1:34:48
これより会議を開きます。内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日参考人として、日本銀行理事、貝塚正明さんの出席を求め、意見を徴収いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。引き続き、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房新しい基本主義実現本部事務局次長坂本龍さん、内閣府大臣官房審議官上野祐子さん、子ども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木雅人さん、デジタル庁審議官藤田誠太郎さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越信子さん、自治行政局長山野健さん、自治行政局選挙部長笠木隆典さん、自治財政局長大沢宏さん、自治財務局長池田達夫さん、消防庁次長小見雄一さん、財務省大臣官房審議官高橋秀則さん、財務省大臣官房審議官中村秀政さん、財務省大臣官房審議官尾形健太郎さん、財務省財務総合政策研究所副所長鈴木浩介さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本恵子さん、中小企業長事業環境部長山本勝則さん及び、国土交通省道路局次長岸川雅一さんの出席を求め、説明を徴収いたしたいと存じますが、合意ありませんか。合意なしと認めますよと、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
1:36:39
立憲民主党無主族の大月呉葉です。早速、1問目の質問に入りたいと思います。まずは、地方交付税法等の一部改正案について伺います。さて皆さん、今冬の大きさ、もうすぐ春になってしまいますが、随分今日も暖かいです。朝起きて一番にやることって何ですか。私の出身の北海道では、今はまだまだ雪が多くて、やはりみんな雪かきから始めるんです。この大雪についての質問をさせていただきたいと思います。この北海道では毎年大量の雪が降ります。そして大雪が降るたびに、家の前の除雪はそれぞれの家の責任で、そして道路は毎回毎回除雪はやはりしなくちゃいけない。そしてその費用が、春に溶けてしまう雪のために、そのためにも費用が自治体の財政を圧迫しているんです。今年も北海道の日本海沿岸では、12月の下旬に平年を超える深い積雪となりまして、1月にもまとまった先雪がありました。そして除雪費が増加して、自治体によっては補正予算で除雪費を追加しているような状況になっております。しかも今年の特徴というのが、寒いときは雪が固まって、そこを除雪して排雪すればいいんですけれども、暖かい日もあるんです。そしたら雪が溶けちゃって、またその固まっていた雪がザクザクになってしまって、そこをまた除雪しなきゃいけない。つまり二度手間になってしまって、大きな幹線道路から除雪をしていくので、小さい道を除排雪するのが遅れてしまっている状況なんですね。例えば私の家の前、狭い道なんですけれども、去年は1月13日に入っていた除雪が、今年は1ヶ月遅れた除雪が入っております。このぐらい地方にとっては、除雪の問題って大変な問題なんです。この1ヶ月遅れた影響で、家の前で止まった車を何度も何度も見ました。それでJAFを呼んで助けてもらうというような、そんな生活の中で北海道民は暮らしているんです。さて、そのザクザクになって、暖かくなってザクザクになってしまったときに、地域で起こっている問題というのは、普通の乗用車が埋まるだけじゃないんです。ごみ収集車、毎日皆さんたちの家の前にも来ると思います。このごみ収集車も細い道に入っていくと埋まっちゃうんですよ。埋まると、家の前からごみさえも避けられなくなってしまう。または、そのザクザクの中、ゆっくりゆっくりごみを集めながら進むことによって、ごみ収集車で働く方々、そういった方々が残業代も払って、遅くまでごみを収集している。そんな状況なんです。だから道路の除雪というのは、住民にとっても働く人にとっても、地域の産業を守るために不可欠なことなんです。この除雪費の予算が乏しくなったからといって、自治体が道路の除雪を躊躇するなどといったことがあってはならないんです。かつもう一つ、人口減少の影響もあって、除排列の担い手不足、そして技術の軽傷ももはや今、深刻な問題なんです。そこでまず伺います。自治体が予算の心配をせずに、安心して除雪事業に取り組むことができるように、国交省による除雪費補助等の追加配分や臨時特例措置、そして特別交付税措置の充実などによって、自治体を財政的に支援する必要があると考えますが、現在の各省の検討状況を伺います。
1:40:10
お答えいたします。国土交通省では、積雪管理特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる節間法に基づきまして、地方公共団体が管理する道路の除排雪に要する費用の一部を支援しているところでございます。具体的には、年度当初に配分しています防災安全交付金に加えまして、地域の降雪状況などに応じて、道府県には道路除雪費補助、市町村には防災安全交付金を年度末に追加配分することとしております。この冬は暖冬と言われており、全国的には例年と比べて降雪量は多くはないと見込んでいますが、一方で先生お話があったとおり、昨年12月中旬に北日本の日本海側や北陸地方で大割の天気となり、特に北海道の日本海側では、局地的な大雪によって観測史上最大の24時間降雪量を記録するなど、地域の生活に大きく影響を及ぼしました。現在、降雪状況や除排雪経費の執行状況などについて、地方公共団体から聞き取りを行っているところでありまして、引き続き地域の状況を丁寧に把握しながら、道路除排雪への支援に努めてまいります。
1:41:37
お答えいたします。自治体の除排雪経費につきましては、今ほど答弁のありました国土交通省の所管する補助事業がありますほか、普通交付税の算定におきまして、標準的な所要額を措置しております。これに加えまして、実際の所要額が補助金の交付額や普通交付税の措置額を超える場合には、特別交付税によりさらに対応するという仕組みで行っております。現在、特別交付税の3月交付に向けまして、算定作業を進めているところですが、自治体の皆様の除排雪経費の実態を丁寧にお伺いいたしまして、しっかりと対応していきたいと考えております。
1:42:25
はい、ぜひ自治体におけるこの除雪事業の実情をしっかりと把握して、ぜひ声を聞いてください。そして適切に財政支援をしていただくよう改めてよろしくお願いいたします。さて、物価高についてです。この令和5年度の地方財政計画では、自治体施設の高熱費高騰債対策として700億円が増額され、この増額分は、包括算定経費の単位費用に算入して、普通交付税の算定に反映されました。この点について私は、昨年の2月、ちょうど1年前の総務委員会で700億円では足りないのではないですかと、この包括算定経費は関連補正がないため、関連値に丁寧な配分ができないのではないですか、という質問をさせていただきました。それで実際どうだったのかというと、北海道の公共施設では長い冬の期間、感染症対策のために窓を開けたりとかして、換気しなくちゃいけないですし、暖房を運転しながら換気を していると、そういった事情もあって、令和5年度の高熱費が大幅に増加しております。例えば選挙区の一部である札幌市では、令和5年度の電気・ガス料金の増加分として、補正予算で44億円計上したんですけれども、包括算定経費での算定額は6億円に過ぎなかったそうです。結果的に700億円では不足だったんだと思うんですけれども、関連値に丁寧な配分ができなかったのではないのかなと思っております。そこで令和5年度の高熱費の高騰分につきましては、この関連値に丁寧な配分ができなかったことを踏まえて、特別交付税でしっかり追加的な措置を講ずべきだと考えますが、見解をお願いいたします。
1:44:14
ご指摘のありましたとおり、令和5年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の高熱費、高騰対応として一般行政経費を700億円増加をいたしまして、普通交付税において措置を講じたところでございます。その後でございますが、令和5年度の補正予算におきまして、これは内閣府の所管でございますけれども、0.5兆円、重点支援地方交付金が追加をされまして、地方自治体が運営する、直接住民のように供する施設においても、活用が可能になったというふうに承知をしております。また、さらに、学校等の地方自治体の施設の暖房費の増加分でありますとか、消防救急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施をする原油価格高騰対策に対しまして、特別交付税措置を講じることとしております。物価高騰により、自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携をしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:45:29
多少増やしていただいていると思うんですけど、それでも、三無さんには勝てないんですよ、やっぱり。足りないんです。大臣、大臣は、標語だとは思いますけれども、それでも、やっぱり地域によって、電気代、ガス料金、違います。三無さんも違います。冬の雪のあり方だって違います。だからこそ、そういった地域の違いを、普通交付税だけで算定するのには、やっぱり限界があると思います。だから、丁寧に措置する必要があると思います。それが、特別交付税の本来の役割だと思っております。ぜひ、自治体から地域の事情をよく聞き取って、丁寧な対応をお願いしたいと思います。それでは、次の質問に行きます。特別交付税について、もう一つ伺います。ご存知のとおり、今年の1月1日、野田半島沖の地震が発生いたしました。この地震の被害の大きさを鑑みますと、被害自治体に対して、多くの特別交付税を交付する必要があると思います。しかし、この特別交付税の総額は決まって おりますので、この総額の中で、被災自治体とそれ以外の自治体で特別交付税を取り合う形になってしまうわけです。去年の臨時国会での交付税法の改正によって、令和5年度の特別交付税総額が増額されましたが、これは昨年の豪雨災害などを受けたものであると承知をしております。そこで大臣に伺います。この野田半島自身の被災自治体に対して、十分な特別交付税を交付するためには、令和5年度の特別交付税総額をさらに増額することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
1:47:11
ご指摘のありましたように、野田半島自身におきまして、どの災害もそうですが、財政的に支援をすることも大変大事なことだというふうに、私も考えております。その中で、財政的な支援と申しましても、今お話がありました特別交付税のほか、さまざまな方法がありまして、例えば、今回の半島自身によって、今年度中に生じる主な財政需要として、災害廃棄物取り事業であるとか、なりわい再建支援事業があると考えておりますが、その地方負担につきましては、被害の大きな自治体におきまして、その全額に地方債を受託可能とし、その元利償還金の95%に、普通交付税措置を講じることとしております。また、避難所運営などに係る災害救助費につきましては、国庫補助率が最大9割まで、かさ上げされておりまして、地方負担の縮減を図っております。公共土木施設の災害復旧事業につきましても、激甚災害支援に伴って、国の補助率のかさ上げが行われまして、地方負担の全額に地方債が受託可能で、その元利償還金の95%に、普通交付税措置を講じることとしておりまして、財政需要の大きなものは、国庫補助のかさ上げ、地方債と普通交付税により、措置することといたしております。これに加えまして、今年度の特別交付税ということで、私も総額の中で、さまざまな需要があることに、しっかり答える必要があるということで、見てきておるところでございますが、今お話がありましたように、補正予算によって、総額を300億円増額したということでございますが、特別交付税に充てるべきものというところで、現在のところ、これも先ほどご質問もありましたが、原油化学の高等分に対して算定している項目については、原油化学の上昇が昨年度よりも穏やかであること、これも大変大きいのですが、鳥インフルエンザによる陽性確認件数などが、昨シーズンよりも少ないことなどから、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれておりまして、総合的に勘案すると、今年度については、特別交付税のさらなる増額は必要ではないと考えているところでございます。引き続き被災自治体の実情をしっかりお伺いするとともに、今お話がありましたように、全国の自治体、特別交付税のニーズがあるというご指摘だったかと思います。その財政運営に支障が生じないようにすることで、適切な住民サービスが届けられるように、見て支えてまいりたいと思っております。
1:50:06
他のところからの予算で間に合うならいいんですけれども、やはりこのドタハン島の地震や災害などの被災自治体、これ除雪費や高熱費が増加している団体もあります。その他の特別な財政措置が生じている団体に対して、必要な特別交付税がきちんと阻止されるように、適切な対応をぜひよろしくお願いしたいのと、やはり現地に足を赴くというのはすごく大事だと思っております。足を運ぶというのが大事だと思っております。本部長もいらっしゃると思いますけれども、やはりこの2月の状況、または3月の状況、どういう状況であるか、肌で感じることはすごく大事だと思うので、ぜひ幹部の皆さんたちにも耳を傾けていただきたいと思っております。それでは次の質問に行きます。子ども子育て政策の強化について伺います。今回の地方財政計画では、政府が昨年策定した「子ども未来戦略」に掲げる子ども子育て支援加速化プランにおける地方負担の増加分2251億円について、歳出に全額計上して必要な財源が確保されました。そして加えて、子ども未来戦略の取組に合わせて、地方団体が地域の実情に応じて独自の子ども子育て政策を実施するために、ソフト事業分が1000億円、そしてハード事業分が5000億円、新たに計上されています。このうち、ソフト事業について、施策例として、子育てしやすい環境の整備、就労要件等を問わず子どもを預けられる取組、幼稚園・保育所の独自の処遇改善、配置改善等、そして放課後児童クラブに対する独自の支援等を挙げた上で、主に地域の事情に応じて実施する現物給付事業を想定しているとされています。これ一方で、自治体が行っている独自のソフト事業では、子育て世帯への給付金支給や給食費の無償化といった取組が話題になることが多いのですけれども、今回のソフト事業において、そのような事業は想定されていないと考えます。そこで、子ども子育て施策に係る地方独自のソフト事業について、給付金の支給や給食費の無償化といった取組に対する政府の評価を伺いたいと思います。また、今回の地方財政計画において、なぜ現物給付事業を想定することとしたのですか。
1:52:39
お答えいたします。地方団体では、様々な独自の子ども子育て政策が実施されているものと承知をしております。子ども子育て政策の強化に向けましては、昨年、地方団体からこのような要望がなされております。一つは、子ども子育て政策は、児童手当の拡充など国が一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで効果的になること。もう一点は、地方が実情に応じてきめ細かに行うサービス提供等については、地方の創意工夫が生かせるよう、長期的安定的な財源確保を図ること。こういった意見が示されていたところでございます。こうした地方団体からの意見も踏まえまして、子ども子育て政策に係る地方単独事業については、子ども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込みまして、一般行政経費を1000億増額をして計上することとしたところでございます。
1:53:49
まさに今回の現物支給の事業が想定されていても、高校付税は一般財源なので、地方自治体としては増額された財源をどのように使おうが自由だと思います。しかし、この子ども子育て政策に関しては、今後もこの取組を続けて、さらに充実させていかなければならないと考えております。こういうことを踏まえれば、各自治体ごとにどんな取組が必要なのか、そしてどんな取組が効果的なのかといった観点で、事業を実施してもらいたいなと思っております。そこで、今回の地方財政措置によって、各自治体において地域の実情に応じた取組が実施されるよう、政府として自治体の取組をどのように促して支援していくことを考えているのか、伺います。
1:54:44
お答えいたします。今般、地方財政 計画の一般行政経費の単独分を充実をして計上したことにつきましては、本年の1月に各地方団体に対して事務連絡を発出するとともに、全国の都道府県の財政課長、市町村担当課長を対象とした会議を開催いたしまして、その内容を周知し、各地方団体において地域の実情に応じた子ども子育て政策に取り組んでいただきたい旨の要請をしたところでございます。今後とも、子ども家庭庁などとも連携をしながら必要な周知を行うとともに、子ども子育て政策の強化に必要な地方財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:55:28
ぜひその連携を強化して、地方自治体独自の取組が効果的に実施されるように、政府としても支援をお願いしたいと思います。さて、次の質問に行きます。今回の地方財政対策では、子ども未来戦略に基づく地方自治体の財政需要と、既存の算定品目のうち、子ども子育て政策に係る部分を統合して、普通交付税の基準財政需要額に測定単位を18歳以下人口とする新たな算定品目、この子ども子育て費を創設するとしています。この子ども子育て費の創設は、普通交付税の算定に当たって、地方自治体が実施する子ども子育て政策の全体像を示して、子ども子育てに係る基準財政需要額の算定をより明確なものにするためとしております。国においては、子ども子育て政策の全体像と、費用負担の見える化を進めるために、既存の事業を統合しつつ、新たな特別会計、いわゆる子ども金庫を創設するとしておりまして、今回のこの子ども子育て費の創設は、国の見える化の動きと補聴を合わせた、子ども子育て政策に係る地方財政の見える化を図るものであると言えるのかと思います。そこで、子ども子育て政策に係る地方単独事業については、一般行政経費のない数とされておりますが、地方にとって今後とも重要な財源でありますので、令和7年度以降も計算をさらに拡充すべきと思いますが、総務省の見解をお願いいたします。
1:57:00
お答えいたします。地方団体におきましては、国が実施する子ども未来戦略に基づく取組に合わせて、地域の実情に応じてきめ細かに独自の子ども子育て政策を実施することが重要との観点で、令和6年度地方財政計画において、今しがたご指摘のありましたように、一般行政経費を1000億増額をしたところでありまして、普通交付税の算定におきましても、先ほどご指摘のあった子ども子育て費に計上をして算定をすることとしております。令和7年度以降も地方団体が引き続き、こうした取組を実施できるように、地方の実情を十分に踏まえまして、必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。
1:57:50
総務省におかれましては、引き続き子ども子育て政策の強化に係る地方財源の確保 をぜひともお願いしたいと思います。さて次は消防関連の質問をさせていただきます。消防関係、特に若手消防職員へのパラファラ問題について質問したいと思います。さて消防においては、危険な現場における活動が求められることから、階級制度に基づいた指揮命令系統が確立されておりまして、安全管理のため厳しい指導・訓練が日々行われております。これは消防が人の命に関わる職務である以上、必要なことであると言えると思います。ただ一方で、近年各地の消防本部消防署において、20代30代の若手消防職員を中心として、パラファラによって退職してしまうという事例が発生しております。とある消防本部では、若手消防職員の退職が重なって、全職員のうちの5%超が退職してしまったほか、別の消防本部では、若手職員の早期退職の増加によって、定員を割り込んで、欠員が生じる事態となっております。いずれの消防本部でも、退職の理由が、上司のパラファラなどのハラスメント行為によるものであるとされておりまして、これ対策は危機の課題であります。理由までもありませんが、安全管理のための厳しい指導を吐き違えたパラファラは、あってはならないことだと考えております。消防庁においては、平成29年に、この消防本部におけるハラスメント等の対応策に関するワーキンググループが開催されまして、その後、平成29年から令和4年度にかけて、ハラスメント等の通合制度を整備した割合は、63.1%から97.8%に増加する。または、ハラスメント相談窓口の設置を行った割合は、62.4%から98.3%になるなど、働く環境の改善は大きく進展しているとは伺っております。ただ、こういった進んだものはありますが、各消防本部においてのハラスメントの対策が行われてきたものの行動でもあるように、現状はまだ根絶に至っていないというのが現状です。私は、通報制度や相談窓口がいくら整備されても、それが有効に機能しない限りは、これからもわかって消防職員の早期退職が続いてしまうのではないかと懸念をしております。そこで、パワハラなど消防におけるハラスメント問題を未だ根絶するに至っていない原因について、消防庁の見解と今後の取組の方向性について教えてください。消防庁小水庁パワーハラスメントは、職務上の地位や人間関係など、職場内の優位性を背景とした暴力行為や、相手の尊厳人格を侵害する断じて許されない行為で、決してあってはならないと認識しております。消防の職場においてパワーハラスメント が発生してしまう要因といたしましては、平成29年に実施した消防職員に対するアンケートによりますと、上下関係が他の職場より厳しく閉鎖的な職場環境にあること、パワーハラスメントをしている職員本人にその自覚が乏しく、指導の範疇という認識でいることなどが挙げられております。このため消防庁では平成29年に消防の職場におけるハラスメントへの対応策を取りまとめ、各種施策を講じてきたところでございます。ご指摘のとおりでございますが、例えばハラスメントを撲滅するというトップの意思の明確化につきましては、令和5年1月現在で約99%の消防本部で実施されております。またご指摘ございました、ハラスメントが発生した際に備えた通報制度や相談窓口につきましても約98%の消防本部において設けられておりまして、消防庁といたしましてはこれまで説明会の開催、消防本部幹部に対する直接要請等を通じて、こうした取組の徹底を図ってまいりました。また消防庁自体におきましても、ハラスメント等の相談窓口を設置して、相談者からの相談を受け付けているところでございます。さらに加えまして、各消防本部のハラスメント相談員の対応能力の向上を図るために研修会を開催いたしますとともに、新たに相談対応時に聞き取るべき内容や配慮すべき事項等を具体的に盛り込んだハンドブックを作成するなど、ハラスメント対策のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。引き続き消防の職場のハラスメント撲滅に向けまして、これらの取組をしっかりと行ってまいります。
2:02:41
小水長を一つ頷くだけでいいんですけど、今テレビドラマで40代50代から共感の嵐と言われている不適切にもほどがあるというドラマ、御存じですか。大臣御存じですか。あの、頷くだけでもいいです。実はこのドラマ、コンプライアンスという概念がかなり薄かった、昭和時代の価値観を令和の視点で見ているという、描かれているドラマになっておりまして、非常に今40代50代、またその以上の方から共感を得ているドラマで、昭和の当たり前が今では不適切ということがたくさんあるということを、ドラマからもよく見られるんだなと、私自身も実感をしております。だからこそ、先ほど次長もおっしゃっておりました、例えば定期関係において自覚が乏しかったりとかっていうのは、やっぱり世代間の格差が今、かなり大きい時代に入っているんだ なと、私自身も感じております。ですから、これからも消防職員が安心して、植民に専念できる環境を整備するということは、災害の多いこの国において、この日本という国において、消防力の維持強化のために欠かせないことだと思っております。消防庁におかれましても、これからもハラスメント対策に引き続き、目を光らせて、次長のような方が目を光らせて、尽力していただきたいなと思っております。続きまして、公立病院について伺います。今回の地方財政対策におきましては、令和3年度から実施している、不採算地区の病院に関する特別交付税の基準額30%引上げ措置の継続が決まりました。この措置は、本来コロナ禍での措置だったわけですが、その後も患者数の減少による収益減、職員給与費、そして材料費等の費用の増加などで、不採算地区病院において厳しい経営が続いているため、継続することになったと伺っております。確かに不採算地区地域では厳しい経営が続いております。例えば、私の選挙区の中で、石狩市の浜松地区というところがあります。ここは、夜間の緊急対応と病床を、この3月末で廃止することを決定するとされておりまして、この決定が決まった段階で地域の住民からかなりの反発が出ております。ここは、医者の確保も、そもそもすごく大変で、自治医科大学にお願いをして来てもらっている状況なんです。こういった診療所の制度自体が崩壊している、この滑走地域における国立診療所の制度自体が崩壊し始めているんじゃないかなと思っております。なんとか地域では医師二人体制にできないものか、などと、市役所の方にも珍情が上がっている現状ではございます。だからこそ、こういった職員の確保のための費用の増大、特に近年の物価上昇において経営難が一層深刻化している自治体、その繰入金が増加しているんです。そのため、特別交付税の基準額の引き上げがあっても、繰入金の増加分を埋めることができず、自治体の財政を圧迫しているという現状があります。こういった現状を鑑みれば、不採算地区病院に対する財政措置をさらに拡充すべきなのではないかと考えますが、総務省の見解を伺います。
2:06:06
お答えいたします。総務省では、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、これまでも必要な財政措置を講じてきております。特に不採算地区病院につきましては、令和3年度にコロナ禍においてもその機能を維持するために、特別交付税措置の基準額を3割引き上げる措置を講じました。この引き上げ措置については、コロナ禍の影響が縮小して以降であっても、患者数の減少による収益減、職員給与費、材料費等の費用増により厳しい経営が続いていること、医師の働き方改革が経営に与える影響が懸念されることなどを踏まえまして、この措置を令和6年度においても継続することとしたところでございます。今後とも持続可能な地域医療提供体制の確保につながりますように、公立病院の実情などを踏まえつつ、必要な財政措置を講じてまいりたいと考えております。
2:07:08
まさに医師不足、看護師不足、これに必要な財政措置が必要なときなんです。総務省では、医師看護師不足への対応として、医師看護師の派遣等に係る地方財政措置などの措置を講じておると伺っております。この医師看護師の不足の解消に、ただ今は至っていないというのが現状なんです。そういう中、令和6年度には医師の働き方改革がスタートします。これによって公立病院、特に仮措置の公立病院には、ますます医師の確保が困難になると懸念されております。そこで伺います。仮措置での医療提供体制を維持していくためには、仮措置の公立病院の医師看護師不足について、総務省と厚労省がしっかりとタッグを組んで、思い切った対策を講じていかなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
2:08:01
おっしゃったように、やはり住民が安心して暮らしていくために、安定的に医療が提供されるということは大変大切なことである。一方で、仮措置域において特にかと思いますが、各方面で提供が大事だということですが、提供する医師看護師など医療従事者、が走行しているという課題があるということも認識をしております。大変厳しい状況にある中での、医療提供体制の確保となるということで、私ども総務省としても、限られた医療資源を最大限効率的に活用するという視点を重視していくということで、病院間の機能分化や連携強化、医師派遣など、今元気もございましたけれども取り組みを支援をしていくという形を取らせていただいております。仮措置域など、医療が採算が取れない地域でも必要な医療が提供されるように、今申し上げたような機能分化連携強化に伴う地方財政措置を拡充する。医師看護師などの派遣に要する経費や、再三地区の病院の運営に要する経費にも財政措置を講じるということで進めてきております。これからも必要な財政措置を講じるとともに、厚生労働省ともよく連携をし、医師看護師の育成、地域偏在の解消など、医療従事者の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。自治体の皆さんがそれぞれご尽力を、ご努力をいただくことに対しても、また私どもも様々な形でご支援をしていけるようにしてまいりたいと思いますし、住民の皆様のご理解をいただきながら進めるということも大事だと思います。そこで、医師看護師もそれぞれご自身が、いわば職場の選択の自由をお持ちですので、それぞれがまた魅力的な、また意義のある職場であるということの理解をしていただきながら進めていけるように、自治体とも連携し、厚生労働省とも連携してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:10:26
男児のおっしゃるまさに安定的な医療ということを、ぜひ重点において対策を練っていただきたいと思います。近所の診療所から病床がなくなる、ベッドがなくなる、すぐ入院ができなくなるということは、どれだけ不安なことかということを肝に銘じて、厚労省と連携して適切な対応をお願いしたいと思います。さて次に、地方税法等の一部改正案について伺いたいと思います。昨年11月、政府はデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。この経済対策では賃金上昇がぶっかだかに追いついていない国民の負担を緩和して、デフレを脱却するための一時的な措置として、国民の過所分所得を直接的に下支えする低額減税を実施するとしました。これを踏まえて地方税法の改正案では、給与所得者に対する低額減税の実施方法として、個人住民税の場合、6月分の特別徴収は行われず、納めるべきである年税額である所得割額から低額減税分を差し引いた額、例えば、納税義務者本人のみの場合は1万円を差し引いた残額を6月を除いた残りの11ヶ月で除いた金額が月々に特別徴収されることとされています。つまり、6月は徴収されないため、給与所得者から見れば減税のインパクトは大きい。ただ、実際の納税額は年額で1万円、月々といえば800円強でありまして、一度特別徴収しないことで減税額を大きく見せるというこのような手法は、悪い言い方なんですけど、ちょっとセコいんじゃないかなと私は感じました。さて、このような世帯に該当する場合は、低額減税の実感が薄れるとも考えられますが、この低額減税が経済対策、特にデフレ脱却の一環で実施されるという観点から政府の見解を伺います。
2:12:38
お答えをいたします。今般の低額減税の、そもそもの趣旨は、今委員がご紹介になられたとおり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としているものでございます。令和6年6月分の個人住民税で減税を行うことといたしましたのは、そもそも個人住民税においては、6月からその年度分の徴収が始まること、それと賃上げが実現するタイミングに合わせて、税負担を軽減することで、国民の皆様に所得の向上を実感していただくこと、こういったことから、令和6年6月以降、実務上速やかに実施するとされたことを踏まえたものでございます。その上で、委員御指摘のとおり、地方団体や特別徴収義務者の事務負担に配慮いたしまして、6月分は徴収せず11ヶ月でならす方式を採用したものでございます。納税義務者の所得でございますとか、扶養家族の構成、こういったものにおりましては、委員御指摘のとおり、7月分以降の月々の徴収額が若干増加するケースも生じ得ますが、納税義務者に送付いたしております特別徴収税額通知、5、6月ぐらいに長細い通知が送られてくるわけでございますが、それをご覧になっていただければ、年間を通じた税額では税負担が軽減されていることは明らかでございますので、御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。
2:14:15
ぜひ実感ではなく、実際に効果のある制度を設計にしていただきたいなと、私自身は感じております。最後の質問に行きます。森林環境税についてです。この森林環境税、なぜ1人1,000円に設定されているのか、その理由を改めて確認させていただきたいです。また、この森林環境常用税の首都に乏しい都市部の地方 団体において、森林環境常用税が活用されていない実態があると思うんですけど、この活用されていない実態がある中、常用基準を含めた更なる見直しの必要について見解を求めます。また、もう一つ質問します。今回の改正案について、森林環境常用税の人口の常用割合を30%から25%と引き下げ、また、市有林の人口林面積の常用割合を50%から55%に引き上げることとしておりますが、この割合は一体どのように決めたのか、その根拠について併せて政府に確認したいと思います。
2:15:26
3問ご質問いただきました。まず最初に森林環境税の税率を1000円としている理由でございますが、この税率につきましては、創設当初、我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために、追加的に必要となる間伐等の森林整備やそれに伴う費用等について、林野町から600億円程度との試算が示されたこと、国民の皆様に広く一 定の負担を求める観点から、個人住民税均等割の枠組みを活用することとされ、その納税義務者数が6000万人強と見込まれていること等を併せて、国民の負担感等も総合的に勘案いたしまして、1人当たり年額1000円とされたところでございます。次に森林環境税について、この常用の使われ方でございますが、森林環境常用税については、常用が令和元年度から始まっておりますけれども、各年度の常用額に対する活用率は年々高まっております。令和5年度、これは予算ベースでございますが、500億円の常用額に対して活用率は107%ということになってございます。森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備はもとより、川下、都市部におけます木材利用の促進等を一体的に進めていくことが重要と理解をしております。続きまして、今回の常用基準の見直しの理由でございます。森林環境常用税の常用基準については、公立上の首都でございます森林整備、人材の育成、木材利用の促進等と相関が高い指標といたしまして、私有林人口林面積を5割、林業就業者数を2割、人口を3割として常用しているところでございます。令和6年度の税制改正において、これまでの常用税 の累積の活用実績を見てまいりますと、おおむね森林整備が55%、人材育成が20%、木材利用普及啓発が25%となっていることなどを踏まえまして、森林整備と相関が高い指標である私有林人口林面積を5.5割、木材利用等と相関が高い指標である人口を2.5割と見直すこととしたものでございます。大月イクラヤさん、時間が来たので終わります。ありがとうございました。
2:18:13
(紙を紙幣で折る音)(紙を紙幣で折る音)(紙を紙幣で折る音)(紙を紙幣で折る音)(紙を紙幣で折る音)(紙を紙幣で折る音)
2:18:50
立憲民主党の福田卿です。私は今年の取り組むべきテーマを、この国を立て直すといたしました。大きな柱は、脱政治と金、脱非正規雇用、脱不公平な税制、この3つであります 。以上の観点から政府の考えを正してまいりますので、ぜひ松本大臣をはじめ答弁者は簡潔にお答えをください。まず、1つ、我が国が喫緊に取り組むべき3つの大きな課題と、解決の方向性についてであります。1つ目は政治の信頼を取り戻すこと。そのためには、企業団体献金、パーティー券を含めて、全て禁止をすること。金が政治を歪めてきた歴史を、ぜひこの際終わらせるということが必要ではないかと思っております。松本総務大臣は、公職選挙法や政治資金規正法などを担当する大臣として、今回のパーティー券による裏金づくりに始まった、あるいは国民政治協会からの多額な政治献金が自民党へ送られておりますけれども、どんなことを踏まえて、何か感想でも、あるいは意見がありましたら、ぜひお話ください。
2:20:12
各御答弁でも申し上げてまいりましたが、御指摘のとおり、公職選挙法、政治資金規正法を担当の大臣でございますけれども、行政府と政治の関係で 、行政がどこまで政治に干渉するのかというところから、制度のあり方などについて、行政府の長として申し上げることは、抑制的でなければならないというふうに考えているところでございますが、その上で、議員として申し上げれば、やはり政治資金規正法が求める、透明性の確保は、政治の信頼には大変大切なことだというふうに考えますし、残念ながら、法律が守られていないことによって、大きく信頼が損なわれたことは、はなはだ残念であると言わざるを得ないと思います。その上で、やはり信頼を持たさることで、政治を前に進めることは大変重要なことでありますので、私もそのように考えているところでございますが、既にこれも申し上げてまいりましたことですが、政治活動に一定の費用が、活動を拡大すればするほどあることは確かでございまして、それをどのようにご負担をいただくのか、社会的な存在である個人や企業、団体にどのようにしていただくのかという制度のあり方については、先ほど申しましたように、また政党間の御議論でお願いをいたしたいと思っておりますが、一言だけ申し上げれば、政治が歪められているのではないかと、お懸念をいただいているようでございますが、私も党において、政府において意思決定に関わってきておりますが、そもそもの課題を確認をするにあたり、また課題 を解決する政策を策定するにあたって、様々な方々のご意見やお聞きをさせていただきますが、これは政治に対する財政的な協力の多かに関わらず、しっかり幅広く聞かせていただいており、政策を決めさせていただいているもので、政策判断はこうした献金に左右されるものではないと認識していることを申し上げたいと思います。
2:22:39
大臣、そんな長い答弁いりません。実は、皆さんのお手元に資料の、これ2-1と書いてありますが、1-1ですけどね、国民政治協会から自由民主党への寄付金の動向を、2000年から2022年まで一覧表にしてみました。2000年はなんと53億円を上回っております。そして、実はちょうど民主党政権になった時の2010年から2012年まで、3年間は政治献金が半減されております。それからまた20億円台になって、2022年も24億円を超えているという状況であります。こうした多額の政治献金が、たくさんの政治を歪めてきました。その代表的なものを2つ申し上げます。1つは消費税です。もう1つは非正規雇用です。この2つは、もう経団連からの大変な要望によって政治が受け入れてきた。その結果、日本が失われた30年まで作ってしまった。少子化も作った。格差社会も作ってしまった。そういう姿を生み出しているわけであります。ですから、ここは大臣も政治に金がかかるという話がありましたけれども、そうした政治を歪めさせるようなお金はきれいにする。そしてその代わり、もしかすると日本の国会議員は相当厳しい環境に置かれています。年金は国民年金。医療保険は国民健康保険。そういうことで、地方の首相には退職金があるけれども退職金もない。こういう状況ですから、そういう意味ではもう少し国会議員を大事にして、ちゃんと仕事に専念する。そういうような改革も必要だと思っておりますが、しかし、お金の力で政治を歪めてきたこの歴史、ここで改めるべきだと思っています。イギリスは政治と金の問題をきれいにするのに100年かかったそうです。日本も戦後78年、ちょうどあと2年、80年くらいできれいにするという決意が今回必 要なんじゃないでしょうか。それが今回、パーティー権による裏金づくりも含めて、それをきれいにするという決意が必要だということを申し上げたいと思います。2つ目です。2つ目は、そうした、実は非正規雇用をたくさん作ったことによって生じてきた、あるいは消費税によって生じてきた少子化を食い止めること。これがやはり日本にとって喫緊の解決すべき大きな課題であります。最近、岸田総理も最後のチャンスだと言っておりますが、ちょっとそれは取り組みが遅すぎる。平成元年ですよ、1.57ショックというのが起きたのは。1.57ショックが起きたのがまさに消費税をつくった平成元年です。そのときから何にもやってこなかったからこうなったということでありますよ。ですから、そんな中でやはり男女とも正規雇用で働ける労働環境をつくるということが大事だと思っています。ものの調査によりますと、日本でフルタイムで働いている人がたった45%しかいないと言うんですよ。45%ですよ。ですから働ける人は男性も女性もきちっと働いていただく。そういう労働環境をつくるということが私は大切だと思っています。今回、これも厚労省の社人権が発表したところによると、全国の市区町村、2050年には4割で働き手が半減しちゃうと言っています。これは資料の2でありますけれども。ですから、働き手がいなくなったらどうなるんでしょう。日本の経済力は、皆さんもご存じのとおり、GDPも500兆円を超えて600兆円に届こうとしているようなGDPに、これも物価高で上がってきたわけですけれども、そんな中で働き手がいなくなったら、これだけのでかい経済力を支えることができなくなりますよ。ですから、真剣に、本当に今回も岸田さんは子育ての予算を2028年以降に倍にすると言っていますけれども、この3年間では3.6兆円しか増やさないわけですけれども、これでは実は足りないわけであります。そのことだけ申し上げておきたいと思っております。それでは、3つ目ですけれども、3つ目は財政危機を食い止めること。財務省が、いつも財政赤字で赤字で大変だということを一生懸命言っておりますけれども、しかし、これは国民だましも甚だしい話でありまして、今すぐ財政破綻しないことを明らかにして、過度な円安と不公平な税制を改めることが必要だと考えております。そんな中でまず、基本的な数字を政府から教えていただきたいと思っています。第一点と第二点ですね。続いて数字だけお答えください。まず、令和5年度末、国と地方の財務残高はいくらになる見込みなのか。資料の3として、政府の公債残高の累増の表を資料として出しておりますけれども、これの残高、国と地方でいくらになるのかですね、見込みなのか。それから、②の日本全体の保有資金でありますが、日銀と財務省にこれはお伺いいたしますが、個人、家計の金融資産は令和5年9月末いくらになるのか。それから、令和5年9月末の国全体の金融資産はいくらになるのか。それから、(⑤)令和4年度は、企業の内部利用資金はいくらになるのか。これは、金融業、保険業を加えた数字を言ってください。それから、①ですね、令和4年末は、対外、準資産はいくらになるのか。世界一の金持ちの国なんですが、いくらになるか。それから、⑤、令和4年度は、外貨準備金はいくらになるか。ということをですね、数字をですね、簡潔に数字だけお答えください。お願いします。
2:29:02
えー、お答えいたします。国及び地方の長期財務残高につきましては、令和5年度末に1285兆円となる見込みであります。ありがとうございます。えー、貝塚日本銀行理事。えー、金融資産の残高についてお答えします。えー、まず、家計の金融資産残高でございますけれども、えー、直近の令和5年9月末の数字として、えー、2121兆円になっております。で、国全体でございますけれども、あのー、今の家計に加えまして、あのー、非金融法人が1508兆円、一般政府814兆円、それに、あのー、民間非営利団体71兆円で、これを全部合わすと4513兆円になります。このほかに金融機関があるんですけれども、金融機関の場合には預かり金を運用しているということがあるので、えー、その点を留意した上で単純に数字だけを加えますと、全体で9589兆円と、こういう数字になっております。はい、ありがとうございます。
2:30:09
財務省鈴木財務総合政策研究所副所長。
2:30:22
企業の内部流法についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。令和4年度の法人企業統計における利益常用金、いわゆる内部流法の金額は、金融業、保険業を含む全産業で約627.5兆円となっております。はい、ありがとうございます。
2:30:50
お答えいたします。対外純資産でございますけれども、昨年5月に公表した国際収支統計によりますと、令和4年末の対外純資産残高は約419兆円となってございます。それから外貨準備ですけれども、外貯特価の残高ですが、令和4年度末の残高は約169.7兆円となっております。はい、ありがとうございます。
2:31:23
皆さんもお聞きになったかと思いますが、日本の国はこれだけの大金の金融資産を持っているということであります。ですから、これはですね、もうもはや金融大国と言ってもいいのかなと、私は思っておりますが、そこで次第3点ですけれども、国際収支、経常収支はいつから黒字なのか。デジタル収支の赤字は心配の種だと思いますけれども、この点について御意見を伺いたいと思っていますが、元麻生財務大臣に私は質問いたしました。経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自国通過立ての国で、財政破綻をした国はないと、こう思われるがいかがかと、尋ねたところですね、麻生財務大臣は当時のですね、その通りだというふうに答えましたが、しかしながらですね、私大変心配しているのは、このデジタル収支の赤字、これがどんどんどんどんこれからですね、拡大していくとですね、それこそですね、この経常収支をですね、赤字にしてしまう恐れが出てくるんじゃないかと思って、大変心配をいたしております。その辺踏まえてですね、お答えをいただければと思います。
2:32:41
お答えいたします。比較可能な1980年以降で見ますと、我が国の経常収支は一貫して黒字を維持しているところでございます。また、委員御指摘のいわゆるデジタル収支についてでございますが、明確な定義はございませんけれども、サービス収支のうちのデジタル関連取引を多く含む項目であります、コンピューターサービス、それから著作権等使用料、専門経営コンサルティングサービス、これらの収支について申し上げますと、近年、海外事業者へのウェブサイトの広告掲載料やコンテンツ配信料等の支払いが増加しておりまして、赤字が拡大しているところでございます。政府としましては、引き続きデジタル収支も含めまして、こうした国際収支の動向やその背景について、しっかりと注視してまいるとともに、さまざまな政策に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。
2:33:41
ありがとうございます。私は、そういった意味では、今、政府が進めているデジタル化、これに大変心配を致しております。経産省などは、経済安全保障という考え方から、自前のデジタル業者を育てようという考え方が出てきておりますが、また、総務省もぜひ、NTTなど、やはり中心とする自前のデジタル業者をちゃんと育てるということを、ぜひ考えていただきたいと思っています。日本の国も、自由貿易を旨としておりますから、当然、今、商業上、つか商売上の仕事を、ガーハなどを排除するということは、今更難しいと思いますけれども、しかし、今、政府がやっている、国と地方公共団体のガバメントクラウド、これをみんな、アメリカの4社に頼んじゃいました。しかし、これは非常に危険なことだと、私は思っています。ですから、私、常に河野大臣と議論しているのですが、商売上のことを、今更排除できないけれども、政府や地方公共団体の行政の情報は、くれるなと言っています。いくらお金が安いからと言っても、いくら安いからと言っても、くれるなと。それくれたら終わりですからね、もう。だんだん、だんだん、過剰化が進めば、どんどん料金は、とんどん上げてくることになりますから、 ぜひ、そういった意味では、政府のクラウドも、今、進めております、総務省とデジタル庁が一緒になって進めておりますけれども、地方公共団体のガバメントクラウド、これをいつまでも、というよりは、2025年、来年度、ある程度システムができて、地方自治体にどうぞ使ってくださいと、こう進めるという話なんですが、ここは、私は踏みとどまった方がいいと考えておりますので、ぜひ、ご検討いただきたいと、こう思っております。これまでやっていくと、デジタル収支の中では、どんどんどんどん跳ね上がっていきます。ですから、ぜひ、そこはしっかり、日本の国を守るために、国民を守るために、ぜひ考えてほしいと思っております。次に、第4点でありますけれども、これだけの金融大国が、どのような状態にあったら、財政破綻するというのか、ぜひ、それを教えてほしいと思っておりますし、また、それこそ、国外向け、国外には、日本の国債の格付けが引き下げられると、いやいや、日本の財政健全ですよ、大丈夫ですよ、国債買ってください、と、国外向けには財務省は言っているわけです。しかし、国内向けには、財政破綻で大変だと、早くプライマリーバランス黒字化しなければならないと、しかし、プ ライマリーバランス黒字化は、小泉政権のときから目標にして、一度も達成したことがない、そういう目標です。ですから、国内向けにそう言っているのは、財務省は、もう増税したいからだめと言っているというふうにしか考えられない。増税したいから。ですから、そういう二枚舌はやめるべきだと思っています。ですから、やはり、ちゃんとした数字を、国会はもちろん国民にお知らせをする。ですから、真実や事実に基づいて、しっかり議論する国会にする。国民にもお知らせをする。そういうふうに、ぜひしてほしいと思っていますが、いかがですか。
2:37:19
お答え申し上げます。まずお尋ねの財政破綻につきましては、一般的に申し上げますと、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況を、いうものと承知いたしております。その具体的な状況を網羅的に申し上げることは困難でありますが、例えば、IMFのワーキングペーパーでは、財政危機の事例として、財務返済の不履行、それから2点目は、IMFなどからの例外的に大規模な公的財政支援、3点目は、市場からの新入創出等による資金調達の困難化といった事態が発生している場合が挙げられるものと承知いたしております。次に、民間格付会社による格付の動向につきましては、これは、月々コンベンスすることはしておりませんけれども、国内あるいは国外のいずれに向けても、国債を安定的に発行していく観点から財政規律が維持され、国債の利払い及び召還が確実に行われていることへの信頼を確保することの重要性を発信して、市場関係者との丁寧な対話を努めてまいったところでございます。今後とも極めて厳しい財政状況の中、財政規律を確保して、責任ある経済財政運営を通じて市場の信任確保に努めてまいりたいと考えているところであります。
2:38:49
あのですね、福大臣ですね、それを外国向けだけじゃなくて、国内向けにもしっかりね、市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得なくちゃだめじゃないですか。市場の信頼だけじゃなくて、国民の信頼を得る方が大事じゃないですか。もっとですね、ですから、今ね、IMFの基準を言ってくれましたけれども、これは財政破綻してしまった、という状態じゃないですか。ですから、もう財政破綻しちゃったら本当にいろんなことをやらなくちゃならない。太平洋戦争に負けたとき、当時ね、政府が何をやったかというのをご存知だと思いますが、私から申し上げるとですね、あのときまず預金封鎖をしたんですよ。預金封鎖をして、お金を下ろせなくなった。そして二つ目は、新円切り替えやったんですよ。当時の1円札が1円の価値で使えなくなった。三つ目何やったかというとね、財産税を作ったんです。財産税を作って、昭和21年から25年まで、5年間、金持ちの人からね、税金を集めたんですよ。そういうことをやって、財政の健全化があって、太平洋戦争で使ってね、国債を増発して戦争をやってきましたからね。それを精算をして、実は今があるんですよ。ですからまた同じ過ちを繰り返さないようにするためには、やっぱり日本は太平洋戦争に負けてからね、民主主義国家になったんですからね。民主主義国家は少なくとも。だから真実 や事実はちゃんと国民に明らかにしなくちゃ。国会はもちろんですよ。ですから真実を明らかにして、事実や真実に基づいて議論する国会にする。そういうふうにしなければね、政治と金の問題だけ解決してもだめですよ。そういうね、やっぱり政府をつくっていくというのが、私はこれからの日本の繁栄につながっていくと。そのように考えております。次、第5点ですけれどもね。そういうことから言うと、現在の大企業、富裕層優遇の不公平な税制を抜本的に改革して、単税力に応じたですね、公平、簡素、納得の税制をつくる。そのためにはですね、消費税、法人税、所得税、金融所得課税を含むなどの一体改革が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。ぜひ、まず財務省の方からお答えください。
2:41:14
お答えいたします。先生おっしゃるとおりですね、税 は国民の皆様への行政サービスの費用を賄うための重要なものでございまして、国民一人一人に税金を納めていただく際に納得感を持っていただくこと、これは大変重要な視点だと思っております。そのためには公平中立簡素という、租税原則や経済社会の構造変化などを踏まえつつ、所得税、法人税、消費税などを適切に組み合わせながら、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を築いていく必要があると、このように考えております。
2:41:58
審議官、恐縮ですけれどもね、公平中立じゃだめなんですよ。公平中立という言葉の中で消費税が作られてきた。だから中立じゃだめなの。やっぱり、単税力に応じて、個人も法人も税金を納めてもらうということを考えると、累進税率を入れるのが一番なんですよ。消費税は比例税率一本化でしょう。これではね、やっぱり不公平がどんどん逆進性が高いとよく言われ ていますが、これ不公平な税制なんですよ、消費税ってね。法権時代の人頭税と一緒ですから、本質は。一人頭いくらよこせ、という税金ですからね。こういう税金を、財務省は今ね、この消費税一本やりじゃないですか。今すでにね、10%と8%で国税3税で、断トツ1比は消費税ですよ。これ異常な税制ですよ。ですから、税制をバランスよくといったって、バランスどころじゃないですよ。これね、財務省はさらにですね、10%じゃ足りないから、早く15%にしろ20%にしろと議論を経団連とやっているじゃないですか。経団連とね。しかもIMFまで使ってですよ。IMFが、早く日本は消費税率が低いから、早く15%にしろ、2030年までにしろと韓国に来るじゃないですか、日本の政府に。しかもその文書を書いているのは、財務省からIMF執行している事務局次長じゃないですか。財務省の食品がIMF執行していて、事務局次長をやっていて、それが文書を書いている。それを専務がね、持ってきて日本政府に提言するという、とんでもないことをやっているじゃないですか。これこそやらせですよ、これが。こういうことはね、よしましょうよ。だから、そういうことをやってですね、消費税を上げる。消費税ね、15%なのに20%になって、世界は想像できないですよ、日本人は。今10%でみんな苦しんでますから。ですから、しかも物価高を作ったのも消費税ですからね。円安と、それこそ消費税、税率上げれば上げるほど物価は必ず上がって、それで景気を停滞させてきたというのが、消費税の歴史でありますから、ぜひですね、そういった意味では考え方を、ぜひね、財務省には改めてほしいと、こう思っております。それではですね、次、次に行きます。時間がありますので次に行きたいと思いますが、次、今日のね、本題であります、住民税やですね、所得税の方に行きたいと、住民税…あ、すみまして、地方税ですね、地方税や地方交付税の方に行きたいと思います。2番目は、所得税・住民税の定額減税についてであります。1つ目はですね、定額減税は何のために実施するのかということであります。そして2つ目はですね、我が国のですね、経済を成長させる2つの…あ、これは違う方が答弁するん だな。これ、総務省だけでまず聞きますかね。定額減税は何のために実施するのか、ちょっと教えてください。
2:45:18
お答えをいたします。今回の定額減税でございますが、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的といたしまして、物価高等をはじめ苦しい中において納税していただいた方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え、所得税、個人住民税の減税というわかりやすい方式が望ましいと判断されたものでございます。
2:45:55
総務省としてはね、そう答えざるを得ないんだと思いますけれども、これを発案者は どっちか、ちょっと岸田総理だというので、財務省も総務省も、何とか理由をくっつけたんだと思いますけれどもね。しかしですね、我が国の経済を成長させる二つの要因は何か、個人消費と設備投資ではないのかというのを、内閣府の政府参考人にお聞きする予定でありましたけれども、時間の関係で、これは自分で言って先に進みたいと思いますが、今ご案内のとおりですね、昨年の2023年の実質賃金はマイナス、個人消費もマイナスでした。そして今回ですね、GDPなどが発表されましたけれども、やっぱり設備投資もマイナスでありました。ですから、そんな中で、物価高がですね、GDPを押し上げて、名目GDPが5.7%も増えたというですね、報告があります。ですから、そういう意味では、個人消費と設備投資が経済を成長させるための大きな要因です。昔から言われておりましたのは、個人消費が最大6割、設備投資が最大2割と、こう言われていたんですが、これが二つともですね、落ち込んできているというのが、現在の日本の経済状態だと思います。そんな中で、(3)と(4)まとめてお伺いいたしますが、物価高対策としては、所得税、住民税、減税よりも、消費税減税の方が効果が大きいとされておりますが、そう思うかという話でありますが、消費税を下げると物価は下がると、先日私の 質問に対して、鈴木大央財事、いやいやながらね、物価は下がると答えましたけれども、それも踏まえてね、ぜひ答えてください。
2:48:03
まず、消費税率と物価の関係についてお答えいたします。一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し下げる効果がございますことは否定できませんが、ただもう少し長いスパンで見た場合には、物価の引き下げに伴う購買力の増加によりまして、物価が一定程度押し戻されることも否定できません。特に需要が逼迫している品目に関しては、その傾向が強いというふうに考えてございます。
2:48:47
それでは次に、次に行きますが、賃上げ促進税制についてであります。一つ目の質問は、経団連の会長は、賃上げは企業の責務だと賃上げに前向きな考えでありますけれども、なぜだと思いますか。答えられる範囲で答えてください。
2:49:08
内閣官房坂本新資本主義実現本部事務局次長
2:49:16
お答えいたします。経団連会長から先般、政労司の意見交換の場におきまして、今年の春季労使交渉協議における経営側の基本スタンスとして、物価上昇が続くこの機をとらえ、社会性の資座に立って賃金引上げのモメンタムを維持強化をし、構造的な賃金引上げの実現に貢献していくことが経団連企業の社会的責務であるという御発言があったことは承知しておりますけれども、こうした御発言の理由について、政府の立場から御発言された内容を超えて、推測でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。経団連の関係から答えられないんでしょうけれども、私が想像するに、実は東京商工リサーチが、昨年の企業倒産件数、そして今年の倒産件数を予測いたしましたけれども、昨年、なんと8000件を超える企業が倒産しました。廃業しました。それは4年ぶりだそうでありますが、その大きな理由をリサーチが言っておりますけれども、一つは、ゼロゼロ融資が重しとなって、資材等の高騰、人件費の高騰、この3つを大きな理由としてリサーチは発表しております。今年は、それがさらに増えて、1万件を超えるだろうと言っています。ですから、こういう状況であると、本当にこんな状況だからこそ、実は消費税を下げる意味があるんです。実は、基本的にですね、ですから、先ほども申し上げましたが、実質賃金も下がって、なかなか、物価高を上回る賃上げなんて、なかなか難しい状況の中で、また価格転換もね、それこそ一生懸命政府も温度をとってますけど、なかなか簡単に進まない。そういう中で消費税を下げれば、必ず物価が下がるんです。なんか後で戻るんだなって話を、さっき答えたようでありますが、ですから、そういう意味ではですね、今減税して一番役立つのは消費税なんですよ。他の税金を下げたって、あまり効果はありません。そういうですね、考え方に基づいて、2つ目でありますが、中小企業の中には賃上げが難しい企業もあると思いますが、どういう対応をするのかですね、ぜひお聞かせください。
2:51:45
お答えいたします。多くの中小企業が深刻な人手不足に直面し、厳しい環境の中で賃上げを迫られている、こういう状況が起きていると認識しております。我が国の雇用の約7割を占める中小企業が収益売上げを拡大することが、持続的な賃上げを実現していくためにも重要でございます。賃上げの原種を確保するためには、価格転嫁の促進が不可欠でございます。そのため、毎年3月、9月を価格交渉促進月間とし、発注企業ごとの個別交渉転嫁の状況を公表してございます。本年1月にも220社の社名を公表したほか、状況のかんばしくない約20社の発注企業の経営突變の指導助言も実施しているところでございます。また、昨年11月に内閣官房と厚生取引委員会が、労務費の転嫁のための価格交渉に関する指針を策定し公表してございます。この指針が遵守されるよう、経済産業省が所管する約900の業界団体への周知、また自主行動計画への反映についても要請を行う、こういった取組を行っております。さらに、中小企業向けの賃上げ促進税制についてでございます。前例のない長期となります5年間の繰り越し措置の創設によりまして、赤字であったとしても人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の導主となるよう抜本強化いたします。加えまして、中小企業が構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し収益売上げを拡大するため、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や新商品サービスの開発に向けた設備投資等も支援してまいります。これらの取組により中小企業の賃上げをしっかり後押ししてまいる所存でございます。
2:53:50
はい。回答ありがとうございます。それこそ、賃上げ税制、そんなことよりも中小企業の皆さんにとっては、もしかすると社会保険料を下げてもらった方が、あるいはゼロゼロ融資を少し下げてもらった方の方がきっと現金が出てくるんだと思いますよ。私がお付き合いしている、それこそ大企業を定年退職して、退職者ばかり集めて工場をやっている人が、私にこういうふうに言いましたね。「福田先生、大変なんですよ、大企業は」と。要するに、消費税が8%に上がりました、10%に上がりました、払ってやるよ。でも、現価で何とか勉強できないかと、こう言うんだそうです。わかります?ですから 、そうなると、もう中小企業は今まで一生懸命、現価を、それこそ本当に絞って絞って絞ってきちゃったから、なかなか現価をそれ以上下げるということはなかなか難しくなっている。そういう状況だということも、ぜひ皆さんも御承知をお聞きいただきたいと思っております。そこで、実は賃上げ税制ですが、財務省が賃上げ促進税制の検証をいたしました。法人税のEBPMに関する勉強会とも設置して、検証してみたら、結果はこうでした。賃上げは、企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、現状税制の効果だけを取り出して、賃上げ判断への影響を定量的に図ることは非常に困難だと。今後、必要なデータの整備、蓄積やさらなる分析手法、精査の取組が必要。こういう財務省は、こういう検証をして、それでも今回、賃上げ税制を、誰からの指示かわかりませんが、やっているというところでございます。そこで3つ目は、中小企業が経済活動を活発にして、賃上げに取り組むためには、先ほどもちょっと言いましたけれども、消費税を下げて、やはりこれを下げると、価格転換もやりやすくなるし、賃上げもやりやすくなるわけなんですけれども、さらに法人税に累進税率を入れると、実は法人税に累進税率を入れると、私が税理士の方々に2回ほど試算をしてもらいましたけれども、大企業はだんだん増税になる。中小企業はだんだん減税になる んですよ。ですから、大企業は税金が増えても、 単税力に応じた税負担ならどうってことはありませんから。中小企業は税が浮けば、必ずお金が、税金が上げたと。 じゃあ、やはりいい社員を雇うために給与を上げようとか、あるいは設備投資しようと思いますよ。大企業の経営者もそうだと思いますよ。あれ、何だと。そんな税金持って行っちゃうのかと。 じゃあ、これは社員に還元しようとか、あるいは設備投資しようとか。こういうふうに思うと思いますよ。やはり経営者の立場に立って考えることが大事だと思いますが、いかがですか。
2:57:04
お答えいたします。政策には様々オプションがあるということは承知しておりますけれども、その上でお答え申し上げますと、消費税につきましては、急速な高齢化などに伴いまして、社会保障給付費、これが年々増加してまいります。その財源確保が課題となっております中で、前世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられておりまして、これは従来から申し上げておりますことでありますけれど も、政府としてはその引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。法人税はよろしいですか。法人税につきましても御提言いただきましたけれども、これは御案内のとおり、自然人ではある個人とは異なりまして、租税負担を回避するため会社分割を行う等々も考えられますことから、累進税率ではなくて、単一税率を採用しておりまして、法人に対する累進税率を適用することには課題があるというふうに我々は承知しております。
2:58:13
あのね、審議官ね、消費税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外ないんだからね。財務省があくまでも法律に定めて、子育て、年金医療介護を4経費に充てますって決めただけの話なの。で、実際に、じゃあ消費税を本当に充てていくかどうかって証明はできない。ですから、しかも財務省はヨーロッパの負荷稼ぎ税平均20%じゃないですか。そこまで上げられるっていうのが経団連との相談じゃないですか。こんなね、こんな嘘っぱしをやっちゃだめですよ。国を滅ぼすもとになっちゃう。それから法人税人で累進税率を入れることですけど、隣の韓国は4段階入れてます。アメリカもね、トランプ大統領以前は4段階入れてました。トランプ大統領自分が企業経営人ですから、一律21%にした。で、アメリカはコロナで税金が足りなくなって、今のバイデン大統領になってあげることをやってますけれども、本当にね、あのイギリスでさえですよ、イギリスでさえですね、実は累進税率、法人税に入れてます今は。ですから、あそこもね、今、保守党政権ですよ。ですから、本当にですね、これね、日本は特にね、人口がどんどん減っていくんじゃないですか。先ほど申し上げたけど、100年経っても人口は増えない。そしたら、寝たきりの老人から、生まれたばかりの赤ん坊から寝たきりの老人まで消費税を20%取るって言うんですか。そうじゃないでしょう。法人企業から負担してもらわなくちゃ、税財源なんかなくなっちゃうんじゃないですか。しかもですよ、子どもたちがちゃんと働けるように、成人していってか卒業していってかね、働けるような人材に育ったら、それはどこで働くんですか。大体は、外国の企業で働く人もいるかもしれないけど、日本の企業にみんなどっちかっちと就職するんじゃないですか 。そしたらその恩恵を受けるのは、日本の法人企業じゃないですか。違いますか。だったら、日本の法人企業は先ほども申し上げたけれども、内部留保資金、金融業、保険業も加えると627兆円も貯め込んでいる。それは株主配当を増やして、経営者の報酬を増やして、働く人への賃金を抑えてきた。で、お金をどんどん貯め込んできた。だから、富裕層もそうです。富裕層も家計の金融資産を2倍以上にしちゃった。2千兆円もある。だから、今回はそういう大企業や富裕層は、貪税力に応じて、今度はこの国のために、お金をたくさん貯め込めたんだから、恩返しをする番ですよ。国民の皆さんや国に。恩返しをする番ですよ。だから、貯め込んだものに課税しろって私は言いません。ですから、これからその人たちは毎年毎年稼ぐんですよ。それはご案内のとおり、株主金融資本主義になっているから。お金でお金を稼ぐ経済になっているんですよ。だから、毎年毎年稼ぐんですよ。ですから、その人たちが今度は国民の皆さんや国のために恩返しをする番ですよ。そこを財務省もしっかり考え方を変えてもらわないとだめだというふうに私は思っております。ですから、そんなことで、次ですね、時間がだんだんなくなってきましたので、終わりに行きますが、次ですね、外形標準課税はいいでしょう。だから森林環境常用税に関わる常用基準の見直しについてはですね、今回一つ前進かなと思っておりますが、私はですね、国土を守っている地域としてはですね、森林人口面積がプラス0.5と、それから人口割がマイナス、そうか、これがマイナス0.5でしたね。林業就業者数、これも私はプラス0.5にしていただいて、人口割は2割にすると。今後のあれとして。それはやっぱり林業従事者が少ない。担い手が少ないんですよ。ですからそういう意味では、担い手にもちゃんと恩恵が行くようにですね、この次の改正ではそういうふうにしてほしいなと思います。今回は修正できないでしょうから、そうお願いしておきたいと思っています。それから、(6)の経由引取税ですね、課税免除の特例措置ですけれども、これもですね、もうそろそろいい加減ですね、3年延長、3年延長なんか4回やるそうですが、ぜひね、そろそろですね、これは高級化してもいいんじゃないかなと私は思っています。それはなぜかというとですね、この皆さんのお手元に資料を4として出しましたけれども、この表を見ていただきますとですね、自衛隊や海上保安庁などの工業であったりですね、あるいは交通、あるいは農林漁業とか、その他の産業を見てもですね、これ日本にとってはですね、貴重なですね、産業というか、企業と軍であってですね、こういう人たちがいなくなってもですね、日本の経済、下支えできなくなっちゃう。そういうことを考えると、これはね、私は高級化しちゃっていいんじゃないかと。その代わりプレジャーボードだけは適用対象外ということでですね、高級化してもいいんじゃないかと私は思っていますので、ぜひご検討いただきたいと思っています。次にですね、少子化対策でありますが、先ほどね、大月議員がしっかり質問しましたが、私も次のチコデジでね、質問する機会がありますので、具体的な話は聞きませんが、一つだけ。なぜですね、医療保険からの支援金制度をつくるのかということであります。それはですね、保険料に税の役割ができるのかという話であります。ですから、そういうですね、意見がたくさんある中でですね、やっぱりですね、私が先ほどから言ってますが、法人税に累進税率を入れればですね、税額は増えますのでね、税額は増えますので、そういう税額を将来ね、自分の会社に入ってくる子どもたちを育てると。そういう観点からですね、私はこの子育ての費用は、法人が出して全く悪くないし合理的だと逆に思っておりますので、ぜひそんなこともね、指摘をしたいと思ってます。 で、そろそろ多分時間が終わりになりますので、終わりにですね、最後に一言申し上げたいと思います。税は国家なりと申します。それは税はですね、皆さんご承知の通り、国民の生活やですね、経済活動に大きな影響を与えるからです。また昔からですね、お金は天下の回りものと言われております。我が国は今や貿易立国から投資立国へですね、変わって多額の金融資産を持つ金融大国になっております。先ほどからね、お聞きしたように。したがって、アベノミクスのですね、カドナーエンヤスで失敗しかけておりますけれども、それでも簡単に財政破綻するような状態にはないということであります。ですから、これをよく知っていた黒田前総裁は、10年間も異次元の金融化は続けちゃったんじゃないですかね。今度は上田さんがね、ちょっとマイナス金利当たりやめるような話もありますけれども、黒田前総裁はね、まさにこの多額のですね、金融資産を存じていたんで、知っていたんでですね、アベノミクス、とんでもないと言われながらですね、固くなり10年続けてきたのかなと、私は想像しております。そこで、巨額の金融資産をため込んだ、先ほど申し上げましたが、大企業と富裕層は、これからも稼ぐでしょう。毎年毎年。ですから、稼がせていただいた国民の皆さんや 、国に恩返しをしてもらうためにですね、 単税力に応じて税金を納めてもらう。こういう税制の抜本改革が必要だと、私はそう思います。そして政府が、本来の仕事である税によるですよ、税による所得の再分配をやる。お金をしっかり回す。そして国内にしっかりお金を回すと。そういう役割をですね、政府がやらなかったら、政府の存在意義はありません。その結果として、経済も財政も賃金もよくなって、経済のこの循環が起きると私は思います。そうなれば、持続可能な経済成長が実現できると、私考えておりますが、ぜひ財務省の皆さんには、ぜひですね、ご検討いただいて、地方にもちゃんと地方交付税などがたくさん回るようにですね、お願いして私の質問を終わります。以上です。
3:07:30
質問者次に中塚博史さん。中塚博史さん。
3:07:54
【中塚】以上。日本維新の会、教育無償化を実現する会の中塚博史です。質問の機会をいただきありがとうございます。まず、後半当時震でお亡くなりになられた方々に、 忠心より哀悼の意を表しますとともに、記載された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興を願い、力を尽くしていかなければなりません。自衛隊、警察とともに消防関係の皆様、総務省の皆様、大変厳しい環境の中で、本当に大きな力を発揮していただいたと敬意と感謝を申し上げます。大変ご苦労をいただいたその詳細につきましては、改めて会派の同僚議員から質問させていただきますが、少し順序を変えますが、私の方からは災害対応について2点伺います。まず、今後の消防防災力の強化を考えますと、消防団をはじめ地域が連携して防災力を強化する取組が重要ですが、しかし一方で近年、消防団員の数が減少して続いている。特に直近の2年間では、単年度の減少の人数が2万人を超えている。今年度当初の時点で76万人となっていると、このように聞いております。そこで団員の処遇の改善を講じる一方で、非雇用者や女性団員など多様な立場の人々の方々の加入促進に向けて、様々な取組を実施されていることはお聞きをしております。より一層の促進策についてお願いしたいと思っております。そして例えば、GPSと連携して活動ができるシステムの導入など、DXにより負担を 軽減するということも大事だと思っております。一方で自治会の加入率、この10年で6%以上低下をしている。こんな状況でございます。その中で地域住民と消防団員とが連携を強化していく、そうした対策を講じることが必要と考えますが、その見解を伺います。
3:10:25
消防団員の処遇改善につきましては、令和3年4月に消防団員の報酬等の基準を策定しまして、全国の市町村に働きかけてきたところ、処遇改善に一定の進捗が見られたところでございます。一方、消防団員の更なる確保に向けましては、消防団活動の負担軽減に向けた対策を講じていくことも必要であることから、去る2月6日に発出いたしました総務大臣所管において、デジタル技術の活用等による業務効率化や、機能別団員、機能別分断制度の活用などによる負担軽減の重要性について、地方公共団体にお伝えしたところでございます。また、所管と併せてお送りした有料事例集におきましても、消防団アプリの導入による活動報告書の作成等の事務負担の軽減、事務所近 隣で発生した災害に限って出動する機能別団員の導入などの具体的な取組を取り上げまして、ご紹介しているところでございます。今後とも、こうした負担軽減を図る取組について、消防団の力向上モデル事業等によりまして、地方公共団体間でノウハウを共有して横展開を図ることによりまして、消防団活動へ参加しやすい環境づくりを進め、入団促進につなげてまいりたいと存じます。
3:11:47
関連してですね、もう一点ですが、国民保護の観点から、Jアラートが発出された場合を想定した訓練についても、これは行っていくことが必要だと考えますが、見解をお願いします。
3:12:07
弾道ミサイル落下時にどのような行動をとるべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識しております。消防庁におきましては、内閣官房と連携して、国と地方公共団体と共同で、ミサイル発射事案を想定して、模擬のJアラート情報を使用する住民避難訓練を実施しておりまして、令和5年度は28都道府県で43回の訓練を実施することとしております。訓練実施の際は、消防本部はもとより、消防団にも避難誘導に当たっていただくなど、地域と連携して行っているところでございます。令和6年度におきましては、地方公共団体の支援の充実を図るために、住民避難訓練の有料事例集を新たに作成するとともに、訓練の企画実施に当たって、助言等の支援を行う国民保護訓練パートナー制度を創設することとしております。今後とも、地方公共団体に対して実践的な訓練の実施を働きかけることによりまして、国民保護の取組の実効性の向上を図ってまいります。
3:13:17
ありがとうございます。消防庁におかれましては、国民を守る、そして地域住民を守るという絡みとして、しっかりと働いていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。さて、続いてですね、総務大臣の地方自治に対する姿勢について少し伺います。地方自治に理解の深い松本総務大臣の最当番に期待をしているところですけれども、先日の本会議における大臣の答弁がですね、失礼ながら理解できないほど早口で、とても聞き取りづらく、大臣が本会議の議論の場でですね、本当に果たしてですね、地方自治に対して真摯に向き合っていただいているんだろうか、と、この疑問を感じたほどでございました。そう感じたのは私だけではなかったのか、SNSでも取り上げられていたことは残念でございます。私はある意味、総務大臣は地方の代弁者であると思っておりますが、ここで改めて松本総務大臣の地方自治、地方文献に対するですね、思いを確認しております。
3:14:18
はい。国と自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、対等な立場で、適切な役割分担のもとで、相互に効力する関係にある、理解をしております。国は国家としての存実に関わる事務や、全国的な規模、視点に立って行う施策について、従前的に役割を果たしておりまして、自治体の皆様には、保険、福祉、教育、消防など、広く住民生活に身近な行政サービスを担っていただいておりまして、住民の福祉の増進のために、大変大切な役割を果たしていただいているというふうに認識をいたしております。これまでも、首相としての役目を務めてこられた中塚委員にも、先ほどご質問いただいた副大委員も、知事として自治体の長として、これまでも大変な貢献をされてきたことに、改めて敬意を表したいと存じます。このような自治体の役割を最大限に発揮して、地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権を推進をしていくことも大切であると考えておりまして、義務付け、枠付けの見直し、国から地方への権限移動の推進によって、自治体の実践・自立性を高める地方分権改革を進めてきたところでございますが、まさに住民の生活に直結する自治体を支える立場、また国との連絡調整を担う立場として、総務省におきましても、地方の声を十分に伺い、関係省庁と連携をして、地方の実践・自立性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
3:16:06
はい、ありがとうございます。せっかくのこの最当番の機会、十分に応えていただいて、地方自治の進展のために頑張っていただきたいと思っております。それでは、さっきの本会議の質疑での延長で何点かお聞きいたしますが、まず、偏在性が小さくて税収が安定的な地方財源としての消費税の地方税化についてです。消費税が国・地方それぞれの社会保障の財源となっているということを理由に、消費税を地方税化することは慎重な検討が必要ということでありましたが、では、より偏在性が小さく税収が安定的な地方税として、今後どのような税体系を構築されるのか、大臣に伺います。
3:16:50
はい。地方税の充実確保というのは大切でございまして、税源に偏在があれば地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をすることになります。このため地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要で、 両者は車の両輪として常に考えていかなければならないというふうに認識をしております。地方税については、これまで地方税の充実と税源の偏在性が小さい地方税体系を構築する観点から、個人住民税の税源以上と10%比例税率化、地方消費税の創設拡充などに取り組んできたところでございまして、今後とも社会経済情勢の変化などに的確に対応しつつ、地方税の充実確保を図っていくと同時に、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を目標としてまいりたいと思っております。
3:17:58
はい、ありがとうございます。地方税が、失礼しました、消費税が地方税化できないのであれば、消費税と地方消費税の割合も含めてあり方を検討され、地方税の充実確保に努めていただくように要望させていただきます。次に、特別法人事業常用税について伺います。特別法人事業常用税による大阪府の令和4年度減収額については、150億円の減収になるということで、その75%は交付税で補填されていると示されました。大臣、あたかも実質的な減収額は大したことがないというようなニュアンスに聞こえたわけなんですけれども、しかし25%ですね、38億円、実質的な減収であって、また毎年続くわけなんですから、大阪府にとっては大きな財源の消費税であると考えます。特別法人事業常用税は、大都市と地方との税源の格差を緩和する、そのための調整機能として位置づけられておりますけれども、地方間の財政調整はこうした小手先の措置ではなくて、地方税の抜本的な改革によって実現すべきであると考えます。例えば、自治体がより積極的に産業の育成等に取り組むことにつながるような、そんなインセンティブのある地方税の待機を検討すべきと考えますが、お考えを伺います。
3:19:27
失礼しました。地方法人課税は、地方の行政サービスを支える基幹税として重要な役割を担っておりますが、その税源については地域間での偏在があると、かねてから指摘されてきたところで、平成30年7月に全国知事会が取りまとめた提言において、特に偏在が多くなっている 地方法人課税について、新たな偏在是正措置を講じることで、偏在性が小さい地方税体系を構築すべきであるとされたところだと承知をしております。偏在社会構造の変化に伴って、大都市部への企業の本店などの集中やインターネット取引の拡大などを背景として、大都市部では企業の事業活動の実態以上に税収が集中される状況が見受けられるというふうに認識をしております。特別法人事業税増税制度は、知事会提言も踏まえ、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため創設したものであり、偏在性が小さい地方税体系を構築する上で必要な措置だというふうに考えているところであります。インセンティブというお話でございましたけれども、地方法人課税については、地方団体にとって産業育成、企業誘致などに取り組むインセンティブとなるなど、地方団体の税源関与において大切な役割を果たしているということは、このように認識をしております。特別法人事業税増税制度における原子力学の評価を申し上げる立場にはないかと思いますが、これ自身の意義は今申し上げたとおりで、地方法人課税の税収の大半は企業が立地する地方団体に残るところであります。加えて地域の産業育成などによりまして、税源関与ということでは、固定資産税などもあること、そして地域産業活性化による効果は、雇用、給与所得、消費拡大を通じて個人住民税や地方消費税などにも発給すると考えられることから、これらも含めては、全体として捉えていただければというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
3:21:49
はい、それでは次の質問に移ります。令和6年度は、これまで地方の安定した財源を保障してきた一般財源総額実質同水準ルール、この最終年となりますが、平成23年度以降に実施されてきたこのルールの役割をどう考えるのか、まず大臣に伺います。
3:22:13
はい。委員がおっしゃっておられる一般財源総額実質同水準ルールでございますが、この骨太の方針におきまして、地方の一般財源総額について、令和4年度から令和6年度までの3年間、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされているところでございます。これ は、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や交際費の動向など、増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源を確保していくという趣旨だというふうに考えております。一般財源総額実質同水準ルールにより、地方自治体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営が行っていけるものとなり、必要な一般財源総額の確保ができたものというふうに考えているところでございます。
3:23:21
現在、急激な物価高、それに伴う賃上げによりまして、調達のコストと人件費が急遽することが見込まれています。たとえ税収増で一般財源の総額が実質的に増加しましても、物価高、コスト高で財源が逼迫するわけですから、仮に来年以降このルールを延長しても、有名無実化になってしまうということが考えられます。物価上昇を織り込んで、地方の財源を維持するために、どのような対策を講じていかれるか、大臣に伺います。
3:24:01
はい。私どもも経済の好循環を目指すということで、今後の人件費の増加、そして物価高等への対策なども必要であるというふうに考えているところでございまして、この対応として地方の財源の確保は大変重要であるというふうに思っております。令和6年度地方財政計画におきまして、一般財源総額実質同水準ルールの下で財政当局としっかりと協議をさせていただきまして、子ども子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加、自治体施設の公立施設管理費等の委託料の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について、前年度を交付団体ベースで0.6兆円をまわる62.7兆円を確保したところでございます。令和7年度以降の地方の一般財源総額の在り方について、これから議論をしていくことになりますが、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるように必要な一般財源総額の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。
3:25:26
物価高騰などに左右されず、地方が安定した財源が確保できるように、ぜひともお願いしたいと思います。次に市町村合併について伺います。大臣は先般、平成の大合併によって、多くの市町村で行政基盤が、行財政基盤が強化されたということ、そして現在は人口減少、高齢化で自治体の専門人材の確保が重要である、そういう認識を示されました。一方で、多様な手法の中から最も適したものを選択する環境を整えることが大事である、このことも述べられています。私は、自治体の機能を強化するためには、複数の自治体の連携よりも、むしろ市町村合併の方が合理的な組織づくりにはふさわしいと考えております。現行の合併特例法では、国や都道府県の積極的な関与の規定は廃止されていますが、自治体の行財政基盤の確立に向けて、改めて国や都道府県が旗振り役として、合併が進む環境づくりを行うべきと考えておりますが、大臣の認識を伺います。
3:26:34
平成の合併については、先ほど答弁もご引用いただいたところでございますが、平成21年6月の第29次地方制度調査会の答申におきまして、従来と同様の手法を続けていくことには限界があるとされたことなどを踏まえ、平成の合併につきまして平成21年度をもって一区切りとなっていると、認識をしているところでございます。月後の合併特例法においては、国や都道府県の積極的な汎用の規定は廃止をされておりまして、国や都道府県は市町村の求めに応じた助言や情報提供等を行うとされているところでございます。おっしゃったように、人口も減少していく中で、持続可能な形で地域に必要な行政サービスを提供するためには、自治体の行財政基盤の維持・強化は重要なことでございます。そのような意味で、地域の実情や行政課題に応じて、広域連携や都道府県による支援、自主的な市町村合併など、多様な手法の中から最も適したものを自ら選択していただけるように環境を整えるべく進めてきているところでございます。また、それぞれの行政課題につきまして、例えば技術職員やDX推進のための人材などで、都道府県から市町村への連携を進めるなど、様々な形で行財政基盤を維持・強化をしていくことに、私どもとしては努めていきたいと考えております。
3:28:19
確かに当該自治体が最も適したやり方を選択するということも非常だと思っておりますが、しかしながら、やはり、国都道府県の後押しがあってこそ、この合併という、これはやはり深刻な課題だと思いますけれども、これを乗り越えることができるわけでありますので、人口減少で、あるいは財政難で手遅れにならない間に、やはりその方策というものを検討していただきたいと思っておりますので、要望しておきます。次に、森林環境常用税の活用について伺います。森林環境税の課税が令和6年度からスタートするわけですが、先行して地方に配分されている常用税の財源、有効に活用されていないケースも見られますが、基金に積まれたままで活用の方策が決まっていない事態もあると聞いております。森林環境の保全とか林業とそれを支える人材の育成という課題は、やはり我が国の持続可能な発展にとっても重要な課題と考えております。まず、全国の自治体に先行して配分されている財源の活用状況について伺います。
3:29:35
お答えをいたします。森林環境常用税については、委員御指摘のとおり、令和5年度から常用が始まりまして、今年度で5年となるところでございます。各年度の常用額に対する活用率、これは年々高まっておりまして、令和5年度における活用予定は、令和5年度の常用額を上回る見込みと承知しております。令和4年度の取組状況でございますが、森林整備関係の取組を実施した市町村は約80%、人材育成では市町村は35%、木材利用関係の取組を実施した市町村は約50%、すべて前年度より増加しているところでございます。また具体的な活用といたしましては、環抜等の森林整備の実施、都市部と産官部の市町村とで連携した森林整備、木材利用の実施、さらには人材育成面では新規就業者確保のための林業研修の実施、こうしたものに取り組む自治体があると承知をしております。
3:30:38
ありがとうございます。そうした中で、この度の土手半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで、森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。森林の保全・再生のために特例として、被災自治体が森林環境常用税の財源を活用できるよう、常用分を上乗せすることができないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。
3:31:12
お答えの前に、先ほど答弁で常用が令和5年度から始まりと間違ってお答えをいたしました。令和元年度から始まりました。お詫びして訂正させていただきます。次に、今のご質問にお答えいたします。地方常用税であります森林環境税は、事業費に対して交付される補助金などと異なりまして、客観的な指標に基づき常用を行うものでございます。具体的には先ほど来、ご答弁申し上げておりますとおり、森林人口林面積、林業就業者数、人口等を用いているところでございます。このように森林環境常用税、森林整備等に充てられる財源のうちの一つではございますが、客観的な指標に基づいて常用されるものでございまして、個別の財政需要に対応して常用額を増額するといったことはなじまないというふうに考えてございます。
3:32:16
その件はですね、歴代も受けておりますけれども、大臣どうですか。何かそういうことに対する措置というのはできないでしょうか。
3:32:26
はい。先ほどの委員会でもご答弁申し上げたように、被災地への支援という中で財政的な支援も大変重要であるというふうに考えておりますが、国からの様々な支援の形も含めて、総合的にしっかりと支援をしてまいりたいと思いますが、森林環境常用税につき ましては、先ほど局長からご答弁を申し上げたとおりで、個別の財政需要に対応して常用額を増額することはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。改めてでも被災地にはしっかり支援をしてまいりたいと思います。
3:33:09
改めてですが、被災地にしっかりと支援をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。最後に自治体システムのガバメントクラウドへの移行について伺います。これは自治体システムの移行期限が令和7年度末に迫っていますけれども、どれくらいの自治体で対応が遅れているのか、今現在調査中ということでございますが、このシステムの移行に対する補助金についてですが、正当な理由で移行が遅れたケースでは、他の自治体と同様に、移行完了まで政府の責任で財政措置をしていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
3:33:58
お答えいたします。国において取り組んでおります標準準拠システムへの移行期限につきましては、原則として令和7年度末とされておりまして、現在各自治体において移行作業に取り組んでいただいております。ご指摘のように一部のシステムについて、移行作業に多くの時間を要するなどの事情もありまして、現在デジタル庁とともに調査を行っているところでございます。その内容や自治体の意見も踏まえながら、補助金に係る対応を検討してまいりたいと考えております。
3:34:31
対応していただきますようにお願いいたします。それから、イニシャルの負担、これについてできるだけ軽減していただくということでありますが、ランニングコストなんですけれども、これについても、本来、ガバメントクラウドへの移行については、ランニングコストの削減、軽減につながるものだというふうに理解をしておりますけれども、なかなか移行するだけではコスト削減効果が出ない場合もあるということで、デジタル大臣もおっしゃっておられます。国が温度をとって移行を進めていくからには、ランニングコストが移行前より低減するまで、例えば、この使用料を国が言って肩借りするなど、コスト削減に向けた支援を構築するべきであると思いますが、大臣の考えを伺います。
3:35:24
失礼です。お答えいたします。地方自治体の情報システムをガバメントクラウドへ移行した後の運用コストの削減効果につきましては、現行のシステムの運用形態の違いによって様々でございます。複数自治体でクラウド上のシステムを共同利用するなど、既にコスト削減を進めている場合には、単純に標準化対応のみを行ってガバメントクラウドへ移行するだけでは、コスト削減効果を見込みにくい場合も考えられるところでございます。デジタル庁としましては、ガバメントクラウドにおけるクラウドサービスの利用量の低廉化を実現できるよう、大口割引や長期継続割引を提供するほか、システムのクラウド最適化やクラウドサービス事業者が提供するセキュリティやバックアップ等の管理自動化サービスの利用に関し技術的支援を行うなど、地方自治体におけるガバメントクラウド移行後の情報システムの運用コスト削減に向けた取組を最大限支援していきたいと思っております。
3:36:35
最大限の支援をよろしくお願いしたいと思います。一方で、こうした自治体がデジタル化を進めていく中で、デジタル人材の確保、これはまだ十分とは言い難いと思っています。都道府県で採用して市町村に派遣するという取組はあると聞いておりますが、それでも予定人数に満たない場合があると聞いております。自治体DX推進のためにデジタル人材の確保、これは不可欠でありますけれども、この状況について課題はどうなのかということですね、どう対応しているのか、このことについてお伺いいたします。
3:37:21
委員御指摘のとおり、自治体DXを進めるためには、地方自治体のデジタル人材の確保育成が極めて重要だと考えております。そのため、まず今年度は都道府県等が実施する市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費や、自治体におけるDXの取組の中核を担う職員を育成するために要する経費につきまして、新たに特別交付税措置を講ずるとともに、専門アドバイザーの派遣や地方公務員向けの研修の充実など、大幅に取組を強化したところでございます。加えまして、小規模市町村を中心に取組を進める体制が十分に確保できていない団体もあることを踏まえまして、本年1月、松戸元総務大臣からの所管を発出いたしまして、都道府県知事と市町村長に対し、デジタル人材の確保育成をはじめとした都道府県と市町村が連携した推進体制の構築に取り組んでいただくようお願いをしたところでございます。現在、各都道府県に対しまして、市町村と連携した推進体制構築の取組状況についてヒアリングを実施しているところでございまして、その結果も踏まえつつ、デジタル人材の確保育成が着実に進むよう、引き続き支援し てまいります。
3:38:44
はい、ありがとうございます。地方自治推進の立場から、ただいま質問指摘、そして要望を申し上げました。冒頭、大臣から地方分権の推進は大切であるということ、そして、地方の声を十分に聞いていきますよという話がありましたので、しっかり対応していただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:39:08
次回は来る22日木曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。