1:35:12
はい、ありがとうございます。これより会議を開きます。
1:35:38
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日参考人として、日本銀行理事清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価賃金生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長、坂本基くん、内閣府地方創生推進室次長、佐々木精二郎くん、金融庁総合政策局長、伊布基行くん、デジタル庁審議官、安倍智昭くん、総務省大臣官房審議官、三橋和彦くん、大臣官房審議官、鈴木清くん、外務省大臣官房審議官、池上正樹くん、大臣官房審議官、草壁英樹くん、財務省主税局長、青木貴則くん、国債局長、三村敦史くん、国税庁次長、星谷和彦くん、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官、森光慶子くん、経済産業省大臣官房審議官、西村秀鷹くん、中小企業庁次長、飯田健太くんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
1:37:35
立憲民主党の原口和弘です。今日は所得税法等の一部を改正する法律案に関連して、いくつか質疑を行います。このパネル、資料1をご覧ください。先日お話をした実質GDP、時刻通過だてですね。1995年から2022年まで、もう惨憺たる状況。この状況がなぜ起きている か。少子化だと言うんであれば、この左側の高い国々はこれも少子化の国です。つまり、政策を間違っている。衰退から成長にというテーマで、今日お話をさせていただきたいと思います。大臣、今日は番号を付けていますので、サービスして。番号ごとにやりますから大丈夫です。ちょっと飛ばしますが、問23。予算積算金利を1.1%から1.9%に上げています。なぜですか。
1:38:37
積算金利でございますが、令和6年度予算におけます積算金利、これは1.9%を通しております。これは予算編成当時の長期金利の水準、令和5年の9月から11月の平均が0.8%でありました。そしてそれに今後の金利上昇に備える趣旨から、過去におきまして急激に上昇した例が1.1%でありましたので、0.8%と1.1%を足しまして1.9%としたところでございます。ちなみに令和5年度は1.1%でありましたが、令和5年度予算を作るときの金時の平均が0.0%でありましたので、過去の急激な伸び分の1.1%のみを予算として計上したところです。
1:39:33
皆さん聞かれましたか。これ17年間1.1ですよ。足元で0.8%上がったからつっていきなり0.8%上げて国債の召還費を大幅に計上するのはおかしいんじゃないですか。日銀に伺います。日銀もこういう金利高が続くという認識ですか。ちょっと3つ。先行きの金融政策運営に関してはですね、先日総裁から伺いました。何らかの政策対応を行うとしても緩和的な金融環境が続くという答弁だったんですが、確認をさせてください。違う考え方ですか。今おっしゃったように金利が急に上がると。そういう局面ですか。そして3つ、一遍に聞くんですけど、コストプッシュ型インフレですね。外側に要因がある。このコストプッシュ型インフレはインフレという名前はついているけれども、日本経済全体の風船をしぼませる。デフレ要因であると思うんですが、理事にお答えをいただきます。清水日本銀行理事。お答え申し上 げます。まず私ども金融政策運営の考え方でございますけれども、日本銀行は賃金の上昇を伴う形で2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指しております。この先、物価安定の目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。政策修正の具体的な内容はその時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価、見通しを前提とすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いというふうに考えてございます。また、ご質問のインフレのあるいは物価上昇の背景ということでございますけれども、ご指摘のとおり、これまでの物価上昇は、企業の輸入物価上昇というコストブッシュによるところが大きいというふうに見てございます。このことは、消費活動その他へも下押し圧力となっているということは事実かと思います。日本銀行としましては、物価安定の目標を持続的安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、貴重的な物価上昇率が高まっていくことは重要というふうに考えてございます。
1:42:10
財務省と考え方が違うじゃないですか。今後とも緩和的金融環境の中にあるというのはお答えになったでしょう。だから一気に0.8も上げて、国債費がこんなに大変で大変だと、皆さん、国債のね、まさに風評被害を起こしかねないようなことをやっているんです。で、今度質問。今回の所得税ですね。この所得税法の減税をびっくりしました。2月に入ってからこの説明聞いたんですよ。委員であるにもかかわらず。
1:42:46
で、1から3まで一遍に聞きます。大臣。
1:42:50
今般の所得税減税による減収額、いくら見積もっておられますか。これ1回限りですか。そして、この恩恵が届くのはいつでございますか。
1:43:05
ご通告の問1と3を同時に聞かれたのだと思いますけれども、今般の定額減税における減収額については、国地方合計で約3.3兆円というふうに見込んでおります。それから国民に所得税の恩恵が届くのはいつかということで、今般の所得税の定額減税については、その主体が給与所得者である場合、あるいは公的年金の受給者である場合は、原則として本年6月以降の減線徴収税額から減税を行うこととしております。不動産所得者や事業所得者などの方々については、納税の機会を通じて減税をすることとしており、予定納税の対象者の場合、本年7月の予定納税の機会から、それ 以外の方々については、令和7年3月の令和6年分所得税に係る確定申告の機会に減税を行うこととしております。
1:43:57
原税は何ですか。(( 原税の原資は何ですか ))原税に財源が必要ですよね。いや、これ事務方でもいいですよ。(( 原税に原資は ))
1:44:19
はい。あの、原税の原資ということでございますが、令和6年予算の中で、全体の中でやりくりをさせていただいております。
1:44:32
え、変なこと言いますね。だって、新たな財源というのは、どこ絞り取っても出ないと言ったのが、3.3兆円もどこかから出てくるわけですか。どうなったんですか。皆さん、子ども子育ての異次元の子育て予算ということで、3兆円近くのやつを1年かけて、まあ、出てこないから1兆円国民増税するとおっしゃっている。どこかにそういうお金あったんですか。教えてください。
1:45:11
あの定額原税、あ、先ほど申し上げましたのはですね、定額原税による減収でございますが、これは特定の財源と一対一で対応するものでございませんので、令和6年度予算全体として考えております。そ の中で、新規国際発行額を減額していることから、国際発行を当てているというご指摘は当たりません。
1:45:34
国際発行を当てるって誰が言ったんですか。あなた、人の質問を勝手に作って言わないでくださいよ。今言いました?国際発行を当てるって。一言も言ってないよ、そんなことを。何言ってんの。委員長、注意してください。質問の意図に対して、的確にお答え願います。いや、ここで何回も新たな財源はありませんと。だから探してますってやってきたじゃないですか。だから聞いてるんです。今回の所得税、減税の決定プロセスはいかにも不透明。私も政府税庁の会長代行をやった、党の税庁でもトップをやった。だいたい自民党さんも民主党もそうですけど、1年かけて税というのは基本的な姿勢を議論するんですよ。10月に岸田首相が増税メガネと言われたのがやはりお気に召さなかったのかそこはわからない。だけどそれで指示をされて2ヶ月間でやってるんです。こういうやり方はやっちゃいかんと僕は思う。これをご覧になってください。前回も出しましたけども、国民が今21ヶ月実質賃金が落ちて落ちて落ちて苦しんでる。しかしそれが届くのが7月6月そして次の確定申告。違うことやりませんか。ここで国税庁長官、次長官、やっぱり裏金の捜査を裏でやっちゃダメですよ。匿名でやるから。こないだ大臣も自民党さんの方で決まってるけども、調査は第三者調査をやるんだと。これね、もう2月終わったらみんな予算が成立して後知らんぷりと。ここに若手の議員さんたちもいらっしゃいますけど、僕はこの間国会に来て思ったのは
1:47:36
いつも尻尾を切られるのは若手の議員。
1:47:40
上の方は全然説明しない。そして逃げ切る。これじゃやっぱりダメですよね。国税庁に聞きますが、毎日新聞によると93%の国民がしっかりとこの裏金についても国税を調査すべきだと。私はどうしろこうしろという立場ではありません。こういう意見があることについて国税庁としてどう考えてるか。そして合わせて聞きますが、丸正案件っていくらありますか。政治が税に口を出している。そういう案件はまさかないでしょうね。答えてください。
1:48:21
お答え申し上げます。ご指摘の報道については承知しておりますが、新国納税制度のもとでは、まずは納税者の方々において、ご自身の収入や支障経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で一般論となりますが、国税庁局におきましては、課税上有効な資料情報の収集分析に努めておりまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどとして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。それから2つ目の丸正案件ということでございますが、お答え申し上げますが、一般論として申し上げますと、繰り返しでございますが、国税局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集分析に努めまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどとして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。こうした取扱いにつきましては、対象が一般の納税者であったとしても、あるいは国会議員であったとしても同様でございます。
1:49:28
聞いたことだけ答えてください。「まる正案件があるか」と、政治がですね、例えば検察とか警察とかに、口を出して歪めているんじゃないか、あるいは税金も歪めているんじゃないか、国民が不審に思っているわけです。で、税というのは国の基本で、ですから、国民の意思と関係ないところではですね、やっぱり成り立っていかないんです。そのことを聞いているわけです。
1:49:59
この国税当局が調査すべきとの回答が93%とあると、これは重く受け止めていただかなきゃいかんと思うんですが、財務大臣の御答弁をいただきます。質問のですね、15でございます。
1:50:14
毎日新聞の世論調査において、国税当局が調査すべきだと、裏金について、回答が93%を占めたということは、承知をしております。これは大変国民が、怒りを持ってですね、そのように回答したものであるということで、そのことについては、重く受け止めます。
1:50:43
重く受け止めていただきたいと思いますし、警察とかがですね、公正性を担保する仕組みはどこにありますかという、質問収集書を第212臨時会に出しましたら、いや言っている意味がわからんという答弁書が来ました。どこの国にもですね、こういう公権力の中立性、公正性、これを担保する仕組みがあります。国税にはそれがありますか。次長で結構です。
1:51:13
お答え申し上げます。税務執行におきましては、事実関係の認定や法令の解釈等につきまして、専門的な知識に基づく客観的な判断が必要とされることなどから、国税当局において、このような権限が与えられると、もっと承知をしておりまして、適切に実証してまいりたいと考えてございます。
1:51:43
あなたはどうして僕が聞いたことを答えないですか。例えばね、警察だったら国家公安委員会というのがあって、警察権の行使について、ちゃんとチェックしているわけですよ。国税にそれがありますかと聞いているので、答えがなかったということで、次に行きたいと思います。それで、財務大臣、この間の続きをやらせてください。僕はこの所得税法の一回国切りの減税よりも、消費税の減税が大事だと。前回ですね、付加価値税であるということをお認めになりました。ところが、間接税であるというふうにお答えになったんですね。で、間接税というのは、同時に大臣は定義がないんだと。法的な定義がないんだと。しかし学術的に言うと、間接税だと。そういう御答弁でした。いや、本当かなと。第二法人税であり、まさに赤字の企業にでもかかる、そういう税ではないかと。学説がどうかということを聞いているんじゃありません。財務省として、政府として、僕らは直感比率を変えないと、外に逃げていくという話でしたけど、実際にこうやったけども、外にどんどんどんどんキャプテルフライトしているじゃないですか。異次元の金融関をやったけど、日銀にぶた積みされてで すね、あるいは、支柱の銀行までは行ったけど、その先に行かない。これなぜ行かないかということなんですね。さて大臣、これは、財務省として直接税だという御認識でしょうか。間接税だという御認識でしょうか。
1:53:33
あの、結論から申し上げますと、財務省としては、間接税に該当すると考えております。一般的に直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税であり、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税であるとされていると承知をいたしております。消費税につきましては、消費税法や、その創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格へ転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当すると考えているところであります。
1:54:27
いや、納得いかないですね。今日、小鳥にも来ていただいています。小鳥は、このインボルスについて、様々な企業、今日、小鳥の委員長はお見えですね。はい。私は、欧米のですね、委員会と同様の権限を、小鳥はもっと持つべきだと、小鳥をずっと応援してきました。独立法の改正案も、一緒に作った記憶があります。さて、インボルス制度の実施に関連した注意事例、小鳥が頑張っていただきましたね。ちょっとこれについて、委員長、ご説明いただいてよろしいでしょうか。
1:55:09
お答え申し上げます。厚生取引委員会は、昨年10月から、インボルス制度が実施されていることに関連をいたしまして、委員からご提示いただいております資料にもありますが、免税事業者からの仕入れであってもですね、当分の間、経過措置によって一定の範囲で、司令罪学控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対して、インボルス制度の実施後も課税選択をしないで、免税事業者を選択する場合に、取引価格から消費税相当額を引き下げるということを一方的に通告をした改定側に対してですね、それは独占禁止法上のUS的地位の乱用につながる恐れがありますよということで、これまでのところ、41件の注意をさせていただいております。引き続き、厚生取引委員会としては、インボルスに関連する取引について、監視取締りを続けていきたいと思っております。
1:56:16
委員の皆様、今お手元の資料をご覧ください。どういう職種の相手方がですね、イラストレーター、農家、ハンドメイド作家、この方々、仕入れってあります?仕入れ工場ってどうやってできます?家庭教師、ナレーター、漫画作家、植木師、庭師、司会者、つまり、我が国が誇るクールジャパンのですね、2内手を直撃しているわけですよ。大臣に伺いますが、つまりさっきの御答弁だと、間接税だからこそ、転嫁が重要なんだと、こういうことですね。消費税率が上がるときに、独近法の除外規定を制定する必要があった。それは間接税だからですか。間接税だから、税額控除が、税額じゃない、転嫁が重要なのだと。転嫁しているから間接税なのだと。こういう整理でよろしいですか。
1:57:19
先ほどは、そのような整理を申し上げたところです。
1:57:24
なるほど。じゃあ、転嫁できなかったらどうなるわけですか。価格転嫁できなければ、事業負担となるわけですね。赤字企業にもですね、税が取られていくわけです。だから第二法人税というんじゃないですか。大臣がおっしゃった、転嫁できなかったら消費税は、消費者が負担するんですかと。いやいや、これに対して前回ですね、中小企業庁の調査によると、9割以上の価格転嫁ができますという、ご答弁をなさっているんです。だから、ほとんど価格転嫁ができていますという、ご答弁でありました。今日はこの先、じゃあ価格転嫁とは一体何をもって、価格転嫁ができると、おっしゃっているんでしょうか。教えてください。
1:58:22
ちょっと待て。すいません。私は指名しない限りですね、出てきたらいけないという条件で、来ていただいています。それは条件です。そのために副大臣がいるんだから。私大臣と質問しているんです。委員長が指名していただいたんですけど、大臣と答弁させてください。最低でも副大臣とやらせてください。事務方、もう結構です。あなた、退場してください。そういう約束だったから。
1:58:56
そのために副大臣がいるとお示しいただきましたので、お答えしたいと思います。我々は大臣からもご説明申し上げたように、消費税の価格転嫁状況については、これ、従業員、希望別5 人以下でも92.7%転嫁できていると考えているわけであり、その残りの部分について、どうするんだというお話でありますけど、だからこそある意味政府を挙げて、価格転嫁のお手伝いをし、それを実現しようとしているということだと思います。
1:59:23
いや、不思議なことをおっしゃいますね。もう皆さんは現場を歩いておられるから、今の答弁がおかしいとわかるでしょう。国税庁。国税庁の調べによると、日本の中小企業の6割程度は赤字であると言われています。これ事実ですね。そして、なぜ赤字企業があるんですか。ということはですね、
1:59:49
先ほど、適正な経費減価に、適正な利益水準が載せられて、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%上乗せされている状態が、適正な価格転嫁だと。そういう意味の話ですよね。だったら、なんで赤字の企業が6割もあって、この赤字の企業は、赤字の中から消費税を払っているという、こういう認識でいいんですか。これ価格転嫁できていないじゃないですか。
2:00:23
はい。その赤字の企業であっても、価格転嫁できるように、もちろん、我々政府を挙げて応援しているということでありますし、消費税について言えば、企業の黒字赤字とは関係なく、売上時に受け取った消費税額から、叱礼時に支払った消費税額を、差し引いた額について、プラスとなっている場合には、その分を納付していただきますが、マイナスとなっていれば、その分が完付されるという仕組みになっています。
2:00:47
じゃあ、さっき小鳥の委員長がおっしゃった、皆さんの資料5。どうやって転嫁できます、この方々。シャープ韓国の一番の頑目は何でした。日本が復興からここまで来る、大納負担じゃないんですか。大納負担。税は、それを負担できる人たちが負担すると。この原則が、この消費税によって外れているんです。社会保障にこの税を使うと。弱い人たちをさらに弱くして、赤字の企業からどんどん取ると。この中には松下正義塾の友人たちも多いですけれども、松下幸之助さんのときに消費税があったら、あそこまで松下作れましたか。弱いときに、弱い人たちから金を取っちゃいけないんです。大納原則。税の大納原則について、赤沢副大臣で結構ですから、どういうことを言うか教えてください。
2:01:53
税について言えば、大納原則というのは、読んで字の通り、能力に応じて払うという考え方がもちろんあるということだと思いますが、消費税に関して言えば、これについては赤字の事業者があっても、しっかり払っていただくという前提で、税の仕組みが作られており、その上で申し上げれば、先ほどどうやって、逆に言うとクールジャパンとか、まさに構成しているようなクリエイターの方たちとか、なかなか転化がしづらい人が、どうやって転化できるんだという話でありますけど、だからこそ原口先生にもご協力いただき、構成取引会も頑張って、逆にいろんなコストとかがあったり、あるいはインボイスが導入されたときには、それに応じて、支払う額を少し増やしちゃってくれないかという方向で、社会全体を動かしていこうとしているということだと、理解をしております。
2:02:43
い やだから、私たちは円弧経済の中にいるわけでも、共産主義社会の中にいるわけでも、社会主義の中にいるわけでもないんですよ。皆さんこれ目指してください、お願いしますじゃなくて、市場に任せなきゃいけないんですよ。大の負担原則というのを忘れて、広く薄くとかいうのを入れてしまったために、さっき冒頭出した、この日本の弱体が進んでいるんですよ。それを変えようと言っているんです。別に税を、他の税を取っちゃいけないなんて言ってないです。しっかりと財政の健全化はやらなきゃいけない。しかし消費税は、弱い人たちをさらに弱くするんだと、いうことを申し上げたいと思います。ページ6をご覧ください。これはですね、私たち民主党の国会事務員の隊長であった、石井広記大義士のお写真です。彼は21年前に視察されました。カルトを追求し、そして、特別会計の闇を追求していました。今 日はこの特別会計についても、あえて触れたいと思います。ページ7をご覧になってください。なかなかこの国会でも、特別会計に触れる人たちはいなくなった。昔、塩川さんが財務大臣のときに、おもやでお粥をすすっているのに、離れではすき焼きを食っていると言われた、これです。マネロンの仕組み、ここにたくさんあるんじゃないですか。なぜ日本が伸びないかと。慣性経済をやっているからじゃないですか。特別会計に触れない業格論は、私は信じないことにしています。これはまさに21年前の石井康貴さんが示したものであります。私は、皆さんがプライマリーバランスゼロとか言っておられるので、それは、例えばサファリでライオンが鉄の島を追っかけるようなもんだと思っているんです。なぜかというと、プライマリーバランスというのは一般会計でしょ。皆さん、国の財政というのは一般会計だけですか。これ、9ページごらんになってください。9ページじゃないな、ごめんなさい。白の方の前の方です ね、パネルの2。これは財務省がくれた資産と、そして貸し方、借り方の、つまり全体のバランスシートを見なきゃいけないわけです。ライオンが、例えば鉄の島を追っかけて捕まえたと、捕まえてかじったと、歯が折れたと、死ぬじゃないですか。皆さんがプライマリーバランスゼロと言っているのは、それをやっているのと同じ。全体のですね、これが国全体の財政だと連結だとすると、ここの整合性だけやっているわけです。それじゃだめだと言っているんです。で、外貯特価について聞きます。外貯特価の総額、これ事務方で結構ですから、いくらですか。
2:06:09
お答え申し上げます。外貯特価、令和4年度末、昨年3月末時点での資産残高169.7兆円でございます。
2:06:19
それで、今回の国会のテーマは、まさに首相がおっしゃっているように、物価高に負けない賃上げということですね。ところが、円が安くなって、今のような状況だと、どんどんどんどん輸入物価も上がっていく。国民生活が苦しくなる。過所分所得は下がる。21ヶ月連続の実質賃金マイナスと。政策に失敗しているじゃないですか。そして、失敗しているだけじゃなくて、消費も10ヶ月連続マイナスでしょ。ここを変えないと。じゃあ、為替介入していますね。皆さんのお手元の資料の9です。為替介入。170兆のうち、だいたいこれ、2010年からのやつを作っていただいていますが、米取り売り、円買い。まあ、私たちの政権のときもやってますね。5兆円とか2兆円。神田財務官は、為替介入に使えるお金は無限にあると言っていましたけど、本当ですか。教えてください。
2:07:34
お答え申し上げます。当然、まずは、外貨溜め特価にある外貨資産を使って、外貨介入をするということが大前提でございます。もちろん、いろんな形で借り入れをするとか、いろんな実際の資金調査のしない。論理的にはございますけれども、まずは私ども、外貨溜め特価への外貨準備資産。これが介入のための資産ということで、保有をし、運用をしてございます。
2:07:56
あなた、わざとずらしておっしゃったでしょ。無限に資源はあると神田財務官は言ったけど、本当かと。だって、外貨溜め特価、この170兆というのは、世界でいうと、2番目にでかいんですよね。1番目が中国。3番目がドイツなんだけど、ドイツは日本の4分の1ぐらいしかないんです。外貨溜め特価、170兆全部使えるかというと、そう使えない。僕らがわかりやすく言うと、普通預金に当たる部分というのは20兆ぐらいだと、ある人は言っていました。つまり、日本の1日のうちの市場というのは、だいたい50兆ぐらいですね。50兆のうちの、これだけ使って介入している。これも単独介入は無理なはずなんです。アメリカが、いやいや、ドルそんなの売ってもらったら困ると言ったら、これはできませんね。今僕が言っているのは、だいたい事実ですから。事務方で結構です。
2:08:54
お答え申し上げます。まず、外貨試算の中で、何をどこまで機動的に使えるかというところですけれども、当然、私ども、介入のための試算ということでございますから、安全性と流動性に最大限留意をして運用してございますので、当然、いわゆる預金に加えまして、例えば機動的に売ることができる再建ですとか、そういった形でも雇用しているというところでございます。それから、米国に限りまさず、介入につきましては、常にG7やG20等で、いろんな国際的な共通利益がございますので、それも念頭に置きながら、常にいろんな形で連携を取りながら、連絡を取りながらやっているというところでございます。
2:09:37
いや、だから、僕が言った数字で、そんな間違いないでしょうか、って聞いているんです。あなた、僕の質問、聞いてますか。これ、細かく言っているんで、違うんだったら出てきてください。違わないんだったら出てこなくて結構。で、実際にですね、170兆のうち150兆が、主に米国債なんじゃないかな、この中身については分かんないんです。開示せよとは言わん。だけど、GPIF並みに、やはり、公開度、あれはパッシブ、アクティブ、何をどれぐらい持っているかぐらいの、パリティぐらいは言いますよね。ところが、ここは分からないんですよね。これは、指摘にとどめておきます。さて、外務大臣、来ていただいてますんで、この間の査定の続き、外務副大臣ですね。うんわらに、なぜ、拒出をやめるんですか。抽出するんですか。これね、日本は、パリシスネにずっと寄り添ってきました。フランスやドイツでもやってない。止めてしまうと、即、その人たちに命にかかわるわけです。僕らは、超党派の安全保障議員連盟というのをこの間立ち 上げて、そしてそこで政府に、これ一刻も早く再開するように、いうことを求めたんですが、外務副大臣の答弁をいただきたいと思います。
2:11:00
お答えします。我が国はですね、昨年10月7日のテロ攻撃にアンルワ職員が関与したとの疑惑を、今、極めて憂慮しておりまして、本件疑惑を受けて、国連及びアンルワが、当該職員の契約を直ちに解除して、調査を開始したことから、また、多くの国においても、アンルワからの拒出の一時停止の措置が取られる中、我が国としても早急に対応を検討した結果、テロ攻撃への関与の疑惑という事態の重要性に鑑みて、国連によ る調査が行われ、対応策が検討される当面の間、アンルワへの令和5年度補正予算の拒出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。
2:11:45
ページ10をご覧ください。これがWHOの分担金、拒出金に係る予算措置額です。ちょっとダブルスタンダードが激しくありません?ノルドストリーム1,2あれ誰が壊しました?僕も国際会議で何回も言ってきた。国連でこれについてはですね、調査をしろという案件が出てきたけど、いや調査しないんだと。否決された、否決した人たちが怪しいと普通思いますよね。ノルドストリーム1,2を壊したらどうなったか。今の僕らの念豊かに繋がっているじゃないですか。なんかでっかいところがやると黙っているけれども、小さいところがやるとそうやってやると。それは良くないと思います。日本の大和心に反している。このWHO、WHOむちゃくちゃやっているわけです。WCHJ議連というのをつくった。前回、新型コロナウイルスのこの危険性についてここで申し上げました。WHO何をやっているかと。1月27日に事務局長はもう出すと言っていて、出したじゃない。いきなりもう5月にまた別のものをやろうとしている。僕らもいくら質問しても答えを返ってこない。WHOの中身を見たら、ステークホルダーと言われている製薬会社、そして特定の財団、そこに皆さんじゅうみてください。こんなお金を出しているわけです。これをやめるべきじゃないですか。ワンワールドワンヘルスじゃだめなんじゃないですか。これ外務副大臣、私的にとどめときます。今日はね。そして、経産副大臣にもお見えいただいてますから、特定の半導体企業、3問連続お聞きします。半導体企業、日本が最先端でしたね。なぜそれがよそに負けたのか。そして、そのよその企業に巨額の補助金を出してますが、その理由は何か。経済安保だっていうことですけども、必要ですか。そして契約ありますか。3点お答えください。
2:13:58
お答えをいたします。まず、我が国の半導体の産業につきましては、1980年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その腰が大きく落としてしまいました。このような状況になりました。原因として、一つに日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦といった政策面の課題と、設計と製造が水平分離していく世界の半導体ビジネスの潮流の変化に乗り遅れたこと、また日の丸自前主義と言うべき国内企業の再編に注力をして、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったことといったビジネスモデルの問題など、様々な要因があったと認識をしております。この点については真摯に反省をしなければならないと考えております。こうした反省を踏まえた上で、現在重要なのは、我が国の産業競争力や経済安全保障の観点から、不可欠な製品の他国依存リスクをいかに低減できるかにかかっております。特に、我が国のミッシングピースとなっております先端半導体の国内製造基盤の整備は重要です。経済安全保障の観点からは、事業者が日本企業か海外企業かにかかわらず、国内にしっかりとした製造基盤を構築をして、安定的な供給体制を確保することが重要です。こうした観点から、我が国に製造基盤 のなかった28から12などのロジック半導体の製造基盤構築を行うTSMC JASMに対する支援決定を行ったという次第です。副大臣、聞いたことを答えていただけませんか。今、経済安全保障だと言っているけれども、契約がありますかと聞いているんですよ。実際に、これはよその国の企業でしょう。私、毎年1月14日に尖閣諸島開拓記念日で石垣島を訪れます。この中にも皆さん来られて、私は領土議連の副会長であり、そして、国家資源と国益を守るために行動する議員連盟の共同代表をしています。台湾って尖閣諸島の領有権を主張していません?有事の時に自分たちのチップが作れないからと言って、じゃあそこの企業が出すという、我が国に何%出すんですか。あるいは有事というと、台湾有事は日本有事ということを言う方がおられるけれども、私はそれは必ずしもそうじゃないと思うんだけど、そのために備えるということでしょう。おかしくありません?そこの国の企業を何で日本に持っていくんですか。逆に言うと日本が、日本の反動体、日の丸第一主義がどうして悪いんですか。皆さん、自民党の皆さん、それでいいんですか。日の丸第一主義をこんな簡単に捨てていいんですか。有事の時、日の丸以外のところが、誰が僕らに供給してくれますか。だから財務大臣、僕はそういったところもよく含めて、結局何をやっているかというと、これまで、今だけ金だけ自分だけの人たちは何をやってきたかというと、よそにM&AとDISTRA、これは、ろくでもない経営者、僕らが教わった松下光之介さんと真反対。M&AとDISTRA、結局外に行って、ろくでもないものを高づかみさせられて、そしてどれだけの企業が潰れていっています。私はそのことを指摘をして、最後に、先ほどの本会議で聞き捨てならん討論でした。私たちが統一協会との、文科大臣との関係を聞かなかったからいけないんだと。大臣、皆さんこの中で、統一協会から応援され た人いないでしょうね。僕らは岸田首相がそういう人を排除するということを信頼して、それで聞いてないんですよ。聞いてないのが悪いなんてね、本会議のあの討論はひどすぎません。大臣や副大臣は、統一協会から支援をもらったことはありませんね。そのことを確認して質問を終わりたいと思います。はい、鈴木財務大臣、時間経過しておりますので、簡潔にお願いします。私は旧統一協会系の団体、それから本体そのものを含めまして、選挙の協力は一切いただいておりません。
2:18:40
私も旧統一協会関連の団体に、選挙の支援を求めたりといったことはございません。質疑終了でよろしいですか。手を挙げておられますか。いやいや副大臣お願いします。では、鈴木財務大臣、簡潔にお願いします。一 切ありません。
2:19:04
はい、支援をいただいておりません。終わります。ありがとうございました。これにて原口君の質疑は終了いたしました。
2:19:34
日本維新の会、教育の無償化を実現する会を代表しまして、澤田亮がお答えさせていただきます。改めまして、本日もですね、島委員長をはじめ、財務大臣、そして関係省庁の皆様、委員部の皆様、今日もよろしくお願いいたします。本日は、租税特別措置について、少し質問させていただきたいというふうに思っております。私もですね、租税特別措置の問題、文化会でも以前取り上げさせていただきまして、大変複雑かつ使いやすく、そして予算規模も大きいということを考えて、いろんな質問を過去に何度もさせていただいているんですけれども、改めて本日させていただきたいというふうに思っております。目的ですけれども、改めてなのでちょっと簡単に説明すると、租税特別措置とは、基本的に特定の納税者の負担を軽減することにより、特定の政策目的の実現を目指すという性格のものであるということであって、メリット、デメリットについてはですね、メリットというのは、特定の政策目的があり、それを実現するために有効となり得る手段の一つというふうになって、そしてデメリット、これ両方ですね、政府の答弁でもらっているんですけれども、租税特別措置は、税制の基本原則である、簡素、公平、中立の例外として位置づけられるものでございまして、特定の納税者の負担を軽減するということでございますので、そういった意味では、税負担の歪みを生じさせる面もあるということになります。それに対して、必要性や政策効果をよく見極めた上で設けられた期限等も踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要であるというふうに、この答弁はですね、本当にいろんなところで使われているものであります。ただ今回もですね、減収、そして増収というところでですね、日本維新の会から質問させていただきましたがですね、減収についてはですね、新設する措置が6件と、あと無くなる廃止する措置は4件と。廃止する措置4件についての、いわゆる減税ですから、これが廃止するということはですね、増収になるわけですね。これ増収の見込みは、金償という返答ですので、ほぼゼロに近いと。逆にですね、新設する措置は6件。これに伴ういわゆる減収ですね、これ2兆3250億円と、かなり膨大なものになっていると思っています。我が日本維新の会としてもですね、これ、租税特別措置全体をですね、やめると、いうことも含めて以前から提案をさせていただいております。そういった中でですね、その制度自体をですね、批判してもしょうがないので、まずそこの中でもですね、一つ一つちょっと切り分けて、これからも継続して質問させていただきたいという風に思っております。租税特別措置の一つであります、このNISAがですね、始まっておりまして、新しいNISAの影響もあると思います。日経平均はですね、38,363円と、本日お割り値をつけてですね、本当連日に大変大きな値上がりを繰り返して、ボラティティも上がっているという状況にはなっているんですけれども、これNISAの取組などですね、現預金を投資に回すために、どのような目標を立てて、現状としてはどのように使っているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
2:22:52
お答えいたします。貯蓄から投資への取組の一環といたしまして、このNISAにつきましては、2022年に策定いたしました資産所得倍増プランにおきまして、5年間で総口座数、これを22年の1700万から3400万円と倍増させ、買付額、これを28兆円から56兆円と倍増させるとした上で、その後、課経による投資額の倍増を目指すという目標を設定しております。現状について申し上げますと、一般NISAと積立NISAの合計で、昨年12月末の口座数でございますけれども、前年末、1年前と比べまして約18.6%、約335万口座増加しまして、約2136万口座となっております。また、実際の利用状況を示します、昨年12月末までの累計買付額は、前年末とふくられまして、約18%、約5兆4千億円増加いたしまして、約35兆4千億円となっております。過去のペースと比較しても、大幅な増加が見られておりまして、先ほど申し上げました目標の達成に向け着実に進捗していると考えております。金融庁といたしましては、引き続きNISAの普及活用促進等に取り組んでまいりましょう。
2:24:16
ありがとうございます。しっかり目標を立てていただいて、なおかつ結果も出ているというところで、着実に進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、私がやはり問題意識として持っていることは、個人の金融資産2100兆円と、たびたび報道もずっとされているところなんですけれども、半分が原油金であるという中で、金融教育に対しても、金融庁さんが動いていただいて、機構をつくっていくという話が進んでいます。教育はいつもそうなんですけれども、瞬発力のないものです。基本的にはゆっくりゆっくり成長を促しながら増加を促していく。そしてこのNISAというものも、一つの後 押しになっているということがあるんですけれども、今聞いた金額でも35兆円というぐらいの金額で、これは圧倒的に今、付加していかなきゃいけない。大きく国民の皆様に一度信頼をして、投資をしていただくという環境の中で、私はちょっとパワー不足なんじゃないかなと。やはりこれもっともっと大きな意味で、国民の皆様が投資をしていこうと、逆を言えばそういったことに対してお金を使っていこうと、貯金に回して、一切それが付加価値を生まない状態、そしてそれが国民の皆様にとってなぜそれをやっているのか。大きく言えば、これからの将来に対して大きな不安がある。それに対してしっかり自分を守っていこう。負担が増えていく。それも受け入れていこう。私はいろんな役で税金が上がってもしょうがないよと。だけどしっかり政治をやってくれよという言葉を、本当に多くのところで聞くんですね。我が党はどちらかというと、見起きる改革を含めて、ちょっと厳しい提案をさせていただいている政党だからこそ、私は今、多くの有権 者の皆様が、ある程度これからの将来予測を、的確に把握された上で厳しい状況を想定しているというところがあると思っております。なので、この家計の金融資産がどれだけ眠っているのか、ということは私はイコール政府の信用であり、これからの展望に対する国民の皆様の評価であり、というふうになったら、やはりこの認識者であったり金融教育、これは一定進めていただく前提でですけれども、やはりまだまだ、これやれることはあるんじゃないのかなというふうに思うんですね。大臣としてはどうでしょうか。
2:26:38
新しい認識者につきましては、先ほど参考人から御答弁をいたしましたけれども、口座数、それからその買い付け額ともに、着実に伸びているということで、国民の皆さんから安定的な資産形成の手段として受け入れられつつあると、そのように認識をいたしておりますが、引き続きこれの普及等に努めていかなければいけないと思います。そのために金融庁といたしましては、昨年末に策定をいたしました資産運用立国実現プランに基づきまして、新しい認識者の普及活用促進に加えて、国民の皆様に金融リテラシーを身につけていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などを通じまして、国民の皆さんに安心して資産形成に取り組むことができる環境の整備を、これからもしっかりと進めていかなければならないと考えております。
2:27:49
ぜひ今の御提案プラス、もっと思い切った方向性であったり、国民の皆様に今一度政治とお金の問題だけではなくて、安心して夢や希望を持っていただけるような提起をしていただければというふうに思っております。先ほどもお伝えしたんですけれども、この所税特別措置の金額がどんどん増えているという中で、どういった形で所税特別措置の点検、評価、見直しを行っているのか教えてください。
2:28:23
先ほど澤田先生から御指摘ございましたが、所税特別措置につきましては、税制の公平中立簡素の基本原則の例外として位置づけられておりまして、真に必要なものに限定していくということが重要なことと思っております。このため、財務省としても、期限の到来した所税特別措置については厳しく見直しを行っておりまして、具体的には、要望象徴に対して適用実態調査等を踏まえ、延長の必要性や政策効果等について説明責任を果たすように求めるとともに、財務省における検討において、各省庁が行う政策評価の総務省による点検結果を活用したことを加え、特に賃上げ税制、促進税制につきましては、令和4年度の申告実績に基づく分析を行い、その結果を改正内容に反映させたところです。今後とも適用実態調査、政策評価、こういったものを活用するとともに、財務省としても効果検証を行いつつ、所税特別措置の見直しを進めてまいりたいと思っております。
2:29:45
ありがとうございます。私も財務省の方から公開されているものを見させていただいたのと、あとは総務省が出している所税特別措置等に関わる政策評価の点検結果というものを見させていただいたのですけれども、正直、私も自分で会社をいろいろやってきて、このデータをもとにどれほど適正に判断ができるのかというと、すごく難しいなというふうに正直に感じました。やはりどういった目的で、どういった予算規模で、どれぐらいのものをどうやって減らすのかということにおいて、やはり情報が大変少ないのではないのかなというふうに思っています。現状の報告書で適正な判断につながるというふうに財務省として思っているのか、またはこれ措置の廃止に向けて、実際にどのようにそれを活かしているのかというのも改めて教えていただきます。
2:30:37
先ほど申し上げました、適用実態調査でありますが、これは、租税特別措置の適用状況の透明化を図ること等を目的として、適用件数、適用金額、適用の偏りなどを調査しているものでありまして、租税特別措置を見直す上でも有効に活用しているところであります。ただし、租税特別措置の検討に当たりましては、この適用実態調査のみならず、要望される省庁による実態把握や、必要性等についての評価や、政策評価の総務省における点検結果なども踏まえて、総合的に検討しているところであります。結果として、今般の税制改正におきましては、法人税関係では、期限が到来するものを中心として、27項目の見直しを検討した上で、1項目を廃止をし、22項目につきましては、縮減を伴う見直しを行っております。租税特別措置につきましては、決して継続ありきではなく、今後とも適用実態調査などを活用いたしまして、EBPMの取組を進めながら、しっかりと見直していきたいと考えております。
2:32:02
ありがとうございます。動きはわかるのですけれども、ただやはり今回報告なさったように、亡くなった者の総額がどれぐらいの増収になるのか、金償と言えるところを考えると、やはりしっかり機能をして、それについて大きな予算の変更というものにつながっているとは、客観的にどうしても思えないところがございます。なので、しっかりとそこも見ていただいて、今後しがらみだとか、いろいろな動きを客観的に見られたときに指摘を受けないような形でやっていただ ければと思います。余談ですけれども、今これ、「訴税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」というのが、話がありましたけれども、これをつくったのは、当時民主党政権で出された法案でできているんですね。当時の民主党マニフェストでは、「効果の不明なもの、役割を得た訴税特別措置を廃止し、真に必要なものは特別措置から高級措置へ切り替える」こういうこともあります。また、民進党自体にも、2016年3月に同改正法案を提出している。こういったところが、やはりいろんなところでの問題意識が、まだまだ先に進んでいないんじゃないかなと、個人的には思っておりますので、ぜひ今後も継続してこの話をさせていただければと思います。続いて、お話しとして、税務を起点とした社会全体のDXについて、ということについて、お話をさせていただきたいんですけれども、いろいろDXという話を聞くと、デジタル化の先に全く行動を変えていくというか、納税者の方々にとって、全く違った形でとっていくという形を想像していくのが、一番いいのかなというふうに思うんですけれども、どうしても、今の租税をとって、調税をしていくという流れというところを、どう見ても、まだまだやれることはあるんですけれども、私は結構、止まっているように感じるところがあるんですね。我が党としては、ちょっと違う方向性で、切り口で言っているんですけれども、そこのずれの部分をちょっと確認したいなと思いまして、これ、適正な課税や納税者サービスの観点から、資産や所得の補足について、どのような認識で取り組んでいるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
2:34:11
デジタル化の話でありますけれども、国税当局におきましては、さまざまな機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集分析を行っておりますが、デジタル化の観点からは、例えば法廷聴取と申告書とのとつごうにマイナンバーを活用することなどによりまして、所得や資産の補足の効率化、適正化を図っていると承知をしております。また、こっちは国税当局の方の利便性でありますけれども、納税者の利便性を向上させるためには、例えば事業者から国税庁に提出された厳選聴取票をマイナポータルに連携させることによりまして、本年から納税者が電子申告をされる場合には、給与所得の手入力を不要にするなどの取り組みを行っているところでございます。
2:35:16
ありがとうございます。ぜひ私からご提案なのが、とにかくインボイス制度の質問を以前させていただいたときに、大臣も労務的なコストが高まっているというご認識は一緒であるというところだったと思うんですけれども、本当に税を取っていくという形が、どれぐらい中小企業、特に小さい会社になればなるほどご負担になっているのかということを考えると、本当にその一つの形として、例えば今の会計ソフトであったりとか、そういったものを連動するのも国主体でやっていくのであれば、私はもっともっと仕事をしていくということに対して、価値を持ってやれる人、またそれに集中してやれる人が増えてくると思っておりますので、そういったところもぜひ観点に入れていただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。
2:35:59
これにて、沢田君の質疑は終了いたしました。
2:36:13
日本維新の会、教育無償化を実現する会の伊藤信久でございます。議題であります所得税法等の一部を解説する法律案について、質疑をさせていただきます。先週、本会議において、本件について、開票を代表して私が質問をさせていただきましたが、ちょっと不十分だという回答も多々ありましたので、この時間内で確認の質問をさせていただきたいと思います。まず、政治団体の課税についてお尋ねしたいんですけれども、本会議において、政治活動の課税のルールを整理し、政治家の納税式を実施する必要性を確認しました。お答えとしては、政治団体が資金を集めることを目的としたパーティーを解散して、質疑を受け取る行為は法令に規定された収益需要のいずれにも該当しないと、課税関係は生じないと解釈されているとの回答でしたけれども、私が求めたのは、現行制度の確認ではなくて、政治家の課税ルール自体の時代を考え直すべきという主張がベースとなっております。関連してお聞きしたいのは、その次の日の水曜日の予算委員会集中審議でもまた、政治と家人に関する質疑をさせていただいたときに、残念ながらその際時間切れで質問できなかった内容なんですけれども、岸田総理が令和4年6月に出席された内閣総理大臣就任を祝う会で、主催が任意団体という説明がありました。そこで財務金融委員会では、任意団体の納税の義務の有無、そしてその納税義務の有無の基準、あと、この内閣総理大臣就任を祝う会を主催した団体に納税義務があるのか、令和4年6月を含んだ会計で、かつ納税したのか、財務大臣の方からお分かりのことを教えてください。
2:38:33
国税の個別事案についての付加、徴収に関する権限、これは、税務行政の中立性を確保するという観点から、一義的に国税庁に委ねておりますので、お尋ねの点でありますが、国税庁の方からお答えをさせていただきたいと 思います。
2:38:59
お答え申し上げます。個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきますが、その上で一般論として申し上げますと、仮にある任意団体が人格のない社団等に該当する場合には、法人税法上、収益事業から所得する所得金について、法人税が課されることとなるということでございまして、この収益事業とは法令に規定された三十四種類の事業で、継続して事業上を設けて行われるものを有等されてございます。個々の事実関係にもよりますが、一般論といたしまして、人格のない社団等が政治家の応援を目的とし、公表に当たらない宿泊パーティーを開催し、回避を受ける行為は、この三十四の事業のいずれにも該当するものがないため、法人税の課税関係は生じないと解されているということでございます。
2:39:55
ちょっとこう、ふに陥っているというわけではないんですよね。だから本当に政治資金規正法に関する話であるのか、実際に収益事業で当たるのかということで、収益事業であれば、国税庁もしっかり納税の義務を課してほしいなということなんですね。個別のことに関してはお答えできない。それはわからないでもないんですけれども、国会の場においてこういったところをはっきりさせていくところが大事なことだと思います。大事なことは、政治団体及び個人に帰属する支出を明確に分けると、明らかになっていくような制度変更を進めていくべきだと考えるんですけれども、それを所管する立場の財務大臣の立場からは、どのように考えられていますでしょうか。
2:41:01
政治団体は、法人税法上、公益法人等、または人格のない社団等に該当をいたしまして、収益事 業から生じる所得について法人税を課すこととしております。そして、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催した場合ですが、会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず、現行法令の下では課税関係は生じないと解釈されております。34書いてあります収益事業に、何か新しい、そこを変更して、この収益事業に当たるようにすればどうかというご議論もございますが、その新たな収益事業の追加を検討するにあたりましては、他の公益法人等において行う類似の事業に課税した場合にどのような影響があるのか、営利企業との間で競合関係が生じ、収益事業として課税しなければ公平性が既存されるかどうか、といった点について検討する必要があると考えております。いずれにしましても、政治資金の問題につきましては、各党間において真摯に検討して、適切に対応して、国民の理解と信頼を得る必要があると考えております。
2:42:38
本会議においての答弁とそんなに変わっていないわけで、政治資 金規正法であれば、そうしられることはわかるんですけど、そうじゃなくて、人員団体であれば、収益としてみなされても仕方ないでしょうということです。政治資金資金法を所管する総務省の立場から、今のやりとりに対しての御所見をちょっとお伺いします。
2:43:11
一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、政治団体にかかるその年のすべての収入等を記載した収支報告書、これを作成いたしまして、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出をしなければならないと規定されてございます。そのため、政治団体の収入であれば、収支報告書にその旨を記載をしていただく必要がございます。個別の収入が政治団体の収入であるのか、政治家個人の収入であるのかにつきましては、具体の事実関係に即して判断されるべきものと考えてございます。御指摘のような制度改正を含む政治資金の在り方につきましては、政党、政治団体や公職の候補者の政治活動の自由と密接に関係してございますので、立法府において御議論をいただくべき問題と考えてございます。
2:44:13
この問題は政治資金規正法に関して突っ込むと、これは政治資金規正法だから修正が必要と。ところが、今回の裏金問題も、これが個人の所得であったかどうか、その使い方がどうやったかということが問題になっているわけで、ここにやはり全部調査をすると。しっかりとした調査をするということで、今国会も明日以降またステージが変わっていきますので、それを注視していきたいと思います。もう一つ、これことに関連して、親族間の政治団体、政治団体の親族の引き継ぎについて、これもちょっと本会議でもお聞きしたので、親族間の政治団体はその資金の承受について規正もしくは課税を行う必要性についてお聞きしたんですけれども、そのある政治団体の代表者が死亡した後、その親族者が代表になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が収得しているものではないから、相続税の活躍環境は生じないということなんですけれども、悪意をとまでは言わないですけれども、その立 ちつけで、実質的には隠れ身をとして資金の継承が行われると指摘されても仕方がない状況になると思うんです。この制度のもとでは、やはりこう接種が起こりやすくて、政治の既得権益が起こりやすい構造になっていると思います。今まさに、今までの、というか、前国会とか、ちょっと前の国会での質疑と違ってまして、今回の自民党のパーティー意見を記載問題というのは、我々野党も、本当に政治家に対する、政治に対する国民の不信に対して、本当に危機感を覚えないといけないと思っております。逮捕者や起訴される国会議員も出ていますし、政治家が代表を務める政治団体でも、この現行制度では資金を含めた引き継ぎや親族に対して可能な制度になるわけですね。だから、今、責任をとってやめられとしても、その政治団体の資金をその親族が引き継ぐことができるわけです。今申し上げた観点から、政治団体はその資金の継承について、やはり変えていく必要性と、私は思うんです、私は。一心の解も思っています。で、税を所管する財務省の立場から財務大臣、政治資金規正法を所管する総務省の立場から、それぞれの見解をお伺いします。
2:46:57
本会議での答弁と同趣旨になるわけでありますけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後に、その親族が代表者になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから、相続税の課税関係は生じないものと承知をしております。この代表者の地位の承継に対して、相続税を課税することについては、相続税は財産を取得した個人に対して課せられることが原則であることに加えまして、政治団体以外の団体における代表者の地位の承継とのバランスなどを十分に考えて検討しなければならないと思っております。
2:47:51
お答えいたします。政治資金につきましては、相続と異なりまして、人族に対して当然に引き継がれるというような類のものではないというふうに理解をしてございます。政治家が引退したときなどに、団体を相続する場合の代表者の専任につきましては、その団体の規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識をしてござ います。現行の政治資金規正法上では、政治団体の代表者について専任要件、資格に関する規制は設けられてございません。政治団体の在り方などについては、政治活動の自由に関わることでございますので、立法府において御議論をいただいてきたものと承知をしてございます。
2:48:39
おそらくこれ以上ご質問しても、同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこのあたりでは止めますが、やはり国民においての政治不信、このわかりにくい政治資金規正法に関する立ちつきに関しては議員の特権として見られているところがあります。せめて今回問題になった方々には、本当に全部調査を入るなり、何かしらの法則を打たないと政治不信は高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。ではちょっと話を変えまして、研究開発税制について御質問したいと思います。本会議において研究開発投資について、そのときは米国と韓国と日本の差をお聞きしました。この資料1を見ていただきたいんですけれども、今回この研究開発税制についてに関して、従前よりも研究開発費の割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブになるように、一定の割合まで税額控除を認めてきたところですけれども、研究開発投資のインセンティブの更なる強化のために、令和6年度税制関係では、研究開発費が減少している場合の控除率を引き下げるということです。この財務省の資料によると、一般型に関してオープンイノベーション型の税制の話がありまして、オープンイノベーションというのは単独の研究ではなくて、いろいろなところと協力し合いながら、アカデミアと企業であったりとか、協力し合いながらという話なんですけれども、今回問題になっているのはイノベーションボックスなんですね。つまりは特許に関するところの税制措置でありまして、私、今3期目なんですけれども、今回当選する直前まで大阪大学の商兵教授というのをやっていました。そこは国際意向情報センターということで、意向というのは医学部と工学部の講座なんですね。つまりは医療と基礎との橋渡しの講座をやっていたんです。実学、つまり結果の出やすいところの研究開発に投資すべきか否かという話にはなるんですけれども、なかなかそんな簡単なものではなくて、メキキがそもそもあるのかどうかというところなんですね。ドラマとか、例えばそれこそ白い虚筒であったりとか、ドクターXであったりとか、下界というのはなかなか、私も下界なんですけれども、鼻型のように見れるんですけれども、ベースであったり、あののは研究であるんですよ。大学病院というかアカデミアの場合は。つまりは基礎的な研究であって、いくら手術がうまくても、それは職人の技として見られるわけで、サイエンス、科学としては捉えられないと。何が言いたいかというと、それが何かしら特許になる、新しい手術の技術を見つけても特許になるというわけじゃなくて、じゃあそのときに使うデバイス、医療機械は特許の対象になったりするわけなんです。こういった特許の対象になろうと思ったら、思うと、まず既存の研究開発があって、そこから付随してやっとこの税制の恩恵をこう思うということで、大企業とかがやっぱりベースになってくるんですね。つまりはスタートアップ企業とかベンチャー企業が新しい研究開発を何かと、研究開発を協力しようとしても、なかなか簡単ではないわけです。そのことを私自身が大学に行っていたときに痛感しました。私自身会議員でもあったから、昌平教授であって 行ったり来たりすることができたんですけれども、もちろんというか、そのときは本当に無報酬でやっていたんですね、その研究のために。だけど、こういったところのね、私自身の無報酬はまあいいとしても、やはり他の研究者においては、そういったところではなかなか生活もできないし、十分な研究開発ができないと思います。この研究開発税制のメリハリをつけることが必要で、メリハリについて、本会議では詳細にはお答えいただけなかったので、このメリハリとか、控除率の引き下げの具体的な中身について、総務大臣からお願いいたします。
2:53:54
あの、研究開発税制でありますけれども、令和5年度税制改正におきましては、研究開発投資を増加するインセンティブを強化するために、試験研究費が一定程度減少した場合の控除率を引き下げるとともに、増加した場合の控除率を引き上げるなどの見直しを行ったところであります。これは令和5年度であります。その上で、令和6年度税制改正では、研究開発投資を増加するインセンティブをさらに強化するために、研究開発費が減少した場合の控除率を段階的に引き下げることにより、メリハリをつけ、メリハリづけを強化することとしております。研究開発税制については、こうした改正の影響を見極めつつ、政策効果が一層高まるようにEBPMの観点も含めながら、今後も必要な見直しを検討してまいりたいと考えます。最後に、いかに益になるかというところになってくると思います。今やはり、インセンティブになるようにするためには、研究者と製品であれば企業であったり、医療だったら医療と基礎との間に、本当に深い溝というのがまだあります。デスバレーとか、死の谷とかという言い方をされるんですけれども、そういうところを手厚くできるような方策を考えていただければと思っております。それでは、次は賃上げ促成税制に関してお聞きしたいと思います。本会議において、生産性の向上ともない賃上げは、設備都市学の上振りや研究開発の減少を通じて、将来的な生産力の足立つ内容や年に向けた賃上げを停滞させる原因の恐れがあるのではないかと確認させていただきました。今回、この資料にあるんですけれども、生産性の向上のための具体策として、中小企業の生産性の向上につなげるのに、今回の賃上げ促成税制というのに、ちょっと疑問があるわけなんですね。中小法人が赤字が6割という状態にして、赤字法人が5割の減税を繰り越されるという、前例のないこういった措置を行う今回の内容は、一定程度評価するんですけれども、中小企業の生産性向上のための賃上げ税制が、どのような貢献をしていくのか、この関連を見極めることは重要と考えますので、政府が目指す生産性向上がどのような効果を見込むものなのか、これは経済産業省からお答えいただけますか。
2:57:35
お答え申し上げます。中小企業の生産性向上に向けた取組ということのご質問でございます。それと効果でございます。中小企業の生産性向上に向けた取組、様々ございますけれども、代表的なものとして令和元年度より、中小企業生産性革命推進事業というものを実施してございます。これまで約41万件を採択しております。例えば、生産性向上の代表的な施策であるものづくり補助金でございます。革新的な新製品、サービスの開発や生産プロセスなどの省力化を通じた付加価値額の向上を効果として見込んでおります。データが蓄積されている令和元年度より前に、ものづくり補助金に採択された事業者に関しまして、毎年提出される事業化状況報告書を分析いたしました。その結果、付加価値額が増加した事業者数は約6割でございました。中小企業で働く労働者数全体の推移を勘案いたしますと、ものづくり補助金の効果として付加価値額が増加した事業者数が増加したということは、労働生産性が向上していると推測されます。引き続き生産性向上のために必要な支援に取り組んでもらいたいと考えております。
2:58:42
今のお話を聞くと、違和感を感じるのは、この資料にでありますように、時間当たりの労働生産性というのは、日本は、OECD加盟38各国中30位で、1人当たりの労働生産性も38各国31位で、製造業の労働生産性は34各国中18位で、やはりそれぞれの労働者に対するモチベーションが上がっていない気がするんですね。今回も値上げ税制を見直ししているわけなんですけれども、今回の改正で、1兆円を超える許約の 減税が見込まれるものの企業が、より踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブには、やはりならない気がします。結局、それで生産性が上がらない、賃金が上がらないということに、結局なりかねないというところなんですね。この関連資料の3を見ていただきたいんですけれども、大企業に関しては、現行で4%以上が上成業権になっています。3%が基本業権、4%が上成業権になっています。資料4なんですけれども、その上成業権以上の値上げしている企業が、令和4年度時点で、もう既に83.2%なんです、令和4年度で。中小企業に関しては、2.5%以上が上成業権になっていますけれども、こちらだと92%が上成業権以上の値上げをしていることになるんですよね。ですので、やはりちょっと上成業権としては甘いんじゃないかということを考えてしまいます。やはり物価高にあって、で、賃上げしたと。コストプッシュ型のインフルではあるわけですから、賃上げ、自然に物価高に対して賃上げしているのに、その数字が結局上の成業権を上回ってしまったと。だから賃上げ税制の効果というよりは、物価だけで賃上げしたら、運がいいことに賃上げ税制のお受けを受けたという。本当に何のための賃上げ税制なのか、ニワトリが先なのか卵が先なのか、本当にわからない状態が起こって いるということを考えるわけなんです。今までより一層の経済を好循環させるには、この目標値自体をもっと大きく持った方がいいという、こういった議論も必要じゃないかと指摘したいと思います。今までの3%の基本要件も今回維持されましたので、非期限のインセンティブがやはりあまり増えないと。基本要件を例えば4%とか5%というようなメリハリの方が効果があるのではないかと思います。先ほどの経産省の後継調査の情報収集との検討も併せて、財務大臣からの御所見をお伺いします。
3:01:47
賃上げ促進税制の効果ということでありますが、令和4年度の税制改正から抜本的に拡充をされてまいりましたが、幅広くの企業の賃上げに活用されてきたと私ども認識しておりまして、30年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度この税制が寄与しているものと考えております。その上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点からは、賃上げのインセンティブの更なる強化、これが必要であると考えております。そのため、今回の改正に当たりましては、大企業に対しては既存の要件である3%や4%の賃上げを行った場合の向上率を引き下げつつ、段階的に7%までのさらに高い賃上げ率の要件を創設するなど、思い切った強化を行うこととしております。企業におきましては、新たに強化される本税制を活用して、商業や一時金だけではなく、ベースアップによって強力に賃上げを実現していただくこと、そのことを期待をしているところでございます。東雲君。どうでしょうかね。私も経営する立場として、大企業に恩恵がこむるような気がしてならないんですね。先ほどのデータの話、経産省にお聞きしてそのことも踏まえてということだったんですけれども、改めて、企業の生産性向上について、そもそも経産省はデータ指揮を行っているんでしょうか。本当に具体的にどのようなものを習得しているか、数値がわかれば、経産省、教えてください。
3:03:57
お答え申し上げます。中小企業の生産性向上に関するデータでございます。中小企業長におきまして、中小企業実態基本調査というのを行っております。ここにおきま して、従業者1人当たりの負荷価値額、労働生産性を算出してございます。中小企業の従業者1人当たりの負荷価値額は、2021年度で581万円でございます。2020年度の521万円や、2019年度の542万円と比べますと、改善傾向にございます。中小企業実態基本調査は、中小企業11万社を標本とした一般統計調査でございますけれども、今後も中小企業に関するきめ細かいデータを収集分析して、政策の効果検証や見直しにつなげるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。やはりそういったところで、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけなので、大企業に気がついている中小企業の生産性を向上させ、そしてかつ賃上げが実現できるような、さらに深い踏み込んだ税制を、ぜひとも議論していただきたいなと思います。そういった企業なり賃上げのところというのは、少子化対策にも関連してくるわけです。本会議でも質問させていただいたんですけれども、ずばり本当にこの付与向上の引き下げというのは、少子化対策全体の効果を減ずるためには、やはりもう思い切って中止する必要性もあるのではないかなと思っております。この付与向上の引き下げ全体が、本当に直接的に少子化対策全体の効果を減ずるというところまでなるのではないかなと思っています。児童手当を高校生までやるということを、本当にバーターのようにされているような気がするんですね。高校年代に支給される児童手当を合わせて付与向上を減らすとしても、プラスになるように制度を設計しますというような答弁をされていたわけですけれども、子育て少子化対策、異次元とおっしゃるわけですから、ちょっとしたプラスという発想ではなくて、もう本当にこれだけの取組を国民の皆さん支援しますという姿勢をやはり国民は求めていると思います。今の感じであったら、本当にアクセルとブレーキを両方踏み込んでいるような、そういった中途半端な姿勢というように感じているんですけれども、改めて財務大臣、今回の付与向上引下げに関してご所見をお伺いいたします。
3:07:01
政府として同じ趣旨のお答えになってしまうわけでありますけれども、16歳から18歳の付与向上の見直しにつきましては、政府、政制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するよう見直す方針とされておりまして、付与向上の金額自体は縮小することにはなったとしても、児童手当の拡充と合わせることで、全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなりますので、アクセルとブレーキを同時に踏むというご指摘は当たらないのではないかと考えております。その上で、子ども子育て政策につきましては、昨年末に「子ども未来戦略2」を取りまとめ、3.6兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化の具体策をお示ししております。先生ご指摘の児童手当の抜本的拡充をはじめ、これだけではないわけでありまして、加速化プランに盛り込まれた幅広い支援策について、スピード感をもって実行に移していく考えであります。こうした全体像が国民の皆さんに伝わるように、子ども家庭庁をはじめ、政府全体として丁寧に発信、説明をしていくことが重要であると考えております。児童根。 アクセルとブレーキという表現を使ったのは、自動車でいうとどちらも相反する行為ですよね。スピードを加速するのか、ストップするためにブレーキを生むのかというところなんですけれども、こういった子育て対策に対しても、配るのではなく、そもそも集めないという発想に転換していただきたいなという思いがあります。そんな中で、また本会議と同じような答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、まずお聞きいたします。本会議では、子どもが多いほど税負担が軽減される世帯対比課税、いわゆるN分N情報資金の動員についてお尋ねしました。高額所得者、とりわけ、片旗無き世帯の大きな利益が生じたり、多額の減収が見込まれることを考えたら、我が国に導入は極めて慎重な検討が必要だと、低中所得者層にも効果が及ばないとおっしゃっていただいたわけなんですけれども、やはり日本の所得税は個人単位で課税してますけど、N分N情報資金を導入すれば、やっぱり世帯単位で課税がされて、資料にお示ししましたように、例えば、共働き夫婦子ども2人のイメージでいくと、16万7500円の減になりますし、片旗無きで夫婦子ども2人で600万円の年収のところでは、46万5000円の減になります。今まさに、将来の人口構成を見据えた少子化対策として、検討すべき税制だと考えますけれども、財務大臣に改めて御所見をお伺いします。
3:10:38
御指摘のN分N情報資金でありますけれども、これはフランスで導入されている所得税率の累進性を緩和することができる仕組みであると承知をいたしております。しかし、我が国では約3割の世帯において、所得税が非課税となっているほか、 納税者の中でも5%の最低税率が適用されている方々が約6割おられるということでございまして、これらの方々については、累進緩和の効果が全く及ばないということになります。一方におきまして、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずるということになるわけでございます。さらに、このN分のN情報に移行する場合は、世帯単位で課税となるために、家族がお互いそれぞれの所得を明らかにした上で、共同申告をするという、そういうような必要も出てまいります。こういったことの課題があるわけでございまして、これらの点を踏まえれば、我が国にN分N情報式を導入することについては、極めて慎重な検討が必要となると、そのように考えております。
3:12:11
慎重であっても構わないんですけれども、ぜひとも私としては検討していただきたいなと思います。やはり今回の争点としましては、消費化対策なわけですから、こういったところでN分N情報式を採用することによって、税額の減収はありますけれども、それをまた歳出の方で改善するなり、やはり工夫を凝らして、この子育て世代に何かインセンティブが生じるような税制がないかというところで、N分N情報式は優れていると思います。税の公正性という意味で、いろいろ問題はありますけれども、慎重で構わないので、導入に対しての検討をしていただければと思います。財務大臣、その際に世代によるそれぞれの収入の申告というお話をされていましたけれども、家族間で、それはうちなんかでも夫婦間で収入がまた違う仕事をやっているので、揉めるもとにはなるかもしれないんですけれども、といっても、やはり税を調整すると、やはりそこの辺はしっかりと明らかになるべきものだと思っております。そういう中で、デジタル再入境についてのお話もちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、政府からは新たな組織をつくるということではなくて、行政機関の間のデジタル連携と、マイナンバー制度を通じた正確な所得情報等を供付すべきという話です。国民の皆様にあらかじめ、公金受取構造を登録いただくことで、迅速に考えてみたいということでしたけれども、デジタル再入境は、本当に結党以来、我々維新が従来主張してきた、再入境に変わる組織なんですね。一つの行政の新しい組織をつくるというわけじゃなくて、そこにデジタル化と。先ほど我が党の沢田議員もDXとデジタル化の話をしましたけれども、まずデジタル化してマイナンバーを活用すると。こういったところで、個人から見ると強制的に調整されるという感もありますけれども、社会保険料も税金とほとんど同じだと感じているわけです。だけど、本当に資産がいくらあっていることを一元的に管理して、本当に必要な人がどこにいるかということを見極め、素早く給付だったら給付する、減税だったら減税する。減税し給付するというのは給付期前後控除と一緒の観点から考えまして、国家として政府的ニットがきっちりと機能するインフラをつくろうというのが我々の考えなんですけれども、ちょっと時間になりましたので、最後に財務大臣にデジタル再入境設置の検討をお聞きします。時間がないので、もうテクニカルなことはいいんで、財務大臣の御所見だけで最後に。
3:15:43
デジタル化の時代で、これから様々な行政の組織もデジタルでやっていこうということが大きな流れであります。そういう中で、この超税等についてもデジタル化を図っていくということは先ほど答弁したわけでありますけれども、新しい省庁をつくるということについては、これはその必要性、今あるものとの重複がどうなっていくのかという観点から、十分な検討が必要ではないかとそういうふうに思います。
3:16:25
理事長、すみません。時間があるので終わります。
3:16:30
これにて、伊藤君の質疑は終了いたしました。
3:16:56
日本共産党の田村貴昭です。株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は21ヶ月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。今日は政府の進める給付金定額減税一体措置について質問します。今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、6月からは1人4万円の所得税、住民税減税を行い、過所分所得を下支えしますというふうに述べました。鈴木大臣にお伺いしますけれども、過所分所得が上がらなかったら、再度減税をするということでしょうか。
3:18:10
定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたいと、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和6年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらにこれに定額減税等が加われば、今年所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をしている効果を発現できるのではないかと考えているところであります。その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向けて、各種の施策を講じることとしておりますので、定額減税を複数年にわたって実施することは想定をしていないところであります。
3:19:20
大臣のお答えは、希望的観測に過ぎないというところですね。目標の達成は関係ないというふうに受け止めました。低所得者層ほど物価高に苦しんでいるわけであります。日本政策研究センターのレポートも次のように述べています。基礎的支出の割合やエンゲル係数が高い低所得者では、物価上昇の実感が大きく、消費者審理も大きく押し下げている。その結果、全世帯数の7割弱を占める所得500万円以下での消費活動が停滞傾向を強めている要因になっている。このように指摘しているわけです。鈴木大臣も同じ認識でしょうか。そうであるならば、なぜ一律、1人当たり4万円の所得税地方税の減税なんでしょうか。賃上げが物価高に及ばない所得層に対しては、より手厚い支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
3:20:29
前回の所得税、それから個人 住民税の定額減税の1人当たりの減税額についてでありますが、これは令和2年度から令和4年度への所得税、住民税の税中増に見合う規模とすることなどを勘案いたしまして、4万円としたところであります。この定額減税につきましては、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えております。その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯等には、1世帯当たり合計で10万円、さらに、こうした世帯に子どもがいらっしゃる場合に、子ども1人につき5万円加算するなど、給付で迅速に対応することといたしております。こうしたことから、今般の定額減税や給付金は、低所得者に対しましても配慮をした設計になっているものと考えております。
3:21:45
給付金も少なければ、減税額も少ないと。だからこれは、内閣の真実、それから経済対策に対する世論調査にも、もう端的に現れているじゃないですか。大臣、給付金の方の話をされましたけれども、ある程度所得のある世帯でも、物価高等に本当に苦しんでいますよ。所得税・住民税の定額減税制度について、最初に伺います。今回の給付金・定額減税は、政府の資料にあるように、資料1枚目をごらんください。一体措置とされて、収入の区分に応じて、給付金化・減税化、これが受けられるようになっているわけです。そして、その裏面、資料2をごらんください。しかし、内閣官房の自治体向けの概要資料の一部であります。低所得者向け給付と、定額減税・調整給付については、重複調整しない。重複調整しないとされています。給付金と減税を重複して受けられるケースがあるんですか。鈴木大臣は、そのようなケースがあることをご存知でしたか。また、重複があるならば、どのぐらいの人が対象になるのか。お答えください。
3:23:10
定額 減税につきましては、物価高を上回る所得を実現するため、本年の6月から実施することとしている一方で、給付金措置につきましては、物価高に苦しんでいる住民税・非課税世帯等に対し、迅速に給付を行っているところであります。このように定額減税と給付金措置の実施時期や制度趣旨等が異なっているため、納税者の状況によっては、双方の制度の対象となるケースともあり得ると承知をしておりますが、その具体的な世帯数や人数については、政府として把握をしていないところであります。
3:23:59
給付と減税がダブル、こういうケースもあるということが確認されました。資料3をごらんください。世帯収入水準と各措置の対応関係を、この表は示しています。例えば、夫婦2人の小学生子供の4人家族が、2023年度、住民税均等割非課税、あるいは住民税均等割のみ、つまり年収270万円、270万円程度と書いていますが、年収270万円 程度以下の収入であれば、1世帯7万円の低所得者給付金を受給できます。その後、本年2024年、収入が増えたとします。収入が増えて所得税の対象となれば、低額減税がその対象となってきます。例えば、夫の年収が200万円とした場合に、低額減税の対象となりますよね。また、この公正家族のケースで、年収がいくら以上だと低額減税の対象になるのか、それも教えてください。
3:25:17
失礼します。委員の御質問をいただきました、夫婦肩働きで、小学校のお子さんが2人の4人家族につきまして、社会保険料等につきまして、一定の仮定を置いて計算いたしますと、給与収入200万円の夫の方につき、令和6年分の所得税額が生じますので、所得税の低額減税の対象となるものと見込まれます。同様の世帯構成でございますと、夫の令和6年分の給与収入金額が約170万円以上である場合には、所得税の低額減税の対象になるものと考えております。
3:25:53
170万円程度から270万円程度の年収だと、給付金と減税の2つの支援が受けられるということなんですね。これは私は初めて知りました。支援金も減税も支援は私は熱くあって叱るべきだと思っています。しかしですね、どちらの支援も受けられないケースもあるんじゃないですか。同じ夫婦と子供2人の家族事例について、先ほどのケースですね。2023年度、2024年度で住民税所得割を納税している場合、つまり270万円程度以上の場合は、給付金の対象ではありません。もし今年2024年、夫の収入が仮に120万円に減少した場合、低額減税はこれ対象となるのですか。対象とならないのですか。もしくは収入がゼロまでなったとした場合は、低額減税は対象となるのか。このケースについ ても回答してください。
3:27:04
お答え申し上げます。委員が御指摘いただきました状況におきまして、一定の過程を経て計算したしますと、令和6年分の夫の給与収入が120万円でございますと、令和6年分の所得税に基づく所得税の低額減税の対象とはなりません。併せましたら、年収がゼロになった場合も同様でございます。他方で、令和5年分の所得に基づきます、令和6年分の個人住民税の低額減税の対象とはなります。
3:27:39
収入が減った。いろんな要因で収入が減った。だけど、減税の対象にならないということですね。そして収入がゼロになっても、低額減税の対象にならないということです。給付金も低額減税も受けられない可能性があるということです。これあまりにも不公平ではないですか。制度として問題があるんじゃないですか。給付金と低額減税の基準年、基準日が違うために、どちらも対象となるケースがあり、どちらも対象とならないケースが生まれます。大臣はこの事実を、総理が減税方針を打ち出したときに、事実認識しておられましたか。
3:28:32
そのときはまだ制度設計始まる前になりましたので、認識をしておりませんでした。
3:28:40
どちらも対象にならない。減税も給付金も受けられない。この狭間を放置するのは問題であります。対策を打つべきだと思います。資料4をご覧ください。内閣官房の自治体向け職員のQ&Aであります。ここで想定しているのは、2022年、所得が少ない世帯は、2023年度に住民税・非課税世帯の対象となって、給付金が受けられます。しかし、2024年、所得が向上したとします。そしたら、定額減税が受けられるようになります。このQ&Aでは、実施時期や制度指針に違いがあるとして、それぞれの要件に該当したことによって、それが直ちに不公平であるとは考えていない。給付金も定額減税があっても、それは不公平で考えていない。そういうふうに、該当しなさいという指示になっています。これは、給付金と定額減税に限った話ではないのです。定額減税を2回受け取るケースもあるのです。個人住民税の定額減税に関わるQ&A集というのがあるのですが、これ によれば、同一生計配偶者に係る定額減税について、2年間とも適用が受けられる場合があるのではないか、との質問に対して、総務省自治税務課は、2年間とも適用が受けられる場合は生じ得る。このように、回答しているわけです。大臣、御存じでしたか。
3:30:22
今、御指摘の個人住民税において、定額減税を2重で受け取るケースということにつきましては、ごく限定的な場合に生じるものと承知をいたしております。具体的には、令和5年に一定所得を得ていた方が、その所得をもとに、令和6年度分の住民税から減税を受けた後、令和6年に合計所得1,000万円超の納税者の同一整形配偶者となった場合、その納税者の令和7年度分の住民税から減税を受けるといったケースなどが把握されていると承知をいたしております。この例外的なケースを防ぐには、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を、自治体間で網羅的に引き継ぐ必要があり、膨大な事務コストが生じることを踏まえ、これを認める制度設計が、総務省においてなされているものと承知をしております。
3:31:30
全てがこういう制度設計からもたらされた矛盾であるんですよね。一つお伺いしたいんですけれども、どちらも対象にならない、狭間、ここにおられる人たちはどうするんですか。見直すべきではありませんか。いかがですか。
3:31:50
財務省の方でいいです。大臣の役も財務省の方で。長妻。
3:32:03
お答え申し上げます。先ほど財務省主税局長の方から答弁ございましたように、先ほどの120万ケースについて、改めて御説明申し上げますと、当該世帯の場合、社会保険料等につきまして、一定の仮定をおいて試算しますと、答弁にございましたように、令和6年分の所得税は発生しない。したがいまして、令和6年分所得に基づく所得税の低額減税の対象とはならない、ということでございますけれども、これもまた御説明ございましたように、令和4年分、5年分の所得に基づいて、令和5年分、6年度分の住民税所得割が課税になるという場合には、住民税非課税世帯に該当せず、令和5年分所得に基づく個人住民税の方の低額減税に対象となるというこ とが見込まれます。この個人住民税の低額減税の対象になりますものですから、低額減税しきれなかった額についての調整給付の方では対象となります。従いまして、給付がもらえないということではないというふうに承知してございます。
3:33:21
支援額に違いが出てきますよね。そうした問題が残ります。世帯構成や、それから所得によって両方の支援を受けたり、あるいは全く受けられなかったり、低額減税でも2年間適用されることもあるんです。これ、今度の国税審議にあたって、私は初めて知ったんですよ。なぜこんなことが起こるのか。やはり制度に問題があるわけですよ。岸田総理が、例えば、防衛予算の財源確保法、軍閣財源法で増税が打ち出されたと。子育て支援とか、ある いは社会保障で実質負担増になると。こうしたところで増税、岸田政権の批判が国民的に高まったんですね。そしたら去年、岸田総理は、突如減税を持ち出してきたと。急いでこういう制度を作るから、さまざまな問題と矛盾が出てくるんじゃないですか。とても物価高騰対策として、十分に検討された制度とは言い難いと言わざるを得ません。国民負担の軽減策を考えるものだから、しっかりと国民生活を見て考えないものだから、制度が尻滅裂になってまいります。それで今後、企業の経理とか、それから市町村では、混乱が起こってくるのではないか。さまざまなケースが想定されるんですけども、さまざまな国民の不満や問い合わせも出てくるのです。こういうことについて、ちゃんと対応できるんですか。大臣、見解を伺います。
3:35:07
この定額減税を考えたときも、きちっと定額減税として引き切れる人、あるいは引き 切れない層については給付で行う。その狭間の人につきましても、公平感というものをきちっと持って対応するというのが、基本的な考え方でございます。そういうことで、我々としましても、そういういろいろな取扱いが違ってくる例があるわけでありますので、そういうことにつきましては、地方自治体等に対して、しっかりとお知らせをして、周知をして、対応をしていただくための努力をしていきたいと思います。
3:35:51
既に制度がスタートして始まっていますから、矛盾と問題点は克服してください。それから、過小分所得を上げるというのだから、それに応じた対策を行ってしかるべきです。最後にお尋ねします。ドメスティックバイオレンス、DVを受けてシェルターに避難しているケースについてお伺いします。例えば、夫が暴力を振るって、妻と子供が避難しているとします。この世帯が2023年度で住民税均等割非課税世帯、もしくは住民税均等割のみの世帯 の場合、夫は低所得者給付を受け取ることになります。では、避難している妻は給付金を受け取ることができるのでしょうか。その場合、子供加算はどちらにもつくのでしょうか。また、この世帯が住民税所得割の課税世帯の場合、夫は低額減税を受けることになります。では、避難している妻はどうなるのでしょうか。給付金を受けることができるのでしょうか。また、妻や子供の分の不要認定による減税を受け取ることができるのかどうかについて、答弁をいただきたいと思います。
3:37:04
時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。お答えいたします。御指摘の住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付につきましては、原則として基準日における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日におきまして、妻がDV避難者である場合には、居住実態がある自治体に申出するこ とにより、別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となります。また、夫が住民税所男割課税世帯の場合であっても、同様にDV避難者である妻を別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となるところであります。
3:37:51
はい。今のですね、回答を、財務省、それから国税局、そして地方自治体、しっかりとですね、周知徹底を図って、そういう方に伝えていただきたいと思います。時間が来ました。終わります。
3:38:06
これにて田村君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。