19:40
これより、会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際をお諮りいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、就職表書世代支援室次長畠山貴兆君、内閣府政策統括官高橋健二君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡博彦君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間博彦君、警察庁刑事局長渡辺邦佑君、復興庁統括官宇野由政君、復興庁統括官桜町満雄君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省刑事局長松下裕子君、基地入国管理庁次長丸山秀春君、国税庁次長穂子屋和彦君、文部科学省大臣官房分教施設企画防災部長笠原貴志君、厚生労働省一斉局長浅沼和成君、厚生労働省人材開発統括官岸本健君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦志君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩次君、農林水産省農産局長平方佑作君、農林水産省経営局長村井雅史君、経済産業省大臣官房審議官浦田英之君、国土交通省国土政策局長黒田雅之君、国土交通省都市局長天川裕文君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬雅之君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省鉄道局長村田重貴君、防衛省防衛政策局長加野浩次君、防衛省整備計画局長青柳はじめ君、防衛装備庁装備政策部長坂本大輔君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次の申し出がありますので順次これを有します。
22:15
今日は質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。元旦の戸半島におきました地震、お亡くなりになった方々にお悔やみを申し上げ、今なお大変御苦労されている被災された方々皆様に、ぜひ頑張ってくださいということで、エールを送りたいと思います。奈良時代に のと地域は富山県と一緒に一つの国、古首の中津国を作っておりました。国首大友の八日餅が、鈴から私の富山の方へ船で帰ってきたときに読んだ歌がございます。万葉集の牧十七四線二十九番、これを読ませていただいて質問に入ります。鈴の海に朝開きして来に来れば、長浜の裏に月照りにけり。よろしくお願い申し上げます。のとではまだ本当に多くの方がまだ一万三千人の方が避難をされており、まだ水の復旧もまだあと三万件残っているというふうに聞いております。ただ富山県のおかげさまでそういったことについては一応その状況を脱しまして、政府の方からは松村防災大臣をはじめ、いろんな形で御支援賜り、またここにいらっしゃる先生方、小先生方にも大変心を寄せていただき、また自衛隊の皆さん、あるいは職員の皆さん、そしてボランティアの皆さん、本当にありがたいことだと思っております。ただのとの方にもっと一生懸命お願いしたいという気持ちをありながらも、私の富山県でもいろんな悩みを抱えているところであります。今日は富山の問題に絞っていくつかご質問させていただきたいと思います。富山の状況について新聞報道をお付けしております。特にこの液状化ということについては、新潟県も含め各地で被害が出ております。被災された方々建物を再建すべきか、あるいはどうしようか、そのためにも面的にどのように復興していくか、そういう住民のコンセンサスをとるためにも、どうしてもどういう対策広報があるのかとか、どういう公的支援があるのかとか、やはりそういう情報も差し上げて、そういうものが手厚くなる中で、いろいろと復興の道筋をたどりたいな、こういう思いが強いございます。ぜひ対処方針を国土交通省の方にお伺いいたします。
24:46
お答えいたします。令和6年の都半島地震により、新潟県など、広い範囲で液状化による甚大な宅地被害が発生して おります。今後の地域の復興に向けては、被災自治体が方針を示し、住民の皆様の思いを汲み取りながら進めていくことが重要です。このため国土交通省におきましては、被災自治体の職員を対象とした会議を実施し、対策広報や過去の災害における取組事例について、情報提供をしているところでございます。また先輩決定いたしました、被災者の生活と成り上げ支援のためのパッケージにおきまして、宅地等の復旧に引き続き、中央公共団体が行う公共施設と臨時宅地等の一体的な液状化対策を支援することとしております。被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組を踏まえ、中央公共団体が実施する液状化に関する住民への情報提供や液状化対策への支援にしっかり取り組んでまいります。以上でございます。
25:46
ありがとうございます。東日本大震災、そして熊本地震と、そういう度にこういう問題について、対策がよりきめ細かに、また学んだ形で事例に学んで、新しい取組も導入いただいているわけでありますが、ぜひ今回大変多くの方々、多くの地域がございますので、ぜひ対策方法と支援の方、よろしくお願いしたいと思います。次に上下水道の問題であります。大変揺れが大きくて、大きく被害があり、そのことによって断水やトイレの問題など、非常にご苦労があったわけであります。そこでこの上下水道管の状況を見ますと、私の思いとしては、やはり耐震補強をどれくらい進めていたかということによって、地域差がどうも出ているように、私には感じられるところであります。やはり、この管路の早期復旧はもちろんでありますが、これから将来に向けて、やはり平時の管路の耐震化事業ということは、どの地域においても、より積極的に進めるべきだと思っております。こういったことに対する、これからの政府の取組について、国土交通省の方に、今回厚労省さんから水道も一括して、管理されることになるわけでありますから、お答えを求めたいと思います。お願いします。
26:59
国土交通省水管理国土保全局長 広瀬政佑君
27:09
お答え申し上げます。被災地の復旧復興のためには、上下水道一体となった一刻も早い復旧が重要と認識しております。今回の災害対応に当たっては、委員御指摘のとおり、本年4月から水道整備管理行政が国土交通省に委任されることを踏まえ、従来の自治体の相互支援の枠組みに加え、国土交通省、厚生労働省からも現地に職員を派遣し、関係団体とも連携して、上下水道一体となった早期復旧に向けて取り組んでいるところです。また、委員御指摘のとおり、災害に備え、平時から耐震化事業を進めることは極めて重要であり、これまでも漁商において、管路や浄水場、下水処理場などの耐震化を支援してきたところです。引き続き、上下水道一 体となった早期復旧に全力を挙げるとともに、地震時においても、被害の最小化を図るため、今回の被害の実態調査も踏まえて、平時からの耐震化についてもしっかりと推進してまいります。
28:16
ありがとうございます。上下水道事業はやはり企業会計でやっているということもあって、どのくらい設備投資をするか、いろいろ悩むわけでありますが、こういったものを後押しする上においても、国の補助であったり、あるいは地方財政措置であったり、いろんなことをまた、人口の少ない地域についても考えていただければ幸いに思っております。続いて農業漁業の問題であります。坂本農林水産大臣にも、野田の方へお出ましいただいておりまして、ありがとうございます。この成り割採検への支援ということで、特に私ども富山県の場合は、米作に、米に特化した農業生産構造になっております。やはり田植えの前に、どこまで農地水路を復旧できるかな、それから海の方においてもやはり、そこにこう、海の底の方で生息しております、カニであったり、あるいはホタルイカであったり、こういうものの量についても、今回の地震では海の中でも地盤が崩れたり、いろいろなことが起きております。除状被害等への対応を併せてお伺いを大臣にしたいと思います。
29:20
私、新1月21日、それから2月4日、野党の方に行ってまいりました。私が体験いたしました熊本地震と同じところもあれば、違ったところもあります。漁業者の皆さん方、農業者の皆さん方のお話をしまして、今言われましたように、1日でも早く再開したいというような願いでいっぱいでございました。そういうことで、まず農地、あるいは用灰水、そして林地、林道、漁港、このインフラ整備をやります。併せて農業用機械、漁場、漁船、そして漁具の再建、これを目指します。同時に金融支援や共済の早期支払いをやる。こういう重層的な対応策をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。今日私は朝5時、日本の海産物の輸出拡大のために、在日のアセアンの大手を豊洲市場に招きまして、競離地を見学していただきました。試食もしていただきました。中卸店も見ていただきました。中卸店にはもうすでに、のと産のイワシ、サバ、ナマコ、そして富山湾のヒミのブリ、ホタルイカ、こういったものも並んでおりました。少しずつ始まったなというような気がいたします。全力で対応してまいりたいというふうに思っております。
30:46
ありがとうございます。ホタルイカ、そろそろシーズンに入っております。本当にありがとうございます。ぜひ、みんなが安心できるように、またその重層的な対策をお願いしたいと思います。富山県も全域が被災者再建支援法の適用を受けることになりました。家屋の損壊は1万戸に上っております。そしてまた、事業所被災への対応など、きめ細かい被災者支援から、また各種インフラの普及まで、地元の県、市、町、村、自治体の財政負担というものを、やはり、区議長さん方、あるいは自治体の方々、大変懸念をされております。いろいろ復興基金のことであったり、あるいは特別地方交付税のことであったり、いろんな手立てがあるかと思いますが、ポイントは、自治体が安心して思い切り復興に取り組め、そして住民の方々がその上で安心して前を向いて歩いていけるということであろうと思っております。このことについて、総務省としての手当総務大臣にお伺いいたします。
31:44
はい。私どもとしても、被災自治体の業財政を支えするのは、大変大切な使命であるというふうに認識しているところで、財政の面でも、1月9日、2月9日に特別交付税の繰上げ交付を決定するなど、順次支援を進めさせていただいているところでございます。国とともに行われる復旧復興の事業につきましては、例えば災害廃棄物の処理事業は、被災市町村にとって大変大きな財政負担となりますが、国庫補助が2分の1、地方負担の95%に交付税措置、これは地方債を発行して、元次償還を普通交付税でする特別交付税で措置を講じるなどですが、実質的な地方負担は、事業費の2.5%以下になるようにということで対応しております。なりわい再建支援事業についても、地方負担最大95%の交付措置を講じることとしておりますし、また、公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害指定に伴い国の補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に地方債を受託し、元次償還金の95%に交付税措置を講じるということで、国とともに行う事業の地方負担についても、大幅に軽減できるように私どもも努めているところでございます。また、きめの細かい事業を行う中で、地方独自に国の事業に当たらないものとか、地方の特性を生かした単独事業なども行われる中では、単独事業を支援する地方債の仕組みであるとか、さまざまな特別交付税などを活用して、手段をさまざま活用してしっかりと財政を支えていくようにしたいと思っております。なお、お触れになりました復興基金につきましては、復興が長期にわたると考えられたときに、これまで設けた例があるというふうには承知をしておりますけれども、今、私どもとしては、国として行うべき支援策をできる限り早く実施していくことが大事で、その実施状況を見つつ、また、各県、市、町村の復旧・復興の事業を見つつ、どのような財政措置が適切かを考えて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。これからも全体として、被災自治体の財政運営に支障が生じないように丁寧に実情を把握し、申しましたように地方交付税、地方債など、さまざまな地方財政措置を使ってしっかりと支えてまいりたいと思います。
34:39
それぞれの事業種目にきめ細かくありがとうございます。適切性を拡大したり、また3月には通常で特別地方交付税の交付決定もあるということでありましょうから、ぜひ多面的によろしくお願いを申し上げたいと思います。続いて、これは今回の被災の教訓的なことで、国土交通大臣にお伺いしていきたいわけでありますが、地域の骨格といえる高規格道路として、農営自動車道というのがあるわけですけれども、残念ながら今回七尾穴水間で甚大な被害をこむりまして、今、奥の音の復旧復興の歩みを遅らせる結果になっていると思います。これを直轄工事で対応いただけるということで大変ありがたいわけではありますが、やはり強靭な幹線道路として、命の道として、ぜひこの農営自動車道をしっかり復旧をいただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いいたします。
35:33
この度の地震によりまして、野党半島南北に結ぶ農営自動車道におきまして、森戸の崩壊、路面の切れ札など、甚大な被害が発生し、現在も一部区間で 通行止めがついております。このような中、先月23日に農営自動車道の石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間につきましては、権限代行によりまして、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って本格復旧を行うことと決定いたしました。この本格復旧に当たりましては、委員御指摘のとおり、被災状況や半島地域の特性を踏まえて、土口構造物などの技術基準について、有識者委員会で検討した上で、強靭な幹線道路として本格復旧に取り組んでまいりたいと、このように計画しております。
36:31
ありがとうございます。そしてこの半島地域ということをもう一度考えてみたときに、やはり間が狭まっていて、後から大にのように広がるということで、真ん中のところがやっぱりしっかりしていないと、こういうことになるということで、 やはり半島の独特な地理的特性によって、災害の出方が違うんだなと、このことを感じました。野党半島も対象となっております。半島振興法でございますが、地方党派の皆さんのお力を入れながら、ずっとこう対策を進めてきているわけでありますけれども、令和7年3月31日、執行いたします。国土強靭化の視点も加えて、新たな視点でさらにこの施策を継続する必要があるのではないかと思いますが、所管省庁としての国交省さんの見解を伺いたします。以上。
37:18
はい。野党半島を含む半島地域は、三方を海に囲まれ、平地に恵まれないなど、地理的条件に不利性を抱えております。特に災害時には、交通や情報の途絶の危険性が高く、風水害や大規模地震に伴う津波等の被害も懸念されます。今回の地震では、地震の揺れや津波による被害に加え、山勝ちな半島 の先という特性からくるインフラの大規模な損壊、代替ルートの少なさ、これによるライフラインの寸断・途絶など、甚大な被害が生じているところでございます。改めて、半島地域における安全・安心な暮らしを実現するため、防災機能を強化するための交通基盤整備、加えて全国を上回る人口減少・高齢化を踏まえた生活環境の整備の必要性を認識しております。半島振興法につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、令和7年3月31日に法期限を迎えます。橘委員におかれましては、前回の法延長におきまして、大変ご尽力をいただいたと、ありがとうございます。国土交通省としましても、現在国土審議会において議論を重ねているところでございまして、御指摘の国土強靱化の視点も含めた、引き続きの検討を今進めているところでございます。
38:38
大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今回のこの野党地震で、私どもの、私の選挙区、卑弥島市に、福島県からこの災害応援ということで、毎週のように職員の方が来ていただいております。その中には、東日本大震災で大変ご苦労されている浜通りの町村の職員の方々も来ていただいております。大変頭の下がる思いでおります。そこで、この浜通りにおいて、今、基幹混乱での原発災害におきまして、原子力災害において、基幹混乱区域になっているところに、特定復興再生拠点区域というのが作られました。さらに、特定基幹拠点区域というのが設定され、今年度からモデル事業も始まり、各町で今、住民の意向を踏まえ、この再生計画というのが作成されまして、新年度からは事業が本格化いたします。大隈浪江、富岡三町の計画は既に作成されておりますが、どれくらいの面積退職をするようになったのか、そしてまた、残る二間町の状況はどうなのか、復興大臣、土屋大臣にお伺いいたします。
39:45
橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として、大変お世話になっております。今のお話です けれども、大隈町、浪江町及び富岡町の特定基幹居住区域の面積は合計で約1370ヘクタールでございまして、当該区域において基幹移行を示されている世帯数は546世帯になります。そして、二間町については、基幹移行調査の結果を踏まえ、昨年9月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても移行を反映するため、対象区域の拡大など計画の変更に向けた検討が進められているものと承知しております。復興庁としても、基幹を希望する住民が1日でも早く基幹できるよう、計画の変更に向けて引き続き、二町などの自治体と丁寧に調整を進めてまいりたいと考えております。
40:50
(橘) はい、ありがとうございます。今回は、基幹移行がある方をみんな対象にするということで、また逐次、移行も何度も確認をいただいて、ぜひ施策の実を挙げていただきたいと思います。最後に、時間は厳しくなりましたが、F0、この研究教育機構ですね、こちら、いよいよこれから本格化してまいります。理事長は私の地元から山崎理事長でいております。このことについて、頑張るよということでお答えいただければと思います。
41:22
(復興大臣) どうも、F0のことありがとうございます。山崎理事長が本当にリーダーシップをしっかり持って、頑張っておられます。今、三学連携体制の構築を進める取組として、昨年10月に仙台市で三学科ネットワークセミナーを開催しました。そのほか、地域の金融機関や大学、高等専門学校とも、これまでに8県の連携協力に関する基本合意書等を締結しているところでございます。また、地元のともの関係も大事でございまして、地元の市町村とも座談会を開催したり、地域のニーズやシーズを把握しているところでありますが、これからも地元と一体となって、しっかりとF0のこれからの未来に向けて、立派なものにしていきたいと思います。
42:16
(橘) ありがとうございます。終わります。(幹事社) これにて、橘君の質疑は終了いたしました。
42:25
(中谷) 委員長はじめ、皆様、今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げて、質問に早速入りたいというふうに思います。まず、防衛大臣に2つお伺いしたいと思います。まず1つ目は、手元の資料がございますけれども、この陸上自衛隊の方面隊について質問したいというふうに思います。私はこの方面隊、いわゆる軍令から外してですね、軍政に専念させるべきというふうに思っているところであります。これは今回、この国会で審議されますが、統合作戦司令部を作るわけであります。これはまさに統合作戦の一元化を進めるということで、非常に重要な意味を持っております。ただ、陸上自衛隊での指揮が、これは一元化できていないのではないかという懸念があるわけであります。それは、2018年に陸上総隊を作りました。通常は、この陸上総隊に指揮を一元化していく必要があるというふうに思いますが、この5個方面隊を維持している、これを軍令に入れているが故にですね、それがなかなか難しくなっている。本来はこの上位に陸上総隊があるべきですが、これが横並びになっているというところであります。それでは、一元化できないわけであります。この5個方面隊が作られた経緯というのは、まさに一元化させないために、戦後、この5つに分けていたわけでありまして、陸上総隊を作ったということは、これは陸上自衛隊の悲願であったはずであります。ですから、ここで、この軍令からはですね、この方面隊を外して、そして軍政、いわゆる管理に専念させることによって、この一元化を進める必要があるというふうに考えているところであります。これについて、防衛大臣の見解をいただきたいと思います。
44:17
委員の問題意識というのは、よくわかるところであります。2018年に陸上総隊ができました。これから統合作戦指令文もこれから検討しているところであります。そういう中で、陸上総隊司令官というのは、自体に応じて各部隊の全国運用等を行う一方で、個別の地域で生じる事態における部隊運用については、それぞれの地域の実情等を踏まえて実施することが必要であるかと思います。そのために、兵曹からは、地方自治体をはじめとする地域の関係機関との調整を行い、各地域の実情を熟知する各方面総監が担当地域において、自体の対応を踏まえた部隊運用を行うことができる。現行の組織体制の骨格を維持することは、これは私は引き続き妥当性があるんじゃないかなと思っています。その中で、もし仮に委員がおっしゃるように、各方面総監部が廃止した場合どうなるのかなと思ってちょっと考えたんですけれども、そうなった場合に、陸上総隊司令官が日本全国の地域の情勢の細胞を網羅的に把握しなければいけない。それはなかなかちょっと困難ではないかな。例えば、野党半島自身の今災害派遣をやっていますが、当初JTFで運用しておりました。JTFの司令官は中部方面総監に司令官を任せて、まさに野党という地域特性のあるところに精通した方面総監をJTFの司令官としたということで、ございます。それから、UGを含めたあらゆる事態に対処するためには、指団や旅団は普段所在する地域を離れて軌道展開、事態対処を行う必要がございます。軌道指団なんかも随分できておりますが、地域との連携との継続性に支障をきたす可能性がやっぱり出てくるんだろうと思います。地域の情勢を踏まえつつ、事態の規模、対応に応じた自衛隊の体制や対応を判断する、そういうことが困難にならないように方面対応を排出するということは適切ではない。現時点では、普段に検討は行ってまいりますが、私は現時点ではそのように考えています。
46:31
ありがとうございます。これは方面対応を排出すると言っていることではなくて、管理に専念すべきだと。これはまさに海上自衛隊がやっている自衛艦隊と地方隊の関係、この関係にしておくべきだと思っています。これ何か起きたときに、例えば東部方面隊から1個手段を抜いて、そして西部方面隊につける、こういうことをやろうとしたときに、有事だったら絶対に抵抗しますから、北方相関は。しかも同期とかですよ。これ、機別が一緒とかだったら、徹底的に抵抗しますよ。そういった洗礼というのは、マイクに似てもないわけであります。これ、普段から軍を編成していることになっていますから、非常に柔軟性がない。ですから、管理するということに専念するべきだと。これは排斥ではありません。管理に専念すべきということを申し上げたいというふうに思います。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。次に、防衛産業の再編について質問したいというふうに思います。防衛産業、これは防衛という特性上、やはり海外との技術競争が重要であります。ところが、日本の場合は国内での競争にとどまっているというふうに見えます。これは特に日本のマーケット、非常に小さいですが、このマーケットの中に4つの重工があって、4つの電気があるというところでありまして、非常に多いんですね。他の国が全部まとめています。1個もしくは2個。国境を超えてまとめているところもあります。それはなぜなら、やはり国が抱えて、そして海外と競争していく。日本の場合だと、やはりロッキードやノースロップに支配されないとか、レオナルド、BAに打ち勝っていく。そういった企業を作っていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。ただ、そうはなっていない。非常に多くてバラバラで、国内で競争させているという状況になります。さらに三菱重工でさえ、本業の1割ぐらいしかないんですよ、防衛が。そうすると株主を説得できないから、積極的な投資とかができないんです。これをやはり、私はこれを防衛産業だけでしっかりまとめて、6割から7割、防衛で食べているという企業を作らなければ、これ本気になりませんから。ですから、利益率を今回上げました。利益率を上げたんで、ここでやはり1社、もしくは2社にまとめる。さらに6割から7割、防衛で食べているというような企業をしっかり作って、国とまとまって、そして海外と競争していくべきというふうに考えますが、防衛大臣のご意見を伺いたいと思います。防衛大臣、木原実くん。防衛生産技術基盤の重要性というのを、非常に委員を日頃から認識していただいて、またご指導いただいて、大変ありがとうございます。我 が国の防衛産業ですが、欧米諸国の多くの防衛産業とは、若干異なっておりまして、やはりプライム企業については、委員がおっしゃったようにですね、民衆事業を主体とした企業が、おおむね10%未満の割合で防衛産業を手掛けているということであります。こうした実情等から、冷戦後では欧米ではですね、そういった大きな再編が起こりましたけれども、我が国では、その大規模な再編統合というのは、我が国においては見られなかったんだろうと、そういう分析をしているところです。現在の防衛産業も、さまざまな課題を抱えておりますが、今後競争力を持った防衛産業としていく必要性というのは、まさしく共有させていただいております。防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくこと、これも重要だろうと思っています。その上で、やはり個々の民間企業ですから、その在り方というのは、あくまでも各社の経営判断によるものでありますけれども、その上で、国家防衛戦略でも示したとおり、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要というのがございますので、そのためにどのような施策が効果的かを引き続き、官民の間でよく意見交換を重ねていく必要があるというふうに考えております。
50:28
これは、これを進めなければ、日本の防衛産業は本当に戦える体制にならないというふうに思います。特に今後、防衛費が増えてきて、三菱重工あたりは1兆円ぐらい多分受注していくようになると思います。そうしますと15%の利益を三菱重工が取るんですが、これグループでこの利益を他のところに使っちゃう可能性がありますよ。これやはり防衛のお金は防衛で使うべきなんですよね。ですからここはぜひ、ご検討いただきたいというふうに思います。防衛大臣お忙しいそうでありますから。木原大臣はご退出していただいて結構です。
51:06
はい、すみません。私が言うことではありませんですか。すみません。いいんです。よろしいですか。ご配慮ありがとうございます。それでは次に外務大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと3番と4番を合わせてお聞きしたいと思います。ここに地図がございます。この地図、アメリカは青に塗り、中国を赤に塗って、そして緑に日本、黄色に台湾であります。これ私何か申し上げたいかというと、米中の対立が今非常に激化しています。これは知性学的に言いますと、70数年前に日本とアメリカがいわゆる戦った、これと同じような位置関係にあるというところであります。このときのホットゾーンは、まさに東南アジアから太平洋がホットゾーンでありました。今回米中も同じであります。そう考えたときに、中国は太平洋に出ていきたいわけでありますが、日本列島と台湾がすごく邪魔しているなというのはこれに見えると思います。台湾が欲しいんだろうなと感じるところであります。この中で私申し上げたいのは、今回アクサーをドイツと結ばれるという審議があるわけでありますが、欧米よりも先にやはり東南アジア太陽州とこういった検討をしていなければいけないと思います。これについて御見解を伺いたいと思います。さらにホットゾーン、この東南アジアと関係を強くしていくために、私はこのASEC、アジアの脱炭素に貢献していくということは非常に関係が強くなるだろうと思っているところであります。また日本は独自で水素アンモニアを作れるわけではないので、供給してこなきゃいけない。そういう意味でしっかりと。さらにはアジアの脱炭素市場は必ず日本の成長にとって極めて有効だと思っているところであります。中国にできない支援を我々はしていくべきだと、技術を乗っけた。そのためにやはりODA、塩尺貫を使って、これをやっていくべきだと思います。ぜひこの点、やはり私は金額まで示して、一体いくら使うんだと、何年間だよと。このASECにというところをしっかり示すことが、日本の意思を示すことになると思っているところであります。この2点について、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
53:12
まず、アクサについてでございますが、委員御指摘のとおり、このASEAN及び太平洋等諸国地域につきましては、知性学的に陽症に位置しておりまして、今後も日本としてこれら地域における各国との関係、これを強化してまいりたいと考えております。その上ででありますが、政府といたしましては、各国との安全保障、また防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、また自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、さらに具体的に策を踏まえながら、必要なアクサの適切等に取り組んでまいりたいと考えております。ASECについての御質問を加えてということでありますが、御指摘のとおり、ASEAN地域の脱炭素化は極めて重要でありまして、各国は各国の実情に応じた多様な道筋によって経済成長を損なうことなく、エネルギー移行を目指すと、その意味で、アジアゼルエミッション共同体、まさにASEC構想を立ち上げて協力を進めております。この実現に向けましては、ODA、これも積極的に活用いたしまして、様々な協力を実施しているところでござ いますが、外国社会やまた海外投入士による再生可能エネルギー事業の支援のほか、技術協力によりますエネルギー移行政策を策定するための支援、こうしたことを行っているところであります。さらに昨年12月でありますが、日亜ASEAN有効協力50周年特別種の会議、これに際しましては、岸田総理からオファー型協力などのODAの新しい取り組み、これも活用して、ZEC構想の実現を含みます気候変動対策に官民連携して取り組んでいくということにつきましては、対外的に表明をしたところであります。現在、我が国の厳しい財政状況に鑑みまして、現時点で委員おっしゃったように支援額の総額として打ち出すということは考えておりませんが、今後も引き続き我が国の罪名を生かしつつ、ODAも積極的に活用しながら、ASEAN地域の脱炭素化に向けた協力を進めていく方針でございます。
55:30
それでは次の質問に移りたいと思います。脱炭素の話でいきますと、すぐにCO2を排出しないという体制をつくるのは極めて難しいというふうに思っています。特に熱をたくさん出すようなところは、電気に変えろといったってすぐにそれができない場合もありますし、何からつくられている電気かという問題もあります。さらには水素アンモニアに行きたいということもなかなか難しいというところであります。この際、天然ガスを利用するというのが一般的な考え方であります。この天然ガス、石炭や石油に比べますとCO2の排出は非常に少ないというところでありますが、やはりこれはそうは言っても化石燃料ですしCO2出るわけであります。ただ、この移行期には必要ということで、天然ガスは化石燃料であるということから、やはりしっかりと整理をして支援策を打っていく必要があるというふうに考えています。また、天然ガスに切り替えるときに設備投資が必要になってくるわけでありますが、これは例えば10年以降もう使えませんよという話ではなかなか設備投資も起きてこない。その先といいますと、やはりメタネーション。これが有力と同じ設備を使いますから。このメタネーション、同じ設備を使えるメタネーションに対しての支援もしっかり打ち出していかなければいけないというふうに考えているところであります。そしてメタネーションを進めるにあたってルール形成が必要です。 アメリカで作るときにアメリカのCO2を水素にくっつけて、そして日本に輸入してきて、そして日本で使えばCO2は日本で出てしまうわけでありますが、ここの整理をする必要があるというところであります。これのルール形成についてはどうであるかということは、これはさっき申し上げた天然ガス、メタネーションへの支援策について、経産省にお聞きをしたいのと、ルール形成については環境省にお聞きしたいと思います。
57:19
先ほど来から大使を講座頃に立った、警長にお答えする質問をされているなというふうに拝聴いたしておりました。本件につきましても、御指摘のとおり、2050年カーボンニュートラルを実現していく上で、石炭等を活用した自家発電などにおいて、現実的な形で燃料転換を進めていく観点というものは重要であると考えています。このため経済産業省としては、水素、アンモニア、合成メタンなどの活用を見越して、石炭火力から御指摘のように天然ガスへの燃料転換などについて後押しをしていきたいと考えています。足元では、令和6年度予算案などにおいて、必要な事業費を計上しているところであります。特に合成メタンにつきましては、天然ガスの既存インフラをそのまま利用できるという利点を持ち、その活用は重要であります。課題であるコストを低減するため、グリーンノベーション基金を活用し、生産効率を飛躍的に高める革新的メタネーションの技術開発を行っているところであります。こうした取り込みを通じまして、燃料転換に係る設備投資やメタネーション技術の開発などを促進をして、脱炭素化と産業競争力の強化、この両立につなげていきたいというふうに考えています。
58:45
合成メタンなどの活用に向けては、委員御指摘のとおり、CO2のカウントルールの整備が課題の一つとなっております。現在、民間企業において検討が進められている、具体的な海外メタネーションのプロジェクトにおいても、生産国の関係機関や事業者と協議が続けられているものと承知をしております。今後、このプロジェクトの進捗状況も踏まえまして、政府も含めた関係者間の理解を深めていくことが重要だと考えております。環境省といたしましては、関係省庁や事業者との協議会の場も活用しながら、意見交換を現在行っており、引き続きCO2削減量算定に関する様々な知見を生かしつつ、合成メタンの活用に向けた議論に貢献してまいりたいと考えております。
59:30
それでは最後、リニア静岡空港の進捗についてお聞きをしたいと思います。440キロ東京大阪間、この中で静岡を通るのは9キロです。これ三貫部でありますが、全然進んでいません。私どもはですね、三貫部だからいいと言っているわけじゃないんです。私どもは山梨県はもうまさに横断するわけでありますし、31キロも明かり区間があって、非常に難しい調整をやっているんですよね。市街地通りますし。その中で非常にこの東海道新幹線とか見ていいなーって見ていたわけです。やっと自分のところに来ると思ったら、静岡県知事がさまざま反対をされているというところであります。水、生態系、土、ゴールドポストを動かしているかのようにも私は見えるというふうに思っております。さらに生態系を全て調べるとかですね、土捨て場を千年に一度の災害に耐えるところにするべきだとか、こういうことも言われているわけでありまして、私どもとしては非常にフラストレーションが溜まっていると。我々非常に難しい調整をしているのにというふうに思っているところであります。このことに対して国交省は、ぜひ力強くですね、このリニア事業について、静岡県と調整を行っていただきたいということを強く申し上げて、私の質問を。答弁。よろしいですか、じゃあ。時間が。国土交通省鉄道局長、村田茂雄君。端的にお願いいたします。せっかくですから。はい、すみません。
1:00:51
時間決められたんで。はい、お答え申し上げます。未着工の静岡航空につきましては、静岡県とJR東海の対応を促進するということが重要であると考えております。今月7日には私自身が静岡県の科学学知事を訪問いたしまして、南アルプスの環境保全に関する報告書のポイン トを説明しました。さらに今後は、この静岡航空の水資源と環境保全につきまして、JR東海がしっかりとした対策を着実に実行していくということが重要であることを踏まえまして、この取組を継続的にモニタリングするための新たな会議を国交省として開催する旨を知事に説明いたしまして、静岡県のご理解とご協力を強く求めたところでございます。国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、リニア地方新幹線の早期整備に向けた環境を整え、1日も早い会議に向けてしっかり取り組んでまいります。
1:01:44
終わります。ありがとうございました。これにて中谷君の質疑は終了いたしました。
1:02:04
公明党の福重高博でございます。まずはじめに、元日に発生をいたしました、ノータン島地震で犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げます。未だ不自由な避難所等で生活をされている皆様の日常が、1日も早く元の生活に戻れますよう、公明党は政府と一丸となって全力で支えていく決意であります。それでは質問に入ります。8歳から本日で50日が経過し、未だ1万3千人近くの方々が避難所で生活をされておられます。避難者一人一人のきめ細やかな支援を行い、アウトリーチ型で必要な物資が行き届くよう切に願うものであります。具体的にお伺いをいたしますが、避難所生活が原因の災害関連者を防ぐためには、避難所の質を高めなければならないという視点に立ち、避難所・避難所生活学会の医師や専門家の方々が、定型B+W・Tトイレ・Kキッチン・Bベッド+W暖房の必要性を訴えておられます。今回の地震では長期間にわたり断 水が続き、トイレの確保が難しい状況にあります。このような中、他の自治体から約20台のトイレトレーラーが被災地に派遣をされ、私の地元である群馬県と大泉町からもそれぞれ1台が避難所に設置され、被災者に大変喜ばれていると伺っております。トイレについては、携帯トイレ・仮設トイレなど様々なものがあります。また、発災直後・応急時期・復旧・復興時期などのフェーズによっても対応は異なると思いますが、元半島地震において、政府・自治体ではトイレの重要性についてどのように考え対応されているのか、御答弁をお願いいたします。また、併せて今後の災害に備えるためにも、自治体によるトイレトレーラーの導入を進めるべきと考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
1:04:18
お答え申し上げます。トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について2点、御質問かと思いますが、まず熊本地震でも発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変ご指摘をいただきました。申しますのが、トイレが不衛生であれば食事や水を取らなくなる。そうなりますと、欠席中に欠船もできやすくなるし、エコノミープラス症候群との健康障害、被害を引き起こす可能性があると、こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御指摘をいただいたということで感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していただいております。トイレトレーラーの整備につきましては、これは平時から進めることが極めて重要であると認識をしておりまして、内閣府が作成した取組事例集の導入の講事例のまず周知を行っております。また、自治体が指定避難所の生活環境を改善のためのトイレトレーラーの導入につきましては、緊急防災、減災事業債の対象とするなど導入を促進をいたしているところでございます。引き続き、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:06:03
御提言のようになると言えばありがとうございました。次の質問に入ります。被災者の方々が様々な公的支援を受けるために必要な被災証明書についてお伺いをいたします。我が党の石井幹事長は、2月1日の本会議において、被災地域単位で全海地域と認定するなど手続を大幅に簡素化し、生活と成り割支援を前にするべきだと提案し、岸田総理も航空写真の活用など被害認定調査の観測化を積極的に取り入れると御答弁されました。この被害認定にあたり抜本的な見直しが必要と思いますが、現在の取組状況についてお伺いをいたします。また、被害認定調査や被災証明書の交付の迅速に行うために、今後も人手不足が見込まれるのであれば、派遣職員の増員を検討しなければならないと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
1:07:01
この被災証明書につきましては、これは速やかに公表することが極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全海判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。その結果、のと半島北部の6つの市町における実施状況につきましては、1日当たりの実施件数が、1月は約1000棟でございましたが、2月は約2300棟と2倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、2月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。なお、理財証明の交付につきましては、のと半島北部の6つの市町におきまして、約3万7000件の申請に対し、約35%に当たる1万3000件が交付されているところでございます。また、ご指摘の人員につきましては、避難所の運営や理財証明の交付等の業務を担う応援職員の方々が、全国から約1100名派遣をされていると承知をいたしております。今後とも、被災自治体からのニーズに応じて、応援職員の派遣について対応してまいりたいと考えております。
1:08:41
速やかなる対応を、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。申し訳ありませんが、通告にあります仮設住宅の入居の推進と、自治体の防災部署における女性職員の登用につきましては、順番を変え、後にさせていただきたいと思います。次に、先ほどのW、暖房の確保という観点から、避難所となる学校の体育館の空調設備導入支援についてお伺いをいたします。今回の野党反当自治において、玄関の中、寒さに耐えておられる避難者が多いことを考えれば、今後起こりうる災害への備えとして、避難所となる体育館の空調設備を早急に整備することが必要であると思います。我が党の高木政調会長による2月6日の質疑において、避難所となる小中学校の体育館の空調の設置率は、全国で15.3%という実態が示されました。この状況を改善するためには、国が市町村と連携し、財政的な支援を行っていくことが求められます。その上で、国の補助を受けるためには、体育館の断熱性能が確保されていなければならないという条件があります。断熱性能については、効率を確保する観点から必要とは思いますが、そのことによって体育館本体の建て替えや全面的な改修工事と一緒に行われればならず、このことが空調設備設置への大きな阻害要因となっております。そこで、体育館の断熱性能の確保については、国として柔軟な対応が必要と考えますが、政府の御見解をお願いいたします。
1:10:25
文部科学省におきましては、小中学校の体育館等への空調設備の設置について、学校施設環境改善交付金という制度で国交補助を行っているところでございます。しかしながら、今、福祉園先生から御指摘のとおり、学校の体育館について災害時に避難所として活用されることが期待されるにもかかわらず、その空調設置率は全国的に低い状況であります。よって、空調設備を促進することは喫緊の課題であると我々も考えているところであります。そして、今御説明がありましたとおり、国交補助 に当たりましては、空調設置費用や高熱費の抑制、環境負荷の低減の観点から、当該建物に断熱性があること、これを補助の要件としているわけでございますが、他方、空調設置する体育館の断熱性能の要件につきましては、個々の体育館ごとに日照等の立地条件、あるいは屋根、壁などの断熱性能の現状を基に検討する必要があると考えております。具体的には、学校設置者が建築技術者などの専門家とともに、個々の体育館の状況に応じた断熱性確保のための対策を検討した上で、経済性に配慮しつつ効果的な整備を行っていただくことは必要となりますが、必ずしも建て替えや全面的な改修工事が必要とは限らないと認識しております。文部科学省におきましては、空調設置と併せて断熱性確保のための工事を実施する場合の経費も含めて、本年度から令和7年度までの間、補助率を3分の1から2分の1に引き上げて支援しているほか、断熱性確保のための工事の設計に関し、断熱方法ごとの工期や工事費に関する事例の周知や、具体的な対策の内容について確認の上、必要に応じて助言するなどの対応を行っております。今後ともこういったことを通じまして、各地方公共団体が断熱性の確保も含め、計画的に体育館等への空調整備を行うことができるよう支援してまいりたいと考えております。
1:12:45
大臣、御答弁ありがとうございました。これはちょっと要望とさせていただきますので、御答弁は結構でございます。1点目は空調設備導入について、令和7年度まで補助率を2分の1に引き上げるとの御答弁でございましたが、ぜひ令和8年度以降も継続されるようにお願いをしたいと思います。2点目としまして、指定避難所につきましては、断熱性能の向上の有無にかかわらず、交付金の対象としていただきたいと思います。3点目としては、まずは空調設備を導入し、その後に断熱性向上の控除を行っていく計画を立てていれば、交付金の対象になるなどの柔軟な対応をお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。次の質問に移らせていただきます。学校施設環境改善交付金の対象は、公立の小中学校、特別支援学校、幼稚園に限定されております。私の地元群馬県においては、令和6年度から5年計画で、県立高校のすべての体育館において空調設備を整備することとしています。この背景には、体育館を使用する授業、部活時の熱中症対策や災害時の避難所となること を考え、断熱性能の確保については、後回しにしたとしても空調設備による環境改善が最優先課題であるという政治判断からであります。ぜひ、高等学校においても空調設備の導入が推進されるよう、交付金の対象として拡充するべきと思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
1:14:20
文部科学省文教施設企画防災部長 笠原貴司君。
1:14:26
お答えいたします。公立高等学校の施設整備に係る費用につきましては、一部の事業、具体的には専門高校等の実験実習施設の整備、防災機能強化としての屋外防災施設の新設、公害防止及び公売傍所工事については、国交上行う仕組みがございますけれども、基本的には平成元年以降、地方の裁量を拡大して、地方分権を推進する観点から国交上金を順次廃止、縮小してございます。平成18年の三民一体改革を経て、今述べた事業以外は、地方公共団体の一般財源で措置されることとなってございます。これは国と地方の役割分担を踏まえて、地方分権を推進する観点から、これまで政府全体の方針として進めてきたことの一環でございまして、御理解をいただけれ ばと存じます。
1:15:32
私も三民一体の改革の役割分担というのは承知しているつもりでございますけれども、この要項の中には、現在の温暖化はまさに災害級というレベルであり、三つの補助対象の一つである防災機能強化という観点に立って、高校生の命を守るためにも、体育館の空調設備については交付金の対象にすべきだというふうに思いますので、これは要望とさせていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。若者の流れを地方につくるという視点で質問をいたします。地方における人口減少の大きな要因の質に、地方で育った高校生が東京の大学に進学し、卒業時、東京で就職をされる方が多く、私の地元群馬県を例に挙げると、東京での就職が7割で、群馬に戻られる方が3割という状況にあります。公明党は、地方創生の観点から、UIJ単就職をする学生への支援の重要性を一貫して訴えてまいりました。令和6年度地方創生移住支援事業の予算案において、我が党が主張した大学生の面接試験等の交通費への支援が 盛り込まれましたことに、心から感謝を申し上げます。一方で、実際に地方へ就職する際の移転費への支援についても、必要性が高いと考えております。交通費支援の具体的な内容及び移転費支援の検討状況につきまして、大臣にお伺いをいたします。
1:17:11
お答えいたします。2023年の東京圏への転入超過数が11.5万人となっており、その大半が進学等を契機に地方から移る10代後半、また20代の若者である中、地方創生の観点からこのような若者をいかに地方に回帰させていくかが非常に大きな課題となってございます。こうした状況を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくるため、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにUIJターンをすることを促進することを目的として、地方創生移住支援事業を拡充し、新たに地方就職支援金を設けることといたしました。具体的には、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を令和6年度の予算で措置することといたしました。また加えまして、この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際に係る移転費への支援についても、令和7年度予算で措置をしてまいりたいと考えてございまして、詳細については今後検討を進めていきます。今回の大学生に対する移住支援の新たな枠組みの検討をするにあたりまして、福祉原委員をはじめといたしまして、様々なご支援に心から感謝を申し上げるとともに、この事業を積極的にご活用いただきまして、在学中の経済的負担の軽減や、将来、地域の将来を担う人材の確保をどんどんと推進してまいりたいと考えておりますので、何卒よろしくお願いいたします。
1:18:56
大臣、積極的なご御礼、本当にありがとうございます。その上で確認をさせていただきたいと思いますが、一部報道によりますと、県内のみに拠点を置く中小企業を念頭に補助するとありました。もし報道のとおりだとした場合、事業効果が限定されることになると思います。ぜひ柔軟な対応を求めたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
1:19:22
内閣府地方創生推進事務局審議官岩間博史君。
1:19:29
お答え申し上げます。地方就職支援金による交通費の支援の対象ということでございますが、御指摘されましたような就職先を当該県内のみに拠点を置く中小企業に限定していないというところでございます。例えば本社県外拠点を置く大企業でありましても、その地域にある事業所に地域内での勤務を条件に採用されて、履住提助をしていただければ対象になるということでございます。
1:19:56
柔軟なる御答弁ありがとうございました。ぜひとも推進をよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。私は、若い方々の地方定着の推進を図るためには、県内大学への進学率を高めることが必要だと思っております。その上で、地 方における産業振興や若者の雇用創出を目的とする地方大学地域産業創生交付金という事業は、大変に優れた制度である。さらなる展開をしていくべきだと考えております。私は、大学の役割の一つとして、社会に求められる人材を排出する力があるかないかが問われていると思います。そして、社会のあらゆる産業のベースとなるデジタル、グリーン、クリエイティブな人材が求められております。ぜひ、地方大学地域産業創生交付金の促進にあたり、今後成長が見込まれる新たな産業分野についても採択を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
1:20:58
内閣府地方創生推進事務局審議官、豊岡博彦君。
1:21:04
お答え申し上げます。地方大学地域産業創生交付金では、地方公共団体の首長のリーダーシップの下、地域の産学官が一体となった若者を引きつける産業の創出、大学の強みを生かした研究開発や専門人材の育成などについての取組を支援しております。来年度予算案におきましても、新規採択を行うための予算を計上しておりまして、内閣府といたしましては、御指摘のような新たな産業分野についての取組も含め、意欲的な地方公共団体を御支援できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:21:51
御答弁ありがとうございました。地方の活性化、これは我々にとって非常に重要なテーマでございます。ぜひ大学の魅力づくりに御努力いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて福重君の質疑は終了いたしました。
1:22:24
ありがとうござ います。日本紙の会、池下でございます。本日よろしくお願いします。まず冒頭、元旦におきまして発生いたしました、野党反党自身をおきまして、被災された皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、これから中長期にわたりまして、復旧・復興支援、これを継続していかなければならないということになります。我々一紙の会も、超党派、また国を挙げてしっかりとやっていかなければならないことをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。まずは財政機率のイノベーションを考慮した約化制度についてお伺いをしていきたいと思いますが、今まさにこの予算の委員会で質疑されておりますが、当年度の予算のうち約3分の1が社会保障費という形になります。そのうち特に全国民が受益される医療の部分について、これは特に、介保険制度の維持とともにしっかりと高度な医療を提供できるような体制、私は特にこの創薬、お薬をつくっていくということについて、画期的なイノベーションについてもしっかりと評価をすることが、世界と戦う共創主義の中で勝ち残れる日本、これをつくっていくものだと考えております。そこで私、昨年12月に収書の方を出させていただきました。日本の約化制度における新薬の有効性、安全性の評価に関する収書というものを出させていただいたんですけれども、その中では海外と比較して、日本国内でのドラッグラグやドラッグロス 、これを解消していくためには、日本の医薬品、承認時における有用性加算であったり、医療法における補助金の対象について、私はこれを出させていただきました。日本の医薬品、承認時における有用性加算であったり、外国平均価格調整、そしてその後、薬価が承認されたときのともずれ、こういう問題をしっかり解消していくことが大事ではないかということで、ご指摘をさせていただきました。その後、政府の方からもご回答ありまして、力強いお言葉が書かれてあったということにつきましては、一定評価をさせていただきたいと思っておりますし、その後、中央医療法の方からも、個市の方が出されまして、新薬の迅速導入やイノベーションを適切に評価するための薬価上の新たな措置というものが示されたところであります。ただ、私は心配しておりますのが、この医薬品の研究開発といいますのが、大体9年から17年程度、相当な時間がかかるという具合に認識しております。そういう中で厚労大臣の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、2024年の薬価制度改革によって、どの程度のドラッグ、ラグ、ロス、これが解消されると見込まれているのか、また、ドラッグ、ラグ、ロスを解消を目的とした薬価措置において、その成果というものを定期的にチェック、いわゆるモニタリングする必要があると考えておりますし、加えて、モニタリングする際の、やはりこの評価指標というのも、一定示さなければならないと考えますけれども、御見解の方をお伺いしたいと思います。
1:25:49
委員と全く同様の認識を持っておりまして、我が国のドラッグ、ロスというのは、極めて深刻であります。これ、直近5年見てみると、欧米で承認された243品目のうち、国内で未承認となっているもの、すなわち薬事申請さえもされていないものが、176品目、72%も薬事申請されていない。これはもう、極めて深刻な事態であります。そこで、薬価の回転の中で、この新薬創出等加算の見直しをしまして、それからさらには先ほど先生御指摘された、迅速導入のための新薬の評価の加算、新たに供与いた。それから革新的な新薬に係る有用性評価の充実で、この終歳時の加算、これも充実をさせました。しかし、これだけでは、やはり我が国の創薬の基盤の強化には繋がりません。従って、この薬価をこうした形で制度設計をして、ドラッグロスを縮小させる努力をしつつも、我が国自身の世界のエコシステムの中の拠点になるような創薬の基盤をしっかりともう一度、アカデミアムを 通じて作り直しませんと、この全体としてのドラッグロスというものは、解消に向かって動かさないと思っています。
1:27:20
御丁寧な御答弁ありがとうございます。私も法上大臣と同様のお考えを持っております。また、物事を実現していくには、やはりこの計画というものをしっかり立てていくとともに、PDCAサイクル、これも当然チェックというのもしていかなければいけませんし、そのチェックするにも、先ほど申し上げました指標というものをきっちりと正しい方向性で示していかないと、また荒の方向に行ってしまう可能性がありますので、そこら辺は御指摘の方をさせていただきたいなと思います。そして、さまざまな政府の諮問機関でも述べられていますけれども、医療を取り巻く環境というのは大きく変化している中で、今申し上げたこのイノベーションというのも非常に大事でありますけれども、一方、この社会保障の制度というものをきっちりと継続維持していく、介護研制度を維持できるような仕組みも一方で非常に大事であると考えております。そこで、イノベーションの推進の両立を踏まえまして、医療は国民のものであり、自営機械であ る患者や革新的医療技術を提供する企業も参加して、そのイノベーションにつきまして、まさに当事者から広く意見を聞く場を設置する必要があると考えますけれども、改めて厚労大臣の御意見を伺いたいと思います。
1:28:49
まさに医療は国民のものであります。そして、その中で、こうした医療提供者側と国民側との間の相互の信頼関係というものをきちんと確立をしながら、こうした制度設計を進め、特に科学技術の進歩というものが非常にコストのかかるものになっておりますから、そのコストを一体どのように、この現在の医療制度の中で吸収していくか。そのためには一体どういう医療制度改革をこれから進めていかなければならないのか。問題は三世紀でございます。しかし、今この問題に解決を取り組まないと、おそらく我が国の医療の水準というのは先進国から脱落していくことは必要でございますので、まさに分岐点に今我が国は置かれていると思っております。
1:29:42
まさに医療の規模というか、高度な医療を維持していくと、これから上げていくとともに、まさにこれから人口も高齢化進んでいきますので、そういう対策もしっかりとやっていかなければならないと思います。ちょっと時間がなくなってきますので、次行かせていただきますが、次はコロナ治療薬の公的支援についてお伺いをしていきたいと思うんですが、新型コロナにつきましては、昨年の5月に2類から5類の方に変更いたしました。ただ先週ですかね、1月29日から2月4日あたりの定点的な感染報告、これを見ますと、約8万件が感染されたという側に聞いております。この数字は、昨年の夏のピーク時と非常に近い数字ということで、なかなかまだコロナがニュース、報道ではちょっと減っていますけれども、終わっていないなという感じがいたします。そのような中で、当然今経済は回復基調にありますし、海外からもインバウンドということでお客様たくさん来られているわけなんですけれども、ただ、やはりこの国内での感染爆発というのは、防がなければならないという側に考えています。ちょっと資料の方をご覧いただきたいんですが、新型コロナ治療傾向薬の薬価と自 己負担金額ということで書いてあるんですけれども、現在は公的支援があるということで、コロナの傾向薬のお薬については、3割、2割、1割負担、それぞれ9000円、6000円、3000円となっております。ただ、これ3月で切れるわけですので、それ以降というものがまだ見えてきません。もし、これが公費支援がなくなるとなれば、大体3倍くらいからの負担を国民の皆様がしなくてはいけなくなるという状況であります。コロナのワクチンについては定期接種というものが続けられますけれども、傾向薬について、治療薬については、今後のあり方というものがまだ示されておりません。私は、これから万博も来年あるということですので、しっかりと海外の皆様に移してはならない、国内の皆様も増やしてはならないという思いもありまして、公費の支援を続けていくべきだと考えますが、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。
1:32:17
これは本当に難しい判断が求められます。初動時期の対応も大変でありますけれども、このパンデミックが収束しつつあり、通常の体制に戻す時というのも、国民感情の中には大変警戒心が多構ございますから、それをやはり通常の医療に戻していただくためのプロセスというのは慎重にやらなきゃなりません。しかし、それを我々の方の立場といたしましては、昨年の3月に政府の対策本部で新型コロナウイルス感染症5類といたしました。そして、今年の4月から通常の医療体制に移行するという方針を策定し、それから昨年10月以降も支援額を見直しをした上で、その公費支援を今年の3月末までの特例措置にしておるところであります。こうしてできる限り国民の皆様方にもご理解をいただきながらソフトランディングさせたいという考え方でこういう仕組みにしてきているわけであります。この方針にのっとって、今後4月以降通常の医療体制に移行させようというふうに考えているわけでありますが、4月以降の具体的な取扱いの決定に際しては、これはやはり国民の皆様に対して丁寧な周知広報は行っていきたいと思います。ただ原則としては、4月から通常の医療に戻すという考え方の中で対応していきたいと思います。
1:33:49
一定大臣の言われていることも当然通常の医療にしていかないと医療のお金が非常にかかりますので、理解はするところはありますけれども、やはり国民の理解、そして感染状況も両方把握しながら慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次にちょっと項目を変えまして、ちょっと自民党の皆さん嫌な感じなのかもしれませんけれども、自民党の皆さんの聞き取り調査の報告書についてお伺いをしていきたいと思います。これは先月の、先週か、先週の2月15日に自民党の皆さんからの聞き取り調査に関する報告書というものが出されました。私も中身を見させていただきましたけれども、ちょっとはっきり言って残念やなということで、ちょっと笑っている皆さんもいらっしゃいますけれども、残念だなということで感じさせていただいております。野党各党の方からもこの間、やはり原因の究明、実態調査というのをした上で、その上で再発防止というものをやっていかなければならないのかということで言われておりました。また、これちょっと中身を確認してご紹介させていただきたいと思うんですけれども、これいつから始まったんですかというところらへんを読ませていただきますと、おそらく30年くらい前から慣習がそのまま残ってしまっていたのだと思う、または20数年前の当選後に先輩から聞 いたような記憶があると述べる方、また10年ほど前に派閥の事務局から収支報告書に計上しないでほしいという申し入れがあった、こういうことが書かれて、ざっくりとしか書かれていないわけです。今回の調査では5年間で85名、金額的に5億7,949万円という具合にやられているわけなんですけれども、まず私はいつ、誰が、どのようにして始まったのか、こういう裏金管理のシステムを始めたのか、これをしっかりと明確にすることが大事だと思いますし、仮に報告書にあるように30年前からだとすると、この5億運全万円という金額では進まないわけですよね。何十億円という金額になるわけです。ですので、二度とこういう過ちを起こさないためには、この最初の一歩、これを明確にする必要があると考えますけれども、そもそも今回の本調査の目的というのは何だったのか、官房長官にお伺いをしたいと思います。
1:36:34
今、委員からございましたように、先日、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りについて、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知し ております。官房長官の立場で自民党の調査についてコメントすることは差し控えますが、調査報告書では、幹部金の金額及び収支報告書の訂正状況、議員の認識や収支報告書不記載の理由、幹部金等の管理方法やしと、こうした聞き取り結果をまとめた上で、弁護士の方々からの再発防止に向けた提言について記されているものと承知をしております。
1:37:14
お立場ですので、なかなか全部答えられないというのは、承知はしますけれども、ほぼゼロの回答かなということで、非常に残念であるなというふうに思っております。分かりながらも聞いてはいるわけなんですけれども、ただ今回の調査といいますのは、静和支水会の両派閥が収支訂正した寄付先の国会議員と支部長ということでありました。そもそもこういう裏金、幹部金のシステムといいますのは、派閥のパーティーだけに限ったことではないと私は思います。またそういう声も一方で、これ、視線の中から聞いております。例えば、都連、県連、府連、そういった地域支部の主催のパーティーにおいても同様の違反がないのか 、これ、幹部長官、断言できますでしょうか。もし断言できないのであれば、調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:38:18
自民党による今後の調査の有無や方針につきまして、官房長官の立場から申し上げることは控えたいと思います。いずれにせよ一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いについて疑義が生じた場合には、関係者において必要に応じ、適切に説明を行うことが重要であると認識をしております。
1:38:42
はい。何度も言いますけれども、官房長官という立場ですけれども、ただ自民党の中でも大きな大幹部の官房長官でありますので、ぜひこれ、池下総理総裁の方にもしっかりと言っていただきまして、これは国会議員だけの問題じゃないんだと、これは政治家全 体の問題なんだよということを、これ是非、野党の方も同じように言えるかと思いますけれども、これはご指摘の方させていただきたいなという具合に思います。そして報告書の13ページからですね、再発防止という欄がありまして、そこでは議員さんからのコメントというものが書いてあります。そこにちょっと読ませていただきますと、今後こういうことがないように再発防止が必要、党の政治刷新本部によって策定する中身が大事、ポストと金の関係を断ち切った方が良い、こういうことが記載されています。本当にちょっと当事者意識というのは少ないんじゃないかなというイメージがつきました。さらに18ページ以降には再発防止に向けた提言ということで、弁護士の方々からのご提言が、最終ページにこれ確か載っているわけなんですけれども、その中には適正なモニタリングとトレーサビリティ、追跡可能性というところなんですが、こういうところが挙げられております。これどういうことかと言いますと、ここで対象となるのは記録であったり、追跡可能性が、エビデンスの追跡可能性が前提であり、業務のデジタル化が有効と、いわゆる弁護士の皆さんが言われているんですね。ただこれ本質なのかなということで、私は非常に疑問に思っているところであります。これどういうことかと言いますと、例えば今政治資金規正法の終始報告書の調弁、調某 、会計室システムなんですが、これ、単式募金なわけですよね。分かりやすく言えばお小遣い帳みたいな、そういうシステムの中でやっているわけです。そこで、幹部長官に、総務大臣はまた後でお伺いしたいと思うんですが、幹部長官にお伺いしたいかなと思うんですけれども、今私、ご紹介させていただきました、議員の皆様の幹部に対する批判ですね、そういう改善策であったりとか、報告書の最後の弁護団からの提言、これどのように感じられるかお伺いをしたいと思います。
1:41:27
この報告書でですね、取りまとめをされた弁護士の方々の提言として、法令遵守と違反に対する厳罰化、声を上げることの実践と、外部窓口の設置、適切なモニタリングとトレーサビリティの確保について述べられております。個々の提言に対しまして、政府としてコメントすることは控えますが、今後は自民党に置かれてですね、運用面での改革を先行させつつ、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立などについて、党としての考え方を取りまとめる。こうした もね、総理が総裁として述べられているものと承知しておりまして、その方針に沿って対応が行われるものと考えております。【池下】今の御答弁ありました、厳罰化であったり責任の所在ですよね。そういうところも当然大事なわけなんですけれども、私、これからの質問の中でやっていきたいなと思うんですけれども、そもそもこれやっぱり仕組みをしっかりしていくということが、二度とこういうことが起こらないようにする。当然、故意である場合は別ですけれども、そういうことになるかと思いますので、次は個人の政治資金についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。その方も大事にお願いしたいと思います。この政治と金の問題につきましては、まずは一つ目、公私の俊蔑、透明化を確保すること。そして二つ目が民主主義のコストであります、この政治資金が誰がどのように負担しているのか。税金で負担しているのか、寄附金なのか、そのほかなのかということであります。そして三つ目、新たなルールをつくって、そのルールを遵守すること。この三つ、これから大事、この政治と金の問題を解決するのには大事な点かなという具合に思っております。そこで、ちょっと二つほど、昭和55年の政治資金規正法改正の趣旨と、平成6年の資金管理団体、今現在の政治資金管理団体の趣旨、ちょっとお伺いをしたかったところなんですけど、あまりちょっと時間がありませんので、三つ目のところだけ、総務大臣の方に お伺いをしたいという具合に思います。今、私の方も政治資金の行使の殉別、透明性、これ大事、ルールも大事であるということを言わせていただきました。私の方の見解、ちょっと提案ということでさせていただきたいんですけども、ちょっと資料の方を見ていただきたいと思いますが、ちょっと人形みたいな国会議員の絵が出ている、こういう図ですね。こちらの方をちょっと見ていただきたいと思うんですけれども。私の方の提言をさせていただきたいと思うんですが、今回の政治資金の問題なんですけれども、個人の政治活動での支出は全て、資金管理団体、これが政治確保権に代わって、すべからく報告すべきものではないかなという具合に思っています。これはどういうことかと言いますと、例えば私がお給料、債費でもらったお金の一部、これ自己負担、ポケットマーネーで政治活動をしました。例えば義連の会費ですよとかね、そういうパターン。また、給分済み、文書交通滞在費、私の会はインターネットで報告していますけれども、これは義務ではありませんけれども、これも個人の政治活動費であります。こういう具合のもの、プラス、寄付についても、すべからく政治活動として支出、お金出たものに関しましては、資金管理団体において収入の内訳、そして支出の目的、使い方についても、報告義務を課すということが大事であると考えておりますし、もしそういう具合のシステ ムにすれば、必要であれば情報公開させるということもできるかと思います。今、ちょっと提案させていただいた、すべての政治活動を資金管理団体に全部やらせるよという形にすれば、今国民の皆様も、文通費、本当にちゃんと使っているのかと、団員の給与じゃないのと言われたりとか、使い切りの経費じゃないのとか、言われたりするかもしれませんけれども、すべて報告するということであれば、正々堂々と資金管理団体の中でやっていけばいいかなというところで、ご提案させていただきたいと思うんですけれども、政治と金の問題でまさに今、国会が揺れている今、国民からの信頼回復をするためにも、一刻も早く与野党を挙げて、この政治家個人として、こうとし、これを分けるやり方、そして政治資金の透明化を図る改革を行わなければならないと考えますけれども、総務大臣の見解、お伺いをしたいと思います。
1:46:34
ご答弁をするにあたって、これまでも何とか申し上げてまいりましたが、総務大臣としては、行政府と政治との関係ということで、例えば政治資金の公開に係る総務省に付されている、刑事的審査権について、音とも参加されているかと思いますが、令和委員長さんの共同代表声明におきましても、刑事的審査権以上の調査について、総務省が抑制的であることには意味があるというのも、やはりこれまでの世界や歴史を見た中で、行政府が政治に、選挙にどこまで干渉するかという視点から、そのようにおっしゃっておられると理解をしておりまして、私もそのことを踏まえて、答弁をさせていただきたいと思いますが、今、委員からもお話がありました資金管理団体は、平成6年の法改正において、政治と金をめぐる問題を契機として、公職の候補者個人の政治資金に関して、公私の混同が指摘され、そのあり方の検討が求められて、政治と金をめぐる問題を抜本的に解決して、候補者の公私の殉別のより一層の徹底を制度的に担保するために、指定団体制度、保有金制度を廃止して、公職の候補者の政治活動に関する寄附で金銭等によるものについては、選挙運動に関するもの及び政党にするものの除き、これを禁止をするとともに、新たに資金管理団体制度が創設され、公職の候補者個人の政治資金については、その資金管理団体で取り扱うこととされたと理解をしております。その意味で、議員として、透明性の確保は極めて重要であるということは認識をしておりますが、今お話がありました、制度をどのようにしていくか、報告の範囲をどのようにしていくかといったことに関しては、ぜひ各政党間の御議論をお願いをいたしたいというふうに考えているところでございます。
1:49:01
まず総務大臣のお立場として、御回答いただいたのかなと思うんですけれども、やはりこれ今、大臣も自民党の議員さんの一人でありますし、我々も野党として、この政治と金の問題、しっかりとやっていかなければなりませんので、まさに国会審議ということですので、これはやはり与党の皆さんがやると言わないといけないので、できないわけですから、ぜひそこらへんは、載っていただきたいなと思います。今、ちょっと時間がなくなりましたので、一言だけ付け加えてさせていただきますが、先ほど大臣も21席臨庁のことを言われました。私も21席臨庁の話しようかなと思っていたんですが、臨庁の方では、政治家個人、政治運動費用、資金管理団体の政治資金については、政治家個人活動に係る経費そのものであるから、これを一つの単位に統合し、全ての政治家はその政治活動に係る政治資金を一つの政治活動、政治会計として取り扱わなければならない。全く一つの器の中ですべて入れて報告してねということをこれ提言されています。ですので、ぜひ私が言った趣旨同じようなことですので、国会審議でこれをや っていただきたいなと思っております。ちょっとあともう1分、2分しか時間がないので、一つだけにまとめて、政治資金のオンライン収支報告書についてお伺いをしたいと思います。私は議員になる前、税理士の仕事をさせていただいてまして、中小企業の財務会計を見ていました。当然年末、解決算期には資産、債資本、収益、費用、総員計算書、対策対象表、これ全部つくって、つまびらかにして決算書をつくって、税務省の方に報告していました。つくるときは、いわゆる会計ソフトにすべて入力して、総管省元庁とか現金水筒庁の法上元庁をつくって、財務諸表をつくるということになるわけなんですけれども、すべてこれ自動的にソフトが転記してくれるわけなんですよね。ただ、今の政治資金のオンライン収支報告書、これなかなか支援ツールがありますけれども、さっき言ったように短式簿記でありまして、なかなかつまびらかにこれできないものになっているかと思うんですけれども、現在のまず一つお伺いしたいのは、まずこのオンライン収支報告書についての導入状況と、総務省ではオンライン収支報告書推奨されていますけれども、これどのような理由で求められているのか。そして、どのような姿を目的とされているのか、一つお伺いしたいと思います。まとめてお伺いしますけれども、二つ目、いわゆる短式簿記でやっている今のやり方、これでは管理できないです。これ、政治資金であろうが何であろうが、多分管理できないと思います。これシステム上の問題なんですけれども、このシステム上、実務上の問題点、この二点お伺いをしたいと思います。総務大臣松本武明君、予定の時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。はい。国会議員政治関係団体706団体のうち、オンライン提出がなされたのは64団体で、その割合は9.1%でございます。今、デジタルが進んでくる中で、オンライン提出ができる仕組みも、私どもも設けさせていただいていますので、オンライン提出をすることで、ご負担が軽減される可能性もあるということで、皆さんに申し上げているところでございます。その上で、委員から御指摘があった提出のあり方でございますが、政治資金につきましては、基本的にお金の流れを記載して、政治資金の収支の状況を明らかにするという目的で、現金主義の考え方を原則しているものだというふうに思っております。オンライン提出をしない理由として、それぞれの政治団体自身で作成している様式と異なって、オンライン提出の企画に合わないとかいったお声があることも承知をしておりますが、政治資金の収支報告、何をどの項目をどのように報告をするかということも、規制法 の制度で定められているところでございます。短式か複式か、現金主義かといったことも含めて、制度に関しまして、ぜひ政党間の御議論などで、私どもも注視をしてまいりたいと思っております。
1:53:31
今のやり方で言いますと、逆に手間がかかって、正確じゃないものが出来上がるということを申し添えまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、池下君の質疑は終了いたしました。
1:53:58
日本維新の会、教育無償化を実現する会、愛知五区の岸崎真希でございます。まずはじめに、今年新年早々から、国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、野党半島地震で被災された皆様に、お見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精一杯の支援を継続していかなくてはいけないと感じております。本日は、30分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。今、日本ではあらゆる業界、業種において、人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で日本には、まだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が、多く取り残されています。ちょうど2年前、私が初当選をして、初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。まず、就職氷河期世代の支援について伺います。さまざまな社会情勢において、失われた30年が大きく影を落としております。この時代に飲み込まれてしまったのが、まさに就職氷河期世代の皆様ではないでしょうか。集中支援プログラム3年間の取り組みの結果は、コロナ禍があり横ばいしつつも、一定の成果が得られたとしても、これ は満足の行くものだったのでしょうか。そして浮かび上がった課題は何であるとお考えでしょうか。これは、社会保障改革大臣、お願いいたします。
1:55:34
全世代型社会保障改革担当大臣、鎮棟義太賀君。
1:55:40
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったために、不本意ながら非正規雇用で働いている方々など、さまざまな課題に直面してきた方々と承知をしております。政府といたしましても、施策を総動員して、就職氷河期世代の就労、また社会参加、この支援に取り組んでいるところでございます。今、計画においては、2019年を基準に、2024年までの5年間で正規雇用を30万人増やす、こういう計画を立てておりました。新型コロナの影響等もあって、雇用情勢が厳しくなる中で、正職員として移行された方、2023年までの4年間で8万人という結果でございます。加えて、この方々、年代が少しずつ上がっていきます。結果として、正職員から正規職員なり、また役員になった方々、こういう方々がいらっ しゃいまして、この方々は4年間で13万人増えております。ですから、影響としては21万人程度の影響が、改善がなされているのではないかなということは、この数字から見て取れるわけであります。また、正規雇用を経て、役員になった方だけじゃなくて、事業主になった、経営者になった方もいらっしゃいます。また、個人事業主であったり、という方も、いろいろ様々活躍の場は増えておりますし、失業率はもう今最低水準になり、友人が高止まりということでございますから、そういう中で様々な働き方ができるような、そういう中でこの就職氷河期の世代の皆さんには、しっかりと応援をさせていただきたいと思います。この世代に対する支援というものがございます。国の支援もありますし、それから自治体に対しても、自治体向けの交付金で、こういう方々をご支援するプログラムもあります。また、この方々も含めたリスキリング、これは代々的に私はもっと展開しようと思っているんですけれども、そういう中で、この労働の市場を改革していきたいと、このように考えているわけでございます。
1:58:09
ありがとうございます。大変心強いお言葉をいただきました。それでは今後も継続的なサポート、支援をしていただけるということでございますね。ありがとうございます。これまで政府を挙げて相談体制ですとか、また速攻性のある、今お話にもありましたようなリカレント教育体制、さらに受入れ環境の整備等、伴走型というもので支援をされてきたと承知をしております。今後も意欲的な能力を生かして活躍をしていただけるように、機会やまた雇用の創出はもちろんなんですけれども、これからは老後も視野に入れていただいて、目を向けていかなくてはいけない時期に来ているのではないかと感じるんですね。なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、すでに50代に入りました。そこで年金財政検証について続いて伺っていきたいと思います。今年は5年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告は8月になると思いますが、前回の5年前のこの財政検証を思い出してみてください。金融庁は、夫婦一組あたり、なんと2000万円が必要であるということをいきなり公表しました。この当時大変なインパクトがあるもので、社会がどよめき大きな話題になりました。多くの国民の皆様はどう思ったでしょうか。急に老後のために2000万円の資産が必要だと言われて、どうしたらいいんだろう。今さら準備はできないし、老後には漠然とした不安が晒されてしまったという方が多くいらっしゃいます。そもそも政治というのは、国民を守って安心して暮らしていただくためにあるものだと考えます。不安は煽るようなものであってはいけません。この問題でより切実になってくるのが、正規雇用を希望しながらも非正規で働かなくてはいけなかった方、さらには長期無業になってしまった方々もいらっしゃいます。正社員として就職が難しかった時代である、この就職氷河期世代の方々も同じです。これまで収入が少なくて、年金があまり積み上げてこられなかったのが現実という方も多くいらっしゃいます。年金決定通知表の評価額、大変低くなることは明らかです。その上で数千万円の資産を、老後のために準備できる人というのは、一体どれくらいいらっしゃるんでしょうか。極めて少ないのではないかと思います。それを踏まえまして、現在と受取年齢に達したバイトで、それぞれで厚生労働省は年金の財政検証において、この就職氷河期世代の問題、どのように考えられていらっしゃるんでしょうか。
2:00:58
いわゆる、この就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは、私どもも認識をしておりまして、こういった方々に費用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和2年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大をしております。これで2002年10月時点で従業員100人超規模がその適用対象だったんですけれども、今年2024年の10月に従業員規模が50人超規模の企業まで、この適用規模を拡大をして、できる限りこうした高専年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。そしてまた国民年金では世帯の所得が少ないとの理由で、保険料の納付が困難な方々に対しては、さらに保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受給者に対しては月額約5000円を基準とする年金生活者支援給付金も支給をさせていただいております。その上で、時期年金制度改革に向けた検討事項として、費用者保険のさらなる適用拡大などについて議論を今行っておりまして、この就職氷河期世代の方々を含めて、将来の年金が適切に確保されるよう、関係者の御意見を丁寧に 聞きながら進めていきたいと思っております。
2:02:54
ありがとうございます。まさに就職氷河期世代の皆様方は、個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。だからこそ、国を挙げて救済支援をしていかなくてはいけないと考えております。残された猶予期間あまりございません。引退をして迎えるこの老後、不安は特に大きくなりつつございます。5年に1度の年金財政検証でございますから、ぜひともこれラストチャンスと捉えまして、遠くない未来の話、真剣に取り組んでいただきたいと考えております。さらに、ここを今きちんと考えていかないと、現在でも生活保護申請は増加の一途でございます。今後就職氷河期世代の老後において、生活保護受給者が爆発的に増加することも予想されます。どのように国民の皆様に生活を守っていけるのか、また危機意識があるのか、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
2:04:05
やはりそういった危機意識を持っていただくための基本は、こうした年金制度等に関わるご理解、これを国民に幅広く求めていくことだと思っております。この公的年金制度、老齢、それから障害死亡、将来のリスクに対して社会全体で備える仕組みでございます。国民一人一人がその意義をご理解して、保険料を納付していただくことが大変重要であります。このための厚生労働省としての取組というのは、公的年金制度の意義であるとか、障害年金を受けられることなどの給付のメリットを紹介する動画を作っております。それから将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターというのもやっております。それから、費用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省のホームページの特設サイトもございます。こういった年金制度の理解を促進するために、様々な普及啓発の取組を行っております。日本年金機構において、企業や地域において年金制度説明会を開催するなど、周知広報にも務めておりまして、様々な世代の方々に、こうした公的な年金制度の意義を御理解していただいて、そして納得して保険料を納めていただくということが大変重要で、正確な年金制度の広報に積極的に取り組んでいきたいと思います。
2:05:39
ありがとうございます。今のお話ですと、いろいろなPR動画を作ったり、御理解をいただくための活動もしていただけているということですが、すべてこれ、納入を促進する、納入していただくことを促していく、そういったものだと思います。当然ながら年金の入りを見直していくことは大切だと考えますけれども、厚生労働省において公的年金の加入義務期間、現在の40年から45年に延長することが検討されていると伺っています。しかし、ただ国民の皆様に5年延長して65歳まで納入してください、納めてくださいと言って納得いくとは私は思えないんですね。正しい知識を知っていただくことはもちろん重要です。分かりやすく納得いく説明、いかなる問題に関しても、とても重要で不可欠であると強く感じます。この加入義務期間5年延長することによって、では実 際に国民の将来安心を確保できるのでしょうか。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
2:06:50
まず基礎年金ですけれども、これは全国民に共通して所得の高にかかわらず一定の年金額を給出する仕組みでございまして、この仕組みを将来にわたっていかに維持していくかということがまず基本になります。令和2年の年金制度改正法の国会での御審議における負担決議というのがございまして、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を委員御指摘のとおり45年にするということを検討するということになっております。こうした経緯を踏まえて、基礎年金の拠出期間の延長を含めた検討事項を、次期年金制度改革に向けて議論をしている最中であります。ただ、この負担決議にもありますとおり、基礎年金の増加分の半分は国庫負担なんですよ。したがって、その国庫負担の分、給付増に対応して追加財源を確保しなければなりません。その追加財源をどうやって 確保するかという考え方をきちんと作らないと、この45年に延ばすということについての制度設計が完結しないものですから、そこはぜひこれから慎重に検討していきたいと考えております。
2:08:20
ありがとうございます。引き続き推移を見ながら、厚生労働委員会の方でも引き続き質問をさせていただきたいと考えております。ありがとうございます。次に同じく厚生労働大臣にお聞きします。リカレント教育、リスキリング教育についてです。近年において、このリカレント教育、リスキリング教育という言葉、大変注目されよく聞かれるようにもなりました。いわゆる学び直しというもので、生涯にわたって就労とスキルアップ、学びを繰り返していくというものです。これは個人のキャリア形成であったり、また企業側の人材育成にも役立ち、活躍を後押しするものだと考えております。しかし実際には時間的、そして経済的にもかなり負担が ありまして、ハードルはまだまだ低くはなっていないのではないかと考えています。まずは社会風土に浸透させていくことを期待しているわけです。実際私も今大学で学び直しをしておりますが、時間の年出、そして教育費の年出はやはり苦労をしております。特に就職氷河期が就職活動をしていた時代を思い起こしてください。もうかれこれ30年ほど経つわけですが、当時はパソコンスキルが今ほど重要視はされていませんでした。現在は急速なデジタル化が進み、社会人の必須スキルとして求められています。このリカレント教育、リスキリング教育について、厚生労働省ではハロートレであるとか、専門実践教育訓練といった制度をさまざま用意されています。大臣、厚労省はこのような教育、どんな種類があって、どのような目的で実施されているのでしょうか。
2:10:07
この委員御指摘の学び直しの支援策でありますけれども、まず離職者の方々に対しては、無料で公的職業訓練の機会を提供します。それから在職者の方々に対しては、厚生労働大臣の指定する教育訓練を主体的に受講をしていただいて、終了した場合にその費用の一部を教育訓練給付として支給するといった施策を展開をしております。こうした支援策については、民間を含む訓練の実施主体のみならず、全国のハローワークであるとか、それから都道府県の労働局をはじめとする関係機関において、インターネットやSNSなどの様々な広報媒体を用いながら、分かりやすくその周知に努めております。また、2022年6月には、こうした支援策を網羅的に分かりやすく紹介した、職場における学び直し促進ガイドラインを取りまとめておりまして、関係団体にご協力をいただきながら、特設サイトを開設するなど、周知に取り組んできております。
2:11:19
ありがとうございます。今、大きく分けると、離職者用と在職者用というものがあるということですね。他にも私が調べたところによりますと、最初のスタートラインで就職をしていきたいという人のプログラムもあると伺っておりますけれども、これらのメニュー、実際にどのようなでは効果が上がっているのか、直近の実績と分野別、特に人材確保が難しいと言われているITの分野であるとか、介護・福祉の分野の実績状況はどんな状況でしょうか。
2:11:58
まず、令和4年度の公的初級法訓練と教育訓練給付制度の実績についてお答えします。まず、離職者向けの公的職業訓練の受講者数の実績は全国で14万2千人。このうち主な分野ごとの実績については、IT分野が2万1千人、介護・医療・福祉分野が1万6千人、製造分野が1万6千人であります。次に教育訓練給付につきましては、例えば専門実践教育訓練給付の実績は全体で3万6千人でございまして、このうち主な訓練内容の実績は、介護・福祉士資格が約9千7百人、それからキャリアコンサルタントが約7千2百人、看護師資格が3千7百人となっております。
2:12:52
ありがとうございます。今、数字を言っていただきましたけれども、その方々がきちんとその現場に就職をしていただいて、ご活動をいただけているのでしょうか。そこが一番大事だと思います。さらにこのメニューの中、今お話しいただきましたけれども、この2つの分野、ITと介護・福祉現場において、この割合は全体のどういう割合ではなっているんでしょうか。
2:13:23
失礼しました。厚生労働省人材開発統括官岸本健君
2:13:32
お答えいたします。先ほど大臣からお答えのございました公的職業訓練、教育訓練寄付制度について、令和4年度の実績を割合としてお答えをいたしますと、公的職業訓練、離職者向け公的職業訓練のIT分野は 約15%、介護・医療・福祉分野が約11%、製造分野が約11%などとなっております。また、教育訓練寄付制度のうち、専門実践教育訓練寄付の令和4年度実績について、これも割合で申し上げますと、介護・福祉資格を取得された方が約27%、それからキャリアコンサルタントが約20%、看護資格が約10%などとなっているところでございます。
2:14:20
ありがとうございます。実績をお聞きしますと、本来大変人材不足で疲弊してしまっている中で、人材が必要な分野のはずが、そんなに人気があるとは言えないのかなというのが印象です。いくつか時間の都合もありますので、質問を飛ばしますけれども、いかに多くの方にこの学びの場で学んでいただくかということも重要になってくると思いますが、もっとうまくこの接客制度があるのですから、これを活用していただくためには、ではどうしていったらよろしいかと感じていらっしゃいますか。
2:15:15
お答えいたします。御指摘のとおり、在職種の方も含めて学び直し支援をいかに使いやすくしていくかという非常に重要な論点であると考えております。厚生労働省としましては、希望する誰もが学び直しに取り組むことができる環境整備を図ることとしておりまして、在職種の方など時間的制約がある場合でも訓練を受講しやすくするため、公的職業訓練におきましては、自宅で希望に応じた日々にオンラインで受講できるeランニングコースの提供ですとか、教育訓練給付制度の方におきましては、土日や夜間の講座、それからやはりeランニング対応講座の拡大等を進めているところでございます。
2:15:55
ありがとうございます。私もその通りだと感じています。うまくタイムスケジュールを修正したり調整していただいて、学びやすい個別最適なプログラムを臨機応変に提供していくことが大切ではないかと考えます。併せてニーズに応えていただけるような魅力のあるプログラムづくりも必要となるでしょうし、また効果的な広報も必要だと思います。そもそもこの制度、私気になったので調べてわかったわけですが、このプログラムになかなかたどり着けないであるとか、また全く知らない入り口やアプローチに問題も課題もあるのではないかと思いますし、そこの部分に改善の余地は十分にあると思います。よろしくお願いいたします。積極的なトライアンドエラーによりまして、真に必要な人材、実践的な育成をしていただけるように、ぜひともこれからもお願いいたします。それでは時間が限られてまいりました。ここまでは日本人の就業環境であるとか学び直しについて伺ってきたわけですが、実際は日本の実質労働力として大きな担い手となっている外国人技能実習制度について最後に伺っていきます。今国会において出入国管理法と外国人の技能実習制に関する法律改正が予定をされています。私も厚生労働委員会において質疑の際、この件議論をさせていただきましたが、今回は法務大臣にお聞きしていただきたいと思います。この改正によってではどれくらいの外国人技能実習生の受入れを見込んでいらっしゃるのか、さらにそれを行うことによってどのような効果を想定されているのでしょうか。
2:17:48
ご質問ありがとうございます。 法務省としまして、今国会において入管法と技能実習法の改正をぜひ国会御審議をお願いしたいと、今準備をしているところでございます。今ですから政府方針の段階でございますけれども、その段階で申し上げるわけでありますけれども、まず外国人に選ばれる国になる必要があるという観点。そこから人材確保育成を目的とする育成就労制度を創設します。そして特定技能一号の水準の人材を育成するため、この特定技能制度と育成就労制度の範囲を一致させます。また自由意思に基づく転職制限の緩和、これも講じてまいります。そうしまして長期にわたり産業を支える人材を確保することを目指しているわけでありますが、現時点でどれぐらいの数になるのかということは、申し訳ないんですけれどもお示しすることは難しいんですけれども、育成就労制度においても特定技能制度と同様に事前に受入対象分野ごとの受入見込み数を設定いたします。ですからこれから法案提出させていただいて、ご審議いただいて可決していただいたあかつきには施行日までの間、その間にこういう作業が行われてまいります。ですか らスタートする前におおよそどれぐらい人数が入ってくるかということは把握できるというふうには思っております。現時点では申し上げれません。佐藤大臣 はい、ありがとうございます。また技能実習生を受け入れている側の声をまずはお届けします。季節によって農業と宿泊施設というように、土地柄に合わせて1年を通じて活動ができるようにしてほしい。このような相談や要望もございますので、また次の機会にこれは質問をさせていただきます。このように福祉、介護、運転手をはじめとした多くの業界で働き手不足というのは深刻であります。同時に外国人労働者への依存が高まっています。そこで世論では移民を解禁して労働力を確保するべきという推進意見もある一方で、移民受入れは不安がある、治安悪化が懸念される、社会的な影響が大きいとして反対や新調論も根強くございます。いずれにしても日本国において大変重要な問題だと感じますが、今回の外国人技能実習制度の法改正に、そういった移民をめぐる世論の動向に大きく影響を与えると考えます。法務大臣の所見はいかがでしょうか。
2:20:36
我が国におきまして人手不足が深刻化する中、一定のスキルを持った方々に入ってきてもらう。その方々を育成する。日本の産業を支えていただく。そういう考え方で取り込もうとしているわけであります。一方で国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、またご家族を、期限を設けることなく受け入れる。そして国家を維持する。そういう考え方もヨーロッパにはあると思いますが、それを移民政策と称するならば、我々が今取り込もうとしているのはそういった政策ではございません。具体的には育成就労制度はあくまで3年間の就労を通じて特定技能一号の水準に人材を育成するという期限がついておりますし、先ほど申し上げましたように、受入れ見込み数、これも設けます。上限を設けます。家族の態度を認めないということも項目として入っております。そういう意味では移民政策と一線を隠して、しかし日本の産業を根本から支えてもらうスキルを持った外国人に入ってきてもらって、共生社会をつくる。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
2:21:52
ありがとうございます。ここ誤解がないように丁寧な説明も必要になってくると思います。本当の意味での共生社会というものをしっかりと目指していくべきだと考えます。今や外国人労働者200万人を突破したとニュースもございました。既に外国人の助けがなければ立ち行かないという現実もございます。まずは外国人に先ほどおっしゃっていただいたような、選ばれる国でなければいけない、これ前提ですけれども望ましいのは、やはり日本国、日本側が外国人の方々を選べるようなところまで水準を上げていく必要があると感じております。最後の質問になりますが、労働力の確保のために外国人の労働力に頼るだけではなく、日本人の労働力の雇用がまずは守られること、そして特に就職氷河期世代の非正規労働者の方々が適正に評価をされて、雇用環境の改善、その結果所得が増えていくことが実現していく、これが大事だと考えます。最後に厚生労働大臣お考えいかがでしょうか。
2:22:59
私も議員と全く同じ考え方であります。まず、我が国の労働者というものを適切にさらに育成をし、雇用機会を設け、そしてより有意義な人生を図っていただくということの基盤にしていただく、これがやはり一つの基本として政策になければなりません。その上で、我が国の社会の、そして経済のダイナミズムを慰すむために、非常にグローバルなコンテキストでも、我が国がそのダイナミズムを習得するための必要性として、できる限り優秀な外国の労働者の方々にも日本で働いていただく、この仕組みを上手に両立させていくことが、これからの我が国の基本になるだろうと思います。佐藤政府参考人ありがとうございます。これにて、みなさん、ご協力いただき、ありがとうございました。これにて、三崎さんの質疑は終了いたしました。
2:24:32
日本新の会、教育無償化を実現する会の堀井検事でございます。まずはじめに、この野党反党自主党において、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしまして、また被災された皆様に、これからお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災地の支援活動をしている皆さんに敬意を表するところでございます。それでは質問します。災害時に広域的活動ができるのが自衛隊であります。昨年3月に内閣府が発表した定期世論調査によりますと、自衛隊に対して良い印象を持つ人が98%に察することが分かりました。良い印象の上昇は、阪神淡路大震災や東日本大震災における自衛隊の活躍によるところであることが大きいと思います。過去の同じ世論調査では、自衛隊が今後力を入れる分野に関しては、災害派遣が76.3%でトップでありました。このように、自衛隊に対する災害時の期待、それと信頼がとてもあるということでありますから、自衛隊における災害派遣の強化を考えていく必要があるのかなと思っております。自衛隊の任務は、主たる任務と重たる任務に区別されております。主たる任務は、我が国を防衛するために防衛必要を行う重要な役割です。災害派遣は重たる任務に位置づけられております。これだけ頼りになる自衛隊でありますが、課題もあると聞いているのです。例えば、自衛隊の災害派遣が国内法や地方自治体の条例など適合性が持たないとき、こういった法的な設備が整っていないという場合も聞きます。また、政府や管理機関との連携や情報不足、情報共有が不十分であったり、意思決定が遅れたりすると、こういうことも聞きます。災害派遣が主たる任務でなくて重たる任務であるということから、課題解決が済まないという、こういった被災地の支援活動で支障が生じたということが見解としてございますでしょうか。
2:27:23
現在、自衛隊の主たる任務は、我が国の防衛のみということになっております。自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条の規定によって、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること、というふうに定められておりまして、我が国を防衛するために行う防衛出動がそれに該当するという委員の御指摘のとおりであります。これ以外の様々な多様な自衛隊の任務は、お尋ねの災害派遣も含めて、主たる任務と位置付けられています。また、これらの主たる任務と、主たる任務を合わせたものを、自衛隊の本来任務という、本来任務という位置付けになっております。その上で災害派遣ですが、自衛隊の任務を定める自衛隊法第三条に規定する公共の秩序の維持に該当する活動の一つとして、国の防衛等に並んで自衛隊の本来任務に位置付けられておりまして、今般のノートハンとの自身の対応を始め、自衛隊はこれまでも活動この災害派遣を実施してきております。このように主たる任務というのは、唯一自衛隊のみが果たし得る、防衛出動のみが該当すると考えておりまして、現時点で自衛隊法を改正して災害派遣等といった文言を第三条1項の主たる任務に明記するということは考えてはいないわけであります。災害派遣の初動については、自衛隊はもちろんのこと、警察や消防のレスキュー隊員であるとか、あるいは国土交通省のテックフォースとか、あとは厚生労働省のDマットとそういった整備全体とかを合わせてやっていくということでありますから、引き続き緊急性、公共性、非代替性、三要件を総合的に緩和の上で地方自治体や関係省庁等と緊密に連携し、引き続きこういった災害については、被災者の方々に寄り添った活動を全力で取り組んでまいります。
2:29:15
主たる職務にせよということではないんです ね。本来任務の中でいろいろな法整備をやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。次の質問に移ります。災害遺段の懇難線について伺いたいと思います。今回の野戸半島地震では、石川県滋賀町で当初、軽相当診察された5歳の男の子の陽体が急変して亡くなったという事例がありました。男の子の地震の揺れで倒れた薬缶のネットがかかって、火傷を負って搬送先の病院で治療を受けましたが、入院できずに、地震から4日後に亡くなりました。大人の命はなぜ救えなかったのでしょうか。震災直後の厳しい環境下で、災害医療の難しさを本当に示していると思います。まず、この5歳男児死亡につきまして、大臣の感想をお聞かせいただきたいということと、この5歳児の死亡をめぐって、専門家らは平時と異なる災害医療の難しさを指摘したその上で、入院していれば助かった可能性があったとも指摘しております。平時には決してしないこの患者の順位づけをしなければいけないのが災害医療であると。こういうことも理解しながら、例えば、旗知事は、病院対応検証を今後していくとのことであります。国としてのこの考え方、方策はいかがでしょうかね。
2:31:13
滋賀町での5歳のお子様が、火傷を負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなければいけないと思っております。その上で、災害時の医療体制という点では、平時から災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたリーマット、災害派遣医療チームを要請をして、災害が起きた際は被災地に派遣をして、医療の提供体制を維持する仕組みも構築していることはご存じのとおりであります。今回の野党半島の地震でも、こうした被災地の医療提供体制の維持のために、累計1,000チームを超えるリーマットをはじめて、様々な医療チームを派遣して、病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被害の大きかった野党北部の病院には、累計約1,700人の看護職員の応援派遣なども行っております。高齢者の多い仮想地帯で甚大な被害が生じた今回の地震の恐怖も踏まえて、今後発生し得る大規模災害に向けて、災害拠点病院やリーマット等の医療チームの要請など、被害時に必要な医療の提供体制の強化に、平時からしっかり取り組むことが重要だと。特に御指摘の入院ができなかったというような点がありましたけれども、災害指定病院における条件というのは、いわゆる自家発電で3日間持つこと、それから水道で水の貯蓄も貯水も3日間持つことということが必要要件とされているのでありますが、今回この要件だけでは足りなかったわけです。したがって、こうした要件を改めて災害指定病院に関して検討をし直して、より緊急時で支援体制が来ない期間が長引いた場合の対応については、確実にもう一度検討していくことが必要だろうと思っています。
2:33:32
非常に難しい判断になると思いますけれども、死亡の直接の今回の原因が震災による火傷でありましたので、災害関連死ではなくて、災害直後のいうことで認定されておりますから、本当にこの男の子の死を本当に残念に思っております。次の質問に移ります。今回の野党反党地震では、石川県は死者241名、そしてうち災害関連死数を15名と公表しております。この関連死が直接死の4倍だった熊本地震の教訓がある程度、これを生かされた結果ではないのかなとこのように思っております。昨年、私は内閣府が作成した災害関連死事例書の活用方法と今後の課題について、東日本大震災復興特別委員会で質問いたしました。その際の答弁では、自治体や医療また福祉関係者が対策を検討するための参考にする、手引きとしても活用いただけるように工夫するということでありました。委員会質問から11ヶ月が経っておりますけれども、どんな工夫がされたのか、そして今回の野党反党地震ではどのように活用されたのか、よかったら御教示ください。
2:35:15
まず、事例書でございますが、令和5年5月に事例を98件から202件へと大幅に追加した情報版を取りまとめまして公表いたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。情報版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考手引きとして活用しやすいように工夫をしたところでございます。
2:36:07
本当にこういう事例書が現場の実態の参考になることを祈っております。次の質問です。震災が起こったこの数日後は、特に会員取りが足りなかったというような話を聞いております。政府においては、このプッシュ型支援を行っておって、実態が政府のシステムに登録することによって一元的に把握できる仕組みがあると。物資調達、輸送調整等支援システムでありますが、これが構築しているということはもう周知しておりますけれども、その一方でですね、発生後のですね、初期の段階でですね、避難所ごとのきめ細やかな、逃げずに即した物資が避難所になかなか届かないと。これも昔からずっとそうなんですけれども、届かないといった声があります。これまでの災害現場での課題でもあると思っているんです。この避難所ごとのニーズがですね、的確に把握できるよう、システムの抜本的改善が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:37:19
ご指摘のシステムにつきましては、令和2年より物資調達、輸送調整等支援システムの運用を行っているところでございます。このシステムにおきましては、令和2年7月豪雨で試験的に運用いたしました。また今回の野党反当地震で初の本格運用であったところでございます。今回、各市町における物資の在庫管理や支援要請に当たって、本システムを活用がされまして、物資の調達搬入搬送、在庫管理が区に県、市、町の連携により円滑に実施はできました。他方、一方で本システムは避難所ごとに物資の管理を行うことができる仕様にはなって おりますが、市、町の職員の皆様にとっては大変手間がかかる、使いづらいという声もございました。避難所ごとの仕様までは至っていないところでございます。こうした課題に対し、来年度に予定をしております新たな物資システムの構築を通じまして、より使いやすいものに改善していく必要があると考えております。引き続き各自治体においてきめ細やかに活用されるよう、訓練等も実施してまいりたいと考えております。
2:38:39
ありがとうございます。どんどん進化していいものを作っていただきたいとこのように思っております。次の質問です。次は農業関係について質問したいと思います。現行基本法の検証結果を教えていただきたいと思うんですね。現行の基本法の。基本法に基づくこの政策運営がどれくらい進んできたのか、またきちんとなされていないことが現行の基本法の中にあるのか、逆に問題点があったのか。これちょっと総括していただけますでしょうか。
2:39:20
世界で気候変動による食料の、食料生産の不安定化が顕在化しております。それから世界的な人口増加によりまして食料の争奪戦こういったものが行われてきております。それから世界情勢の不安定化こういったものも各地で起きております。そういうことで世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしております。この情勢の変化に対応するような基本法が時代に、今の時代に必要であるというふうに考え、今回の基本法の改正の提出というふうなことを考えているところであります。
2:40:07
ありがとうございます。あのですね、伺いました。しかしですね、今ご答弁されたことなんですけれども、原告基本法も食料安全保障の確保を考慮して構造転換をするような方針が既に進んでおるということ。またですね、環境に配慮したようなその緑の食料システムもですね、制定されてですね、今も進んでおるということ。そうするとですね、食料安全保障の件は、前々から言われておりますことでありますから、ちょっとポイントがどうしてもわかりにくいのでありますから、質問させていただきます。今から質問させていただきますので、よろしくお願いします。農業の構造改革について質問します。原告基本法で特に大事であったことはですね、農業をやっぱり産業として成長させるということであります。そのためにですね、本格的な農業経営者が農業生産の大部分、相当部分を担える農業構造を作っていくということです。そのために農地量を集積、集約していく、こういった経緯がございます。これは原告の基本法の大きなポイントであると思っています。先ほど総括していただきましたけれども、農地の集積率は今6割に上昇してですね、農業法人経営体の数はですね、過去10年間で4割程度になってきたと増えているんですね。こういう構造の変化に対して、どのように大臣評価されておられますでしょうか。
2:41:59
集積は進んできていると思いますが、これからさらにそれを効率化した集約というものを進めていかなければなりません。そのための対応策をしていかなければいけないというふうに思っております。それから担い手が農業生産の相当部分を担うわけでありますけれども、この担い手育成のための政策をこれまでやってまいりました。その結果はしっかりと出ているというふうに思っております。しかしどうしてもこれから農業の担い手というのが減少する、この担い手だけではカバーできない部分があるというようなことで、多様な農業人材、こういったものも育てていかなければいけないというふうに考えております。
2:42:55
豪華があるということをいただきまして、最後に多様な農家の人材の話をされました。質問します。このたび基本法改定に、先ほど大臣がおっしゃいました、多様な農業人材の育成確保、これも大事であると。こういう価値観が1つございますね、今回。普通に捉えれば専業農家さんもいるし、また兼業農家さんもおられますし、有機農業に特化した農家さんもいる、いろいろおられます。特にこれは問題がない表現だと思って言うんですけれども、この政府案のもとになっている自民党さんの提言の中に、真珠主義からの脱却という言葉がありました。これが1つ改革案の価値観になっている。これがひょっとしたら、多様な農業人材の育成確保にこれがつながって、つまりこれまでの農業の産業化の取組を、これを振り戻すことになるのではないのか。もちろん兼業農家はもちろん大事でありますけれども、農業の産業化に突き進んでいる、こういったことの振り戻しに戻るような、ひょっとしたらそういうようなことになるのではないかと。
2:44:23
こんな懸念がありますけれども、いかがでしょうか大臣。
2:44:34
先ほど言いましたけれども、あくまでも担い手、専業化、こういったものはしっかり育成していかなければいけない。しかしそれだけではカバーしきれない農地もあります。そういうことで、やはり副業、兼業も含めて、新たな担い手というものをやはり育成することによって、農業そのものの食料安全保障、それから集落の維持機能、こういったものを進めていくというのが大きな今回の改正の要点であります。これまでは食料安全保障というのは、不足の事態にならなければ食料安全保障という文言が明記されておりませんでした。しかし今回は食料安全保障のためにどうしていったらいいかということをまず中心に考えて、そしていくつかの新しい対策というものを提示をしているところであります。
2:45:43
これまで取り組んできた構造改革は否定するものではなくて、どんどん進んでいくということでよろしいでしょうか。それと先ほど質問しましたけれども、新自由主義という意味合いはどういうふうに理解されますでしょうか。
2:46:09
これまでの主要な農業を専業者を育てていく、これに対してはしっかりとその結果が出ているというふうに考えます。先ほど繰り返しになりますけれども、それをカバーするための集落機能あたりもしっかりと維持するための多様な担い手というものを育てていかなければいけないというふうに考えております。新自由主義につきましては、これは難しい考え方でございますけれども、やはり農業というものの正確上、一定の計画もしながら、市場経済というものに任せてだけいれば、それでやはり農地が守れるのか、あるいは食料が守れるのかということになりますと、その辺は非常に難しい点もありますので、新自由主義という言葉そのものの定義というのが、まだはっきりしないところもありますけれども、やはりしっかり計画的なもとで、この新しい食料農業農村基本法のもとで、日本の食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えております。
2:47:19
これは日本の農業の大きな課題になりますけれども、農業を産業として成長させる場合、兼業農家さんを中心に骨組みをすることは非常に難しいと思うんです。高齢化の問題とか、また生産調整の問題が繋がってきます。直接売り払いの議論にもなるかと思うんですね。日本の農業が日本人の胃袋を満たす、そして食料安全保障を考える、こういったことのためにはですね、この専業農家を育てていくということになります。しかしですね、かといっ て、多くの中華産地域の農業を担う専業農家さんには大きな役割があると思っております。多様な農業人材の育成確保が政府の課題にもなっております。この専業農家さん、兼業農家さん、両方大臣であって両立させるこの政策、大臣はどのようにお考えでしょうか。
2:48:29
繰り返しになって恐縮ですけれども、専業農家をしっかりと育成確保することによりまして、日本の食料というものの体操を確保していく。しかし一方の方で、兼業あるいは副業的農家、こういった方々もそれをやはり支えていただく。そういう意味で、専業、そして多様な人材、こういったものの複合的な体系によりまして、食料安全保障というものを確立していかなければいけないというふうに考えているところであります。
2:49:06
食料の安定供給を支えることを目指す農家さんと、兼業農家さん、また今、ハンのハンXのような農村の新しい価値観を発信する農家さんがいる中で、一時的な政策では非常に難しいと思っております。これ政策を分けるしかないと考えておるんですけれども、農業には一方、社会的な機能もございます。環境等の持続可能性の取組、また日本の原風景を大切にしていく役割、こういった文化的な機能もあります。産業の基軸としての専業農家の政策と、また、自給的農家さんなどの農業の政策を分けていくということが非常に大事だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:50:15
今言われました環境との調和につきましては、今回の基本法の中でも非常に重要なものであるというふうに位置づけております。農業というと、これまでは農業をやっていれば、それは多面的機能を発揮して環境に優しいんだというようなことでありましたけれども、これからはやはり、地球に負荷をかける、そういう農業ではなくて、新たな環境との調和を図る、そういった農業が必要であるというふうにも考えております。そういうことで、今回の食料農業の専基本法には、柱の中に環境と調和の取れた産業への転換というようなことを位置づけているわけであります。
2:51:07
だから、主たる農家さん、産業二段の農家さんの政策と、政策ということは補助金であるとか、また支援方法も一緒に出てくるわけでありますから、でも、今のこの世の中、直接売り払い制度というのがなかなか理解できないであれば、やはり、兼業農家さんは農地を守る、そういう政策の中で、増分にやってもらって、そこで補助を入れるとか、これ一緒にしたらやはりややこしいと思うんですよね。ややこしいというか、理解されないと思うんですね。今後は、いろんな農家さんがいるのならば、そうやって政策をきちんと分けて整理するべきだと思っておりますから、今のお質問をさせていただきました。ありがとうござい ます。次のお質問です。ちょっと一つ飛ばしまして、さっきの食料安全保障の強化について質問をさせていただきます。このロシアのウクライナの振興によって、食料安全保障の必要性が非常に意識されていると思います。食料安全保障の強化が、今回の金融法見直しの最大のきっかけだったというふうに思うんです。基本的には、この農業の成長産業化が非常に大事だと思っております、この安全保障には。しかし、今回の見直しで特筆されることでありますとか、また食料安定供給の確保の観点、食の量とか、また価格の行動対策、不足時だけの問題ではなくて、平時からどうやっていくのか、このことに対して、御職見いただきたいと思います。
2:53:06
今回の法案の中に、不足の事態に対応するための法律案というのを提出させていただくことにしております。それは、とにかく平時におきまして、 自由に食料が調達できるという状況が非常に厳しくなっております。そういう中で、平時における食料の調達、これをどういうふうにしていくか、これは自給力の向上とともに、安定した輸入対策も取っていく。そして、その平時の中で、仮に不足の事態になったときに、どういう事態を想定していくか、というようなことで、段階的な形での食料安全保障というものを考えているところであります。
2:53:58
時間が来ましたので、終了いたしますけれども、今日はあまり深掘りできませんでしたけれども、やはり食の安全保障には、公明の議論も絶対必要だと思うんです。この後、公明の議論をしますけれども。やはり、米は生産技術もあって、日本の風土にあっている。やはり日本人が、米が一番いいということであれば、やはり米を生産調整だけじゃなしに、どうやっていくかというのを、今後、食料、安全保障の面から議論していきたいなと、このように思っております。ありがとうございまし た。これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
2:54:59
日本維新の会、教育無償化を実現する会の池畑幸太郎でございます。西張馬、中張美から参りました。予算委員会での質問は、今回で3回目になります。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日は、農政、医療をテーマに質問させていただきたいと思います。早速ではございますけれども、坂本農林水産大臣、第69代大臣御就任おめでとうございます。常に農政の中心を担われてきた坂本大臣に質問できることを、今回は楽しみにしてまいりました。当務をしますのも、私は令和3年赤木に当選をさせていただきまして、農林水産委員会に 所属をさせていただきました。今も所属をさせていただいておりますが、その際に坂本大臣が委員会に行って質問に立たれました。そのときにお話をされた日本の農地の歴史、今後の農政の在り方について質問をされておられました。質問の内容にずっと聞き入ってしまったことを今でも覚えております。いつもここで申し上げるんですけども、私は農業高校出身でありまして、農業大学校出身。農業高校の実習の教員を9年8ヶ月勤めてまいりました。農業現場に密着をしてきたつもりであります。県会議時代も2期農業関係の質問、約8割程度質問させていただきました。大臣の御経歴を拝見いたしますとですね、このお立場になるべくしてなられたんだというふうに私は思います。大臣、なさなればならぬ日本農業の水産の改革がですね、あると存じます。中山間地域の農地を通じて日本の国土を守るという観点から質問させていただきたいと思いますが、私はですね、長くお付き合いをさせていただいてます落農農家さんから、国会でしょうもない質問をするなというふうに言い上げられたことがあります。きちんと具体的に 詰めてこいと言われたこともあります。大臣の言葉を変わりますと、規制が過ぎれば農業の進歩が滞るし、自由化が過ぎれば国が混乱をして社会が歪むというふうに言われました。日本が歩んできた農業農政の歴史を振り返りながらですね、今日本の農業はどのようなキロに立っているんでしょうか。どこに向かうべきだと思われてますでしょうか。大臣所信の前ではありますが、ぜひ今までの大臣とは違うと思われる分を、失礼でありますけれども時間制限がありますので、端的にお願いしたいと思います。
2:57:27
先ほど堀委員に御答弁しましたように、世界の情勢、そして我が国の食の情勢を取り巻く、この環境が大きく変わってきております。そういう中で、いかに食料を国民一人一人に届けるのか、さらには中産化の地域を含めて非常に減少する、農業人口が減少する、あるいは人口そのものが減少する、そういったところをどうするのか。まさに社会的な問題として考えなければいけないというふうに思っております。委員が言われました、どういう方向に行くのか。やはり私自身といたしましては、環境と調和した農業を振興する、そして農地の適正な利用を図る、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持つ、そして国民の皆さんたちに安定的に食料を届ける責務を果たしていく、というようなことを実現させなければならないというふうに思っております。
2:58:32
楽しさとやりがいを持つというふうに言われました。私は農林水産委員会やこの予算委員会でも手をかえ品をかえて、農林水産大臣の方以外、国土交通大臣や消費者担当大臣に対して、農林水産の今の課題というものを質問させていただきましたが、その都度、否されている感は否めないです。大臣の先ほどの答弁にもありましたし、前の委員会の質問でもありましたとおり、日本の農地の歴史は自由と規制の間で振り子のように動いてきているというふうに表現もされておりました。これはもう言われるとおりだというふうに私は思っております。大臣のお言葉を借りれば、農地が最初に法律になったのは、7世紀末の繁田周叙の法でありまして、その後、根田永年資材法、歴史を勉強しているようでありますが、これは自由化を進めていく方向性でありました。意欲を高めて生産を高めていく。今大臣が言われたように、楽しさを、そしてまた生産する意欲を高めていこうという法律だったと思います。この後、自由化はどんどん加速をしていまして、この自由に終止法を打ったのは、豊臣秀吉の大綱検事でありました。その後は、徳川幕府による規制をさらに徹底をされまして、その後、規制が崩壊するのは明治の維新であります。廃棲後自衛地球について農地を開放が行われ、現在の農業の閉塞化も戦後にできた規制により生まれてきているのではないかというふうに感じます。我々の開放はまさに維新でありますが、農業も自由という理念が必要ではないかというふうに私は思っておりますが、この農園に今の時代は、米をもっと自由に農家の皆さんに作ってもらうべきではないでしょうか。大臣、今の時代はどのような時代だというふうに思われているでしょうか。質問させていただきたいと思います。
3:00:17
米は我が国の、我が国民の主食でありますけれども、しかし、食生活の変化などによりまして、食用米の需要が年間10万トンずつ減少をいたしております。700万トンの生産によって10万トンずつ減っているわけですので、10年経てば100万トン減少する。そういう状況にあります。また、一方の方で輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費、こういったものが増えております。それが食料の持久率の低下にもつながっております。そのために、私は考えますのは、やはり需要に応じて農家の経営判断で、麦や大豆、それから飼料作物、米小葉米などを作っていただくことが、我が国の食料安全保障の強化にもつながりますし、持久率の向上にも必要であるというふうに考えております。なお、昭和40年代から半世紀続いてきました国から生産者に対しての米の生産数量目標の配分は、 平成30年3から廃止をしております。現在は米も他の作物も農家や産地が判断をして生産、そして出荷をしていただいているというふうに考えております。
3:01:50
今、大臣から平成30年、いわゆる減炭廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は停止、廃止をされたはずなんですが、今も添削補助金は3000億程度あります。見方によっては減炭は今でも生きているというふうに思われますが、減炭政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣任期中に考える対策、そういったことを含めて、今、Aというお言葉がありました。私はその辺りをすべて徹底せよと言うべき、含めて大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
3:02:32
今お答えいたしましたように、米政策につきましては、平成30年産より、国から生産者に対する生産水量目標の配分を行わないこととしておりまして、農業者や産地が自らの経済判断により需要に応じた生産を行っていただくということが重要であると考えています。他の作物と同様に、米以下につきましては、市場の需給状況で決まるものですが、需要に応じた生産を促進する観点から、需要が減少する主食用米から、輸入依存度の高い麦や大豆、あるいは米粉用米等への転換の取組に対する支援を行うことは重要であると考えております。そしてまた、収入が減少した場合には、経営安定対策として、ならし対策や収入保険というものも措置しております。また、米の過剰在庫が発生した折は、計画的に保管する支援等も行っております。そして、農業者の所得をしっかりと確保していくことが大事であると思っております。
3:03:58
経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた今、3千億円程度の予算の話もありました。ぜひ経営判断で進めていただきたいと思っておりますが、大臣のご地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら、園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。次の質問につながってくるところでありますが、農地の話であります。現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掛ける畑地化推進によっては、言えば田んぼから畑転換をしているように思います。これは、いわば今、大臣がその経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私も聞いておりますし、大臣も聞い ておられると思います。今ですね、やはり日本が一番生産するにあたりまして、得意な分野は米であります。自由に作りやすいのではないでしょうか。そして自由に作るべきではないかというふうに思います。畑地化を進めるのは自由から離れた農政であるというふうに思いますが、大臣の率直な思いはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
3:05:24
就職業前の需要が減少する中で、農業者や産地の判断で需要に応じた米の生産、それから輸入依存度の高い麦、大豆、米粉等への転換を維持することで、農地を適切に活用していただくことが、自給率と先ほど言いました所得の向上の観点から重要であるというふうに考えております。水田を汎用化して、米と麦、大豆等を隣作するブロックローテーションというのは、生産性の向上と環境の保全の 点からも重要と考えております。現在各産地におきまして、畑地化一辺倒ではなくて、水田機能を維持して産地化するのか、または水田を畑地に転換し、畑作物の本作化で産地化するのか、検討をしていただいているところであります。農林水産省といたしましては、需要に応じた生産とともに、農家所得の向上という観点から、いずれの産地の取組も後押しをしていかなければいけないというふうに考えております。
3:06:41
やはりこれは期限が5年間ということでありました。水を上らない地域に関しては田んぼへ戻していくという、畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておりますので、ぜひどういう方向性で進めるのかというのは、はっきりと提示されておられますが、どんどん認知をしていくべきだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。少し急いでおりますので、3分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。今、委員の皆様のお手元に配られております、担い手の農地収穫の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず今、大臣も前の委員からの質問にありました。農地の収穫に力を入れてほしいと、収穫から収穫が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均4割程度から今集まっておりますが、8割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき、提言をするべきだというふうに私は思っておりますので、ぜひ資料を参考にしていただいて、皆様のご地元の収穫率がどれぐらいになっているかということも踏まえながら、次どういった手を打っていくかということを考えていくべきだというふうに思います。次は輸出であります。先ほど、米も自由に作るべきだというふうに申し上げましたけれども、作った限りは、いずれの米も今とは比べ物にならないほど、輸出の拡大が必要ではないかというふうに思います。これも議論があるというこ とはよく承知をしておりますが、農作物通貿の輸出の目標金額が2兆円から5兆円にしようと、そしてそれに対して、米の輸出の目標額が125億円と、少ない感が否めませんけれども、私も外務委員会で質問をさせていただきました。何か力を入れていることがありますかという質問に対して、パックご飯なんかの取引が、引き合いがかなり多いということでありました。私はもっともっと、例えば北海道が取り組んでおられますエンターテイメントとの共同、エンターメイドですね、政治巡礼だとか、俳優さんたちが食べたものを食べたいなというふうに思う気持ちだとか、すでに北海道なんかでは取り組んでおられますけれども、米をあまり支所としないヨーロッパ諸国に拡大をさせていくためには、外務委員会でも質問させていただきましたけれども、視点を変えた取り組みが必要だというふうに質問させていただきました。農林水産省にいて、その後、視点を変えた何か取り組みを考えておられるのでありましたら、教えていただきたいと思います。
3:09:21
まず米の輸出の方から、ご答弁させていただきたいというふうに思います。米の世界貿易の市場は約5千万セイマイトンであります。ただ残念ながらその大半が潮流州、インディカマイでございます。我が国の国産米のほとんどが粘り気が強い、単流州、ジャポニカマイでございますので、その市場が大きくはありません。しかしながら海外におきます寿司ブームや和食ブームを通して、ジャポニカマイの認知度が高まるとともに、我が国もジャポニカマイをアジアや欧米に輸出しなければならないというふうに思っております。また近年は日本の米や水で作られたパックご飯や、テイクアウトで手軽に食べられる等の理由から、日本産米のおにぎりが人気となっておりますので、こうした需要開拓も含めて、まずは2019年の52億から2023年、4年間で2倍にしたところです。そしてその後、2025年に125億円の目標を掲げているところであります。ジャポニカマイという限られた市場の中で、しっかりとそこは順を追って計画的に輸出を増やしてまいりたいというふうに思っております。委員に言われましたエンタメットを活用した新たな視点というのは、これは必要だというふうに思っております。それぞれドイツやあるいは東南アジアでも民間等を中心にしっかりそこは努力をされております。それがまた輸出の向上にもつながっているというふうに考えております。
3:11:19
ありがとうございました。自衛や消費者だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。最後、大臣も答弁していただきました。そのエンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブナビに参りましたおり、大使館には立派な情報を持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだと いうふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。今国会では食料農業農村基本法の改正案が提出されております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っておりますので、また、二十歳化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか、注視をしていきたいというふうに思いますし、ぜひいろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。大臣のホームページのトップ画面は、水田の前で演説をするという素晴らしい構図であります。水田を守る農林水産業に従事する方を守ることによって、消費者、すなわち日本国民を飢えさせないということを徹底的に我々も進めてまいりたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。続いては、医療の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。今回の野党反動で起こりました地震、そして今でも現地で医療に携わっておられます皆様に、またボランティアに従事していただいている皆様に、敬意を表しながら質問させていただきたいというふうに思います。昨年の2月、予算委員会の際に医療事故と医療加護について質問させていただきました。1年を経てどのような進捗があったのかということを確認しながら、そもそもこの問題を取り上げておりますので、地元で解決する課題があったからであります。最初に医療事故調査制度についてお聞かせいただきます。当時隣におられます元前厚生労働加藤大臣にもご答弁をいただきました内容でありますが、医療事故調査制度とは、医療の安全を確保して、医療事故の再発防止をするために医療改正に盛り込まれたものであります。随分と議論をされたというふうに思いますし、いろいろ思いもあったというふうに思います。いろいろという言葉ばかり使っておりますが、いろいろと工夫しなければいけないと元前加藤大臣からも答弁をいただきました。私は課題はあるよねというふうな答弁に聞かせていただきました。その課題というのは、医療機関で起きた死亡事故の原因を調査する、医療事故調査制度への報告件数が、当初の予想を大幅に下回っていると言われております。それは、元同県への罰則がなく、これも罰則というようなですね、前加藤大臣も言われていましたが、懲罰があったり罰があったりということは、情報が集まらないということで、私もそう思います。そういったことが含めて、でもそれでも訴訟を起こされるのではないか。医療関係者らが同性との利用に消極的になっているということが、背景にあるのではないかというふうに思います。問題点が解明されないままですね、病院と、要因を分析して、医療の質向上に努める病院の二極化が進んでいるのではないかというふうに思いますが、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。
3:14:41
あの、医療事故調査制度において、2023年1月から12月までに報告された医療事故件数は、361件でございます。一方、制度創設前に、厚生労働省の検討会で行った推計では、1年当たり1300件から2000件と見積もっておりました。この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的、手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を、医療機関全体の数字として適用する形で推計しておりまして、現在の医療事故調査制度の実績と前提条件が異なることから、簡単に比較することは、実は大変難しいのであります。厚生労働省としては、医療事故の定義の医療機関の管理者が狭く解釈することによって、報告数が少なくなることがないよう、引き続き、医療事故調査制度の目的や、 医療事故の定義について研修などを通じて、しっかりと周知を図ってまいりたいと思っております。
3:15:52
361件ということでありました。これが多いか少ないかということは、いろんな判断があると思いますが、その次に、都道府県によって報告件数が大きな差があります。都道府県によって事故の発生率が大きく変わるというふうにはあまり思いませんが、趣旨を理解して調査報告をする必要があるのではないかというふうに考えます。報告に消極的か積極的かはお話がありましたけれども、専門性の高い大学病院でも予期をしていたかどうかの判断が生じまして、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性があるというふうなお話でありました。教育化も必要だということであります。それを踏まえまして、やはりここが大事なんですが、医療事故調査支援センターに報告をします。その後、院内調査が始まりますが、ただ、医療事故調査支援センターに報告する異常事故、そして医療機関の判断に委ねられる現行制度については、今お話もありました。冒頭申し上げましたとおり、地元でやはりいろいろ課題がありまして、この質問をさせていただいておりますが、医療事故が起こったときに、遺族の方々がどのように思われるかということに対して、私たちはいろいろ考えておるわけでありますけれども、遺族側が病院に対して、まだまだ調査をしていただけないか、これから調査をしていただけないかといったときに、なかなか自己調査を求める権利が認められていないということでありまして、なかなか知れないということが発生をしております。その件について、どのように大臣は認識でいられるか、お聞かせいただきたいと思います。
3:17:34
医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、この医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、また、起因すると疑われる死亡又は死残であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死残を予期しなかったものと、このように医療事故は定義されております。医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について、調査で原因を究明し、再発防止につなげることで、医療の安全を確保することでございまして、医療事故に該当するかどうかの判断は、医学的になされる必要がございます。このため、医療機関の判断を超えて、遺族からの求めに応じて調査をするということは、実は制度上は想定されておりません。しかし、他方一方で、医療事故の適切な報告調査のためには、医療事故かどうかを 判断する医療機関の管理者が、適切に制度を理解していることが、今度はこれは極めて重要になります。このため、厚生労働省としては、管理者に対する医療事故調査制度に関する研修の実施と受講促進などを行っておりまして、これらの取組をよりしっかりと進めていきたいと思っております。
3:19:01
すべての遺族の意見をなかなか集約し、そしてまた聞くというのは大変な作業だと思います。なかなか事故調のあたりでも、そういったセクションを作るというのは、非常に難しい話などは、よく理解しております。できれば、そういったものを含めて、相談をする窓口、そして市役所などにやっておられると聞きましたが、そういったところもかなり大変な作業になると思いますが、そう いった声が多いということだけは、必ず伝えさせていただきたいと思っております。一方、遺族へのフローも大切なんですが、計らずも事故を起こされてしまった先生に対するケアも必要ではないかと思っております。医師の本人が事故を起こそうと思って起こっていたわけではないのは、当然のことだと思います。また、再び医師として働くことができるようになる場所を、自分を見つめ直すという表現をされた先生もおられましたけれども、そういった場面で、そういった場所があるということは、すごく心強いことなんだということを、現役のお医者さんのまま言われていらっしゃいましたが、そういった場所を提供する、そしてそういったセクションを作るということは、お考えではないでしょうか。
3:20:18
みんな、ご指摘のとおりであります。医療の提供者側、患者中心に医療というものは考えなければなりませんけれども、やはり、医療を提供する側と患者との間の相互の信頼関係というものが、あらゆる意味で、医療の質を高めていく上での基盤になると、こういうふうに私も考えております。その観点で、今ご指摘の医師の側に立った後のフォローというのも、大変重要な課題だというふうに思います。厚生労働省におきましては、患者や家族と医療従事者の双方の立場を理解して、両者の対話を促す人材として、医療対話推進者の医療機関への配置を、診療報酬で評価しながら推進しております。この医療対話推進者の業務として、医療事故に関わった職員への精神的ケアなどのサポートを行う旨、厚生労働省の指針の中でお示ししております。また、医療関係団体の研修などにおいても、医療従事者の精神的な支援に取り組まれるものと受けたまわっております。こうした取組を進めながら、当事者のケアが適切に行われるよう、進めていきたいと考えております。
3:21:38
今後も、今言われた医療従事者の先生方が働きやすく、そして国民にとっても不利益のないような改革が必要ではないかと考えておりますので、ぜひ今後とも質問を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わらせていただきます。これにて池畑君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。