23:34
これより会議を開きます。内閣の重要施策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日政府参考人としてお手元に配付しておりますとおり、内閣官房、内閣審議官、濱道則君ほか54名の出席を求め説明を聴取し、また会計検査員事務総局第一局長佐々木則人君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:57
おはようございます。自由民主党の泉田でございます。本日はトップバッターで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。新党大臣、朝一番から大変ありがとうございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。今日、経済財政政策の基本的な理念、これを念頭に大臣に質問させていただきたいと思います。ご存じのとおり、日経平均が3万8千を超えました。バブル語最高値、最高額ということになっています。このまんまですね、デフレ脱却政策を進めれば4万円超えるということもあり得るんだろうというふうに受け止めております。そしてまた税収を見てみますと、これは上振れが続いているということで、昨年度の税収は約8兆円も上振 れをしたという状況になっております。この数字だけ聞くとですね、日本経済、かなりいい方向に向かっているなと実感するわけでございますけれども、政府の現在の経済認識はどうかということで、月齢経済報告の表現を読み上げてみますと、日本経済、景気は一部に足踏みも見られているが、緩やかに回復をしている。相当慎重ということだと思います。これは国民生活の実感で考えても、物価高というのの影響がありますし、賃金はそんなに伸びていないじゃないかということを感じておられる方々も多いと思います。これはマクロで見た景気状況と、それから実際の生活者の景気実感というのは、乖離があるというのが現実ではないかなというふうに思っています。そこで大臣にお伺いをしたいんですけれども、現在のデフレの完全脱却を目指す経済政策、これの立案に汗を流されていらっしゃるかと思います。賃金上昇について、マクロで上昇すればよしという形で政策立案をされるのか、それとも地域間で格差があるのも現実でし、業種、それから企業規模にもよって、それぞれ国民の皆さんが感じる賃金上昇、違いが生じると思います。こういったところにも目配りしながら経済政策を立案されるのか、この辺の基本的な考え方を教えていただければと思います。
27:32
大変重要な、基本的な認識、これを共有することがとても重要だと思っています。その意味で今、委員がご指摘いただきましたように、日本は経済を高転換させるチャンスを迎えていると、これは紛れもない客観情勢があると思います。一方で、賃金が上がっていますが、物価がそれを上回る上昇を続けていると。ですから、実質賃金が上昇していないという中でですね、やはり国民生活に消費の、まだまだ不安があると、こういう状態だと思います。ですから、私どもとしては今般、まずは構造的な賃上げを実現させよう。これは進藤においてですね、精一杯ご支援させていただきたいと思いますし、また賃上げが実現できるための税制も含めて、様々な支援をしようと思っています。大事なことは、マクロ経済数字が上がっても、それが国民、そしてまた国内隅々に浸透していなければ、やはり一人一人のですね、皆さんの実感というのが得られない。私たちは、それぞれの地域で、それぞれの働き方において、この満足、さらにはこの納得し た上でですね、この豊かさを実感できる、そういう経済を作らなければいけないし、その今、実現できるチャンスが来ているんだとすれば、隅々の、今委員が御指摘いただいたような、そういう分野も、聴くばりをしながら、またそこに政策がきちんと行き渡るような工夫をしながら、全体的な政策を運営していきたいところに考えます。
29:17
はい、大臣ありがとうございました。ただ単にマクロの数字を見てですね、いい悪いということではなくて、本当に国民の皆さんがですね、喜んでいただける、血の通った政策立案に努めていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。そこでですね、次にじゃあ具体的に一つ例をですね、出してお伺いをしたいと思うんですけども、企業が、これは賃金上昇のための原資を獲得するというためにはですね、まあ一つは、価格転嫁をしなければいけない。対消費 者をですね、基本とする企業さんにとってはやっぱり値上げしないといけない。それをやらないと原資が出てこないということになるわけでございます。高熱費、それから原材料費、こういったものが上昇している中で、価格をいじれない人たちもいます。それから賃金を上げようにもですね、肯定価格で政府によってですね、賃金が決められてしまう方々もおられるわけです。こういった方々がですね、抜け落ちにならないようにするというのはですね、これなかなか確証任せにするというのは、難しいところがあるんじゃないかなというふうに思っています。私の耳に入るのにもですね、こういった話があります。製薬業界、かつてですね、日本は世界第二の製薬競争力を持っていたのが、今やドラッグロスが生じ、それからインフルエンザが流行り、コロナが増えている中でですね、原熱剤が入りない、短期利益剤がですね、手に入らないというようなことになっています。ここもですね、同様に高熱費とか、それから原材料費、上がっているわけです。しかし薬価改定マイナス0.8%ということになっている。我々の給料は、一体原資はどこから取ればいいのかということになると思います。これは確証任せに接種をするとですね、それぞれのフレームワークの中 で、これまでの経緯というものをですね、財務省と交渉するということになるわけです。政府の基本方針としてですね、肯定価格ってどうするのか、そして、こう、あの、上げることのできない、交流単価、こういったものにどうするかというのを基本的な方針を示すべきなんじゃないかな、というふうに私は思います。これ、じゃあ原資どうするんだって言ったら、先ほど申し上げたとおりに、税収今上振れしています。で、デフレの完全脱却を目指すということになるとですね、この上振れの税収と、それから、この整合性のあるですね、取り残された人たちの賃金どうするかっていう、全体的なフレームワークを、ぜひですね、経済財政政策の在り方として考えていっていただければなというふうに思います。そこで大臣にお伺いしたいんですけども、物価上昇に追いつかない、肯定価格で決まる賃金とか、国によってですね、価格が統制されている、こういった業種に置かれるですね、賃上げどうするのか、ということについてですね、普段どのように考えていらっしゃるか、お伺いをしたいと思います。
32:32
この取り残 された分野があっていいとは思いません。ですから、様々な工夫をしなければならないと思います。その意味でまず基本認識としてですね、構造的賃上げというのは、物価が上昇すれば、それも適切な範囲で物価が安定的に上昇するならば、それを上回る賃金上昇率を確保する。ということは、賃金が上がるということは、製品価格も上がる。それからこれは地方も含めてですが、特に中小企業、これ全雇用者の7割が中小企業です。ですから、進都に参加しない、組合のない企業もたくさんあるわけですから、そういう分野も含めての波及が必要で、特に下請価格ですね。下請価格に転換なされなければ、これは大企業だけ数字が上がったけれども、それがその吸収を下請価格の圧縮によってということが起きては絶対にならないと。ここはとても重要なところなので、私は強くこれを訴えていきたいと思っているんです。その意味で、今委員がご指摘されたエッセンシャルワーカーの部分、高低価格のところは、交渉ではありませんので、ここはですね、今回のこの診療報酬改定、これは医療の診療報酬と介護報酬と障害福祉サービス報酬、この同時改定があったわけでありますけれども、この中でですね、医療介護等の現場で働く幅広い職種に目配りをした、まあ、そういった様々な交渉を政府内で行いました。結果として、物価高に負けない賃上げの実現、この必要、その必要な水準のですね、改定率、今般は令和6年度において人件費 の分2.5%の上昇を見込んでいます。それから7年度においても2%のこのプラスという改定率をですね、織り込んで、その中で、この高低価格の分野においてもそこの賃上げは行ったということでございます。それから、あの医薬価についてはですね、これはあの、いろいろと工夫がございました。でも一方でですね、この不採算となっている医薬金の単価、これは特例的に引き上げる、こういった工夫もさせていただいております。いずれにしても、構造的賃上げは全ての分野、そして各地域に及んで、あの全体として物価が上がっても、それを上回る賃金が確保されていて、そしてそれを前提にして製品価格が上がり、業績が上がるならば、その好循環は維持できると。これは社会通念としてですね、こういった物価と賃金の相関関係というものを、これを構造的に確立させていきたいと思っているわけであります。
35:24
はい、ありがとうございました。基本的にはですね、構造的に好循環というのは私も可能だと思っています。問題はですね、例えば各省と財務省が折衝するということになるときにですね、例えば保険財政の枠内でやりましょうということになると、新薬についてですね、価格を上げても、他で削ってゼロサムになってしまう。同時にですね、高熱費も上がってしまう。というようなことになるとですね、財源を出すにはどうしたらいいかという、収入の方のフレームワークをどう作るかという議論も、やっぱりそれは大きな方向として必要じゃないか。これインフレ経済になるとですね、大臣御存じのとおり、累進課税ですから、当然経済、物価が上がるスピードよりも税収というのが増えるという構造になるわけです。従って、その上振れしたところの財源をどう使うかという原理原則というのも、ぜひですね、指導力を発揮してですね、安心して、これは予算要求できるような体制を整えていただけますようお願い申し上げて、次の質問に参りたいと思います。次に、少子化の話なんですけれども、少子化がですね、もう日本はかなり進展しているという状況で、特に近年、何でこんなに子どもが生まれないのと、いわばですね、政府だけではなくて、民間機関等様々なところが分析していますが、やはりコロナの影響があったと。それで、婚姻率が下がったものが数年遅れてですね、影響が出てきたとかですね、これは教育費が高いんで、特に地方なんてそうなんですけれども、子どもさんに育ててですね、東京を含めですね、都市部の大学に出すということになると、親が破産するというような状況になってしまうわけです。こういう高熱費、ごめんなさい、こういったですね、教育費の上昇等々があることによってですね、少子化が進んでいるという、まあこれが一般的な分析かなというふうに思います。ただ、中長期的に見たときにですね、本当にそれだけなんだろうかという思いは禁じ得ません。私のですね、父親、7人兄弟でした。これ、当時昭和のですね、つまり戦前ですね、初期、日本人のですね、平均兄弟の数って、まあ7人いたり5人いたり9人いたりというのはそんなに珍しくなかったということかなというふうに思っています。私が育った、ちょうど沙田江さんの時代ですよね。昭和の戦後の時期、この子供、兄弟の数というのは、まあ3、4人、珍しくありませんでした。2人以上というのが当たり前ということだったのに、わずか数十年でですね、合計特殊出生率1.2というふうになってしまいました。これは本当にですね、バブルの婚姻率が下がったことだけが原因なんだろうか。教育費が高くなったということだけが原因なんだろうか。他にも要素があるんじゃないかなというふうに私は思っています。一つはですね、国の制度、どうして昔、昭和 初期ですね、子供がそんなに生まれたんだろう、農業に従事する人が大変多かった。子供が多ければ多いほどですね、働き手が増えて、親御さんの負荷が下がると。それに加えてですね、私実は育てられる時にこういうふうに言われて育てられました。いいか、お前大きくなったら親の面倒を見るんだぞと言って育てられたわけです。そうすると子供がですね、1人よりは3人、3人よりは5人、5人より7人であれば、親が老後になった時に仕送りする額が増えるわけです。子供が多ければ多いほど、将来の生活が安定するというようなこともあったと。今ですね、最も国から援助してもらって楽な生活を送ろうと思ういい方法はですね、子供をつくるってことじゃないんですよね。子供をつくると将来、自分たちが相当教育費を出さないといけないということに確かになってしまう。一番楽に遊んで、遊んでというか、お金を自分たちのために使って国から援助してもらうには、リンクス、ダブルインカム、ノーキッズ、子供を持たずにですね、入ってきた収入は全部自分たちで使ってしまう。そしてですね、老後は人様が育ててくれた子供が払ってくれる保険料で年金をもらうという生活をするとですね、一番国からの給付が多くなるということになってしまうんじゃないか。少しこういう制度設計でいいのかと。厚労省にはインフォーマルに何回か言っているんですけれども、やはり子育てして苦労した人と いうのは、これ老後の年金というのが増額する制度というのも考えていいんじゃないかなというふうに思っています。2人、3人と子育てをすると、これ子供を産めない人がどうするんだという必ず声が出るんですが、養子でも育てると年金が増えるというふうにして、子供を産める産めないが関係なくしてですね、子育て頑張った人は年金が増える制度。これね、財源がかからないわけです。今アナウンスすれば、将来増えた子供が、その増えた部分の給料、給料の年金を払ってくれるわけですので、今からでも日本の活力、十分引き出していけるんじゃないかなと私は思っております。これは私の考え方なんで、それで大臣にお伺いしたいんですけれども、戦前7人から9人兄弟がいるというのも珍しくありませんでした。戦後の昭和の時代、2,3人の兄弟、普通でした。そして、近年、合計得出生率が、それと何かもう一桁違うって言ったら言い過ぎかもしれませんけど、1.26ってあまりにも低いんじゃないかなというふうに思います。昭和の時代と現代、今と何が違うっていうふうに感じてらっしゃるのか、感想を伺えればと思います。
41:43
非常に難しい問題で、一つの原因ではないと。そして、様々な要因で、またそれぞれの一人一人のですね、人生観や、それから生活設計、こういったものにも関わってくるし、もちろん経済的な負担、こういったものも大きな側面だと思います。私どもとすれば、経済白書においてはですね、まずはデータのところから言えば、この現在の少子化の要因というのは、女性人口の減少がある。それから、非婚化の進行があり、夫婦の出生率の低下があると。こういったことで分析しています。でも、その要因としてはですね、やっぱりこの子育て世代、住居費や、養育費用、こういったものにも負担感が重いと。かつて、今委員がご紹介いただいたような、昔の頃を考えれば、はるかに今の方が手厚い支援になっていますが、でも生活費に対する負担が、率が違いますよね。それから、そもそも自分の生活でどれだけのお金をかけて暮らすかという意味において、今、昔とは比べ物にならないほど豊かな暮らしをするようになった。ですから、様々な要因があるというふうに思っているわけであります。大事なことはですね、国の基本は国民ですから、そして今1.26の出生率になっていると。これは、どんどんと人が減っていくことになるんですけれども、まず一つに言えることは、今2000年代に生まれた子どもたちが120万人ぐらいのペースで生まれていました。その人たちが今20歳、それからこれから25、30になって主力になってくれます。ですから、2030年ぐらいまでは、まだそのペースがあるわけですね。でも今直近で生まれている子どもたちが77万、そしてこの1年はさらに下がるというような指摘が予測が出ていますね。そうなると、その後の2040年以降になると、もう人がいないわけですね。ですから、子どもがその年に生まれて完結するのではなくて、生まれて育って、社会で活躍して、そして現役として社会を支え、やがて年老、高齢化して、今度は逆に支えられる立場になる。この連関の中で、人口問題というのは長期のプログラム。私たちはもうその向こう100年のプログラムが予定されてしまう中で、これをどう克服していくかというのは、みんなで共有しながら、我々としても政治としてお手伝いできる政策はできるだけ充実させていきたいと、このように考えるわけです。
44:45
ありがとうございます。大臣御指摘のとおり、大変難しい問題。神田川という歌、ご存知かと思います。4畳半、1間でも子どもがいっぱい生まれた時代もあった。でも、今は駄目だと。これはもう考え方とか、社会情勢の違い、こういったものをどう政治として乗り越えていくかということも、我々も必死に考えながら、この問題を取り組んでまいりたいというふうに思います。それで、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、マクロ経済と財政政策との関係ということでございます。今、政府は日本財政の状況を説明するのに、GDPに対する政府債務の比率、これを使って、日本は他の国よりも大変多くの政府債務があって大変なんだという説明されてますけれども、これもう何十年も同じ説明しながら、ギリシャのようになる、ジンバブレンのようになると言いながらなっていません。なぜならないのかということなんですけれども、政府債務の残高と、それから財政の硬直度というのは、必ずしも直接的なリンケージはないということだと思っています。というのは、費用として歳出で発生するのは、利払費ですから、この利払費がどれだけ出るかというのは、政府債務残高には依存しないで、やっぱりそこの各国の金利の違いというのも影響するわけなんで、ある意味、この政府債務残高だけで単純比較するというのはミスリーディングであるということなんだと私は思います。むしろ政府債務残高のGDP費というのは、時系列で見て、これが発散してしまうのか、それとも収束して破綻しないで運営できるのかという観点では意味はありますけれども、国際比較で使う指標としてはいかがなものかというふうに考えております。そこで政府参考人にお伺いをしたいんですけれども、GDP各国の中で直近の政府準利払費のGDPに対する比率、すなわち政府債務から発生して実際費用として発生するお金、これはGDPに対してどれぐらいの比率なのかというのをG7各国で高い方2つと低い方2つ教えていただければと思います。
47:24
お答えいたします。OECGのデータによりますと、2022年の政府準利払費対GDP費について、G7諸国の中では最も高い国はイタリアで4.1%、ついでイギリスで4.0%となっております。一方最も低い国はカナダで-0.4%、ついで日本の0.1%となっております。
47:52
はい、ありがとうございました。ありがとうございました。そのとおりでして、つまり財政の硬直度の高いのはG7の中ではイタリアとイギリス、そして財政の硬直度が低い国がカナダと日本ということになるわけです。だから政府がちょっとやっぱりミスリーディングで、家計に例えて説明するのも、これ本来違うと思うんですよね。通過発行権を持っている国、これは言葉は悪いですけれども、例えば賭博場に例えるとですね、必ず勝つ人がいるんですよ。長藩長藩とやってて、同元です。通過発行権を持っている国とですね、家計を一緒にして議論すると、ミスリーディングで必要以上のデフレプレッシャーかけてるんじゃないかな、というふうに思います。それでもう一つ指標、これ政府参考人にお伺いしたいんですけれども、国債がデフォルトしたときの保険料に相当する指標というのがあります。これは、そぶりにCDS価格というんですけれども、これですね、G7各国の中で日本の順番、どうなっているのかというのを教えていただければと思います。
49:13
お答え申し上げます。委員おっしゃいました、保証料にあたりますCDSスプレッドでございますけれども、これはその時々の経済財政の状況等の様々な要因で日々動いているわけでございますが、直近2月14日時点で申し上げますと、G7各国で高い順に並べまして、日本のCDSスプレッドはドイツの次下から2番目に低いところにあるということでございます。
49:46
はい、ありがとうございました。すなわち、日本国債の信任はですね、日本はドイツに次いで高いと。G7の中でですね、極めて財政が安定しているというのがマーケットの評価ということになります。日本がですね、30年間賃金上昇ができなかったと。で、ジャパンアーズナンバーワンと言われたですね、1980年代後半から90年代のですね、初頭にかけての日本のですね、競争力を何が低下させてきたんだろうかと。考えるとですね、指標が間違ったんじゃないかなと。財政運営の指標、これを見直さないと日本の成長、デフレからの完全脱却が難しいんじゃないかということを実感をいたしております。単年度のですね、結局収支金庫、プライマリーバランス、基礎的財政収支が達成したとしても、経済が縮小してしまったらですね、結果として負担が重くなるということになるわけです。本当にですね、財政再建をしたいと思うんであれば、投資的経費と国債費というのは除外をしたですね、コアプライマリーバランスと、つまり経常資金だけを念頭に置いた収支金庫というのを目指す、自由に国債出せなんていうことを言っているわけじゃないわけです。どういうふうにしたら世界各国の成長に負けないのか。賃金が上昇できるような、そして今日より明日がよくなる社会が作れるのかということになると、このプライマリーバランスという財政政策、これ見直す必要があるんじゃないかというふうに思っております。そもそも日本は世界最大の財建国です。世界最大の財務国どこか、米国、アメリカです。そして世界最大の財務国の国債を最も持っている国が日本です。なんで世界最大の財務国が経済が力強く成長し て、世界最大の財建国の日本がお金がないと言って救急としないといけないのか。これは基本的なところで指標の取り方さえ変えれば、日本の明日というのは大きく成長する余地を残している、世界でも稀な国、まだ復活する力のある国ということだと思っています。新郎大臣、ぜひですね、この財政政策の基本的な指針、すなわち投資をして将来ですね、戻ってくるお金、時間がないんでもう答える先に言っちゃいますけども、住宅をですね、あ、住宅ごめんなさい。建物を建てたときに投資なのか、それとも消費なのか。お聞きしたかったんですが、時間ないんで答えますね。建物を建てたときに投資なのか消費なのか、これ目的によって違うわけです。あの、え、アパート、え、こういったものをですね、建てて、将来賃料が入ってくるのは投資だし、別荘を建てて、コストだけ払えば消費になるわけです。あの、将来ですね、自動車産業が発展するとか、半導体産業が、製薬産業が発展するっていうところにお金を使うところに、こう上限決める必要ないわけで、それに投資をすることによってですね、将来リターンが戻ってくるというものについては大胆に出してよくて、形状的な経費のところについてはバランスをさせていくという考え方でですね、日本経済をぜひ飛躍的に発展をさせていただきたいと、そのためにはですね、このプライマリーバランス、どうあるべきかっていうところを考え直してほしいな ぁと思っているんですが、あの、感想で構いませんけれども、新野大臣どんなふうにお考えか教えていただければと思います。
53:26
あの、重要なご指摘なんですが、あの、どちらか一辺とで語れないってことですよね。財政政策のみでもダメだし、経済政策のみでもダメだと。だから財政はやはりですね、弾力性を持ってそのバランスをとっていくということが重要です。それから私たちは今、世界に対してですね、もう一度日本経済を復活させるためには、労働市場改革が必要だと思っています。それからこの生産性革命とともに新たな投資、そしてスタートアップ、これまことに世界の数字線に追いついていない状態があります。新しい経済や事業をつくりながら、それを支えていく人材を確保する。その上で健全な財政運営を維持していく。この両方ですね、うまく相まって、我々は次の新しいステージをつくりたいとこのように考えているわけです。
54:23
はい、ありがとうございました。ぜひともですね、この日本の力を引き出していただけると思います。時間ですので終わりたいと思いますが、本当はですね、個人金融資産、二千兆円あるんです、日本は。なんと一人当たりで計算してですね、GPIF並みに運用すれば、一世帯、二百五十万ぐらいお金が入ってくるという力を日本国は持っているわけです。こういったものをですね、年金制度に当てはめていくということになると、年金制度改革しなくてもですね、支払える世界が私は来ると思っているんですが、次の機会に譲らせていただいて、今日は質問をこれで終わらせていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
55:29
日本新の会の堀場幸子です。日本新の会、教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます。一番最初ですね、日本版のライドシェアについて河野大臣にお尋ねさせていただきたいなと思っています。今回ね、政治と金の問題で国会が非常に流動的というか、なかなかやっぱりこの予算委員会を通しても、今重要な政策であったり、予算というもの自体に対しての議論するという、そういったところを深みに持っていくといったところがなかなか実現できていないということに、非常にそれに関しても大きな罪なんじゃないかなと思っているんですけれども、そうやってこう違うところに目が行っている間に、いろんなことが実は進んでいるなということをしっかりと見ていかなきゃいけないということを思っているところでございます。現在国交省においてね、パブリックコメントをされているところだと承知をしております。日本版ライドシェア、これがですね、私、前回の臨時国会の大臣所信のときも 確か河野大臣にライドシェアについて質疑をさせていただきました。やっぱりこれからどういう公共交通のあり方について規制を改革していくのかという議論をさせていただいたと記憶しているんですけれども、この国交省さんがね、やられている日本版のライドシェアを見てちょっとびっくりしたんですよね。やっぱりタクシー業界さんとのちょっと関係性が非常に強すぎるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。例えば許可基準であったり資格要件、台数、運輸運送の形態、こういったところでね、新規参入ができるような状態ではないんじゃないかなと私自身は考えているんですが、このライドシェアの規制改革とはどのようなものを大臣が想定されているかご所見をお願いいたします。
57:26
おはようございます。今、日本全国、都市部、地方を問わずなかなか移動ができない、公共交通機関を使った移動ができないという地域時間帯が増えている。これは非常に有識ことだというふうに思っております。そういう中で、今回日本版のライドシェアということで、まず移動の自由ができない地域において、今までのタクシーやバスとは少し違った形での移動の手段というものの導入をしていきたいということで、まず4月1日から78条の3号を使った移動手段、それから78条の2号ですか、交通空白地をどうするかというようなことを順次取り入れていきたいということで、まず3号の方のパブコメがスタートいたしました。これはパブリックコメントで、今回国交省が出したのはあくまでも叩き台でございますので、これにいろんな方からのご意見をいただいて、しっかりとしたルールというものを作っていきたいというふうに思っております。さらにその後、2号のパブリックコメントを用意をして、なるべく早く2号もスタートさせていきたいというふうに思っております。そういう中で実際にこの移動の手段、確保できているかどうか、これはもういろんな形でデータが取れるというふうに思っておりますので、いろいろやってみて、足らなければどんどんルールを変えていきたいというふうに思っておりますので、今まではなんとなく、もうパブコメ出したらそれでいくぞみたいな、なんちゃってパブコメみたいなのがなかったわけではないと思いますが、今回のはかなり国交省とも相談をして、かなり真摯に皆さんの意見を取り入れていきたいというふうに思っておりますので、多 くの方からのコメント、ご意見をお待ちをしていきたいというふうに思っております。そういう中で、この都市部地方にかかわらず、移動が自由にできる、公共交通機関を使って移動が自由にできるような、そういうようにしていきたいというふうに思っておりますので、広く今ご意見を募集しているところでございます。
1:00:03
はい、ありがとうございます。やっぱりパブコメまで行っちゃうと、もうなんか変えることができないんじゃないかなとか、パブリックコメントいくら変えても、なんかそれにお答えだけをしていただくだけで、制度自体が変わるのかなといった、まあなんちゃってパブコメみたいな、そういう状態になかなかあったのかなという懸念もありますので、これに関してはやっぱり何度も、次の臨時国会でも同じ質問をしなくていいように、ぜひ早めに進めていただきたいというのが、私の京都の人間の思いだということを前回もお伝えさせていただいたんですが、今回もお伝えさせていただきたいと思います。そして河野大臣にはもう一つ、スマートフォンの活用というのを、前回全然違う、チコデジの方でやらせていただいたときも、やっぱりマイ ナンバーカードを持って避難してくださいというのは結構ハードルが高い、やっぱりああいうときに何を持って逃げるというのは難しいので、やはり皆さんスマホは持って逃げると思うんですよね。なのでこの歯医者アプリもそうですけれども、やっぱり今海外を見ているとかなりスマートフォンの中で、国であったり地方自治体とのアクセスができるような状態にあると思いますし、身分証明もそれでできるような状態にあると思うんですね。それは河野大臣はよく御存じだというのは存じ上げているんですが、それをやっぱり今なかなかアンドロイドから進めるというのも存じ上げているんですが、それもぜひ進めていただいて、カードを持って一緒に逃げてくださいというコメントをしなくても、スマホ一つでできるような時代を早くつくっていただきたいなと思っております。これは大臣のコメントをいただくことはないんですが、そういう思いだけお伝えさせていただきたいと思います。次に行かせていただきたいと思いますので、河野大臣はここで。ありがとうございます。DV施策の現在地というご質問をさせていただきたいなというふうに思っております。今、共同申権の議論というものがかなりされていると思っております。我が党の浅田さんが参議院の方でも自主誘拐についてお話をさせていただいたかと思うんですけれども、子どもに会えないという方もたくさんいらっしゃって、こういうことから共同申権という、海外ではメジャーな仕組みであると存じ上げているんですが、それについて日本で導入しようという議論がされていると承知をしております。そんな中でですね、やっぱりこれいつも議論になるのがDVとの関係性だというふうに思っているんですけれども、共同申権を進めるためには、このまずはDVというものをしっかりと、DVから守っていくということをやらなければ先に進めないんじゃないかな。皆さんがその懸念があるから、今国民的に非常に大きな議論になっているんじゃないかなと思っているところでございます。ですのでですね、まずDV防止に関するさらなる充実について、大臣の御所見をお伺いしたいんです。こないだのDV防止法の改正ありました。この時にですね、まだ足りないですよねというところで議論が終わったと思っておりますので、これで被害者が救われるのか、そしてさらなる次はどのようにするのか、加藤大臣の御所見をお願いいたします。
1:03:11
お答え申し上げます。配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。誰もが尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、配偶者等からの暴力の根絶に向けて、具体的な取組を進めていくことが重要であると考えております。本年4月からは、重篤な精神的被害を受けた場合にも、接近禁止命令等の対象を拡大することをはじめとする、保護命令制度の拡充や、被害の発生から生活再建に至るまで切れ目のない支援を行うための多機関連携を強化する仕組みの創設などの改正が盛り込まれた、改正配偶者暴力防止法が施行となります。改正配偶者暴力防止法の内容につきましては、改正法の概要やQ&A、改正のポイントに関するパウンドプレート等の作成、ウェブサイト等での周知、配偶者暴力相談支援センター等の地方公共団体関係職員等に対する説明会等の実施など、広報啓発等に取り組んでいるところでございます。引き続き、改正配偶者暴力防止法の円滑な運用に向けた準備を着実に進めるとともに、引き続き被害者に対する相談支援のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
1:04:40
ありがとうございます。ちょっとあまり欲しいお答えが頂戴できなかったんですけど、DV防止法を今改正させていただいたものを、しっかりやりますよという地点に今いますというお答えだったのかなと思います。やっぱり最大のポイントは、精神的暴力で保護命令がしっかりと出るのかというところだと思っているんですね。そしてもう一つ重要なポイントは、加害者と一応なっている方が、本当に自分が加害をしているということに気がついていないということがありますので、それについての加害者プログラムを充実させていくということを、前回の質疑というか、DV防止法のときもさせていただいていたんですけれども、やはりここが一番重要なところで、自分自身は加害意識がない中で、被害を受けていると認識をされているという認識のずれが、直接的な暴力、叩いたりする暴力というのは、それは跡が残ったり証拠が残るけれども、この精神的な暴力は非常に証拠が残りにくい、録音とかすれば違うかもしれないんですけど、録音って前後の文脈で全然話が変わってくるので、なかなか証拠となりづらいかなと思うんですが、そういったさまざまな難しい状況がある、そこで誤解が生じて、加害者の側にもわけがわからないで、逃げ、思いがある。被害を受けた方にもまたそういう思いがあるというふうな複雑 さが出ていると思うんですね。大臣おっしゃっていた多機関との連携を強化するということを、政府は常に言っていて、個人情報の壁をできるだけ乗り越えて、連携をしていくんですというお答えなんですけれども、やはりここは一つにならないと、自相と配備センターが情報共有をして、実質的な何か支援をできるのかというのは非常に疑問があるし、それほどにも自相であったり、今の現状が非常に厳しいと思っているんですね。大臣、ちょっと細かいんですけれども、DVを受けている被害者の方がいるといたしまして、その方が自動虐待を行っているケースというのがあると思うんですけれども、大臣はどのようにお考えかお聞かせください。
1:06:57
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、例えば同じ家庭内において、DVと自動虐待が同時に発生する等のケースも考えられることと思います。例えばですけれども、子どもがいる家庭において、両親の間で暴力行為が発生した場合には、子どもに対する心理的虐待に当たり得るものであり、また子ども自身への暴力があれば、子どもの安全が損な われ、健やかな成長発達にも多大な影響を及ぼしたりすることもございます。そのため、それぞれの対策を相互に連携・協力して進めていく必要があると認識をしてございます。基本方針におきましては、養護自動対策地域協議会及び法廷協議会の活用等により、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターとの連携を一層強化し、個々の事案についてそれぞれの立場で考え得る対応を積極的に共有して、適切に対処することが求められる旨を明記しておりまして、配偶者暴力相談支援センターにおける養護自動対策地域協議会への参加の促進、また、DV対応にあたる相談員等と児童相談所の職員の送付を対象とする研修の実施、こういった取組を引き続き進めていくところでございます。森委員。ごめんなさい。ちょっと質問があれだったんですけど、DVを受けている被害者が男性でも女性でもいいんですが、精神的な暴力、直接的でもいいんですけれども、暴力を受けていて、その方がですね、お子さんに対して自動虐待を行っているという暴力の連鎖が家庭の中で起こっているということが考えられるんですけれども、それについて加藤大臣の御所見をお聞きしたかったんですけど。
1:08:58
ご質問を履き違えていないとすればですね、委員の御指摘のよりそういったケースというのが発生、DVと自動虐待が同時に発生するケースは考えられると思います。
1:09:21
考えられるのではなくて実際にあると思うんですけど、何でこれを聞いているかというのもちゃんとレクで事前にお話ししていますし、この文章も質問も同じ文字で質問を書いているので、それにやはり適当に、適当じゃなくてそれに見合ったお答えをしてほしいなと思うところなんですけれども、やはりなぜこれを言っているかというと、DVの被害に遭っている方はやはり精神的に非常に厳しいところに追い詰められていて、この人は加害者かもしれないけれども被害者でもあるという状況にあるならば、こういった人を救うためにはどういう仕組みが必要かなということを考えた場合、どう思いますかということです。
1:10:05
加害者への、委員御指摘のとおり、加害者への対応ということも大変重要だと私自身も考えてございます。加害者に働きかけることで、加害者に自ら暴力の責任を自覚させる加害者プログラムというものがございますが、これは被害者支援の一環として大変重要だというふうに考えております。改正配偶者暴力防止法に基づく基本方針において、都道府県等が被害者支援の観点から加害者プログラムの実施に取り組むことが望ましいとの考え方を示すとともに、関係機関等により構成される法廷協議会における協議の一例として、加害者プログラムの活用をお示ししたところでございます。さらに、地方公共団体の担当者等への研修の実施等を通じ、加害者プログラムに関する理解の促進を図っておるところでございます。これらの取組により、各地域における加害者プログラムの実施の推進に努めてまいります。
1:11:05
ありがとうございます。何が重要かというと、例えば共同申権のある国、共同申権を実行されている国において、こういった司法において、命令、刑事罰としてやられているところもあると思いますけれども、刑事事件として扱われて、そして司法から受講命令が出る、こういう加害者プログラムであったり、感情のコントロールであったり、そういったものに対する受講命令が出るということがやはり行われていたり、裁判所の中で非常にきめ細やかなDVではないかという調査であったり、さまざまな体制がすでに構築されていて、共同申権が実施されていると承知しているんですね。今、日本では加害者プログラムをやろうとしても人材を育成するところですよ。どういうふうにやったらいいか。これから実証をやったりしていて、その結果を待っているんですよ、みたいな状態の中で共同申権の導入ということを言うと、やはりDVの被害を受けた経験のある皆様からすると非常にご不安が募るのかなというふうに思っているんですね。なので、共同申権というものを進めていくということを政府として考えていらっしゃるのであれば、どうぞこのDVというものに対してもしっかりと体制を構築する、特に火災の役割、そういったところをしっかりと強いメッセージとして出していただきたいなと思っております。そして一番ここから重要になってくるかなというふうに思っているのは、精神的暴力であっても、様々あると思うんですが、家庭内であっても4つの暴力、DVと言われている4 つの暴力に対して、警察がしっかりと対応できるのかなというのも一つ大きなポイントだと思っています。警察といたしましては精神的暴力というのはどのように定義されているか、松村大臣お願いいたします。
1:12:54
法律上精神的暴力を定義しているものはまずございませんが、例えばDV防止法におきましては、配偶者からの暴力とは、配偶者からの身体に対する暴力、またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されておりまして、いわゆる精神的暴力については、心身に有害な影響を及ぼす言動に含まれているものと、象徴いたしております。例えば、大声でドナルドであるとか、罵るであるとか、物を壊す、また、逆に何を言っても正直かを無視し続ける、こういったことであろうかと思いますが、現在、警察におきましては、こうした配偶者からの暴力については、相談を応急した場合におきましては、事件化すべき事案については、必要な捜査を行うことといたしておりまして、必要に応じて被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところでございます。
1:14:02
ありがとうございます。警察の皆さん、本当に頑張ってくださっていらっしゃるのは、承知をしている前提で、よく警察というのは家庭の中には入っていかないんだよ、とか、例えば学校の中には入っていかないんだよ、というような言説がよく耳にするかなと思うんですね。私、教育関係も文科の部会も文科の委員もやっておりまして、教育関係もずっとやっているんですけれども、やはり学校の中の、例えばいじめというものも精神的な暴力だと思うんですけれども、そういう無形でね、証明がなかなか難しいもので大きな傷を負ってしまう、もしくは人生を棒に振るような大きな大きな傷を負ってしまう子がいらっしゃるんですけれども、そういった、なかなか目に見えないものに対して、どういうふうに対応すればいいのかなといつも思うんですが、そういう時にですね、やっぱり警察というものは今まで介入しないと言っていたところにも入っていくことができるのか、特に家庭は不介入というふうにしているのかどうか、大臣からはっきりと答えていただきたいなと思います。
1:15:01
家族に対するまず暴力の警察の介入ということでよろしくございますでしょうか。これについても家族関連の暴力事案であってもですね、適切に調査を、捜査を行うとともに必要に応じて被害者の安全確保のための措置を講じているところでございます。
1:15:25
ということはやはり民事不介入という形というよりかは、しっかり家庭の中で実際に暴力が存在すれば介入していく、もしくは介入という言葉がね、正しいかどうかわからないんですけれども、ご相談を受けるであったり、捜査をするであったり、さまざまな他種多様なご対応を警察としてはできるという判断ことでよかったですかね。はい。よかったということで、はい。わかりました。でですね、何が言いたいかというと、実は虐待っていうのはね、高齢者の皆様にも結構今、多く見られるのかなと思っていまして、同居の高齢者の皆様に対してですね、どういうふうに対応するのかなというのは結構難しい問題なんですよね。子どもの場合は、自送というものもございますし、クローズアップもされますけれども、あと保育園に預けてわかるとか、泣き声でわかるとかあると思うんですけど、高齢で介護をされているような方に対する暴力というのはなかなか発見しづらいなと思っていますし、自分から助けてということも少ないんじゃないかなと思っているんですが、そういった高齢者、同居高齢者への暴力に対してどのようにご対応されているか、よろしくお願いいたします。
1:16:35
高齢者の虐待についても、警察におきましては早急に確保する必要の認められる事案と捉えております。認知した場合におきましては、被害者の安全確保を図るとともに、法令に基づいて、速やかに市町村に通報をいたし、事件化すべき事案については必要な捜査を行っているところでございます。また、このほかに市町村からの、逆に依 頼を受けて、市町村が実施する立入調査への援助、つきそいみたいな形での行うなど、関係機関と連携して対応を行っているところでございます。
1:17:19
やはり発見していくというのが非常に難しくて、それはやはり地域であったり、様々な地域包括ケアシステムのような見守りであったり、御高齢者をしっかりと家族以外でも支えていく仕組みというのは、こういうものを防止するのに役立ってあったり、役立ったり、発見する機能になっていくんだなというふうに思うんですけれども、今ここまでですね、ルルコDVであったり、家庭、家族の中での暴力、そして家族の中でも、目に見えない暴力、そういったものについて議論させていただいたんですけれども、やっぱりこういう、今まで警察が不介入とされていた事案でね、家庭とか学校とかそういったところにある無形の暴力、つまり証拠が残りにくい暴力に対して、大臣の御所見を、そして今後どのようにされるか、ぜひ決意を聞かせていただければなと思います。
1:18:16
はい、先生、御指摘の家庭内における配偶者からの暴力事案であったり、児童虐待事案であったり、さらには学校でのいじめ問題であったり、これはやっぱり認知した場合にはですね、適切に捜査を行うこととしております。必要に応じてやはり、被害者のまず安全確保のための措置を講じることは極めて重要であると思っております。今後も被害者の安全確保を最優先とした適切な措置が講じられるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
1:18:56
はい。やっぱりDVも、そして児童虐待も、そして自身の連れ去りとか、虚偽のDVも、それは全て犯罪ですので、そういったものをしっかりと見ていただいて、そしてですね、我々もこういったDVというものにしっかりと対応する体制を作ることで、共同申権、しっかりと前に進めていけるんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。加藤大臣と松村大臣、ありがとうございました。では、ご再提いた だいているところです。ではですね、次に、全世代型社会保障制度について、進路大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。今日は私、資料を作らせていただいたんです。こんなくだらない資料を、なんで作らなきゃいけなかったのかなと申し上げますと、今ですね、予算委員会を見てますと、支援金について非常に議論をされているところだと承知をしています。なんで、社会保障を収めている人の人数で、総額を割って500円とか300円という数字を出したのかなというのが、私は甚だ疑問なんですけれども、それがついたせいで、社会保障に500円とか300円を上乗せして取られてしまうんじゃないかなというふうな懸念を持たれている方が非常に多いんじゃないかなと思います。大臣とか他の方も、ご説明としては、負担がありませんよということをおっしゃっています。でも、それの意味がちょっといまいちよくわからない、誤解が非常に世の中には回っているんだなと思いまして、この「明らかにわかるよね」という表を作りました。つまり、社会保障の改革で徹底することで圧縮される部分、それがあるので、そこの隙間ができますよねと、余っている部分、今までいただいている社会保障費と圧縮したら、この残高の部分、ここに子ども予算に使えるように、名前を支援金として新しい秘目というか枠を作りますというお話だと、私自身は理解をしているんですけれども、この言葉がなかなか理解をされずに、今、一人は300円と500円が、報道を見ても500円のマークをつきながら、ワンコインを取られるみたいな、そういった言説でちょっと誤解が生じているのは、やはりちょっと説明が足りていないのか、なぜ割って500円とか300円という数字を出したのか、それすらも私にはわからないんですけれども、だって社会保障は皆さん違う金額を納めていらっしゃるのに、一人500円とか300円って定額でも取られちゃうみたいなイメージを、受けられるようなメッセージの出し方をされていることに非常に違和感を持っています。まず、新藤大臣は、この全世代型社会保障制度改革で拠出されるお金を、この子ども未来戦略の子ども子育て政策の加速化プランの方に財源としているんですけれども、それについて、今のことも含めて、大臣の御所見をお願いいたします。
1:21:50
これはたびたび御質問をいただいて、とにかく皆さんが不安に思っているので、またわかりづらいわけですね。ですから、できるだけそういう御質問をいただく中で、我々も丁寧に説明していきたいと思っているんですけれども 、まず基本的にですね、今この委員の資料を作っていただきましたけれども、今回のこの子ども未来戦略、この子育て加速化プランはね、これ3.6兆円あるんですけど、これ支援金だけで構築するものじゃないですよね。まず、規定予算の最大限の活用が、これ1.5兆円。これ、今ある予算の中で、このうまく執行の工夫をできるもの、これをかき集めて1.5兆円積み上げますと。それから、歳出改革で公費を節減できる。ここが、この9年間の歳出改革の合計額を平均で割って、だいたい年間あたり、このぐらいの手間、要するに1800億なんですけども、このぐらいの金額は歳出削減できるので、これを積み上げていって、これで約1.1兆円です。で、それから支援金というのは、今度は歳出改革、今の1.1兆円は、公費の部分ですから。歳出改革によって、保険料も削減できるわけです。で、その保険料削減した部分の、その見合いを、本来今まで払ってた枠の中で、この新たに支援金として、そこのご負担をいただくと。だから、負担が増えないんじゃなくて、負担の割合が変わらないということで、説明していかなきゃいけないと思うんです。で、合わせ綿で3.6兆円。一番大きいのは、やっぱり歳出改革、それから規定予算の工夫、これをやって、しかも保険料の削減した部分の、その枠の中で、新たな支援金という形でお願いするので、今まで負担した割合と変わりませんよ、と。こういうことなんです。
1:23:56
はい。やっぱりそのご説明が、全体像の中で、税金部分と、今まで予算部分と税金の部分と、そして、社会保障の、社会保険料の部分ということで、今回社会保険料のとこだけを抜き出したのがこの資料なんですけど、何でわざわざこのことをしたかというと、私この説明を、部会でも受けましたし、何度も受けたんですけれども、やっぱりちょっと、私の能力の限界かわからないですけど、最初の1回の説明ではちょっと何のことかわからない。やっぱり支援金というものが新しくできる、ということだけが走ってしまうんだな、ということを感じましたので、まずこれをしっかりと、明確にしたいなと思いまして、今質問をさせていただきました。それで、でもこれ、ただ見ていると、全部で1兆円できるということで、この改革工程を見ていくと、2028年までに、いろいろできる金額というのがあるんですが、2024年に取り組む医療介護制度の改革では、どの程度の予算を生み出すことを試算されているのか教えてください。
1:25:01
あのですね、2024年度、これにおいては、薬価改定、それから医療保険、介護保険の見直しといった制度改正を実施して、国費ベースの社会保障関係費において、約1400億円の減少効果を生じさせていると、こういうことです。
1:25:20
はい、ということは、2028年までに、加速化プランと一緒に同時進行で、この改革が進んでいって、金額がどんどん1兆円まで増えていくという考え方でよかったですか。
1:25:38
そこ、とっても重要なことなんです。今、私、ご質問がそういうことでしたから、国費ベースで1400億と言いました。でもですね、この1兆円の積み上げというのは、そうではなくてですね、歳出改革と賃上げによる、この社会保険負担軽減の範囲、これはですね、2023年度で、この1500億円、それから2024年度で1700億円の、このことを予定しています。ですから、2年間で3300億、これ、年出できることになっているんですね。で、6年間ですから、この3倍、3300億の3倍相当のものは、これは調達ができる。これが支援金の1兆円の根拠であって、歳出改革の国費削減は、これは年間の、今回は1400億でしたけれども、この9年間、2013年から2022年までの、これまでの9年間の実績を、年間で割ると約1800億になるんです。今後も同じペースで歳出改革は行ってきますので、それを6年間でやると1.1兆円になると、こういう計算で、別々の計算なんです。
1:26:58
ありがとうございます。ということはですね、やっぱり賃上げがベースになっている。賃上げすることで、社会保障費も、まあ、社会保険料も入ってくる金額が変わ ってくるよね、というとこなんだなというふうにも理解をさせていただきました。で、今、これね、あれ、ごめんなさい。もう1回いいですか、じゃあ。あのー、
1:27:18
賃上げの部分というのは、賃上げをすることによって、雇用者報酬が増えるので、分母の全体の雇用者報酬が増えますと。一方で分支である、税と社会保障の負担は、ここは分支ですから、分支の方が削減されますよと。もしくは負担率が変わりませんよと。賃上げによって、雇用者報酬で分母が増えるので、ですから全体としての国民負担は、軽減のトレンドがさらに強まりますよと。こういうふうにご理解いただきたいです。
1:27:49
分かりました。ありがと うございます。ちょっと時間があれなので、次に行かせていただきたいんですが、まずですね、この、前世代型社会保障制度の働き方に中立な社会保障制度というのはどういうものなのか教えてください。
1:28:06
この働き方に中立的というのは、正規非正規を問わず、どのような働き方でも同様の社会保障制度の対象となることを目指しているということでございます。個人の働き方の選択だとか、労働市場によってですね、同じような働き方をしているのに、その人の置かれている立場によって社会保障を受け取る範囲が違ってくる。これはこうしたことのないように、歪みのないように中立的に制度を作っていくこと。こういう考え方です。
1:28:38
はい。ありがとうございます。これのですね、能力に応じて全世代が支え合う、全世代型の 社会保障というふうにあるんですけれども、今の社会保障制度というものに限界があるということで改革をされると思うんですね。それを改革するというのは、でもやっぱり今ある制度の改良をしていくというのが前提なのかなというふうに考えているんです。それはなぜかというと、さっきのね、私の前の方の質疑でもあったと思うんですけど、やっぱり世代間で支え合うという考え方から脱却しないといけないんじゃないんですか、というのが我々日本維新の会の考え方です。で、今の社会保障というのは世代間で支え合うので、人口の、人口動態を見てもちょっともう限界に来ていますよね。それを超えていて、若い世代の人数が非常に少ない中でご高齢の皆様をお支えするという世代間のやりとりは非常に厳しいので、やっぱり所得で見ていかなきゃいけないんじゃないかなという見方を変えた抜本的な改革が必要だということを我々日本維新の会は主張させていただいているんですけれども、この能力に応じて全世代が支え合う、全世代型社会保障とあるんですけれども、今の社会保障の制度の限界というものは、世代間の格差だと思うんですが、それについての大臣の御所見をお願いします。
1:30:01
こういうやりとりをどんどんやった方がいいですよね。なぜ全世代型社会保障、今までの社会保障とどう違うのか。それは、世代が全部になったからではなくて、もともとの社会保障というのは、医療や障害などですね、そういうようなものが社会保障で、高齢者、便宜を受けるのが高齢者で負担は現役世代。で、子育ては社会保障の枠の中に入ってないんです。子育て支援だったんです。ですから、それを今回は全世代で支え合うというのは、本来社会保障の原点なんです。ですから、それは現役世代で負担をするけれども、でも子育てをしている部分については保障を受けましょうと。それから、高齢者であっても、この負担ができる範囲においては、それは社会全体を維持するための負担も行っていこうではないかと。そして、あらゆる世代が自分たちの生活、社会を維持するために、そうした支え合う形を作らなければならない。少子高齢化、人口減少社会においては、ますますそれが顕著になっているから、今回私たちこの岸田内閣において、全世代型社会 保障というのは、世代をインクルーズするとともに、これは子育て、教育改革、そういったものも、この社会保障の中に入れたという意味で、新しい概念だというふうにご理解いただいて。かつとどめに、これから生まれてくる子どもたちのためにも、この社会保障をきちんと維持できるような、そういうことで、今いる人たちだけじゃなくて、その次の人たちにもきちんとこの保障が維持できるような、そういう設計をしていこうじゃないかと、こういうことを最後加えたということでございます。
1:31:54
ありがとうございます。今出口の方、入り口に入ってくるところの改革をされて、そして次に出ていくものについて、子育て、そして教育、そういったものを入れていくというような、社会保障全体の仕組みというものを捉え方を変えましょうというような改革をされているというふうにお聞きしました。最終的に、私はTwitterとか見させ、Twitterじゃないですね、今QX、Xですね、ごめんなさい。ですが、見させていただいても、大学3人目を無償にするといったら、子ども2人育てている人が、自分の子どもを奨学金なのに税金をいっぱい納めたり、社会保障、保険料をいっぱい納めて、自分のところは奨学金で生かせなきゃいけないのに、3人のところは国のお金でいけるのかというような、子育てしている方のつぶやきを見るんですけど、それやっぱり不公平感があるんですよね。すごく今政府がやられている政策の中に不公平感を感じる、もっと言うならば、福祉の漏れる人がたくさんいるということなんですよね。福祉だから、本当は漏れちゃいけないはずなんですよね。そういう人にこそお支えする、手が伸びるようにする。だけど私たちは何度も多分申し上げているんですが、どこにどの程度お困りの方がいらっしゃるのかを把握するのが難しいですよね。なので、税と社会保障の一体改革、そういったものをしっかりと前に進めるということをしなければならないし、デジタル化、さっき申し上げましたマイナンバーであったり、さまざまな仕組みの中でしっかりとお支えするセーフティーネットをつくらないと、若い人であっても、ご高齢の方であっても、例えば特性を持っている方であっても、挑戦できるような社会をつくるための社会保障であるべきだと思っておりますので、またこういった議論をさせていただいて、より良い社会保障について、またお考えさせていただければなと思います。ありがとうございました。最後になりまして、あ、進路大臣 ありがとうございました。あれ?あ、そうなんですね。じゃあちょっとお聞きいただきまして、申し訳ないです。大臣、大臣に最後お尋ねをさせていただきたいと思います。これもね、私前回も多分やらせていただいたと思うんですけれども、重要土地調査についてやらせていただきたいと思います。指定された区域内の土地利用の状況調査で、重要施設の機能、機能阻害行為というのを防止できるのかなというのを大臣にお尋ねしたいと思います。というのは、この内閣委員会で沖に行かせていただいたんですけれども、自衛隊さんの横にですね、海外資本の宿があるというところを見させていただいたんですけれども、やはりすごい高い壁があるとかではないので、自衛隊さんの敷地の中に酔っ払ったりとか道に迷った方が入ってこられるというのはあるというふうにお聞きをしているんですけれども、そういった状況を目の当たりにしたときに、本当にこの調査だけで大丈夫なのかということをすごく懸念しているんですが、大臣の御所見をお願いします。
1:34:54
この重要土地等調査法でございますけれども、重要施設などに対する機能阻害行為を防止するということを目的としております。ですからそのため勧告、そして命令もできますし、また機能阻害行為を防止する観点から国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国が土地建物を買い取ることなどの措置も講じられるようにしております。さらになんですけれども、例えば所有権が移転される、それを事前届けしなかったとか、それから命令に従わなかったというような場合には、懲役刑も含めた刑事罰も定めております。ですから全体として制度の実効性は担保されていると思います。今、外国資本についてのお尋ねもございましたが、この法律案の段階ですね、法律が成立するまでの有識者会議の中でも、実質的には日本企業なんだけれども、その実態は違う、そのようなケース。それから、私、去年話題になりましたようなケースでも、直前に帰化をされて、そして日本で設立した法人として活動されている、そういったケースもございますので、この法律では日本人か日本法人か、外国人か外国法人か、こういった区別をせずに適切な利用をしていただくということで利用規制となっております。
1:36:39
やはりここの議論って利用の規制なのか、取得することを規制するのかということなんですけど、その取得の規制についてはどのようにお考えが、一言よろしいですか。一応これも書かせていただいたんで。
1:36:53
平成22年とか23年あたりに、温藤とも色々と議員立法でやれないかという議論をしたことを思い出しております。今回、指定区域内にある土地建物というのは、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行うということで、先ほど申し上げました通り、有識者会議においてダミーとして日本企業が使われることがあるということがございました。利用の規制にとどまった、つまり取得の規制ではないということの理由なんですが、これも長年、国会でも地方議会でも議論を重ねた上、今の利用規制の法律になったということを委員もよく御承知だと思います。私なども最初は取得規制を考えて、議員立法に励んでおりましたが、やはり日本では国内法よりも国際法の方が上位に位置をします。残念ながら過去の国際約束のうち、特にGATSですね、サービスの貿易や投資活動については、いわゆる内国民待遇の義務が規定されていて、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、また相互主義的な措置をとることも原則として認められないということでございます。ただ、平成23年あたり以降から日本政府が締結している協定ですとか、こういった国際約束を見ますと、土地留保、土地の取得について留保をつけたり、そういった御努力を外務省でやっていただいていると承知をいたしております。
1:38:57
はい、やっぱり今、例えば山を海外の方に買われたり、水源大丈夫なのかとか、様々なお言葉を頂戴しますし、これも前の臨時国会の大臣出身のときに言ったかもしれませんが、京都という街が本当にたくさんの海外の資本、特に中国の方に買われていく。だから実際は京都の街が、日本の都だと思いきや、本当に多くの土地の部分では海外資本になっている、というようなことをご懸念されている方もとっても多くいらっしゃいまして、この取得というものが厳しいのは従々承知で何度もやっているんですけれども、やはり何かしらの、確かにわかるんです。日本人だ、日本法人だと思ってもフロント企業であったり、もう様々複雑で調べにくいこともありますし、そしてそれがわかりづらいということも現状としてあるんだろうというのは従々承知しているので、やはりここを日本の国土を守るという観点から、引き続きずっと議論は続けていかなければならない問題かなというふうに思っておりますので、それも含めてまた次の経済安全保障についてご質問させていただきたいと思っております。まず基本インフラの機能、これが安全性や信頼性の確保のためにさらなる課題があると私は認識をしているんですが、大臣のご所見をお願いします。
1:40:17
基幹インフラ制度でございますね。これ昨年11月までに政省令の整備を終えまして、特定社会基盤事業者として現在211社を指定しました。本年5月17日から制度の運用を開始する予定でございます。ですからまずはこの運用開始に向けて準備を しっかり行って、この制度を通して基幹インフラ駅務の安定的な提供を確保したいと思っております。その上でなんですけれども、やはりこのサイバー攻撃を考えますと、その手法というのは絶えず高度化しております。インフラ事業に対する脅威も今後変化していく可能性が高いと思っておりますので、基幹インフラ駅務の安定的な提供のために必要な取組を不断にアップデートしていくことが重要だと思っております。ですから例えば現在この制度の対象になっていない事業も含めて重要なインフラについては、これ各省庁で対応していただいておりますが、幅広く脆弱性を点検把握して対応などの検討を行っています。一番この国会で先生方にご協力を賜りたいのは、基幹インフラに一般公安運送事業を追加するための法律案の提出に向けた準備も進めておりますので、不断にチェックを続けてまいりたいと思っております。ありがとうございます。そうなんですよね、このサイバーセキュリティ基本法の中でのですね、やっぱり重要インフラというところとのリンクが非常に重要で、ここが一番今度、今後やっていかなければならないものなんだろうなというふうに思っております。ちょっとお時間があれなので、一つ飛ばさせていただいて、新しい国際秩序の形成というものを、この経済安全保障の中で大きな課題として認識している、例えば自立性の確保であったり、 優位性引いては不可欠性の獲得とか維持するとか、そういったものと合わせてね、国際秩序の維持、もしくは新しい国際ルールを日本がリーダーシップをとって作っていくんだ、というような強い思いを持って、この経済安全保障の法律をこの内閣委員会で議論したのかなというふうに、記憶をしているんですが、ここでですね、この新しい国際秩序の形成に向けて、今後どのような動きがあるのか、ということをお尋ねしたいんですね。特に情報保全の在り方というものが国際信用の土台になると思っておりますので、そのあたりを大臣のご所見をお願いします。
1:42:59
情報保全の在り方ということに絞ってお答えをさせていただきますと、やはり同盟国及び同志国、友好国の間でですね、日本はしっかりと大切な情報を渡しても保全できる国なんだよ、こういった状況を作り出すことが大事だと思っております。これはもう経済分野においてもそうでございますので、経済安全保障版ということでございますが、セキュリティクリアランス制度を創設したく考えておりまして、新しい法律案の提出に向けて準備を進めております。
1:43:41
ありがとうございます。このお話って結構、経済安全保障の議論から始まって、ずっと継続して私もやらせていただいておりますし、この経済安全保障ってすごく新しい考え方と捉えることもできるのかなと思っておりまして、やはりこのサイバー攻撃であったり、新しい戦争の形、もしくは新しい国土の、そして国民の皆様の生命と財産をお守りする方法を、やはり時代に合わせて模索していかなきゃいけない時期なんだと思います。こういったものをしっかりと議論した上で、私たちがどのような形で日本という国を守っていけるのか、ということを引き続き議論したいなと思っています。セキュリティクリアランスについても、もうすぐ法律が出されるんだと、思っておりますが、これらについても非常に課題が多いと認識をしておりますので、また議論をさせていただければなというふうに思っております。本日はありがとうございました。
1:45:09
太田英一でございます。早速、質疑に移りたいと思います。まず、この基幹理に関して、我が国の基幹理の要である林官房長官にお伺いをいたします。それでは早速いきます。官房長官、まずお伺いします。官房長官、この基幹理に関してどのようにご見解を持っていらっしゃるのか、その定義といいますか、何が大事か、そういった点を含めて、ご見解をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。
1:45:47
大変大事なご質問でございますし、急なお問いかけでございますが、まさにあらゆる事態にしっかりと対応できるように万全の準備をしておく。こういうことが大事なことではないかと考えております。
1:46:07
はい。まさに今、官房長官がお話しされた、あらゆる事態に備えておく。まさにそこが大事だと思っておりますし、私も、この基幹理の一番大事なポイントは、まずは最悪のケースをしっかりと想定して、そしてシミュレーションを繰り返しておくこと。そして有事が起こった際に、どうその危機をしっかりと最小限に食い止めていくか、その対処の在り方だと思っております。と言っても、まさにこの災害に関しては、どれだけ手を尽くしたとしても、なかなかこれは想定を尽くすことはできないと思っておりますし、専門家に言わせても、まさに災害というのは必ず裏切るということでの備えということも大事だと思っておりますが、それではもう一つお伺いさせていただきます。官房長官、元日の日のこの野党反党地震、これは政府としては、この政府の想定の中にあったのかどうか、規模も含めて、被害条件も含めて、その点に関して教えてください。これは通告に関連しておりますので 、よろしくお願いします。官房長官、この野党反党地震、想定していたか、こういうご趣旨だと思います。文部科学省に設置をされました地震調査研究推進本部で、活断層や海域構造で起きる地震につきましては、この地震活動や地殻変動、地質等の調査データに基づいて、それぞれの調査の進捗等に応じて、順次長期評価を行っていると承知しております。この日本海側でございますが、海域活断層については、令和4年の九州中国地方期の評価の公表に続いて、令和5年から必要なデータを整理分析した上で、ノト地方期を含む海域の評価を進めているところでございます。活断層の評価は科学的にも十分解明されていない事象、これを扱うことから、専門家でも意見が分かれることが多く、この評価を決定し公表するには一定の検討を要すると聞いております。こうした状況であったということでございます。
1:48:27
はい。官房長官、御指摘のとおり、まさに専門家の間で意見が分かれていた状況があったと思いますが 、この活断層の調査を含めて、政府の方でしっかりと長期評価を出していない状況の中で今回起こったということだと思っております。そして、専門家の中でも、まさにこれは想定の甘さが指摘されておりますし、想定を超える地震が大きな被害をもたらした、初動の遅れにも繋がったんじゃないかという指摘があります。実際これ、石川県知事、あるいは石川県の防災会議の震災対策部会長からも、この国の長期評価の公表の遅れが原因で、石川県において、この想定をしっかりと出し切れていなかったというのが実態だと思っております。といいますのも、今回震災が起きたときに、石川県としては、被害想定、この防災計画、県がつくる防災計画の中の被害想定において、27年前、1997年に策定された被害想定のままで、ちょうどこの3年ぐらい前から、石川県の都半島でこの群髪地震が続いていましたし、そして、昨年5月5日の、これマグニチュード6.5ですか、この地震を受けてですね、の担当での、ちょうどこの見直しに着手している中での、今回震災だったというのは、これ時系列の、そういった時系列になります。それでですね、今回、文科省の本部も含めてですね、政府として、やはりこの地震本部による、この震源地域の地域リスク評価の遅れというのが、私は、これ問題だったんじゃないかと思っておりますので、ここをですね、加盟長官、今後どういうふうに改善していくのか、あるいは、どのように対応されるのか、その点、ご意見をお願いいたします。
1:50:50
まさに今、委員からご指摘がありましたが、その今般、野党地方の地震活動が継続している状況に鑑みまして、この野党地方の海域活断層の長期評価、これはできるだけ早急に進めて、その結果を公表することとしている、承知をしております。文部科学省においてですね、着実に作業を進めていただきたいと考えております。また自治体においてはですね、まあ、地震は国内どこでも発生し得る、これを前提に、その時々の最新の科学的知見を活用して防災対策を行っていただけるように、引き続き政府の行う地震の調査結果、また評価については、自治体向けに個別に説明を行うなど、情報発信、これ丁寧に行ってまいりたいと考えております。
1:51:39
はい、では引き続きよろしくお願いいたします。次です。この大規模災害事動ですね、被災地との情報通信網のあり方に関してお伺いいたします。今回、まさに元日の日にですね、この震災発生し、通信網も混乱しました。官邸はこの被災地自体と連絡を取ろうとしましたが、結果としてですね、この和島市長との連絡が取れたのは、これ発災から5時間後午後10時過ぎだったと。総理が現地の被害状況を直接公開したそうなんですが、それが午後10時過ぎだったと。総務省は地方自治や通信を所管していますが、今回のような緊急時の通信網の整備の間隔ではありません。そういった中でですね、今後この大規模災害時の被災地との情報通信網のあり方、どのように考えていらっしゃるのか。そして今回ですね、この野田安藤地震発災直後の段階において、連絡の取り方を含めてですね、何か問題があったのかなかったのか、そういったものを含めて官房長官、御見解をお願いいたします。
1:53:00
この政府におきましては、例えばこの内閣府におきまして、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますほか、国土交通省が各基礎自治体とのホットラインを構築するなど、自治体首長さんなどと直接連絡を取ることができる体制を整備しておるところでございます。この今般の野田安藤地震におきましても、通信網が寸断をされた、あるいは被災自治体の市役所等には電話が殺到した、あるいはまた首長や職員も被災されてですね、実は役所への資金ができない場合もあったと、などなど様々な困難があったと承知しております。今ご指摘いただきましたように、発災当日に総理自ら被災自治体の首長と連絡を取り合うなどして、被災地との連絡保持に努めたところでございます。非常災害発生時に速やかに自治体と連絡体制を構築して、連携して災害対応を行うことができるようにですね、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。鶴君。はい。今、加盟長がありましたように、まさにこの総理がご本人にですね、電話をして、この5時間後に、和島市長との電話でですね、被害状況を初めて、相当ひどい状況があって分かったということも報道されておりましたが、そこを含めてですね、本当にこの総理が電話するようなことなんか、あるいはそういったことを含めて、しっかりとですね、刑事において、この通信もどう連絡体制をとれるか、そうぜひとも構築をしていただきたいと思っております。次 に移ります。大規模災害時におけるですね、この日米の連携に関して、今回も発災直後に、米軍からですね、我が国に対しての、この支援の申し出もありました。そしてですね、在日米軍から、結果としてこの2日間にわたって、物資輸送の協力が行われました。大規模災害時におけるこの日米連携の意義について、日米関係の今後の重要性も踏まえてですね、加藤長官、御見解お願いいたします。
1:55:15
我が国におきます、この大規模災害に際しましては、まずは我が国自身が主体的に対処する。これが基本であるわけですが、これまでの大規模災害におきましても、政府を挙げて人命救助や生活支援に全力で取り組んできております。他方、日米防衛協力のための指針におきましては、大規模災害が発生した場合に、米国は日本の活動に対する適切な支援を行う、こういうふうにされております。米軍から状況に応じた支援を受けること、これは緊急かつ人道的見地から大変有意義であると考えております。これまでも日米両政府は、実際の大規模災害発生時の協力や、各種防災訓練への米軍部隊の参加と緊密に連携してきております。今般のノートハント地震への対応についても、被災地の状況等を踏まえつつ、適切に米軍による輸送支援を得ることができました。これも、平息からの日米間の協力体制の構築、また実等訓練などの成果の表れであると考えております。今後とも災害時により、効率的かつ迅速な救援活動が実現できますように、米軍との連携をさらに深めてまいりたいと考えております。
1:56:31
今回、特に日米の間で、協議がうまくいったというふうに私も聞いておりますし、熊本地震も含めて、東日本から含めて、様々な反省点を生かされながら、よくなってきていると思っておりますので、ぜひとも、もちろん自衛隊にしても米軍にしても、本来主たる任務では防災というのはないのですが、ですけれども、まさにこういった機会に通して、日米同盟の異議というものが 、しっかりと国民の間でも共有されていく、そのことにつながっていくと思っておりますので、引き続きこのお答えをよろしくお願いいたします。続きまして、首都直下型地震などの大規模災害時における米軍基地の周辺地域での、ソジャン日米の協力体制についてお伺いしたいと思います。今後、様々な大規模震災が発生した場合、救援などで米軍基地の存在は大きな役割があるというふうに考えております。しかし政府は、自治体が、各自治体が、米軍基地との間の災害協力協定を管理していないというのは現状だと聞いております。協定の現状をしっかりと把握していないという中なんですが、今後、スムーズな、もちろん国全体としての米軍との自衛隊との協力の在り方、あるいは、この基地を活用等を含めて災害時の、そういったことを考えた場合、基地を変える自治体などと災害対応の立ち入りなどの様々な状況を把握していくことは、政府として必要なんじゃないかと思うんですが、その点に関して、これはどなたか、加藤長官、でなくても構いませんので。加藤長官、どうぞお願いいたします。今、太田委員からも御指摘がありました通り、この大規模災害への対応にあたっては、在日米軍と地方自治体が連携すること、極めて重要だと考えております。この点、日米両政府は、この地方自治体が災害時の救助や医療サービス、また防災訓練等を実施するために必要な場合に在日米軍施設及び区域、これを使用できるようにですね、日米合同委員会の合意によって必要な手続きを定めております。この各地方自治体は、このような日米両政府間で合意された手続等に基づいて、それぞれの自治体の災害対応上のニーズを踏まえて、現地の米軍当局との間で現地実施協定、これを結んでいると承知をしております。政府としては、大規模災害時における在日米軍と地方自治体の連携体制、これを更なる強化に向けてですね、地方自治体のニーズの把握に努めつつ、普段に検討を行ってまいりたいと考えております。
1:59:35
加盟長官、ありがとうございました。ごめんなさい、私ちょっと認識不足だったんですが、これは防衛省が本来把握しているのかなと思っていたんですが、政府というのは、この内閣府の方において把握しているということでよろしいでしょうか。ちょっとそちらの方、事実関係を教えてください。はい。あ、じゃあ防衛省。はい。
2:00:05
お答え申し上げます。私ども防衛省の方で把握をさせていただいております。都道府県等による災害準備及び災害対応のための、斬一米原施設及び区域への立入に係る、市・米合同委員会合意に基づく、現地自治協定の立入申請手続におきまして、防衛省が把握をしているという協定がございますので、防衛省の方で把握をさせていただいているというものです。
2:00:43
昨日お伺いしたのは、管理していない、把握していないということであったんですが、それじゃぜひとも、これ、基地のある全自治体との把握状況など、改めて、逆に抜けがあったりするんじゃないかとい うところも含めて、改めて教えていただきたいと思っております。はい。じゃあ次に移りたいと思います。今回の震災も受けて、病院製についてお伺いさせていただきます。まず、官房長官にお伺いいたします。今回、ちょっと順番が変わってしまって大変申し訳ないんですが、まず、今回のですね、野田安藤次郎氏において、この船舶による医療支援の必要性というのを認識されたのか、事態も含めて、こちら官房長官にお願いいたします。
2:01:37
この今般の野田安藤自身におきましても、自衛隊の鑑定であるとか、海上保安庁の選定であるとか、またさらに民間事業者の保有する船舶、これらが災害救援物資の輸送等の支援活動を行っておりまして、災害時における船舶の活用、大変有意義であると考えております。その上で、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律、これにおきまして、基本方針として、船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療、この間の適切な役割分担や相互の連 携協力を確保すること、これがこの基本方針に掲げられております。この基本方針も踏まえて、船舶を活用した医療提供体制の整備にあたっては、自己完結的に海上で活動でき、また広い空間を有して、より多くの物資・人員を輸送することができるといった、この船舶の特性、これを生かしまして、災害時における被災地の陸上医療機関を保管する役割、これを果たすこととしていると承知しております。こうしたことで、1人でも多くの被災者の命と健康を守ることが期待できると考えております。この法律、本年6月までに施行されておりまして、松村担当大臣の下で必要な検討を進めまして、船舶を活用した医療提供体制の速やかな整備に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:03:11
加藤長官、ありがとうございます。本当ご指摘のとおりで、1人でも多く、被災者を救出するという視点からも、ぜひとも災害時における船舶の活用ということを進めていただきたいと思っておりますし、今回も防衛省の方でも含めて、様々な大型フェリーなどを使って、被災地での物 資の支援と入浴支援なども行ったというふうに聞いておりますが、加藤長官お答えいただきましたけど、まさに今年の6月までに、議員立法で2021年に成立した病院船の推進法ということで、こちらが今施行される状況だと思いますが、今後、実際これ6月までにちゃんと間に合いそうでしょうか。そのスケジュールを含めて、もう一度御見解を。これ大事なポイントだと思っておりますので、このスケジュール感、お願いいたします。進めていただきたいということで。
2:04:26
お答えいたします。委員御指摘のとおり、この法律、今年の6月までに施行するということになっております。施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する。その計画に従いまして、各種取組を進めていくということで、スケジュール的には法律上そのように定まっているところでございます。
2:04:55
ぜひとも、その点、もちろんコストの問題、また人員確保や、あるいは運用に関しても、しっかりと御検討いただいて、無駄のないように御留意して進めていただきたいというふうに思っております。それでは次に移りたいと思います。官房長官、こちらまででなりますので、どうもありがとうございました。次、同じ危機管理の視点からになりますが、新藤大臣にお伺いいたします。昨年、感染症危機管理に関してお伺いさせていただきます。昨年12月の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見で、この感染症危機管理におけるEBPM、合理的な根拠に基づく政策理産ということの、需要性に言及されておりますが、大臣、この感染症における需要性に関しての、大臣の御見解、ここも共有されているかどうか、その点お聞かせください。
2:06:03
この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が紹介しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのですけれども、そこの中核の中に、このEBPMというのが位置づけております。このEBPMを実現させるためには、DX、それから様々なデータの標準化ですとか、そして、情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものを作っておく。前回のコロナのときに、そこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形を作りたいと、その大元になるのがEBPMとDX。このように考えています。
2:06:57
そ れではお伺いいたします。コロナ対応の有識者会議の報告書、これ2020年6月においては、今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、政策の効果などについて、多面的に検証が行われ、的確に政策が進めることを求めたいというふうに、更なる検証の必要性が示されておりますが、今回のコロナ対策の予算支出の精査や効果について、大臣が指導して、EBPMの考えに基づいて、大臣先ほどおっしゃったように、検証を行うべきだと考えておりますが、大臣いかがでしょうか。
2:07:46
まさに検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化するためにはどうしたらいいか、こういったものを含め、そして次に備えるためには、何が要素として必要か、これは保険や医療、それから経済の影響、さらには情報の提供と共有、サーバランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなければならないと。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく、こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。
2:08:27
大臣、ぜひともしっかりと検証していただいて、EBPMに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。今、御指摘がありました、次に、この訓練の体制に関してなんですが、昨年10月から11月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和5年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。成田空港の研究所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教科は何だったのか。そして、大臣、先ほど触れた政府行動計画ですね、見直しにどう反映していくのか、その点をお聞かせください。近藤大臣。まず感染症危機統括庁が9月1日にできて、そして、我々はまず訓練をやろうと。そして、私はその時にですね、これはもう危機管理の要定だと思ってるんですけども、訓練 でできないことは本番でできない。ですから、訓練をないがしらにしてはダメだということを徹底しようと。そして、当初、今ちょっとご紹介いただきました、この各県との訓練もですね、これ当初は政府と東京都とまずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。これでは、私はこれは意味がないと。ですから、オンラインをこの活用して、そして全国知事会に、あの、相談をして、初回から全国都道府県と、この全都道府県の知事もしくはその責任者と、方々が参加をする訓練、これをやりました。それから、あの、羽田空港においてはですね、羽田隣谷の空港においては、検疫所や航空会社が参加する水際対策訓練、それから今度は実際の、この実務的な対処するための、これは東京都と一緒にやりました。さらには、あの、前回の時もですね、この国立感染研究所と、それから地方の衛生研究所との連携が、なかなかうまくいかなかった。ですから、自治体だけではなくて、この感染研や医療機関、こういったものを巻き込んだですね、連絡体制、訓練体制、これを組んでいるわけであります。そして、まず1回やれば、そこでいろんなことが出てきますから、この訓練の制度をしっかりと、あの、上げてですね、あの、常に備えたいと、このように考えているわけであります。はい。鳥君。はい。はい、わかりました。あの、ぜひともですね、あの、今、大臣の方から、今後の方の方向性についても、あの、ご見解をお聞かせいただきましたので、ぜひともですね、この訓練をしっかりと重ねながら、この機能する、そういった機関の体制を構築していただきたいと思っております。次に移ります。あの、これは本当にコロナ禍にですね、コロナ禍で、あの、何度も指摘されたことだと思っておりますし、この危機管理においてですね、リスクコミュニケーション、これ大事だと思っております。新型コロナ対応ではですね、総理がいて官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、この感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭だったと、あったと思っております。またこの、だからこそですね、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこは分かりづらい、ということがあったと思っておりますが、やはりこの機関にのですね、大事なところっていうのは、このトップの顔がしっかりと見えてですね、常にこの指示系統が明確であることだと思っておりますが、それではですね、お伺いします。コロナ対応のこの有識者会議の報告書を先ほど指摘しました。でもですね、リスクコミュニケーションのあり方に問題があったことが指摘されています。今のことですね。それではですね、コロナ対応の政府全体としての情報発信、またリスクコミュニケーションですね、課題認識どういうふうにこれ認識されているのか、その点大臣お聞かせください。
2:12:47
これはまさにこれまでのですね、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今分析、そして検証を行っているところでございますから、これは然るべきときに、この専門家会議のですね、取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。そしてあの、ちょっと一つ重要なことなんですけど、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのがですね、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから今、委員がご指摘いただいたような、政府としてのですね、総合指令等機能、これを強化させておくこと、役割分担とともにですね、そうした統合した指示系統が作らなきゃいけないということ。それともう一つ、今回あの、非常に私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まして、リスクコミュニケーションというのは、この本来、有事においてですね、様々な情報が錯綜します。そして不安とともに、あってはならない差別とか、それからその、あって はならないですね、誤った情報がルーフされたりと、こういった部分のこのリスクをどうやってコミュニケーションとして維持させるかと、という観点も入れようという意味でリスクコミュニケーションとあえて使っております。これは専門の方を委員に入っていただいて、そういった観点からも、どのようにこの今後の政府行動計画にそれを表現、きちっと位置づけるか、こういった検討をしているところでございます。
2:14:21
はい。はい。ぜひともそのですね、問題点をしっかりと認識された上で、これを改善していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、新野大臣、あ、まだありますね、失礼しました。あの、高井大臣、ここでお伺いしたいんですが、あのワークにおくれですね、国産のこのワクチン開発に関して、今回ですね、ワクチンを輸入に依存したことで、この供給が不安定で多くの国民や自治体、また接種現場での混乱をきたしました。コロナ禍を通じてですね、この 世界のワクチン開発競争から取り残され、国内の医薬開発の課題とサプライチェーンのこの脆弱性が露呈されることとなりましたが、この国産ワクチン開発ですね、日本がおくれを取った理由、まさに30年前日本はトップでしたよね、ワクチン開発に関しても。そういった中でこのおくれを取った理由と、またこの政府の課題認識、そしてこの、現在のですね、国産ワクチンの開発状況について、高井大臣、教えてください。
2:15:30
まず、おくれを取った理由ということでございますが、これは令和3年6月のワクチン開発生産体制強化戦略でも指摘をされましたけど、やはりこの最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能、人材、産学連携の不足でしたり、またこのワクチン開発への戦略的な研究費の配分が不足していた。また、薬事承認のあり方などの課題が指摘されております。それが全てではございませんが、主なものでございます。それから、やはりこのワクチンを国内で開発できる、体制を整えておくということは極めて重要で、医療安全保障と呼んでもいいだろうと考えております。まず、新型コロナウイルス感染症に関する国産ワクチンにつきましては、政府が支援をしました第一産業株式会社、明治製菓ファルマ株式会社のメッセンジャーRNAワクチンが、それぞれ昨年の8月と11月に国内生存販売省にされました。国産ワクチンの開発については、他の感染症も含めて必要でございます。今後の感染症融資に備えて、先ほど申し上げましたワクチン開発生産体制強化戦略に基づいて、永遠目処に設置したスカーダにおきまして、世界トップレベルの研究開発拠点の形成ですとか、また国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分によって、現在ワクチン開発能力の向上に取り組んでいる最中でございます。大臣、私どもは改めて国産ワクチンをしっかりこだわってこれから進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上になります。一問だけ申し訳ないですが。ありがとうございました。それでは時間がなってきました。次、新藤大臣にお伺いさせていただきたいのが、TPPに関して教えてください。大臣、初心のスピーチの中でもありました。海外の経済活力の取り込みということで、高い水準のルールを有し、世界の平和と繁栄にも貢献するTPP、今のCPTPPですね。CPTPPについては、これをゴールドスタンダードとして維持、発展させるよう、イニシア ティブを発揮してまいりますというふうにお話しされていますが、それでは2021年の9月に台湾が加盟申請を行っております。台湾に関して、どういった形で、このCPTPPをまさに、拡大していく、発展させるために、どういったイニシアティブを発揮しているのか、その点を教えてください。
2:18:32
いろいろ担当大臣をやらせていただいております。このCPTPPも担当ということで、お答弁しますが、その前にさっき訓練の話で、成田と羽田って勢いで言っちゃったんですけど、成田空港だけでございますので、水際訓練は成田空港だけですから、これ訂正させていただきたいと思います。それから、CPTPPは、ハイスタンダード、そしてバランスの取れた21式型、さらに、我々がゴールドスタンダードと言っておりますのは、まずは、ハイスタンダードの貿易のルールを維持すると。それから、トラックレコードを考慮して、加入要請のエコノミーの貿易等に関するコミットメントの遵守状況、これをしっかりと見ていくということ。さらには、この3カ国のコンセ ンサスによって運営していくという、この3つの原則のもとに運営していこうと。特に、EUを離脱直後のイギリスとの交渉によって、この元々、韓太平洋で始まったものが、イギリスが入ったという、今、我々は加入の承認を手付けしていただきました。こうした中で、また大きな要素があると思っております。そして、今申し上げましたように、今後新たな加入、これはご希望に応じて、我々はこの3つのゴールデンスタンダードを遵守しながら検討していくわけでありますけれども、そういった中で、やはり台湾も含む加入申請をされているエコノミーについて、この高いレベルを完全に満たすことができるか、そうしたトラックコードも考慮しながら考えていこうと思っています。そして、その上で台湾は、我が国にとって基本的価値を共有して、緊密な経済関係を有する、極めて重要なパートナーだと思っておりますし、かねてから、この加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしております。我が国としても、そのような台湾による加入要請は歓迎しているということでございます。
2:20:37
大臣、御見解わかりました。ですけれども、私がお伺いしたいのは、まさにどう我が国として働きかけをしているのか。これはですね、台湾はまさに、国内の経済の様々なルールにしても、状況にしても、真っ先に入っていただかなきゃいけない。そういった加盟していただかなきゃいけないというふうに思っております。もちろんですね、温島と与島として様々動かれているというのも承知しておりますが、そういった政府としてどうされるのか。私はですね、まさに大臣もおっしゃいましたよね。この世界の平和と繁栄にとって大事だと。アジア全体にとってもそうですし、この地域の平和にとってもこのTPPを広げていくことはものすごく大事だと思っていまして、その大前提はやはりですね、台湾にもしっかりと入ってもらうこと。それをまず進めなきゃいけないということなんで、大臣何かこれ働きかけなさってますか。確かイギリスのとき昨年加盟した、イギリスに関しては我が国が加盟に対しての担当か何かだったと思っているんですが、台湾に対して何か動きというのはなかなか見えてこないんですよ。そこに関して大臣、後押しをしていただきたいという趣旨からお願いします。銀藤大臣。このですね、経済の共通、ハイスタンダードの共通ルールを持つとともに、そのルールを守っていく。その中で信頼が 出来上がる。それは、この単なる経済利益を超えた世界の平和と繁栄に資するものではないかと思ってます。そして、しかし一方で、このルールを三原則の中で遵守しながら進めていくと申しました。ですから台湾についての我が国のスタンスは先ほど申し上げましたけれども、今後ですね、台湾を含む加入要請エコノミーについて、どのように対処していくか。これは、このCPTPPの高いレベルを完全に満たすことが出来るかどうか、またトラックレコードも考慮しつつ、しっかりと見極めていく。この中で我々は、行動していきたいとこのように考えているわけであります。
2:22:43
はい。ぜひともですね、もう台湾を加盟申請して3年になります。ぜひとも、まず台湾に入っていただく。その後ですね、もちろんアメリカにも再加盟してもらわなきゃいけないし、あと中国もあります。そこも含めてですね、どう私はこの中長期的な視点の中から、加盟国を増やしていくかだと思ってますので、やはり一番台湾だと思ってますので、その後押しをどうかお願いいたします。アメリカに関してもお伝え しましたが、アメリカもまた大統領選挙、トランプ政権になった時を見据えながら、大変難しきです。ですけど、ワークリがまさに大臣に書いてあるように、イニシアティブを取るということはですね、まだ働きかけをすることだと私は思ってますので、どうかその点も含めてお答えをお願いいたします。市長大臣、以上になります。ありがとうございました。すいません、時間になりましたが、最後にですね、孤独、孤立対策についてお伺いしたいと思います。コロナでですね、コロナを通して国民のですね、この孤独あるいは孤立の状況というのは、本当にこれ、より深刻になったと思っておりますし、今本当に社会が大きく変わってしまっていると私は思っております。どんどん孤立しやすくなっていく、そういった社会の中ですね、一方、確かに昨年、この孤独、孤立対策ですね、この法律も成立しました。ですけどですね、国の支援や施策というのがまだまだ具体的に見えてこない、そこが問題だと思っておりまして、加藤大臣にお伺いしたいのが、この孤独、孤立対策の目標設定と施策の評価についてですね、これなかなか簡単ではないかもしれないんですが、やはりこの点に関してですね、これ私、以前小倉前大臣にもお伺いして、引き続き検討していくというふうにご答弁いただいているんですが、具体的にこれどういうふうに考えているのか、目標設定、またどう 評価していくのか、大事なポイントなんで、お願いいたします。
2:24:44
お答え申し上げます。本年4月に施行される孤独、孤立対策推進法に基づき、新たに作成する孤独、孤立対策重点計画に定める施策については、原則として当該施策の具体的な目標及びその達成期間を定めるとともに、適時に目標の達成状況の調査を行うこととしております。昨年、秋以降、孤独、孤立対策に関する有識者会議において、法に基づく新たな重点計画に盛り込む施策の評価・検証の在り方や方法について、ご議論をいただいてきたところであり、有識者から、目標の設定に当たっては、各種施策の実施により、どのように孤独、孤立の解消に資することを目指すかをナラティブとして示すことや、アウトプットとしてわかりやすい取組の達成目標を設定すること。施策間連携を評価する視点を持つこと等が重要であるとのご意見をいただいたところでございます。こうした有識者のご意見を踏まえつつ、今後政府において新たな重点計画の策定に向けた検討を進めていく中で、重点計画に定める各種施策についても、関係府省庁と連携しながら、孤独、孤 立対策の観点からの具体的な目標と、その達成期間を可能な限り定めていくとともに、適時目標の達成状況の調査を行ってまいります。はい、時間は経過しております。はい、大臣ありがとうございました。ぜひともやっているからだけじゃなくて、ぜひとも具体的に進めていただきたいと、大事な案件ですので、よろしくお願いいたします。以上になります。
2:26:48
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。まず私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について、林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私の妻のお父さん、議員の父、深田真司が林義正官房長官の地域の後援会長を、初当選の頃から長く実は勤めておりまして、その関係でですね、うちの父からは、林は将来総理になって、総裁になって、国を良くするために働く男だと思っていると、私実は耳にタコができるぐらい聞かせていただいておりました。その中で私自身もですね、林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提でですね、質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。その中でなんですが、ここからはちょっと厳しく入らせていただきたいと思うんですけども、政治都会の問題に関してですね、与野党の政治改革案が出てきておりますが、自民党の案がとにかく甘い、甘すぎるということを思っております。こちら資料を配布をさせていただいておりますが、罰則強化に関して自民党は具体策なし、多くの野党は連座制導入で政治家が責任を取る体制整備、政治資金パーティーに関しては自民党は個人のパーティーへの規制はなし、多くの野党は企業団体による県の購入禁止や全面禁止などの規制強化。企業団体献金に関して自民党は禁止に否定的、多くの野党は禁止廃止、政策活動費に関して自民党は首都公開に否定的、多くの野党は禁止廃止という状況になっていますけれども、こうした政治都会の問題に対する各党の改革案に対して、長官御来いながらいてどのように受け止めていらっしゃいますか。
2:29:02
まずはお父様には大変、95年の最初から大変お世話になりましたことを改めて御礼を申し上げるとともに、その御縁で中谷先生の結婚式披露宴にもお招きをいただきました。ありがとうございました。ここからは答弁をさせていただきますが、政治資金の透明性向上などの観点から、恩とはじめとして連座制の導入や企業団体献金の禁止など、様々な政治改革の案が示されているものと承知しております。政治資金に関するルールにつきましては、各党各会派において御議論いただくべきものと認識しておりまして、個々の御提案について政府の立場からコメントすることは控えますが、国民の政治に対する不信の声は真摯に受け止めなければならないものと、そういうふうに認識をしております。私が所属しております自民党におきましても、岸田総理がこれは総裁として述べられておるとおり、運用面での改革を先行させつつ、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化等について、党としての考え方、これを可能な限り早急に取りまとめて、各党と協議を行っていく、こういう方針であるというふうに承知をしております。
2:30:22
はい、所管。これ、見ていただければわかると思うんですけども、自民党がですね、企業団体献金、例えばこれ禁止にしますと、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関してもですね、自民党がやると言っていただければ進んでまいります。政治資金パーティーも、やはりこの全面禁止であったりとか、企業団体による献の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から、総理に対してですね、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して、具体案を示していただくように促していただけませんか。
2:31:05
まさに、総裁として、総理が述べられているようにですね、今、ございましたこと、政治資金の透明化、公開性の向上、より厳格な責任体制の確立、厳格化、こうしたことについて、党としての考え方をですね、可能な限り早急に取りまとめて、各党と協議を行っていると、こういうふうに申されております。私は、党の方で総理をお支えする党の役員としての立場はございませんで、官房長官ということで、政府としてお支えする立場でありますが、今日委員からそういうご指摘があったということは、しっかりとですね、共有させていただきたいと思っております。山田理事。ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。その中でなんですけども、岸田総理がですね、2月の14日に説明責任を、という言葉、この言葉102回使われたそうでありまして、非常に1日で102回って、もう相当な数字だと思うんですね。で、よほど説明責任を果たしているのかな、ということを見ておりました ら、議事録読むとですね、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回って、ゼロ回答を繰り返しているという状況があります。で、結果として何が起こっているかというとですね、他の委員会の質疑もそうなんですけども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、この政治と金の問題に対してですね、NHKの世論調査で説明責任を果たしていると答えた方が、たったの2%しかおりません。その中で、総理を筆頭とした政府をとは現在、この説明責任をそもそも果たしていると考えているのか、長官お答えください。
2:32:55
この個々の世論調査の結果の要因等について、政府としてコメントすることは控えますけれども、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと認識しております。政府の立場ということで一般論として申し上げますれば、それぞれの関係者において引き続き適切に説明責任を果たすということが重要であると考えております。岸田総理も自 民党総裁として関係者に説明責任を尽くすことを党として促していく旨と述べられておりまして、この方針に沿って対応されるものと考えております。
2:33:34
説明責任という言葉だけではなくて、ぜひ具体論も含めて示していただきますように、総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちらですね。自民党の東京都第24級選挙区支部、代表萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて5年以下の金庫または100万円以下の罰金、そして公務員権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況にはいたっておりません。そこでまず確認させていただきますが、政治資金収支 報告書で収入総額、支出総額などの記載欄にて不明と書かれて提出をされると、これどのような問題が発生するのか、端的に御答弁をいただければと思います。
2:34:53
お答えいたします。総務省としては個別の事案につきまして、実質的調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えをさせていただきます。その上で一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し、都道府県の選挙管理委員会または総務大臣に提出しなければならないと、規定されております。何らかの事情によりまして、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や提請があったとしても、そのような場合に実務上受け付けない取り扱いとはしておりません。政治資金規正法上、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、いわゆる刑事的審査権のみとなっております。これは政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与、必要を最小限にとどめるべきであるという考え方に基づくものであると承知をしております。また、不明と記載された収支報告書の提出や提請があった場合には、不明の部分につきましては判明した時点で提請する旨を、選制書に記載をいただいております。以上。
2:36:19
ありがとうございます。政治家は一般国民と比べて、有業されている状態があるということなんですね。その上でなんですけれども、SNSのXにて、確定申告書に収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、2月16日、本日時点で約450万回表示されております。内閣委員会ではSNSの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。そこでこれ本件についてですね、政府参考人まず伺いますけれども、本資料のように確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書いて提出すると、実際にはどのような問題が発生するのか端的にご答弁をください。
2:37:29
お答えいたします。申告納税制度のもとでは、まずは納税者の方々におきまして、ご自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくことになります。一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合、税務署におきまして、納税者に対して電話や文書により、申告内容の確認及び自主的な見直し依頼をさせていただくことがございます。その上で課税上問題があると認められるにもかかわらず、申告内容の見直しをしていただけない場合には、税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めることとしております。今後とも適正公平な課税の実現の観点から適切に対応してまいりたいと考えております。国民に対してはしっかりと厳しく対応するということなんですね。ここから長官に伺わせていただきますけれども、本件について大変反響を呼んでいるXのポストに付随するコメントを読み上げさせていただきます。政治家を見習う感じですね。国民もこれで良いやろう。今年は不明でOKの年にしてほしい。何か言われても記憶いないって言えば大丈夫。人不明でも経費で落ちるって本当ですか。(3000万円以下の条件があるようですけど、国税からも検察からもOK出ていますから安心ですね。)など、本来模範となるべき政治家が行った行動に対して、不公平感、不平等感、これが広がっている現状があります。こうした国民からの厳しい指摘に対して、こういった画像が出回ってしまうぐらい、非常に厳しい状況になっている。このことについて長官、どのように受け止められますか。
2:39:22
先ほど、世論調査についても申し上げたとおりですね、一つ一つ について政府の立場でコメントをすることは差し控えなければならないとこういうふうに思っておりますが、こういう一連の事態が起こっていることについて、この真摯に受け止めて、政府としても政治不信を払拭するために日々の政策をしっかりと実現、実行していく。このことが大事であるというふうに思っております。
2:39:53
その政治不信を払拭をしていただくためには、しっかりと行動をしていただくことというのは重要だと思います。それで、これ自民党の多分議員さんからの質疑だったと思うんですけれども、やはりその、人不明の裏金を作った人に関しては、納税をした方がいいんじゃないかという趣旨のご質問をされて、党内でも検討をされているという報道が出てまいりました。その中で、この、人不明などの場合には、課税対象として税を納付させる案の検討に入ったとの報道ですけれども、そもそも、これ派閥から個人への支出が行われていたということを、まあ認めたという認識でよいのか。また、いつごろ何名程度の議員に納税させる想定であるのか、教えてください。
2:40:43
ご指摘の報道については承知をしておりますが、党の方の対応に関わる事柄でありますので、官房長官の立場でお答えすることは控えたいと思います。その上ででございますが、岸田総理は総裁として、報道にあるような検討が行われているということは全く承知していないというふうに、総裁の立場で述べられていると承知しております。
2:41:08
長官、私たちも平時なら、党に関するような話を官房長官に聞くなんていう野暮なことはしませんよ。でも、何で聞かなきゃいけなくなっているのかというとですね、多くの国民、そして私たちも含めてなんですけども、政治と金の問題をしっかり正していかなきゃいけない国の一大事だと思っています。質問通告でも私は初めてこうした文言でさせてい ただきました。官房長官への質問は総理大臣の代理としても伺いますので、質問事項につきまして政府与党とお話をしていただいた上でご答弁を願います。本当にこれ初めて私は入れさせていただきました。官房長官は内閣の要であり、首相の右腕と言われる存在です。内閣の事務を総括し、首相と毎日顔を合わせて国会や与党との調整役を担いつつ、二人三脚で政権運営を挑む、第二次岸田内閣の内閣総理大臣の臨時代第一順位の林義正官房長官に伺わせていただいています。どうか真摯に国民に向き合って、様々ご答弁をいただけませんか。
2:42:20
ほかならぬ委員からのご質問ではございますが、このお尋ねが党務に関する事柄でございます。先ほど少し申し上げましたように、党において総裁を補佐する党の役員、そうした党における立場というのを、許しておらないということで、お答えする立場にはないと申し上げたとおりでございます。一人の政治家として申し上げますれば、政治資金収集書の内容等々につ いては、関係者において説明がなされる、このことが大変重要であると認識をしております。
2:43:00
一人一人の政治家がしっかりと説明責任を果たしていただく、このことも重要だと思いますが、やはり総理が総裁としてリーダーシップを発揮していただくことも極めて重要なことだと思っています。党のことだからお答えできないという話だったんですけれども、国民の皆さんは今日から確定申告が始まっているんですね。その中で、やはり裏金を作った国会議員が、首都不明のまま納税をしないまま、国民が納得感を持って納税できるかといえば、そういった環境にないわけです。今、やはり私たちが、藩を示して脱税していた議員がいたということを、率直に認めていただいて、しっかりと納税を促していただくということ、このことが極めて重要なんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
2:43:52
先ほどもお答えした通りでございますが、冒頭申し上げましたように、こうしたことが起こって政治不信を招いているということは大変遺憾なことであると、こういうふうに申し上げた通りでございます。このご質疑があったということは、政府において総理を支える、総理は総裁でもあられますので、この総理に対してしっかりと共有をしたいと思っております。西川崎君 ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。総理に対して、できればこちらも伝えていただければと思うんですけども、SNSやメディアで、総理もご覧になられているかもしれません。先日おっしゃったですね、法令院のとり、適切に申告、納税を行うようにお願いしたいということに対して、多くのメディアでですね、お前がな、自身のことをしっかりとやってと、厳しいコメントが寄せられています。裏金瀬戸置き、納税呼びかけという言葉は、Xのトレンドワード入りまでしている現状であります。信頼回復のために、火の玉になるどころか、国民の怒りにですね、火をつけて、火だるまになっている状態かと思いますので、やはり総理自身がですね、襟を正して、事情作用を促していただく必要があるということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。その中でなんですが、やはり長官、これ、納税を司る政府の代表としても伺いたいんですけども、一歩目のお金を持っている、まさにその裏金として現在持ってしまっている状況がある議員に対してですね、今、納税することを呼びかけずに、国民が納得して納税ができるかといえば、そういった状況にないと思います。その中で、この今年の納税率、これを下がってしまう懸念というのを、私は少なくとも持っているんですけども、長官はそうしたご懸念はお持ちではありませんか。
2:45:59
一般論になってしまいますが、国税庁においてはですね、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料、情報の収集、これに努めております。課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めておりまして、この点はですね、対象が政治家であろうがなかろうが、取扱いを変えることはないというふうに承知しております。
2:46:25
最近、政府参考人で、今日田原課税部長を出席していただいてますかね。ありがとうございます。記事を配読をさせていただきました。その中で、国税庁の使命である、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することは大事だという、こういった趣旨を述べられていたんですけれども、今そういったことができそうな状況ですか。現場でお困りごとやトラブルは発生していませんか。お答えください。
2:47:06
お答えいたします。本日2月16日確定申告開始ということでございまして、今現在で、総議員御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
2:47:22
それでは問題なく納税が行われていくという認識をもたれているということでよろしいですか。
2:47:36
お答えいたします。繰り返しになって恐縮でございますが、本日確定申告開始したばかりでございます。今現在において、御指摘のようなトラブルが発生しているという報告は聞いてございません。
2:47:51
また何かありましたらぜひ教えてください。次に、昨日自民党が行った聞き取り調査の結果が出てまいりましたので、これに関連して長官に伺わせていただきたいと思うんですけれども、長官こちらそもそもご覧になられましたか。
2:48:11
まだ出たばかりでございますので、つぶさに読んだということではございませんが、さっと目を通させていただきました。
2:48:23
ありがとうございます。ということであれば、私の方からちょっとどんなことが書かれていたかということを少し読み上げさせていただきたいと思うんですけれども、これは匿名だったので誰が言ったかということはわからないんですけれども、派閥の幹部の先生方は細田会長や安倍会長に、複裁を止めて、記載すべきという冗診をすることができたはずであり、幹部が複裁をやめようと動くべきだったと思う。幹部の責任は重いと思う。 このような慣習が続いていたことについて、幹部の先生方に行き通りを感じている。派閥から記載しなくていいと言われたので裏金みたいなものではないかと思い、全額残した。議員がないように、政和権の文字が入った口座で保管していた。細田氏に返すと言ったし、安倍氏にもおかしいと言った。他の議員も言っていた。などというコメントがありました。当然、幹部には責任はあると思うんですけれども、私はこのコメントを見て、多数の議員が違法性を認識しながら、この人たちは自分がまるで被害者のように説明をしていることに対して、極めて違和感を感じました。あまりにも他人事、多席的な発言に対して、長官、これはどのように思われますか。私はちょっと順法精神が乏しいんじゃないかなということを思ったんですが。
2:49:47
この報告書でございますが、自民党において、外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りをされて、その結果が弁護士のチームによって報告書として取りま とめられたものと承知をしております。この党の調査については、官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、総理が自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収支報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、今後ともあらゆる機会をとらえて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられておられます。こうした方針に沿って引き続き対応していくものと考えております。
2:50:41
外部の第三者に任せると言いながら、弁護士の選任プロセスもわからず、特命で肝心なことは何も書いていない、お手盛り感満載の報告書でありました。その中で、首都は政治活動以外ゼロ、違法性のある支出はゼロ、これ本当ですかと、疑問を抱かず得ないような、非常にもやもやする内容です。これ以上、自前を調査をされることに限界があるんじゃないかな、ということを思いますので、客観的な第三者機関をですね、いわゆる協議した上で設立をしていただいて、真相解明をしっかりと果たしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけど、長官いかがでしょうか。
2:51:25
先ほど申し上げましたように、この総理がですね、自民党総裁として、この今回の聞き取り調査や政治資金収集報告書の修正をもって説明責任が果たされるというものでないこと、こういうふうに申されておられるところでございます。このあらゆる機会を捉えて、信頼回復に向けて関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、等として求めていく。こうした方針でございますので、等として、こうした方針に沿って対応をしていくものと考えております。
2:52:02
しっかりと対応をしていただくように、総理に促していただければと思います。続けて、大規模パーティーの件について伺ってまいりたいということを思っております。岸田首相が代表を務める新政治経済研究会は、2022年に7回パーティーを行って、収入1000万円以上の特定パーティーはそのうち6回、利益率は87.7%で、総額1億3600万円程度の利益が計上されています。また、林義正官房長官が代表を務める林義正を支える会は、2022年に7回パーティーを行い、収入1000万円以上の特定パーティーはそのうち4回、利益率は81.5%で、総額6995万円程度の利益が計上されています。しかしながら閣議決定されている国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、パーティーの開催自粛、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものは開催は自粛すると記載をされていますが、岸田首相大臣、林義正官房長官が率先して大規模パーティーを開催して、多額の資金を得ていることに関して、これ、国民の理解を得られると思っていますか。
2:53:32
この大臣党規範でございますが、公職にある者としての精錬さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観 点から、国務大臣等が自ら立室すべき規範として定められたものでございます。この大臣党規範に言う政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものということでございます。その上で岸田総理ですが、総理大臣就任前から続けてきた勉強会であり、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣党規範に違反するようなものではないと考えている旨、答弁されていると承知をしております。また私の政治資金パーティーについても、おそらく外務大臣時代ということだと思いますが、大臣就任前からずっと続けてきた勉強会等でございまして、国民の疑念を招くようなものではなく、大臣党規範に違反するようなものではないというふうに考えております。
2:54:41
これがまさにこの大規模の部分の決まりがなくて、各大臣で適切に判断をされるということなんですけれども、これじゃあ長官の考える大規模というのはどのくらいの規模になるんですか 。
2:55:00
先ほども申し上げましたように、この具体的な基準は特に定められているものではなくて、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものということでございます。この規範の趣旨というのは、この大臣であるというようなことの地位を利用して、この何かパーティーを大きくする、こういうことを立つべき、こういうことである、こういうふうに思っておりまして、そういった意味でも先ほど申し上げました私のパーティーについては、就任前から続けてきた勉強会等であるということを申し上げたところでございます。
2:55:46
私は定義がないなら、これを機会に大規模の定義を定めていただいて、閣議決定で決めていただいた方が非常に明瞭になるんじゃないかなと思うんですが、いかがですか、長官。
2:56:06
いろんな経緯がありまして、こうした規範が定められております。そうした経緯等も踏まえながら、委員が今から、今ご指摘がございましたので、それを受け止めてどうするかは、普段に考えていかなければならないと思っております。
2:56:25
ぜひ、ご検討いただければと思います。その上で、大臣自身は、これからも、私はこの大規模は、やっぱり1000万円の特定パーティーというのはそれに該当するんじゃないかなと思うんですけども、1000万円以上の規模のパーティーを、林長官自体はこれからも続けるおつもりですか。
2:56:46
いわゆる政治と兼ねをめぐってですね、国民の皆様から厳しい目が注がれている、受け止めております。私の政治資金パーティーについては、官房長官就任以来、開催しておらないところでございますが、私の政治資金パーティーについては、そうしたことも踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
2:57:09
おっしゃる通り、政治と兼ねの問題で、非常に政治資金パーティーに対する疑義の面が向いております。本来、健全に行っていたパーティーが問題だったかといえば、そうではなかったと思いますけども、園浦健太郎さんがですね、個人のパーティーでも裏金を貯め込んでいて、起訴をされたという事案もありますので、これからは政治家全体がエリを正していかなければならないと思います。それを率先して、大臣の皆さん、長官も含めてですが、皆さんに正していただきたいと思いますので、どうか、政治全体でエリを正すような率先推翻をお願いしたいと思います。それでは、すいません。
2:57:50
はい。万博の話に少し入らせていただきたいと思います。私、これ、昨日の報道で見たんですけども、大阪関西万博の建設において、トイレ1カ所に対して、約2億円の工事費用をかける契約事例があると報じられていますが、これは事実でしょうか。
2:58:16
委員御指摘の報道については承知をしております。まず、御案内のように万博の博覧会会場でございますが、東京ドーム34個分の155ヘクタールがございますため、博覧会協会 が準備をいたします公衆トイレ施設でありますが、会場全体で約40カ所を計画しております。便器の数で言えば約1650機となります。そのほか、民舗パビリオンや海外パビリオンにもトイレ施設が準備をされる予定となっております。そのうち、お尋ねの8カ所について御指摘の若手建築家を活用した公衆トイレ施設を活用する予定がありまして、それぞれの施設の便器は約60から40など数十個を配置されるものであります。御指摘いただきましたように、そのお尋ねの8カ所のうち2カ所につきましては、約2億円で契約をいたしました。その上ででありますが、万博会場の設置整備に当たりましては、来場者が安全かつ快適に万博体験を楽しめるよう、デザイン性やユニバーサルデザイン、環境配慮等に留意することを2020年に決定した基本計画において定めているところであります。御指摘の博覧会の会場内のトイレにおきましても、今後活躍が期待される若手建築家が設計を担い、機能性、美しさ、施工性、コスト、また、回帰後のリサイクル等を考慮して使用を決定し、競争性のある入札により契約に立ったものであると承知をしております。また、費用の適正化を継続的にモニタリングするために、経産省に外部からなります2025年大阪関西万博予算執行監視委員会を設置することとしております。現在も設置をいたしております。こうした新たな仕組みも活用いたしながら、コストダウンに向けた博覧会協会の不断の努力がされるよう、政府としてもしっかりと監督管理に徹底してまいりたいと思ってございます。田畑君。 トイレ1カ所に対して約2億円、豪華絢爛なのかもしれないですけど、さすがに高すぎませんか。私は見起きる改革とはほど遠いと思うんですが、いかがでしょうか。
3:00:39
繰り返しなって恐縮でございますが、新たな枠組みも設置をしてございます。大阪関西万博の予算執行監視委員会でございます。その中でしっかりとコストダウンに向けた不断の努力がされるように、政府としても管理監督を徹底して、同時に魅力のある万全の準備に取り組んでまいりたいと存じます。高谷議員。 デザイナーズトイレということなんですけども、これはテーマの命輝く未来社会のデザインに何か関係があるんですか。私には少なくとも無駄遣いの極みに見えるんですが、いかがでしょうか。
3:01:20
博覧会の趣旨に沿いまして、若手建築家が設計を担いまして、その能力を十分に発揮していただきまして、機能性、美しさ、施工性、コスト、また、開域後のリサイクル等を考慮して使用を決定したものでございます。その趣旨に沿いまして、しっかりと若手建築家の皆様には見直しの期間も深めまして、全体の費用が重なることのないような工夫も繰り返ししていただいた上での決定ということを御理解いただければと思います。長谷君。時間計画しておりますので、おまとめください。すみません。私の時計ではまだちょっと5秒ぐらいあったんですが、それでは委員長からの指摘でありますので、こちらで終了させていただきたいと思います。また、いろいろ聞きたいことがありますので、また今後もよろしくお願いします。ありがとうございました。
3:02:10
はい。(質問者の声) 何かお考えはありますか?(質問者の声)
3:02:48
利家三人山崎誠でございます。貴重な質問の機会をいただきました。ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。冒頭、野党反党地震で命を落とされました皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。先の3連休を利用しまして、私も野党反党地震の現場に行ってまいりました。一刻も早くとの思いありましたけれども、ようやく現場に入ることができました。鹿町中心に支援に入っているNPO法人愛知ネットの皆様のご案内で、ボランティア活動をしながら被災地を回り皆様からの声をお聞きしてまいりました。その中からやはり政治として何としても取り組まなければいけない緊急の課題を感じたものがあります。いくつか取り上げさせていただきたいと思います。各地で震災、住宅等に大きな被害が出ているわけでありますけれども、特に営業化の被害についてまず取り上げさせていただこうと思います。気象化の被害については皆様ご存知のように極めて後半に面的に発生しております。今回伺ったのが内名田町の西新谷地区でありまして、区長さんの話では幅1キロ、長さに渡りますと幹線道路に沿って5キロぐらいが面的に被害を受けているということでございます。皆様のもとに資料1をお配りをしたんですが、その道路の様子の一部でありますけれども、見ていただいてわかるとおり大きく揺れが激しかった状況もあるんでしょうけれども、それとともに液状化をしてしまったことで道路が歪み、街全体が本当に大きな歪みの中にある。地盤が大きく動いた損傷をしたということがこの液状化の特徴だというのはこの写真を見ていただいてもお分かりをいただけると思います。建物自体に損傷がそれほど大きくなくても、基礎が歪んでしまったことで住むことができない。あるいは住むために建て替えたいんだけれども、そのためにはやはり基礎がダメなので、一から建て直さなければいけない、そういう状況かと思います。今建物の様々な被災の調査が行われていまして、通常の基準で一部損壊、半壊、全壊というようなことで判定がされているわけでありますけれども、その判定自体がこの液状化の被害には適合していないのではないかと。地元の皆さんも非常にその危惧をされておりますし、私も強いそういう感想を持ちました。住民の皆さんも1ヶ月が過ぎておりまして、早く今後の復旧復興の見通しをつけてもらいたい。そのたびにはこの被害をどういうふうに認定してもらえるのかが大きなポイントになっているということであります。質問でありますけれども、今お話ししたとおり、この液状化の被害というのは特別な視点で見ていかなければいけないのではないか。例えばその建物の基礎の状況なども、きちっと反映した独自の被害の評価基準、指針が必要なのではないかと思います。この点どのようにお考えになるか、雛沼政務官に来ていただいています。お答えいただけますか。
3:06:35
お答え申し上げます。委員におかれました。実際に現場を見ていただきましてありがとうございました。私も内田家福等々を見させていただいております。その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から前回の判定や、外液または柱の傾き、また潜り込みからの大規模犯害や犯罪の判定など、外界のみで判定できる、まずは簡素化 を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について、被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。被災自治体に対して、こうした取扱いを周知、徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。山田君 ありがとうございます。本当に今のお話があったとおり、特別な視点というか、指針というか評価というか、そういったものをやはりこの際、議論を仕打ち立てていただきたい、そして適応いただきたいということであります。それからまた、被害が水道下水などのインフラにも広く及んでいます。特にやはりこの液状化、地盤が大きく動いて、面的に損害が発生しているということでありますから、まず緊急対応で水道などを通してくださいというお話はありました。でもそれはあくまでもやはり緊急対応ですよね。本来であれば、やはり全面的にかなりの範囲を作り直さなければいけないということだと思います。こうした液状化の被害について、私はやはり特別な対応、特に自治体に対する支援などが必要というふうに思います。この点どのように考えているか、国交省でしょうかね、お聞きをしたいと思います。
3:08:41
お答えいたします。液状化の災害の防止につきましては、例えば平成28年の熊本地震では液状化による宅地被害が発生した地域において、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接宅地の一体的な液状化対策に対して、防災安全交付金による支援を行ってまいりました。今回の地震においても、被災した方々が安全に安心して住み続けられるよう、熊本地震における取組を踏まえて、液状化対策の支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
3:09:21
今のお話は、今後の液状化の被害を小さくするという取組、それもあると聞いておりますけれども、今回の被害に対して、復興復旧に対してどういう特別な支援が可能か、そういう質問なんで すけれども。
3:09:43
今回の地震におきましても、熊本地震における取組の踏まえて、液状化への支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。今回の地震においても、つまり考えております。
3:09:58
ありがとうございます。渡航が大変ということはないんです。わじまんも大変でありますし、他の地域も大変だ。ただ、この液状化というものについては、一定の特徴があるわけで、私はやっぱりこの液状化のリスクというものについては、全国に広がりますのでね。今回を一つのモデルにして、どんな支援が適切なのかを、十分に検討していただきたいと思っております。今お話もありましたけれども、国交省として事前対策で、液状化のリスクのあるところに対して、地盤の強化等の取組を進めているというお話を聞いたんですね。平成25年ぐらいからですかね。どのくらいそれが進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
3:10:56
お答えいたします。委員御指摘のとおり、埋め立て地域とか、旧稼働など、液状化のリスクの高い地域は、全国に一定程度存在しているものと認識しております。このため、国土交通省においては、防災減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策に基づき、令和2年に全国の液状化の発生傾向図を作成、公表し、地震に液状化が生じる傾向が強い地域の周知を図ってきたところでございます。全国の液状化被害が懸念される地域において、今後発生し得る大地震などによる被害を軽減するための、液状化予防対策を促進する必要があると考えております。国土交通省といたしましても、地方公共団体が実施する液状化に対する安全性の調査 や、住民への情報提供、対策工事などの取組を支援してまいります。以上でございます。具体的に何カ所ぐらい、対策が練られているんですか。実施できたんですか。
3:12:00
まず、液状化の発生傾向図、これについては全国で作成公表しているところでございます。それぞれの地域における住民への情報提供対策工事などにおきましては、地方公共団体が現在実施しているところでございます。以上でございます。
3:12:27
対策工事は、それぞれの知見者、あるいはいろいろな造成工事によって行われるものでございまして、それぞれの地域ごとに行われているものでございますので、全国一律にという数字ではなかなか示すのが難しいかと思います。
3:12:47
ごめんなさい、宅地液状化防止事業ってあってね、交付金なども出しているわけだから、これね、何件ぐらい実施できているのか、実際にハザードマップを見ればどのぐらいの危険箇所があるのかわかるわけですから、それのうちのどのぐらい対策が進んでいるのかっていうのは、国交省としてはこれ事業あるんだから、また後ほどお聞かせをいただきたいと思います。私が言いたいのは、内田町のように、本当に被害が大きくなってから対応するのも大変だしね、そういう事態もやっていただかなきゃいけないんだけれども、事前にできることがあるのであれば、それをもっと積極的にやっとかないと、今後もまだまだこういった被害が広がりますよということをお伝えしたいであります。お願いをしたいと思います。よろしくお願いします。次にですね、和島を中心にして発生した海岸の流基の被害についてもお聞きをしたいと思います。本当に前例のない大きな被害だということで、水産庁の皆さんなどもですね、この漁港をどういうふうに復興するのかということで、調査を急ぐというようなお話がありました。一刻も早くですね、こうした方針をですね、調査を終えて作っていただきたい。そして現地の皆さん、本当に困っていらっしゃる方、自分たちの生業をどういうふうに再生していくのかということが今、かかっているわけでありまして、一刻も早くですね、現場の皆さんの声を聞いて、今後の方針を確認をいただきたいんでありますけれども、水産庁の取組もしていてください。
3:14:29
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、石川県のですね、和島市から涼島での外浦海域と言われる漁港では、地盤流基によりまして、海底が漏出するなど甚大な被害が確認されているところでございます。水産庁で は漁業の一日も早い再開に向けまして、予備費を活用しました緊急調査を現在実施をしているところでございます。石川県とも連携しながら、この国の被害実態を把握するなどの詳細の調査を行っているところでございます。この調査の結果を踏まえまして、短期的な制御再開ための仮復旧と、あと中長期的な本復旧という二つの段階に分けてですね、復旧作業を進めていく考えでございます。その際、地元の皆様との対話が重要であるというふうに考えてございます。県とも十分調整を図りながら、地元の漁業関係者の意向を尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
3:15:24
ありがとうございます。この隆起についてはおそらく誰も想定していなかった。事前には検討していなかった事態だというふうに本当に思います。そういう意味でですね、本当に前例を超えるような対応がやっぱり求められるというふうに思いますので、ぜひ真摯に現地の皆さんの声に耳を傾けて、早急な対応をお願いをしたいと思います。こうしたですね、今の野党半島の状況を見ていく中で、最後は幹部長官にお尋ねをしたいんです。復興のあり方については、本当に幅の広い議論が必要だと思っております。各省庁にまたがる様々な事業をやはり束ねて、そしていい方向に持っていかなければいけない。この際ですね、私は、野党の復興、ただの復旧復興ではなくて、本当に環境調和でですね、魅力的な港町、あるいはこの野党半島全体のですね、再生を目指していただきたいと。これは東日本大震災の時の、私もその時は野党にいたのでありますけど、反省もあってですね、どうしても土木工事中心の復興プランニングというのが、やっぱり先行してしまって、本当にね、その地域の良さをどういう風に生かすのか、地域の皆さんのこのふるさとをね、どう豊かにしていくのかという視点が、私はまだまだ足りていなかったのではないかと、これは私自身も反省も込めてでございます。ぜひですね、もう私は政府の総合調整機能を発揮していただいてですね、野党半島の総合的なね、まさに創造的な復興を実現してもらいたいと。今その議論を始める必要がある時だと思います 。 林官房長官の御所見をいただきます。
3:17:25
山崎委員よりは大変重要な御指摘をいただいたと思っております。今、示していただいた液状化、それから漁港への被害、流気も含めてですね、今回の地震、石川県、新潟県、富山県に大きな被害をもたらしたわけでございます。今般の災害からの復旧復興を1日も早く進めていくために、総理を本部長にいたしまして、全閣僚を構成員とする、野党半島地震復旧復興支援本部を設置しておりまして、2月1日に第一回会議を開催いたしました。今お話がありましたように、やはりこの地元の方がどうお考えになっているのかと、今委員から御指摘のあったことも含めてですね、やはりこれは非常に大事だと、こういうふうに考えておりまして、本日2回目の会議をやりましたけれども、被災自治体の首長もオンラインでですね、参加をしていただいて、直接閣僚我々を含めて、総理を含めて、首長の皆様方の御意見を直 接聞くと、こういう形にさせていただいたところでございます。こうしたことを通じて、被災自治体と緊密に連携しながら、そして被災地の皆様のニーズをですね、しっかり受け止めて、復旧復興の段階に合わせて、必要な対策を講じて、被災者の機関、そして被災地の再生、政府一体として責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
3:18:51
重ねてお願いです。本当に環境調和、美しい、本当にノド半島でありますから、環境調和で、そして観光だとかですね、漁業、農業、洗米などのもありますよね。本当に私はそういう環境、そして資源のね、自然資源というんですかね、もう宝庫だと思っておりますので、そういったものを損なわないように、ぜひ創造的な復興を計画をしていただきたいと、重ねてお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。次にですね、この災害時の情報システムのお話をさせていただきます。今回ですね、スイカを使った被災者情報の把握の取り組 みというのが始まっております。私は災害時にですね、被害や被災者の情報把握、あるいは救援の効率化だとか、あるいは復旧復興の進捗把握だとか、この分野でのですね、進捗化の情報システムの活用というのは非常に重要だろうと思って、まだまだ遅れていると私は思っているんです。今回ですね、このスイカを使った被災者情報の把握の取り組みというのがですね、1月の26日にプレスの発表になったと、1月20日ぐらいに議論があって、26日に発表があって、2月から試験導入ということでございました。私はですね、この説明導入は大事だという立場ではありますけれども、あまりにもですね、この災害の最中にこうした新しい仕組みを導入して、現場混乱しているんじゃないかなと思って非常に心配でございました。 この心配は私は今も受けていないんでありますけれども、幸いですね、都議の活性化センター、モデルで実施をしているところを見てきましてですね、様子を聞きました。私は担当者の方が本当に丁寧に対応していただいていて、この都議でのこの導入というのはですね、200人前後の避難者がいる中で、150人ぐらいには配って、その方々がですね、首にちゃんと紐でこのスイカを身につけてという姿を見ました。それをパッと使っ ている姿も見ました。そういう意味でね、ここ私が見た限りでは非常に頑張って導入を進められていると思うんですけど、果たしてこの趣向の目的は何で、この運用としてどんなことを実現したいのか、被災者の皆さんにどういうメリットを与えたいのか、そのあたりをですね、一回お聞きをしたいと思います。デジタル庁いらっしゃいますかね。
3:21:39
お答え申し上げます。今回の取組でございますけれど、これは被災者が避難所を利用する際に、避難所に設置しましたカードリーダーにスイカをかざしていただくことで、被災された方の各避難所の利用状況を把握するということとしております。お話にありましたとおり、まずは鹿町の2つの避難所において、2月7日よりカードリーダーの設置とスイカの配布を開始しまして、今、鹿町のほかの指定避難所にも順次導入を行っているところでございます。こうしたデータを石川県に、県庁に集約しまして、町のニーズを聞きながら、各避難所の利用者把握、物資の支援の効率化、町が作成する被災者台帳の基礎情 報等に活用されるということを目指しております。また、それぞれの現場の混乱がないように、デジタル庁、あるいはこれを一緒にやっております、防災DX官民競争協議会の職員の立ち会いなど、しっかりサポートをしていきたいというふうに思っております。
3:22:40
目的はわかるのであります。それはやっていただきたいのでありますけど、現場を見る限り、今回のシステムはそうはできません。というのは、全員が持っているわけではありませんし、そのピッとかざして、ここに自分はいるよということがわかるわけですけど、それをみんな全員が必ずやっているわけでもないし、例えば家に避難してしまった方は、ピッとできないわけですね。いろんなところに移動したりして、そういう方々も把握をしたいという、そういう思いがあるけれども、今の現場の運用状況ではそういうことはできません。私は、だからこれはもっと事前にきちっと計画をして、こういうことをやるんだということをちゃんと準備しておかなきゃできない話です。 本来であればマイナンバーカード、マイナンバーを使ってこれをやるんだということで、テストのいろんな取り組みも行われているのはわかりました。でもそれが今回は間に合ってないということだと思います。今後、こういうシステム作りをどういうふうに進めていくのか、今回のこの取り組みというのが、私は突然振ってわいたようで、非常に危惧をしたんでありますけど、なんとか現場は混乱しないで済んでいる。ただ、あれを持っている方々にどんなメッセージを与えられるか、今でもできることはあると思います。あれをピッとしたら、その人がそこにいる、安心を与える、そういう仕組みにはなっていると思いますよ。それをしっかりと今後の取り組みについてお聞かせください。
3:24:27
答弁申し上げます。委員御指摘のとおり、今回のノートハント自身では、残念ながらでございますが、マイナンバーカードを活用したシステムの実装というのはなってございません。デジタル庁といたしましては、マイナンバーカードを利用した避難所運営のデジタル化に関する実証事業を進めているところでございます。昨年10月に神奈川県で実施しました実証実験では、入所手続に要する時間が10分の1に短縮できるなど、避難所運営にマイナンバーカードの活用が有効であるということはわかってございます。こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営の仕組みが多くの自治体で実装できるように、例えばデジタル田園都市の交付金によるサービス導入の加速など、さまざまな形でしっかり対応していきたいと思っております。
3:25:14
結局、マイナンバーカードを皆さん持ってないわけですよね。これを普及したとして、みんなが持ったとして、じゃあ今度災害時にそれを持って避難するかという、また大きなハードルがありますよ。それにいろんな個人情報がひも付いて、そうなった時に、なくしちゃったらどうしようとかね。大混乱の中で、本当に私はマイナンバーカードの設計自体にもっと工夫がないと、とても災害時に活用できるようなものにならないと思うんですよ。そういうところも含めて、もう一回マイナンバーカードについては、私は導入一定の目的を持ってするのは必要だと思っている立場であります。ただ今のままでは使えませんよ。どう頑張っても。そこをね、私は今回のこの取り組みでも大いに参考になることが出てきていると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。次、野党のお話終わりましたので、関係者の方大丈夫です。次、カジノの事業についてお伺いをしたいと思います。カジノ事業ですが、全国で3つの事業を認定して免許を与えるという方針で進んでいるということであります。現状どうなっているかお聞きをしたいと思います。
3:26:43
お答え申し上げます。カジノ事業の現状、あるいはその先行きということだと思われますので、まず、大阪におけるIR事業でございますが、大阪府市と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画が、去年の4月14日に国土交通大臣により認定されております。その上で、去年の9月28日には、事業の実施体制や実施方法などについて定めた実施協定が、大阪府市と民間事業者との間で締結されたと承知しております。そして今後でございますけれども、当該民間事業者からカジノ事業の免許の申請がなされる。それがなされれば、私どもカジノ管理委員会において厳正な免許審査を行うということでございます。それからもう一点、長崎におけるIR事業でございますが、これにつきましては、長崎県と民間事業者が作成した特定複合観光施設区域の整備に関する計画について、去年の12月27日に国土交通大臣により認定しないこととされたと承知しております。
3:27:58
端的に言うと、大阪やIRしか動いていないと。長崎、早世保、これ最新制どうなんですかね。前にまた行くんでしょうか。あるいは、他の地域の申請受付というのは、これは政令ですかね、省令で決めて、また募集をかけなきゃいけないんですけれども、その予定ありますか。国交省が来ていただいています。ちょっと待ってくださいね。
3:28:27
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 富田参事官。
3:28:41
お答え申し上げます。IR整備法では、3を上限として区域整備計画を認定することができますが、認定の申請は、政令で定める期間内にしなければならないと定められております。この政令を定めるにあたっては、IR整備法の附帯決議におきまして、各地方公共団体による申請を公平に受けられる期間とすることとされております。このため、認定の申請期間を定めるにあたりましては、公平性を確保する観点から、申請主体である自治体の状況をよく見極めた上で判断する必要があり、自治体の状況を注視してまいります。
3:29:38
お答え申し上げます。まず、自治体の状況をよく見極めまして、判断をしていくというような形かと思っております。
3:29:51
私は、当初の目標、3事業を上限に対応するというお話でありますけれども、どう考えても、今、オンラインカジノがどんどん広がってますし、コロナ禍もありました。本当にカジ ノが作る合理性があるのかどうかというのが、今、本当に問われているんじゃないですか。そして、その中で、今回のこの申請の状況を見ると、大阪アイルは進んでいるかもしれないけれども、他、通常する計画が見当たらない。申請の受付も再開する予定ないと。これ、本当にですね、このカジノの事業というのは、国がこれからも今までどおりの計画方針で推進していく、それが妥当かどうか、どういう感じですか。国交省ですか。はい、戸人さん、時間。お答え申し上げます。IRの区域整備計画につきましては、IR整備法の実を続きまして、昨年4月に大阪の区域整備計画を認定したところでございます。IRは、国内外から多くの観光客を呼び込むものとして、我が国が観光利益を推進する上で重要な取組でございます。IR推進の取組が、観光先進国の実現に向けて効果的なものとなるよう、IR整備法等に基づき、適切に対応してまいります。
3:31:34
官僚の皆さんは法律があるので、それに従って作業するしかないということなのかと思います。それで、林官房長官にお聞きをしたいのであります。今のような状況で、当初の計画は、ほとんど私は実現、今不可能な状態じゃないか。あるいはその目標を達成しようという取組も、私は進んでいるようには思いません。今の答弁から。安倍元総理の下、成長戦略として、多くの反対の声をしきって、成り物入れで始まったのが、このカジノ事業であります。林官房長官、岸田総理の下でも、このカジノは成長戦略だという位置づけは変わっていませんか。お聞きします。
3:32:32
このIR整備法でございますが、カジノ収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした、特定複合観光施設IR区域の整備を実現する。そのことによって、我が国において国際共生力の高い滞在型の観光を実現して、観光及び地域経済の振興等に資する。こういうふうに考えております。今、やりとりを委員にもしていただきましたが、このカジノ事業を含むIR整備については、大阪において関係自治体と事業者への手続きが進められているものと承知しておりまして、引き続きIR整備法等に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えております。私がお聞きしたのは、成長戦略かどうかですよ。これだけいろんな課題もあって、止まっている、ほとんど進んでいない。大阪は進んだかもしれません。それが現状なのに、これどうするか、方針を、この戦略を見直すタイミングが来てるんじゃないかと思います。なぜこれを言うかといえば、例えば、このカジノの管理委員会というの、予算が付いておりますよね。このカジノの管理委員会の資料に見ていただくと、令和の6年は37億円付いています。そして、下に人員の様子が書いてありますけれども、164人いたいる職員、来年度は167人にも増強をして、予算をプラスして、カジノをやろうとしているんですよ。これは、もともとカジノの戦略があって、法律があって、そういうに基づいて作業をしているわけでありますけれども、これ本当に、このまま例えば大阪IRがずっと進む中で、それが2030年に開業とか、そういう計画でありますけれども、それまでずっとこの体制で、予算を使いながら、この貴重な人材を使いながら、このカジノ戦略、カジノ計画を維持をする、それが本当に妥当かどうか、幹部長官どうですか。
3:34:53
それぞれの役所における体制等については、それぞれの役所に聞いていただければと思いますが、先ほど申し上げましたように、この国際競争力の高い滞在型観光、これを実現して、観光や地域経済の振興等に資するというふうに考えているというふうに申し上げたとおりでございます。そういう位置づけでこの仕組みができておりますので、この根幹となるIR整備法等に基づいて、適切に対応してまいりたいと考えております。これカジノがなければ、別にカジノ管理委員会をつくる必要はないんですよ。これだけの予算をかけて、これだけの人員を割いて、これカジノをやる必要はないんですよ。私はそれは観光戦略がありますよね。IRというのはいろんな複合的な施設です。会議室も、会議を開くコンベンション設備も必要でしょう。そういうことで計画をするなら、私は大賛成ですよ。あるいは先ほども言いました、ノート半島など、人がたくさん来てもらう新しいそういう観光の拠点をつくるという、大賛成です。なんでカジノにこだわって、これだけの無駄を、申し訳ないけれども継続するのかと。これはもともとカジノの成長戦略として決めて、それを今も維持をしている。一旦始まった公共事業をやめることができない。この体質が私は災いしていると思うんですよ。大阪IRを進めたいのであれば、それに合わせた体制にスリム化をして、もう終わっている作業はたくさんあるんだから、少なくともカジノ委員会は半減しても私は大丈夫だと思いますよ。そういったことをちゃんと政治の主導でやっていただかないと、こんな無駄をこれからも続けていく、私は大きな問題だと思います。林官房長官どうですか。
3:36:58
先ほど申し上げ ましたように、この整備法において、カジノ収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を実現すると書いておりまして、そう申し上げたとおりでございます。整備法等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
3:37:21
山崎君。 もう最後ですけども、せっかくカジノ委員会の担当の大臣にもお越しをいただいてます松村さん。
3:37:30
どうお感じですか、今の議論ね。本当は細かくカジノの管理委員会がどういうふうに動いているか、お聞きをしたかったのでありますけども、多分レクでお聞きをしていると思います。残業時間、例えば昨年18時間。 時間が経過しておりますのでおまとめください。 平均18時間でした。それで人を増やして、私は空っぽの委員会をこれ以上動かす必要はないと思うんですけど、大臣最後お答えください。
3:37:59
店員や予算の知事のお尋ねかと思いますけれども、それぞれの管理委員会につきましては、それぞれの専門職の皆さんを集めた立場で運用しておりますので、予算や店員についても私は適切であると考えております。終わります。ありがとうございます。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:35
委員長:休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:47
はい、ありがとうございます。立憲民主党の森山宏之でございます。内閣委員会ということで、まずは全体の話から入っていきたいというふうに思います。昨日の報道でありますけれども、日本のGDP、世界順位が4位に転落をしたという報道となっています。このGDPというのは、国内の総生産ということでありますから、もちろんお金の出来高というのがあるわけですけれども、その元になる数字、一番大事なものが人口という部分になるかと思います。人口が減っているのにGDPが上がるというようなことは、なかなか考えるのは難しいという部分もあります。そして日本の人口の推移でありますけれども、江戸時代が終わる頃には3000万人、日清日露戦争の頃には5000万人、第二次大戦が終わる頃には、一旦8000万が7000万まで落ちて、前の大阪万博の前に1億人を超える、そして1億3000万近いところまでいって、現在毎年80万人近い皆さんが減っているというような状況にあります。国立社会保障人口問題研究所によりますと、2070年の注意推計でいうと、9000万人を切る8700万人、あるいは10年前の同じ予測によりますと、2100年には5000万人切るんじゃないかというようなところの予測となっています。官房長官、日本の人口の目標というものを国家目標として立てたことは、今まで特にないのではないかというふうに思います。けれども少子高齢対策だということで、子どもを産みやすい環境をつくるといっても、5000万が1億になるようなことはないんだと思いますけれども、経済界などを含めてGDP、維持をするためには1億ぐらいは必要なんじゃないかというような世論もある中で、例えば移民、例えば労働者を入ってきてもらう、入ってきてもらった労働者に日本で子どもを産んでもらうかどうか、いろんな選択肢というのがあるのだと思います。しかしながらこの議論について、根本的な議論が始まっていないように感じていますけれども、今、日本政府としてどのようにお考えか、また長官ご自身、これからどのような議論を進めていこうとされているかお答えください。安倍内閣官、この結婚や妊娠、出産、子育て等は、個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、今先生がおっしゃっていただいたように、この人口数の国家目標というものは、そういった意味でも定めていないというふうに承知をしております。一方で我が国は急速な少子高齢化、人口減少局面、2007年ぐらいからだったと記憶をしておりますが、直面をしております。昨年末に子ども未来戦略を掲げてさせていただきましたが、急速な少子化人口減少に歯止めをかけませんと、我が国の経済社会システムを維持することは難しい。ここでもそういうふうにされておるところでございます。まずは少子化人口減少の流れに歯止めをかけるべく、子ども未来戦略の加速化プラン、これを着実に実行していくことが重要であり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
4:23:37
目の前の議論としてはそうなのだと思います。ただ、今の状況のままで5000万人になっていく国家だというときに、5000万人、これを基準として考えた場合には、今のインフラ整備をはじめとして課題であると言わざるを得ません。今から70年後の日本を考えたときに、この課題なインフラを背負った5000万人の日本人だけの国家なのか、それとも今のインフラを生かしながら、あるいはGDPの世界順位を守りながら、移民も含めて1億を目指すということなのかということで、全くこれからの国家の運営の仕方は変わってくるのだと思います。こういうことについて、議論を早急に始めなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
4:24:34
まさにいろんな政策、これを議論していくことが重要だとこういうふうに思っておりますが、人口がどのぐらいかというのを目標にするというのは、先ほどご議論させていただいたような状況でございますが、インフラですとか経済社会システムの維持ということについて、先ほど申し上げたとおりの状況でございます。特定技能制度のあるものを、既に導入をしておるわけでございますが、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人、これを家族ごと期限を設けることなく受け入れる、こういうようなことは、今我々がやっております、この特定技能のような専門的技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする我々の今の在り方とは少し違うと、こういうふうにも考えておりまして、何が我々にとって、また日本の将来にとって重要なのかという議論は、不断に続けていかなければならないと思っております。
4:25:44
はい、これ本当に国民の皆さんにも問いたいと思うところなんです。そのときに、政府が持っている情報をしっ かり出していただきたい。5000万の国であればこんなふうになりますよ。その場合は公共事業はこのようにしなければなりませんよ。1億を目指すんだったら、今の我々だけでは無理だから、外から入ってきてもらうにはこういうリスクがありますよ。こういうことをしっかりとまとめて説明をして、国民の皆さんにこれは考えていただき、選んでいただくというようなことが必要だと思いますので、ぜひそのご準備をいただきたいと思いますし、我々国会の責任でもある、そして政府になっていただいている皆さんの責任でもあると思いますので、ぜひ議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。危機管理体制です。先日の予算委員会でも危機管理官の不在という部分についての情報提供というのをしっかりやりましょうというような議論をさせていただいたところでありますけれども、今回の野党地震における石川の長瀬知事連絡のつき方あるいは当日の動きについてご説明をお願いします。
4:27:05
上村審議官、内閣府。お願いします。お答えいたします。内閣府におきましては、都道府県等と災害対応 の連絡体制を構築しておりまして、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の知事の安否と庁舎の被災状況について確認するとともに、都道府県とも連携して災害対応を実施しているところであります。今回の野党半島地震におきましても、16時10分に地震が発生し、16時半には内閣府と石川県庁との連絡体制を構築するとともに、長瀬知事と石川県庁の間における連絡が取れていること、また庁舎に被災がないことについて確認をしてございます。
4:27:51
迅速なご対応ありがとうございました。長瀬知事が東京にいたことがけしからんというような論調も一部あったようでありますけれども、私はそうは思わない。知事がどこにいるかというようなことについては、把握をされていれば、あるいは県庁とつながっていればいい話であります。ただ、そのときに知事自身が、あるいは知事の第二順位であります危機管理官自身が被災をするというようなことも考えられます。我々は、当で災害局というのをつくっていまして、これになっていますけれども、局長、事務局長、また 代理含めて、4、5人の政治家、それから4、5人の事務官、これそれぞれがしっかりお互い連絡を取れるような状態にしています。これ順位なんかも決めていただいていると思いますけれども、知事あるいは危機管理官の携帯電話番号表はあるのだというようなお話をいただいています。知事、そして危機管理官、政令司も同様だということですけれども、電波つながらなくなることもあります。衛星電話であるとか、あるいは固定電話の中でも危機管理用のものであるとか、県庁あるいは政令市役所と常に連絡を取れる体制という部分については構築は終わっていますでしょうか。
4:29:22
今委員おっしゃいますように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については全てそういう体制が整ってございます。
4:29:40
災害の基本的な一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。ここが、誰かが被災をしたとしても機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回1月1日ですけれども、本当に休んでいると、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院していると、いろんな状況があり得るという中でも、常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官よろしくお願いをいたします。この後、災害万博の話をさせていただきますが、この被災地との人金物の話含めて、全体把握という部分については、政府全体でやっていただかなければなりません。中身については大臣とやりますけれども、長官ぜひ大臣に支えていただいて、全体把握という部分、これをしっかり後押しをしていただきたいと思います。長官、経過報です。さて、大阪関西万博についてです。12月6日に私が筆頭者ということで、2025年日本国際博覧会に関する予備的調査をお願いをいたしまして、内閣委員会で12月13日に決めていただいて、これを出していただくということでお願いをしました。震災があって、1月26日の開会日までに間に合わなか ったわけですが、2月6日というような形で出していただきました。これね、全体把握というようなことの問題意識というところなんですけれども、大阪関西万博に関連する国の費用についてという資料をいただいています。この報告書とは別ですね。行政として出していただいた分。これがバージョン1が12月19日、バージョン2が2月7日ということで、バージョン1は我々が国会から政府にお願いをした後にまとめていただいている。そしてバージョン2は、この報告書が出来上がったものと、標則を合わせるという形で出していただいているというふうに認識をしていますけれども、これね、もう何年も準備を重ねてきた中で、全体の費用というものを見ようというような感覚が薄かったんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣いかがですか。
4:32:31
お答えいたします。大阪関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性をもって万博の費用の全体像を国民に示していることが非常に重要であるということを、国会の御議論も踏まえまして、 昨年12月に今バージョン1として、政府として万博費用の全体像を公表し、またバージョン2として今月7日になりますが、令和6年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。
4:33:07
まさに現場は万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとか、皆さんやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。そういう意味で、今回全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、3200億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が1200億から1850億、そして2350億というような形で上がってきた。これはやはり全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。これについては、この段階、非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減に努めていただきたいというふうに思っています。例えば11月24日の予算委員会で明らかになりましたけれども、いわゆるリング、釘一本使わない電動工法と言っていたけれども、実 は釘を使うということが明らかになり、釘を使う工法であれば344億円本当にいるのかというような議論も、これはしっかりしていかなきゃいけないのだというふうに思います。あるいは、リングの下に埋め立て地をもう一度掘り直して、そこに水を入れるというウォーターワールドというような部分があります。埋め立て地の中ですよ、真横が海ですよ、リングに上ったら海がすぐ横に見える。そういう中で本当にもう一回会場の中に水を入れるために掘り直すというようなことが必要なのか。これについてはニューディル政策じゃないんだからというようなことを言われたりもしていますけれども、こういった部分であるとか。先ほど中谷からもありました、トイレが2億円というようなことも、最初にこれぐらいの値段でやってくれというふうな発注をかけていれば、1億以内あるいは何千万とかいうようなシーリングの中で決められたものですよ、けれども、いいねで2億円というようなことが決まっていってしまっているというようなことも含めて、全体管理というのが非常に大事だと思いますけれども、この努力の方向についてお願いします。
4:35:40
お答え申し上げます。大阪関西万博に要する費用につきましては、第三者のメモを入れながら、計画との変えりによる費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者からなる、2025年大阪関西万博予算執行監視委員会を新たに設置いたしまして、先月25日に第1回目の会合を開催したところであります。さらに運営費の執行におきましても、今月6日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び幹事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をしてございます。こうした新たな枠組みもしっかりと活用し つつ、無用な国民負担を生じさせることのないよう、普段の見直しに全身全霊で努めてまいりたいと存じます。
4:37:06
はい、ありがとうございます。万博の費用が2,350億という会場建設費になったときに、我々1,800億に戻すべきだという話をしています。愛知万博2005年は1,800億を1,200億まで縮減をしているということをしっかり習いながらお願いをしたいと思います。そして、IRの予定地が横にあるわけなんですけれども、この湯目島に場所に決まったという経緯については、これも11月の予算委員会で計算書とやり取りをしましたが、この2014年には、この湯目島が適地ではない、不適だということ、罰だという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、2016年に知事の御意向ということで決まったと。これについては、計算書は知っているけれども関与していないというような答弁をされていますけれども、その後、IRと万博は別のも のだ、切り分けるんだというようなことで進んできているところでもあります。インフラ等も含めても、この場所がいいとは今でも私は思っていませんけれども、このIRに絡むから、さらに広げなきゃいけない、とかいうようなことがないようにしていただきたいですけれども、この要知についてはいかがですか。
4:38:30
すみません。経済産業庁、模木審議官。
4:38:36
まず万博の予定地である湯目島の決定権については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず予算も含めて、大阪関西万博とIRは、これは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、万博の予算は万博のみに使われるということになります。なお万博の会場建設費がIRのために使えることはございませんし、それから交通環境等の周辺インフラの整備というのも湯目島で行われておりますが、こちらもIRのためではなく、湯 目島エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに妥当であれば補助金や交付金で国としても支援するものだとそういうふうに考えております。
4:39:35
そして予算の上振れについては、さらにのとの地震の影響もあり、中止だ、あるいは延期だというような世論も出てきているわけですけれども、中止あるいは延期の場合のBIEへの手続及び補償金の額についてご説明ください。
4:40:02
まず万博を中止した場合ということでございますが、これはBIEに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいてBIEの総会で決定をするという形になっております。BIEの総会では、総会出席者の出席しかつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数により議決をする必要があるということになります。それから補償についてでございますが、こちらは三か国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それからBIEに対しては入場料収入の2%に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。
4:41:00
中止、延期それぞれにあるけれども、4月13日、1年前と1年前を超えた場合では違うのではないですか。
4:41:14
まず中止についてでございますが、中止については今申し上げた手続きで中止。申し訳ありません。ちょっと整理をしますと、中止については特段の規定はありません。延期というのは開催日を遅らせるとか、開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には3分の2以上の議決が必要ということになります。仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが今年の4月の13日までであれば補償の上限額が総額で2億3千万ドル。本年の4月13日以降であれば5億6千万ドルということになります。
4:42:06
はい、整理しますと、中止の場合は特段の手続きはない。補償はしなきゃいけない。延期の場合には3分の2の議決を得た上で補償しなきゃいけないということになっているということです。ですので、これ決断をする場合にもそこまで把握をした上でしなきゃいけないのかなと思います。それで東京五輪、今裁判になってますね。東京五輪については予算が膨らんだこと、そして発注の問題等もあります。同じような国際イベントということでもあります。この経験を生かすというような形の意識は持っていられますか。
4:42:57
お答え申し上げます。東京五輪では、織原事務局が織原関係予算として大会の運営、または機運醸成や成功に直接するものであって、大会招致を前提に新たに、または追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。こうした東京五輪の取組を踏まえまして、大阪関西万博でも大阪関西万博の準備等に直接する事業であって、大阪開山万博のために新たに、または追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。これに加えまして、万博のアクションプランですとか、インフラ整備計画に掲載されている事業についても、万博のための新規または追加的なものではありませんが、透明性の観点からあえて各事業ごとの合計額を示して随時更新をしているということでございます。先ほど自民大臣からも申し上げました通り、会場建設費や博覧会協会の運営費等の適切な執行管理を行うために、経産省におきましても有識者委員会を新たに設置しまして、第三者のメモを入れながら、計画等の変えりによる費用の上振れが生じないよう、費用の適正性についてしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
4:44:17
裁判になるようなことがないようにということも含めて、しっかり御理事の教訓を生かしていただきたいと思います。工事の進捗についてです。先日関係連の会長が「建設会社はけしからん」と「しっかりせえ」というようなコメントをされているというようなこともありましたけれども、人件費が高騰する、あるいは資材が不足をする、電線などが大変不足をしていると聞いています。その上で震災の復興というようなものについても、東京の業者というよりは大阪の業者がメインとなって震災復興にかかっているという場面も多くなっているようでございます。そういった意味で、この震災とそして万博というところでいうと、同じ会社の中で両方オペレーションしているというようなこと、あるいは今は土木と建築で分かれているけれども、ここから先、建築という部分についても被災地に乗っかっていくというようなことも多いかと思います。この工事の進捗について、大丈夫なのかというような議論があるわけですけれども、これはいかがですか。野木審議官 お答え申し上げます。まず、のと半島地震の災害復旧復興対応、これが最優先だということについては、論を待たないところだというふうに私どもも考えております。その上で、様々な声が出ているということは承知をしております。例えば、電線などの一部資材が足りないとか、そういったお声も出ておりますが、この点につきましても、先々週でございますが、岸田総理から経産大臣、万博担当大臣に対して、需給を丁寧に把握して、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう、こういった指示もあったところでございます。この点については、具体的な取り組みも進めておりまして、例えば電線不足につきましては、既に経済産業省から、電線業界に対しまして、被災地の復旧復興 に向けた需要への対応に最優先で取り組むように要請をしております。それから、北陸の主要な流通業者さん、こちらにも、注文相談窓口を設置して、優先供給体制を構築しているところでございます。それから、経産省では、必要な物資の供給の円滑な確保を図るべく、石川県からの相談に迅速に対応するための連絡窓口も設置して、こちらで、現地の状況もしっかりと把握をして、ご縁を吸収するという形にしております。今後も、被災地の復旧復興対応を優先する取組が促進されるように、事業者団体や民間事業者に働きかけを行っていきます。また、国土交通省にもご協力いただいておりまして、復旧復興に必要な資器材や人員の確保、これができる限り円滑に進むように、状況をきめ細かく注視をしていただいて、実時に基づく適切な発注が建設業界に要請するなどの対応をしているというふうに伺っております。こうした対応の中で、現時点において、万博関連の資材調達等によって、野党の復興に具体的な支障が生じているものというふうに、情報には接しておりません。また、万博工事の方も着実に作業を進めておりまして、2025年4月に予定される大阪関西万博の開会を遅らせるという必要があるというふうには、現時点では認識をしておりませんが、引き続き、資材等の需給をきめ細かく把握して、万博関連工事の調達、あるいは工事の進捗によって、復興等に支障がないように取り組んでまいります。
4:47:57
はい。さらに、これ埋め立て地です。私のところね、関西空港もよく使うんですけれども、関西空港ができてから30年というような状況ですけれども、未だに不凍沈下が起こっていて、ジャッキアップしながら使っていると、上に何もないんですよ。上に何もないところでも不凍沈下が起こるという状況にあってまして、そういうふうに新しい埋め立て地でありますから、当然そういうことが予測をされるわけですけれども、この不凍沈下対策についてはいかがですか。
4:48:31
大阪関西万博の会場は、土地所有者であります大阪市が、地盤沈下対策として厚密促進広報によって地盤改良をした後に、盛り上げをした上で、博覧会協会に引き渡したものというふうに承知をしております。一方でご指摘のとおり、会場の敷地は、これ、若励の埋め立て地であるということもございますので、これは仮設建築物の許可等の時点で、地盤の沈下または変形に対して構造体力上安全なものとしなければならないというふうにされているところであります。こういった点を踏まえまして、博覧会協会としては、施設の検討に当たりましては、沈下抑制対策として例示する、例えば浮き基礎ですとか、杭基礎ですとか、こういったことを計画することをガイドラインでも推奨しているというところでございます。また、協会としては、地盤の沈下量を毎月計測をしております。不均一な沈下等が想定される場合には、盛り上げ等の追加的な対策を講ずることとしています。小倉委員 そして、工事の安全性の問題です。これは、日本万国博覧会公式記録第3巻、前回の大阪万博のときの資料なんですけれども、17人の方が工事で亡くなっています。これは非常に特間工事、当時の公式編集の別冊においては、この時間との戦いに示されたものは、まさに日本人の勤勉さであり、同時に特間工事の日本人の姿であった、というような記述もあります。非常に急いで工事をやって、そして17人の命が失われたというようなことになるのかもしれません。こういったことも踏まえて、今後はこんなことがあってはいかんということで、前の万博の会場のところには慰霊碑が建っています。これをしっかり胸に秘めて、きちんとこのときのことを見ていただいて、亡くなるような方がないように、事故ゼロを目指すのは当然ですけれども、亡くなるようなことがないようにしていただきたいのですが、この辺の対策はお願いできますでしょうか。
4:51:02
お答えいたします。大阪関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。具体的には施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を疑問付けるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。さらに、このルールの実行性を担保するために、4つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの現種状況を確認し、定期的に博覧会協会に報告する体制も構築しているところでございます。「いのち輝く未来社会」のデザインをテーマとする大阪関西万博で、施工事業者の労働者の皆様の安全確保は最重要だと認識をしてございます。今後も安全管理を徹底した上で、万博の開催に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
4:52:21
はい、予算の話、本当に大事です。予算の話は大事で、これはもう縮減をしていかなきゃいけないと思いますけれども、何よりも命の問題、これについては徹底的にお願いをしたいと思いますし、現場でね、これは労働基準法規制を外せなんていう話が一時期出たこともありました。そんなことがないように、ぜひお願いをしたいと思います。集客の見込みなんです。2820万人、愛知が2200万人程度でしたから、さらに大きな人数になっていますけれども、これ、インターネットのバーチャルの部分も含めてという開催になるわけですけれども、リアルに2820というのは維持しなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
4:53:10
お答えいたします。大阪関西万博の来場者数は約2820万人を想定しておりまして、集客見込みについて変更はございません。より多くの方々に来ていただくためにも、全国的な機運調整を図ることは非常に重要であり、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を打ち出す万博交流イニシアチブ、これを現在展開をしているところでございまして、今後は全国の子どもたちの万博の 学習機会への活用につながるような出前事業の実施ですとか、あるいは全国の自治体と万博3カ国の交流をしていただくような取り組みの促進、あるいは自治体が万博の機運調整のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして万博を契機として都道府県において新たに実施する地方創生に資する取り組みへの支援といったものを行い、機運調整を進めてまいりたいと思っているところでもございます。また私自身もパビリオンを出展するプロデューサーですとか、各国大使の皆様との意見交換を積極的に行わせていただいておりますが、皆様創意工夫にあふれた展示や万博に向けた熱意、あるいは使命感のようなものもあふれておりまして、子どもたちや若者たちにも夢と、そして力を与えられるような万博になると日々、確信を強めているところでございます。こうした万博の魅力を積極的に発信してまいりたいと思ってございます。
4:54:57
はい、ありがとうございます。これについては本当に来ちゃったら、朝の大阪駅や本町駅での混雑なども含めて心配の部分もありますので、今後また議論をしていきたいと思いますが、今、課題、問題になっているのが、赤字になったときに補填を誰がするのかと問われたときに、国は補填しませんと言った。大阪府も補填をしませんと言った。そして経済界もそんなの補填しませんと言っていると。これ、いざというときにどうかということを決めとかないで大丈夫ですか。
4:55:41
お答え申し上げます。経産省としてはまずは赤字にならないようにするということが重要でございまして、早期にその目を摘み取って対策をとっていくということが重要だというふうに考えています。このため、先ほども大臣から もお話しいただきましたけれども、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認する有識者委員会というのを新たに設置をいたしまして、ここで博覧会協会の資質の状況等をしっかりとモニタリングをして早期に目を摘み取っていきたいというふうに考えています。そうした事態を想定しているわけではないんですけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、こうしたことを踏まえて、どのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会関係者としっかりと検討していきたいというふうに考えています。
4:56:38
何にも答えていないじゃないですか。大臣どうですか。これね、誰も補填しませんっていう話をしちゃうと、工事する人オチオチ、これ仕事を受けられませんよ。だから最後は、3社でとにかく話をつけて、出すんだというようなことぐらいは言わなきゃいけないんじゃないですか。
4:57:03
ご質問ありがとうございます。まずは執行体制をきちんと管理、指導していくということだと思いますし、また今しがた模擬審議官からもお答えさせていただきましたように、その目をつむ努力をした上で、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じる場合には、あらかじめ赤字にならないように、どのような対策を講じていくのか、経産省がしっかりと一義的にはということになりますが、博覧会協会とともに検討するという答弁でございますので、私としてはそれをしっかりと見ていくという立場でございます。いずれにいたしましても、終始総省ということが非常に重要であると認識をしております。
4:57:45
だから頑張りますとは決まっていませんということがまだまだ多いので、しっかりと全体把握するということでお願いをしたいと思います。議論をまた続けていきたいと思います。ありがとうございました。
4:58:26
兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会、教育無償化を実現する会の住吉寛でございます。最初に、昨日予算委員会でもお尋ねした、日本のEZ内における中国の部位設置についてお尋ねいたします。本来はですね、過去の発言また危機管理ということで、林官房長官に質問したかったのですが、責任を持って答えられるのが外務省しかいないということで、名簿を見ると林大臣官房参事官の方に質問したいと思います。昨日は時間切れで再質問できませんでしたが、上川外務大臣からは、部位の設置は一方的な現状変更の試みで受け入れられない、極めて遺憾である、非常に強い口調での答弁がありました。ただし、中国側への働きかけを強めていくのみで、日本が撤去や調査することについて、御答弁がございませんでした。昨年11月19日のテレビ番組で、前外務大臣であります今野林 官房長官が、中国に通知せずに撤去できるものとできるとの考えも述べておられます。また、3日後には、我が党の幹事長が予算委員会で、中国が撤去しないのであれば、日本が回収し中身を調べた方がいいとの質問に対して、総理は部位の撤去も含め検討していくということで、撤去に踏み切る可能性に初めて言及したわけですが、昨日の答弁には撤去に関する発言がございませんでした。昨年7月から既に半年以上7ヶ月近く経過して、もう政府は放置といいますか、いろいろ働きかけしているのは承知しておりますが、結果として放置しているような状況になり、対応が後手後手で受け身であると言わざるを得ません。この部位の撤去や調査というのは、選択肢からなくなったのでしょうか。また、撤去するとしたら、その判断を主観している省庁はどこになるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
5:00:46
お答えいたします。今ご指摘のとおり、中国による当該部位の設置につきましては、一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、昨年11月の日中首脳会談では岸田総理から、日中外省 会談では上川大臣から大木部長に対しても直接部位の即時撤去を求めたところでございますけれども、それにもかかわらず、現時点で現場会議におきましての状況が改善していないことを極めて遺憾でございます。我が国といたしましては、引き続きあらゆる機会を捉えて中国側に対し、部位の即時撤去を強く求めていくとともに、現場会議における必要な警戒監視及び状況を把握や、様々な角度からの調査、分析を行っていく考えです。その上で、中国側が当該部位を放置しているという現状を深刻に受け止めており、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含む様々な対応につきまして、当該会議において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上で、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。速木さん:我が国が撤去するという考えは外されていないのか、それも選択肢に入っているのか。また、この撤去するとなると、どこが所管になるのか、そういう質問だったんですけど、それはいかがでしょうか。速木さん時間。速木さん:お答えいたします。我が国の対応につきましては、部位の撤去や移動、繰り返しになりますけど、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含む様々な対応につきまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
5:03:02
井上君 ちょっとよく分かって、よく分からなかったところもありますけど、ちなみに部位が設置されてから既に7ヶ月が経過しております。我が国の試験にとって非常に重要な影響を与える事態に対する対応としては、余りにも悠長だなという印象を持っております。この事態への対応に、なぜこんなにも時間がかかっているのでしょうか。何がハードルがあるのでしょうか。ご答弁お願いします。谷川さん、時間。お答えいたします。繰り返しになりますけれども、我が国としましては、中国側に当該部位の即時撤去を強く求めております。とともに、我が国が取り入れる対応につきましても、繰り返しになりますけれども、部位の撤去や移動、我が国による部位の設置を含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討して対応していく考えでございます。
5:04:13
だらだらと時間が過ぎている印象です。例えばですけど、まだ100歩譲って、この日までに中国側撤去しなければ、もう撤去しますよとか、そういったことは言っているんでしょうか。このスケジュール感とか、あるんですかね。今の答弁を聞いていますと、中国の反応、中国の対応待ちみたいな形、そういう姿勢に感じます。これ何年も、また何十年も、こんな形で取っていくんでしょうか。ご答弁をお願いします。早い時間。お答えいたします。具体的な対応の内容、それから実施時期を含めまして、検討状況につきましては、お答えすることは差し控えたいと思います。
5:05:07
問取りのときも、いろんな役所の方々が来て、防衛省もいました、海上保安庁もいました。この質問に対して、私は官房長官に聞きたかったわけですけど、これは責任を持って外務省が答弁しますということでした。もう 一度聞きますけど、撤去をしますと、判断するのはどこになるんでしょうか。早い時間。お答え申し上げます。当該部員への対応につきましては、関係省庁間で緊密に連携して対応していくということでございます。引き続き、様々な対応について関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
5:06:04
もう一つ聞きますけど、例えばこういう部位が二つ目三つ目と置かれても、同じような対応なんでしょうか。昨年9月の産経新聞の記事を少しだけ紹介させていただきます。領海警備担当次長を務めた東山敦史氏がコメントしているんですが、中国は少しずつ刻んで工作するサラミスライス戦術で静かに少しずつ事態を進める。我が国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、事態なく必要な措置を講じる必要があると形的をならしております。この中国が管轄権を既成事実化して実行支配を狙う、傍聴の可能性も私はあると思っておるんですが、外務省はこの認識はあるんでしょうか。
5:07:11
お答え申し上げます。家庭の状況につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、あくまでも部位の対応につきましては、関係省庁官と緊密に連携して対応していく考えでございます。
5:07:25
いろいろな可能性がある中で、そういう可能性は私は極めて高いと思いますし、こういう可能性はないから大丈夫なんだと思って対応するべきではないと思っています。あるならば即時撤去、これをしなければ取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。外務省は日本のEZ内の部位の、また繰り返しになりますけれども、独自で撤去していくということ、またどんな機能、どのような目的で設置されたのか、私は調査するべきだと思いますけれども、それは国際的に受け入れない行為だと考えているのでしょうか。それとも、林前外務大臣がですね、これは取っても問題ないんだとテレビ番組で発言したような考えと同じなのでしょうか。教えてください。
5:08:26
答え申し上げます。今ご指摘の調査につきましては、現場会議におきまして必要な警戒監視及び状況の把握、また様々な角度から調査分析を行っているところでございます。
5:08:45
はい、わかりました。ちょっといろんな質問もありますので、ちょっとなかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけど、この部位以外にもですね、昨年1年間に尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算352日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり状況を意識した主張もしているわけです。また外務省さんの方でもですね、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。この国内側と外側からもですね、かなりこうやられているのではないかというふうに思っております。もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するというのはですね、かなり酷だと思いますが、この対応についてはあまりにも悠長な対応だと感じております。毅然とした対応をですね、ぜひ、国も早くとっていただきたいと思います。じゃあちょっと次の質問に移ります。次はですね、公益法人の寄附促進についてお伺いしたいと思います。まずはこの公益法人の存在意義についてですが、この日本社会複雑多様化して、さまざまな課題が発生し、それに対応するとまた別の問題が発生するというような状況になっております。地域のコミュニティの規削化や共働きが増え、これまで地域や家庭で担っていた役割が行政、特に地方自治体に支配をされ、行政の現場、特にですね、小さな自治体においては多忙化が深刻な状況です。近年では地域の貢献や社会課題に取り組む企業なども増えてきましたが、まだまだ足りていないという状況です。そのような中で公益法人の 意義は今後ますます増えてくると思いますが、まずは政府がどのように認識しているのか、ご答弁お願いいたします。
5:11:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、理順の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人をはじめとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。公益法人は明治の制度創設以来、一輪社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。少子高齢化、地域社会の非営、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人にはこれまで以上に多様な社会のニーズに従来なんかつ、きめ細やかに対応して、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。はい。
5:12:21
はい。共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない。これもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で公益法人はじめ一般社団であったり、財団、またNPO、こういったところも、この地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレイヤーになっていくわけでございます。しかしそういった団体は、行政からの補助金なのみ、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、給入補助金の打ち切りや削減、こういったことが発表されてもおかしくありません。実際にそのような事例というのは、私の地元でもありましたし、他の自治体でも見受けられます。その中で重要になってくるのが、民間の資金を活用することだと思っております。そして鍵を握るのが、寄附という文化です。我が党は、寄附文化醸 成のための法案、広域法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案を、昨年6月15日に提出させていただきました。実際に日本では、個人寄附というのは、2010年で大体4800億円ぐらいでしたが、2020年では、約1兆2000億円と、10年間で2倍以上、2.5倍と非常に伸びております。一方で寄附文化が非常に盛んだと言われております。アメリカなんかでは、2020年で3200億ドル。今のレートに換算しますと、大体48兆円、約50兆円と比べると、まだまだ伸びる余地があると言えます。さらに日本の場合は、寄附額の55%が、ふるさと納税を占めております。この善意の寄附なのか、返礼品目的なのかは分かりませんが、そういった状況になっております。一方で、ニュースなんかを見ますと、高齢者の方が余ったお金を何千万円と自治体に寄附したり、また場合によっては匿名で何億円と寄附する、そういうニュースも散見されるようになってまいりました。この日本の年間の相続額、これは年によってかなり大きくばらつきますが、約年間ならずと50兆円程度あるわけです。さらに寄附白書2021には、遺産の一部を寄附したいと考える人、これは42.3%ということになっております。この寄附の文化を醸成していくことが、社会課題解決の上で必要不可欠だと考えますが、政府の御所見を お伺いいたします。
5:15:44
お答え申し上げます。社会的課題の解決には、民間の比喩部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。また、年間の個人寄附が米国では約35兆円に対し、我が国では約1.2兆円であり、寄附市場が未だ発展途上にあるとの指摘もございます。公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度、公益信託制度をより使い勝手良く、かつ透明性が高く国民の皆様から信頼されるものに改革すべく、現在法案の準備を進めているところでございます。
5:16:39
法案の方もまた別の機会にしっかりと審議させて、議論させていた だきたいと思います。実際にこの寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。
5:17:13
お答え申し上げます。公益法人に対する寄附税制ということでは、今の公益法人制度をつくったときに、今現行の公益法人はすべて寄附優遇税制の対象となりました。その後も税額向上制度の導入などを、寄附文化を醸成して草の根の寄附を集めやすくする、その方向での税制拡充というのを行ってきたところでありまして、現在これらの制度改正もありまして、公益法人に対する寄附金額は増加傾向にございます。令和4年度で公益法人に対する寄附金収入は約7000億円と、現行の制度が定着した25年度から比べますと3倍以上の伸びとなっております。ではありますが、委員のお指向をしていただいたように、まだ諸外国と比べるとだいぶ違うじゃないかということもございまして、今後さらに一層公益法人に対する国民や企業からの寄附をより幅広く呼び込んでい くために、具体的には法案でもっと従事しておりますが、具体的には一つは、公益法人に係る財務規律や行政手続を柔軟化して、より公益法人が機動的、積極的に社会課題解決の取組を行っていけるよう、そういった活動を促進していくこと。2点目としまして、こういった公益法人の成果を国民にわかりやすく可視化する、そういうインパクト測定の取組の普及促進ですとか、公益法人の法人運営の財務情報などをわかりやすく国民に開示していく、透明性をもっと上げていく、ガバナンスを向上させていくということ。そして、行政としましても公益法人の様々な社会貢献的な活動の状況を国民にわかりやすく発信していくための情報のプラットフォームを今よりも整備していこうと。こういったことなどで、国民がもっと公益法人を応援したくなるような気分を引き出してプッシュしたいなと思えるような公益法人制度にすべく改革を進めておるところでございます。また、民間の、先生の御指摘にもありました、ご老人の資産の活用、民間の保有する資産をより公益的な活動に回していくということを促進していくためには、公益法人と合わせて公益進捗の制度も今必ずしも活性化されている状況ではありませんが、これをより活性化していく制度、これを公益法人の制度の改革と相まって、同時に公益進捗制度もより 国民に使ってもらえるような使い勝手の良い、で透明な制度にすべく改革を進めておるところであります。これらの改革を実現するため、現在所要の法案を準備しておるところでございます。
5:20:45
はい、ご丁寧に本当にありがとうございます。様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も真摯に審議、また議論して、より良いものにしていきたいと思います。一方で、いろんな制度があって、一般の方々というのは、この制度が使いやすいとかもあるんですけど、単純に自分の、例えば寄付したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに、私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。いろんな国民にわかりやすくPRするとか、情報のプラットフォームとかそういったこともありましたので、しっかりとそういったところを継続していただけたらと思います。制度の話もございましたので、次の質問に行きたい と思いますが、寄付文化、これを醸成していくことは、そういった公益法人、NPOも含めてですけど、そういったプレイヤーが持続可能な活動をしていく上でも非常に重要ですし、それが社会の課題を解決する上で非常に重要だと思っております。先日、寄付文化を醸成するための維新の会の勉強会を開催させていただきました。日本ファンドレイジング協会代表理事で、自然科大学副学長の魚狭をお招きして、いろんな助言をいただいたところでございます。今後、この寄付文化を醸成する上で、税制の部分の制度改正も必要なのではないかという助言をいただきました。例えば、日本の場合、返礼品があったら寄付と認められません。一方で、自治体が行っているふるさと納税は、当然返礼品があっても全額寄付控除を認めております。それだと整合性が合わないのではないでしょうか。また、海外の方に目を向けますと、イギリスでは100ポンド以下の寄付であれば、寄付額の25%、また100ポンドを超える場合には、超えた部分の5%の返礼品があった場合でも寄付控除の対象となっております。また、アメリカの場合は寄付金額と返礼品の市場価格相当額の差額分が寄付控除の対象となっております。日本では一般に流 通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこととされておりますが、その実際の当事者なんかは、せめて返礼品を可能とするようにしてほしいというような声が上がっております。今後、寄付文化を醸成していく上でも、制度を改正する必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
5:24:00
お答え申し上げます。委員御指摘いただきました、ふるさと納税との対比において考えるということに関してでございますが、ふるさと納税は、住所地の団体から寄付先の団体に、実質的に個人住民税の一部を移転するという効果を生じさせるものでありまして、公益的な法人に対する寄付促進、民間法人への寄付を促進するためにインセンティブをつける寄付優遇税制とは、立て付けの異なる、生まれの異なる別個のものとして創設されたというものであるとは承知しております。公益的な法人への寄付とふるさと納税制度の関係において、必ずしも同一的に正義性を持って議論すべきかというところについては、必ずしも並べて論ずることを求められ ているものではないのではないかと考えておるところでございます。御指摘いただきましたような、寄付の一定割合までの返礼金を、一定割合の返礼金を認めるという制度につきましては、この寄付税制の趣旨でありますね。寄付というのは、対価性を持たないにぃの提供であると、利益の共有であるというふうに捉えておる寄付税制の趣旨ですとか、実際に返礼金によって寄付獲得の競争というのが起きたときに、その社会的影響というのはプラスマイナスいろいろあると思います。こういったことを、いろいろ検討事項があると思いますので、こういったことを踏まえたも慎重な検討が必要となろうと考えております。そういうところでありますが、最初に大臣からも申し上げたとおり、寄付文化を醸成していくということが重要なことであることは、論を待たないところでありますので、国民からより幅広く公益的な法人に寄付を呼び込んでいけるような制度をより良くしていく改革を進めてまいりたいと思います。
5:26:44
ちょっとふるさと納税の例を出したので、別にふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば最近ですとクラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄付をしやすくする一両になるんじゃないかなと思っています。もちろんふるさと納税、最近では返礼品の過熱状況みたいなことも一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけど、やっぱりこの寄付文化を醸成していく上で、出す側はほとんど、その制度の動向というのはあまり意識していないと思うんですね。そういった意味で、今後も検討を重ねて、より良い寄付文化の醸成につなげていただけたらなというふうに思っております。今回、質問していないですけど、他にも移動寄付の問題もございました。みなし情報、課税問題であったり、また特定の基金を設置することで、寄付をしても非課税になるんですけど、例えば絵画をもらっても、それを売って使うこととか、土地をもらっても、それを売って運用に使うとか、そういうことがしにくいとい うような意見もございました。これは税制の関わるところなので、担当省庁がまた別になってしまうので、情報共有といいますか、問題共有の視野ということでご紹介させていただきました。次に、寄付する側の教育、いわゆる金融ケイパビリティ教育についてもお伺いしたいと思います。岸田総理、資生方針演説でもありましたが、2000兆円を超える日本の個人金融資産を、国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てるために、年初から抜本的に拡充した新入社制度がスタートしました。これ、資生演説の中でもありましたが、金利が高い時代は、投資せずとも直築することによって資産形成することが可能でしたが、低金利時代に突入して、自身の資産運用を行う上で、金融リテラシー教育の重要性が叫ばれてまいりました。実際に金融機関や生命保険なども、民間のいろんな小学校や中学校に出前講座を開いて、金融リテラシー教育の推進に力を入れているのは実際目にしてきました。また別日に、我々、我が党勉強会で、公益社団法人日本フィランソロピー協会の高橋様を招いて、寄附文化の醸成に向けてと題した講義をしていただきました。実際に金融リテラシー教育は、政策化さ れて進められている一方で、個人にとっての適切な金融行動をとると同時に、公共財産のためにお金を使い、社会、そして未来の社会を良くするために役立てる金融ケイパビリティ教育については、まだまだ進んでいないというのが実情であり、この教育の必要性を強くおっしゃっておりました。実際に日本の教育の中で寄附について学ぶ機会というのは非常に少なく、寄附教育を受けたことのある人というのは5%程度とのことです。今後寄附文化を促進し、この社会課題を解決していく上でも、こういった金融ケイパビリティ教育も進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
5:31:17
お答え申し上げます。金融庁におきましては、これまでも日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には最低限身につけるべき金融リタラシーを体系的に整理いたしました金融リタラシーマップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。この金融リタラシーマップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人一人がより自律的で安心かつ豊かな生活を実現するために身につけるべき生活スキルが整理されております。金融リタラシーの向上によりまして、家計金融資産の有効活用等を通じまして、公正で可能な社会の実現に寄与するということになっております。そしてこの金融リタラシーマップの中におきまして、寄附を含む自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会にどのような貢献ができるかを考えて、大フランを考えることができるようになること、ということが考慮すべき内容として盛り込まれてございます。金融庁といたしましたこうしたことにも踏まえて、国全体に広く金融経済教育の機会を提供できるよう、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
5:32:45
ぜひ進めていただきたいと思います。日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない。そういうことを小さい力をしていくだけで、この日本を大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。では、最後に子ども未来戦略についてお伺いいたします。昨年12月22日に閣議決定された子ども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい。そして人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなる。この子ども未来戦略ですが、将来的には3.6兆円規模の予算を通じて各種施策を進めていくということです。少子化は我が国が直面する最大の危機であるとの出だしで始まる子ども未来戦略ですが、出生率等の目標らしきものはございません。目標らしきものは、強いて言えば、終わりで述べられている少子化人口減少のトレンドを反転されるとの記述ぐらいです。実際どのような状況になれば、どういう状態になれば、今の経済社会システムを維持していくことができると考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
5:34:48
墨吉議員にお答え申し上げます。若干、問いが重なっているのですが、経済社会システムと加速化プランの両方でよろしいでしょうか。政府といたしましては、若い世代への結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを、少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させてということは、若い世代への結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望が叶えられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。なお、今、出生率、死傷率の数字が明記されていないということでありますが、これは様々な考え方がございまして、読み上げればそれで終わりなんですけれども、私の考えといたしましては、私たちは人数が多い、当時、学級でも同級生が300人いた時代と今、同級生が100人、小さな学校では子供が減っている、パイが違う状態を考えることと、その減った率、当時の結婚、出産の率を考えることは若干異なっていることでありますけれども、委員がおっしゃいたいのは、率をきちっと出さなければ、国として目標、設定ができないんじゃないかと考えておりますが、そのところは一概に時代も変わってきておりまして、この出生率1点いくつ、2点いくつというものを明確に示すということは、今、いかがなのかと考えております。
5:37:08
副大臣の思いはわかりました。この人口減少というのは非常に大き な問題だと思っております。一方で少子化、高齢化、社会にも実際に突入していると思っています。私も昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって、今のシステムを維持するのか、それとも人口が減っていく前提で、今のシステムを取り直したように変えていくのか、そういったところを、これからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。もうちょっと質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。
5:38:39
日本共産党の塩川哲也です。今日はまず最初に、国立女性教育会館について加藤大臣にお尋ねをいたします。埼玉県乱山町にあります国立女性教育会館の撤去移転問題についてであります。国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、乱山町民の誇りとなっております。しかし昨年の11月に、国は町に対して現行施設を撤去移転する旨の説明を行いました。昨年末に乱山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた。閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ。それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も撤去反対存続の要望を挙げております。乱山町の国立女性教育会館は、機能と施設の拡充を図るべきであり、地元の声を受け止め、撤去移転計画は是非撤回をしていただきたいと思いますが、お答えください。
5:40:16
独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在その機能を抜本的に見直し強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための、新たな中核的組織として整備することとしております。機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議のもとに開催したワーキンググループの報告書において、現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要であるとされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県、またおよび乱山町と丁寧に相談を進めているところでございます。
5:41:07
国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などと言われているんですけれども、大いにソフトの面の拡大というのは非常に重要で、特に法案検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある、センターオブセンターとしての役割もぜひ持ってもらおうと、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。その際に様々なソフト機能を強化すると同時に、ハードとしてやはり研修宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだと、そういった際に、この乱山町においてその機能強化を図るんだと、この点はぜひともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めていかがでしょうか。
5:42:05
お答え申し上げます。現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくにあたりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところもございます。
5:42:38
オンラインなどですから、ぜひ大いにやってもらって、そういう研修もありますが、実地の宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取り組みをぜひとも進めてほしい。今、宿泊施設なども少人数の場合には、そもそもお断りするような実態というのは現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題も声も上がっているわけですから、ぜひソフトとともにハードもということでの乱山待ちにおける拡充強化を求めたいと思っています。国立女性教育会館の取り組み、例えば災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などに取り組んでおられて、そういう意味ではまさに野党反党自身で、ジェンダーの視点での取り組みが強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割をぜひとも果たしてもらいたいと思っております。オンラインとかアウトリーチを大きく進めたいとおっしゃっているのは当然で、そういったことをこの乱山町で宿泊研究室を伴う形で行ってもらうことこそ求められていると思います。その上で、ぜひ地元の声を受けとめた撤去移転計画は撤回をして、現地での存続機能強化を求めたいと思います。この国立女性教育館について、政府は法案も準備しております。その際に、今独立行政法人なんですよね。それをジェンダー平等の遅れが顕著な日本だからこそ、国立女性教育会館は独立行政法人ではなくて、国直轄の機関として運営を行っていくべきではないのか、位置づけるべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
5:44:36
国立女性教育会館は、昭和52年に文部省の附属機関として設置をされ、平成13年4月に独立行政法人化をされております。機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり、直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは現在のところ検討をしておりません。機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンターオブセンターズの機能を担わせることを目指してまいります。
5:45:20
国立女性協議会館は非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や党廃後、この議論の浮き目に対し、されてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、これにはべるその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻したと、こういう例もあるわけであります。ぜひ国立女性協議会館は、国の機関として位置づけるべきだと、このことを改めて求めておくものであります。加藤大臣については、ここまでで結構でございます。続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。
5:46:41
昨日ですが、自民党における外部の弁護士を交えた関係者への聞き取りによりまして、その結果が弁護士のチームにより報告書として取りまとめられたものと承知をしております。党の調査につきまして、官房長官の立場でコメントすることは差し控えますが、岸田総理は、自民党総裁として、説明責任が今回の聞き取り調査や政治資金収集報告書の修正をもって果たされるというものではないこと、更に今後ともあらゆる機会をとらえて、国民の信頼回復に向けて、関係者には説明責任を果たしてもらわなければならないし、党としても求めていくこと、こう述べられているものと承知をしております。こうした方針に沿って、引き続き対応していくものと考えております。
5:47:30
安倍首相官ご自身も自民党の一員でもあります。そういう意味ではまさに関係者で、岸田派は解散をしたという話はありますけれども、そこで座長という立場で取りまとめにも関わっておられたわけであります。そういった立場から見て、岸田派においても3000万の不記載も出ていたわけですよね。こういったことについて、安倍派閥の一員でもあった、その幹部でもあった林長官として、この報告書をどう受け止めているのかというのは、これ一人一人が説明責任を果たすという点では、当然のことながら林長官としても説明すべきではありませんか。改めてお答えください。
5:48:16
官房長官の立場で報告書の内容についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、国民の政治に対する不信の声、これ真摯に受け止めて、引き続き関係者において適切に説明責任を果たす、このことが重要だと考えております。
5:48:35
自民党議員として岸田派の派閥の構成員だった林議員として、岸田派のこの3000万の不規裁の問題についてはどのようにお考えですか。
5:49:00
私の所属しておりました、小知会についてのお尋ねですが、パーティー関連の収入につきまして、どの議員の紹介によるパーティー権収入か不明な場合には判明するまで、収書国書への記載を保留する、こうした事務手続をとっていたほか、銀行への入金履歴を手書きで転記する際に転記ミスを起こして、収書国書への記載が漏れることもあった、こういうこと等から不規裁が生じたというふうに報告を受けております。会計責任者の不確かな会計知識等に基づくものではありますけれども、結果として政治資金、収書国書に多額の不規裁が生じるという事態を招いたことについて、小知会座長の立場にあったものとして、遺憾であるというふうに受け止めております。
5:49:53
岸田総理と自民党総裁の立場、もちろん公知会の領収としての立場だったというのも含めてやり取りをしてきましたけれども、ぜひ公知会の座長としてお答えいただきましたので、重ねて岸田公知会についてお尋ねしますけれども、例えば、こういった派閥のパーティーについて、いわゆるノルマを設けていたというのが、今回の報告書でも書かれているところですけれども、この公知会においては、このパーティー販売のノルマというのは、そもそもいくらだったのか。例えば、林官房長官ご自身のノルマはいくらだったのでしょうか。
5:50:35
公知会におきましては、達成できなかった場合にペナルティが課されるといったような意味でのノルマといったものは、そういった厳格なものは設けておらず、議員ごとに緩やかな努力目標があったと承知をしております。座長はどうだったんだと、こういうお尋ねでございますが、私の場合は座長という立場であり、最大限対応するというふうにされておりましたが、一応の目安としてパーティー券100枚というものがあったと認識をしております。百枚というのは金額ということで、200万円ということでよろしいでしょうか。
5:51:17
1枚2万円でございますので、200万円でございます。
5:51:22
例えば、1期生、2期生のような若手の方などは、これはいくらぐらいなんでしょうか。
5:51:34
今、手元に詳細なものを持ち合わせておりませんが、閣僚経験があるかないか等によって、この緩やかな努力目標があったのではないかというふうに思っておりますが、したがって私よりも目標が低かったんだろうというふうに思います。
5:51:58
岸田総理の答弁の中で、岸田派について、パーティー収入については、基本的にすべて銀行口座に入金しているという話がありました。この公地会のパーティー収入については、毎年毎年派閥のパーティーごとに専用口座を作っているということなんでしょうかね。
5:52:27
公地会による政治資金パーティーにおきましては、パーティー関連収支、これを明確に区分する観点から専用口座を設けていたところでございます。また、都市ごとではなくてですね、パーティー専用の口座を向上的に設けていたところでございます。
5:52:47
そうしますと、公地会のパーティーの収支を扱う専用口座があって、毎年毎年そこにお金も入り、そこから出ていくと。ただ、この口座であれば派閥のパーティーの出入りのお金だというのははっきりしている。そういうことでよろしいですかね。
5:53:14
その場合に、どの議員の紹介によるパーティー権果不明な分について、これを別にしていたというふうな答弁があるんですけれども、誰の紹介かわからない不明分については別にしていた。その不明な金額の内訳を教えていただけますか。
5:53:42
この不記載金額の内訳ですが、2018年の政治資金収支報告書に係るものが764万円、2019年の政治資金収支報告書に係るものが841万円、2020年の政治資金収支報告書に係るものが896万円であったと認識をしております。
5:54:09
もともと、アバスパティ収入について不記載だったものが3059万円で、2020年896万円、2019年が841万円、3059万円の内訳として、2018年1322万円だったんですけれども、今のお答えの764万円との差は何なんでしょうか。
5:54:43
寄附の取消し要請というものがございまして、558万円でございます。したがって略式寄附に係る1322万円から558万円を引きまして、764万円とこういうことでございます。
5:55:00
それぞれの金額について内訳ということなんですけれども、どういうふうな不明文について、要するに入金した団体があるわけですよね。それごとの区分が当然あるわけですけれども、そこを教えてもらえますか。
5:55:26
お尋ね趣旨が必ずしも理解できているかどうかちょっとあれでございますが、先ほど申し上げたような、どの議員の紹介によるパーティー嫌悪不明な文が、それぞれ先ほど申し上げたような年ごとにあったということだと思います。
5:55:47
前段階の話として、どの議員が集めたお金かわからないといった部分があると いうことですが、どの議員か特定というのは、例えば議員ごとのナンバーとかがあって、それが入金の際に記録をされるという形で、はっきりしているということでよろしいですか。
5:56:15
先ほどちょっと申し上げましたように、達成できなかった場合のペナルティが課されるのはノルマというものがございませんで、議員ごとに緩やかな努力目標がありました。その上で申し上げますと、パーティー嫌がどの議員との関係での売上であるかは、振込時にパーティー嫌の番号を記載いただいたり、当該議員事務所がまとめて振込をしてくることなどにより、事務局において確認していたと承知をしております。ちょっとその内訳については手元に数字はございません。
5:56:50
ぜひ改めて内訳を教えていただきたいと思います。それで、派閥の中で各議員の緩やかな努力目標といっている、いわゆるノルマの基準を達成したかどうかの確認というのは、具体的には誰がどのように行っていたわけなんですか。
5:57:21
先ほどちょっと最後の方に申し上げましたけれども、振込時にパーティー嫌の番号を記載いただいたり、当該議員の事務所がまとめて振込をしてくることなどにより、事務局において確認をしていたということでございます。
5:57:36
この点について改めて精査してお聞きしたいと思うんですが、そもそもこ の収支報告書の不記載となっていた3,059万円の内訳について、2018年が1,322万円、2019年が841万円、2020年が896万円と岸田総理は答弁されました。この2020年の収支報告書の訂正では、本年の収入額に896万円が追加をされています。前年からの繰り越し額については、1,605万円を増加をしています。その18年、19年の不記載分の合計は、2,163万円なんですが、2020年の前年からの繰り越し額というのは、1,605万円で500万円以上違うのは、これはどういう理由なんでしょうか。
5:58:44
先ほど申し上げましたように、この2018年分、これは558万円が寄付の取り消しということでございまして、約式寄付訴にかかる1,322万円から、これを引いた額が764万円。これが先ほど申し上げましたような、このどの議員の紹介によるパーティー見解不明な部分について別にしていた、こういう部分でありますので、そこを差し引きすると、先ほどのような数字になってくるということであろうと思いま す。
5:59:19
先ほどの取り消し要請は584万円。今の私が言った算額が558万円で若干違うんですが。
5:59:34
先ほど間違えて言ったかもしれませんが、558万円です。
5:59:42
改めて事実関係を確認したいと思います。最後に、北川のパーティーのことですけれども、2020年の収支報告書の訂正では、派閥のパーティー収入額が896万円増加しているのに、購入 者数は2,218人のままで変わらない点について質問しましたら、総理は精査を続けていると答弁されましたが、これはどうなったか教えていただけますか。
6:00:19
お尋ねの人数につきましては、精査を続けているところと聞いております。
6:00:26
もう精査を続けるという質問で、もう1ヶ月ぐらいになっているんですけれども、こういう点でも、本当に全体像が明らかになっているのか、そうはとても言えないということがあると思います。そういう点でも、岸田派としての説明責任は尽くされていないということを申し上げなければなりませんし、昨日自民党が出した報告書そのものも、極めて不十分なものであって、実際には 中身を見ても、誰がいつか始めたのかも全く明らかになりませんし、首都についても色々項目は挙げられていますけれども、何で安倍派の参議院議員改選組がその年だけ金額が多いのか、選挙に使ったんじゃないのか、こういうことについて何らのコメントもないわけで、こういった問題についての徹底解明が求められる、このことを改めて申し上げておくものであります。それでは安倍派についての派閥裏金問題について、政法権に所属をされておられました、塩崎政務官、石井政務官、松本政務官にお尋ねをいたします。その順番でそれぞれお答えいただければと思うんですけれども、昨日の聞き取り調査に関する報告書を出されました。ご覧いただいていると思います。今回この聞き取りにあたって、聞き取りの対象になっていたかどうかという事実関係の確認と、併せてこの報告書の内容をどのように受け止めたのか、所感をお答えいただけますか。
6:02:11
塩崎委員のご質問にお答えいたします。私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果をもとに、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。以上でございます。
6:02:41
はい。お答えいたします。先ほどの答弁にも同じでございまして、私も聞き取り調査の対象とはなっていないところでありますので、よって聞き取り調査は受けていないという事の答えでもあります。よろしくお願いします。報告書の?受け止め。あ、受け止め。一応、委員長と一緒に通してください。はい。報告書の私自身の受け止めについては、あらましは拝見させて読んでおりますけれども、特段そういうことかなという点だけで、特に感想はございません。
6:03:32
はい。お答えいたします。私は聞き取りは受けておりません。報告書の感想につきましては、昨日私もざっと目を通させていただきましたけれども、やはり同じ政和権の人間としては非常に残念なことだなというふうに思っております。いくつかの批判等々も出ていたようでございますけれども、若手の人間としては最もなことだろうというふうに思いました。以上です。
6:04:01
はい。次にお尋ねしたいのが、政和権安倍派のパーティーについてのノルマのことなんですけれども、お三方は2019年の、21年当選しているのですので、2021年の12月にもパーティーがあるんですけれども、2021年の12月、2022年の5月、2023年の5月って派閥のパーティー3回あるんですが、その際にそれぞれノルマを持って取り組まれたのか、その額がいくらか、この点を教えてもらえますか。
6:04:50
城崎のご質問にお答えいたします。2021年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解として2回というふうに理解しております。それぞれにおいて、販売目標とか努力目標みたいなものは、お 示しがあったように記憶しておりますけれども、つぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
6:05:27
ノルマの額、ぜひお答えいただきたいんです。だって林さんもお答えになっているんですから、しっかりとお答えいただけますか。
6:05:40
販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、すべて法に則って適正に処理をしているのでございます。
6:06:03
いや、あの、なんで言えないんですか。だって皆さん目標を持ってやっているんでしょ。で、適正にということをおっしゃっておられるのであれば、基本は透明性を確保することこそ、政治の信頼土台ですから、そういった点ではまず入り口である販売目標、ノルマの金額、言っていただけませんか。
6:06:35
省外院の御質問にお答えいたします。政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥の売上げにつき、パーティーの売上げにつきましては、これは国会を法に則ってさせていただいているものでございます。また私の政治資金につきましても、これは法に則って適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては、差し控えさせていただきたいと思います。
6:07:05
すみません。石井政務官、松本政務官はその点、ノルマはどうだったのか教えてもらえますか。
6:07:17
お答えいたします。いわゆる派閥政策集団から、努力目標のものは、もちろん提示されたということはありますけれども、同じくやはり政策集団の内部事務に関わることでございます。お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
6:07:51
お尋ねにつきましては、私も同じ、努力目標というのは提示されたことはございました。その中身については、今のお答えと同じになりますけれども、少なくとも林官房長官の数よりは多くなることはないということだけは言えると思います。ありがとうございま す。
6:08:11
いや、全く納得いきませんね。初歩の初歩の話じゃないでしょうか。内部事務に関わること、回答控えたい。だって派閥ないんでしょう。要するに、政話権を解散と言っているわけじゃないですか。なんでそんな縛られるんですか。おかしいじゃないですか。内部事務という政話権そのものがなくなるというときに、なんでそこにこだわる必要があるんですか。ちゃんと答えてください。じゃあ、塩崎さんどうですか。
6:09:01
塩崎委 員のご質問にお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法に則って全て明らかにしているところでございます。そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。
6:09:21
内部事務に関わることなのでお答え差し控えたいということについて、内部事務といっても政話権そのものがなくなるわけですから、なんでそこにこだわるんですか。3人揃って同じようなことを言うということは、これは口裏合わせをしているということになるんじゃないですか。組織的にこういったことについて、公表しないと、もう後ろ向きな姿勢だと、そういうことを自ら語るということになるんじゃないですか。そのことが政治不信を拡大することになるということを、しっかりと受け止めるべきじゃありませんか。そういうことを。じゃあもう一回塩崎さんどうですか。
6:10:05
総会員のご質問にお答えいたします。私のお答えの仕方が何か十分誠実に伝わっていなかったのとしたら、大変申し訳なく思いますが、我々3人同じ一回生でございまして、同じグループに属していたものでございますから、同じ質問について同じ答えになるのは、やむを得ないところかということで、ご理解をいただければと思います。
6:10:34
内部事務だからお答えは差し控 えたいという、そういう指示が派閥からあったということなんですか。
6:10:50
総会員のご質問にお答えいたします。今、誰かから指示があったのかというご質問がございましたが、特段そういう指示はいただいておりません。
6:11:02
こういうことであって、まともに答えられないような話で、国民の信頼を回復することはできないということは、強く受け止めるべきであります。私も納得するものではあり ません。関連することがありますので、他の点でお尋ねしますけれども、こういった販売目標、ノルマを超えた部分については、派閥から完保されるという、いわゆるキックバックの仕組みがあるということについては、御三方は承知しておられたのか、その点。
6:11:42
市長会員のご質問にお答えいたします。先ほど申し上げたとおりですね、私は、政治資金につきましては、すべて法に則って適正に報告をしておりますので、いわゆる完風期のありやなしや、そういったことについての特段の認識はございません。
6:12:14
お答えいたします。私自身も、先ほどの完風期の話でございますけれども、特段認識しているものではありません。
6:12:36
お答えをいたします。私も完風期はいただいておりませんでしたので、その時点で、いわゆる完風期の仕組みがあるかどうかということについては、承知をしておりませんでした。
6:12:50
その時点では承知していなかったと、今はそういう仕組みがあるということは、御理解をし ているということですか。
6:13:05
既に報道等のこういう状況でございますし、昨日も当から報告書がありましたので、現時点でそういったものがあったということについては、皆さん承知しているとおり、同じように承知をしているところです。
6:13:24
昨日出された報告書の中でも、完風期の仕組み、あるいは流布期の仕組みという格好で、実際に不記載になるような、こういう仕組みについて書かれたところが出ていたわけであります。そういったことについて、違法性が問われていたわけですけれども、今の認識で結構ですから、幅数としてパーティー収入の一部を不記載していたということについて、違法性があったということは、受けとめておられますか。塩沢記者、点目から。塩川委員の御質問にお答えします。私個人としては、この政治資金につきましては、適正にこれまでも処理をしてまいりましたが、昨日報告書も公表されましたとおり、所属していた政和政策研究会において、こうした完風期の問題、そしてその不記載の問題等があったことにつきましては、その一因として残念に思っているところでございます。
6:14:41
お答えいたします。先ほどの違法性というお話で、そういう認識ももちろん、つまり、趣旨報告書に派閥としての記載がなかった点、そして修正をした点、そして各皆様が、皆さんが、それに基づいて修正をしている点についてでございますので、それは不記載ということであれば、違法性をだということで、私はもう承知しております。
6:15:20
お答えいたします。他のお二方とも同じ感想でございますけれども、基本的に違法性があるということは、この事態を知って、初めてこういうことがあるんだなということで認識をした次第で、それ以前については、適正に私自身は承知をしておりましたので、何もわからなかったというのが正直なところでございます。ありがとうございます。
6:15:44
3人は一応不記載がないということでありますので、そういう点で、政治資金規正法の違法行為に直接携わるということは、今回の件については指摘をされていないところでありますけれども、しかし派閥全体が大きく疑われているわけなんですよ。そういったことについて、きちんとその問題について明らかにして、本来の信頼回復の道があるわけですから、今のような答え方を続けているとしたら、安倍派はずっと裏金問題について隠し続けるのかと、こういう違反を浴び続けるのは必至じゃありませんか。そのことについて、これでいいのかというのが厳しく問われるわけであります。そういう点でも、2022年、2023年、安倍さんが会長に就いた、その際にこのキックバックの仕組みの変更の話があったということが報道されておりますし、幹部の方々の中でも若干そういう やりとりのことが紹介されているんですけれども、この2022年、2023年の派閥パーティーの際に、キックバックの仕組みの変更に関して、派閥側から指示があったのか、文書とかメール等が出されたのか、こういうことについての認識をお伺いします。
6:17:10
総会員のご質問にお答えします。そのような事実は承知しておりません。
6:17:21
私も同じくですけれども、書面メールというのも覚えがなく、また聞き漏らしとったら申し訳ないんですけれども、私としてもキックバックの仕組みの変更ということについては認識しておりません。
6:17:42
私も同様に、このような変更に関して、そもそもそういう仕組みがあるということは存じませんでしたので、派閥から指示があったということについては全く存じ上げません。
6:17:55
事務方も含めて事実関係がどうかということは、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。最後に、今回の報告書の中でも、幹部の責任を問うような声なんかも紹介されておりました。安倍派の裏返り問題に対する対応について、派閥の幹部の対応について、どう受け止めておられるかを、それぞれお答えください。
6:18:33
塩会員のご質問にお答えいたします。今回の問題、私自身は政治資金の報告については適正に行っておりましたけれども、先ほど申し上げたとおり、所属していた政策集団において、このような問題が起きてしまったことを大変残念に思っておりますし、そうしたことによって、国民の皆様に政治不信を招いてしまっていることを、大変申し訳なく思っているところでございます。それぞれが国会議員でございますので、他の人がどうこうというよりは、自分がまず政治不信の解消のために何ができるか、そういったことをしっかりと考えて行動してまいりたいと思っております。
6:19:25
はい、お答えします。派閥の幹部の責任というご質問でございますけれども、まず私自身所属していた政策集団における派閥の幹部の責任をどう私が思っているかどうかということは、この場でお答えすること自体を差し控えさせていただきたいと思っておりますし、派閥の責任については、派閥の責任の中で今後についても考えていただきたいと思っております。ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
6:20:09
お答えいたします。リーダー論については、いろいろ思うところがたくさんございますけれども、ここでそれを比例記するのは差し控えたいと思います。ただ、少なくともここでいろいろな判断があって、ここでいろいろな事実があるんだろうというふうに思います。それを明確にしていくということは必要だろうというふうに思っております。以上です。
6:20:38
極めて残念な答弁であります。やはり国民がこれだけ勝っているときに、その批判の中心となっている安倍派における裏金問題について、善意を解明するという立場に立っていないということでは、国民の不信が拡大するだけであります。改めて厳しくその問題指摘するとともに、今後ぜひしっかりお答えいただきたいということを重ねて申し上げて、お三方はここで対していただいて結構であります。それでは最後に官房機密費について、林長官にお尋ねをいたします。内閣官房保障費、この官房機密費の定義についてなんですけれども、私が承知しているところでは、この国の事務又は事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により、機動的に使用する経費であり、具体的な使途が特定されない段階で、国の会計からの支出が完了し、その後は基本的な目的を逸脱しない限り、取扱責任者である内閣官房長官の判断で支払いが行われるとともに、その使用は内閣官房長官という政治家による優れて政治的な判断の下で決定されるものということで承知をしておりますが、こういうことでよろしいでしょうか。
6:22:03
今、委員から御指摘をいただいた定義は、この内閣官房保障費に関する開示請求訴訟の大阪地方裁判所判決における国事省の定義であると、こういうふうに認識しておりまして、まさに少し短く言えばいうものがあるのでございますが、そういうものということで承知をしております。以上。
6:22:30
ここに、機動的に使用するとあるんですけれども、この機動的に使用するということの意味するところは、どういうところなんでしょうかね。
6:22:45
この内政外交を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて、内閣官房長官のその都度の判断で使用する、そういった趣旨でございます。
6:23:02
その都度の判断で使用するという話です。それで、官房機密費には3つの類型があります。政策推進費、調査情報対策費、活動関係費という3つであります。そのうちの政策推進費については、内閣官房長官が政策を円滑かつ効果的に推進するために、機動的に使用するものであり、官房長官が自ら推動管理を行い、直接相手方に渡す経費ということでよろしいでしょうか。
6:23:41
今、御指摘のありました政策推進費でござい ますが、政策の円滑かつ効果的な推進のため、内閣官房長官としての高度な政策的判断により、機動的に使用することが必要な経費であり、内閣官房長官が直接相手方に支払うものとして取り扱われております。
6:24:08
機動的にという話をお聞きしましたけれども、官房機密費については、年度末には多額の支出が行われて、ほぼ使い切っているんですね。
6:24:24
12億3000万の官房機密費ですけれども、使い残しのいわゆる変納額というのが、2020年度で見ると残った金額というのが13万6371円、21年度が19万9174円、22年度が17万4462円というので、ほぼ全額使い切っているわけです。機動的にという、官房長官がその都度の判断で使用するというのを考えたときに、こんなにきれいに使い切るというのは、全く納得がいかないんですが、これはどういうことなんでしょうか。
6:25:14
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任のもとに、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。この国民の心が招くことがないように、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
6:25:37
毎年度毎年度、残額が出ないで使い切るというのは、最後はつかみ金として引き出したとしか思えないような、これについてのまともな説明がされないような状況で来ているのが、官房機密費の実態だということを申し上げなければなりません。そこで、この内閣官房保障費のうち、その支出に占める政策推進費の割合ですね。3つの類型のうち、政策推進費の全体に占める割合がいくらになるのかを、菅義偉官房長官、加藤勝信官房長官、松野裕和官房長官の、それぞれが官房長官についていた時期ごとに示していただけますか。
6:26:28
内閣官房保障費に占める政策推進費の割合について、過去5年分で申し上げますと、菅官房長官の期間は91%、加藤官房長官の期間は95%、松野官房長官の期間は96%でございます。
6:26:52
ですから政策推進費というのはまさに官房長官の判断で行われる支出であって、要は自ら推倒管理を行い、直接相手方に渡す経費というお金であります。そういう割合というのが、全体の9割以上を占めているというのは官房機密費だ。その官房機密費の支出においても、菅さ んの時が91%、加藤さんが95%、松野さんが96%と、どんどんどんどん高くなっていると。こういう不透明なお金が、どんどん比重が増しているということが、これはおかしいんじゃないかと思うんですが、官房長官いかがですか。
6:27:34
内閣官房報奨費の正確については、先ほど申し上げたとおりでございますが、政策推進費の割合、また過去の官房長官の比較について述べるということは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、内閣官房報奨費は、取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任のもとに、厳正で効果的な執行を行っているところでございます。
6:28:01
闇金ともいえる、こういった政策推進費の割合が高くなり、一層不透明なお金の使い方が問われるというところであります。会計検査員にお尋ねします。会計検査員は、官房機密費についてどのような検査を行っているのか。実地検査は年2回やっているとかということなんですけれども、簡単に官房機密費についての検査の内容についてお示しください。
6:28:32
お答えいたします。内閣官房報奨費の検査は、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しております。検査に当たりましては、計算証明書類として提出される資質決定決議書や、取扱責任者の領収書書、支払い明細書等について検査したり、勤務提供者等の領収書書等の関係書類の提示を受けたり、関係者の説明等を受けたりするなどして検査を実施しております。時間が来たので終わりますけれども、政策推進費について官房長官に直接ただすようなことがあるのかと、いった点についても明らかになっていないわけであります。この間実際に官房機密費が何に使われたのか、政治家に渡していた、評論家に渡していた、マスコミ関係者に渡 していた、こういう格好での政策買収や、世論誘導が疑われるようなお金の使い方をきっぱりやめるべきであります。官房機密費の使用の実態を国民と国家の前に明らかにする。機密費の投略的指摘の利用はやめようということを申し上げて、今日は終わります。ありがとうございました。
6:30:21
自由民主党の高木恵でございます。最初に、野党反当地震で命を失われた方々に対して、心からお悔やみを申し上げますとともに、未だ困難な生活を強いられている被災者の皆様方に、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。最初に、この地震のこと、野党反当地震についてお伺いをしたいと思います。本年の元旦にこの地震が発生をして以来、政府、自治体、そして自衛隊、警察、消防など、指定公共機関の皆さんの献身的なご尽力に、まずは心から敬意を表したいと存じます。中でもこの間、被災者の救助、救援活動において、あらゆる面で自衛隊が大きな役割を担ってきたと思われるわけでありますが、一方で、災害時に本来国防を主要任務とする自衛隊にばかりに頼っていくというのも、私は限界があるのではないかというふうにも感じています。例えば、有事と自然災害が同時に発生をするというようなことも、これを想定をしておかなければいけないと思うので、自衛隊の今の店員と実員のマンパワーというもので、本当にこれが足りるのかどうかという危惧を常々持っています。人口減少や最近の高卒生全体の求人倍率が極めて今上昇しておりますので、こういうことを考えますと、店員と実員と重足率というのでしょうか、ここに対する考え方を、私は今後の方針として、やはり今のこの時代にしっかりと合わせていく、そのための早めの対策を立てていくべきと考えますが、どのように思われますか。
6:32:29
お答え申し上げます。自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在24万7154人であり、防衛力整備計画ではこの想定数を維持することとしています。少子化や労働人口の減少により、我が国が人手不足社会を迎える中でも必要な人員を確保し、自衛官の重足率を100%に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づき、募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種策を講じてきております。加えて、令和6年度予算案以降は、自衛官の定数分の人員を確保すべきであるとの観点から、これまで実質的に採用の制約となっていた定数の範囲内で定めていた予算上の上限人員数、実員を廃止することといたしました。防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するにあたっては必要な人材を確保することが必要不可欠です。このような取組を通じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努め、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。大分。ぜひそのようにお願いしたいと思います。私は長年、東京地方協 力本部の自衛官募集相談をやっていますので、その実情についてはよく存じ上げているつもりであります。ですから、今の答弁のように万全を期すように頑張っていただきたいと思います。次に、災害時に被災者の避難所生活において様々な不便があると思いますが、特に一人一人の健康を考えたときに、日常的に飲んでいる薬の問題というのは極めて深刻だというふうに思っています。野田園都知事自身では、特に奥の島地域を中心に、発災直後の輸送道路の崩壊、あるいは不通などによって、薬の供給がスムーズにいかなかったというふうにも聞いております。ましてや今は全国的に薬不足が深刻と言われておりまして、被災時でなくても必要な人に必要な薬が供給できないということもあるというふうに聞いています。災害発生後の避難所において、薬の供給を十分に行える体制を作るには、やはり国自治体、そして薬剤師会をはじめとする薬を扱う業界団体の皆さんとも、よく協力をして、どのような仕組みをこれから作っていく必要があるのか、政府の見解を伺います。
6:35:22
お答えいたします。今回、発災直後から厚労省、石川県庁、現地の卸業者などが連携し、必要な薬品を供給できるよう努めていたところでございます。ただし、ご指摘のように、発災直後は道路の状況や悪天候などにより、配送に相当の時間を要していたところでございまして、しかしながら、現地の医療機関等から県庁等へ供給の要請を受けた薬品につきましては、陸路の状況にもよりますけれども、基本的には翌日には現地に届ける体制を整備させていただいたところでございます。また、1月18日には厚労省から改めて、各メーカー等に対し、被災地からの求めに対応できるよう優先的に被災地に供給するよう依頼をしたことに加えまして、個別のメーカーが限定出荷を理由に優先的な供給が困難と応答した場合には、厚生労働省が直接各メーカーと調整をさせていただいた上で、必要とする薬品を優先的に供給できるような対応を行っています。また、医薬品の頂点につきましては、1月7日より日本薬剤市会を通じて出動した各地のモバイルファーマシーが、Jマット日本医師会災害医療チーム等とともに避難所を巡回して、医薬品をご提供いただいておりまして、被災地における医薬品の安定的な供給にご尽力をいただいているところでございます。先生ご指摘のとおり、災害発生時に迅速に医薬品を安定供給できる体制の整備というのは不可欠でございまして、医薬剤市会や卸売業者などのご協力による今回の事例をよく分析しながら、発災直後においても、医薬品が迅速に安定的に供給される方策について、不断に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
6:37:20
はい。不断に検討して、ぜひ万全の体制をつくってください。続いて、先ほど申し上げましたけれども、必要な人に必要な薬が行き渡っているのかという問題があると思います。被災地だけの課題ではなくて、例えば、糖尿病の薬であるGLP-1という薬があるようでありますが、最近はこの薬は痩せ薬として処方されるケースが3件されておりまして、ネットで検索をいたしますと、すぐにこの痩せ薬として、このGLP-1を処方しますという広告が、氾濫をしているという現状があります。これ、つまり糖尿病の薬が痩せ薬として処方されるというのは、本来糖尿病患者の治療に使われるべき薬が不足をするということにもなりかねないわけで、被災地の避難所だけではなくて、全国的に通常の医療にも使用を来すことになるのではないかと思います。こうしたある意味、薬の目的外使用とも言われる行為を是正する術というもの は、ないのかどうか、ぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。
6:38:31
お答え申し上げます。委員御指摘のGLP-1重大作動薬は、美容や送診など、証人行動以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、GLP-1重大作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性水炎などの重大な不作用が発生する可能性がございます。美容や送診といった適応外使用した場合、これらの重大な不作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能効果以外での使用を行わないよう、関係学会への協力も得て注意喚起を行っているところでございます。また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その不作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品不作用被害救済制度による救済給付がございますが、GLP-1重大作動薬を美容や送診など、証人行動以外の目的で使用した場合には、適正な使用とは認められず、救済給付を受けられない可能性が非常に高い旨も併せて周知しております。さらに、医療法による広告規制におきましても、医療機関のウェブサイトなどにおきまして、証人行動以外の目的で使用した場合には、医薬品不作用被害救済制度等の対象とならないことを明示することを、新たに求める検討を行っているところでございます。引き続き、関係機関と連携して注意喚起を行うなど、GLP-1重大作動薬の適正使用の推進に進めてまいりたいと考えております。
6:40:18
最後のところ、重要なところで、広告に対して新たなガイドラインで、そういうのは保証対象になりませんよというようなこともきちっと明示していただいた上で、こういうことにならないように、ぜひお願いをしたいと思っています。続いて、国際平和協力事業、業務の一環としてやっております、やってられる、このアンルア問題、 国連パレスチナ難民救済事業機関に対する支援についてお伺いをさせていただきます。政府はですね、このアンルアに対して、物資及び資金の拠出など、人道支援の名目で長年にわたってご支援を続けてきたわけであります。しかしながら、アンルアとハマスのテロリストの関係が、既に明らかになってきておりまして、今年1月28日に追加的資金拠出を一時、これ外務省も停止をするということになったわけであります。このアンルアに関しては、既にかなり前からですね、UNウォッチや米国のメディアなどを通じて、組織の汚職、そして支援物資や資金のハマスへの横流しなどが、これ指摘をされ続けてきたわけであります。そこで伺うんですが、1月28日に、このアンルアに対する追加的資金拠出の一時停止を政府が決定をした、その具体的な理由、そしてその根拠は何だったのか、教えていただきたいと思います。
6:41:58
お答えいたします。昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃に、アンルアの職員が関与したと、こういった疑惑を我が国としては極めて有料しております。本件に関しまして、国連及びアンルアが当該職員の契約を直ちに解除し、調査を開始したことから、我が国として早急に対応を検討いたしました。そして国連による調査が行われて、対応策が検討されるため、当面の間、アンルアへの令和5年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました。多くのアンルア職員は、謙心的に、ガザでの人道支援活動に従事しておりまして、アンルアはパレスチナ難民を対象とした保健医療、教育、福祉分野のサービス提供など、不可欠な役割を担っております。アンルアがこうした本来の役割を果たすためには、同期間のガバナンスが信頼におけるものであることが前提となります。我が国としましては、国連やアンルア、関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、アンルアのガバナンス強化を含め、適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査、そして独立した評価グループによる検証に積極的に協力していきたいと思っております。同時に、我が国としては、他の国際機会の支援等も通じまして、引き続き、ガザ地区を含む地域のパレスチナ人への人道支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
6:43:26
今、御答弁でガバナンスの強化という話がありましたが、本当にアンルアのガバナンス強化というのはできるのでしょうか、という疑問を私は非常に持っています。最近の報道によりますと、アンルア本部の地下にハマソンの司令本部が置かれていた、そこからパソコンなどが応収をされていたと言われています。アンルアのラザリーニ事務局長は、そうした事実を知らなかったと言っていますが、これはアンルアの本部の地下ですからね、この本部から電力の供給も行われていたというふうにも言われている。そういうことを総合して考えてみますと、事務局長の認識にも信憑性が問われると私は思います。アンルアには13人の日本人職員がいると聞いておりまして、政府はアンルアに対して歴史的に巨額の資金を拠出してきたわけであります。ですから、タクスペアである国民に対する説明責任を果たす上でも、アンルアとハマスの関係、そしてまたアンルアの実態について、私は独自の調査をすべきと考えますが、見解を伺います。
6:44:52
お答えいたし ます。ご指摘の報道は承知をしております。現下のイスラエルパレスチナ情勢のもとにおいて、ガザ地区におけるご指摘の報道の事実関係について、現時点で直接確認をすることは困難ではございますが、日本人職員からの事情聴取を含めまして、関連情報の収集に努めているところでございます。アンルアにつきましては、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にアンルア職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘がなされておりまして、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われているところでございます。我が国としては、国連、アンルア関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、こうした取り組みに積極的に協力するとともに、我が国としての情報収集も進めていきたいと思います。
6:45:42
最初から腰を引けたような、私は調査ができないとか、それは良くないと思いますよ。だって、我が国は資金拠出の金額から言って、今現在第6位ですよね、世界で。それだけ重要な役 割を担ってきていて、そして国民に対してもそれをきちっと説明すべきだと思いますよ。ですから、イスラエルにもそれからパルスチナにも、我が国は大使館を置いていて、そこにも職員がいて、大使もいて、そしてアンルアには13人の日本人職員もいて、そしてさらには日本人のボランティアや様々な方がいますから。ですから独自の調査ができないということは私はないと思っていて、これはぜひ私は検討していただきたいと思いますし、国民に対してしっかり説明をする。それはアンルアがどういう組織であるのかということと同時に、ハマスとのつながりはどうなのか。そして職員がハマスとのつながりとともに、周辺にいる家族や親族を含めて、そうやったテロリストとの関係性はどうなのかということまで含めて、私は調べるべきだというふうに思いますので、これはぜひ検討していただきたいという要望を申し上げておきます。アンルアの年間予算というのは、2022年でおよそ11億7400万ドルと公開情報で記載されています。これは1ドル140円ぐらいで日本円で換算をすると、約日本円でいうと1650億円ぐらいになるだろうと、こういうことであります。実際この予算の8割は人件費なんですよ。この人件費は何かというと、アンルアの職員の75%は教師か学校職員なんですね。つまり 先ほど岡野審議官から、アンルアは不可欠な組織なんだと言われていましたけれども、しかし民生の意味で言えば、8割が人件費に使われている中で、食料や医療支援は残りの2割程度の予算で行われているということなんですよ。ですからそういう意味で言って、本当にこの地域の人道支援や、そういうことはアンルアではなければできないのかということは、私はもっと検討すべきことなんではないかなと。一概にこれが不可欠なんだと簡単に言われますけれども、私はそれが本当にそうなのかという疑問を持っています。大半がこの人件費に当てられていたという、この現実というのは、私はパレスチナ難民救済事業機関、アンルアの機関として、正当なガバナンスに基づく正しい手法だったのか、過去を含めてですよ。正しい手法だったのかというふうに思いますので、この部分についての見解をぜひ教えていただきたい。
6:48:49
お答えいたします。アンルアは数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療・教育・福祉などのサービスの担い手となる人材の確保が不可欠な支援を実施しておりまして、こうした人材が学校やクリニックで難民救済活動に従事しております。アンルアの予算のうち、人件費が相当割合を占めるのは、アンルアがパレスチナ難民に対してこのようなサービスを提供しているためでございまして、それ自体は現地の実態に応じた支援を行う上で必要なものと認識をしております。他方で、適切な予算配分というのは、支援の実態に合わせて普段に改善していくべきものと考えておりまして、モニタリングを含めたガバナンスの確保などをアンルアに要求をしているところでございます。
6:49:39
適切であったというようなお話がありましたが、8割が教師や学校職員に対する人件費を含めてですよ、人件費だと。いうことが適正であるとすれば、教育の内容がどうなっているのかというのをぜひ公開していただきたい、私は。教科書は何を使っていて、どんなことが書かれているのか、そのことをやっぱり国民に知らしめるべきじゃないですか。私たちがキャッチしている情報によると、それもかなりいろいろな意味で疑義が残 るような教科書が使われているという報告も聞いています。ですから、そういうことを含めて、これが本当に適切だと思われるんだったら、そのことのエビデンスをきちっと私たちにも示していただきたい。このことをぜひお願いしておきます。アンロアの設立は1949年であって、以来70年余が経過をしているんですけれども、現在は設立当初の目的と現在の組織の実態が、私は相当乖離しているのではないかというふうに想像しています。時代に応じて、組織の解消や他組織への統合を含めた改変が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
6:50:56
お答えいたします。アンロアはご指摘のとおり、70年以上の活動実績を有しておりまして、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療・教育・福祉などの不可欠なサービスを提供しております。これまでも状況に合わせて組織改革を行ってきたと承知をしております。現在は特に人道状況が深刻化の意図をたどっているガザ地区において、住民一 人一人に必要な人道支援を届ける上で不可欠な役割を担っていると認識しております。アンロアがこうした本来の役割を果たすためには、当機関のガバナンスが信頼のおけるものであることが前提であります。現在、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われておりまして、ご指摘の点につきましては、これらの結果を踏まえて検討していくべきものと考えております。我が国としましては、関係者と緊密にコミュニケーションをとって、アンロアのガバナンス強化を含め適切な対応がとられることを強く求めて、また国連による調査などに積極的に協力していきたいと思います。
6:52:01
様々な報道から見て取れるアンロアの実態というのは、結果としてですよ。ハマスのテロリストと密接な関係にあるだけではなく、国連の看板をかくれみのにしたテロ支援組織ではないのか、というような指摘すらあるわけですよ。今、いろいろお話がありまして、不可欠な組織だ、これは大事なんだという話がありましたけれども、一方ではこういう指摘すらある。なぜそのような指摘がなされる事態にまで及んでしまったのか。我が国政府としては、これは大事なんだと、アンロア支援しなきゃいけないんだと言っているけれども、一方ではこのほど言われているテロリストの支援組織なんじゃないかとまで言われている。なぜこのような指摘がなされる事態に及んでしまったのか、政府はこれをどのように考えますか。そしてまた政府がそのような考えに至る根拠というのを何なのか、示していただきたいと思います。
6:53:01
お答えいたします。アンロアにつきましては、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にアンロア職員が関与したとの疑惑を含め、さまざまな指摘があると承知をしております。その地区位置についてコメントをすることは差し控えますが、アンロアがガザ地区等に、現地の住人に寄り添った人道支援を行っていることについて、さまざまな視点からさまざまな情報の発信が行われていると認識をしております。我が国としても、先ほど申し上げたように、関連情報の収集に努めておりまして、また国連による調査や独立した評価グループによる検証等に積極的に協力をしていきたいと考えております。
6:53:40
我が国独自にきちんと調査をしていただきたいと思います。最後のアンロアに対して最後の質問をしますが、昨年の9月から10月にかけて、アンロア日本に拠点設立へという記事がいくつかのメディアに載りました。政府としてアンロアの拠点を我が国に誘致をしようとした、アジアに初めてということになりますが、というような事実はあるんでしょうか。また現在政府内でこの問題はどのように取り扱われているのか、実際に拠点設立の計画はあるんでしょうか。そしてあるとすれば、その計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。
6:54:21
お答えいたします。日本政府としてアンロアの拠点を日本に誘致したという事実はございません。ご指摘に関しましては、アンロアが日本国内における広報、そして民間企業や団体、個人からの寄付を扱う法人を日本に設ける意向を有しているということは承知をしております。
6:54:44
今の状況の中で政府としてはそういう事実はない。しかしながらアンロア自身はそういうことをおきたいという意向を持っているということだと思います。今の状況の中で私はそれを本当に許されるのか、世論として国として国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについてはこれからも注視をし続けていきたいと思います。アンロアについては以上にしたいと思います。次にエネルギー安全保障について伺います。昨年10月IEAの2023年版ワールドエナジーアウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたオペックの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし再生可能エネルギーの復旧や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要 の予測において石油をはじめとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容であったと思います。我が国はかねてからエネルギー資源の乏しい国であって、エネルギー安全保障は国家存亡の生命線であろうと思いますが、結論を余談して一方の方向にのみ偏るというのは対応の非常に大きなリスクになると考えます。こうした相異異なる複数のエネルギー国際機関の報告を踏まえて、我が国のエネルギー安全保障はどうあるべきと考えるのか見解を伺います。
6:56:16
お答え申し上げます。我が国ではエネルギー安全保障を確保するために、徹底した省エネルギーに加え、再エネや原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求していくことが基本方針であります。その上で、現時点でエネルギー供給の体操を担っておりますのは、石油を含む化石エネルギーでありまして、これらの化石エネルギーは、脱炭素電源への転換を進めていく中でも、今後とも重要なエネルギー源だと考えてございます。特にご指摘の石油につきましては、一時エネルギー の約4割を占めており、運輸、民生、電源などの幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持っていることに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給源としても意味がある、まさに国民生活経済活動に不可欠な存在だと考えてございます。このため、石油の安定供給に向けて、参与国に対する継続的な増産安定供給の働きかけ、ジョグメックのリスクマネー供給などによる支援を通じた日本企業の権益取得の後押し、さらには供給途絶リスクに備え、国内で十分な石油の備蓄量の確保などの取組を進めてございます。引き続き、石油が果たす重要な役割を認識しながら、脱炭素とエネルギー安全保障の両立に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
6:57:56
そのとおりだと思います。現状、エネルギー資源を乏し化学において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話のとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油はエネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また様々な石油製品の原材料だか らであります。その意味で、参与国の集まりである、オペック及びその事務局との関係強化というのは、私は我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な砲塔であると考えておりまして、外務省、NHLともにその努力を私はすべきだというふうに思います。特に外務省は、オペック事務局長の日本商兵を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。お答え申し上げます。石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。我が国といたしましては、これまでオペック加盟国を始めといたします、参与国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいはIEAなど関係国際機関、G7、G20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要の消費国との連携を行っているわけでございます。委員御指摘のとおり、参与国の多くがメンバーでございますオペックとの関係強化は重要でございます。昨年6月、委員が外務大臣政務官時代に、委員を訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、オペックとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。ご質問のオペック事務局関係者の方につきましても、早期の実現に向けまして、引き続き調整を進めていきたいと考えてございます。以上です。
7:00:17
はい、ぜひ早期の承知に向けてですね、頑張っていただきたいと思います。ちょっと質問が一つ残ってしまいまして、子ども家庭庁の皆さん、申し訳ありません、通告したんですが、以上で時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
7:00:38
あんまり顔だけは見つけられないわ顔が多いんだから考えなきゃいけないんだよな、これああ、そうしてると思ったどうぞありがとうございました。以上で終わります。 ありがとうございました。
7:01:13
公明党の昌司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
7:01:17
はじめに、野田半島の地震対策についてお尋ねをさせていただきます。あの、犠牲になられました皆様方に改めて哀悼のことを表しますとともに、被災された皆様方に心からの見舞いを申し上げたいと思っております。この間私も、和島、鈴、七尾、あるいは穴水や野戸町といった三市二町中心に被災の現場に行ってまいりました関係者の方々とも、いろんな意見をいただいてまいりまして、現場に行ってみて改めて被害の広範囲さ、またあの集落全体が面的に壊滅的な被害を受けているということの実態 を自分の目で確認をしてくることができました。そうすると東日本大震災を経験した一人として、今後近い将来考えられる対策としては、この地域、町全体をどのように復興していくかというグランドデザイン、これを変えていくことが必要になってくると思います。目の前にある壊れた住宅をどのように建て直すかということも去ることながら、復興まちづくりということについて、そろそろ本格的な検討と準備を始めていく必要があるのではないかと、そう思っておりまして、特にこの復興まちづくりで申し上げますと、区画整理、市街地や住宅関連、道路、公園、下水道、港湾、海岸保全、河川管理といったたくさんの事業制度がございますので、これを被災の小さな市町村に全て担ってもらうというのは非常に厳しいだろうなと、そんなふうに思っておりまして、ここがこの復興まちづくりという推進と、そしてそれにこちらを合わせた復興住まいづくり、この二つの事業については、国の職員の派遣、あるいは事務事業の代行、そして技術的な支援、こうした国の強い関与が絶対に必要だというふうに思っておりますが、まずこの点どのように取り組んでいらっしゃるか、また取り組んでいかれるか、お考えを伺いたいと思います。
7:03:49
お答えいたします。復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に汲み取りつつ進めていくことが重要と考えます。国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。将来的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取り組みへの支援を進めているところであります。また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら、住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。以上です。
7:05:09
副大臣、ありがとうございます。半島特有のこの震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に今、疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。数字の確認をさせていただきたいと思っております。今後の本格的な復旧復興のために、いろんなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり浄水下水道の水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが、被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。現地に伺っても、やはり水が出ない、排水が使えないところについては、ほとんど手つかずに近い状況でございますので、この復旧をしおいていただきたい。現在の浄水下水の復旧率、これについてどこまで進んでいるのか、また今後の完全な復旧の目処についてはどうなっているか、それぞれ伺いたいと思います。
7:06:33
まず水道の復旧状況でございますけれども、2月15日昨日時点で、石川県内の約7割が断水解消し、現在約3万620個が断水中でございます。国といたしましても、全国の水道技術者の派遣による人的支援や、補助率のかさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところでございまして、3月末までに約9割強が断水解消する見込みとなってございます。引き続き早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
7:07:18
お答えいたします。下水道の復旧状況につきましては、七尾市、和島市、涼市、鹿町、穴水町、野戸町の6市町におきまして、官路内に堆積した土砂を取り除くことなどによって、流化機能を確保した官路の延長の割合は、2月15日時点で全官路の63%となっております。被災者の皆様にこれまで通り水を使っていただけるようになるためには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要であります。引き続き厚生労働省や関係団体と連携をし、例えば水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図るなどの取 組を行い、水道の復旧に遅れることがないよう、上下水道一体となった早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
7:08:10
特に下水で申し上げれば、トイレの衛生環境については、今は寒い時期ですから、まだあまり匂いこそ気になりませんが、衛生状況今後本当に心配です。ぜひ、加速的にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。液状化の話は、今日の委員会の質疑でも出されておりましたが、石川県を中心に新潟から福井にかけて広いエリアで、液状化の現象が報告をされております。専門家によりますと、東西約320キロにわたって被害が広がっているという報告もございまして、これまでの数多くの震災と比べても、この液状化の被害の深刻度合いがわかるのではないかなというふうに思っております。この地に戻って住み続けたいと、そんなふうに思っていただく皆様に、安心感を早く持っていただくためにも、この液状化対策は急務であります。そこで伺いたいんですけれども、仮に個人のお住まい、住家に被害が ない場合であっても、液状化における宅地の復旧支援、この復旧支援に被災者生活再建支援金が支給できるように検討をしていただきたいと、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
7:09:47
お答え申し上げます。被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、全都道府県の総合扶助及び国による財政支援により最大300万円の支援金を支給する仕組みとなっております。この著しい被害があったかどうかにつきましては、住家の被害認定法を定めた被害認定基準により、外壁や基礎のひび割れ、破損など住家への直接的な被害を基に判定を行うことが原則となっております。その一方で、地盤の沈下により住家が地盤面の下に潜り込んでしまったなどの場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法というものを活用いたしまして、必ずしも住家自体の外観には大きな被害が見られなくても損傷しているものとして判定することが可能となっております。また、中規模犯害に至らない世帯でも敷地の被害によりやむを得ない事例によって住宅を解体せざるを得ない場合には、制度上前回と同様の支援を受けることも可能となっております。内閣府といたしましては、このような形で液状化による被害に即した被害認定を行うことによりまして、自治体と連携をしながら住宅の再建がしっかり進んでいくように適切な支援を行ってまいりたいと考えます。
7:11:06
住家に直接被害がないケースでも、その宅地の液状化のみで、それが住家にいたずらしていないというケースもあろうかと思います。今、ルル取扱いの範囲を御説明いただきましたけれども、いわゆる生活基盤に被害があるという今のお話ですから、住家だけではなくて、その敷地もこれはその個人にとっては大事な生活基盤に他なりませんので、こうしたところもぜひ読み取っていただいてですね、生活再建支援金が柔軟に利活用ができますように、ぜひ今後検討をお願いをしたいと、そのように申し上げております。また被災地では、これ東日本のときもそうでしたが、医療資源、お医者さんや看護師さんの不足という問題が非常に大きな課題となりました。今現状では特に看護師さんの不足が大きな課題だと私は認識をしております。昨年の12月、震災の直前でしたが、石川県看護協会の会長さんがある雑誌の特集で登壇をされておりまして、このようにおっしゃっていました。年間700もの病院施設から延べ8000人を超える求人が出てきているけれども、実際仕事を望んでいる看護師は500人もいないと。従来からこの地域において看護師不足が慢性化しているということを表明をしていらっしゃいました。そしてこの大野戸半島地震の後、例えば和島市唯一の総合病院におきましては、看護師さんの大量退職移行が示されるなど、この医療資源の不足に一層拍車をかけているという状況だと認識をしておりまして、ここも先ほども申し上げましたが、国の支援が今今どうしてもこれは必要な状況だというふうに理解をしております。国として医療資源の対策にとって、被災地市町にとっては非常に重要でございまして、長期的な対応を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
7:13:36
お答え申し上げます。厚生労働省としては、のど半島北部の4カ所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。2月15日の時点では、4病院に42人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は、延べ1609人となっております。加えて、現在石川県において看護職員ご本人の移行もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や離職防止に向けた取組としては、のど半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は、県南部の公立病院に一時的に移動し、状況が改善した後に、再びのど半島北部の病院に戻ってもらうという在籍出向の仕組みなどについても検討していると承知しておりまして、引き続き、石川県や医療機関とよく連携して、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。以上。
7:14:43
今厚労省さんにおっしゃっていただいた、42名の看護師さんのご試合、これ先ほど申し上げたように、中長期的にぜひ現場のニーズに応じてお願いをしたいと。おそらく3月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、ぜひ現場のニーズを踏まえて、中長期的には試合に立ってお願いをしてまいりたいと思っております。今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況でこの宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんですけれども、私は富山県の姫市に泊まって、駿沼で移動するんですが、3時間以上現状でかかっておりまして、作業の車がですね、姫から穴水まで、じゅじゅつなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が非常に凹凸が激しい、陥没があるので暗くなっては危ないんですね、運転するには。だから明るいうちにみんな帰っておかなければいけないということで、非常に効率が悪いということを見てまいりました。ぜひ現場での作業時間を確保するという意味からもですね、現場のいわゆるハードの整備のための作業だけではなくて、ソフトの部分も含めてですけれども、民間の力を借りつつ、現場のより近いところに、前線基地とも言うべき宿泊施設が必要だというふうに思っておりますが、この対応方についてお尋ねをいたします。
7:16:30
お答えいたします。委員御指摘のとおり、被災地では水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中にはキャンピングカーなどでの宿泊や金沢など、遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、普及作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、さらに多くの工事従事者の検知入りが見込まれております。こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所やコンテナなど、簡易な宿泊設備の設置が可能な場所に関する情報を、2月1日に関係業界団体等に周知したところです。ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き関係省庁や地元自治体とも緊密に連携し、民間の力もお借りしながら、宿泊環境の改善に取り組んでまいります。
7:17:35
ぜひお願いをしたいと思います。この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。これは私の地元宮城県沖地震の直後、昭和56年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、6万棟以上住宅に被害があったわけでございますけれども、おそらく古い耐震基準で作られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。今後、どの地域でも、こうした大きな地震が発生しても、不思議ではありません。改めてですね、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震回収、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。営業負担などが、あるいは高齢化などがネックになっているかと思いますけれども、この古い一般木造住宅の耐震化のラストワンマイル、これをどのように乗り越えていくか、ご対策をお尋ねをいたします。
7:18:52
お答え申し上げます。度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震回収の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成30年で見ますと、住宅の耐震化率は約87%まで進捗し、被耐震の住宅は約700万戸まで減少してきたものと推定しております。今般の野党半島地震の被災地域では、耐震回収促進のための取組は行われてきておりましたけれども、耐震化率が比較的低い状態のままとどまっており、ミクロで見ますと全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後その要因について、高い高齢化率などの地域特性も踏まえつつ、課題を整理し、高齢者への普及啓発等を含め、さらに実効性の高い施策を講じて、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。引き続き、公共団体と深く連携して進めてまいりたいと思います。西尾志君、とても大事な御発言をいただきました。ぜひ今後よろしくお願い申し上げたいと思います。も う一点、対抗一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。これはコロナの影響もあって、近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミュラルウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、2018年12月に月間約70万回だったものが、19年2月頃から急増いたしまして、21年9月には約8300万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。118倍になりました。先般、千葉県で逮捕された自称YouTuberは、海外にサーバーのあるサイトの運営元の動画を配信をしておりまして、登録者数7000人、再生回数は1900回、この程度で3000万円の報酬を受け取っていたということが報じられておりまして、またアフィリエーターと称する人が、自らのサイトから会員登録した人が、そのカジノでプレイを続ける限り、使われた金額の数%が報酬で入ってくるという仕組みになっておりまして、これが反者の資金に流れているという指摘がございます。短期間で莫大な借金をせようリスクもある、こうした違法オンラインカジノ、国としても対策が急務だと思っておりまして、そこで伺うんですが、海外に運営法人がある場合、日本の捜査 権は及ばないということは承知をしておりますが、国内に運営法人、運営サイトがあった場合の法人への取り締まり、そして違法オンラインカジノを利用した個人への取り締まりを一層強化をするべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
7:22:16
いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の駆け客を検挙するなど、取り締まりを推進しているところでもございます。例えば昨年9月に、警視庁等におきまして、地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた駆け客を検挙したところでもございます。私に対しましても、オンラインカジノに関する様々な問題については、しっかり受け止めておりまして、引き続き厳正な取締り、また実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
7:23:14
ぜひ国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。ここまでで結構でございます。ありがとうございます。オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、30代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、代々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った。こう話しています。無料版のゲームが、賭博という違法行為の入り口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへの誘い込む呼び水になっている。こう弁護士や、あるいは我々が部会で承知をいたしました、公益遮断法 人ギャンブル依存症の問題を考える会の田中代表なども強く指摘をしておられました。無料版を隠れ水野にしているとの指摘に対し、当局はどのように考えているか、伺います。
7:24:37
無料版サイトを含めまして、オンラインカジノをめぐる問題が、さまざま場面で指摘されているものと承知しております。オンラインカジノに関しましては、そのオンラインカジノに誘引するような広告等がいろいろございます。これら直ちに、違法、賭博行為の誘引には当たらないようなものなどもありますが、賭博はあくまで犯罪でございます。オンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試みは、犯罪者を増やすことにつながるものと考えております。そのような視聴者にあたる影響を考慮することを、広告事業者等に対して注意喚起しているところでございます。こうした取組に加え、引き続きオンラインカジノの違法性の周知に関する取組を推進してまいりたいと考えております。安倍内閣総理大臣 例えば有名なJリーガーなどが広告等になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから爆弾借金を背負って、いわゆる闇金からお金を返すために闇バイトをしていくという、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろんな制約があるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っているケースについては、入り口になっている無料版サイトの広告については、しっかり締めていくということについて、もう少し力を入れてやっていただかないといけないんだろうと思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけれども、ぜひお願いをしたいと思っております。海外の運営会社サイト、これは海外にあるケースなどが多いんですが、これと国内にいるカジノ利用者をつないでいる中間に決済代行業者が存在をしています。集めた賭け金を海外に送金し、多額の手数料を得ていると考えられています。例として、無許可で海外へ送金を行っていると、例えば銀行法、あるいは資金決済法に違反をするという指摘があるんですが、この取締りの強化についてはどのように取り組んでいらっしゃるか、また今後どのようにやっていかれるか伺いたいと思います。
7:27:18
先ほど大臣の御答弁にもありましたが、昨年9月、警視庁等におきまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していたもの等を、常習賭博罪で検挙したところでございます。御指摘のような賭け金の決済に関与するものにつきましては、その実態の解明を図り、関係省庁とも必要な情報共有を図りつつ、厳正な取り締まりをするよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
7:27:49
ほとんどの場合、おそらくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、ここは各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、まずここはターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中でできる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたいとそう思います。そして、ここは意識啓発とい う意味でもぜひお願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしている人も多いわけであります。それが結果的に違法な賭博行為が日本社会に広がっている。こういう日本は実は違法オンラインカジノの運営法人の逆り場になっているという指摘もあるぐらいであります。このオンラインカジノが賭博罪にあたる違法行為であるという理解認識、これを社会全体にどのように啓蒙していくのか取り組みを伺いたいと思います。
7:29:21
すみません。ご答弁の前に先ほど私は常習賭博罪で謙虚と申しましたが、常習賭博法助罪での謙虚でございました。訂正させていただきます。また委員の御答えいたしますが、警察では日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であるということを周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して、大学等に掲示したり、SNSを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。また来年度予算案に、若者やオンラインカジノの利用が見込まれるインターネット利用者等を対象とした広報啓発の経費についても計上しております。引き続き、仮に海外では、暴行なオンラインカジノであっても、日本からオンラインカジノに接続して賭博を行うということは犯罪であるということについて、効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。この問題は、また継続して取り上げさせていただきますけれども、日本の中に大きな被害、そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願い申し上げます。以上です。
7:31:15
国民民主党の浅野聡でございます。今日は、新党大臣の方に、まさに今、春党が始まったばかりですけれども、非常に大事な春党になるかと思います。この賃上げに向けて、どのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いを していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず、今の経済情勢認識について、大臣にお伺いをしたいと思います。13日のことになりますが、日経平均株価は1000円以上値上がりをして、一時、3万8000円を突破しました。34年ぶりバブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、演奏場一時、1ドル150円台まで下落して、約3ヶ月ぶりの円安水準となったと。そんなことが最近ありました。株価が上がるのは結構なことですし、それだけ企業業績も好調なんだろうということを思わせるわけですけれども、それは賃上げにとってはプラスの材料なのかもしれませんが、一方で円安が進んでいるという現状もあります。これから、春冬の交渉が本格化していく中にありますが、賃上げに向けた観点でこの状況をどのように捉えているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
7:32:50
まず、株式市場為替、こ れについてのコメントは市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。その上で、一般論として申し上げれば、株価は基本的には企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には輸出による売上や海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて、収益にプラスの影響がある。そして、輸入金の原材料コストが増加するということで、収益を圧迫する要因にもなる、プラスマイナスいずれもあるということでございます。私とすれば、今の日本経済が好調で、期待が強く出ているという中で、ぜひその経済の流れが賃上げに結びつけられるように、ということを多いに期待をしているわけでありますけれども、実際の賃上げは、それぞれの情報を踏まえた上で、各企業の支払い能力、それから現状における保障、こういったもので決定されていくわけであります。ですから、構造的な賃上げに向けたしっかりとした取組、これを私どもとすれば、政労士の意見交換の中でお願いをしておりますし、また、対策は我々の政府として打てる対策をしっかり打っていきたいと考えているわけであります。はい、ありがとうございます。やはり、労使交渉の上で、賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、諸派の要素がございます。次の質問は、このところずっと口頭が続いております、原油価格について伺いたいと思います。現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけないと、そしてその収益が確保できるということを、予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思いますが、その中で今、原油価格の口頭が続いている状況というのは、企業側にしてみれば、コスト、圧迫要因、そして賃上げに対しては、非常に慎重な姿勢にならざるを得ない要素になっているということでありますが、これ、経産省の方に伺いますけれども、原油価格について、これまでずっと口頭が続いております、上下しておりますけれども、今後の見通しをどのように見ているのか、経産省参考人の方から答弁を求めたいと思います。
7:35:58
お答え申し上げます。まず、昨今の原油価格につきましては、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、国際指標であるブレント原油の価格が130ドル近くまで上昇いたしました。けれども、直近では中東情勢の緊張を含む地性核リスクがある一方で、米国、中国の既疫減退懸念などもありまして、80ドル台前半で推移しているということで、一時の口頭は足元で収まっているという状況だと認識してございます。その上で、原油価格は世界経済や原油の受給動向、ウクライナ情勢や中東情勢とする産油国をめぐる国際情勢など様々な要因を踏まえて、市場で決まるものと承知してございまして、今後の原油価格の見通しについて、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
7:36:56
事前にも、上がる下がるどうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ企業は、これ今、春冬交渉をする中で、こういった先行きがわからない中で春冬交渉をしなければいけない。その中で、できるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、わかりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただその環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまだあります。続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は4月末までとなっております。これらのエネルギー価格は運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しにも関係しているため、春冬交渉にも影響を与え得るものだろうというふうに認識をしております。国際取引市場での現有価格の見通しというのは確かに読みづらいところがありますが、この激変緩和措置というのは日本政府が行っている政策であって、4月末でこれが今やめる予定だということが決まっておりますので、そうなるとですね、今約20円程度の補助金が1リッター当たり供給されているわけですけれども、これがなくなることによる影響というのは確実に今のところ起こることになっておりますが、これは春冬交渉をただなかな事業者にとってはですね、エネルギー経費がこれから増えるぞと、そういう見通しにつながるわけで、交渉結果にも影響を与えると思います。このような状況に対して政府はどう、大臣がどう認識しているのか、ぜひお考えを伺いたいと思います。
7:38:59
まずこの激減緩和事業、これはですね、2022年の1月に燃料油について事業開始しました。電気ガスについては2023年1月分から値引きを開始しているということです。燃料油で6回、条件や期間の変更があります。また、電気ガスについても2回これまで変更してきました。現状で今4月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングでですね、今後どうするかというのは、これまでも国際情勢、また経済エネルギーを巡る情勢、こういったものを見極めて、また出口戦略、こういったものを見据えた形で、機動的柔軟に判断してきたと、こういう状況があります。ですから、その中で我々とすれば適切なですね、対応を考えていくことになると思うわけであります。併せて、このエネルギーのコストが上がる、それは売上が変わらなければ、コストが上がれば、それは賃上げに対するマイナス要因になることは、これはもう自明の理でございます。しかし、一方でですね、この物件費も含めて、そうしたコストを転化して、価格転化しながら賃金をですね、きちんと維持していく、こういう 流れを作らなければならないということでございます。ドイツやフランスも同じ時期に始めたんですけれども、この、まあ短い期間で終了しています。なぜなら、あちらの国では、日本よりも激しいコストプッシュが起きたわけですけれども、しかし、そういった国々では、物価高を超える賃金、こういったものが実現して、その中で賃金でその、このコストを吸収する。それから、賃金が上がるということは、製品価格が上がる、サービス価格が上がる、売上が上がるということですよね。で、この中で、このコストに対してのですね、対策を打っていく、こういう流れができております。私たちも構造的賃上げというのは、物価が上がれば、その物価を、しかもその物価は安定的な、適度な、適切な範囲でなければならない、これは大前提ですけれども、その上でそれを超える賃金の上昇がある、その前提は価格が転換されている、そして大企業から注資を下請け、そういったところにもきちんとその価格の変動がですね、波及していると。こういう形を作れれば、全体としてですね、このコストが上がっても、それを吸収でき、かつそれを上回る企業収益を実現できるならば、賃上げは構造的に安定的に進んでいくと。この好循環を作らなければならない。その社会の通念として、物 価に合わせた賃金設定というのをしていくべきだということを、これいろんな各層、この国、それから地方も含めてですね、それぞれのこの国の中に、そういうデフレマインドからの脱却というのは、ここ一番大きなところだと思うんですけれども、そういった形を作らなければならないと思っているわけであります。
7:42:24
はい、ありがとうございます。高段の部分ですね、その好循環を作ることが重要だというのは、私も同感なところでありまして、この後、労務費の価格転換についても、ちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半大臣はですね、この燃料費への補助も、これまで6回、政策の変更の決定をしてきていると。やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと、今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で4月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた7回目の判断というんでしょうかね。柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。少し。
7:43:23
そこはまさに否定工程ではなくて、これまでも、そういう柔軟かつ機動的な判断、対応をしてきたということでございます。今決まっていることは、4月までのこの措置というものが決まっています。その時点の国際情勢、またエネルギー価格、こういったものも含めて、様々な中で適切な判断を機動的柔軟にしていかなければならないと思うことで、現状で工程否定というところまで、私は今、この時点では申し上げることはできないと思っています。
7:43:59
ありがとうございました。重要なやりとりだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。ぜひ、私としては、大臣がおっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり、春冬交渉、賃上げ交渉は、この3月、4月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それは、ガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのを、どう予見させるかというところも非常に大事だと思います。大臣は、賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任が、おありの方だと思いますので、ぜひ、政府の中での検討や、春冬交渉中に、一定の予見可能な見通しが、産業界に届くように、ぜひ、ご配慮いただきたいと思います。続いて、労務費の価格転換について、伺いたいと思います。先ほど大臣もおっしゃっていましたが、やはり労務費を価格に転換しなければ、先ほど大臣がおっしゃっていたような、好循環というのは生まれないというふうに、私も思います。特に、これまでも労働組合の電気連合や、JAMの調査によると、製造コスト上昇の要因として、労務費の影響が大きくなっているとともに、この価格転換が一番難しいということも言われております。厚生取引委員会は、労務費の適切な転換のための、価格交渉に関する指針というのを周知しているのですが、価格転換の妥当性を証明するための資料を作成するのに、とても膨大な労力がかかる上、説明が難しいという声も現場からは上がってきているそうです。経営トップの理解だけでなく、調達部門などへの浸透や、顧客の理解情勢を具体的に進めていく必要があると考えていますが、それをどのように徹底していくのか。例えば、価格転換の必要性を社内に共有した企業を評価するような制度など、作ったらどうかと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。新党内人この賃上げを社会全体のノルムにすると、社会通年として、今までの長い間、物価はあまり変わらない。そして業績も上がらない。だからコストをカットして、というのに、私たちはみんながいつの間にかそういう気持ちの中で、物を語るようになっている。ここを、今我々は30年来の最大のチャンスが訪れているというのは、少なくとも物価は上がっていて、それから企業収益も最高状況になっているということが見えているわけであります。しかし一方で、それは中小企業や地方にきちんとそこが浸透しているかといえば、まだまだ簡単ではないし、何よりも実質賃金が、物価の上昇率を超えられないわけですから、賃金の上昇率が。結果、実質賃金がプラスにならなければ、これは商品が力強くなることはなかなか難しい。ここを駄菓子なきゃならない。その意味において、やはり賃金の大前提は、価格転換。これが仕方ないではなくて、価格転換をした上で経済を動かしていくんだと。そして、その分業績を拡大するんだと。こういう流れを作れるかどうかだと思っているんですね。特に、我が国の雇用の7割を占める中小企業。ここにまで値上げがきちんとできるかどうか、賃上げができるかどうかだと思います。今、委員もご指摘いただきました、私どもと厚生取引委員会が連携しまして、このガイドライン、価格転換のためのガイドラインを作りました。画期的と関係者の中では言われています。そして、このガイドラインの一番最後のところには、価格転換のための交渉シートというものも、我々は作らせてもらいました。それには、この下請けが親企業と交渉する際には、こういう要素で持って交渉したらいかがでしょうかというような標準的なシートを作ったわけであります。かつ、そこには厚生取引委員会というクレジットが入っております。これは、私が説明したときに、中小企業の皆さんは、このコートリのクレジットが入っているのは大きいねと、だけど知らなかった。今初めて見ましたと。もうみんなに配っているし、ホームページにも全部公開しているんですけど、ぜひそういったことを皆さんにより更に周知をしていきたいと思いますし、また、中小企業庁の方では、価格交渉ハンドブック、国交省ではトラック運送事業者のための価格交渉ノウハウハンドブック、こんなものも出しておりますし、私の地元の埼玉県などは、価格交渉の支援ツールということで、 企業間で取引される原材料だとかサービス価格の推移、これを業種ごとに可視化できるツール、こういったものも作りまして、とにかく確かに委員がおっしゃるように、交渉の基準をつくるのは難しいわけですね。ですからそういったことも、中小企業の皆さんでも使えるような、そういったことをやっていきたいと思います。そしてこのローム指針については、ぜひ現場レベルで活用できるように、全国の各ブロックでの指針の内容、それから企業向けの説明会、さらには関連する団体が1873ございますから、この業界団体に対して各所管の省庁からフォローアップを行うように、私の方から要請をしているという状態でございます。
7:50:06
ありがとうございます。私もハンドブック指針を拝見しましたが、かなりこれまで画期的という評価だそうですけれども、この中小企業からしてみたら、ここに記入して交渉にすればいいと、しかもそこに公取のクレジットが入っていると、政府がこの報酬を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる日本全体での好循環というのは、夢物語になってしまいますので、そこをぜひどういうふうに実効性を高めていくかというのは、ぜひ引き続き努力をしていただきたいと思います。次の質問ですが、今度は海外の企業と取引する場合の価格転換について質問したいと思います。海外企業、特に中国や韓国の企業に対しては、価格転換の理解が得にくいという声が現場から届いております。海外企業については、各産業を所管する省庁から、業界団体を通じて海外企業を含む会員企業に対して、幅広く指針の周知徹底とフォローアップを行うというふうにしているそうですけれども、それができればいいんです。どうやって実効性を担保するのか、具体的な実効性をどう確保するのかについて、ぜひお考えをお聞かせください。信長大臣。今、私が申し上げました1873の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して、価格転換のガイドラインの周知徹底を図っていると。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をすると。しかし、何よりも難しいのは、春冬も、この労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉ができても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そしてそういうところにもきちんと、社会全体が下請けから孫請け、非孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に海外企業に対して、そういった流れをどう打つかということになりますから、ここはもう、私どもとすれば、そういったことをきちんとPRしながら、各業界団体で行動を促していく、またそのための応援をしていきたいと、あらゆるインフォメーションをしていきたいと、このように考えています。
7:53:07
では次の質問 に移ります。次はですね、国が発注する案件の価格転換について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきますが、先日の参議院の所信質疑の中で岸田総理はですね、国交省の公共工事においては、観光事法に基づき、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針に則って、契約締結後の動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。この基本方針の中では、次のように書いてあります。公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実税価格を反映した、適正な受け負い代金の設定や、適切な後期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施を含め、適切に対応するものとするとあります。一方、国の物件及び駅務の契約については、ちょっと表現が違います。契約の途中で、受給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実税価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとするという記述になっております。つまり、前者は契約変更の実施を含め、適 切に対応すると書いてあるのですが、後者の場合はそれが書いていません。必要があるか否かについて検討するという表現にとどまっています。ぜひ、国の物件及び駅務の契約についても、契約価格転嫁の徹底を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
7:55:04
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、物品や駅務契約に関する基本方針においては、契約間中のさらなる契約変更の必要性を検討する、その上で適切に対応するということになっておりますが、物品、駅務の契約でございましても、契約後の状況に応じて契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には、変わりはないと認識しております。お尋ねの物品、駅務契約における契約後の変更事例につきましては、予算の執行は各府省の責任のもとで行われますので、中小企業長として全てを把握しているわけではございませんけれども、経済産業省が実施した物品、駅務の調達について申し上げますと、基本方針に当該措置が盛り込まれました。令和4年度以降、例えば新聞の定期購読ですとか、自動車用の燃料、ガソリンの調達、それから事務用の消耗品といった契約におきましては、原材料費、エネルギーコスト、ローム費の高騰などに伴い、契約変更を行われた事例が確認されているところでございます。いずれにいたしましても、足元のコスト上昇局面において、必要な価格転嫁を適切に行うという観点から、今後とも契約の事業者さんとも密にコミュニケーションをとっていきながら、基本方針にのっとって、適切に対応してまいりたいと考えますし、こうした対応が各府省庁や政府関係機関、地方公共団体などにおいても、適切にとられるよう、中小企業庁としても継続的に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
7:56:34
はい。実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、今日本日の資料3には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれを分けなくてもいいのではないかと思うんですが、これを分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれ、さらたになりますが。
7:57:06
お答え申し上げます。公共工事、これは一般的に複数年度にわたる契約も多くて、ということに対しまして、物品や駅務の調達につきまして、多くが単年度の契約になっている。契約の都度、実成価格を反映した予定価格を作成することができる。こういったことでございますので、一般的なことを申し上げれば、契約期間中に発生する価格変動による影響は、相対的に低いという観点から、こういった書き振りの違いになっていると理解しておりますけれども、繰り返しになりますけれども、物品、駅務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には、変わりはないと認識しております。
7:57:46
はい、ありがとうございます。少なくともですね、やはりこの指針を読んで現場の方たちが動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで、非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、駅務についても、この契約変更も含めて対応すべしとすべきと、こういう意気込みをですね、現場の方には周知していただきたいというふうに思います。何度も頷いていただいてますので、ご理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春冬交渉期間中というのもありますけれども、やっぱり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ、先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、ぜひそこは徹底いただきたいと思います。続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉が、このところよく聞かれます。大臣もですね、所信の中で、この供給力の強化というのを一つの項目にいたされておりましたが、以前も私は予算委員会で質問にさせていただきましたが、この供給力強化という言われてしまうとですね、サプライチェーンの製造能力だとか、市場に供給する能力のことを指しているようにイメージをしてしまうんですね。ただ、総理は時には企業が稼ぐ力だと言ったりですね、新戸大臣ご自身もマークアップ率を高める、マークアップ率という言葉を使われたりもしているんですけれども、この供給力の強化をどういうふうに、ちょっと噛み砕いて説明していただ きたいと思います。
7:59:43
供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力。だから、総理もですね、私も稼ぐ力ということで申し上げております。それは詰まるところですね、潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは資本と労働とそれから生産性、この3つの全要素生産性という3つの要素ですから、ですから現実に資本ということについては私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用年齢がすごく長くなっていて、G7の中で後ろから2番目でございます。もう設備が、更新が進んでいないので、このままいけばどんなに頑張っても国際競争を勝てない、こういう状況になっていて、これは企業とすればですね、この生産設備の更新は必ずやらなければならない状態になっていて、それを受けてこの企業の設備投資の意欲というのはとても高い状態になっている。でもまだその現実の実行に移すとなると力が弱い。だからそこを私たちは後押ししようと。これが資本です。それから労働はまさに一人一人がですね、この一律の採用で一律丁寧、その中でこのなかなか生産性が上げられないということであるならば、ここはもう一度自分のスキルを磨こうと。その上で自分の能力や自分がやりたい仕事に見合ったこの給与体系、ジョブ型、こういったものをやるべきだし、そのジョブ型に移行するには自分がそれなりのスキルを身につけるためのこのリスキリング、これ5年で1兆円、この枠を用意したわけであります。ですからそうやって労働市場を円滑化させることによって要素がですね、高まっていく。そしてさらに今この生産性においては、何といってもイノベーション、新たなこのフロンティアの挑戦開拓、そしてスタートアップ、そういうあの産業のですね、活性化を促すような需要を新しく作っていく。こういったものを作りたいと。これらの要素を兼ね合わせて、それらが全体としての日本の富を生み出す力、潜在成長率の増強と、これが私どもが言っている、この前におっしゃった、何ですか、その供給力の強化という意味でございます。佐野君。はい。今の話を聞くとますますですね、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとかですね、潜在成長率の強化とかですね、そういう言い方の方が、我々としてもしっくりくるものですから、ここはですね、ぜひ、これ企業の産業界も供給力の強化と言われたときに、よしじゃあ生産能力を高めようと。そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは 生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現をぜひ使っていただきたいと思っています。今、次の質問なんですが、大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、もしくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてこの生産性、イノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは、確かに大事だと思います。ここにはぜひ政府としても、今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日はそれに加えて、もう一つ目を向けていただきたいという話をしたいと思います。今日の資料のですね、資料の4、そして資料の5に、少し具体的な中小企業の例を挙げさせていただいています。これは株式会社ワークライフバランスの小室代表の方からいただいた資料を少し、私の方で手直しさせていただいたんですが、何をこれ、例えばこの佐方製作所という中小企業ですね、こちらは残業時間が1人当たりの残業時間、毎月17.6時間から1.2時間に減りました。下の方を見ていただくと、残業が累計で21,750時間減って、残業代が3,445万円減りました、ということなんですね。これを会社の社員のボーナスに全て還元したと。こうやって賃上げを実現している企業もあるという具体的事例です。じゃあ、なんでこれができたのかという話をしますと、上の方にちっちゃな黄色い線を引っ張ってありますけれども、例えば15分単位で業務棚のロスデータを集計して無駄を排除したりだとか、あるいはこれまで重複していた業務を整理して、限りある人員の中で最も効率的な業務プロセスを実現する。こういったことを細かく細かく積み上げていった結果、こういった大きな成果につながっているという企業の例なんですね。大臣が先ほどおっしゃった資本の増強、古い設備を新しくしたりだとか、あるいは従業員のリスキリングを支援して新たな能力を身につけていただいたりだとか、あるいは技術革新でこれまでにない製品、これまでにない付加価値を生み出して利益率を上げる。これは非常に大事なことなんですが、それをやると同時にできることがもう一つある。それは業務プロセスの見直し、いわゆるひた略言えば業務効率化ですけれども、これに対する支援を、例えばコンサルティング支援だったりとか、専門家の派遣だとか、いろいろできることがあって、これは中小企業がやりたくてもなかなかノウハウがなくてできないことですから、これをやると設備を入れ替えなくても従業員がそのままでも、業務プロセスを見直すことによって企業の収益が喪失できる。こういった支援にも目を向けていくべきだと思うんですが、最後大臣の見解を伺いたいと思います。はい、時間が過ぎておりますので、内閣御誠にお答えください。同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています。この坂田さんのですね、とてもいいことだと思うんですけど、一番最初にワークライフバランス全社員研修、これ親になってますよね。例えば私はこういう研修をやるのに補助金の対象になるんじゃないのと、ここの会社は補助金頼らずにやったかもしれない、いただいたかもしれません。少なくとも働き方改革の補助金の対象になります。それから15分単位の業務棚卸しをやったと、これ非常に重要ですけど、これができるということは、完全に自分の会社の業務をですね、DX化していると思います。ですから、そういう企業の稼ぐ力、まずは自分たちの生産性を上げるにはですね、働き方を変えるとともに、少ない人でもこの生産性を上げられる、そういう設備を入れていく。私たちが今回カタログ式と呼んでいるのは、補助金をもらうのにはすごく面倒なんです。いろいろ、たくさんの資料を書かなきゃならないんですけど、そういったものをカタログの要するに、書用をカタログの中で表示してあって、この機械を買ったらどういう生産性が上がるかの計算もきちんと出しておくし、そしていくらの補助金が出ますということがわかる。だから、選んで、まずはIOTだとかDXをやるならば、こういうのを使ったらいかがですかという、そういったものも1000億用意しました。そういう企業の体質改善も含めて、応援していきたいと考えているわけであります。はい、もう時間過ぎております。はい、終わります。ありがとうございます。
8:08:19
令和新選組の串淵真理でございます。まず冒頭、野党反党自身の犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。本日は震災関係に絞って質問をしてまいります。私も1月19日から22日にかけて、奥の戸の涼市と和島市の被災地へ行ってまいりました。発災から3週間経っておりましたけれども、涼市の副市長はですね、元日の時の服そのままに役所の皆さん100人以上の方々と詰められておりました。本当にとにかく初動の1週間は大変だったと、特に下水。やっと仮設トイレが届いた時には、トイレは神様だ、そう思ったということをおっしゃっていました。役所の給湯室には雪入れのバケツも置いてあったんですね。雪を溶かして水を確保されていた。それが現実でありました。パネル1をご覧ください。水の不足、今でも涼市のほぼ全域で断水が続いており、一部地域では仮復旧でさえ4月以降と報道されています。そして写真にあるようにマンホールが1メートル近くも飛び出し、それが連続してボコボコと表に露出をしている。私はNGO出身でして、国内外でさまざまな災害支援に携わってきましたけれども、地盤がこんなにもへこんで沈んでしまい、破壊されていた状況は初めて見ました。そして住まいです。涼市とも調査した建物のうち、9割以上が損害家屋、被害家屋と発表されました。大半が木造家屋で耐震基準を満 たしていなかったからと言われますけれども、それ以上に4メートル以上もの海底流基、これによる地殻変動がどれほどのものだったのか。私も和島市の門前町の海藻漁港へ行ってきましたけれども、文字通りの人事を超える巨大な揺れだったということが、現実としてはっきりわかりました。午前中の質疑でですね、林官房長官が、活断層の長期評価について国の公表が遅れたということをお認めになりました。そうであれば、大臣、政府の地震リスク評価の遅れによって、現場の危機管理が行き届かず、大きな被害につながったことになりますから、少なくとも9割以上の被害家屋については、家屋の全壊から一部損壊に至るまで、被災者生活再建法、そして災害救助法において、けちな上限金額をさがめずに、再建にかかる費用の8割を国が支給する。残り2割は自治体や義援金でカバーする。それくらいやるべきではないですか。大臣いかがですか。
8:11:26
お答え申し上げます。一定以上の中華被害を受けた方に対して、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の総 合府省の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものではなく、未賄金的な正確なものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和5年、梅雨前線等による大雨被害の被災地において、現在も支給が継続されているとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
8:12:23
岸井 政務官にお答えいただきましたけれども、大臣に質問をさせていただいたんですね。質問の内容については、お見舞い金ということで繰り返し同じ答弁なんですが、先ほども申し上げたように、今までにない、想定しえない巨大地震だったということ、これぜひとも考えいただきたいんですよ。そうですよね。3000年、4000年に一度と言われる地殻変動が起きた。このリアリティをぜひ受け止めていただき、9割以上の被害家屋については、ぜひ国の負担8割、少なくとも最低でも被災者に負担が起きない形の仕組みをお願いしたいと思います。そして、今その大臣にということを申し上げたのは、実は委員長にお願いがあるんです。内閣府防災が国家の防災機能になっているのに、防災大臣が内閣委員会で答弁できない、答弁できるのは災害対策特別委員会のみというルールはおかしいと思うんですね。ぜひこれ、内閣委員会で防災大臣と議論ができるように、委員会でお取り掛かりいただきたいと思います。お願いいたします。はい、どうぞ続けてください。お願いします。そして、この続きとして、広域避難や仮設住宅などについて山ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、次に避難所の在り方に入っていきたいと思います。パネルを2枚目ごらんください。
8:13:58
これは日本の避難所。30年前からのものを、今回に至るまで代表的なものを並べさせていただきました。これ、大臣どう思いますか。約30年前の阪神淡路大震災、そして12年前の東日本大震災、そして熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっていないんじゃないでしょうか。大臣は、熊本出身の政治家でもございますので、ここは大臣としてではなく、熊本の政治家として一言お願いできないでしょうか。大臣、難しければいいです。大丈夫です。熊本の出身の政治家、松村大臣にと思いました。熊本もまだ復興していない、土壌ですので、私も何度も熊本の被災地にも行きましたけれども、是非有権者の皆さん、残念がっておられると思いますので、大臣としての御答弁、今後お願いをしたいと思います。さて、避難所についてなんですけれども、そもそも災害救助法における日本の避難所は、中長期的な避難生活を想定していません。だから学校の体育館など避難場所になっていたり、備品も少ないんですね。そして市町村の地域防災計画でもですね、多くの場合、避難所の運営は被災した住民が主体になっています。しかし実態として高齢化も進んで、被災者任せはもう限界ではないですか。役所もそうですよ。被災した自治体職員がずっと災害対応に当たっており、今回も涼市の副市長や職員は、元日から3週間住めっぱなし。これは3.11も同じ状況でした。こうした被災者任せの避難所運営は、抜本的に見直すべきだと考えます。もともと自治体職員も、実際の避難所を運営する経験が多いわけではありません。被災経験のある自治体が応援に来て支援に当たるなどをしています。むしろですね、平時から避難所運営に知見のある災害MPOと連携をしたり、避難所運営リーダーなどの人材育成にもっと力を入れて、非常時になった時には全員でいち早く派遣する、駆けつける、こうした支援する側にも予算をつけて、被災者や自治体を助ける人材を増やす方がよほど大切であると考えます。また、食事や焚き出しについても、今回初動から支援に入った災害MPOにお聞きしますと、過去の災害では災害救助法を活用した行政から支援団体や自衛隊へ提供された食材、そして被災者への弁当、これが今回初動においてなかった地域があるということでした。法律上、行政がベースラインとしているパン、おにぎり、弁当、これ1人当たり1000円くらいを基準のものが提供されることになっているんですけれども、8月4日目に700人くらいの被災地において、避難所において1食分の食料配布がおにぎり1個だった、こうした避難所もあったそうです。道路事情など、調達が難しかった可能性もありますけれども、災害救助法の運用に対する自治体の理解や自衛隊への依頼のあり方などの問題もあったのではないか、ということが現場から指摘があります。つまり、被災自治体によって格差が出てしまうこともある わけでして、食事や炊き出しの調整というのは、避難所において命をつなぐ被災者にとって大変重要です。こうしたミッションを被災自治体に任せるのではなくて、行政、自治体、そして自衛隊、MPO、炊き出し自体のバッティングを避ける意味からも、経験を積んだ災害MPOや団体に調整を任せる、これがむしろ被災者のニーズに寄り添えることになると思います。政府にお聞きいたします。専門性を持つ災害MPOが初動から行政と連携して、避難所運営や食事、炊き出しの調整を担うことができるよう、制度の見直しをしていただけませんか。短くお答えください。
8:18:12
お答え申し上げます。今回の地震においては、豊富な支援経験を有する110を超える専門ボランティア団体、NPOなどが、8歳直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、1月2日よりJボワードが現地入りして、国 、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。内閣府といたしましても、被災地、市町における連携の円月化を図るため、市町ごとを中心となって活動するNPAなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したいところでございます。一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とNPO、ボランティア等の民間団体が連携し、効果的な被災者支援を行うためには、平時から行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、皮の見える関係を構築していることが重要であると考えております。引き続き、自治体と連携を強めて、しっかりと構築をしてまいりたいと思っております。
8:19:14
J-4アートとかの日常的なネットワークの存在は、私も存じ上げております。ただ、こうした情報共有や官民連携、こうしたレベルではもうないんじゃないかということを申し上げているんですね。大事なのは問題、その先なんですよ。非常時になった時に、被災地に現場を移して、実際に緊急救援や問題解決にどう図っていけるのか 、費用はどうしていくのか、こうした身分保障も含めたあり方を改めてレベルアップさせていかないと、こうした本当の意味での連携というのは難しいと思います。イタリアの例を見てみたいと思います。パネルさん、見てください。これはイタリアの避難所であります。プライバシーが確保されたテントが設置され、内部には簡易ベッドと暖房器具が完備されています。また、食堂用の大きなテントが準備され、避難所で提供される食事は温かいものが基本。メニューはパン、パスタ、ハム、野菜、ワイン付きだそうですよ。それがなぜ可能なのかというところがさらに重要です。次のパネルです。イタリアにある市民安全署が防災と市民保護を目的とした国家組織として存在している。このことが先ほどの安心できる避難所を実現させているわけですね。例えばこれを見ていただくと、災害NPOや専門ボランティアが被災地に派遣される場合には、原則最大2週間は日東と交通費が国から保障される。そしてボランティア団体が市民安全署の建物にオフィスを構えていて、地下にある司令部では平時でも24時間、3交代制でモニター監視や情報収集を行っていたり。またNPOは単に災害時に活動するだけではなくて、平時から教育や訓練などを行い、18歳から20歳の若者の教育も引き受けています。受講者には給料まで出るというプログラムがあるそうです。これによって専門知識や技能を持ったボランティアが全国に100万人、こうした規模で組織をされている。そして災害直後から稼働するシステムが構築されているということであります。また避難所では市町村の職員は避難所の運営をしません。被災地以外の自治体のボランティアが支援に入り、救援活動できる体制が普段からできている。そして災害直後からベッドや暖かい食事、清潔なトイレを提供し、被災地への出発は8歳から24時間以内だそうです。またもう一つ重要な点は、イタリアの災害ボランティアは専門職であり、国が身分を保障している点です。日本では阪神淡路大震災の1995年がちょうどボランティア元年と言われましたけれども、それから30年が経ちますけれども、ボランティアに対する社会の認識や国の制度が追いついていないと思わざるを得ません。同じボランティアといっても、多様であり専門性の高いMPOはこの間、震災対応で大変活躍しています。災害加護団にいち早く現場に行って、ノウハウや知見を蓄積して専門性を要する、こうしたMPOが今でも各地の被災地復興を支え続けています。こうした多様な団体が災害救助法を活用できるよう制度を見直したり、国が身分を保障したり、あるいは公務員として採用するなど、彼らの経験と蓄積の力を国として最大化させる、こうした新しい仕組みをつくるべきだと思います。官民連携というふわっとした言葉でやっている感を出すのではなくて、こうした市民安全省のような常設の国家組織の機能をぜひ参考にしていただきたいと思います。そして見ていただきたいのが次のパネル、スフィア基準です。これはですね、災害や紛争による被災者への人道対応の最低基準というもので、今から27年前に国際的に定められています。被災者には尊厳ある生活をいただく権利があり、援助を受ける権利があるという明確な理念のもとに、具体的に… 礒内委員に申し上げます。時間となりました。発言をおまとめください。はい、もう少しでまとめます。 いやもう少しじゃなくて、時間となりましたのでおまとめください。スフィア基準でトイレの数、居住スペース、生保力へなどの配慮などの基準が定められています。災害対策の日本で何があっても心配するなと言える社会にするために、令和新選組は防災省の設置を呼びかけておりますので、ぜひ今後も議論をさせていただきたいと思います。最後の パネルだけ。示させてください。はい、これで終わります。3.11収のときには内閣府に震災ボランティア連携室というのがありました。こうした蓄積が内閣府防災にはつながっておりませんので、ぜひ今後国家組織としての防災庁をつくっていくために尽力をしていきたいと思います。ありがとうございました。次回は来る21日水曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。