19:40
(会議を開きます)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)
20:11
おはようございます。ただいま議題となりました、令和6年の野党反党地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
20:36
政府は、令和6年1月に発生した野党反党地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような課材や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が1月1日であり、令和5年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、課税を受け付けることとしています。また、臨時異例の対応として所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。1.当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和5年分の所得において、その損失の金額を雑村公所の適用対象とすることができる旨の特例を設けることとしております。2.当該災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑村公所との選択により、令和5年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる旨の特例を設けることとしております。3.当該災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和5年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる旨の特例を設けることとしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際お諮りいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房内閣審議官林学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房総括審議官藤野正君、消防庁国民保護防災部長小谷敦志君、財務省主税局長青木貴 則君、国税庁次長保史屋和彦君、防衛省統合爆量幹部総括官田中俊則君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
23:27
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原誠君。石原君。
23:36
おはようございます。自由民主党の石原誠です。まずは冒頭、元日の令和6年の野党反党地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係閣議に敬意と感謝を申し上げるところでございます。今回、質疑の機会を与えていただき、嶋仁町をはじめ、理事閣議の皆さん方に心から御礼を申し上げます。さて、本日は野党反党地震税制特例法について質問いたします。私は災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況を把握による迅速な被災地支援だと考えております。 すなわち、災害の種類、規模、発災地域など、個別具体の状況に応じて対応しなければならないということであります。今回の野党反党地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業などを中心に、個人事業主の方が半数近くを占める地域であり、災厳に向けて深刻な課題を抱えている事業主の方もいらっしゃると聞いています。こうした被害状況も踏まえ、通常の税制改正は、与党税庁において年末にかけ議論いたしますが、今回は、住宅などの被害について雑村控除の特例や、個人事業主の事業用資産の損失の特例について、異例の時期に議論が行われ、本法案が提出されました。まず、今回の法案に盛り込まれた雑村控除や被災事業用資産の損失の特例について、その内容と意義、個人事業主を含む被災者皆さんの支援にどのような効果があるのか、ご説明ください。
25:36
まず私からも、野党反党地震において亡くなられた方々に心から御冥福を、御祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心から御見舞い を申し上げるところであります。委員御指摘のとおり、今回の野党反党地震により、約7000棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、野党地域は観光業、伝統産業を営む個人事業主の方が多いと承知をしているところであります。今回の法律における特例措置は、こうした住宅等に関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失の必要経費への算入について、歴年課税の所得税における臨時入れの措置として、前年である令和5年分への適用を可能とするものであります。こうした措置をとることによりまして、被災者の皆さんの負担軽減や、個人事業主の方の資金繰りの円滑化を図ることで、個人事業主の方を含む被災者の皆さんの生活となりわいの再建につなげてまいりたいと思っております。
27:01
ありがとうございます。ただいま、鈴木財務大臣から御説明がありましたように、雑損控除や事業用資産の損失を令和5年の所得税に適用する特例措置ということであります。これまさに、被災地の支援に大きな意義があると考えるところであります。他方で、個人事業主の方はまだしも、一般の納税者の皆さんにとって、雑損控除というのは、なじみが薄いということもあります。政府には、納税者の方々が不安を抱くことのないよう、申告などの期限延長や特例措置の十分な周知広報に加えて、納税者からの相談への丁寧な対応などが重要だと考えますが、具体的な対応策について御説明ください。
27:54
お答え申し上げます。今般の半島地震を受けまして、石川県、富山県の被災者の方につきましては、国税への申告の不当な期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者の方につきましても、個別の人材に基づき、期限の延長が可能とされておりますことから、これらの期限延長措置と併せまして、確定申告につきましては、状況が落ち着いた後に行っていただくよう、周知広報を実施しております。また、こうした周知広報に加えまして、本法案に基づく雑踏控除等の特例措置に関しましては、制度の概要と併せまして、状況が落ち着き次第、被災証明書等の必 要書類の準備の上、税務署に御相談いただくよう、地方自治体や関係団体とも連携しながら、周知広報を実施しているところでございます。今後、法案が成立し、施行された際に、被災者の方々が円滑に特例措置の適用を受けることができるよう、引き続き、周知広報を実施するとともに、雑踏控除に関する説明会を開催するなど、被災者の立場に寄り添いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
29:14
ありがとうございます。また、今回の野党反当地震税制特例法以外でも、これまでの与党税庁では、熊本地震などを踏まえまして、災害時に法律改正がなくとも、様々な特例措置を利用できるよう、対応してきたと伺っています。今回の野党反当地震の被災者が、法改正せずとも、どのような税制上の支援措置が利用可能なのか、御説明ください。
29:48
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、自然災害で被害を受けました方々への税制上の支援措置といたしましては、与党の税制調査会の御議論を踏まえまして、熊本地震以降、平成29年度税制改正などにおきまして、災害関連の規定を常設化しておるところでございます。御指摘の住宅の被害や、個人事業主の方の損失について申し上げますと、例えば、住宅を再取得した場合、住宅ローン工場を、従前の住宅と再建後の住宅の両方に適用できる特例、また、住宅などに関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失につきまして、引き切れない損失額の繰り越し期間を3年から5年に延長する特例などの措置を、法改正なしに活用いただくことが可能となっております。
30:53
ありがとうございます。様々な税制措置がありますので、そちらの方もきちっと、周知徹底をしていただくようにお願いしたいところであります。また、先ほども質問いたしましたけれども、岸田総理も被災者に寄り添った支援ということを打ち出しておられまして、まさしくこういったことを申し上げますと、やはり今、例えば深刻相談を1つとっても、避難生活をされている方、あるいは二次避難で、かつて住まわれていたところと違う場所で住まわれている方々がおられます。そういうことを考えますと、やはりより丁寧な周知広報というのは私は必要になるというふうにして思います。また、税理士などの専門家の無料相談窓口や、先ほど申し上げましたように、二次避難をされている方向けに、例えばリモートなどで、周知広報をするとか、相談業務をするとか、そういったきめ細やかな体制も不可欠なんだろうということでありますので、これは1つ検討ということでよろしくお願いいたしたいと思います。私自身も今後本格的な被災地の復旧復興のため、与党の一員として全力で協力してまいりますので、政府におかれましても、被災者、被災地に寄り添った支援をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
32:26
これにて石原君の質疑は終了いたしました。
32:41
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。この度の野党反当地震によりお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。この度の地震で被災された方に対して、火災や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑村控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。雑村控除の特例につきましては、これまではその年分で控除しきれない場合は、翌年以後3年間繰り越しが可能となっておりましたが、昨年の税制改正におきまして、特定非常災害の場合には3年ではなく5年繰り越しができるよう、我が党としても強く要望し、5年繰り越しが可能となりました。今回雑村控除か災害減免法のどちらかの特例を選ぶわけでありますが、先ほど石原委員の方からも、なじみのない取引だと、こういうお話がありましたが、被災者の皆様は、これまで経 験したことのない手続きとなると思います。まずは、申告の段階で、厳選聴取の方や年末聴政の方など、どのような手続きが必要なのかお伺いをするとともに、スケジュール感について、被災者の皆様にわかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
34:18
お答え申し上げます。今般の野党半島地震によりまして、石川県、富山県の納税者の方は自動的に、それ以外の地域の方も申請により確定申告等の期限延長が可能でありますので、状況が落ち着き次第、申告手続き等を行っていただくよう注視しているところでございます。その上で、本法案に基づく雑村控除等の特例措置の適用を受けるためには、確定申告を行う必要がありまして、その際は、給与所得の厳選徴収表等、適用を受ける年分の所得金額がわかる資料や、被災証明書のほか、被災した資産に関しまして取得した際の価格、支払いを受けた保険金等の情報が必要となります。しかしながら、被災された方の中には、地震の影響によりまして、支障処理を消費した方や、高齢のために手続きに不安を抱えている方もいらっしゃると思われます。法案が成立、施行された際には、このような方々も含めまして、被災された方が適切に雑村控除等の特例措置の適用を受けられるよう、手続きの案内を丁寧に行う必要があると考えておりまして、税務署での相談体制も整備しておりますことから、不明点がある方は、状況が落ち着き次第、まずはご相談いただきたいと考えております。
35:36
はい、ありがとうございました。 状況が落ち着き次第ということで、その点が安心をもって手続きできるかと思いますので、そんな安心感をぜひ与えていただけたらと思っております。そして、この特例におきましては、雑村控除の特例か災害減免法の特例のどちらかを選択できることになりますけれども、被災者はどちらが有利な申告になるのかということがわからないと思います。また、減免申請に必要な書類や手続きが煩雑でありますので、被災者にしっかりと寄り添った対応をぜひお願いしたいと思いますし、被災地は高齢化率が非常に高いところですので、 地域の特性に合った対応が必要だと思っております。被災者が判断するのに役立つツールですとか、また説明会の提供などの場が必要と考えますが、スムーズに手続きが行われるための取組についてお伺いいたします。
36:43
お答え申し上げます。被災された納税者の方が税務署に御相談いただいた場合、有取可能な資料や被災状況等をもとに、家屋等の損失額について計算することとなります。その際には、損失額を確定申告書等作成コーナーに入力いただくことで、殺損控除または災害減免法のいずれが有利となるかを自動で判定することが可能となっております。また国税庁におきましては、被災者の方々が円滑に本法案に基づく特例措置の適用を受けられるよう、必要な周知広報を実施しているほか、今後地域の被災状況等も踏まえ、地方自治体や関係団体等も連携しながら、個別相談や説明会を開催し、特例措置の手続きを案内するなど丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。
37:37
はい、ありがとうございます。今日から確定申告が始まるわけでございますけれども、パソコンやスマートフォンで入力できる方は、その確定申告作成コーナーに入って、自分で有利かどうかということは確かめられると思いますけれども、先ほども言わせていただいた通り、高齢化率が非常に高いということで、そういったことができない方が非常に多いと思います。考えますと、まずは税務署に来てくださいと、そして安心して、もしない書類があっても、こういうふうにやればできるという、こういった丁寧な対応が必要だと思いますので、併せてこの点につきまして、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。国令の手続で申告を行う税理士の方や、処理を進めていく国税の職員の方についてですが、当然災害対応の実務を経験している方が少ないと思われます。今回の災害では、発災当初から道路の復旧においても、また避難所の対応においても、また役所でも理財署名や様々な手続でマンパワーが足りない、こういった声も聞かれているところでございます。申告をする側、また申告を受ける側、双方で分かる方がどれだけいるか、申請がスムーズにできるかどうかが非常に大事だというふうに思っておりま す。被災者はこのほかにも様々な手続に追われておりますので、しっかりとこの点については、体制をつくっておくことが大事だと思っております。今回の特例において、国税庁など対応体制をどのように構築されていくのか、お考えをさせていただきます。
39:24
まず、今般の野党反当地震を受けまして、すでに石川県、富山県の納税者につきましては、国税の申告納付等の期限が自動的に延長されているほか、その他の地域の被災者につきましても、個別の申請に基づいて、期限の延長が可能とされているところであります。このため、確定申告は、状況が落ち着いた後に行っていただければ結構でございますので、このことはこの場でも申し上げたいと思います。その上で、国税当局におきましては、被害が大きかったのと地域の税務署においても、庁舎外の会場を確保するなどによりまして、確定申告を受ける体制を整え、納税者の御相談に丁寧に対応することとしております。特に、本法案に基づく雑村工場等の特 例措置につきましては、東日本大震災や熊本地震等への対応の経験もしっかり踏まえて、被災者の方々に寄り添った対応ができるようにしてまいりたいと思います。また、マンパワーのお話もございましたが、税理士会等の関係団体とも連携をしたいと思います。いずれ国税組織が一丸となって適切に体制を整えてまいりたいと思っています。
40:53
大臣、ありがとうございました。私、北陸新越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ14日間被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては、再建に向けての大事な手続きになると思いますので、ぜひとも地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:27
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
41:40
おはようございます。理系民主党の原口和弘です。冒頭、野党反党自身においてお亡くなりになった方々に心から哀悼の誠を捧げ、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。また、懸命にご活動をなさって来られている皆様、全ての方に感謝を捧げたいと思います。一刻も早い復興、そして被災者に寄り添った支援、これは大事だと思います。今、大臣からも御答弁がありましたけれども、やはり過去にもこの特例をやっています。だから、きめ細かなアドボケーション、これが大事だということを申し上げ、ただその質疑に入る前に、税というのは国の基本であります。昨日、岸田首相が全国に向けて、まさに確定申告を呼びかけるという異例のことが起きました。財務大臣にお願いしたいのは、私たちも法案を出しています。日本維新の改ざん、国民民主党さんとともに、被災者生活再建支援法、これの上限を上げてくれと。これもしっかりと審議をしてほしい。そして、この審議に入る前提として、財務副大臣が変わっているじゃないですか。やはり、私も政務三役を自分で選びましたよ。その政務三役に不祥事がある。財務省の三役が変わるなんてこと、今までありましたか。やはり大臣は冒頭、しっかりと国民に向けて、国会に向けて、けじめをつけるご発言をなさるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
43:15
昨年、神田当時の財務副大臣が、納税を司る財務省の副大臣にもかかわらず、複数回にわたって退納をしたということで、辞任をされたわけであります。その時に田村先生からのご指摘も受けまして、委員会におきまして、私からこのような事態を招いたことに対して、深い反省の意を表したところでございます。しかし、今日はまた確定申告の始まる日でございます。改めて、あのような事態を迎えてしまったことについては、お詫びを申し上げたいと思います。
44:04
この法案については、今の謝罪を踏まえて、やはり、他の自然災害との公平性、これ後で答えていただいて結構ですので、一定の予見性というのも必要であります。厳しくしろと言っているんじゃないですよ。しっかりと、先ほどあったように、地域の特性に即した柔軟な対応が必要だということを申し上げて、それは後で答弁をいただきたいと思います。そこで、ちょっと、いくつか書道について聞いておきたいと思います。今般ののと半島地震、これは政府委員で結構です。低体温床によって亡くなった方、何人おられるか。それから、災害関連死、これが何人おられるか。政府参考人から2つお聞きしたいと思います。
44:55
お答えいたします。まず、低体温床で亡くなった方でございます。これまでに242名の方が亡くならなくなっておりまして、このうち警察が調査等を行った222名の死人のうち、低体温床あるいは凍死ということで報告を受けているのは32名の方でございます。また、石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化、または身体的負担による疾病のため死亡したと思われる者数ということで、令和6年、今年の2月15日現在で15名とされているものと承知してございます。
45:39
大変痛ましい数字であります。助かるはずの方が助からなかった、そういう恐れもあるわけです。そこでお聞きしますが、私は総務大臣を務めていましたが、総務省には危機管理オペレーションセンターがあります。それから防衛省にもありますね。官邸にもあります。それぞれ聞きます。総務大臣、防 衛大臣、そして総理大臣が、いつこのそれぞれの危機管理センターに入ったか、教えてください。
46:14
お答えいたします。1月1日の発災当日でございますけれども、松本総務大臣は在居をしてございまして、飲食者において、逐次情報収集に当たられ、また必要な指示を行っていただきました。当日は20時に、和田副大臣がまた総務省に到着をしてございました。聞いたことだけ答えてください。オペレーションルームに危機管理センターにいつ入ったか。そこに入っていたわけではございません。それでは結構です。
47:03
お答えを申し上げます。防衛大臣につきましては、発災直後16時17分に人命救助を第一義として活動実施すること。聞いたことだけ答えてください。大臣におかれましては、18時20分頃に防衛省に到着をされております。オペレーションルームに危機管理センターにいつ入ったか。発言は、表紙をお願いします。防衛省のオペレーションルームの方には入ってございません。
47:34
これ皆さんも将来大臣になられると思いますから、そこには何があるかというとですね、各県の知事や様々な司司と連絡するところがあるわけですよ。即入るんですよ、私たちは。入っていたら救えた命がいっぱいあったと。強くここは抗議しておきたい。それから官邸もね、官邸の中に地下にあるんですよ。しかしそれどうやってますか。総理がそこに入るんじゃなくて、わざわざ上の総理室まで報告しているでしょ。危機管理官が病気だった。それは不幸な事態でした。だけど危機管理の基本がなってないじゃないかと、私は思うんです。そして、次に聞きますが、スフィア基準について教えてください。はい。
48:40
お答えいたします。スフィア基準は災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知し ております。政府におきましては、我が国の避難所の質の向上を考える際、参考にすべき国際基準としており、具体的にはトイレの備蓄や確保ですとか、避難所の衛生環境の改善、そして避難生活の長期化に応じた温かい食事の提供や栄養管理などについて、避難所運営に関するガイドラインなどに盛り込み、平時から避難所を開設する自治体に対して指名してきてございます。引き続き、スフィア基準も参考にしながら自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
49:24
今、さらっと言いましたけどね、日本はこのスフィア基準に比してあまりにもお粗末なんですよ。被災地にお金を使おうじゃありませんか。こんだけ災害大国でですね、災害の多い国で、こんな状況恥ずかしい。財務大臣、ぜひですね、この二次災害、先ほども災害関連死亡、亡くなっているでしょう。熊本の時もあったんですよ。地震が怖いから車の中で寝泊まりして、そして血栓ができて亡くなるとか。今回寒いです。そこを変えてほしいし、今回の災害、これ財務大臣お聞きしますが、私もたまたまここですね、野党半島に日本航空学園という、私、水槽一郎先生の弟子で、その頃一緒に勉強してましたけど、その先生がおられるんですね。あの学校があったから自衛隊は、そこのエプロンで飛ばせたんです。野党空港は2000メートルの滑走路だけど、開通したのは27日ですよ、1月の。僕は議長にもお願いをして、早く開通してくださいと。県営空港だけど、こういうのは国がお金を入れてくださいとお願いをしたんだけど、結果どうだったかというと、27日にもなってやっているわけです。陸が使えない、それから海が使えない、半島の特徴からすると空を使うしかないんですよ。ぜひここは財務大臣に3つ、先ほど申し上げた今回の法律の特殊性、私は賛成です。だけど一定の要件といったものをやっぱりお示しいただきたい。それから県に任せるんじゃなくて、こういうときは国が出てくるんですよ。国が出てくる。総理が1日に3回も新年会を発語するなんて余裕はないはずなんです。16時10分に発災してすぐ津波が来たんです。すぐオペレーションルームに入らなきゃいけない。僕らの政権のときにはすぐ1時間後に総理直轄のをやってますよ。でもこの政権は5時間後でしょ。それはあり得ないんで、ぜひ財務大臣に今回のような災害における二次災害の状況を踏まえれば防衛も大事です。だけど防災関連にもっと予算を削るべきじゃないか。3つご質問して質問を終えたいと思います。よろしくお願いします。鈴木財務大臣。申し上げます。もう時間経過しておりますので答弁完結で。今回のお願いしておりますこの法案でございますが、これはやはり、野党反党自身の規模、また起きた時期、これが令和5年分所得の課税機関に極めて近接しているなどの特殊な事情、これを鑑みたものでございまして、あらかじめ、確率的な基準を設けておりませんけれども、こうした発生時期や規模等の個別の事情を踏まえながら、これからも対応をしっかりしたいと思います。そして、野党空港の件でございますが、国交省からお聞きをしたところでございますけれども、発災直後の1月2日にテックフォースを発見をして応急復旧をし、1月12日に自衛隊機が、27日からは民間空港が運航を開始したと、そういうことを国交省から聞いておりますが、財務省としても国交省としっかり連携をして、被災地の方に寄り添った支援、この場合は1日も早い空港機能の回復、こういうことに支援を行ってまいりたいと、そういうふうに思っております。二次災害の状況を踏まえて、もっと防災関連予算をということでございますが、今回のこうした災害も踏まえながら、今後の予算編成にしっかり生かしていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
53:45
これにて原口君の質疑は終了いたしました。
54:03
日本維新の会、教育無償化を実現する会の伊藤信久でございます。無誤当にノイド地震でお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げるとともに 、今なお非常に寒い中で避難生活をされている全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。今回の地震における被害というのは、長期にわたる人物物的死因を継続していくのはもちろんのことなんですけれども、本日時代になっている東半島地震災害の被災者に係る全政治上の特別措置に、これについて私ども日本維新の会は国家の場合で強く早期に図られるべきと働きかけていましたけれども、本当に野党の皆様のご協力もいただきまして、本日委員会になって審議の運びになったことについては、まず感謝を申し上げたいと思います。さて、今回の法案についてなんですけれども、この東半島地震は本年1月1日起きた災害です。本日が2月16日で確定申告も皆さん先ほどおっしゃられているように本日から始まります。被害をされた方もおられますし、死因を失った方もおられます。確定申告が始まるわけですけれども、こんな状態で申告そもそも大変だと思うんですね、申告そのこと自体が。今回の措置で令和5年分の所得、令和6年分の個人の住民税から公示することが可能なので、必要な措置ではあるんですけれども、とにかく先ほど原口さん もおっしゃっていましたけれども、速度感というのは大事だと思います。すでに被災から46日が経過して、状態が1月26日だったわけです。弊会中にもっと特別措置について、設備をすべて早めに地域の方にお伝えして、弊会中審査も含めて早めに地域の方にお伝えして、安心してもらうこともできたんじゃないかと、そういった環境をつくっていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお知らせください。
56:24
野党反当自身について、できることはもっとスピード感を持ってやるべきではないかというご指摘であると思います。1月9日に先ほど申し上げましたが、すでに石川県、富山県を対象として、申請がなくとも確定申告の期限を延長することとしたほか、それ以外の地域につきましても、個別の申請により期限を延長するなど、まず現行制度に基づく対応につきましては、迅速に手を打たせていただいたところでございます。その上で、今回の税制上の特例措置につきましては、歴年課税の所得税の例外となる 極めて臨時入れの措置であることから、政府与党で検討を行った上で、政府として法案作成作業を急いだところでございます。法案に誤りなどがないよう、法制局にも御審査をいただいたものであり、一定の時間が必要であったということ、このことについては、御理解を賜りたいと思います。今回は、被災者の皆さんが雑草控除等の特例措置を円滑に活用できること、これが重要であると思いますので、法案を国会に提出する方針を閣議で決定した2月2日以降、国税庁のホームページ等におきまして、この特例措置の内容や手続等について、被災者の皆様方をはじめ、国民の皆様に周知広報を行っているところであります。
58:05
税でありますし、税法というのがありますから、その原則をいげめえないためにも、特別措置として国会で図られるべきという、そういう理屈はわかります。わかるんですけれども、やはり被災者の皆様に許すことが、我々議員として、立法機関としてできないかなということは、やはり考えざるを得ません。今回の法案に対しての質疑、自民党、公明党、与党の皆様は、この内容に関して、細部にわたって御質問されたと思います。今回の支援視察委員については、所得税、法人税、資産税、消費税、一般措置としての対策が講じられていますし、雑音控除のこともお話しされています。主に平成7年、1995年、1月14年に日新阪神淡路大震災が起こりまして、平成23年、2011年の今、3月11日に東日本大震災発災しまして、今回の審議されていないと同等の特別措置が行われました。残念なことに、やはり日本というのは、災害が頻発に発生する国でありますし、先遊がないと。災害が起こることを前提に、やはり制度運用も考えていかなければならないと思います。先ほど申し上げましたように、税法の原則をいがめないというのは大事です。特別措置して国会で図るべきという理屈はわかるんですけれども、災害に起きた際にご苦労されるのは被災地で、一応回復をされようとしている被災された方々ですので、これまでの経験をもとに、例えば、阪神大震災であれば1月17日、今回は1月1日だから1日先上ろうという、そういったご説明もわかるんですけれども、1月17日、3月11日はありますけれども、確定申告がありますので、その期間を12月31日に切るのではなくて、例えば仮に確定申告前とか、そういっ たところまで、あらかじめそういった仕組みづけを作ることも大事なのかなとやはり思うんですね。激しい災害を指定された場合には、国会の審議を経ることなく特別措置的なものが発動できるような、そんな仕組みづくりを検討できないか、財務大臣お答えをお願いいたします。
1:01:02
災害の被災者等に対する税制上の支援措置について、常設化が行われているものもございます。それは、平成29年度税制改正等におきまして、住宅ローン控除の重複適用、それから雑草控除等の繰り越し期間の3年から5年への延長、こうしたものは常設化が既にされているところであります。一方で、今回の措置は、野党反当自身の規模、また、起きた時期が令和5年分所得の課税期間に極めて近接しているといったような事情に鑑みまして、雑草控除等を令和5年分へ適用を認める特例的な対応を講じることが被災者の生活再建に向けて特に有効と考えられることから、所得税制におけます歴年課税という原則に例外を設けて、臨時入れの措置として行うものであります。これまでも、災害の被災者等に対す る税制上の支援措置につきましては、災害の個別の事情を踏まえて対応してきておりますが、今回の特例措置の常設化については、所得税制の原則との関係性等を踏まえて、引き続き議論をする必要があると考えます。
1:02:31
税法上の原則を歪めないというのは、私も理解をしておりますし、本当に部分的にそういった議論があるのであれば、もう少し日本におけ、我が国における原則を広げていってもいいのではないかなと思います。そういった中でやはりいろいろな経験値とか情報収集が大事だと思います。本当におっしゃるのがわかります。各災害によって、同じような災害というのはないというのを存じ上げています。1995年、私、小中高大学まで神戸だったので、今もなお実家が神戸にあります。当時被災したときに、私、ちょうど高科試験合格した都市で、大阪だったんですね。被災地に、もともとの自分の家のところに何回も行ったんですけれども、その都市の秋、1月17日に発災して、秋に神戸の病院に呼ばれました。なぜかというと、大きな火災があって、その間ずっと入院されて、火傷を負われた方の皮膚移植の手術の手伝いに行ったんですよね。つまり、1年間ずっと病院で生活されている方もおられたわけです。つまり、前に遡るのも大事ですけれども、その都市もずっと続くというところで、災害というのは本当にいろいろなパターンで、いろいろなことを予測して、対応していかなければいけないということです。最後に本当にそういった事例の中で、海外の事例とか、そういったところも参考にされているところはございますでしょうか。
1:04:22
災害派政治に適応可能な諸外国、海外の事例についてご質問ございましたので、お答え申し上げます。例えば、米国におきましては、故事について、連邦政府の指定する大規模災害に限って、当該災害に起因する損失のうち、一定額を前年また当年の所得から控除することができる。また、法人につきましては、連邦政府の指定する大規模災害などに起因する損失は、前年に損金算入ができることとなっており ます。一方、ドイツでございますが、災害を含めまして、通常想定される以上の費用の個人負担が発生した場合に、費用のうち一定額を当年の所得から控除することができるというふうに承知しております。
1:05:11
はい。しっかりと、お一緒に寄り添っていただきたいと思います。終わります。
1:05:18
これにて、伊藤君の質疑は終了いたしました。
1:05:26
はい。日本共産党の田村貴昭です。所得税法及び災害減免法の臨時特例について質問します。最初に、雑草の控除の特例についてです。住宅火災等損害を受けたときは、損失額を控除できるとしていますけれども、火災等の等というのは何を指しているのでしょうか。自動車は含まれるのでしょうか。含まれとするならば、最初の説明に火災、家具、自動車等と、そういう表記にした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
1:06:07
お答え申し上げます。雑草の控除の対象となる資産とは、生活に通常必要な資産とされておりまして、具体的には、別荘などを除いた住宅や、日常生活に必要な家具、住機、衣服、書籍、車両、その他の家庭用動産などが控除の対象となるということでございます。
1:06:32
重要ですよね。入り口でわかりやすくした方がいいと思います。災害減免法による所得税の 減免措置の特例について伺います。住宅火災に甚大な損害を受けたときというふうにしていますが、この甚大な損害というのは、被災度合いでいうと、どの程度の被害を指すんでしょうか。答えられますか。
1:07:14
お答え申し上げます。災害減免法による所得税の減免措置の事態の被害でございますが、住宅又は火災にその価格の50%以上の被害を受けた場合でございます。
1:07:31
ということは、全海相当の被害ということでよろしいですか。
1:07:44
お答え申し上げます。住宅又は火災にその価格の50%以上ということでございますので、全海という場合には、通常は50%以上にはなるかと考えてございます。
1:07:58
家が被災したと、その家が夫婦共有名義であったとします。そして夫妻とも所得がある場合は、これはどちらも減免されるのでしょうか。
1:08:22
お答え申し上げます。災害減免法により所得税の減免措置によりまして、住宅又は火災にその価格の50%以上の被害を受け、かつその被害を受けた方の合計所得金額が1000万円以下の場合には、その合計所得金額に応じて所得税を軽減又は免除することができるとされてございます。これにつきましては、夫婦の場合にはそれぞれで適用されるということでございます。
1:08:57
その計算の仕方もですね、それぞれにやっていかなくちゃいけないので、これは実務も伴いますね。分かりやすい説明が必要であります。被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例について伺います。事業用資産等の損失額について、前年分、2023年分の事業所得等の計算上、必要経費に算入することを可能とするということです。被災事業者にとって非常に助かる制度であります。例えばですね、石川県の和島塗り団ですけども、消失、それから全半壊を含め、ほとんどの事業所が被災しました。約1000人いる従事者のうち、7割から8割は工房兼自宅で被害を受けたとされています。事業用資産等について、工房や事業所と住宅の兼用の場合については、この制度は対象となりますか。いかがですか。
1:10:17
答え申し上げます。事業所やしたる住居が別にある場合でありましても、被災した住居や家財が生活に通常必要な資産に該当するのであれば、その審議につきましては、雑草控除または災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。
1:10:38
被災者生活再建支援法の制度の中ではですね、住宅兼店舗はですね、これ分けられるんですよ。住宅は住宅だけなんですよね。そうした場合に、この被災事業用資産等の必要経費の算入の特例はですね、今答弁がありましたように、住宅兼工房の場合は対象になるということなので、これもですね、被災事業者の方には、あまねく知らしていただかなければいけないということになります。関連してですね、被災事業所の本社が東京にあった場合、そして支社営業所が被災地にあった場合は、これは適用されるでしょうか。八重洲町。先ほども申し 上げましたが、事業者や主たる住居が別にある場合でありましても、被災した住居や家財が生活に通常必要な資産に該当するのであれば、その人の家について雑草工場または災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。田村君。本社が東京にあっても、被災地以外にあってもということでよろしいですね。よろしいですね。はい。雑草工場ですね、それと所得税の減免措置は、これどちらかの選択ということで説明を受けました。それでは雑草工場とですね、事業用資産の損失の必要経費の算入というのは、自宅兼事業所の場合などは、これ両方適用できるのでしょうか。
1:12:33
答え申し上げます。被災した資産が事業用資産と生活用資産に区分される場合には、事業用資産に生じた損失につきましては、事業所得等の必要経費に算入され、生活用の資産に生じた損失につきましては、雑草工場または災害減免法による所得税の減免措置の対象となるということでございます。田村君。最後に財務大臣にお伺いします。このですね、被災地に対する臨時特例に関する法律案、私も説明を受けたんですけども、今私が質問したぐらいに、わからないことがいっぱいあるんですよ、その入り口の段階で。こういうケースはどうなるのですかと。併用はできますかとかですね、いろいろいろいろやっぱり疑問が湧いてくるんです。被災事業者の方にとってみたら、片付けとかですね、次の再建の頭の中もういっぱいいっぱい。こういう制度があることをまず知らせる。分かりやすく知らせる。ということが大事だと思います。答弁もですね、ちょっとぎこちなかったような感じだったんですよね。提案者の皆さんが、それであってはいけないと思います。私はですね、被災事業者にとって今度の法案について、こういう制度になると、こういう特例になると。分かりやすい説明、例えばQ&Aを作るとか、それから周知広報についてですね、徹底を図るとか、これやっていかないと、制度を知らずにしてですね、もう事業をやめてしまうかと、こういう悲劇は絶対に生んではならないと思います。せっかくですね、急いで提案し、可決しようとすべき提案でありますから、大臣これ工夫をしてですね、周知徹底を図る必要があると思います。いかがですか。
1:14:26
田村先生の御指摘のとおりに、今回の特例措置の内容についてですね、被災者の方々に十分に御理解をいただくと、そして活用していただくということが重要な点であると、そういうふうに思います。既に国税庁におきましても、ホームページにおきまして、この法案の国会の提出の前の段階から、この内容、それから手続等の周知広報を行っているところでありますが、そうしたものをさらにしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また、納税者の相談をですね、現地でもしっかりと受けられるように、例えば国税当局において被害が大きかったの都地域の税務署におきましても、庁舎外の会場を確保するなど、体制を整えて、納税者の御相談に対応することとしておりますので、そういう場を通じて、しっかりとこの周知をして、そして御活用いただくように努力したいと思います。
1:15:35
被災者、それから被災事業者にとってですね、負担が、この1円でも10円でも少なくなるように運用を図っていただきたい。そして周知でって、分かりやすい説明をですね、地域、地域で行っていただくことをですね、強く求めて、質問を終わります。
1:15:57
これにて、田村君の質疑は終了いたしました。これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。令和6年、野党反党地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
1:16:44
よって本案は、原案のとおり、可決すべきものと決しました。
1:16:55
お諮りいたします。ただいま議 決いたしました、本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(いない)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両件調査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官上村昇君、政策統括官林智子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本芳生君、監督局長伊藤優孝君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省大臣官房審議官吉田正之君、外務省大臣官房審議官池上正樹君、財務省主計局次長前田勤君、主税局長青木貴則君、理財局長奥田副君、国税庁次長保屋和彦君、文部科学省大臣官房審議官淵上隆君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官青山恵子君、大臣官房審議官干から智美君、健康生活衛生局感染症対策部長佐々木正宏君、経済産業省大臣官房審議官西村秀孝君、中小企業長事業環境部長山本一則君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。異議なしと認めます。よってそのように決しました。 次の申出がありますので、順次これを許します。
1:18:50
おはようございます。自由民主党の峰木男一です。質問のお聞きいただきましてありがとうございます。まず、元日に発生をいたしました、野党反党自身よりお亡くなりになられました方々とご遺族の皆様方に対して、相手の表彰します。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、発災直後から被災地で捜索、救援、生活支援等に尽力をして下さいました全ての方々に感謝を申し上げます。政府にも総力を挙げて被災地、被災者の皆様方への支援、また復旧復興に万全を尽くしていただくことをお願いを申し上げます。そして先ほど、野党反党自身災害の被災者の方々に関わる所得税法等の臨時特例に関する法律案が採決をされました。こうした立法措置を早期にすることで、被災者の方々に少しでも安心をお届けできればというふうに思いますし、私も立法府の一人として責任を果たしていきたいと思っています。では質問に入らせていただきます。鈴木大臣の所信で2025年度のプライマリーバランスの黒字化、目標の達成に向けて確実に改革を進める と、採出構造のさらなる平時化を進めると、そして安定的な国際の発行に努めるということを言われておりましたので、この視点から質問させていただきます。まずこの国際を発行している以上、国際の格付けというのはきって回るものでございます。そもそも格付けとは国際へ支えなどの債権の信用力やこの管理金が約束どおり支払われる確実性をAAAとかAAAなどの記号で表すものでありまして、信用リスクを図る一つの仕様として使われておりまして、これは格付け会社が行って評価をしています。民間企業の場合は債務を返済する能力、そして政府の場合はその能力と意思が評価の対象になるわけであります。有名なこの大手三社の格付け会社の評価では、我が国の国際の格付けはこの10年ぐらいは上から5、6番目を推移しておりまして、高くないと。中国と同じぐらいのレベルの評価でございまして、近隣の台湾とか韓国よりも低い評価ということになっております。一つ目確認なんですが、なぜここまで我が国の国際の格付けが下がったのかということを確認をさせていただきたいと思います。そしてもう一つ、そもそも格付けというのは、もしできるのかとかどうでもいいのかと、影響はないのかという視点に質問したいと思いますが、格付けというのは金利を決定する際の指標となるわけですけれども、もちろん格付けが下がれば信用リスクが高くなりますから、国際の格 付けがその国の民間事業者にも影響を与えることということになると思います。実際に2014年、大手の格付け会社が日本の国際の格付けを下げました。これに連動して日本の名だたる企業の格付けというのも、格下げが行われたわけですけれども、企業としては、社債や社債の発行ですね、ドルの調達コストが増えることにもなりますし、金融機関では保有延債の価格下落というような影響もあるというふうに思います。どれだけ国際を発行しても、自国通過立ての国際はデフォルトしないという言葉が一人歩きをしているように思いますけれども、財政が悪化すれば国際の格付けにも影響が出るわけで、財政と経済定名が顕著になった1998年以降は確実に我が国の国際というのは低い地位にあるわけであります。この日本国際の格付けがさらに悪化すれば、政府のみならず民間企業の活動にも影響が出ると大きいというふうに思いますが、どのような影響が心配されるのか、併せて御答弁願いたいと思います。
1:22:46
我が国の国際の格付けが下がってきた原因、それからそれが民間企業等にどう影響を与えるかということについて、御質 問をいただいたところでございますが、格付けそのものは先生からも御発言ございましたが、民間格付け会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国際が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付け会社に格下げの要因として指摘をされたということは承知をいたしております。そして国際の格付けが下がった場合の影響について申し上げますと、例えば国際の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国際が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。政府としては極めて厳しい財政状況の中で、日本国際への市場の信任を確保することは重要な課題であると考えておりまして、引き続き財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。宗谷記者
1:24:27
今、大臣からも御答弁いただきましたように、民間企業の活動にも日本国際の信用率が格下げになった場合はやはり影響が出るわけですから、国際の格下げというのはなかなか無視ができないわけであります。そして先ほども議題にございましたけれども、ノット半島で1月1日に大きな災害が起きたように、今後は首都直下地震、南海トラフ地震、これも想定をしておく必要があるというふうに思います。こうした有事に関しては、自然災害であれば国土強靭化、減災防災対策を進めたり、安全保障の分野では防衛力を抜本的に強化していこうということで、GDPの単位2%程度まで増やしていこうと、有事に実際に想定した対策を政府として進めているわけなんですけれども、財政面では有事を想定していないというふうに思います。今後、悪いシナリオをしっかり考えておくべきだというふうに思います。1つは市場審議の悪化による金利が上昇するケースですね。国債の買い手がつかなくなって、長期金利が上昇するケース。このケースでは金利が上昇する一方で、名目経済成長率は上昇しないために、政府の債務対GDP比が拡大をすることになります。2つ目に、海外金利上昇によって、内外金利差が拡大をするケース。海外金利の上昇によって急激な円安が生じます。今も150円ぐらいですから、かなりの円安であるというふうに思いますけれども、これを抑制するために国内金利を上げざるを得ない、こういったことが想定もされます。一番悪いのは、震災や地製薬リスクが顕在化することによって、国内の生産基盤が痛みますので、民 間の資金需要が急増します。対外収支赤字による金利の上昇と円安が同時に起こってくるようなケースも考えられるわけです。この場合、経済成長率が低下して、金利上昇によって政府の財務残高対GDPが急増して、財政悪化権利による金利上昇が顕在化する。こういうことも予想されるわけです。事実、今まで財政が一番悪くなってきた事例を言うと、2008年から2010年度、この3年間で世界金融危機への対応として、交際等残高の増加幅というのは、この3年間で28.3%増加し、2011年から12年、これ東日本大震災への対応ですね。この2年間で15.8%。コロナの2020年、この1年間で17.5%対応するのに財政が非常に悪くなっているということを考えれば、この有事に対して財政をしっかり出せる状態を作らなければならないと思いますし、先ほど申し上げたようないずれのケースも十分に起こり得るということを想定すべきだと思います。そのときにでも安定的な国債の発行、これができるように平時から有事を想定した財政運営、そして再出力というのを持つべきだというふうに思います。これから2点確認をさせていただきたいと思いますが、大臣は初心で歳出構造のさらなる平時化を進めると言われておられました。私が考える平時化とは、大きな補正予算ありきではなくて、本当 に必要なものは当初予算にしっかりと盛り込んでいく、こういう基本姿勢をしっかりと堅持することだというふうに思います。そしてこの予算が、その年に本当に必要な予算かどうかを、国会の議論の場を通じて国民の皆様の前で議論することだと思います。鈴木大臣のお考えになっておられる歳出構造のさらなる平時化とは、どのような考え方なのか、そしてどのように取り組んでいくのか、ことを1点確認をさせていただきたいと思います。そして2025年のプライマリーバランスの黒字化についても言及がございました。この20年間は低金利だったので、金利というものをあまり考える必要がなかったので、我が国の財政の姿を見るのは、プライマリーバランスでも財政収支でも、そう大きく違いはなかったというように思います。しかし今後金利が上昇して、利払費が増えることになるわけでありますから、実際に今年度の予算を見てみても、これ金利が昨年であったら1.1%で国債の召還の金利ですね、見ていましたけれども、これ1.9%に上げてみているわけです。それで約1.2兆円ですね、利払費が増えています。これ仮に今後金利が1%上昇すれば、投資予算における国債の召還は来年で0.8兆円、さらに増えると。令和8年には2兆円、令和9年度には3.6兆円増えるわけでありますし、これが金利が2%上昇した場合は、令和7年で1.5兆円、令和8年で4.1兆円 、令和9年で7.3兆円増えるということになります。先ほど申し上げたような様々な融資というものがあり得るときには、やはり金利上昇局面を考えた財政運営をしていく必要があると思います。先ほど申し上げた2兆円、4兆円というような数字はですね、非常に膨大な数字でありまして、これだけの予算があれば、他の政策に使えるんじゃないかと思うのは私だけではないと思いますし、実際の予算の査定をする場合はですね、おそらく財務省の場合は数億円とか数十億円の予算をですね、年出をするのにですね、すごいご苦労もあるというように思いますから、金利上昇によってですね、他の予算を圧迫していくということも十分考えられるわけであります。私はですね、プライバリーバランスの黒字化達成というのは足下では大切な議論であり、目標であるというように思いますけれども、中長期的に我が国の財政を考えた場合にですね、他の先進国がやっているように、利払費を含めた財政収支で、我が国の財政を見るべきであって、議論していくべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解を聞きたいと思います。
1:30:49
室木保夫先生がおっしゃったとおり、様々なシナリオをですね、考えておかなければいけない、そういうふうに思います。そういう中で、やはり悪い状況を考えたときには、きちっとした財政余力をですね、持っていなければいけないと、こう思うわけでありまして、そのためにも、この歳出構造の閉じ下というものが必要である、こういうふうに思っております。日本の財政、これはこれまでの累次の補正予算の編成などにおりまして、より厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して、成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた、歳出構造にすることが、さらなる閉じ下の取り組みであると考えております。この考え方の下で、令和6年度予算においても、役割を負えた緊急時の財政支出を、閉じの水準に戻していくとの観点から、令和5年度当初予算で措置した、コロナ物価予備費を、物価賃上げ促進予備費として、4兆円から1兆円に減額するとともに、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を廃止をすることとしているなど、閉じ下に向けて取り組みを進めているところであります。今後とも、毎年度の予算編成過程におきまして、歳出構造のさらなる閉じ下を進めていきたいと考えております。 それから、ご紹介がありましたとおり、財政の指標として、利払費等を考慮に入れた財政収支を用いる国、これも多数あると聞いております。今後、金利が上昇して利払費が増加すれば、政策経費が圧迫される恐れもあると認識しておりまして、利払費も考慮して財政健全化に取り組んでいくべきとのご指摘については、極めて重要なご指摘であると考えております。一方で、政府としては、現在掲げている2025年度PB黒字化等の目標にあっても、達成するためには高い経済成長と徹底した歳出改革努力を実現をしなければならないわけでありまして、決して容易なことではないわけでありますが、政府としてまずは、この目標達成に向けて、改革努力を着実に推進していく必要があると考えております。宗谷記者ご答弁ありがとうございました。2025年度のプライマリーバランス黒字化、これも難しいと思います。財政財政というと、緊縮財政みたいなのがレッテルを張られがちなんですけど、非常に大事な視点であるというように思いますし、鈴木大臣にはこれからも、この平時化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいことと、いろいろ歳出圧力というのがあると思うんですけれども、ぜひ頑張って、これからも大臣としてご活用されることをお願い申し上げて、 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:34:08
これにて、宗谷記者の質疑は終了いたしました。
1:34:22
おはようございます。公明党の稲津久志でございます。質問に入ります前に、私からも、ノート半島地震でお亡くなられた方々、哀悼の誠を、捧げさせていただきますとともに、被災された全ての皆様に、心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。通告に従って順次質問してまいりますが、最初の質問は今、室木委員と少し被るところがあるんですけれども、党としての基本的な考え方ということもありますので、まず、この財政の健全化目標の達成に向けた意気込みについてということで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標、この達成に向けて、政府は今取り組んでいるところでありますが、1月に内閣府が中長期の経済財政に関する試算を公表いたしまして、その中で中長期的に実質2%程度、名目3%程度の成長が実現する姿である、そういう成長実現形勢を見ますと、2025年度のプライマリーバランスは1.1兆円程度の赤字というふうに試算がされます。一方で2026年度には3.1兆円の黒字に転化するとも試算されています。さらに歳出効果率の努力を継続すれば、2025年度の黒字化達成も視野に入るとされておられます。そこで伺いますけれども、この2025年の目標達成には、経済成長の実現と歳出の効率化が共に必要という、非常に難しい条件でありますけれども、大臣として目標を達成するための具体的な施策方針、それから2026年度以降の財政方針についての大臣の基本的な考え方を伺わさせていただきます。
1:36:47
先に内閣府が発表いたしました中長期試算におきましては、民主主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提とすれば、2025年度に国地方のPBが黒字化するという姿がそこに示されたところでございます。この目標の達成には、高い経済成長と歳出効率化努力の継続、この2つの両立が必要でありまして、決して安易なものではないということは認識をいたしております。政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じ化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組む、など歳出歳入両面での改革努力、これを着実に推進していきたいと思っております。また、2026年度以降の方針は、具体的には決まっておりませんけれども、財政健全化に取り組むことで、中長期的な財政の持続性への信任を確保すること、これが重要であると考えておりまして、そのためにも、まずは、2025年度PB黒字化目標に向けて、達成に向けて、全力で取り組んでいきたいと考えております。
1:38:20
ありがとうございました。なかなか難しいところでありますけれども、今、大臣がお話しされたことを、しっかり我々も受け止めていきたいと思っています。この質問のテーマについては、今後も更に少し具体的にお聞きをしていきたいと思っております。次にお伺いしたいのは、事業性融資の推進についてということでございます。ここは、政府参考人の方で結構でございますので、まず1点目は、事業性に着目した融資が浸透してこなかった、その理由について伺っておきたいと思います。今国会、法律案の提出が予定されている事業性融資の推進なんですけれども、不動産の担保や経営者の保障がなくても、事業の実態や将来性の評価について、これをしっかり踏まえた上での融資が受けられる、そうした環境整備を求めることは、これは私も大変重要なことだというふうに思っております。政府もこれまで様々な取組を行ってまいりました。例えば令和4年12月には、経営者保障改革プログラム、これを策定いたしまして、民間金融機関等に対しての保障徴求接続金の減額化を求めたり、また融資の審査において、いわゆる明確の発揮を求めたりするなど、こうした事業性に作目した融資を後押しにしてきたと、このように承知をしております。こうした取組には一定の進展があると、私もそのように見ているところでありますが、しかしながら事業者側からは、今なお不動産担保とか経営者の保障等がなければ、この資金を調達することは難しいという声は、やはりただ聞こえてくるところでございます。こうした状況を踏まえて、今般法律案では法令上、担保財産として認められていなかった知的財産ですとか、無形の資産を含む事業全体を担保にして、金融機関等から資金が調達できる、こういう制度を創設するということになっております。極めて緩和的な金融環境が続き、融資の残高も伸びているというふうに承知をしていますが、そのような中でも、やはり金融機関の意識が大きく変わっているのかどうか、疑問なしとは言えないところでありまして、この事業制に着目した融資が十分に浸透してこなかったと、私はこのように認識していますが、その大きな理由は、これが法制度のほかにどういったものがあるというふうに認識されているのか、この点についての説明をいただきたいと思います。
1:41:26
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、金融機関が事業者の実態や将来政策を評価して、これも御指摘のとおり、不動産担保や経営者保障等に安易に依存しない融資を行っていくことは、事業者の持続的な成長を促すためにも極めて重要であるというふうに考えております。金融機関におきまして、事業者の将来性に着目した融資が十分浸透しているかというと、これも御指摘のとおりでございますが、未だ課題があるというふうに考えております。背景につきましては、これも要因として様々で あろうかと思いまして、やはりバブルの崩壊とその過程において、不動産担保に相当程度過度に依存した保守的な審査が、金融機関において行われてきてしまったという点は、挙げられようかというふうに思いますし、これも経営者保障につきましても、先生御指摘のとおり、ようやく最近の経営者保障改革プログラムなどによって、かなり経営者保障をとらない融資が進んでまいりましたけれども、これもまだ道半ばということでありますし、金融機関の現場の職員にしてみると、やはり今までのやり方が残っているということであろうかと思います。これも先生御指摘のとおりでございますけれども、そういう事業者の将来性を評価するような能力体制を整えていただかないといけないのではないかというふうに考えているところでございます。昨年12月に閣議決定をいたしました、事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針に基づきまして、無形資産を含む事業全体を担保目的財産とする制度の創設に向けた作業を進めているところでございますけれども、こうしたことも含めて、引き続き努力をしていきたいというふうに考えて おります。
1:43:22
このことに関連してもう1問伺っておきたいんですけれども、融資観光についてです。これは金融機関側もありますけれども、事業者側もこの観光を変えていく必要があるというふうに私は思っておりまして、国が金融機関に、この融資観光の見直しについてどう関わってきたのか、それをまずお伺いしておきたいのと、それから新たな担保権に価値をもたらすためには、やはり企業側も事業の成長、発展をどういうふうに取り組んでいくのか、当然そういう努力が必要ですから、そこがシビアに求められる、そういう可能性が考えられています。この事業者もこれまでの観光を変えていく必要があると思いますが、この点について事業者側が注意すべき点についてもお示しをいただきたいと思います。
1:44:31
お答え申し上げます。御指摘のとおり、事業性融資が一層推進されるためには、金融機関及び事業者双方の考え方、行動の変容が必要であるというふうに考えておりますけれども、やはりこの両者の間において、事業計画などを含めた深度あるコミュニケーションが行われることが非常に大事であるというふうに考えております。金融機関側におきましては、事業内容や事業を取り巻く環境変化等を的確に把握して、さらに事業者との対話データ、決算に表れない情報を事業者の将来性の評価に活用すること。金融機関がこういうことができるようになるためには、やはり事業者サイドにおきましても、事業計画を適切に構築して、これを強み弱みを含めて、金融機関の方に適時に開示をする、コミュニケーションをとっていくということが非常に大事だというふうに思っております。民々の話でございますので、金融庁としてできることはややその限りがございますけれども、ただ、そういうことを大事であるということを申し上げるとともに、先ほど申し上げたような制度の創設も 含めて努力をしてまいりたい、促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:45:51
この有志の勧告ですね。これぜひ、今お問い合わせいただきましたけれども、変えていくということを基本的な取組にしておりますよう、よろしくお願いします。時間が参りましたので、もう一問だけ質問させていただきますが、一つ質問を飛ばしまして、金融経済教育の推進についてということでお伺いしますけれども、昨年の法改正におきまして、金融経済教育推進機構が設置されることになりました。許可申請を経て本年4月に設立、8月から本格稼働とこのように承知をしております。政府日銀に加えて、全国銀行協会、日本証券業協会などが協力して業務が行われるとこのように承知をしておりますが、この新機構の設置によって金融経済教育について、これまでと変えるべきではないところ、あるいは変えるべきところ、両方あると思うんですけれども、こうした点について、大臣から御説明、答弁いただ きたいと思います。
1:47:11
金融経済教育推進機構でありますが、これには金融業界団体や金融広報中央委員会が担ってまいりました金融経済教育の事業が移管されること、これが予定をされております。金融庁としては、これまでの金融経済教育の成果などを踏まえつつ、機構において公的性格という強みを生かしながら活動内容を充実させていきたいと考えています。具体的には、まず今までと変わらない点、継続して行われる点としまして、全国の学校や公民館等への講師の派遣でありますとか、各種イベントセミナーの開催について、これについては継続しつつ、これまで十分に行ってこなかった職域での従業員向け教育にも力を入れるなど、従来の取組の強化を図ってまいりたいと思います。そして、新たな取組として考えられますのは、個人の資産状況やライフステージに応じたアドバイスを行う、無料個別相談事業、個人が安心したアドバイスを受けられる環境を整備するため、一定の要件を満たすアドバイザーを認定公表する認定アドバイザー事業などを実施してまいります。機構におきましては、こうした取組を通じまして、幅広い年齢層に向け、金融経済教育の機会を広く提供できますように、官民と一体で取り組んでまいりたいと考えております。
1:48:55
終わります。これにて、稲津君の質疑は終了いたしました。
1:49:21
まず、鈴木大臣、実質的な審議に入る前に、今の大問題となっております、自民党の派閥の裏金問題、大臣には一切、こうした裏金、収支報告への記載漏れ、不記載というのはないというふうに理解してよろしいでございますか。念のための確認です。
1:49:46
政治資金報告書の不記載というものは一切ありません。
1:49:52
私も20年ほど国会議員をやっておりまして、年始以来地域も歩いておりますけれどもね、この裏金問題に対する国民の皆さんの怒りはですね、どう表現していいのか。まあ、怒発点をついている。私も経験したことのないような怒りがですね、導しているんですよね。で、まあ、いろいろありますけどね、詰まるところ、こんな何千万円もの裏金を受け取っておきながら、どうして犯罪にならないのか。どうして脱税が問えないのか、ということに私は尽きると思っております。まさに今日は、確定申告のスタートする初日でございますね。まあ、このままいくとね、私は大変心配しているのは、税務署の窓口、大混乱が起こるんじゃないかと。税務署員が立ち報じをするような事態もまま起こるんではないかと。この問題に対するですね、特に国税庁の対応を間違うとですね、税金一揆まで起こるのではないかという、本当に私大変な懸念を抱いているんですけれども、大臣もそういう懸念を共有されていますか。
1:51:28
今回の一連の事件をめぐってですね、事件という事柄をめぐりまして、大変国民の皆さんから強い意気通りの声が寄せられているということは、私も実感として感じているところであります。深刻、そして納税ということは、これは国民の皆さんの理解の上に立って初めて成り立つものでありまして、国民の皆さんが今そうした怒りを持っておられるということに対しては、大変に大きな問題であると認識をいたしております。そういう意味におきまして、税務当局としては、きちんと納税を、深刻をし納税をされている方に不公平な思いを持っていただかないような丁 寧な対応をしていく必要があると感じています。
1:52:27
大臣は最後に、もう少し踏み込んだメッセージを国民に出さないと大変なことになりますから、これから事務方に聞いてまいりますからね、そういうことを聞きなった上で、ぜひ政治家として判断をされて、最後そういうメッセージを出していただきたいと思いますので、お考えください。菅衆議院ですね。で、あの国税庁次長、あのー、今までの予算委員会の答弁は、まあ私はかなり明快に答弁をされていると思っていましてね。まあ私の理解では、この裏金問題に関連しても、政治家個人が政治活動のために受けた寄付は、まあ雑所得にあたると。まあしたがって、残額がある場合は確定申告をすべきだと。で、一方で、まあやっぱり政治団体が受けた寄付であればこれは非課税だと。まあこれが大原則だと思いますので、あのー、これでいいかどうか、念のため確認なので、いいか悪いかだけ、あのー、ご答弁ください。
1:53:43
で、そこで、あのー、これも確認なんですけど、朝日新聞の2月7日の長官紙面でですね、あのー、国税庁幹部という方の鍵かっこつきの発言が報道されていることは、あのー、ご承知だと思います。まあ読み上げるとですね、あのー、終始報告書に何を書いたかや、どう訂正したかが税務上は関係ない。貴族と首都を解明し、適正な申告がされているかを調べるのが我々の仕事だという、あのー、改革をつきなので、これはどなたかが述べられたと思うんですね。これはあのー、国税庁の公式見解ですか。
1:54:31
お答え申し上げます。国税当局といたしましては、個々の実態に、課税関係につきましては、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。政治資金につきましては、それから政治家の関連政治団体、または政治家個人のいずれに帰属するかによりまして、課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。その上で、政治資金の帰属を判断するにあたりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えばその資金が誰によって自主的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し、判断していくということでございます。
1:55:10
ということは、今、一斉にね、事後的に収支報告を修正されている議員が多いわけですけれども、その一点をもって、これは政治団体の寄付とは認めないということですね、国税庁として。
1:55:30
お答え申し上げます。政治資金の帰属を判断するにあたりましては、収支報告書の記載状況も確認対象の一つでございますが、自主的に判断するということで、その資金が誰によって自主的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査して判断するということでございます。
1:55:49
ですから、今、一斉に修正しているけれども、その一点をもって、課税関係には影響しないということでしょう。イエスかノーで。
1:56:03
お答え申し上げます。それは個々の条文によりますので、一概には申し上げられないと思っております。あなた言ったじゃない。政治資金収支報告書の記載だけでは判断せずに、いろんな実質的な帰属等を考えると言っているんでしょう。ちゃんといいことを言っているんだから認めればいいんですよ。今お配りの資料で、政治団体の手引きというのを各都道府県の選挙管理委員会が出していまして、その中にこういう記述があるんですね。政治団体が得た収入を、その厚生委員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになると。これはもういくつもの選管がそう書いているんです、手引き。これね、今回の派閥の裏金問題に当てはめると、まさに資金集めパーティーで得た収入を、その厚生委員で分配すればですね、それは受取者において課税されることになると読めるんですけれども。これはこれでいいんですね、国税省。
1:57:20
お答え申し上げます。委員御指摘の資料は、各 都道府県の選挙管理委員会が発行したものでございまして、私どもが出したものではございませんので、国税庁といたしましては、政治団体が得た収入を、その厚生委員に配分するなどした場合といった、この趣旨が必ずしも明らかではございませんので、お尋ねの点についてお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げますと、一般論として、政治家個人が政治団体から政治資金の提起を受けた場合には、所得税の課税上、殺傷得の収入金額として取り扱うということでございます。
1:57:58
総務省に行きます。総務省でしょう、これ、諸官は。国税庁は預かりしらんとか言ってますよ。総務省、見解を。
1:58:16
今お話の資料は、各県の 選挙管理委員会、政治団体8万方でございます。そうした意味で、いろいろ政治団体への問い合わせ、あるいは政治団体の組織する際の事前の手引きとして、それぞれの県の選管が作成をしているものだと思っておりますが、この税につきましては、先ほど国税庁次長が申し上げたとおりだと思っております。内容としては、その厚生園で分配するといった内容について、個々具体的に見てみた結果の判断だろうということだと思います。
1:58:56
委員長、ちゃんとね、これを政府部内に問い合わせてくださいよ。私が今聞いたのは、国税庁はこれ預かりしらんと。それで何、総務省は自分の3課の選挙管理委員会が堂々とこうやって皆さんを導いている、この手引きについて何、国税庁の言うとおりというのは何、これは認めないということですか、総務省として。
1:59:32
こちらにつきましては、先ほど申し上げたとおり、県の選挙管理委員会が政治団体の問い合わせ等に受けた際にですね、一般的なことを考えていたものだろうというふうに思っております。実際に課税運営になりますと、これは個別具体的に判断されていくんだろうということでございます。
1:59:53
そんな無責任な行政でいいんですか。みんなこれを見て判断するんですよ。これは課税対象だと思うじゃないですか。即刻ね、税制してくださいよ、そんな答弁なんだったら。国税庁と総務省選挙部が全然見解違っているじゃないですか。こんなものを堂々と公文書として出しているんでしょう、あなた方は。じゃあまあ別のあれをしましょう。昨日は自民党のヒアリングの調査広告が出まし たよ、私も読みました。そうするとね、特にやっぱり安倍派がひどい。どういう意味でひどいかというとね、まず現金の受け渡しでした。このお金は領収書がいらないお金ですと言われたと。これは収支報告には記載しないでねとも言われたと。これがどうして政治団体の寄付になるんですか。渡す人も渡された人もそんなことはゆめゆめ持っていませんよ。これを政治家個人への寄付支出だと返さない理由をしてください、国税庁。事案ごとというんだ。事案というのはまさに昨日自民党の報告書で出てきているわけですよ。これがどうして事案ごとに考えて個人の寄付というふうに認定できないんですか。
2:01:27
お答え申し上げます。個別のことからにつきましてはお答え差し控えさせていただきますが、国税当 局といたしましては、政治資金の課税関係については、個々の実態に応じて法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。政治資金の帰属判断に当たりましては、収支庁報告書の記載状況のほか、その資金が誰によって自主的に管理しようされていたのかなど、様々な状況を総合的に精査し判断するということでございます。
2:01:57
だから、即刻税務調査に入るべきなんですよ、皆さん。
2:02:01
個別的事案ごとにいろいろあると言うんだったら、まさに調べなきゃダメじゃないですか。国税庁は何、これを、あの、感化するんですか?これだけの国民の遠差の声が集中している、この裏金問題で、何千万ももらって、税金は払わなくていい。国税庁税務調査入らない。こんなことにもすわけないでしょ。(そうだ)
2:02:24
えぇ?ですから、今日は初日ですから。国民に向かって強いメッセージを出さないとね、大混乱ですよ。税務省委員かわいそうですよ。だから少なくとも、自民党の報告書も出たわけで、もう疑いは十分すぎるぐらいはあるわけだから。資金の受け渡しの対応を見ても、自白を見ても、そして、中小国、訂正してるんだから額も確定してるわけですよ。ぜひ一斉に、国税庁次長、税務調査に入りますと、こういった今報告されているような、修正、新国をしたような、ある意味で自白したような議員に対する手はですね、少なくとも税務調査に入るということ、ここで言っていただけませんか。(信用してください)
2:03:24
お答え申し上げます。個別に渡る事柄については、お答えすることは差し控えさせていただきますが、新国納税制度の下では、まずは納税者の方々において、ご自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくということでございます。その上で一般論のうちで申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどいたしまして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。(小川)まず修正申告するって何年も放置してきたんでしょ。修正申告してないんだから。悪質でしょ。これ何、この後に至っ ても何、税務調査に入りますと言えないんですか。大臣、国民は何もなくても税務調査に払われることもあるんですよ。一円単位の領収書を一生懸命揃えてるんですよ。インボイスで、今、一枚一枚レシートをチェックして、今まで非課税だった業者までが、税金を払う実質増税にもなってるんですよ。こんな時に、ここまで歴然と犯罪行為が明るみになってるのに、脱税行為が明るみになってるのに、何でその程度の答弁しかできないんですか。本当に税金一揆が起こりますよ、本当に。税務省委員が立ち補助しますよ。もう三千万円以下は申告しなくていいんだという理屈が通っちゃいますよ。それを防ぐためにも、今日初日なんだから、確定申告も。大臣でも国税省でもいいから、もっと踏み込んで。国民に対するメッセージを、強いメッセージを出してください。よろしくお願いします。本市財政庁。個別の納税者に関する対応につきましては、答え差し控えさせていただきますが、国税当局を受けましては、様々な機会を捉えまして、各種資料情報の収集分析に努めておりまして、これによりまして、仮に政治家個人に帰属する政治資金につきまして、適切な申告が行われておらず、課税上問題があると見てもらえるような場合には、適格に税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
2:05:57
まあ情けない。危機意識がない。今日初日ですからね。タイミング的にはもう今日出さない。税務調査に入りますというメッセージを。
2:06:12
大臣が国税庁に指示できないというのは、私も従々知っていますよ。しかし、今日ですから、大臣ね。国税庁から、きんきん税務調査に入りますとか。報告は受けているでしょう。報告、受けてますか。受けてませんか。ご答弁ください。
2:06:37
財務大臣と国税庁の関係でありますけれども。それはわかっている。財務行政の中立を挙げる観点からですね。財務大臣として国税庁から報告を受けることは控えております。実際報告は一切受けておりません。
2:06:57
法務大臣ですら、1月、検察が立憲する前に、法務大臣として検察当局から報告を受けたと。国会で答弁されているんですよ。私も国税庁と、財務省、本省と大臣との関係はわかってますよ。私なんかは国税庁を分離して、経済警察なんだから。貯税委員会でも、債入委員会でもいいから。警察庁と同じように、国家公安委員会のもとに警察庁を置くように、債入委員会でも、貯税委員会でもいいから、そこのところに、第三条委員会のもとにね、国税庁を置くべきだと思ってますけども。そういう認識がある、私は人間ですけどね。だからあえて、指示じゃなくて、あなたは報告を受けてるんですか?報告を受けてないんですか?報告を受けるぐらいは財務大臣の職務なんですよ。それは分かった上で質問してるんですよ。報告は受けてるんですか? 受けてないんですか?
2:07:57
報告受けておりません。はいはい。ということはもう、国税当局動くつもり、全くないということですよ。はっきりしました。あのね、国税がこうやって政治家の大問題について動くときはね、必ず財務大臣に報告するんですよ。財務大臣が指示するんじゃなくて、いや、国税はこれから入ります、という話は大臣に当然報告するんですよ。この前の検察の立憲の時もその直前に、法務大臣には報告してるんですよ。うめうめ法務大臣や財務大臣が指示するわけじゃないんだけども。ということは全くやる気ないということじゃないですか。こんなことで済むんですか。済まないですよ。本当に。政策活動費。これは国税庁次長も、課税対象。明確に答弁されました。税務調査に流行るんでしょうね。この問題は数千万にはないですよ。自民党の幹事長が10億平均もらってるということですよ、年間。2回幹事長50億円。こんな巨額な首都府明金があるということですよ。民間では許されないことでしょう。それであなたは課税対象だと言った。当然税務調査に入るんでしょうね。
2:09:11
はい。お答え申し上げます。政治資金に係る課税関係につきましても、個別に応じて判断するということでございますが、国税特許を受けましては、様々な機会を捉えまして、各種資料情報の収集に努めておりまして、これにより、課税上問題があると見てもらえる場合には、的確な税務調査を行うなど、適正公平な課税に努めているということでございます。
2:09:47
課税対象だと言っておきながら、個別の事案だから、コメントできない。岸田総理も、きのうか一昨日か、予算委員会で詰められて、2回元幹事長の件ですけど、いや、確認もしない。適切に使っていると認識している。これ、通るんですか、国税庁。答えてください。これ、国税庁税 務署に向かって言っても通るんですね。答えてください。
2:10:25
お答え申し上げます。個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。国税当局にいたしましては、政治資金の課税関係につきましても、個々の実態に応じまして、法令等に基づき、適正に取り扱うこととしております。
2:10:45
岸田総理の言い分が通るんだらね、国民の皆さんね、経費適切にこれ、使わせて いただきましたとするんですよ。(そうだ)でしょ。だから税金一旗送りますよ、これ。一国のトップリーダーがそう言っているんですよ。50億円ものお金をもらいながらですよ。全くしとも不明だ。課税大使用だと国税庁は言っている。しかしそれを何だと聞かれたら、適切に使っていると思います。確認するまでもない。もう私らはそう言いますよ。税務署が言われて、経費何ですか、1枚1枚出しなさいと言ったら、いや適切にこの経費使いましたから。確認するまでもありません。
2:11:30
そんなところが通ったら、税務行政破綻するじゃないですか、国税庁次長。
2:11:35
別に守る必要はないんですよ、総理大臣や政治家を。国税庁は毅然としてやってください。もう一回答弁してください。(それが) 国税庁の制度となっている。
2:11:46
お答え申し上げます。一般論で申し上げますが、仮に政治家個人に帰属する政治家につきまして、政治活動のために支出した費用、これは費用のみが必要件数として認められるということでございますが、それ以外に支払している場合など、課税上問題がある場合には、税務調査を行うなどによりまして、適正公平な課税や利用実現に努めてまいりたいと考えております。
2:12:14
この問題が深刻なのはね、これまでの脱税の立件の相場が1億円なんですよ。年間10億円もらっておいて、9億円の領収書が仮にあったとしても、後がないということであれば、1億円の雑所得ですからね。脱税案件であるんですよ、これまでの相場感。だから深刻なんですよ。9億円も領収書なんかないですよ、政策活動費に。これ以上私は言いませんけど。こんな答弁で許されたらね、脱税天国を許すってことですよ、税務署が。真面目に納税しませんよ。本当に深刻な時代だと思いますよ。時間がもうこんなことで、何でこんなに過ぎたのか思いますけどね。次に言いたいことは、検察庁、本部署か。これね、今回の捜査というのはね、あえて終始報告に記載をするか否かに、照準を合わせてですね、その不記載について、共謀がないからと言って、派閥の幹部は立憲しなかったんですよ。私はおかしいと思ってます。何でこれ政治団体への寄付なんですか。政治団体への寄付なら、記載不記載が問題になりますよ。しかしね、これね、さっき言いましたようにね、安倍晴明議員が自白しているように、現金の自主でした。要求書はいりませんと言われました。終始報告書に記載しなくていいと言われました。これが何故政治団体の寄付なんですか。それで、東京知事選の自責検事が1月19日に会見をしましてですね、その資料を取り合いましたけどもね、そこでね、この自責検事はこう言っているんですよね。えー、えぇ、えーっとですね、幹部を実施したこと自体が犯罪となるとの理解は正しいものではなくと言っているんですよ。何で正しくないんですか。私は正しいと思ってますよ。これ、あのー、個人への寄付、政治家個人への寄付は正当からしか許されていない。だからさっきの政策活動費が正当化されている。しかし、今回の裏金は明らかに政治団体への寄付じゃないですよ。渡す方も受け取る方も。だってこれはやばい金だと思った、危険な金だと思った、これ使ったら問題だと思ったという、昨日のヒアリングの結果もそうです。こんなもんが何で政治団体の寄付に当たるんですか。私は、政治家個人には正当しか寄付できないという、この政治資金規正法21条2項1項の違反の自資産だと思っているんですよ。それを、検察当局は否定している。その理由を聞きたいと思います。
2:15:21
ご指摘の事案に関しまして、検察当局は、国会議員が代表者を務める4つの政治団体の政治資金収支報告書に関し、派閥の政治団体からの寄付を含む寄付の合計額に、虚偽の金額を記入した旨の控訴事実により、国会議員やその秘書の方を起訴したものと承知しておりますが、派閥の政治団体からのそれ以外の支出先については、個別の事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。なお、先ほど御指摘がありました、検察当局による説明につきましては、政治資金規正法上、派閥の政治団体から他の政治団体へ寄付すること自体が、直ちに犯罪となるわけではない、旨を説明したものと承知しております。
2:16:27
ちょっと理解で苦しみますけど、ということは、私が申し上げた自資産、要は派閥から、この裏金が個人への寄付であれば、明確なことは規正法違反ですから、それについては、まだ白紙だ、捜査の余地があるという理解でよろしいですか。
2:16:59
お尋ねは、個別の事件における検察当局 の事件処理に関わる事柄でございますので、法務当局としてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
2:17:11
否定しないということですね。これは。じゃあ、ちょっと問い方を変えましょう。この自資産違反で告発された場合、検察は受理しますか。
2:17:29
お尋ねは、捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は告 発が明かりになされた場合には、その内容を精査して、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理し、その後、検察当局は、告発の要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理し、必要な捜査を尽くした上、法と証拠に基づいて取り上げるべきものは取り上げ、適切に対処するものと承知しております。
2:18:08
ですから、もう既に市民団体が脱税の件では告発状を出していますからね、是非、受理してください。これは、政治団体への寄付でないにも変わらず、わざわざ政治団体の収支報告を修正しているということは虚偽記載ですから。昨日の自民党のヒアリングが明 らかになったのは、特に安倍派の議員、浦金議員は、現金でいただいた、何度も言いますよ、領収書はいらないと言われた、政治団体の収支報告には記載しない、いいと言われた。これがどうして政治団体の寄付になるのか、私は全く理解できません。日本語能力がないのかもしれない。これ一斉に訂正したということは、逆に言うと、まず自白をした、脱税の金額。虚偽記載をしたということです。意に反して、虚偽の記載をしているんですから、これは告発で出ていますから、是非、受理していただきたいし、私が申し上げた、本来これは形式犯、不記載だ、何だのかの形式犯ではなくて、規制法上、穴だらけと言われている規制法上も、実質犯として立憲できる案件だということを、強く申し上げておきます。ちょっと時間がなくなってきたので、いろいろまだありたいのですが、今度、ちょっとこれをやりましょうか。岸田さんの、いわゆる闇パーティー案件で、岸田さんはあれだけ言われても、もうやめると言わないんですよ。あれはもう、第三者がやった話で、二段高やった話です。でも、これ配りましたけれども、この政治資金法の8条の2の、この政治資金パーティーの定義を読んでください。政治資金パーティー。対価を徴収して行われる催し者で、当該催し者の対価に係る収入の金額から、当該催し者に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催し者を開催した者、次が大事、またはその者以外の者の政治活動に、支出することとされている者は、政治団体によって開催されるようにしなければならない、と。法律に書いてあるじゃないですか。これまさに、任意団体の、なんか、総理大臣岩岡政財課やってくれました、320万円を岸田さんの支部、政党支部に寄付しているので、まさにこれ当たるんですね。これは、政治団体によって、開催されるようにしなければならない、と。少なくとも、この法令違反しているじゃないですか、この任意団体は。そういう理解でよろしいですか、総務省。
2:20:48
政治資金規正法の規定についてお答えをいたします。政治資金パーティーに係る規定は、ご案内のとおり、平成4年に、当時の野党の議論を受けまして、政治資金パーティー開催の適正化などを目的として、議員立法によって設けられたというところでございます。今、政治資金規正法8条の2のご紹介がございましたけれども、において、 政治資金パーティーは政治団体によって開催されるようにしなければならないという軍事的な規定は設けられておりますが、任意団体など政治団体以外の者が、政治資金パーティー自体を開催することは禁止をされていないということです。具体的に、政治団体以外の者が、対価に係る収入の金額が1000万円以上の特定パーティーになると見込まれる、政治資金パーティーを開催する場合には、当該パーティーを開催しようとするときから、政治団体とみなして、届出や収支報告の義務、届出前の対価の支払いの呪辱などの規定が適用される旨が、同じ政治資金規正法の第18条の2に置かれているということでございます。
2:21:59
100歩譲って、任意団体が資金集めパーティーをすることが、絶対禁止されていないという理解に 立つにしても、この法律で明々白々に、政治団体によって開催されるようにしなければならない。平均的な日本語能力のある人であれば、原則これは政治団体によってやらなきゃだめなんてだめでしょ。少なくとも、政治団体じゃない任意団体がやることは望ましくない、ということなんじゃないんですか。二毛から岸田総理は、狂言してるんですよ。法律に関係、違反でもなんでもなかったらいいでしょう。法律に明々白々に書いてあるような、君事規定であろうが何がであろうが、罰則がついていようがついていまいが、法律に書いてあることは守るべきだというのは、総理大臣に私は最低限の義務だと思いますけどね。総務省どうですか。
2:23:08
政治資金規正法のパーティーの規定、先ほど申し上げましたが、平成4年の議員立法による改正でも受けられたということでございまして、当時の考え方といたしましては、政治団体以外の社の政治資金パーティーの改正を一律禁止するという考え方も、あり得ることはあり得るかもしれないけれども、そうした場合には、憲法上保障された政治活動の自由や、集会の自由との関係から問題があると考えられ、君事的な規定を設けるようにとどめ、一方で特定パーティー、先ほど1000万円以上と言いましたけれども、特定パーティーになると見込まれるものは、ものを開催する場合においては、政治団体と目指して、届出義務や収支報告の義務を課すことによって、政治団体が開催するものとの調和を図ることとした、というふうに承知をいたしております。政治資金パーティーの開催など、政治資金のあり方につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由と密 接に、関連をしておりますことから、各党各会で、御議論いただくべき問題だと考えております。
2:24:07
法律というのは、社会性っぽいですけれども、社会通伝、社会常識に基づいて解釈されないといけないんです。明確に、標準的な日本人であれば読み込めるような、政治団体で行われるようにならないというものを、ああだこうだ、弁護する必要はないですよ。総理大臣たるもの、こんなことに書いてなくても、しっかり筋を通して、行政をやっていくのが当たり前なんですよ。ましてやこうやって、政治団体で行うようにしなければならないと書いてあるようなところに、いい団体でいいだろう。なんて言っているようじゃ、無法国家になりますからね。脱税国家、無法国家をやっているということですよ、記者請求の。そういう危機意識があるんですから。最後、僕は大臣に聞きたかったけど、さっき冒頭言ったように、そんな危機意識を持ってやらないと大変なことになりますよ。税金域が起こりますよ、本当に。だからそのチャンスを、機会を、設けたつもりだったんですけど、本当に残念です。質疑を終わります。
2:25:03
これにて江田君の質疑は終了いたしました。
2:25:20
立憲民主党の野田佳彦でございます。まずは1月、元日に、ノートで大きな地震が発生し、そして、あの日私、ちょうど自宅にいまして、緊急地震速報に接して、慌ててテレビをつけてみたら、NHKの女性アナの避難を呼びかける、必死に呼びかける声を聞き、霧迫るものを感じまして、もう一変に正月気分が飛んでしまいましたけれども、初動体制については先ほど原口にも触れていましたけれども、残念ながら多くの犠牲者が出てしまいました。心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、私の父は富山県出身ですので、私の父は富山二世ですので、北陸のこの時期の寒さ、底びえのする寒さというのは、本当につらいと思うんですが、その中で厳しい被災生活をされている皆さんがたくさんいらっしゃいます。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。今日は、大臣所信に即して、質問をしていきたいと思いますけれども、まず、とてもちょっと有料している現状について、触れていきたいというふうに思います。それは、円安の振興でございます。2024年は、円高に触れるのではないかという予想が、去年あたりは大方だったと思うんですけれども、全く真逆の流れになっていて、年少以来ずっと、円安、ドル高の方向で流れてきていますし、ついに150円台、今日の数はまだ私は確認していませんけれども、去年の11月以来の水準に達しているという状況でございました。一つには、米国経済が顕著であるということ、それによって利下げの観測が後退をしてきたということが一つ。日本では、内田日銀副総裁が、当面は緩和的な状況が続くという趣旨の講演をされたことなども相まって、こうした円安ドル高が続いているんだろうというふうに思います。私はここに危機感を持たなければいけないと思うんですけれども、去年の春ぐらいまでは、日銀の総裁だった黒田さんは、円安容認論をずっと笑顔でやってたんですよね。ものすごく違和感を感じていまして、円安、行き過ぎた円安というのは、国民生活にとってはとても厳しきと。輸入物価が上がれば国民生活は苦しくなると。それに対するおもんばかる気持ちがないなと。しかも、自国通貨が弱くなっていくことを認めているようではだめだと。そんなことをやっているから、GDPドイツに抜かれるような状況になってしまうんだと思うんです。という思いから、黒田さんとはずいぶん立場が違っていたので厳しくやりとりしましたけれども、むしろ大臣の方がその点については危機感を持っていたと思うんです。今日の今の円安ドル高の流れについては、どういうお考えを持っていらっしゃるのか、どういう対応をしようとしているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
2:28:56
今野田先生が御指摘になられましたとおり、年初から円安が方向に進んでいるわけであります。財務大臣という立場で、為替相場について評価をするということは避けますけれども、円安にはプラスの面、マイナスの面があるわけでありますけれども、今やはり国民にとって重要なことは、この物価高に対する対応であると思いますので、プラスマイナスを考えますと、マイナスの方にすごく懸念を持っているところであります。
2:29:36
特段何か対応ということではないわけですね。
2:29:45
基本的なことでありますが、為替相場、これは市場においてファンダメンタルズを反映して決められるわけでありますけれども、急激な変動は好ましくない、安定的な変動が好ましいということであります。そうした観点から、今、為替市場の動向というものを極めて緊張感を持って見ているところであります。
2:30:12
引き続き緊張感を持って注視して、適切な対応をお願いしたいと思います。今日から確定申告が始まったということについては、これまで多くの議員が言及をされておりました。その中で、先ほど、令和6年度、野党反党地震災害の被災者に係る所得税の特例措置、いわゆる雑草工場の特例などが、この委員会では成立をした、採決があったということは大きな前進だと思います。我々の仲間の近藤和也議員も、この財務金融委員会でかつては所属をして頑張っておりましたけれども、今、被災地で全力で戦っております。与党も野党もないと思いますので、こういう後押しはどんどんとやっていきたいと思います。一方で、今日から確定申告。先ほど江戸委員も触れていましたけれども、納税者の気持ちを考えたときに、今の裏金問題はどう移っているかということは、危機感を持っていかなければいけないだろうと思います。私、先々週ですけれども、地元の税理士会が主催をしている、確定申告を前にした無料の税務相談の会場に行ってまいりました。所得300万以下の人たちを対象とした無料相談会なんですよね。結構順番待ちまであるというような状況でございました。その順番待ちの人たちといろいろとお話をさせていただきましたけれども、少なくともルールを守らなかった議員が三桁近くいると。ルールをつくるのが国会だろうと、守らない人たちが三桁近くいることに対する怒り。これは私、デモクラシーの危機だと思いました。一方で、医療費とかいろんなレシートを持って、領収書を持ってきて、そして一心でも正確に納税しようと、一生懸命勉強されているんですよ、皆さんね。その皆さんからすれば、4000万円もらった人は、裏金つくった人は寄贖されて、2000万円、1000万円では丸だった。さっぱりわからない。ふざけるなというのが圧倒的な声でした。野党の議員の私に対しても、かなり動きを含んだ、怒りを含んだお訴え だったんですよね。おそらく自民党の皆さんが現場に行ったら吊るし上げくらうだろうと思います。というような状況なんですね。その中で、一昨日の予算委員会で岸田総理が、確定申告を前に納税呼びかけをしましたね。あれもまさに、ふざけるなと。その前に裏金の疑いのある議員たちが、進んでむしろ修正申告をしろというのが、国民の声だというふうに思います。そういう現状を、私はですね、まず肌で感じる必要があるんじゃないかと思います。ぜひ、今確定申告をやっておりますので、これはもちろん電子申告も進んでいますけれども、確定申告会場を、ぜひ財務大臣、税務行政の責任者として視察をされたら如何でしょうか。
2:33:46
今般の政治資金をめぐる問題におきまして、国民の皆さんから大変に厳しい声が寄せられているということは、私も十分承知をしております。税務を担当する財務省という立場から、本当にですね、大きな危機感を持っているところでございます。税制というのは、国民の理解と協力の上で初めて成り立つものでございますので、財務大臣として税務の現場の実情を認識をして、納税者などのお声を伺うことが重要であるという、今の御指摘、それはそのとおりだと思います。私も実は2月の3日土曜日でありますが、森岡市で開催されました地元の税理士会主催の無料相談会の会場に行ってまいりました。また財務大臣就任以降ですね、須藤に渡りまして、各地の国税局、税務署を視察しまして、現場の実情の把握を見つめ、またいろいろな苦労も聞いてきたところでございます。そういうような経験もございますので、そうしたこともしっかり胸に置きまして、確定申告、今日から始まるわけでありますけれども、納税者の方々に不公平感が持たれることがないように、丁寧な対応、国税局、税務署におきます対応をしていくようにしてまいりたいと思います。
2:35:25
ご地元の森岡の反応はどうだったかわかりませんが、都内であるとか、近場を行かれたら、しかもこの時期の会場を行かれたらまた違う空気ではないかと思うし、肌で感じるということは むしろ総理にも勧めてほしいというふうに思います。肌で感じるならば、もっときちっとした対応ができるはずだと思いますので、そういうことは付け加えさせていただきたいというふうに思います。今日、資料がお手元に届いているかと思いますが、資料と言ったって、この間配られた大臣の所信の原稿でございます。これに即して、一つずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、丸一で書かせていただいていますけれども、「おねばとふうしん」行進2023等における2025年度のプライバリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造のさらなる平時化を進めてまいります。と述べられました。まず、このプライバリーバランスの黒字化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。内閣府は、今後の実質成長率を1%台半ばという設定をして、2025年度プライバリーバランス1.1兆円の赤字、達成が視野に入るという数字をはじき出しています。でも、成長率は民間予測より高めでありますし、歳出改革をするという前提なんですね。歳出作業が前提であります。ということで、かなり条件としては、甘めでセットをしているということですので、私はこれ実現はとても無理ではないかと思いますし、少なくとも年度の途中で補正予算をつくるということをやったら、これ実現できないだろうと思います。具体的にこれ実現する道筋があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
2:37:39
先般、内閣府が発表いたしました中長期試算でありますが、ここでは民主主導の高い経済成長、それから歳出効率化努力を前提とすれば、2025年度に国地方のPB黒字化するという姿が示されたところでございます。野田先生からも御指摘ございましたが、この目標の達成には、まず高い経済成長、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であるわけであります。そのために、政府としては、まずは経済成長、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すこと、それと併せて、この歳出効率化という面におきましては、緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じ化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを力強く進めなければならない、そのことが不可欠であると思います。この黒字化目標の達成、これは決して容易なものではないということは、私もそう思いますが、全力で取り 組むべき目標であると考えておりまして、その達成に向けまして、経済の成長、経済の立て直し、歳出改革、こうしたものに全力で取り組んでいきたいと思っています。
2:39:27
全力で取り組むという、歳出論だけではなくて、もう2025年度というのは間違いなく近い将来じゃないですか。このまま本当に目標に掲げて、しかも大臣所信まで言い切っていて大丈夫かどうか、プライマリーバランスについては、そんな考え方はいらないよと、プライマリーバランス、暴刻論と私たちも言います。だけど、あえて大臣所信にまでこうやって入れている以上は、できなかった場合の責任は大きいと私は思うんです。言う以上なんですよ。過去は小泉政権のときも2010年度と言って実現できなかった。安倍政権でも2020年度と言ったけれども、残念ながら実現できずに2025年度まで持ってきた。失敗の繰り返しなんです。今回もまた失敗するならば、先ほど自民党の委員の方がお話されていましたけど、それこそ国際の格付けの問題などに影響がしてくると思います。単なる精神論ではなくてですね、想定金利1.9%と、まさに金利のある世界に入ってきたわけですから、なおさら法満在生は許されないという覚悟でいかなければいけないし、2025年というのは言うまでもなく、段階の世代が75歳以上に全員が突入する後期高齢者になっていくわけですね。今まで以上にプライマリンバランスの黒字化を言うならば、覚悟だけではなく具体的な道筋をしっかりと示していかなければいけないと私は思います。ということを申し上げて、次のこの平時化という言葉。平時化。これは2023年の骨太方針、去年の16日に閣議決定していますね。採出構造を平時に戻していくという方向性が示されました。果たして平時化が進んできているのかというと、その6月の閣議決定の後に作ったのが令和5年度の補正予算で、この時は13兆1992億円であります。国債依存の水ぶくれだったと思います。4つの基金を新設して、既存の27億を含めて4.3兆円の基金予算だったと思います。平時化に全然進んでいなかった補正予算です。そして今審議中の令和6年度の予算、112兆717億円。前年度に当初比で比べれば2兆3095億の減額でありますけれども、でも過去2番目の大型予算であって、コロナ禍前の97兆円に比べると10兆円以上やっぱり膨らんでて、決して平時に戻っているとはとても思えません。この点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
2:42:42
歳出構造の平時化でありますけれども、まず令和5年度補正予算におきまして、急激なぶっかたから国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために必要な政策を積み上げつつも、コロナ対策予算を真に必要な規模に抑制をするとともに、特定目的予備費の規模を半減するなど、メリハリのある予算編成を行いました。その結果補正予算の規模は、令和4年度二次補正予算の28.9兆円から13.2兆円へ、公債費収入も令和4年度二次補正予算の22.9兆円から8.9兆円まで抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。令和6年度予算におきましても、子ども子育て政策、防疫整備強化を着実に進めつつも、特定目的予備費の規模を総額5兆円から1兆円に大幅に減額するなど、歳出構造の平時化に向けた努力をさせていただいたところでございます。その結果、令和6年度予算は前年度と比較し、マイナス1.8兆円の減額となったところであります。これは実質的には平成18年以来、18年ぶりの減額予算となったものであります。歳出構造の平時化に向けた取組、これはまだ一つの道筋を示した段階に過ぎないのかもしれませんが、今後ともこれの平時化に向けた努力、これはしっかりとやってまいりたいと思っております。
2:44:44
全く見解の違いがあります。予備費の整理はして4兆円ぐらい減らしていますけれども、その他の歳出総額は前年度に比べて増えているわけでありますので、平時化に向けての道筋なんて全然見えていません。ということは厳しく指摘してお きたいと思います。先ほど今、令和5年度の補正予算の話をさせていただきましたけれども、この令和5年度の補正予算というのは、去年の11月28日まとめた約17兆円の、デフレ脱却のための総合経済対策の一環なんですね。デフレ脱却のための総合経済対策を去年17兆円、要は作ったわけなのに、今回ですね、デフレ脱却という言葉は大臣所信の中で全然出てこないことに、逆に違和感を感じるんです。普通だったら予算のところとか、あるいは大臣所信の、例えば定額減整のあたり、税制改正のあたりに、デフレ脱却という言葉があってしかるべきではないのかと思うんですが、全くないんですよ。これ不思議だなと思っているんです。日銀がそろそろマイナス金利解除に入るのではないかという状況になっているわけですね。そうするとデフレ脱却宣言、そしてマイナス金利解除、日銀の方針と政府の方針に、そこが出てはいけないという意味で慎重になっているのかどうか、よくわからないんですけれども、この辺をぜひ大臣にお聞きください。政府のデフレ脱却宣言と、日銀のマイナス金利解除のタイ ミングというのは、これは連動するんですか。それとも全く無関係、別々に考えていくものなんですか。どうでしょうか。
2:46:52
まずデフレ脱却でありますが、物価が持続的に下落する状況だし、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしております。政府としては物価の基調や背景を総合的に考え、判断することとしております。従ってマイナス金利解除など、金融政策が変更されたことをもって、政府として直ちにデフレ脱却と判断するというものではございません。
2:47:29
いや、もちろんそうですよ。日銀がそう判断したから政府という話じゃなくて、逆に、例えば、政府の宣言が脱却宣言 がないと、日銀も、いわゆる金融政策の正常化に踏み切りにくいのではないかと思います。逆に。あうんなるかどうかね。よくわかりませんけれども。あるいはデフレ脱却宣言とあえてしないのでしょうかね。もし、例えば4条件あるじゃないですか。 GDPデフレーターとか消費者復活上昇率とか、あるいは、あの、単位労働コストとか時給ギャップとか、そういうものをちゃんとクリアした瞬間には、デフレ脱却宣言というのは、政府はするんですか。しないんですか。いかがですか。
2:48:21
日銀の上田総裁でありますけれども、デフレ脱却のために掲げられた物価安定の目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含めた様々な大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると述べられておりまして、日銀としてデフレ状況も含めた経済物価情勢を判断しつつ、マイナス金利のみならず、金融緩和策全体の是非について検討していくこととなると、そういうふうに承知をしております。日銀による経済状況の判断や金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきものでありますが、政府としてデフレ脱却がマイナス金利解除に連動するかどうかについてはコメントできないということでございます。そして、デフレ脱却宣言をするのかどうかということについては、今のところ、確たることは決まっていないと承知をしております。
2:49:38
次の質問です。まだ1のところでずっとお待ちいたのですみません。〇2で線を引いていますけれども、子ども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施というところに、あえて線を引かせていただきました。その財源をお尋ねをしたいと思ったからでございまして、インボイスが10月1日から導入をされましたけれども、この税収増の相当分1,700億円を少子化対策の拡充に充てるということを政府はお考えになっているというふうに聞いておりますけれども、これはそのとおりなんでしょうか。鈴木財務大臣。そ のとおりです。
2:50:29
そのとおりなんですか。もともと、インボイスの増収分というのは、軽減税率を導入すると、国にとっては減収になりますよね。約1兆円。その穴埋めとして位置づけていたんじゃないですか。1兆円の内訳として、穴埋めの内訳として、総合合算制度、これは私本当に重要な制度だと思っていましたけれども、この4,000億円。そして2番目ぐらいの位置づけにインボイスの導入、あるいはタバコ税の増収が、これ2,000億円を超えていましたね、これ2つ。そういう重要な位置づけ、軽減税率の穴埋め分がインボイスだったんじゃないですか。いつこうやって変えるんですか。二重で財源カウントできるんですか。おかしくないですか。
2:51:29
まずインボイス制度は、増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で、適正な課税を確保するために導入したものでありますが、免税事業者の課税転換が進むことで、結果として一定の消費税の増収が生じること、これはこれまでも委員会等でご説明をさせていただいたところでございます。そしてインボイス制度導入に伴う増収額については、平成31年度税制改正大綱におきまして、軽減税率の財源に充てると、御指摘のとおり整理されたところであります。その趣旨はどういう趣旨であるかといえば、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保すること、これが趣旨でありまして、これまでに社会保障の充実分の財源はしっかり確保されており、また財政健全化につきましては、内閣府中長期試算において、歳出改革努力を継続した場合には、2025年度のPB黒字化目標が達成される姿が示されたところでございます。このような状況を踏まえれば、今般のインボイス制度の導入に伴って、新たに発言する増収の分、財政余力が生じることになるため、今回発言する増収の総統額について、少子化対策の本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理としては適切であると考えております。全く適切ではないと思いますね。財政余力が生じてきているようなお話ですけど、だいたいプライマリーバランスの黒字化、必ず実現できるという状況ではない。厳しい認識も、先ほど大臣示されたじゃないですか。落下はできない話を。とにもかかわらず、何で今度少子化対策の財源カウントしちゃうんですか。元々は軽減税率の財源だと、決して増税ではないとかおっしゃってましたけども、でも免税業者から課税業者が増える。それは増税になるわけじゃないですか。その人たちにとっては。その金額分というのは、軽減税率の穴埋めということがずっと説明されてきたわけです。私は納税者にきちっと長く説明してきたことを寸前で変えるというのは良くないと思いますよ。従来は食べ物や飲み物を軽減するため、税率軽減するため、新聞代軽減するため、そのための財源としてお願いをしますということではなかったのか。今度は急に消費化対策に蔵替えをする。私は税金とは、コロコロコロコロ目的を変えるものじゃないと思いますよ。お考えをお聞かせください。
2:54:36
繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、陰謀質制度導入に伴う増収額については御承知のとおり、軽減税率の財源には出ると整理をされたところでありますが、その趣旨につきましては、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保するということが、これがその趣旨であるわけであります。そして、その社会保障充実分の財源は確保され、また財政健全化についても、PB黒字化25年度に向けて発生の姿が示されたところでありますので、今般の陰謀質制度の導入に伴って新たに発言する増収の分、財政余力が生じるということになるために、増収の相当額について消費者対策の抜本強化の財源に充てさせていただきたいと考えているところであります。
2:55:45
私はですね、復興所得税を防衛費に回していくのと同じだと思いますよ。最初言ってた名目と途中で変わっていく。要は財源づくりが苦しいから給与の策で変えているんじゃないですか。こんなことをやっちゃ駄目ですよ。納税者をだますような話だと私は思います。こういうやり方が最近多すぎると思いますね。もう一つ、これどうしても取れるといけないんですけど、これ③書いていますけれども、令和6年のと半島地震への対応として、令和6年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について前年度当初予算に対して5000億円増額し、1兆円措置しております。ということで、要は今回の野党の地震の対応として予備費で対応するということを書いているんです。なぜ補正予算で対応しないのか。私は1995年の阪神淡路大震災のときに衆議院の1年生でございました。阪神淡路大震災の発災は1月17日です。そして1兆円余りの補正予算が組まれて、2月24日に閣議決定しています。ほぼ1ヶ月後です。そして2月28日に国会成立しています。速やかに成立しています。与野党が協力してすぐやっているからなんですね。財務大臣のときに東日本大震災がありました。2011年3月11日だと。このときは第一の補正予算4兆1531億円を組みました。4月22日に閣議決定。発災から1ヶ月後です。ほぼ。そして速やかに5月2日、ねじれ国会でしたけれども、当時の野党、自民党、公明党のご協力をいただいて、速やかに成立をしています。なぜ予備費にしちゃうんですか。きちっと積算をして補正予算を組んで、そして被災者の皆さんに安心をしてもらう。国会だって速やかに協力しますよ。1月1日に発災したんだから、2月に補正予算を組んで、そして国会成立するなんてことはできたはずじゃないですか。なぜやらないんですか。お尋ねします。
2:58:19
今回の野党反党自身の復旧復興につきましては、ご指摘のとおり、令和5年度の補正にかかるこの予備費、それから令和6年度、来年度予算の積み増しした予備費で対応するという方針が政府の方針であります。野田先生がご指摘になりました、平成7年の阪神淡路大震災のときは、大都市圏での被災に伴いまして、巨額の被災額が想定されたのに対しまして、同年度中に活用可能な予備費の残額は1000億円強しかなかったこと。それから、今回、来年度予算の概算決定を変えて積み増ししたわけでありますけれども、翌年度の予算についても、発災直後の1月20日に予定されていた通常国会の開会まで、中2日間しかなかったということで、概算決定を変更するような対応は不可能であったということなどから、翌月の補正予算編成を始めとする対応になったと、そのように承知をしております。これに対しまして、今回は発災時点で今年度中に活用可能な予備費の残額が4600億円を超えており、3月末までの財政治療にはこれを順次活用することにより十分対応が可能であると考えられたこと。また、来年度予算についても、1月1日の発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことが可能であったことなどを踏まえまして、最も迅速かつ適切な財政面での対応として、今年度の予備費の活用と来年度中の財政治療には来年度予算の予備費を増額して対応 することとしたものであります。
3:00:28
予備費というのは言うまでもなく、予見しがたい予算の不足にあてる。既に発生した災害は予見しがたいのではないんですよ。そういうね、ちゃんとルールに基づいて予備費を活用すべきであって、私は予備費の乱用が過ぎると思います、この世間は。いろんな名目で予備費をやる。今回もまた予備費でやると。予備費というのは、私は、要は国会の議決いらないで、政府が勝手に使えるようになっているということじゃないですか。財政民主主義を反するということを強く指摘して質問を終わります。ありがとうございました。これにて野田君の質疑は終了いたしました。
3:01:26
立憲民主党の原口和弘でございます。所信に対する質疑、まず、日銀総裁からお話を伺いたいと思います。現下の激動する世界経済、今日はですね、非いずれ国日本をどうやって再生していくかということで議論をしていきたいと思うんですが、先行きの金融政策運営に関する考え方、基本的な考え方をお伺いしたいのと、そして日銀財務の健全性、これに関する現状認識をまずお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
3:02:10
お答えいたします。一般論になりますけれども、地方銀行は通過発行役というものが発生いたします。また、自分自身で支払い決済手段を提供できるということもございます。したがいまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えております。しかしながら、地方銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが心理の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を常日頃から確保することは重要であるというふうに考えております。私ども日本銀行は、大規模な金融緩和を現在実施中でありますが、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積み当て等により、自己支援の充実に努めてきております。日本銀行としては、引き続き財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。
3:03:23
ECBやFRBに比べると、日銀の財務バランスシートというか全体がかなりでかいですね。だから、でかいからといって財務の健全性が低いわけじゃない。やっぱり日本の国力にバランスしている。国力が落っこちてしまうと、それはそもそも中央銀行の財務の健全性にも追い回しちゃったような疑いが出る。先ほど野田委員が質問をしてくださいましたけれども、円安、非常に緩和できないような形になって いるんじゃないか。そして、コストプッシュ型のインフレはですね、デフレ要因になるんじゃないか。そういったことも懸念をされるところでありまして、この10、12月のGDP年率マイナス0.4%。マイナス2期連続ですね。さっきデフレからの脱却という話があったけれども、とんでもない。逆にですね、ずっと、結局GDPも世界の3位だったのが、昨日が4位に落ちましたね。そして、この時刻通過だけの一人当たりGDPを見てみてもですね、増加率1995年から、例えば2022年、これ、ワールドアウトロークエコノミックデータベースで見てみても、世界の下から2番目ですね、先進国。先進国じゃないです。OECDの中でも。この状況でですね、日本は立ち行きできるのかと。昨年は大きな経済の変動がありました。G7のGDPの総額を、ブリックスの総額が抜きましたね。G7がまさに29.2であるのに対してブリックスが32.1。そして、この1月からはブリックスプラスということをいくと、ドルから逃げていくお金、もうドル決済というのをやめて、時刻通過だてで決済を しようと。あるいはブリックス通過なんていうのも、昨年は議論になりました。こういう中で、激動する世界経済の中でどういう金融政策運営をなさっていこうというのか。基本自治体についてお伺いします。そして国際のですね、まさになんていうかな、風評被害ばっかり出すんですね。日本の国際は明日にもデフォルトするかのようなことを、当局が言うというのは僕は良くないと思いますよ。日銀じゃないですよ。一部の人たちですね。そのことについてもお触れいただければと思います。国際の健全性というのは、大量に否休刑しているわけですね。日銀は。そのことについてもお尋ねをいたします。
3:06:09
お答えいたします。まず前段の世界経済がいろいろ大きく動く中で、私どもの政策の基本姿勢はどうかというご質問ですけれども。当然のことながら、海外経済あるいは国際的な金融市場の動向は、我が国の経済物価に重大な影響を及ぼす要素の一つであります。従いまして、その背後にあるメカニズムも含め、しっかりと見極める必要があると考えております。日本銀行としては、これも含めて内外の情勢を丹念に点検した上で、物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から、適切な政策に努めてまいりたいと思っておりますし、物価安定目標の持続的安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模な緩和政策の継続の是非を検討していくことになるかと思います。具体的な内容はその時の情勢次第でございますが、現時点での経済物価見通しを前提としますと、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は当面続く可能性が高いと考えております。それから、後半でご質問いただきました、私どもが保有する国債の件でございますが、例えば日本銀行が保有する国債については、将来出口の局面で金利が上がると市場価格が下落し、評価戦域が悪化するということが指摘されたりもいたします。私どもでは保有国債の評価方法としては、消却減価法を採用しておりますので、評価損が発生、拡大したとしても、決算上の期間所得損益には影響しないようにしてございます。以上です。 長口君。 西銀総裁、ありがとうございます。これで結構です。基本姿勢を今日はお伺いするということで、どうぞ。 では、総裁、お答えしてください。 退出いただいて、委員長がお許しいただければ。さて、このお手元の資料の一応ご覧ください。 その前に財務大臣にちょっとお願いがあるんですけど、先ほどからお話があってますが、税に対する信任が大変危機感をお持ちだということであれば、総理にぜひ御進言なさいませんか。これもう3ヶ月経つけども、ずっとこれが続いている。 自民党さんだけじゃなくて、政治自体が自動落下してますよ。 税に対する怒り。140円のパンを窃盗したと言って逮捕され、何千万ものお金で、それが不問にされると。とんでもないという、この円産の声は、私たちが思った以上に大きいです。 第三者機関を作るように言われませんか。そもそも最初から自前でやろうと。この中にも、自分関係ないのに、自分は真面目にやっているのに、なんで一緒にされなきゃいけないんだと。 幹部は何の発言もしていないんじゃないか、説明もしていないんじゃないかと。 皆さんの心の中を見ると、見たわけじゃないけれども、そういう思いの人も少なくないと思いますよ。みんなが犠牲になっているんですよ。 いや、国民のこの不信は、徹底的に最初のあれが間違っているんですよ。 第三者委員会を作らなきゃいけないんですよ。 自 分たちでやっちゃだめなんです。 恋が自分で包丁を持って自分を料理しちゃいけないんですよ。財務大臣、総理に言われませんか。 実は私、公地会時代ですね、自民党出た後も公地会から頼まれて、会計のシステム、プログラムをうちの秘書がお手伝いしていました。それはそれは厳しいものですよ。 しかし今回立憲されたSさんですね、私よく知ってます。 若い頃にすごくお世話になった。 すっごく真面目な人ですよ。あんなことをわざとやるってね、80人もなって立憲される。 もう党は違っているけれども、悲しくてしょうがない。 よく知っている。 言われませんか。 総理に第三者機関でもう全部明らかにしましょうと。それをやらないと、このままの児童落下、みんなが落ちてますから。 どうぞお答えください。
3:10:54
この問題につきましては、自民党に席を置くものとして、本当に申し訳ない事態になっているということ。野党の先生方にも本当にご迷惑をかけているということを認識をいたしております。国民の信頼を回復することというのは、これはなかなか簡単ではないことでありまして、原口先生の今のご提案も、その一つの信頼回復のための方策であると思います。今日、委員会でお話をいただいたことを、私としてしっかり受け止めさせていただき、今自民党としてはもう改名に向けてのやり方が決まっておるところでございますので、そのやり方でやるということであると思いますが、さらに加えて何かするというようなこともあるのかもしれません。そのときには大いに参考にさせていただきたいと思います。
3:11:49
これは法改正というか、私政治資金を所管する大臣でしたから、今の法律で駄目なんですよ。それから政策活動費、あれは確かに公開する必要はない。だけども、勝手にあれに使ったり、小類に使ったり、ポケットに入れたり還元したりとか、それはできないんですよ。間違っているんです、認識を。そのことをお伝えして、この所信、今回の国会の中の一番大きなところが、いわゆる先ほど野田さんがお配りいただいた資料を拝借すると、令和6年度税制改正につきましては賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す。つまり、物価上昇に負けているわけです。これ事務方で結構ですから、21ヶ月実質賃金マイナスですよね。事実かどうか。ここに表を出しています。そして、この政策目標っていつから出したんですか? 物価高を上回る賃金上昇って。いつこの政策ターゲットにしました? 岸田内閣はもう歴代10位の長さですよ。もう今までやってきて効果がなかったんじゃないですか。いつやったか。これ事務方で結構ですから教えてください。いつからこれをターゲットにしたか。大臣所信の今読んだところ。
3:13:15
2点。厚生労働省青山大臣官房政策立案総括審議官。
3:13:26
お答え申し上げます。まず、パネルにもいただきました賃金のデータでございますが、毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和4年1月から令和5年12月速報まで24ヶ月連続のプラスとなっておりますが、その一方で実質賃金の方につきましては、令和4年4月から令和5年12月の速報まで21ヶ月連続のマイナスとなっております。政策目標につきましては、ちょ っと我々の答弁を。それはあなたは答えられないです。財務省しかない。はい。教育でございました。財務副大臣で結構ですから答えてください。
3:14:17
私にはご通告ってなかった話でありますけど。いや、財務省にやってますから。そうですか。はい。わかりました。賃上げはですね、岸田政権における最重要課題であって、2021年10月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や、高的価格の引上げなどあらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。そうした中、賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによる国内の侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、2022年4月以降マイナスとなっているのは、委員御指摘のとおりであります。こうした状況も踏まえてですね、政府としては、例えば…。いや、副大臣いいです。いつからターゲットにしたかということだから。それについてはですね。最初からでしょ。物価上昇を回る持続的な賃上げという言葉そのものを用いたことはないですが、持続的な賃上げ、物価上昇を負けない継続的な賃上げ、物価上昇を負けない賃上げ、物価ごとを負けない賃上げといった言葉を一昨年から総理の御発言において用いているところでございます。
3:15:22
いや、要するに奮闘努力の甲斐もなくということなんです。失敗してるんです。おまけに何で失敗してるか。ちょっとさっき野田さんがおっしゃったようにですね、この内閣は、金蓄内閣とか贈勢内閣とか言われているけど、財政運営規律は極めて悪いです。いわゆる基金を3本も走らせる。今だって3本走らせてるでしょ。財務大臣と、今朝行政監視委員会で徹底的にやりましたけど、ウクライナ予備費とかつける必要ないといったのをつけてるでしょ。来年またどうするかわかんないけど、この中には次入ってない。それから予備費っていうのは、プリペイドカードですからね。そんなの自民党の皆さん認めちゃダメですよ。国会は何だと思ってるんだって言わなきゃいけない。それから基金をバンバン積みまして。そして今日はこの後言いますけども、この消費税のところと、それから、もう今皆さん財務査定ってやめたんですか。各省から上がってくるのをそのまんまやって、そして、例えば外国の企業にお金を配りまくる。経済安全保障だとか言ってですね。え、半導体が足りない?経済安全保障で、もし有事になった時に半導体が来ないから何千億ってある企業に出すと。じゃあそこの企業との契約取ってますか。そこの企業、台湾有事や日本有事だとか言ってるけども、そちらの方の企業じゃないですか。どうやって日本に来るんですか。何で日本の企業にお金出さないんですか。で、この消費税。あ、こっちじゃない。これですね。消費税について少し議論していきたいと思います。これも事務方で結構ですけども、消費税というのは直接税ですか、間接税ですか。
3:17:31
すいません、政府参考人が来てないのですが、申し訳ありません。消費税は財務省内において第二法人税と呼ばれているのか、ということでありますが、消費税の計算方法が法人税の計算方法と類似をしているということ、これを理由に消費税を第二法人税であるという御意見があるということは承知をしておりますが、財務省においてそのような呼び方や考え方は取られていないものと承知をいたしております。
3:18:08
いや、それは飛ばしたんですよ、その質問は。実はしてないんだよね。それは今、大臣がわざわざ御提言におっしゃってくださったのは、元財務省の方がですね、大先生という方が、消費税は財務省においては第二法人税と呼んでいると。法人税は大臣、赤字企業にはかかんないんですよ。ところが消費税は赤字企業にもかかわる。じゃあ聞き方変えます。消費税は付加価値税。これはいいですね。
3:18:53
我が国の消費税についても付加価値税の一種と整理されているものと結論をかければ、そういうことであると承知をしております。
3:19:08
そこで最初の質問に戻るんですけど、これ直接ででしょ。消費税法を皆さん読んでご覧になってください。消費者が払うって言葉はどこにもないですよ。誰が払うかというと事業者が払いますね。これは事実ですか。
3:19:31
直接税か間接税かということを。いや事業者が払うか。払うのが事業者であるということです。
3:19:42
そこで直接税か間接税かどっちですか。僕は自民党の青年局長のときに直感比率を変えなきゃ企業が外に出るからって言われて、あのときも石投げられながらやったんですよ。
3:19:57
でも政府税庁の会長代行をやった総務大臣。
3:20:01
どう考えてもこれは直接税だ。間接税とは言えない。と思ったんです。自分の政権のときに。30年前にあのときの先輩たちに騙されたんじゃないかなと思っているものでちょっと聞いているんです。
3:20:23
法律上直接税あるいは間接税という定義がないということを私も知りましたけれども。一般的に直接税とは納税義務者と税を負担する者が一致をすることが予定されている税。一方間接税とは税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税とそういうふうに聞いたところでございます。その上でお尋ねの消費税につきましては事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するとされているとそのように承知をしております。
3:21:13
いやだからはいけないんですよ。間接税ってあるもんですか。だってですね、それはこれ聞くとですね、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった消費税は消費者が負担すると想定しているから、自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで現実は実装はですね、価格転嫁をしているという、そんだけでできているところはやっているけれども、そうじゃないとかできないんですよ。だって価格転嫁できなければ、から経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査ってやっているんじゃないんですか。そもそもですね、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから皆さんこれはこうですよと言っているに過ぎないんです。課税自体は直接税なんです。それで皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやればその分賃上げの原資ができるわけですよ。中小企業対策というのは消費税の減税政策なんです。最も日本を弱めているこの直接税、この石黒先生がおっしゃっている第二法人税、これの本質をもう一回考え直すべきなんですよ。これお分かりになりますか、私が言っていること。続き財務大臣。 原口先生のご質問を十分咀嚼できているかはわかりませんが、先ほどのお話は間接税と言っているけれども、実際は税負担の転嫁が行われない方がいるということだとそういうふうに思います。消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和4年11月に行われました中小企業庁の価格転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が5人以下の事業者でも消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は92.7%となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているものとそのように認識をしております。そうは言っても転嫁ができていない場合もあるとこういうふうに理解します。原口君。 そうなんです。だから、付加価値とは何ですかと。付加価値というのは利益と人件費、賃貸料でしょ。だから赤字のところにもどんどん取るから弱くなんです。日本が弱体化装置なんです。ちょっとこればっかりやれないんで、これは次の質問のときにぜひ皆さん一緒に勉強していきましょう。これね、日本をこれ最も弱めてるんですよ。これ。 税は、他の税があります。で、次に行きたいと思いますけども 、これ今度、主計の方はちゃんと査定やってますか。さっきの基金もそうだけども、こんなことやるんだったら、まずコロナ対策、これ予防接種ですね。これ本当にね、予防接種と言えるんですか。僕この間質問収集を出して、大臣実は私この1年間がんだったんですよ。がんで、それで自分のがん細胞を調べたら、例の予防接種、コロナワクチン由来のものが、私の免疫細胞を壊してました。それで、悪性リンパシーになった。で、それを抜いて、今、髪の毛も生えてきましたし、そして、まあ一応、感慨まで来たんですね。だけど、今どれだけ超過脂肪出てます。そして、このワクチン、皆さん今、それに加えてですね、レプリコンという名前は出してはいけないけども、いわゆる複製型のワクチンに対しても、お金出してますよ。ね。これ、お手元の資料を見てください。この予算の取り方、毎年、当初で3億6千万、3億6千万、3億5千万とかやってんですよ。実際にはどうかというと、これ見てみてください。この47年間の合計で、これ、今回の新型コロナワクチンじゃないですよ。この新型コロナワクチンじゃなくて、予防接種、他にもいっぱいありましたね。その被害者が、死亡が158件です。件数は3636件です。ところが、見てください、これ。もう今何件ですか。亡くなった方が、去年、この令和5年度だけで412人ですよ。もしも、僕があのまま、向こうに行ってたら、僕もこれですよ。よく、政策評価して みてください。厚労省に聞きますけども、皆さんは、ワクチンの、僕の質問収集所に、ワクチンの、新型コロナワクチンの感染予防効果、重症化予防効果、それを聞きました。質問収集所で。データで出してください。今、調べているところです。そういう答えをしましたね。これ事実か。教えてください。
3:26:47
厚生労働省佐々木健康生活衛生局感染症対策部長。
3:26:55
簡潔にお答えいたします。今、委員の御指摘の点については、そのとおりでございます。原口君。だからね、予防接種ってしていいんですか。今度4月から、みんな、この4月から受けるのは、皆さんの自主判断でやってくださいと。皆さんの周りにも、おられるんじゃないですか。コロナワクチンで、僕のようにガンになった。あるいは、血栓ができた。あるいは、ブレインフォークって言って、もういきなり、あの、いろんなことができなくなった。増大してるんですよ。だけど、今、おっしゃったでしょ。効果はわかんないけど、リスクなくなってる人は、こうやってあるわけじゃないですか。で、財務省は厚労省が言ってるまんまに、このワクチン関連の、これは救済ですから、いいんですけども、まだこれからワクチンにお金をかけると。よその国はもうやめてますよ。このワクチンの実態を知ったから。これ別に党派関係ないです。国民の命を守んなきゃいけない。さっきの複製型ワクチンってなんだというかというとですね、これは、自分を増殖させていく忍者だというと、変身しますよね。そして、変身するだけじゃなくて、変わるんです。DNAに触るような、RNAに触るような、そういう実験をですね、日本でなんで先進的にやるんですか。DNAやRNAに触るようなものっていうのは、長く時間かかるんです。よそでやってないのを、岸田首相は、日本は一番治験しやすい国にするとか、おっしゃってるわけです。最高を望みます。査定の時に、効果とリスクをちゃんと見てください。さっき言った、外国企業についてもそうです。経済安全保障だと言ったら、何でもできるわけじゃない。これは次の質問でやりますが、あとウクライナ、最後に聞きますが、これも事務方で結構ですけども、この間アメリカ行ってきた。アメリカは、このウクライナに対する予算が実際に届いているか、横流しされているんじゃないか、もう出す のは無理じゃないかということを言っています。私たちが出した予算の総額、そしてこれがちゃんと届いているのか、何に使われているのか、教えてください。
3:29:24
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす傍聴であり、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナ支援を強力に推し進めていく必要がある。ということは、これまでも繰り返し、国会等の場で御説明申し上げているとおりでございます。お答えだけしてください。そういった考えの下で、今まで人道復旧復興の分野における支援、財政支援等を実施してきております。まず、規模について御質問ございましたけれども、これまでに表明したものを申し上げますけれども、まず総額76億ドルの支援を表明実施中。日本円にしてください。ここ日本です。ちょっとその表明時のレートと今のレートの差とかもあるものですか ら、今ちょっとドルベースでしか今ございません。申し訳ございません。それに加えまして、昨年12月のG7テレビ首脳会議におきまして、岸田総理から人道復旧復興支援を含む10億ドル規模の追加支援を決定した旨表明。これに加えて35億ドル規模の追加支援、財政支援を平成6年当初予算で決定済みという、こういう状況に今ございます。もちろん、ウクライナ支援が適切に実施されることが重要だという考えは委員御指摘のとおりでございまして、これまでも実施した支援のフォローアップを行うとともに、ウクライナ政府をはじめとした関係機関と密接に連携してしっかりと期待を行ってきたというところでございます。
3:30:44
財務大臣、聞かれましたか。さっき野田さんが合算方式言いましたね。それからインボイス。いくらですか、その総額で。今回の子ども子育て予算ってやってるけど、あれ、各省に散らばってたのを集めて、これが子ども子育て予算ですってやってるだけじゃないですか。日 本人にお金使ってください。日本にお金使ってください。そして、財務当局はちゃんと査定してください。アメリカこれでCRって言って予算が通らなくて、去年の9月の末にですね、僕アメリカ行った時に、まさに政府機関が閉鎖されるっていうので日本帰ってこれるかどうか、今だと揉めてますよ。アメリカでも確認できないものは、どうやって日本に確認できますか。そして、月曜日には岸田首相がですね、東京でゼネツキーさんをお招きになってですね、そして復興会議をなさる。またそこで巨額のお金、今ドルで言ったけども、1兆円はるかに超えてるじゃないですか。中国の方が日本よりウクライナより近いんですよ、ウクライナと。なんでここまでやります。ウクライナが憎いんじゃないんですよ。これ以上やれば、ますますウクライナの方々は、もう30万人40万人亡くなってるじゃないですか。そのことを申し上げ、結びになりますが財務大臣、冒頭申し上げた、ぜひ岸田首相に第三者委員会これやってください。政治全体が沈みます。そのことをお願いして質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
3:32:27
これにて原口君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。サンバルサンバル
4:19:40
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:50
立憲民主党の杖松 芳典でございます。今日は、税務調査と脱税問題、これについて集中させていただきますが、その前に一言、5年近く、財務金融委員会の一人、野党が一人以上勤めさせていただいて、本当に関係の方々から多くのご協力を賜って勤めさせていただきましたので、心から感謝申し上げます。最近、地元を中心にいろいろ回ったり、いろいろな接触する方々とお話をしてきたときに、やはり今、予算委員会でも大変大きな問題になっています。裏金、政治、あるい は脱税問題、これを非常に言われて、ちょっと、こっちも不運なのは、自民党さんもそうなんですよ。自民党さんの中でも、ああいう問題に関わっていない人は、自民党をけしからんと言ったときに、ちょっとここは大変かわいそうな状況。また、野党も、要はああいうふうな脱税とか、ああいう形、裏金になると、お前たち国会議員でうまい汁を吸ってんだろうと言われるわけですよ。私なんかも、あれは自民党さんのごく一部がやっているんですよと言っても、冗談じゃないと。やっぱり、ああいう国会議員は、特権階級なんだというふうに、一連択捉で言われまして、大変迷惑しているという状況なんですね。ですから、これに対して、しっかりけじめをつけていくことが、やはり必要なんだよなと思っているわけです。特に、全く新しいの前の方から、ずっと質疑の方から、今日から確定申告が始まるということで、この税を払う人から言ったら、本当に裏金キックバック問題で、私たちは1円から税金を払って、もしこれがちょっとでも税金をちょろまかしそうだったら、そしたら、税務署から大変なお叱りを受けると。でも、報道によれば、ああいう3,500万とか4,000万以下の、ああいった裏金問題で、そういった関連する人たちは不寄所だと。結局、3,500万から4,000万までは、税金払わなくていいんだなというふうに、みんな思っているわけです。あの報道を見るとね。それを地元を含めて、大変多くの方からお叱りをいただいているわけです。特に、インボイスで、やっぱり免税業者の方々が、大変増税ということと、インボイス増税ということと、さらに、膨大な事務作業を強いられて、宿泊しているときに、じゃあ国会議員は、あんなに、ああいう形でいいのかと。本当に、極めて強い批判が、私の方にも寄せられています。ここで、私としては、ああいった収支報告の修正をした、85人の議員の方々にも、1抜100回というのも含めて、しっかりと税務調査をして、その結果が、白だったら白でいいんですよ。でも、全く、この辺で、知らぬ存在で逃げようと、もし、そういった、政府も調べない、あるいは自民党さんの方でも、厳しい、そういったけじめのことをやらないと、本当に国民の政治不信に対する、信頼回復というものができないんじゃないか。そういう観点から、順次質問をしてまいります。まず、大臣に対して確認なんですけど、これまでの政府答弁に基づけば、国会議員の政治的な経費として控除されるために、政治活用のための支出した費用であることを、議員本人が立証できない、ということであれば、これは雑所得として、所得税が課税されるという理解。
4:24:31
これは、幾多の答弁でやられていますけども、それは、そういう理解でよろしいですね、大臣。
4:24:39
いわゆる、使徒不明金につきましては、これは課税されるということであります。
4:24:49
そういった国民の皆さんから私が指摘をいただくのは、要するに、私自身、税務調査と言っていますけど、なぜ税務調査かというと、議員本人から正直な申告とか、あるいは、この修正が期待できないんじゃないか、ということで、国税通則法第74条の2の税務調査というのを、国税庁が行うべきと、指摘されていたんですね。この税務調査について、知らない方もおられますから、ちょっと3点ほど聞きますけども、1つは、税務調査というのは、どのような場合に行うんですかと。2番目に、税務調査が行うのは、いつ、誰が決定していくのか。3番目ですね、この明確な事実がわからない場合、税務調査をして初めてわかるという、そういったこともたくさんあると思いますけども、それについてですね、国税庁、お答えいただきたいと思います。
4:25:58
お答え申し上げます。新国納税制度のもとでは、まずは納税者の方々において、ご自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。なお、国税庁は、財務省設置法上、内国税の付加及び徴収に係る、関する事務を使わずにどおりとされておりまして、公平通貨事案につきましては、その下で一義的には、国税局で行われる税務調査は国税局長、税務署で行われる税務調査は、税務署長の判断の下で行われているということでございます。
4:26:56
ここで、政治家の場合、特に国会議員の場合、特殊な事情があります。この、例えば資料の一を見ていただきたいんですけど、これ、収支報告ですね。某議員さんの収支報告ですね。自民党議員さんの。これでですね、翌年への繰り越しというのがあるわけですよ。この議員さんは、1億6400万円以上ですね、翌年への繰り越しというのをやっている。だから、もし裏金でですね、この、本当はこれをきちんと領収書とかを付けて報告をしなきゃいけない、使った額については。その残りをですね、やっぱり、この、首都不明ってなったらですね、これは課税の対象になるわけですけど、翌年への繰り越しになると、そういった、この、使ったということを証明する必要もないし、そのまま翌年ですと言って、逃げることができるわけですね。で、資料2について、この、ご覧いただきたいと思いますけども、これはですね、これも自民党の某議員さんで、予算委 員会でもですね、この、話題になったんですけど、まあ収入総額不明、前年からの繰り越し額も不明、支出総額も不明、翌年への繰り越し額も不明と、不明という、もう不明と書けばですね、それがそのまま通るという話、これもですね、この逃げ口の一つとして言われている。これ3番目ですね、この、これはね、やっぱり某議員のですね、自民党議員の宣誓書というのに書いてあったんですけど、この手書きのところを読みますね。寄附に関わる収入のうち、一部の寄附を受けた費について、特定することができないため、記載できません。当該不明部分については判明した時点で訂正します。これ関係者に聞くとですね、判明した時点で記述すればいいから、どんどんそこはですね、ずっと判明してないという理由が続いて、そのままですね、結局は報告もしてないと、そういう形になるとですね、また不明というような状況になってくる。こういうですね、例外が多いんですね。そしてさらに4番目ですね、資料の保存期間が3年間 に限られるし、時効が5年で成立しますから、これもですね、なかなか、きちんとこの追及できないということになるし、また記載義務の主体がですね、会計責任者になってて、国会議員本人がですね、責任を免れやすいというような、こういうものが、やっぱりこれも逃げる手口としてやられてると言われてるわけですね。だからこういった政治資金規正法のですね、まあこれザル法だという話がよく言われますけども、これはですね、国会議員自らがですね厳しく、我々の方でしっかりと各党ですね、法改正をしていかないといけないと考えているわけですし、また我が方の立憲民主党もですね、4本ぐらいですね、この必要な改正法律案をですね、国会に提出しているわけです。で、私これ見てですね、特に日常の問題はですね、総務省に聞いたら、その収支報告書の形式的なミス、そういったものをチェックしていることであって、実質的には、実は我々は調査してません、というような答えがやっぱり帰ってくるわけなんですね。じゃ一方、国税庁に聞いたらですね、我々は政治資金のこの収支報告書については諸般じゃないんで、そこはですね、我々としてなかなかそういうのはチェックできませんと。そういうのが、この課税対象となったときにチェックすればいい話でしてと、こういう言い方をするわけですよ。そうすると当然そこの政治家のですね、国会議員のですね、そういったのがいい加減なチェック、チェックされてないという事実、それがためにぽっかり穴が開いていると。そこが一番の問題であって、それを埋めるのがですね、税務調査なんですよ。これは税務調査としてしっかりやっていくということが重要になるわけですね。とにかく、ここで私の提案ですけど、この時点でですね、国民の疑念というか、これを払拭するためにですね、提案として、こういった穴を埋めるためにですね、総務省の選挙関係局とですね、国税当局が合同チームをつくって、そして先日修正申告をしたですね、自民党議員85人全員に対して、合同の税務調査を行っていくべきだと考えますけども、 大臣いかがでしょうか。
4:32:21
先生のご提案は、総務省と国税庁で合同で調査チームを作ったらいいんじゃないかと、こういうことでありますが、財務大臣と国税庁との関係で申しますと、税務行政の中立性を確保する観点から、財務大臣として国税庁に何か指示を行うということは、これは控えているわけであります。つまり、税務調査にしても、あの人の税務調査しろとか、あの人の税務調査は手心を加えろとかですね、そんなことを言っちゃいけないわけでありますので、そういうこれに代表されるように、財務大臣も税務当局には指示を行わない。これは歴代政権すべて財務大臣が守ってきた不分立であると、こう思っておりまして、その指示は私としては、することは控えなければならないと思っています。
4:33:33
お答えいたします。政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては先ほど委員からも御発言ございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査する、いわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して、行政側の権限にどの程度の裁量を認めるか、 という点につきましては、慎重であるべきとの考え方が、民主主義の基本理念に沿うものと理解してございまして、総務省としては、ここに則って運用させていただくこととしております。
4:34:18
今の答弁でわかりますけど、財務大臣が国税庁にこの人やれとか、政務調査やるとか、やるなとかいうのは、それはわかっています。私も百無所知なんですけどね。要はこういうことでもって、要するに裏金問題で、キックバックの問題で、脱税を実質的にした人が、結局は誰もチェックもなく、そのまま問題がですね、未解決のまま、そのまま送ら入りするということになっている構造がここなんです。そこを変えていかなきゃいけないと思っています。ちょっ と国税庁に聞きますけども、これはあれですかね、国会議員、納税者として国会議員とですね、一般の方々の場合、税務調査を行う際、判断基準等で、税務上の取扱いの差というのがありますか。
4:35:17
お答え申し上げます。国税当局におきましては、課税上有効な資料情報の収集分析に 勤めておりまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に 勤めているところでございます。こうした取扱いは、対象が一般の納税者であっても、国会議員であっても同様でございます。
4:35:42
まあ、そうであるべきだと思いますよ。ただ、この間、検察における報道状況を見たら、今、自民党議員の何人かが、捜査対象として逮捕されているわけですけれども、この検察が、政治資金報告税の付記債額が、3,500万から4,000万超立件の目安として、それ以下は立件しないという報告、というか報道ないようになっているんですけれども、法務省に聞きますけれども、こういうふうな基準というのは、金額の基準ってあるんですか。
4:36:28
検察当局は、今般、政治資金規正法違反の事実で、自民党所属議員らを起訴した際、政治資金規正法の虚偽記入の 事件の処理につきまして、動機、犯行対応、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、他事案との比較、その他諸々の事様を総合的に考慮して判断しており、機械的に金額を基準と考えているものではない旨、会見で説明したものと承知しているところでございます。
4:37:00
法務省の刑事局の記者会見、私も4番ですけれども、その時に、いろいろな総合的な判断の一つだよ、という話ですけれども、その総合的な判断の下に立憲したという、逮捕したという方々の実情を見ますと、不記載額が3,500万円以上となっているわけです。実際にはそういう形で逮捕する人が、3,500万円以上の不記載となっている。これというのは、いろんな基準の中で、やっぱりそこは問題とそこにしたということが、ありありとわかるわけです。ただ、こういった3,500万円も、基準の一つだということなんでしょうけれども、これは税務当局の方で、これ税務当局もそういうふうな判断に立っていると、言えますか、言えませんか。イエスかノーでお答えください。
4:38:13
お答え申し上げます。一般論でございますが、税務調査の実施につきまして、金額の多かのみで、その要否を判断するということは、していないということでございます。
4:38:24
例えばもう ちょっと想像力を巡らして、もし私が言った85人全員、税務調査をするといった場合、たとえ10万円でも脱税額が、これは調査をするということになりますか。もう10万円だったら、非常に多少だから、やらないということになりますか。
4:38:55
お答え申し上げます。繰り返し的に申し上げますが、国税庁局におきましては、さまざまな機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集、分析を行いまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているところでございまして、税務調査の実施に当たりまして、金額の高のみで、その要否を判断することはしていないということでございます。なお、一般論として、納税者への対応について申し上げますと、実地の税務調査に加えまして、申告内容の確認のために、当局からお尋ねを行ったり、あるいは、警備な費につきましては、納税者による自主的な修正を促すなど、さまざまな手法を組み合わせて、対応しているところでございます。
4:39:41
これは、御前兆枝議員も、本当に正確な御指摘を、有効な御指摘をやっていましたけれども、国民の方は、とにかく、税金で、もうちょっと税金をちょのまかせ、そして、この申告をした場合、まあ、脱税とかですね、そんなこと言われて、厳しく処罰されるわけですよね。そして、まあ、国民の方はですね、一円たりとも税金はきちんと払わなきゃいけないと、いうことで、まあ、今日からですね、また、しっかりと国民の皆さん、納税をしていくわけですけれども、まあ、そこでですね、まあ、さっき言ったような、もう広く報道されてね、3,500万だとか4,000万だとか、まあ、それが基準で、それ以下はですね、この立憲しませんよという報道が行き渡った場合ですね、まあ、今行き渡っているんですけれども、本当にそこが問題で、もう納税なんかやる気なくなりますよね。そして、私感じるんですけど、国税庁に聞きたいんですけど、今までその問題となったですね、修正申告の85人について、税務調査やりましたか。
4:41:08
(星谷) お答え申し上げます。個別の事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
4:41:17
(杖松) まあ、これで全部、この何も我々としては発表しません。全部、そこは何を税務調査でいつやったか、まあ、やらないかも含めて、全く公表しませんということであったらですね、これはちょっと問題ですよね。財務大臣の方も国税庁には何も言えない、ということですし、国税庁自身がですね、じゃあ、こういった脱税を認めるという立場に立つんですか。
4:41:59
(星谷) お答え申し上げます。一般論でございますが、国税当局にいたしましては、まあ、様々な機会を捉えまして、課税上有効な資料の収集分析に 努めておりまして、仮に政治家個人に帰属する政治資金につきまして、まあ、適正な申告が行われていないということで、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどによりまして、適正公平な課税の位置付けに、全てに努めることとしております。
4:42:25
(星松) 今まで、この時点で、国税庁は税務調査を やっていないと思いますよ。そして、やっていたら、それについての結果もある程度出てくると思いますが、ということはですね、この85人についても、全く税務調査を行う必要もないし、それから、そういったことを行ったこともないと、まあ、いうことを私は、国税庁が判断したと思っているんですけども、そういう判断でよろしいですよね。
4:43:00
(星谷次長) お答え申し上げます。国税庁局にいたしましては、各種資料情報を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うということでございますが、個別のこと柄につきましては、国税庁局におきまして、厳しい指揮も重ねておりますので、仮に調査を行うこととなったといたしましても、それは対外的に説明することは、控えているということでございます。
4:43:31
(杉松) 私が聞いているのは、まあ、税務調査をやったかやらないか、ということを聞いているのではなくて、今までその85人について、一切追徴をしたとか、そういった事実はないですよねと。ないということは、国税庁として問題は今回していない、ということですよねと、いうことを国民の皆さんに言ってほしいんですよ。
4:44:05
(星谷次長) 繰り返して恐縮でございますが、個別のこと柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。
4:44:13
(星谷次長) これ追徴をやったという事実についても、発表しちゃいけないんですか。
4:44:25
(星谷次長) お答え申し上げます。個別の課税関係でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
4:44:33
(杉松) これでは本当に話にならないんですよね。これは政治的に本当に大きな、私はけじめの問題だとありますし、このまま何もせずに、このまま、じゃあ時間が経てば自然に消えていくよね、というような話だったら、本当に納税する人たちは、ふざけんなという事を、もう私のところにガンガン来ているんですね。さっき言ったように、私も国会議員ですから、国会議員全体がそういう風な特権を持っていて、それで我々庶民とは違うんだよね、という風に非難されるわけですよ。これはこの資料4に書いてございますけれども、この先日の予算委員会で、上野県一郎衆議院議員自民党のですね、がきちんとそこは修正申告を指示し、納税させる対応が必要だと、そういうことを言い始めているんです。これは良心的な議員さんだと思いますよ。そうじゃないと自民党の評判も、えらくこれでガタ落ちし、国会議員全体も信頼欠如になって、何だという話になる、これを防ぐためにも、財務大臣、先ほどですね、確かに支持する立場にはないということであっても、これ政治的危機としてしっかり捉えて、私、清松がですね、提案するようなですね、やっぱりこの疑惑を持たれている85人については、これはその税務調査をすると、いうことまでは申しませんけれども、極めて政治的な危機で危ないんじゃないかと、政治的信頼の上でですね、問題だという意識があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
4:46:35
今回の一連の問題は、国民の皆さんが、政治に対する信頼というものを、本当に根底から失いかねない、深刻な問題であると、そういうふうに認識をしております。まずは、疑念を持たれる方においては、自らがしっかりと説明責任を果たして、いくことが重要であると考えています。
4:47:05
国民の捉え方はね、そういう疑念を持たれる、この国会議員が、自ら正直に申告するなんて、そういう信用していないんですよ。だからこそ、国税庁の、この税務調査は必要なんじゃないか、というの が私の今回の質問の趣旨なんですね。国税庁、やるやらないというのは、公表しないということなんだけど、これからの調整を行う上で、そういった国会議員と、一般の方々を別にして、差を設けるような対応、これについてはしちゃいけないと思いますけど、改めてちょっと、あなたの考え方、国税庁の考え方を問います。
4:47:59
お答え申し上げます。政治資金の課税関係につきましては、個々の実態に応じまして、法令等に基づき、適正に取り扱うこととして参りたいと思います。
4:48:15
その適正について議論してきたわけだけど、もうこれじゃ話にならないです。でもここで、私は国税労組さんともいろいろと話をして、いろいろと話し合ったのは、本当にこのメンタルケア、こういったものも国税の方々というのは、現場で国民の皆さんから、いろんな非難とか、嫌味とか言われて、メンタルにもまいるということがあると思うんですね。そういうことをあなたも考えてもらって、そういう形で国税庁としてどうあるべきかと、一切答えられませんばっかりで言ってたら、国税庁はいらないんじゃないかと、こういう気になってくるわけです。そこをしっかりとあなたの方も考えて、国税庁全体もしっかり、左札も含めていろんな部門もありますから、そこは一般国民と国会議員、差別しないような形でしっかりと垂らしていく、そういうことをぜひやってもらいたい、やるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
4:49:29
これにて杖松君の質疑は終了いたしました。
4:50:00
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。今日は大臣所信に対する質疑ということでございますので、この大臣の所信に従って質問をさせていただきます。まず国際協調への貢献という観点でお尋ねをいたします。大臣所信では国外に目を向けますと、国際社会を分断と対立から協調へと導いていく必要があります。このようにお話しされました。ところで今月末28日から29日、G20の財務大臣中央銀行総裁会合がございます。まさに協調へと導いていく絶好の機会だというふうに思うんですが、大臣こちらの方には出席をされて、国際社会を強調に導いていくためのどのような貢献をされるかお話しください。
4:51:01
まず今月末のブラジルでのG20の会合については、まだ最終的には出席か決まっていないところでございます。外交に関わる課題、財務トラックにおいても極めて重要だと思っております。特にも社会経済が気候変動でありますとか、債務問題、あるいはパンデミック、また知性学的な問題で、対立や分断が起こっているということがあります。そして昨今はグローバルサウスが経済的にも大変力をつけてきて、今までのように先進国が何か大枠を決めて、それにその他の国が従ってくるという、そういうことがなかなかそれに対する反発ということがある中で、こうした財務トラックにおいても国際協調を図っていくということは極めて重要だと、そういうふうに思っております。今足元においては一方におきまして、ノトハン島地震への対応があり、そういう中で令和6年度予算、それから税制改正等を年度内に確実に成立させなければならないという、そういう大きな政治課題もございます。いずれにいたしましても、どちらも重要でありますけれども、関係方面ともよくこの相談をしながら、最終的に出決の態度を決めたいと思っております。
4:52:36
今大臣おっしゃられたとおりなんですよ。かつてはG7で決めればおおよそ世界の方向を決められたところが、まさにそれが機能しなくなったから、メンバーをふやしてG20ということになったわけですよね。そこにはロシア、中国、必ずしもG7の方向性とはかなり違う方向を向いている国もいる。だからこそ、まさに分断を取り込むために、分断を表情へ導いていくためのメカニズムとしてG20があるんだ。だからここ、しかも大臣初心でおっしゃられているんですから、ここ行かなきゃならないと私は思うんですけれども、そのことはちょっとお願いし、だからそのことから逆算して、会議、会合があることはだいぶ前から決まっているわけですから、しかも今年はよりによって遠いブラジルということで、なかなか行きにくいというのはわかりますけれども、そのことも踏まえて国会審議に行って、早めに国会を招集するべきだったのではないのかということも申し上げておきます。今日は日本銀行から上田総裁も来ていただいていますが、上田総裁はサンパウロG20行かれますでしょうか。
4:53:54
今鈴木大臣もおっしゃいましたように、非常に重要な会議であることは認識しており、ぜひ出たいとは思っておりますが、国内の様々な仕事もあるという中で、総合的に判断して出決を最終的に決めたいと考えております。
4:54:12
いやちょっと、G20の財務大臣と中央銀行総裁が集まる会議ですよ。お二人とも行かないとなると、国際協調へ導いていくことはできないと思いますので、ぜひそこはちゃんと考えていただきたいということをお願い申し上げます。続きまして、2つ目のテーマに移らせていただきます。物価と賃金の見通しについ てです。こちらについても大臣所信の中で、足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げを実現していくことが重要です。こういうふうに所信で述べられております。資料を一応お配りしておりますけれども、こちら何度もこの委員会でお配りをしています。もともとは、足利健議員が日本銀行の成績表ですね、物価の見通しについてどれぐらいの角度で当たっているのかというのを調べたら、ことごとく外れていると。10年間外しまくっているということがあらわになる、こうしたものでございます。これを2024年度のところについて見ますと、昨年の7月には1.9%展望レポートで書いてございました。ところが10月号になりますと2.8%で随分上がっているわけです。ところが今年の1月号を見ますと、また2.4%と下がっているんです。これ物価見通し3ヶ月ごとに上がったり下がったりと結構大きな変動ですけれども、何でこんなに見通しが変動するんでしょうか。
4:56:01
お答えいたします。 委員御指摘の2024年度見通しについて、2023年7月から10月についてまず上がったところは、エネルギー価格の上昇とか、それからそれ以前のエネルギー価格も含めまして、さまざまな輸入価格の上昇の国内価格への転換の度合いが思った以上に進んだというところを反映したものでございます。その後、去年の10月から今年の1月にかけて0.4ポイントほど、今度は2024年度見通しが下がっておりますが、ここは主に現有価格が下落したということを反映した結果でございます。
4:56:56
この物価と賃金の話、これは我が国の最重要課題の一つだというふうに私も思っていますし、政府の方でも思っていただいているかと思います。そういったこともありまして、昨年11月8日のこの党委員会においてもこの問題について上田総裁と議論させていただきました。このときに上田総裁は、物価への影響は財政政策の内容によって少しずつ異なってくるかと思います。エネルギー関係の補助金のような負担緩和策は、それが実施されている間、言うまでもなく消費者物価上昇率を抑制するという影響をもたらします。これに対して総需要に働きかけるいろいろな政策、これはもちろん経費を刺激して、在サービスに対する需要あるいは雇用を増加させる効果を持ちますので、これが続けば物価や賃金の上昇につながるという効果もあるかと思います。これはすなわち、昨年秋の総合経済対策について、これを実施した場合、どういう影響がありますか、そのことは10月号の展望レポートの物価見通し、反映させていますか、こういうことに対する質問の答弁でいただいているところです。それに対して上田総裁は、エネルギーの補助金の効果、つまり物価を引き下げる効果については盛り込んでいるというふうにお答えいただき、しかし物価を上げる要素のことについては盛り込んでいないので、次の見通しである1月の見通しの際に精査して取り込みたいというふうに考えておりますというふうに答弁されています。これ、展望レポート1月号で、この総合経済対策の物価を押し上げる効果、この部分について盛り込まれましたか。
4:58:50
もちろん1月の 見通し作成の際には、ガソリン電気、都市ガス代の負担緩和策だけではなくて、所得税、住民税、減税が与える経済のプラスの効果、そして物価に場合によっては少しプラスになる効果も盛り込んで見通しを作成しております。ただし先ほど申しました、エネルギー価格を過剰に修正したということの影響が大きく出て、見通し全体としては先ほど申し上げたような姿になったというところでございます。
4:59:36
原油価格、もちろん変動はワークインの経済に大きな影響を与えるということはそうなんですが、ただ総合経済対策も20兆円を超える大きな規模のものだったというふうに承知をしております。そういった大規模な総合経済政策、これが物価を押し上げる効果はあまり十分ではなかった。しかもこれデフレ脱却と大臣もおっしゃられていますよね。デフレ脱却と。政府も言っている、岸田総理も言っている。結局これ総合経済対策、景気刺激策として十分ではなかった、デフレ脱却効果十分ではなかった。こういうふうに日本銀行としては分析された、こういうことでよろしいでしょうか。
5:00:30
私どもの見通しをご覧いただきますと、24年度について2.4%、25年度について1.8%という見通しに今年1月時点のものはなってございます。したがいまして、これがそのとおり実現していけば、デフレという状態には程遠い状態が実現するということでございますし、その一部に政府の対策の効果も含まれているということではあるかと思います。
5:01:34
あとエネルギー価格が重要な要素だというふうに上田総裁はおっしゃられているわけなんですが、ちょっと財務大臣にもお伺いいたします。エネルギーの状況について大きな要素となっているのが、ガソリンなどのエネルギーの補助金についてです。これ補正予算、昨年秋の補正予算で4月末までは決定済みというふうになっていますが、その先どうされるんですか。 これ物価の見通しに大きな影響を与えますので、教えていただけませんでしょうか。
5:02:03
御指摘のように補正予算におきまして、4月末までの撃変緩和措置を継続するということは決めておりますが、それから先のいわゆる出口と言ったらいいんでしょうか。そういうことにつきましては、今決まっているものはありません。そのときのエネルギー価格の状況でありますとか、さまざまな状況を考えて、4月以降のことを決めていくということになるんだと思います。
5:02:38
あともう一つ大臣にお尋ねをしたいんですが、先ほどの話のとおり、日本銀行の分析によりますと、総合経済対策、経営刺激策は必ずしも十分でない。少なくとも短期的には、そんなに物価がパーンと上がるような、そういう効果 は出ていないということなんですけれども、本当にこの総合経済対策が経済対策として効果があったのかどうか。この分については、ぜひエビデンスに基づいて分析をいただきたいというふうに思うんですが、やっていただけますか。
5:03:18
財務省としてその分析を後ほどするかということでありますが、それはできるものについては、しっかりとお示ししていきたいと思います。
5:03:31
岸田内閣、岸田総理も、エビデンスとベースドポリシーメイキングというふうにおっしゃられているので、ぜひこれはやっていただきたい。やった結果は、ぜひこの委員会に提出をいただいて、それでまた改めて皆さんで議論させていただきたいと思いますので、委員長お取り払いよろしくお願いいたします。理事会にて協議をさせていただきます。
5:03:56
続きまして、資料にお配りしております、この部分についての各物価指数の推移について示しております。こちらでは輸入物価指数、これは契約額、ドルベースと円ベースと両方載せております。それから企業物価指数、それから消費者物価指数というふうに書いてございます。これは日本銀行で作っていただいて、立憲民主党の部門会議で提出いただいたものです。これを見ますと、単純にこの増減の比率じゃなくて、ある時点を100として、そこからの今どういう状況になっているかということのものですから、輸入物価は今時点ではそれほど高まっているわけではない、むしろ落ち着いて下がる傾向にあるかもしれないというところなんですが、ただ去年すごく上がっているわけなんですよね。それに比べて企業物価はそれを反映してといいますか、それでこのコストプッシュである程度企業物価も上がっていってもおかしくないわけなんですが、それなりには上がっています。さらに企業物価が上がれば、それにつられて消費者物価も上がるはずなんですが、企業物価が上がったほどには消費者物価は上がっていない。つまり価格転換はまだまだ進んでいない、積み残した部分がたくさんある、こういうことではないのかなというふうにも分析できるところです。さらにここにきて、円安、午前中も議論がありましたけれども、150円というところを突破しているわけなんです。そうするとますます輸入物価、円ベースでは上がってくるかもしれない、こういう状況なわけです。こうしたことから、日本銀行にお尋ねをいたします。これからも価格転換が進むと消費者物価の上昇予知が大きいというふうに考えるのですが、日本銀行としての御見解をよろしくお願いいたします。それに加えて、ここにきての円安の傾向がございますが、円安の原因をどのように分析しているかということについてもお尋ねをします。このことは昨年秋の財務金融委員会でも私が議論させていただきましたし、信濃議員も予算委員会で上田総裁と議論させていただいたところでございますので、よろしくお願いします。
5:06:23
まず、委員の資料2にございますように、さまざまな物価指数、例えば輸入物価とか国内企業物価を見て、それと消費者物価の動きを比べますと、前者2つの方が足元でもあるいはピークにかけてものすごい大きく上がっておりますので、この分の転嫁はまだこれから進行するのではないかという趣旨の御質問だったと思いますけれども、ここについては、さまざまな企業、一番輸入に近いところから消費者に近いところまでさまざまな段階がありますが、そのさまざまな企業レベルにおきまして、その企業のさまざまなコストを考えていますと、そのコストの中に占める輸入財とか、あるいは企業物価に焦点を当ててもいいんですが、それぞれは一部であるという、コストの一部であるというものであることが非常に多いかと思います。ですから、仮にそれは2倍になったとしても、コスト全体は2倍よりも非常に小さい率でしか上がらないということがほとんどかなと思います。ですから輸入価格が2倍になって、それが企業物価でもいいんですが、全部転嫁されたとしても消費者物価 の上昇率は2倍にはならないということが、非常に多くの企業、あるいは企業の産出する財サービスについてあるということがまず指摘できるのではないかなと思います。それから、恐縮ですが、2番目の足元の円安の原因についてというご質問だったと思いますが、そこについては、日頃申し上げておりますように、短期的な為替レートの変動の原因評価等についてはコメント差し控えるということでお願いできればと思います。
5:08:44
今、輸入物価が企業物価に与える影響についてお話しされましたけれども、そこはわかりますよ。そんなもんだと思います。ただ、今度、企業物価から消費者物価、ここはもっとダイレクトな関係にあるんじゃないですかと。企業物価はこの間20%上がっているわけです。それに対して消費者物価6%ということですから、差分の14%は全部とは言わないけれども、もう少しこれから埋めていこうとする努力を企業側はしていくんじゃないんですかということについて、ちょっとお答えがなかったので再度お願いします。
5:09:25
企業の投入物を見ますと、企業物価に表現されているものだけではなくて、サービスも投入になりますし、その企業が雇っている労働者の賃金もコストになります。これら全体に占める企業物価分のシェアというのは、それほど高くない場合もあるということだと思います。
5:09:55
今の説明だと、分かったのか分からないのかというのですが、今の説明だと、賃金は上がらないということを前提にお話をされているかのように聞こえたものですから、大臣所信では持続的な構造的な賃上げをこういうふうにおっしゃられているけれども、それが実現しないというのが日本銀行の分析なのかと思って、見通しが暗いなと思ったところです。ちょっと財務大臣と県金融担当大臣にもお尋ねをいたします。今の円安の傾向を進んでいる要因、どう分析をされるのかということです。大臣所信では国民の安定的な資産形成に向けて、年初から抜本的に拡充した新しい認査制度の普及、活用促進、こういうことも金融担当大臣として発言をされています。巷では、この新認査で新たな投資が国内よりも海外の方により多く向かっているのではないのか、つまりキャピタルフライトが起きているのではないのか、これが円安の原因になっているのではないのか、こういう見方もあるわけなんです。ですので、財務大臣、県金融担当大臣として、この円安傾向についてはどのように分析されているか、ぜひお答えください。
5:11:15
新しい認査と為替例との関係についてでございますけれども、市場関係者の中には、いろいろ発言があるということは承知をしておりまして、その中で今、桜井先生がご指摘のような、その認査によるキャピタルフライトの影響があるのではないかという声があるということ、それは私も承知をしているところでございます。しかし、為替例と考えてみますと、為替例とは国内外の経済財政状況でありますとか、国際収支、金融政策の動向、投資家の予測やセンチメントなど、様々な要因により決定がなされるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいということだと思っております。そういう意味では、今の足元の円安の要因ということを明確に申し上げることはできないということでございます。
5:12:23
ずっと議論している、悪い円安がコストプッシュの悪い物価高を呼び、それがいろいろなところに効いてきて、国民生活を厳しくしているのではないか、こういうことを私達はしてきているわけです。それからもう一つ大きな点は、このキャピタルフライトについて、投資をどんどん促進しましょうと岸田総理がおっしゃられていますけれども、それを本当にやっていったら、こうしてキャピタルフライトが起きるのではないか、トピックスは日本国内の株式ですけれども、MSCIはグローバルな株式指標ですけれども、比べてみたらパフォーマンス、MSCIの方がはるか にいいと。だから普通に窓口でどっちの商品にしましょうかと言ったらパフォーマンスのいい方になると、キャピタルフライトがどんどん起きるのではないかと。これは去年の通常国会でも私もその指摘をしましたし、ほかの議員からもそういった指摘がございました。ですので、これをちゃんと分析をしておいた方がいいと思うんです。お金を持っている人はそうやって稼げるかもしれませんけれども、そうじゃない方は単にぶっかわって生活がどんどん苦しくなる、こういうことになりかねないわけです。今度、賃金と物価上昇の関係についてもお尋ねをいたします。厚生労働省は毎月勤労統計調査を行っておりまして、2023年については、これも一週間前に発表ありました。マイナス2.5%ということでした。このことについては資料の3に抜き出して書いております。毎月勤労統計を全部張り出すと結構大変な量になってしまいますので、抜き出して書いております。それから、つまり過去5年間を見ますと、2023年がマイナス2.5、2022年マイナス1.0、2021年はプラスの0.6、2020年はマイナス1.2、2019年はマイナス1.0。過去5年間を見ますと、プラスだったのは2021年だけ、2021年は物価がマイナスだったという年でございます。結局、実質賃金も4年間マイナスですし、全然上がっていないということです。さらに申し上げると、岸田内閣2021年に発足しておりますけれども、それ以降、実質賃金はどんどん下がっているわけなんです。これは悪夢を通り越して、地獄なんじゃないのか、地獄の岸田内閣と言われてもしょうがないんじゃないかと思うわけなんです。そこで、まず日本銀行の上田総裁にお尋ねをします。過去5年間で実質賃金は概ねマイナスと、これは自民党内閣の経済政策の失敗だというふうに見ることもできると思いますが、これは一体何が悪かったんでしょうか。それから一方で日本銀行の展望レポート、1月号25ページ見ますと、実質ベースでもマイナス幅は縮小傾向をたどり、次第にプラスに転化していくと見込まれるというふうに書いてあるんですけれども、どのようなメカニズムでプラスに転化すると見込んでいるんでしょうか。この数字だけ見ると、むしろどんどん悪くなっていると、プラスに転化するどころかマイナスが深くなっているというふうに見えるものですから、この点お答えをお願いいたします。
5:15:52
お答えいたします。過去5年間ですが、2019年がそこに入っておりますので、コロナ前も含めてということでお答えしますと、コロナ感染症前の景気拡大局面においては、ご指摘のとおり実質賃金もちろん伸び悩んでいましたが、この時期は企業の賃金設定スタンスが非常に慎重なもとで、まず名目賃金の上昇ペースがそれによって緩やかにとどまったということが影響したと思っております。ただ、この時期は雇用者数は着実に増加しておりましたので、実質賃金に雇用者数をかけた、実質雇用者所得で見ますと、緩やかな増加を続けていたということは言えるのではないかと思います。一昨年以降の実質賃金の低下の部分でございますが、ここでは名目賃金は緩やかに増加を始めているわけですが、今でもなく輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響が大きく、消費者物価が賃金上昇率を回って上昇してきたということが、実質賃金の低下につながっていることでございます。その上で今後実質賃金プラスになっていくのか、どういうメカニズムを考えていくのかというご質問ですが、私どもの見通しでは、企業の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は足元を和らぎつつありますが、これはさらに和らぎていくというふうに見ています。一方で労働需給が引き締まった状態は継続しておりますので、企業の賃金設定行動もこれまでよりも積極的になるというふうに見ております。その2つが合わさって、実質賃金の伸び率が次第にプラスに転嫁していくという見通しを持っております。
5:17:58
今の御答弁だと賃金は上がりますとおっしゃるのですけれども、先ほど物価の議論の中で企業物価指数から消費者物価指数、もっと価格転嫁は進むのではないかという話のときには、サービス価格が上がらないから転嫁はこれ以上進みませんよという話があって、サービス価格というのは中身は人件費ですよね。人件費は上がらないというお話だから、おっしゃられている話が何か矛盾しているように聞こえてならないのです。もう1つせっかくの機会ですので、内閣府が出している中長期の経済財政に関する試算についてお尋ねをします。4ページには賃上げについて書いてありまして、2025年の姿です。1.7%。物価については6ページに書いてあって、あそこに資料にはないです。物価については1.5%プラス、こういうことになっております。一方で、これだけを見ると、賃上げが1.7%で、物価が1.5%。来年には物価の方が高くなるのかな、こういうふうに見えるわけなんですが、日本銀行の展望レポート、2025年の方を見ますと、物価は1.8%となっている。つまり賃金1.7%、物価は1.8%で、相変わらず2025年も、もしかしたら日本銀行の言うとおりの物価ですと、物価の方が高い、賃上げが物価高に追いつかないという状況が来年も、今年だけじゃなく、来年も続くのかな、こんなふうにも見えるわけなんです。これ、最後、上田総裁にもう一度お尋ねをいたしますけど、ここを見ますと、やはり物価上昇に賃金追いつかないんじゃないですか、どうなんでしょうか。上田日本銀行総裁、申しわせのお時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。私どもでは、25年度は1.8%の見通し、物価について出しておりますが、賃金についてはもう少し高い見通しを持っております。
5:20:08
時間が来ましたので終わりますけれども、これ同じこと、2024年の数字について、岩井副大臣に去年の11月ご答弁いただいたんですが、これ、指摘したら日銀の方が物価見通しを下げてきたのかな、それで長寿利を合わせたのかなというふうにも邪推をしたりするんですが、実は2024年については直ったけど、2025年にはこのままになっていたということを指摘させていただいて、終わらせていただきます。これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
5:20:53
日本維新の会、そして教育の無償化を実現する会の沢田亮と申します。本年の財務金融委員会では本日が最初の質疑となります。この通常国会では、元日に発生したの土盤と地震、また政治と金の問題が大きな話題となっておりますが、本日質問させていただく我が国の財政についても、先送りできない重要な課題が散席していると感じております。大臣所信に対する質疑ということで、細かい話というよりも大臣のお話しされた内容を追って確認をしていく作業となりますが、本日も津島委員長をはじめ、理事委員の皆様、鈴木財務大臣、はじめ財務省金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。まず冒頭に財政の在り方についてなんですけれども、大臣所信において、日本の財政はこれまでの累次の補正予算の衍生等により、より一層厳しさを増しておりますという問題意識を言われました。大臣にお伺いしたいんですけれども、政府債務残高の名目GDP等に対する非の推移を大臣はどのように見ているんでしょうか。
5:22:08
大臣所信でも述べましたとおり、日本の財政状況は、これまでの新型コロナウイルス感染症、また物価高騰対応に係る累次の補正予算におりまして、より一層厳しさを増しているわけでありまして、現状、債務残高対GDP比も255.2%に達するということで、世界最悪の水準であると認識をしているところでございます。このように、債務残高の規模が著しく増加することは、利払費の増加によります財政の硬直化や国債や通貨の信任の低下を招く恐れがあり、望ましいものではないわけであります。こうした観点から、財政の持続可能性への信任を確保するためにも、経済あっての財政という方針の下で、まずは国地方のプライマリーバランスの2025年度黒字化 、これにより債務残高対GDP比を安定的に引き下げると言います。政府の目標達成に向けて、歳出歳入両面の改革、これを着実に推進していかなければならない、そのように感じております。
5:23:34
今、御紹介いただきました255.2%ということで、これ太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものが、どんどんどんどん更新しているという状況が、今現状になっております。私は、この大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について、御答弁を、財政は信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今日本が取り巻く環境というものは、誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで、年金を含めた社会保障、そして技術革新や多様性が上がっていることによって、対応できる幅が広がってきている。そして、激人化する災害、これに対する対応、これを 脱炭素や環境に対する新しい取り組み、高まる安全保障環境。今回のこの都半島地震においても、今後の玄海集落の在り方について、SNS等では大きな議論が沸き起こりました。一つ紹介していただきたいのが、25年後には確実になくなっているだろう、鈴市や淡島市などにある玄海集落に復興予算をどこまで追い込むのかということが早い段階で議論が入っておりました。要は今、多くの方が現状のままではうまくいかない。それ以上により多くの困難がこの国が迎えてきているという状況が理解している中で、今私たちが目指しているところが、まさに現時点でのプライマリーバランスの黒字化。そして多くの借金を抱えて、名目GDPに対して255%もの債務の総額を持っている。この状態においてはやはり危機感というところで、私は大変大きなものを持つべきなんじゃないかなというふうに思っています。これ大臣毎回御答弁いただいている部分でもあるんですけれども、率直にプライマリーバランスの黒字化、歳出歳入改革だけでこの状況を乗り越えられるとお考えなんでしょうか。
5:25:45
今の財政状況については危機感というものを先生と共有していると思います。そういう中で、2025年度のプライマリーバランスの黒字化というのは、まずそこを通過しなければいけない、それを達成するために最大限努力をするという、まずは第一歩の目標であるとそういうふうに認識をしております。
5:26:11
私も第一歩は大事だとは思うんですけれども、やはりこれだけ日本という国が変化を促されている状況の中、正直このプライマリーバランスの黒字化、歳出歳入改革だけではやはり限界があるというふうに感じるんですね。私も国会議員になって3年目です。毎年毎年この財政というものを見させていただいて、確かに歳出削減していただいているところ、歳入改革をしていただいているところ、これは見えます。けれども、だからといって、何年国民の皆様にこの状態をずっとつなげていくのか。その中にもどんどんどんどん拡大していく、私たちが本当に国会として向き合わなければいけない対応ですよね。今まではあまり予算の組み替えということは起こらなかったかもしれませんが、最悪地方に振り向いていた予算を都市部に戻 さなきゃいけないかもしれない。さらにその最悪、高齢者の方に向かっていたものを、もっともっと現役世代に向き合わせなきゃいけない。そういうことを私たちがどこかで判断せざるを得ないくらいの状況に私はなっているんじゃないかなと。なので抜本的に、歳入改革、プライマリーバランスの黒字化も、当然一歩目としては大事かもしれないんですけれども、ここだけを言い続けていくということにおいて、国民の皆様に同時に負担をお願いしているということは、私は大変不誠実であり、私たちが問題解決から逃げていると、そういうふうに言われてもおかしくないというふうに感じています。そもそも財政規律というものは、私は自分自身が会社の経営をやってきましたけれども、ある種マインドだというふうに思っています。自分の会社で、例えばトイレの使い方、例えば自分たちが使う鉛筆や備品の使い方、これも気をつけていこうと。個人個人が気をつけると、気づくと1年をかければ1万円、3万円くらいのお金になったりするものです。いろんな状況がある。そして、やはり日本が高度経済成長以降、やはりかなり渋い状態で国家運営をしてきたという現状の中では、しょうがない。国際発行もしょうがない。そういう雰囲気があったり、どうしても危機の度に高まる必要性というところで、予算幅が急激に引き上がってしまう。そういったところがあったとしても、これが状態化してしまっているようなことも、まさにこれから私たちが本当の意味での財政規律であったり、国のあり方を考えなきゃいけないというところに、一歩一歩首を締めている状況につながっているというふうに思っています。なので、私は一つ大きなルールとして、プライマリーバランスの黒字化のさらに上のところで、根本的にどういうふうに私たちの財政のあり方があるべきなのかということを考えなければいけないというふうに思っています。一つのアイデアではございますが、私が所属する日本維新の会では、規制の総量の削減のための二対一のルールの導入ということをご提案をさせていただいております。これはどういうことかというと、規制というものを新設するときに、強化する際に規制の総量の削減の実施を確保する制度として、規制を強化、新設する場合は、規制の個数、これが新規にふえる規制の個数の比率を今までの部分を減らすということで、少なくとも1個ふやすなら2つ減らそうというような数の部分と、新設強化分のコスト、廃止緩和分のコストを上回らないようにするという考え方なんですけれども、これは誰がやったのかというと、アメリカのドナルド・トランプ大統領がこれをやって、いわゆる自由な経済活動というものをしっかりと時代に取り残されているようなルールとかを消しながら、今一番必要なものは何なのかというのを考えさせるためにやったことを、我が党の方で1つ参考にさせてもらったという一例になるんですね。こういったことができると、1つルールとして、私たちがこれを新しいものをやろう、新しい予算をつくろうといったときに、総領として、だったら今までの何かを見直さなければいけない。結果としてそこで財政規律というのを守るというようなインセンティブが働くというふうに思っているんですね。一番最初に質問させていただいたんですけれども、私はこの名目GDPに対する債務の相残高というのはものすごく大事だと、やはり会社の経営をしていて思うんですけれども、GDPと一般会計の方の予算の規模を縛るなどすれば、例えばGDPの何十%にするとか、そういうことのルールを決めていったら、財政の健全化に私はつながるというふうに思うんですね。これ今の財務省、日本の財政の仕組みの中に、財政健全化につながるような対応とか、具体的な取組というのはどういったものがあるのか、大臣の方でちょっと教えていただきます。
5:31:09
一般会計予算の採出規模について、どういう具合にそれを抑えようとしていくということについては、政府におきましては骨太の方針に基づいて進めております。骨太の方針におきまして、採出の目安というものを定めております。具体的に申し上げますと、社会保障関係費については、その増加を高齢化による増加分に相当するのみに収める、それを上限にする。それから、非社会保障関係費については、経済、物価、動向等を踏まえつつ、これまでの採出改革の取組を継続する。こういうような採出の目安を定めまして、毎年度の予算編成を行っているところでございます。この目安に沿って採出改革努力を行うということを続けているところでございます。このように目安を達成するための採出改革の努力を継続することは、財政健全化につながる重要な取組であると考えております。
5:32:21
大臣、ぜひ、私の子供も6年と小学校3年生になるんですけれども、やはり大臣のご家族も、これからどんどん次の世代、次の世代となると思 うんですけれども、やはりこれ、私たちの国会の台で、どこかやはり決断をして、改革をして、次の世代にしっかりといい形で日本を残したいという思いは、私も野党の一議員でありますが、強く思っております。ぜひ、いろんな提案を今までの流れの中で作るのではなくて、大臣がやはり、私は当選から大臣と一緒にやらせていただいておりますけれども、財務大臣として、ずっとやられていると思います。一番ある種、我が国の財政をいろんな意味で見られているお一人だと思います。ぜひ、これからいろんな意味で動いていただければと思います。よろしくお願いします。続きまして、大臣より、医療福祉分野の現場で働く方々の処遇改善をはじめとした、物価に負けない賃上げの実現に向けた取組の推進ということの発言がございました。具体的に、医療現場への賃上げのために何をするのか、厚労省の方から教えてください。
5:33:35
お答え申し上げます。今晩の診療報酬改定におきまして、医療の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げ、そこの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定をしたところでございます。具体的に申し上げますと、看護職員等の医療関係職種の賃上げに係る新たな加算措置を設けるなどの対応を行ってございまして、関係者への周知やフォローアップの仕組みの整備などによりまして、確実な賃上げを図ってまいりたいと考えてございます。
5:34:13
ありがとうございます。医療分野だけだとどうなんですかね。具体的な数値って今言っていただきました。
5:34:26
もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが0.88%でございました。その中で今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス0.61%による加算措置でございます。それ以外にも改定率0.28%程度を活用いたしまして、40歳未満の勤務医師、あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。
5:35:02
ありがとうございます。私の本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、900万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私これちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。医療と介護では、まずそもそも抱えている問題が違うのに、こう同一してそれをまとめてやるというのが、私ちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、これ厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、これ病院の勤務医の年収というのは、約1500万あります。これ、会業医、法人、個人も、約2500万円収入があります。これ、国民全体での平均年収というのは、約460万円なんですね。これ福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれ一定数認めていくべきだと思うんですけれども、これ医療現場についての賃上げというものが認められるのかと。要は、この医療現場についての賃上げというのは、イコールですね、医療費の負担を上げていくという作業です。いわゆる460万円平均年収の国民の皆様からの負担を増やして、大変大きな収入をもらっているお医者さんの給料が上がっていくということで、先ほど竹見大臣の答弁を紹介させていただきましたけれども、その上がった分で消費が拡大していくということについても、これ全く合理性がないと思うんですね。限界消費成功なんていう考え方ありますけれども、収入が低い方の方が消費にかかる割合というものは高くなる傾向があります。こういったことを考えても、なぜこういうふうな医療の方に、賃上げによるサポートが必要だという判断に踏み切ったのか、またはこの判断に踏み切ったということについて、大臣ご意見があったらお願いします。
5:37:01
先ほど厚労省から御答弁がありましたけれども、診療報酬改定については0.88%、本体ですね。本体の部分は引上げ、そのうちの0.61%は看護師さんでありますとか、あるいは理学療法師さんでありますとか、そういう方々の賃上げにつながる分というふうに理解をしております。先生が先ほど2,500億円程度と言いましたのは、それはまさにドクターでいらっしゃると思います。そうではなくて、今回の賃上げで対応したのは、先ほど申し上げたように、いわゆる高メディカルの方々でありまして、今回の措置によって来年度は2.5%のベースアップ、それから再来年度は2%のベースアップ。それを実現したいと考えているところであります。あくまで高メディカルの方々を対象にしているということです。
5:38:01
ありがとうございます。じゃあ、そのお医者さんの技術的な報酬には一切影響しないという認識でいいんですか。
5:38:12
お答え申し上げます。具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして、賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これから加算措置でございます。そちらで対応する部分。それからまた、最新料や入院基本料などの引上げで対応するというもの。その整数において、その2つの方法により対応させていただきたいというふうに考えてございます。
5:38:52
やはり結局上がるわけですよね。そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、いろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり低 所得者の方々が物価が急激に上がっている状況の中に、まだまだ慣れていなくて、いまだかデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、この激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのは、今私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、これよく買う品目というのが、これ総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、人参、ガソリンなど40品強が年間の購入回数15回以上となるもの、こういったものがどれぐらい物価が上がっているかというと、6.2%も上がっているわけですね。こういうふうに上がっている。そして先ほども言いました、収入の低い人になればなるほど、基本的には負担が増えていく。こういう形の中で、やはり医療の負担も上がっていくということが、決して私は経済全体の大きい流れにつながるとはやはり思えません。これをつなげるわけではないですけれども、企業団体献金、これ医師会から岸田総理が1400万円献金をもらっていた、こういう話を日本医師の会、青柳人士議員が、11月22日の衆議院予算委員会で質問として入りました。竹見厚生労働大臣には1100万円という退金を、これは2021年、日本医師会の政治団体、日本医師連盟が2人にパーティー券購入などを含めて許可献金したことについて答弁をありました。一般論として、この献金によって医療政策が医師会に有利になることが懸念されるというのが普通の感覚です。そうじゃなければこれだけ大きなお金が動くというふうには、一般論としては思えません。総理は献金によって政策が変わることはあてならない、当然否定をなさっていますけれども、私はこういったところで、本当に細かいところなんですけれども、私たちは一体どこを向いて政治をしているのか、ということが疑われてしまう余地がやはりあるんじゃないのかなというふうに考えております。ぜひ、こういったところが今まさに政治とお金の問題で、私は問われているところだと思っております。これらの全体としても、企業代理体献金を禁止していくという方向性で、意見がまとまっていることも踏まえて、ぜひ頭の中に入れておいていただければと思います。続きまして、万全の備えとして、原油価格、物価高騰対策及び賃上げ促進、環境整備、対応、予備費用、一兆円措置というものがございます。今の燃料価格の動向について、円安などの影響を含め た現状の認識を教えてください。
5:41:51
燃料油価格につきましては、激変緩和措置による補助前の価格を見てみますと、昨年秋には1リットルあたり210円を超える水準にありましたが、そこから、原油価格の落ち着きや、当時の為替レートの円高方向への触れなどを背景に下落をいたしまして、足元では1リットルあたり195円程度で推移しているものと承知をしております。その上で、昨年秋に延長されました激変緩和措置により、足元における補助後の価格は1リットルあたり175円程度まで抑制されていると、そのように認識をしております。
5:42:42
はい、ありがとうございます。先ほどもですね、立憲民主党の桜井委員の方で、いろいろ4月以降どうされるんですかという質問があって、ちょ っと被る部分もあると思うんですけれども、あくまでですね、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。私たち政治の現場でもですね、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまでですね、急激に部下が上がってしまった、また急激に円が進行してしまった、または急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間にですね、やはり国民生活に影響がないように、どうソフトランディングさせていくのか。ここまでが私は政治の責任であってですね、そこから先はですね、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせてですね、そこの経済に国民の皆様があった社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども、他国はですね、やはり結構早い段階で、この緩和策をですね、補助金をですね、やめてるんですね。例えばアメリカは9ヶ月でやめてます。フランスも9ヶ月、イタリアは10ヶ月、ドイツに至っては3ヶ月でやめてます。まさに私の考え方と一緒だというふうに思うんですね。それについて、総理もご答弁をなさってます。エネルギー化学の世界的な高騰、緊急避難的な措置の重要性はあると。ただ中長期的にはですね、エネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換をですね、我が国の経済も進めていかなければならないと。結果として脱炭素と、そして産業競争力の向上、これをですね、両立することができる経済を目指していかなければならない。これまさに私はおっしゃるとおりだというふうに思うんですね。確かに今のこの政治状況の中でですね、何かの決断をしていくというのは、私は大変難しいことだというふうに思っております。けれども、これをですね、ずるずるずるずる引き延ばした場合にですね、現時点で累計6.2兆円もの大きな予算が使われています。先ほど言った新しい構造に向けて予算が徐々に出てきているのも知っています。けれども、これ4月以降ですね、どうするのかということの先ほどの桜井委員の質問に対して、まだ決めていないということにおいてもですね、正直ここ数ヶ月の円の動きであったり、またはですね、為替、世界的な為替、あ、為替じゃない、世界的な物価ですね、日本の物価、そしてエネルギー価格自体、本体ですね、こういったところも考えるとですね、やはりちょっとつい最近ですね、あの、円圧にちょっと進行した経緯はありますけれども、大きい意味としては、勇気をもって前に進めるタイミングは私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。で、ぜひですね、こういったところを踏まえてですね、あの、この次の動き方を考えていくときに、私はやはりガソリン税含めてですね、あの、自動車関連所税のまあ、軽減、関数化などですね、これ見直してほしいというふうに思っているんですけれども、大臣どういうふうにお考えでしょうか。
5:45:44
自動車関係所税につきましては、これまでも環境性能に応じて税負担を軽減する、減免するエコカー減税の導入や、自動車重量税の当分の関税率の引き下げなど、地球温暖化対策の観点も踏まえつつ、自動車ユーザーの負担軽減を行ってまいりました。その上で、今後の自動車関係所税のあり方につきましては、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も深め、公平中立簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うということとされております。政府といたしましては、与党税制調査会での御議論を踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えております。
5:46:59
ありがとうございます。日本維新の会としては、暫定税率をしっかり廃止して、新しい今の時代にあった税に変えていきたいという提案をさせてもらっていると同時に、これから続けるにしても、例えば先ほど言いました、低所得者の方々を含めて、本当に生活に必要とするものが6.2%と、物価が上がり方が少し高いという傾向も考えると、暫定税率を使って、食料金であったり、使えるものの減税をするとか、それぐらいの規模の税金が今動いているというふうに考えておりますので、大臣の方でも考えていただければと思います。続きまして、税務を起点とした社会全体のDXについて、大臣の方から御意見がありましたけれども、総理が冒頭で、人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するために、デジタル行財政改革が求められています。デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに、行政サービスを持続できる環境を作りますというふうに意見が出ております。大臣、話が変わるんですけれども、インボイス制度、いろいろと御意見があると思うんですけれども、大きな問題が、問題の一つとして、ロームコストですね。これが現場に大きな負担をさせているということについての認識、どうでしょうか。鈴木財務大臣、時間経過しておりますので、御配慮をお願いします。インボイス制度について、様々なお声があるということの中に、事務負担が想定以上に重いといった声があること、これは承知をいたしております。こうした事務負担の問題につきましては、インボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、そうした会計ソフトの導入についても、IT補助金等を通じて後押しをしているところでございます。事務負担の御指摘に関しては、こうしたような支援策を使えるということを丁寧に周知するとともに、引き続き事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応したいと考えております。
5:49:15
ぜひ、DXという言葉、最後になりますけれども、要はデジタル化とDXは大きく違いまして、とにかく国民の皆様の負担を劇的に変えていくために、ぜひDXしていただければと思います。今日ちょっと時間がいっぱいになってしまいましたので、用意した質問を後日やらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
5:49:38
これにて、佐田君の質疑は終了いたしました。
5:49:52
日本医師の会、教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。私ごとではございますけれども、昨年10月に40歳の誕生日を迎えました。今まで散々使ってきた30代の若い世代の視点からというような言い回しは使えなくなってしまったんですけれども、これからは40代、働き世代のど真ん中の視点からもしっかりと質疑を行わせていただければと思っております。今後、今回もどうぞよろしくお願いいたします。まず、株価について質問をさせていただきます。今現在の日経平均株価は、先ほど見たら38,500円から600円ぐらいの間でございました。2008年10月には7,000円を割り込んだことを考えると、確性の感があります。現在の株式相関について、大臣の所感をお聞かせください。
5:50:54
最近の株価上昇の要因等につきましては、様々な御指摘があるということを聞いておりますが、株価の日々の動向につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因により、市場において決まるものでありまして、コメントについてはこれを控えさせていただきたいと思います。金融庁といたしましては、引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。
5:51:29
なかなかお答えいただけないところではあると思うんですけれども、現在の株価を見ると、バブルの1989年12月29日につけた過去最高値38,915円87,000円、これは終わり値ですけれども、この数字がどうしても意識されるところではございます。さっき、今日その数字まであと60円ぐらいのところまで迫ったというような状態でもあります。一方で当時は最高値更新後バブルが崩壊して、急速な勢いで株価は下落、わずか2,3年で株価は最高値から反値近くの2万円を割る事態となってしまいました。現在の株式市場、これはバブルではないと言えますでしょうか。実体経済ファンダメンタルズに基づいたものであると言えますか。あのときと同じような過ちを繰り返さないためにどのような方策を考えておられるのでしょうか。お答えください。
5:52:35
藤巻先生からは株価が上がって今はバブルの状況にあるのではないかというようなお尋ねだったと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども株価の水準、これは経済活動、企業活動など様々な要因によりまして市場において決まるものでありまして、金融担当大臣 としてその評価についてコメントをすること、これは市場に不足の影響を与える恐れがありますので、控えさせていただいているところでございます。金融庁としては市場のモニタリングにあたりましては様々なリスクにも目配りをすることが重要であると考えておりまして、藤巻先生から御指摘をいただいた今の観点、これも踏まえつつ引き続き市場の動向を注視してまいりたいと思っております。
5:53:36
なかなかお答えいただくことは難しいとは思うんですけれども、やはり日本が経験したバブルの過ち、これを繰り返さないようにしっかりといろいろな観点から注視していただければと思っております。続いて新任者についてお伺いいたします。新任者では旧任者から年間投資条件額や非課税保有限度額が大幅に引き上げられるなどしました。まず新任者導入の経緯や政策的意義をお答えいただければと思います。
5:54:11
新しい任者は国民の皆さんがそれぞれのライフプランに応じて、継続的長期的に投資を続け資産形成を進めていただくことを支援するために導入をされた制度であります。本年1月から開始をした新しい任者は、非課税の枠や期間が従来の制度に比べて抜本的に拡充され、様々な方にとって使い勝手の良い制度となっておりまして、多くの方にご活用いただきたいと、そのように思っているところでございます。
5:54:51
分かりました。ありがとうございます。先ほどもちょっとあって、ちょっとかぶってしまうところもあるんですけれども、14日の日経新聞によると、新入社口座経由の購入額が開始から1ヶ月で1兆8000億円を超え、その多くが米国などの株式に投資する商品の購入であるとのことです。この新入社による資金が海外に流れていること、これやはり現在の円安の為替市場に影響を及ぼしているというふうには考えられるとは思うんですけれども、影響があるかどうか、大臣はどのようにお考えでしょうか。
5:55:34
新しい入社の開始と株価、それから為替レートとの関係についてでありますけれども、株価や為替レートは様々な要因によりまして、市場において決まるものでありまして、変動の要因を一概に申し上げることは難しいと考えております。いずれにいたしましても、政府としては株式市場及び為替市場の動向をしっかりと注視していきたいと考えております。
5:56:12
仮に新入社によるものが現在の円安に影響を及ぼしていると考えると、今までの過去のこの数年の円安局面とは多少状況が変わってきて、現在の円安というのはある程度実時によるもの、ファンダメンタルズによる影響が多いというふうにも解釈することができます。大臣は常々、陶器的な動きには断固たる措置をとる、断固たる対応をとるというようなことをおっしゃっておりますけれども、逆に言えば陶器的な動きでなければ特段の対応は必要なしと考えておられるのでしょうか。ファンダメンタルズによる円安を為替介入で対応しても一時的な効果しかなく、また対局的に見れば市場経済を歪めるというようなことも考えられるんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
5:57:11
河瀬の今の状況についてコメントを一句一句することはいろいろと影響を与えますので申し上げませんが、大事なことは陶器的なことに対応するということよりも、基本的には安定的に推移をするということ、急激な変動が望ましくないということが重要なことであると思います。そういう観点から私どもとして河瀬市場の動向に対して強い緊張感を持って今見ているところでございます。
5:57:57
分かりました。ありがとうございます。河瀬株価については、お立場もあられて具体的な言及というのはできないのは理解しておりますので、これ以上ちょっとやってもなかなかお答えいただけない部分もありますので、次の質問に移らせていただきます。次に、日米の賃金拡散についてお伺いいたします。日本とアメリカの年間の平均賃金は円換算ですといくらになるでしょうか。
5:58:28
厚生労働省青山大臣官房政策立案総括審議官
5:58:38
お答え申し上げます。我が国とアメリカの賃金差につきましては、河瀬や物価の変化の影響を大きく受けることから、一概にその程度を申し上げることは難しいところがございますが、例えば、昨年11月22日の律令形態報告等に関する関係閣僚会議資料によれば、2022年におきまして 、アメリカでは名目賃金の年収が814万円である一方で、我が国では497万円となっております。
5:59:10
昨年11月で814万円ということですので、今円安進んでいるから、もうちょっと差が開いているかなというところではあると思うんですけれども、2倍とまではいかないんですけれども、日本とアメリカの賃金格差はかなり大きいというふうに考えられます。こういった現在の状況では、人材の海外流出、これは避けられない部分もあるのかなとは思うんですけれども、若者、海外に出稼ぎに行くような事例も増えていると聞きますし、優秀な研究者、技術者が外国資本の会社に引き抜かれているというような例も多くなっていると報道ではあります。こういった状況に対してどのような対処、どうお考えでしょうか。大臣お答えください。
6:00:00
日米の賃金格差でありますけれども、アメリカでは20年間平均名目賃金が1.9倍に増加した一方で、我が国では横ばいになっているということで、差がついているということだと思います。そうした中で先生御指摘の、人材流出に係る懸念もあるわけでありますが、政府としては国際的にも競争力のある労働市場をつくりつつ、持続的で構造的な賃上げを実現することが、こうしたことに対する対応として重要であると考えております。そのため、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を縮小することを目指し、リスキリングによる能力向上支援や、個々の企業の実態に応じた職務級の導入、成長分野への労働移動の円滑化、いわゆる三民一体の労働市場改革、これを早期にかつ着実に進めてまいります。さらに、賃上げも重要な要素であり、賃上げ促進税制の拡充、省力化投資の支援等を行うことに加えまして、最低賃金について、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指すなど、引き続き、あらゆる政策を動員して対応してまいりたいと考えております。
6:01:42
昨日、名目GDPがドルベースでド イツに抜かれ、世界4位に転落したということが大きなニュースになりました。先日、NHKの番組を見ていたら、やはり高級ホテルのスイートは、1泊500万円というようなところもあるそうです。これは海外の浮遊層がターゲットなのでしょうが、通常だったら考えられないような金額でございます。人材は海外に流出してしまうかもしれない、輸入品は高くて買えない、都心のホテルには高くて泊まれない、海外旅行は高くて行けない、そんな将来が近づいてきてしまっているように感じてしまうんですけれども、大臣はそういったような事態についてどのように考えておられるでしょうか。
6:02:29
日本の生産年齢人口がわずか10年で500万人以上減少するという中で、日本経済は国際的な原料価格の上昇や円安が相まって、輸入物価の上昇を起点とする物価高にも直面をしております。また最近では、若者が高い給与を求めて海外に職を求めるといった報道にも接しているわけであります。一方、昨年は30年ぶりとなった高水準の賃上げや今年度の設備投資は過去最大規模の名目100兆 円を実現する見込みとなるなど、前向きな動きも見られまして、今までのコストカット型の経済からの変革を果たすまたとないチャンスを迎えていると認識をしております。このため、政府としては、電気・ガス・燃料油・価格下限緩和措置の延長等により、足元の物価高から国民生活を守りつつ、人材流出といった先生も御指摘された懸念につきましても、賃上げに向けて賃上げ促進税制の拡充等を行うとともに、労働市場改革などを通じ、国際的にも競争力のある労働市場をつくることとしております。政府としては、企業の稼ぐ力の強化などを行い、長い間日本経済に染み付いたデフレから完全脱却し、日本経済を立て直すとの強い決意を持って、経済財政運営に当たらなければならないと、そのように考えております。
6:04:13
コロナが落ち着いて、本当に今、日本経済は大きな分岐点にいると思いますので、そういったことにしっかりと取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。続いて、次の質問に移らせていただきます。これも先ほどの質問とちょっと被ってしまうところはあるんですけれども、大臣の所信に、2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けてとありました。これ財務省はですね、以前2025年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げていますが、2019年は14.8兆円の赤字、2020年は48.9兆円の赤字、2021年は30.3兆円の赤字、2022年は20兆円の赤字、2023年は30.4兆円の赤字です、これ。2020年から2022年、この3年間はコロナの影響もあったと思うんですけれども、コロナ前の2018年は10.7兆円、2017年も12.2兆円の赤字です、これ。普通に考えて、2025年に何か劇的な変化がなければ、黒字化達成はほぼ不可能だというのが通常の解釈だと思います。これは大臣もわかっているとは思うんですけれども。2025年に何か劇的な変化を起こすつもりなのでしょうか。それともですね、目標に向かってみんなに一丸となって頑張ることに意味があるみたいな根性論の話なのでしょうか。大臣の真意をお聞かせください。
6:05:51
今、先生からご指摘がありましたように、先日ですね、先般、内閣府の中長期試算では、民主主導の高い経済成長や歳出効率化努力を前提 とすれば、2025年度に国地方のPBが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成には、まず高い成長率と、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であります。政府としては、デフレからの完全脱却を果たして、まずは経済を立て直すことと併せて、緊急時の財政支出を長期化、向上化させないよう、歳出構造の閉じ化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層の予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面で改革努力を着実に推進して、初めて達成できる、決して要因ではない道のりである、目標であるということを考えております。これは何か劇的なことを起こすとか、精神論で言っているということではなしに、その目標に向かってできることを着実にやっていく、経済を立て直す、そして歳出構造を閉じ化する、そして予算の効率化、無駄の削減に取り組むという、こうした努力を確実に一歩一歩やっていくという、それが極めて大切なことであると考えております。
6:07:44
おっしゃることはわかるんで すけれども、ただ、同じこと、20年近くずっと繰り返して、それとも一向に前に進まないというのが、これまで政府が繰り返してきたことだと思うんですけれども、政府は2006年に、2011年度までにプライマリーバランスを黒字化することを目標に掲げました。その後、2009年にはその目標を取り下げて、今度はその翌年に、2010年に、遅くとも2020年度までには黒字化するというような目標を立てました。そしたら今度は、2018年にまた今度目標を取り下げて、今度は2025年までに黒字化するという目標をまたまた立てました。これは2011年に実現すると言っていた目標が、一向に達成できず、2024年になっても全く現状達成されない中、2025年には達成できると、達成すると言い張ると。こんなことは、民間の会社だったらあり得ないような目標設定です。経営人が掃除職どころか、多分会社自体が、そんな会社はなくなっています。これは2011年のプライマリーバランス、黒字化達成目標を諦めたとき、当時の良さの経済財政担当大臣が記者会見で誠に残念と言っていました。今回も誠に残念と言って、目標をしれっと先延ばしするつもりなのでしょうか。ここまで黒字化達成目標の時期を、延ばしに延ばしてきました。もうプライマリーバランス、日本経済を考えると、黒字化達成目標を先延ばしにすることは許されません。2025年に黒字化が達成できなかったのならば、責任の所在を明確にすべきだと考えますが、大臣どうお考えでしょうか。
6:09:37
藤巻先生御指摘のとおり、過去のPB黒字化目標について、その達成時期を延期してきた経緯がございます。具体的には、2011年度PB黒字化の目標は、世界的な金融危機と経済悪化による税収の想定外の落ち込みなどによって、延期せざるを得なかった。また、2020年度のPB黒字化目標は、2019年10月に予定されていた消費税率引上げ分の使い道の見直しによって、その達成時期を延期することとなったと理解しております。先ほど申し上げたとおり、現在の2025年度のPB黒字化目標は、民主主導の高い経済成長を実現して、そして、歳出効率化努力を継続することが大前提であるわけですが、決してそれが容易なものではないということも認識しているところでありますが、政府として財政の持続可能性への信任が失われることがありませんように、引き続き、2025年度PB黒字化目標を維持して、その達成に向けて責任ある経済財政運営を進めていくことが必要であると考えているところでございます。
6:11:17
本当に難しい目標だとは私も十分わかりますけれども、日本経済のことを考えると、もっともらしい理由をつけて先延ばしするのではなく、何とか、難しいのはわからないですけれども、2025年度の黒字化達成を果たしていただきたいと、責任を持って果たしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。続いて最後のテーマになるんですけれども、金融教育についてお尋ねいたします。私も金融教育には非常に思いがあって、党委員会の方でもたびたび質問させていただいているんですけれども、日本証券業界、協会の報告書によると、9割弱の教員の方が金融経済教育の必要性を感じている一方、いざ事業で教えるとなると、教える側の専門知識が不足しているとか、事業時間数が足りないといったような声が聞こえてきます。そういった現状をどの ように考えておられるでしょうか。どう改善していくのでしょうか。
6:12:29
お答え申し上げます。学校における金融教育についてのお尋ねでございます。子どもたちがその発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方、こうしたことを身につけることは重要なことだというふうに認識をしております。現在の学習指導量、小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から、高校では令和4年度から、この現在の学習指導におきましても、義務教育段階での社会化あるいは家庭化はもとより、高等学校でも全ての子どもたちが必ず学ぶことになります。物理習科目の公共ですとか家庭科で、その位置づけの強化を充実を図っているところでございます。金融に関する内容のさらなる充実を図ったところでございます。今ご指摘ございました先生方が現場で必ずしも十分な指導力が発揮できないといったようなこともございますので、先ほどお話しございました証券業協会さんですとか、あるいは金融庁さんなどとも連携をいたしまして、各学校で有効に使っていただけるような教材ですとか、あるいは金融に関するさまざまな専門的な知見を有する方々、こうした方々の出張授業、こうしたことを関係機関とも連携しながら、金融教育のさらなる実質的な取り組みを図ってきているというところでございます。今後さらに新たにこの4月からは金融経済に関する教育推進機構も設立をされるというふうに伺っておりますので、こうした関係機関などとも連携をさらに図りながら、引き続きしっかりと金融に関する教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
6:14:16
教える側の知識不足だったり、金融経済の教員の担い手不足なんですけれども、これは将来的に金融経済という科目がしっかりと確立すれば、英語や数学、日本史や科学の先生がいるように、同じように金融経済の先生もいるというような状況になると思いますので、これはしっかりと取り組むが将来的には解決できる問題かなというふうには思っておりますが、今現在は金融経済という科目の存在というのはやはりまだ弱くて、金融経済の教える教員不足しているのは事実でございます。これに対してはどのような対策を考えておられるのでしょうか。
6:15:00
学校における新たな教科の設定などについてのお尋ねがございました。今申し上げましたように、令和4年度から、今新しい高校での学習指導要領が展開をされているところでございますけれども、この中での必要な修科目、公教におきましては、金融の働きなどについてかなり詳しく取り上げていくことになっております。また、これを単に座学で学ぶだけではなくて、自分たちで問題を設定 しながら、生きて働く知識として学んでいくと、こうした取組の強化を図っているところでございまして、現在の学習指導要領がしっかりその趣旨に則って展開されるように、まずは努力をしてまいりたいというふうに考えております。
6:15:50
ありがとうございます。また、金融経済を教えるにあたって、中立性だったり客観性、これも非常に大事な問題だと思います。これに対してはどのような対策を考えておられるでしょうか。
6:16:03
教える方々の専門性、中立性などのお尋ねでございます。私ども、まずは学校の教員がしっかり金融に関する知識も 守った上で、授業を展開する、これが基本でございますので、教職員支援機構とも連携を図りながら、そこで金融あるいは消費者教育に関するさまざまな教員研修の規格立案も行っているところでございます。これを前提としながらも、先ほど申し上げました新たな機構などとの連携なども図りながら、金融教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
6:16:47
金融教育は非常に大事だと私も考えておりますので、また機会を改めてどこかのタイミングで質問させていただければと思います。時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。これにて藤巻君のお質疑は終了いたしました。
6:17:22
日本支社の会、教育無償化を実現する会の堀池寺でございます。
6:17:31
日本はですね、長期にわたって景気が悪く、そして何十年も経済が成長しないにもかかわらずですね、この日本の国債が低金利で安定的に消化しているということはですね、これ一見悪く見えているだけで本当の財政の中身は悪くないということが、市場に伝わっているからではないのかなと、そんなふうに思うときがあるんですね。そうでないとこの市場の声と起こっていることに辻褄が合わない。そう考えております。基礎的財政支出を2025年度に黒字化にするという財政健全化目標を挙げておられます。目標を達成するためには、歳出削減だけではなくてですね、この歳出の構造を見直してはどうかなということなんです。24年度のこの財務予算のうち国債費を見ますと、この交済の償還財源に充てるために国債整理基金特別会計への繰り入れが27兆90億円。内訳として17兆2957億円が財務償還費として入っております。そして利子割引料、利払料はですね、9兆910億円が入っているんです。予算の中で国債費の割合がかなり高い。これ新聞などの報道、これをですね、捉まえて国債の償還割合がどんどん高くなっていると、財政非常に危ない、こう言っておるわけですね。果たしてですね、ここに計上する本当に意味があるのかどうか、こういうことで質問をしていきたいと思います。国債償還60年ルール、これいらない、ひょっとしたらですね、いらないのではないのかなという議論なんです。国債の償還費と利払い費が一般会計に入っている理由はですね、国債償還60年ルールに基づいております。この国債償還60年ルールは昨年、防衛費増額の財源を巡る議論としてですね、取り上げられました。これ予算委員会でも取り上げられました。60年を80年にしたどうだ、この期間の延長についての議論もなされま した。景気は非常にマインドでありますから、長期にわたるこの経済停滞の原因は国の借金やまたこの財政破綻に対する正しくない事実にひょっとした影響をされているのではないか、こう思います。この国債の償還についてはですね、60年償還ルールに基づき、債務償還費を予算に計上しているわけでありますけれども、2024年度であればですね、国債費として償還財源に充てるための国債整理基金特別会計への送り入れが27兆90億円計上されております。うち債務償還費が17兆2957億円、利子が9兆6110億円ということで、60年償還ルールの形としてですね、一般会計に計上されて、このことがですね、新聞からしますと、債制が含められて、財政余力が乏しいと騒ぐわけであります。改めですね、この一般会計債制の国債費を見ますと、国債はですね、元本まで税金によって償還するものと、発行された国債は60年かけて完全に返済できるよう、元本返済分が債務償還費として予算に計上されます。これ元本を60で割った1.6%の割合がこの予算に計上されているわけであります。この債務償還費はですね、昨年の予算ですと25兆円になります。大きいんですね。資料ここにありましたんで、資料1をご覧になってほしいんです。これ一般会計支出、左側を見てください。この債務償還費と利払費等がですね、国債費として一般会計債制に計上されております。昨年の予算でありますと、債務償還費約25兆円、利払費が8.5兆円。そしてこの国債費はですね、国債整理基金特別会計へ繰り入れられます。これ国債整理基金特別会計とはですね、国債整理基金の費用とその資等を明確にするためにその歳入歳出を一般会計から区分して設けられた特会、特別会計のことであります。資料2をご覧ください。この国債整理基金の特別会計であります。国債整理基金特別会計を見ますとですね、この特会は歳出から見ていただいた方が分かりやすいと思うんですけれどもまず資料の歳出の表を見てください。224兆円の青色の部分がですね、債務償還費なんです。歳出の約94%になっております。次にそのすぐ左の歳入の表を見てください。先ほど資料1、一般会計で計上せたこの国債費はここにあります。一般会計より受入と書かれた、これ約25兆円。黄色の左線の部分です。そしてこの交際金収入、オレンジ色の部分でありますけれども、全体の64%、約3分の2がですね、交際金収入となって153兆円です。これ非常に複雑なんですけれども、こういった仕組みになっているということでこれはですね、詳しく分析すれば、よく言われておりましたけれども、債務償還費の大部分が借り入れされていることが明らかになっております。改めてですね、お伺いします。これまで国会の中でこういった質問をされておりましたが、本当なのかなぁと聞いておったんですけれどもこういう表を分析しますとね、予算を分析しますと、国債費の償還はですね、現実には償還でロールオーバーして財政は保ったりというと、こういうことで財務大臣よろしいでしょうか。
6:24:29
いかなる姿がお示しすべき歳出の正しい姿かにつきましては、様々なご意見があると考えておりますが、堀井先生のご指摘になられました債務償還費は国債の償還財源を確実に確保しつつ、償還のための財政負担を平準化するといった観点から、法律において規定されている60年償還ルールに基づき計上されているものであります。その上で、この60年償還ルールにつきましては、財政健全化の精神を体現 するものとして、長年にわたりまして定着をしていると認識をしております。これを法律でも決まっているわけでございまして、これを見直すことにつきましては、慎重な検討が必要なのではないかと、そのように考えております。
6:25:35
これを見ますと、どうしても国債償還60年ルールは、見せかけ状の財政赤字の水増しにも見えるんですね。これをもって、財務省さんよく財政が危ない危ない言うんですよね。そういう水増しにも見えるんです。この60年償還ルールは、これできたのですかと言ったら、昭和22年、当時、占領されとったときの法律です。これに基づいてやったんですけれども、もう古いですよね。本当に見直したらどうですかということなんですね。それと、日本では財政法4条1項に、国の歳出は、交渉又は仮利利金以外の歳入をもって、その財源としなければならない。ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を得た金額の範囲内で、交渉を発行し、又は仮利利金を出すことができるとわかります。そしてつまり、財政法4条1項は、金庫財政を原則国債発行を例外として、国債を発行する場合には、国会の議決を経ることを規定されておりまして、これは国債の発行には、議会の承認を必要とするという意味では、アメリカの考え方と遜色はないということと、国債発行が例外であるという意味で、ドイツと同様の財政規律であると理解しております。財政法4条1項。以上のことから、財政規律に対するのは、実は60年償還ルールではなくて、財政法の4条1項であると考えておりますけれども、そこからして、60年国債償還ルール、これいらないと思うんですけれども、これ政治判断なんですけれども、議論をなさったらいかがでしょうか。大臣どう思われます。
6:27:45
財務省としての考えでございまして、先ほど申し上げましたとおり、どういう姿が示すべき正しい歳出の姿かというのは、いろいろなお考えがあると思います。先 生のお考えを何か否定をするというものではなくて、そういう考え方もあると思いますが、財務省といたしましては、債務償還費が国債の償還財源を確立に確保するため、そして償還のための財政負担を平準化するため、といった観点から、法律において規定されている60年償還ルールに基づいて、計上をしているものであります。財務省といたしましては、繰り返しになって恐縮でありますが、この60年償還ルール、これは財政健全化の精神を体現するものとして、長年にわたりまして定着しているものと、そのように認識をしておりまして、これを見直すことにつきましては、慎重な検討が必要だと、そのように思っております。
6:28:52
もちろん慎重な検討はいいんですけれども、やはり議論する余地があると思うんですね。やはり時代遅れです。財政を大きく見せて、期間を煽っている効果しかないのかなと思ってしまうんですね。国民の経済活動は今、萎縮しております。非常に萎縮しておる。やはり緊縮したりしたら、やはり行政サービスも低下して不安になりますね。私はこういったことを、やはり政治判断で変えていくというか、議論をしていくということが非常に大事だと思っております。次の質問です。同じく、これは国債費の利払い費についてであります。一般会計に計上しておりますこの国債費、もう一つは利払い費であります。これも割増しているように見えるんですね。償還期間10年の国債金利が、この先27年度には2.7、いや2.4%と書いていましたけれども、予想金利ですか。この根拠を教えてもらえますでしょうか。
6:30:09
この積算金利の1.9%の積算はどうなっているのかということでありますが、これは予算編成当時の長期金利の水準、令和5年9月から11月の平均が0.8%でありました。この0.8%に過去急激に最大に上昇したのが1.1%になりました。したがいまして0.8+1.1、過去の上昇した例ということを踏まえまして、これを足した1.9%ということであります。
6:30:52
過去の実際動いた金利から割り出していると、そういう理解でよろしいでしょうか。
6:31:05
そんな理由があるのか知りませんでしたけれども、今マイナス金利ですよね。これからすごい金利が高いだもんですね。これが新聞に出て、こんな財政なんですよというメッセージになるから、これはちゃんと詳しくマスコミに伝えてあげてほしいと思います。要は27年2.4%でしょう。すご いお金になりますよね。だからこれしっかりと新聞が間違った要素を機に、日経捜査が言ったわけじゃないですから。だからきっちりこれはこういう理由ですよということを説明してあげてほしいと、そんなふうに思います。次の質問です。政府が保有する金融資産の売却について質問します。増税する前にやることがあるということで、本気で財政健全化をしていくならば、政府金融資産の民営化、例えば法人があったら民営化、そういった検討もしてはどうでしょうかということで。特殊法人なんか、政府関係機関は甘くだり先というか、その後行く先でもあります。こういったものを民営化すれば関係機関へ出資金、これたくさんありますね。これも回収できて関係機関への貸付金も必要となくなると思うんですね。資産も財務も小さくなるためには、非常に手っ取り払いと思うんですけれども、どうでしょうか。この政府資産を売却して、つまり民営化したらどうでしょうか。こんな議論されましたでしょうか、これまで。
6:33:14
政府が保有する特殊会社等の株式については、それぞれの所管省庁において、その必要性を踏まえた上で、売却可能と判断されたものは、その段階で適切に売却を行ってきたところであります。財務省としては今後とも、各所管省庁の政策判断によりまして、株式売却が可能と判断されれば、株式市場の動向でありますとか、会社の経営状況等を勘案しながら、適切に売却を進めてまいりたいと考えております。
6:33:52
大臣、今、株のことを言いましたので、保有のことを言いましたので質問しますけれども、政府の特殊法人なんかが民営化したら、政府は必ず株式を持っておりますね。これだんだん減ってきたりするんだけれども、持っているわけですね。これは政府が持っている理由は何でしょうかね、そもそも。
6:34:26
政府が持っている株式、これはそれぞれ株式によって会社によって違いますけれども、政策目的があるものについて保有をしているということであります。
6:34:42
政策目的があるからいいと言うんですけれどもね、もう民営化しているんだから、別にそんな目的じゃないかなと思いますね。例えば、たばこ産業なんかで言いましたら、たばこ産業にどんな目的があるのかなとか、いろいろ考えるわけでありますから、そんなことも含めて、やはり増税するとぐらい言うなら、そんなことも検討する価値があるのではないかなと、そんなふうに思います。次の質問です。これ、調整権ってありますよ ね、政府には。これ調整権はバランスシートの資産に入らないんですかという質問です。いかがでしょうか。
6:35:41
お答え申し上げます。今、先生ご紹介ございました、国のバランスシート、毎年1月下旬に国の財務書類として公表してございます。そしてこの財務書類でございますけれども、国の財務状況を一覧で分かりやすく開示するという目的を踏まえまして、民間の企業会計の考え方及び手法に準拠した省庁別財務書類の作成基準に基づき作成をしてございます。この基準におきまして、バランスシートの資産の項目には、過去の取引又は事象の結果として各省庁に帰属する資源というふうに資産はされてございます。したがいまして、今先生が御指摘ございました、調整権、これが将来において税を徴収する権利という御趣旨であれば、この過去の取引又は事象の結果には当たらないために、この基準助成資産には該当しないものというふうに考えてございます。
6:36:33
時間ないんであれなんですけれども、あれですか、税金というものは将来我が国が得るであろう税収の現在価値として、そこに載せるのはおかしいと、実際価値があると思うんですよね。そういうことですか。
6:36:57
お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、国のバランスシートは国の財務状況を一覧でわかりやすく開示することを目的としてございまして、そのため民間の企業会計に準拠をしておるところでございます。この企業会計におきましては、会計情報に信頼性確実性が求められることから不確実性が高いものは計上してございませんで、民間におきましても財務諸法に計上する資産不採は過去の取引又は事象の結果として生じたものとされているというふうに承知をしてございます。従いまして将来的に生じる超税権でございますとか、将来の不採といったものは国のバランスシートには計上していないというふうに御理解をいただければと存じます。
6:37:39
分かりました。御見解は分かりました。次の質問をいたします。次の質問なんですけれども、日銀総裁に質問いたします。日銀ゼロ金利政策の解除についてであります。総裁はこれまで引き締めは総合的に判断すると答弁してこられました。新聞を読みますと今にもマイナス金利解除かな、など折り込み詰めのように書かれておりますけれども、日銀の答弁をじっくり聞きますと言っていることは前から変わりないと思うんですね。しかし新聞だけが騒いで圧力をかけているようにも思えるんですね。この経済環境を見ますと、昨日ニュースでもありましたけれども、個人消費は3ヶ月前に比べてマイナス0.2%になっていると報道されておりました。物の値段は確かに上がっているんですけれども、消費威力は拡大していないということなんです。これはインフレではないと私は思っております。であるから、まだやはり引き締めの段階ではないと思っているんですね。緩和は続けなければいけないと考えておりますけれども、総裁はどうでしょうか。今本当に利上げできる環境なのか、ほど遠いのではないのかなと思いますけれども、御見解をお聞かせ願います。
6:39:16
お答えいたします。日本銀行は賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指しております。この先、賃金と物価の好循環の強まりを確認し、物価安定の目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含む様々な大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになります。今後、現在進んでいる春季労使交渉の動向をはじめ、各種のデータや情報を丹念に分析し、景気の緩やかな回復が続くのか、そうしたもとで賃金と物価の好循環が強まっていくのか、確認してまいりたいと考えております。
6:40:08
同じような答えなんですけれども、だから、前と一緒でしょ。当面ないでしょう。おそらくね。そんな感じじゃないと思う。やはり消費力が上がっていないんですからね。何本物価が上がったって。金融引き締めというのは、冷ますという行為なんでね。冷ますほどではないと、まだ思っておりますけれども、実はですね、先日IMFがですね、日本はコストプレッシュインフレではなくインフレであると述べております。これに対して何か好評ございませんでしょうか。
6:40:50
ちょっとうまく聞き取れなかったんですが、コストプレッシュインフレではなく。はい、インフレであると。もう今、日本はインフレの状態であると。IMFは先日こう答弁されました。この点につきまして、先ほど申し上げましたとおり、私どもは賃金と物価の好循環が強まっていく形で、2%の物価安定 目標が持続的安定的に実現されるということを目指しております。そういう姿になりつつあるかどうか、先ほどもこれも申し上げましたが、様々なデータや情報を丹念に分析していきたい、その上で判断したいというふうに考えております。はい。ちょっとあれですけれども、IMFは間違っているということだと思うんですけれども、そうですね。
6:41:52
IMFはどういう判断のもとにそういう発言になったのか、私も詳細に承知しておりませんけれども、私どもは私どもなりに情報を丁寧に分析していくということでございます。ありがとうございます。
6:42:09
政府のデフレ、脱却の宣言について聞きたいんですけれども、聞きたいんですけれども、総裁に聞きたいんですね。金融政策の転換の見通しが高まっているような感じはしてきたとして、マイナス金利の改造は、日銀がやられるマイナス金利の改造は、デフレが完全脱却したという認識のもとで行うのでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
6:42:47
これは私どもといたしましては、先ほども申し上げたことと重なりますが、2%の目標が持続的安定的に実現するということが見通せるような状況に至れば、マイナス金利を含む現在実行している措置の継続の是非を検討するということでございます。
6:43:12
ぜひ日銀には、いろんな空気感とか圧力に負けずに、正しい金融政策を行っていただきたいと思います。こうやって金融政策と財政とか経済政策と一緒になってやっていかないと、アメリカは早いですよね。コロナがなかなか景気が悪くなっても、減税したりです。また補助金を与えたりとか、お金がある程度市場にまきますよね。そして一気に戻る。こういったことを両輪でやっていただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
6:44:17
日本共産党の田村貴昭です。最初に、野党反当自身の被災者支援について質問します。石川県和島市のある被災者は、持病があってストレスがかかる避難所暮らしができないために、夫婦で1ヶ月以上も軽自動車で寝泊まりをしています。石川県 の発表によると車中泊は2月7日現在で123人。しかしこれは自己申告に基づく数字であります。予算委員会でも私取り上げましたが、農業用テントで寝泊まりをしている被災者もおられます。車中泊をしている人がまだ1ヶ月半経ってもおられます。こういう避難生活を長期にわたって送ることは、体調崩し、そして絶対起きてはならない災害関連死に至るのではありませんか。それについて見解を聞かせてください。すでに発災後1ヶ月半です。暖かくて足を伸ばして安心して眠ることができる環境を急いで整えるべきではありませんか。内閣府防災いかがですか。トレーラーハウスの活用も提案してまいりました。岸田総理も答弁で述べました。どういう対策を考えておられるのか。答弁を求めます。
6:45:46
お答えいたします。今おっしゃられた在 宅避難の方ですとか車中に泊まっている避難の方の災害関連死を防ぎ、必要な支援を行うためには、まずこうした方の居所などの状況把握が必要と考えてございます。このため、私どもからは通知を発出し、避難所以外で避難生活を送っている方々について状況を把握し、適切な支援を提供すること、物資の配布や情報の提供、車中泊避難者への支援を行うこと、居所等の把握のため、県と被災市町の間で情報連携を行うことなどの取り組みをお願いしております。現在、自治体職員に加えまして、保健師ですとかNPOなどの方々のご協力を得ながら、個別に被災者の方を訪問するなどによりまして、状況の把握や健康管理、また医療や福祉的支援へのつなぎ、また、より良好な環境の整った避難所への移動などについてもお願いするというようなことで取り組んでいると承知してございます。こうした取り組みを踏まえまして、継続的な健康管理や支援の情報の提供、また見守り相談などの支援につなげていけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
6:47:12
取り組みはわ かりました。ただ、私ですね、何度も質問しているんですよね。事態が改善されていないんですよ。そして、被災者の状況を把握というけども、例えば車中泊にとってみたら、これ、石川県が調査するたびに数字が上がっているんですよ。つまり、解除されてどういう状況に戻ったのか、そこが追跡されていないから、いつまでたっても正確な状況がわかんないんです。石川県によれば、未把握の避難者数が推定で約1万人いるということです。1万人の状況がわかんないんですよ。自治体に対する支援を強めることはもとより、とにかく国として状況を把握を正確に行うためには何が必要なのか、今一度考える必要があるんじゃないでしょうか。被災者の実情に応じた支援を強く求めたいと思います。 心身ともに安心して避難できる環境を急いで整えなければ、先ほどおっしゃった災害関連死を防ぐことにはならないのではありませんか。いかがですか。
6:48:31
先ほど申しましたように、様々な死体にご協力をいただきながら、在宅の避難者ですとか、車中の避難者に対して様々な 支援を行っているところであります。今後とも、県あるいは市町とも連携を取りながら、そういった災害関連死が出ないように努めてまいりたいと思います。
6:49:00
成合再建支援補助金についてお伺いします。経済産業省から岩田副大臣に、今日は出席いただいておりますが、本会議質疑でも紹介しましたように、和島塗りの職人さんたちからは、事業継続に必要な道具や原材料確保のための費用について、もう新たな借り入れができないもとで、全額補助を強く求められています。そこでお伺いします。石川県で最大15億円、富山、福井、新潟3県には補助率10分の10の定額補助を行うこととしています。その背景、理由についてご説明いただきたいと思います。
6:49:51
お答えいたします。先月1月25日に取りまとめられました、被災者の生活と成合支援のためのパッケージにおきまして、被災された中小企業の事業に不可欠な施設、設備の復旧にご活用いただける成合補助金を措置いたしました。この成合補助金におきまして、令和5年奥の人地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災をして、今なおその影響を受けている多重被災事業者につきまして、いくつかの要件を満たす場合に特例として、一定額まで事故負担のない定額補助を行うこととしております。引き続き、関係省庁関係機関と一体となり、さまざまな支援策を組み合わせながら、被災された事業の方々に寄り添った支援、そして成合再建を講じてまいりたいと考えております。
6:50:37
被災事業者にとっては、成合支援補助金というのはまさに命綱になる制度だと、私も理解します。必要とする事業者にあまなく、あまねく適用していただきたいと思いますが、その条件が今副大臣おっしゃったように、多重被災者と、過去に被災を受けている方、これ全額補助の対象ですよね。過去数年以内の被災かつ復興途上であるとの条件を、要件を満たす場合とされています。こんな厳しい条件ですね、のずの地震があったと、その前の災害にさかのもって、そこでも被災していかなければ、この定額補助が受けられないというのは、あまりにも厳しいのではないかと思います。その成合再建補助金ですけれども、甚大な被害があった2020年7月豪雨で、熊本県が同様の条件で実施しました。熊本県の結果はどうだったのかと。私調べました。調べたので、副大臣聞いていただきたいと思います。熊本県内全体で2400社を超える事業者が被災しました。そして、成合補助金の交付決定件数は、全体で522件にとどまりました。そして、定額補助は48件でありました。これは大体9%、約1割ぐらいになります。一番被害が大きかった人用市でも、全体で300の適用、そして定額補助は30件で1割に過ぎなかったということです 。野党の被災事業者の方、わりまぬりの職人たちは、こういうふうにおっしゃいました。コロナ禍で借金をし、資材行動で苦しいところに、震災で成合を失ったと。もう借り入れはできないと。支援はありがたいけれども、4分の1の負担は無理。この被災者の事業者の声に、応えるべきではないでしょうか。いかがですか。
6:52:47
先ほどもお答えしたところでございますが、この成り割補助金の中での定額補助に関しましては、いわゆる20億30億円に直面をしている多重被災事業者に配慮をして、いくつかの条件を満たす場合に特例として措置をしたということでございます。この点に関しまして、納税者である国民の皆様の理解を得るということも重要でありまして、適切な補助金額を算出する上で、例えば、この申請者の資産として計上されていること、事業に使用されていたなどの最低限の処理必要を求めているところでございます。申請手続金に関しまして、グル ープ補助金では、以前ありましたグループ補助金では、事業者グループによる復興事業計画の申請を求めていたところですが、今の成り割補助金に関しては、これを県による対応に変えるなど、大幅な観測なども進めてまいりました。事前にいたしましても、できる限り多くの皆様の成り割の再建につながっていくため、この商工団体から経営指導員の被災地への応援の派遣など、相談体制も強化するなどをいたしまして、引き続き被災事業者に寄り添ってまいりたいと考えております。
6:54:00
副大臣、多重被災事業者ってどのぐらいを想定されているんですか。わかりますか。それは後で答えてください。もう一問。手続が半雑であってはならないと思います。資料をお配りしています。これは熊本県の交付申請から補助金手続までの流れであります。3年半前に、私は熊本の被災自治体や商工会で、 成り割補助金はなかなか進まないというふうに声を聞きました。被災事業者からも、あまりにも手続が面倒であると、諦めざるを得なかったと、専任の事務担当者を置かなければできなかった、等々の声を幾度も聞いてまいりました。例えば、今度の地震でも、書類が火災で消失してしまった、津波で型番がわからない、など、そういうことを求められたら、そこで終わりなんですよね。手続が半雑ゆえに、心声をためらい、諦めることがないようにすべきでありますが、これについてはいかがですか。
6:55:02
はい。被災をされている中で、成り割補助金をはじめとする様々な支援のための手続が、その債権の狭間になってはならないと、このように考えているところでございますが、やはり、納税者であります国民の皆様の理解を得るということも重要でございまして、そのための適切な補助金額を算出する上での必要な最低限の証拠処理といったものは、御提出お願 いをしているというところでございます。その支援制手続に関して、様々な事務処理が必要であるという点に関しましても、この事業者のサポートをするために、全国の商工団体の経営指導員をはじめとして、被災地への応援の派遣もいただいているところでありまして、相談体制の強化をするなど、手続の迅速化、またサポートを強化をしてまいります。こういった点をしっかりと対応いたしながら、被災の事業者に寄り添って支援をしていきたいと考えております。(他事務局) 対応被災事業者の数がわかりますか。
6:56:26
お答えいたします。被災4県における過去5年以内に災害救助法の適用を受けた市町村、この中で石川県におきましては、令和5年奥野都地震災害が、鈴市、和島市、乙町、また、令和5年7月の大雨については、つば田町、令和4年8月からの大雨につきましては、金沢市、小松市、白山市、香賀市、野見市、野の市市、川北町、これらが対象となってございます。この初台地において、今回の地震における被災された事業者が想定されるものでございますが、具体的な数については今手元に持ち合わせてございませんので、そのような考え方で、これの定額、5億円までの定額の補助が適用されるものと認識してございます。
6:57:25
結局想定もされていないんですよね、数的に。だったらね、やはりあまりなく、この成り割交付金、補助金はですね、適用することを求めたいと思います。そのために前例にとらえないですね、財政措置を 鈴木大臣にも強く求めたいと思います。次に自民党の裏金事件について尋ねます。鈴木大臣、昨年9月15日岸田政権第二次改造内閣で佐藤経財務大臣政務官が就任されました。ところが3ヶ月後の12月14日に辞任し、新しい政務官に交代しました。辞任の理由経過について本委員会に対して何の説明もなく、今日に至っています。午前中原口委員からも指摘があったところでありますけれども、政務官というのは鈴木大臣、大臣の仕事を補佐し、政務を処理する従職であります。なぜ佐藤氏は辞任、交代したのですか。説明を求めたいと思います。
6:58:27
佐藤前大臣政務官からは、昨年12月に国政に地帯を生じさせることがあってはならないという観点から、総合的に判断して辞表を提出したいとの申し出があり、私としては本人の意思を尊重して受理をしたところであります。昨年11月の神田前副大臣の辞任に続きまして、短期間で財務省の政務が辞任したこと、これは大変 遺憾であり、国民の皆様に不信感を抱かせた事態を真摯に受け止めて、心からお詫びを改めて申し上げたいと思います。財務省行政への国民の皆さんの信頼を回復できるよう、足元の課題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
6:59:20
国民に税の納付をお願いする立場の政務官が、360万円の政治資金報告書の不記載があったと、裏金疑惑が持たれていると。このことについて何の説明もされていないんですよね。地元の事務所から何かコメントを出したというだけなんですよ。こうしたところに国民が今怒っているわけですよ。説明責任を果たしていただくと言いながら、果たして言いないと。何の目的で何に使ったのかわからない。ここに国民が怒っているわけですよ。私は政務官を任命した岸田総理、そして鈴木大臣の監督責任は引きかめて思うというふうに思っております。先ほど清松議員からも紹介がありましたけれども、自民党の上野健一郎議員が先日の予算委員会で、自民党のヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合 には、我が党としても早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと指摘しました。財務大臣、使い道に説明がつかないという、そういう議員に対しては、自主的に修正申告をするよう促されたらいかがでしょうか。それすらできないのであれば、国税庁は自民党の調査で明らかになった85名の方々に対して、脱税の疑いはないのか、調査をすべきと考えますが、いかがですか。
7:00:52
まず、すべての政治家にとって疑惑を抱かれるような事態を起こした場合には、自らが説明責任をしっかりと果たしていくということが、これは共通に求められることであります。その意味において、佐藤前政務官も含めまして、関係する方々については、自ら説明責任を果たしていただきたいと思っておりますし、その旨は、国会において岸田総理も申し述べているところであります。
7:01:30
鈴木大臣、先ほどですね、国民の政治への信頼が根底から失われているとお答えになりましたね。それはね、説明責任を個人に任せているから、身内の調査で済ましているから、それは国民が納得することにはなりませんよ。本当に解明するんだったらね、やっぱりそれに向けた必要な努力をすべきであります。次に、インボイスについて質問します。今日から確定申告です。1円の誤差でも税務署から指摘されるので、多くの納税者は、帳簿と領収書を見比べて、慎重に確定申告書を作成しています。同時にですね、数千万円、数百万円の収入が見つかっても、政治資金収支報告書を修正すれば、おとがめなく許される自民党の裏金システムを激怒している。そういう状況です。昨年10月にインボイス制度が実施されました。私はこれまで様々な問題があるということを取り上げてまいりました。インボイスで多くの免税業者が仕事を失ったり、大幅な収入源で困窮することになると指摘し続けてまいりました。事態は一層深刻な状況となっています。12月までに143万社の免税業者がイン ボイス登録をやむなく行ったところでありますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会、ストップインボイスが施行1ヶ月になった緊急意識調査では、悲痛な声がたくさん寄せられています。10日間の短い期間に2868件の回答が寄せられたということでありますが、紹介します。インボイス未登録を理由に仕事をなくした。それでなくても安かったギャランティーが一層安くなった。もう生きていけない。インボイスは弱い者をいじめ、インボイスに殺されるサービス業の方。インボイスさえなければ、消費税さえなければ何度も思う。大げさではなく私は死ぬしかないのか。クリエイターの方。生活に関わるあらゆるものが値上げで、ただでさえ立ち行かなくなっている状況に、さらに増税で追い打ちをかけられて、生命の危機を感じています。新規も継続も取引、排除されました。このままでは仕事ができず収入がなくなり死に行くだけですと。
7:03:52
この言葉一つ一つにですね、胸が締め付けられる思いになりませんか皆さん。
7:03:59
不幸な事態を予測される言葉がいっぱい入っています。鈴木大臣はこのような事態になっていることをご存知ですか。
7:04:14
あの、印保支制度に関し、免税事業者の方々からは、制度開始前と同じ条件で取引が継続できているといった声も聞かれる一方で、今、田村先生からご紹介がございましたが、取引先から不当な扱いを受けているといった声も届いていること、これは事実であります。民間団体が年末に実施したアンケートでは、半数を超える免税事業者が、制度開始前と同じ報酬で取引を継続できていると回答しており、政府においても制度開始後1ヶ月の状況について、各省庁において事業者団体等を通じて状況を確認したところ、約6割の団体等から特段の問題は把握していないとの回答がありました。しかし一方で、免税事業者であるため取引を停止されるのではないかといった不安を抱えている事業者の声も聞かれたところです。こうした 声に対しましては、これまでも免税事業者からの仕入れでも一定割合を向上できる経過措置を設けるとともに、国宣禁止法等に関する考え方を関係省庁の連名でQ&A形式にまとめて公表し、事業者団体等への周知を実施しています。さらに、厚生取引委員会等において、書面調査を活用した監視を行うとともに、法令違反につながる恐れのある行為を把握した場合には、注意を行うなど厳正な対応を行っているものと承知をいたしております。事業者の不安を解消しつつ、制度を定着させていくことが重要と考えており、引き続き中小、小規模事業者に対して不当な扱いがなされることを防止すべく、取引環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。鈴木大臣、そういう認識はいかがなものかと思いますよ。街中歩いてみてくださいよ。ネットを覗いてくださいよ。私も先日ね、姉と妹で、個人事業主で、本当にこのインボスだけは何とかならんのかと言われました。みんな苦しんでるんですよ。そして、命に関わる状況に追い詰められていると。先ほど紹介したのは、これこのままじゃったらね、不幸な事件につながりかねないから言ってるんですよ。もっと苦しんでいる人たちの声に耳を傾けてくださ い。財務省、そして国税庁の人、みんな、声傾けてください。耳を傾けてください。来年の予算案で消費化対策の財源として、インボイス導入による新たな課税業者の税収増額分が当てられています。もうびっくりしましたけども、その1730億円について、計算根拠を簡単に示してください。
7:07:13
お答えします。令和6年度の税収見積もりにおける国地方の消費税収のうちですね、インボイス制度の導入による増収額は国地方合わせて1730億円と見込んでおります。この試算に当たりましては、インボイス制度が始まるにあたって、インボイス登録を行った免税事業者の数、昨年11月末時点、予算編成の時点で入手可能な数字で133万件でございます。これを踏まえた上で、免税事業者の方の課税売上高の平均額、約540万円、付加価値率を28%として消費税率を常時定、平年度における増収見込む額を算出して、令和6年度における収納割合を勘案しております。
7:08:15
免税事業者の課税売上高の平均額が約536万円、そして付加価値率が28%ということは、売上げ約536万円から仕入れ額を引いた額、いわゆるあらりで所得に相当する額は150万円なんです。150万円。一方で1人当たりの消費税の納税額は単純計算で、1730億円を133万事業者で割ると13万円となりますね。つまり150万円しか所得がない事業者が、いきなり13万円納税するということになるんですよ。今の説明でいくと。月に換算したら12万5千円で生活している人から1万800円の消費税を徴収する、あまりにも過酷な増税だと思いませんか。岸田総理は、過所分所得を増やすと言っています。そして今度の税制でも賃上げ税制を拡充するとしています。でも、所得の低い免税の個人事業者やフリーランスからは、現実問題。1割近い過所分所得を奪っているではありませんか。これどうして賃上げができるというんですか。これでいいと考えているんですか。ストップインボイスの緊急意識調査には、子育て世代のフリーランスからもたくさんの声が寄せられています。しっかり聞いてください。パートと副業の個人事業をしています。障害のある子供がいるために、外勤に踏み切れず、いずれも在宅です。パートの厚生年金が上がってしまい、副業収入がないと生活が厳しく、加えてインボイス登録の個人情報公開も不安で、登録が必須になったら発砲下がりです。情報サービス業の方。もう1人、インボイス未登録を理由に報酬を減らされて、自利品になっていく恐怖を感じている。妊活もしているので、先行きが不安で仕方がない。妊娠しているクリエイターの方であります。所得が低い事業者から絞り取った1730億円の子のお金で、少子化対策の財源に使うという、信じられない話でありますよね。ストップインボイスの小泉夏実さんは、政府は少子化対策の財源としてインボイス税収を当てるとしているけれども、働き世代を直撃するインボイス増税で子作りを悩む人がいるのに非常に矛盾していると、息取りを隠していません。先ほど妊娠されて将来を不安でしかないというクリエイターの方。こうしたフリーランスの方に、な ぜこういうことをするのか。生きていけないじゃないか、というこのことについて説明をしてください。どう説明されますか。
7:11:12
まずインボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点についてはご理解をいただければと思うところでございます。そして、子育て世代のお声が、紹介がございましたが、今般の少子化対策の財源確保にあたっては、徹底した歳出改革、規定予算の最大限の活用をすることにしておりまして、こうしたものを通じて、こうした子育て世代の皆様方に対する対応もしっかりとやってまいりたいと思います。繰り返しになりますが、インボイス制度、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありまして、この点はご理解をいただきたいと思います。
7:12:09
1,730億円絞り取って、そしてフリーランスの方には子育てを諦めさせていく。矛盾じゃないですか。冗談じゃないですよ。説明できないじゃないですか。本当にインボイス制度というのは、ひどい制度です。午前中の質疑で野田議員からも指摘がありましたが、私とっても納得できていません。インボイス導入による税収増分2,480億円というのは、そもそも軽減税率で税収が減る分の財源に充てると説明されてまいりました。使い道は決まっているのに、どうして別の予算の財源にするんですか。子育て支援の財源に充てたら、軽減税率で税収となる財源の補填は一体何を充てるんですか。しかとお答えください。
7:13:04
インボイス制度導入に伴う増収額につきましては、田村先生ご指摘のとおり、軽減税率の財源に充てると整理されたところでございます。その趣旨を申し上げますと、これは財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保することでありますが、これまで社会保障充実分の財源は、もうすでにしっかり確保されており、また財政健全化については、内閣府発表の中長期記者においては、歳出改革努力を継続した場合には、2025年度のPBクロジー化目標が達成される姿が示されたところです。このような状況を踏まえますと、今般のインボシス制度の導入に伴って、新たに発言する増収分、財政余力が生じることになるため、今回発言する増収の総統額について、少子化対策の抜本強化の財源に充てることとしたものでありまして、財源の整理として適切であると考えております。
7:14:22
1730億円。大群角やめたらどうですか。トマホーク400発、そういう契約やめたらどうですか。大企業や富裕層への優遇税制制度をやめたらどうですか。すぐできる額じゃないですか。インボシス制度というのは、本当にこれだけの苦しみ、そして死を予感させる状況を生み出しているということを厳しく指摘しておきたいと思います。この続きはまた次の委員会で行いたいと思います。以上で質問を終わります。これにて田村君の質疑は終了いたしました。以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。次に内閣提出所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
7:15:25
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。政府は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し所要の改正を行うため、本法律案を提出した次第であり ます。以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の低額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は来る20日火曜日午後1時10分理事会、午後1時20分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。