19:15
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
19:33
この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官林学君、内閣府政策統括官高橋健二君、内閣府政策統括官宮坂祐介君、総務省大臣官房審議官三橋和彦君、総務省自治財政局長大沢宏君、
19:58
総務省政治局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、国税庁次長星谷和彦君、文部科学省所当中等教育局長矢野和彦君、文部科学省研究開発局長千原由悠季君、
20:16
国土交通省自治財政局長の森剛君、国土交通省大臣官房土地政策審議官永田裕人君、国土交通省都市局長天川裕文君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬正義君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省住宅局長石坂里志君、
20:40
外務省大臣官房報道官模木昭君、防衛省防衛政策局長加野浩二君、防衛省人事教育局長三階聡志君、防衛省統合幕僚幹部総括官田中俊則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:08
おはようございます。立憲民主党無所属の蒲田でございます。まず、官房長官に伺います。今朝の報道紙面も、既に御覧になっていると思うんですけれども、自民党官僚分の納税を検討すると、脱税の批判を踏まえと、福祉財議員に対してということの見出しが踊っております。これを見て私は非常に驚きました。
21:32
つまり、脱税をお認めになるというふうに、これは読み取れるんです。岸田総理の側近の官房長官として、どのような見解をお持ちでしょうか。
21:45
突然のお尋ねでございますが、報道は承知をしております。これは、党と党の中で御議論がされておられるというような報道であったと承知しておりますが、党としての対応については、官房長官の立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
22:09
政府の立場として、というのは、松野前官房長官と全く同じ御答弁で、そう来るんだろうなと思いましたけれども、ですが、岸田総理の側近のお立場にある官房長官です。
22:26
官房長官、これね、自民党の対象となっている負記載の議員の方々、明日から確定申告が始まるんですよ、全国民は。今日中に納税を、政府の立場として、それこそ政府の立場として納税をすべきだと、岸田総理にも進言をして、指示が出せるようにするべきじゃないですか。いかがでしょう。
22:54
先ほどお答えしたとおりでございまして、党としての対応でございますので、官房長官としての立場でお答えすることは差し控えたいと思います。
23:11
政府は、岸田総理 を先頭に、明日からの確定申告で、皆さん、公正に正しく申告をして、納税をしましょうというキャンペーンを張っていらっしゃる。なのに、政権与党の最大政党の自民党がこのざまですよ。予算委員会で連日この問題ですよ。お恥ずかしいと思いませんか。私は非常に恥ずかしい。
23:40
恥ずかしいという気持ちがちょっとでもあるならば、財務大臣、鈴木財務大臣、それこそ国民から税をお預かりして、そしてその税をどのように使っていくか、財務省のトップのお立場として、不記載に当たっている該当する議員、あるいはそのほかにもいらっしゃるでしょう。合計すると今のところでも5.8億円とも言われています。
24:05
この納税をきちんとするべきだと指示されませんか。
24:15
先ほど官房長官から答弁もあったわけでありますが、その新聞記事につ きましては私も拝見をしたところでありますが、それは党においてそういう動きがあるという報道であったと思っております。
24:30
いずれ私が財務大臣という立場で、この不記載された議員に対して納税をするようにということを私の立場で言うことはいたしませんが、党の立場を見守るということだと思います。
24:50
国民には納税を呼びかけてて、議員だって国民ですよ。私もこれから確定申告する立場なんです。みんな個人事業主ですよ。なのに、この状況を国民の皆さんが見てて、明日からの確定申告、冗談じゃない。国民の我々舐められているのかと。納税するそんな気持ちにもならなくなりますよ、これでは。
25:21
ちゃんと、教示を示して国会議員自らがエリアを正してやっていかないと、信頼回復なんて始まりませんよ、これ。ぜひ、このことは、今日冒頭に触れさせていただいたのは、それだけの重いものであるということは、発言をさせていただいて、官房長官、財務大臣にお尋ねをさせていただきました。上谷議員も引き続いていらっしゃると思います。
25:47
次なんですけれど、私、今回政治と金の問題で、不記載のキックバックの問題、連日議論されてますけれども、忘れてる人いるんじゃないかと思うんですね。池田佳孝議員です。令和3年の時には、記者大革の文部科学副大臣になさってます。
26:09
4800万円のキックバック、しかも政策秘書と共謀して1月7日に逮捕、そして12月も1月も国会に、どのくらい来てらっしゃいます。国会で仕事してないんじゃないですか。その方に12月の歳費、12月の消費、1月の歳費、支払われてますよね。財務大臣いかがでしょう。
26:38
私の歳費は支払われているものと承知をしております。
26:43
国会議員として、国会に来て国会を仕事していない人に、何で歳費、そして消費を出すんでしょうか。おかしいですよ。財務大臣としては、財務省の財務大臣としての御答弁だから、今出たってことを確認したんですよ、今。
27:08
私が申し上げたいのは、この池田義孝さんなんですけど、キックバック、いわゆる裏金と今言われてます。裏金、脱税、歳費のただ取り、3点セット、国民に対する詐欺に等しいですよ。
27:24
官房長官。これ岸田総理の側近に応募役と言われている官房長官。
27:30
承認勘問すべきだということは、再三要求されてます。
27:36
この予算委員会で承認勘問に値すると思いませんか。
27:44
今、承認勘問というお尋ねでございましたが、まさに国会でお決めいただくことであろうと考えております。
27:54
委員長、今、官房長官から国会でお決めになることということがございましたので、
28:01
これは理事会において、池田さんを承認勘問するべきだということを、理事会で御議論いただきたいと思います。理事会で協議いたします。
28:14
続きまして、文科大臣に伺います。旧豊洲協会と森山文科大臣の関係についてなんですけれども、連日、記憶にない、うすうす思い出してきた、サインしたかもしれない。
28:29
改めて伺います。今日何か思い出したことございますか。
28:43
うすうす思い出したことも、記憶にない、忘れちゃったんでしょうか。
28:53
それは西村知波議員だったと思いますが、写真を提示されましたので、そういうことがあったかもしれないと申し上げただけで、それ以上のことは詳しく覚えておりませんと、そのときにも申し上げたとおりであります。
29:13
うすうす思い出してきたという、大竹誠さん芸能人ご存知ですか。大竹誠さん、ネット上でそんな日本語ないって。
29:23
それが非常にリポストされて、今ネット上で多くの方がご覧になっています。文部科学大臣ですよ。うすうす思い出してきた、そんな日本語ないとまで批判されています。そして今日は、うすうす思い出してきた、けれども、サインしたかもしれない、けれども、やっぱり記憶はない。めちゃめちゃですね、論理破綻しています。
29:48
週刊誌が大臣のお連れ合い様に取材をされて、それが昨日のオンラインで報道されて、そして今日は媒体でも報道されるようですが、苦笑いされていますから、ご存知なんだと思うんですけれども、その中で、お連れ合い様は非常に詳細にお答えに取材になっていらっしゃいますね。本来ならば、政策協定書、サインをするなどということは、そこで経験にしてはいけないという趣旨のもとで、主人は家に帰ってきて、迂闊だったと言っていたと。大臣、家に帰って、お連れ合い様に、いや、迂闊だったんだというふうにおっしゃったんですね。
30:36
それは誤解でございまして、週刊誌がどう書いているのか、それがどこまでどう、ちゃんと事実を把握したかということになるわけでございます。個別に詳しいことまでは申し上げませんけれども、そういうようなことは、私は記憶にないけれども、
31:02
万一そういうことが、御指摘のとおりであれば、それは、まあ、軽率であったな、そういう趣旨のことを、家内と話をしたということでございます。
31:17
大臣、森山大臣、つまり、そういうことがあったんだったら、迂闊だったな、軽率だったな、ということは、事実としてあったんじゃないですか。
31:36
それはね、西村議員の方から、推薦書がある前提として、政策協定ですか、それを結んでいるはずじゃないかと言われましたので、
31:50
もし、理屈の上でそうであったのかもしれませんが、私としては、協定書に参与したということは覚えておりません、ということを、その当日にも申し上げたとおりでございまして、何も私の答えがぶれているとは思いません。
32:09
ただ、家でそういうような話をして、いずれにせよ、あなたが軽率だったんじゃないかというふうに、妻から言われたという、それだけのことでございます。
32:22
奥様、大変御経名な方で、大臣が、迂闊なことをしたことを、奥様はきちんと指摘をされて、ということじゃないですか。
32:38
ですから、これ、ずっと予算委員会でこの問題を引っ張られますよ。予算委員会でこの問題を引っ張られ続けていって、そして文科大臣は、旧統一協会に解散命令を出している責任者じゃないですか。そういう方が、そういう方が文部科学大臣として、その大臣の席に居続ける、それは許されるものではないと思いますよ。速告潔く、御自身で、自ら大臣を辞するべきだと思いますが、いかがですか。
33:18
そういうことはないということを何度も申し上げております。いえいえ、それについては、もし万一そういうことであれば、という過程の話でございます。
33:31
そして、粛々と、昨年の10月13日の解散命令請求もそうでございますし、そしてまた、昨年暮れ、御党も含めて、ほとんどの党が御賛同いただいて成立をした被害者救済法、これに則って、今、手続きを粛々と進めているところでございます。そして、今日もまたその関係の会議も行い、今後その手続きを進めていこうとしております。そして、被害者に対しての救済をしっかり取り組んでいく。文科省だけではなく、関係省庁と含んでしっかりやっていく、そういうつもりでございますので、職責をしっかりと果たしていくつもりでございます。
34:18
別に、しっかりと、そんなに強調して言わなくてもいいですよ。誰もそんな、信じていませんから、即刻やめるべきだと私は思います。
34:28
そして、この予算 委員会に大臣の統一協会との関係性が影響して、予算委員会がこういう状況が続いていくということは申し上げておきたいと思います。続いての質問に入ります。令和6年の野党地震が発生をいたしました。私、この間3回、野党半島に入りまして、各避難所を回り支援物資を届け、多くの方々からお声を聞いてまいりました。
34:53
大変不幸にあわれた方々のご冥福を祈って、そして今もなお、避難所で大変な生活を送っている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。ですが、官房長官、失礼しました。最初に申し上げたいのは、発災からどんどん日が経っていますが、予算委員長の小野寺先生も私も宮城の人間です。小野寺委員長の地元は化石沼でした。大火災がありました。
35:21
そんな中でも、少しでも希望を見出したいのです。ちょっとでも先に希望が見出せれば、前を向いて顔を上げて、何とか歩みを進めようと思えるものなのです。ですから、今回この予算委員会の場を借りまして、初動対応から伺っていきたいと思います。まず、資料1をご覧いただきたいと思います。
35:50
発災当時、上空から被災状況調査、何時にどこから出動していますか。戦闘機、ヘリ、航空機、いろいろあると思いますけれども、お願いいたします。
36:10
お答え申し上げます。発災直後、防衛大臣から直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、それから、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどの指示を受けまして、自衛隊は自治体からの要請を待つことなく、直ちに航空機を発進させ、被害状況の把握に努めているところでございます。
36:31
具体的には、16時30分に航空自衛隊地と敷地の第2航空団のF-15戦闘機が航空偵察を開始し、順次、全国の部隊から各種航空機による情報収集を実施しております。
36:46
当日17時以降でございますが、陸上自衛隊の立川中屯地の映像 伝送機材を搭載したヘリコプターが航空偵察を実施し、この偵察で得られた被害状況や映像につきましては、防衛本省に報告されるとともに、官邸の危機管理センターにリアルタイムで共有をしているところでございます。
37:12
資料1に書いてあるとおり、今ご説明をいただいたんですけれども、今、官邸にリアルタイムで映像を共有しているというふうに最後ございました。そこで伺いたいんですけれど、官房長官、総理がリアルタイムで、いわゆるライブの映像等ですね、これで被害状況を共有開始をしたのは、何日の何時からなんでしょうか。
37:42
自衛隊警察消防のヘリからのライブ映像情報につきましては、発災約40分後から順次、官邸の危機管理センターに共有されておりました。映像につきましては、私にも共有されておりまして、適宜確認したものに加えて、他の被害情報についても、松村大臣や事務方から、総理や私に適時報告がなされたところでございます。発災当 日、私は会見、打ち合わせ等に追われておりまして、また記録もないため、具体の時間については、お答えはこんなんでございます。
38:19
すいません、文科大臣。もう大丈夫です、結構です。ご対応いただいて結構です。堀山大臣は、ご対応いただいて結構です。
38:27
はい。官房長官、今のお話ですと、官邸にある危機管理センターで、事務方がリアルタイムのライブ映像を確認し、そして集約して、情報集約して、それを官邸閣僚に報告をするということで、私がお尋ねしたのは、岸田総理、それから官房長官が、リアルタイムで、襟から栄電されてくる情報を、今ここの地域がこうなっているんだ、火事が起きているんだ、そういうことは、共有はされたのは、いつですか、ということなんですが、それは、いつなんですか、最初は。
39:10
先ほどお答えをいたしましたように、私にも映像を共有されておりまして、執務室で適宜確認したわけでございますが、この発災当日、会見や打ち合わせ等に追われておりまして、記録もないため、具体の時間についてお答えが困難であると申し上げたとおりでございます。
39:30
記録がないというのは非常に驚くんですけれど、こういう大災害のときですから、官邸において、どのような情報が入ってきて、どのような議論をして、どのような打ち合わせをして、どのような指揮系統の命令を出したかというのは、記録に残さないという、それが今ある体制なんでしょうか。それだとしたら、今後絶対に改めていただきたいです。遡れません、初動体制を。パネル1をご覧いただきたいんですが、官房長官も常に、危機管理センターに入ってきた、営電で入ってきたものを見ていたということなんですが、資料にありましたとおり、最初に視察に出たF-15戦闘機、これは地震発見ですけれども、これ東京の立川、失礼しました、千歳からなんですね、北海道の千歳、そしてその後、石川の知事からの要請があってからが、今度はまた石川からは遠いところから飛んでいます。どうしても現場に向かうまで時間がかかっています。お示ししているパネルなんですけど、資料にもありますが、この富山空港、小松空港、それから野戸空港と、この富山空港と小松空港のそばには、基地が、自衛隊の中途の基地がございます。なぜここを活用しなかったのかなという疑問が残るんですが、官房長官はそこは疑問には思われませんでしたか。防衛省から答弁でよろしいですか。はい、結構です。
41:14
お答えを申し上げます。発災直後に自衛隊の拠点をなぜ利用しなかったかというご質問でございますけれども、まず小松基地につきましては、被災地域と非常に近接しておりまして、まず隊員の安全を確認をするという、そういう作業を行っております。また小松基地の施設自体も、被害を受けておりますので、そういった形で被害の状況の確認、航空機の離発着というものができるのかと、そういったことを確認した上で運用を開始している、そういった状況でございます。
41:54
様々な状況を勘案して、この判断に至ったんだと思いますけれども、防衛大臣、この書道、失礼しました、失礼いたしました。防災担当ですか。防災担当大臣、このルートに疑問は感じられませんでした。
42:22
通告のないご質問でございますけれども、現場には私も官邸に入っておりましたので、適切な判断を自衛隊の知見の中でなさったものと思っております。
42:35
すみません、パネルにご覧ください。これは、北陸地方、石川県の地域防災計画から抜粋したものなんですけれども、平成19年からこの野党半島では、このように地震が多発しています。このような状況の中で、書道と、それからその次の段階、その次の段階ときちんと対応していかないと、どんどん人命救助も遅れるし、復旧復興も遅れていくと私は考えておりまして、これを見た上で申し上げますけれども、先ほどの自衛隊の防衛省の判断にもありましたけれども、私はこれからは、書道体制については、もう少し効率よい書道の動きというものを検討していただきたいと思っています。このパネル2に基づいて、このくらいにあるところでなんですが、4番目の質問に移ります。私、被災地に行って、仮設トイレがまずない、それから仮設トイレは設置されているんだけれども、軒並み使用禁止という張り紙が張られてあって、バキュ ームが追いついていない。防災大臣は現場にはもちろん入られていますよね。そういう現場はご覧になりました。
43:59
施設を回りまして、避難所を回りまして、仮設トイレの設置等も確認をしております。
44:08
トイレがあるけど使えないとか、トイレが届かないとか、もうやめましょうよ。私は今日提案したいんです。官房長官どうぞ、ご退席いただいて結構です。ありがとうございました。どうぞ官房長官退席ください。
44:26
47都道府県に漏れることなく、仮設トイレを最低10基、あるいは人口や面積に応じて計算をして、仮設トイレを全て備えておくように。私は本当は基礎自治体にも全て備えておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。これ提案です。
45:00
お答えをいたします。避難所におけるトイレの確保は、衛生環境を維持し、健康被害を防ぐ観点から極めて重要な課題であると認識しております。内閣府では、避難所におけるトイレ確保のためのガイドラインを作成し、自治体に周知しており、平時から仮設トイレを確保するほか、携帯トイレの備蓄やマンホールトイレの整備などを促しているところでございます。今般の地震におきましては、広域にわたって断水が発生していることから、仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型で支援するとともに、全国の関係団体と連携してバキューム化を派遣し、支入処理を行っているところでございます。今後とも、衛生的かつ十分な数のトイレを確保できるよう、万全を期してまいりたいと考えております。((( 質疑時間終わりましたので、最後にパネル2枚だけ ご紹介して終わりにします。これは、石川県で地域防災計画、それから北陸地方整備局でちゃんと統計データを取っているものです。この液状化について、これだけ北陸、新潟、富山、石川、危険な地域だということはちゃんとデータで残っています。ですので、この液状化に対する調査、研究、そして今これから石川県で家を再建しようとする人たちにとっては、この液状化が発生している以上、ちょっとやそっとの修復で家を再建しても、また何度でも起きるんですよ。ですので、これはきちんと、今予備費で出ていますけれども、予備費だけじゃなく補正も組んで、この野党自身に対しての液状化の対策をとって、住宅を再建する、あるいは観光地として再建できるように、政府として取り組みをしていただきたいと思います。それを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
46:50
以上にて、蒲田さんの質疑は終了いたしました。次に、梅谷守君。
46:57
立憲民主党無所属の 梅谷守です。よろしくお願いいたします。まずは、質問の通告の順番を大幅に変更させていただき、政令審についてお尋ねをさせていただきます。よろしいでしょうか。昨晩のニュースによれば、総理もいよいよ、私たち野党の強いプレッシャー、すなわち大きな大きな国民世論、今の汚れた政治を何とか変えてほしい、そのためには実態解明が何よりかけつだ。そういう強い思いがあって、総理もこの政令審の開催を調整するよう、党幹部に指示したとの報道がありました。長官、この話は、総理から聞いておられますか。聞いておられるなら、事実関係をお答えいただけますか。
47:58
私、政府の立場で総理を放査するということでございますので、今のお尋ねの件については、承知をしておりません。
48:09
では、改めて、事実関係、内容についてお話しいただいてもよろしいでしょうか。
48:23
失礼しました。報道では、既に明日、与野党協議とまで言われております。報道では。長官はこの後、定例会見に臨まれますよね。スポークスマンかつ、総理の女房役である長官、ぜひ連携の密にしていただきたいと思います。配付資料の静岡新聞をご覧ください。この見出しですけれども、パーティ収入裏金かか。記事にはこうあります。割当を超えるパーティー券を配買した若手議員に対し、資金を還元していたことがわかった。関係者はパーティー券のキックバックは慣例としている。この見出しだけ見れば、最近の記事のように感じるでしょうが、 そうではありません。この日付を見れば、これは2005年3月、19年前の地方紙の記事です。2005年といえば、郵政解散になった年。解散は8月ですでに政局は相当緊迫していました。その煽りでこの問題もはっきり決着しなかったと聞いております。つまり、この問題は派閥幹部が、きのう今日始めたことでなく、ましてや3年5年の間でなく、20年以上続いている疑いが極めて強いと言わざるを得ないんです。当時、政和会の会長は森本総理、その前の会長は小泉元総理です。岸田総理は繰り返し、必要であれば更なる対応を判断すると繰り返されてこられました。実態解明のためには、きのう本庄議員が要請した、森元総理はもとより、小泉元総理の成林審への出席が必要と私は確信し、考えます。長官、成林審に小泉元総理も呼んでください。本日は総理がおられませんので、総理とよく御調整をいただき、党内をおまとめいただけないでしょうか。いかがでしょうか。
50:16
政治倫理審査会を含め、国会における審議のあり方については、国会において決めいただくことであると認識をしております。その上で一般論として申し上げれば、それぞれの政治家が必要に応じて適切に説明責任を果たす。これが重要だと考えております。
50:37
昨日来、国会で決めることだという答弁が続いていますけれども、私それは違うと思っているんですよ。なぜならば、抵抗しているのは自民党だけなんですよ。総理も党としての全体像の把握、説明責任を果たすことが大事だと繰り返しおっしゃっているじゃないですか。その言葉通りに自民党が行動するように支持するだけの話じゃないですか。その意味で、ぜひ今後そういう答弁ではなくて、やるかやらないかの判断だと思いますので、総理とぜひこの点また打ち合わせをしっかりしていただきたいと思います。続きまして、旧統一協会問題についてお尋ねをさせていただきます。まず、きょう発売の週刊文書の記事の中で、こうありました。森山大臣のご夫人はこうおっしゃっています。政策協定に署名したのはなぜと問われ、迂闊だったと。主人は言っていますけどね。よもやその場でサインするなんて。大臣、政策協定を結んだことは迂闊だった。こうおっしゃられたということでよいんですね。
51:47
つい先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますが、別にそこでサインをしたということを、かないと話をしたわけではありません。記憶にないということを言った上で、先週の西村先生からのご指摘で、推薦書があるとすると、政策協定署にサインをしたんじゃないかと問われましたので、よく覚えていませんと申し上げました。そういうことについて妻と話をして、仮初めにもそういうようなことを、記憶にはないんですけれども、サインをしたとしたら、それは軽率であったなという話をして、その部分が週刊誌の記事に出たということではないかと思います。いずれにせよ、政策協定署にサインをしたということについては、全然覚えておりません。
52:42
大臣、記憶にございませんと言ったけれども、それが定かでないという答弁でしたけれども、資料をご覧いただきたいんですが、私、答弁、この間全て確認させていただきました。この間の予算委員会で69回、記憶にないなどの答弁がカウントされました。記憶に ないという趣旨のご答弁されています。記憶にないというのが、はっきりおっしゃっているのが最も多くて31回。これは先ほど記憶にないとおっしゃいましたから、もしかしたら32かもしれませんけれども、先ほどのご答弁で覚えていない、覚えがないが20回などなど、ことごとく認めないが断定もされない。逃げの答弁としてはさすがと申し上げるべきかもしれませんが、これを見せられる国民はどんな思いで抱かれると思いますか。
53:35
国民の皆様がどう思われるか、私が判断できませんですけれども、覚えていないものは覚えていません。そしてそれに対して、それをどうやって証明するんだ、どうやってその、サインをしていないというふうに言えるのか、というようなことを今までやりとりをしてきたわけでございますので、私としては覚えておりません。としか答えようがないということでございます。
54:05
昨日も本庄議員からありましたけれども、交わしたとされる、覚えていらっしゃらないと言いますけれども、写真では残っているわけでして、推薦確認書にはこう書かれています。平和大使協議会に入会すると書いてあるんですよ。配付資料をごらんください。これ平和大使任命状、これ大臣御存じですか。そしてこれはサンプルなんですが、平和大使の任命状なんですね。お尋ねします。大臣は平和大使ですか。
54:44
繰り返しになりますけれども、確認協定ですか、これに参与した覚えもございませんし、そしてまたこの平和大使任命状というのも頂戴した覚えはございません。見た覚えも多分ありません。
55:02
写真をごらんください。これ週刊誌に載っていた写真を拡大したものなんですけれども、UPF兵庫県平和大使協議会総会、記念講演会で、デイリー新庁に載っていた写真でお話をされている様子です。大臣、確認書にこれ、記憶が覆ぶつかないと思いますが、参与されたのなら今現在も平和大使なのではないんでしょうか。これ一つ確認なんですけれども、これ、覚えていないといらっしゃるんですが、この写真は3月の2022年の3月27日って書いてあるでしょ。大臣は以前自民党の調査で1回出たという報告は、まさに2022年の3月。その内容、どんな回だったのかつまびらかにされませんでした。これなんじゃないんですか。
56:03
ここに御提示のこの写真、これに出席をしたということで、自民党の2022年の9月の調査に回答したということでございます。
56:19
だとしたら大使ですよね、平和大使ですよね。報告をされた、その上で大臣になられた。これ平和大使任命書を読み上げます。天中平和連合UPFは、人類の普遍的倫理価値、真の過程の実現、超宗教的協力、超国家的調和、国連の斬新、責任言論、平和文化の促進を実践する人々を平和大使として認定しています。平和大使の使命は、宗教・国教・人種の壁を超え、人類の有給なる願いである平和統一世界の実現に貢献することにあります。以上の趣旨に鑑み、UPFはあなたを平和大使に任命しますと。そして文部生命総裁と菅鶴子総裁の連名のサインがあり、最後に天中平和連合というふうにあります。御認識あったんじゃないですか。なぜ覚えていないと言われるんですか。
57:20
この会についても、いろんな人が来るので来賓として来てくれと言われただけでございまして、というふうに承知しておりますので、この平和大使になったかどうか、あるいはこういうような任命状をいただいたということは、私としては全く承知をしておりません。そしてこれもこれまでに、総理はじめ、いろいろ御答弁させていただいているとおり、既に旧教会の関係とは関係を絶ったというふうに、我々明言をしているところでもございます。そのようにこの平和大使だからどうだというふうに言われても、私としては困るとしか言いようがありません。
58:03
今大臣は関係を絶たれたと、絶ったとおっしゃいました。ただ、これ平和大使の任命状、そして先ほどの写真にもその平和大使の文言が書いてある看板がかかっていました。そしたら、この大臣とされて、森山大臣とされては、もう私はいっさい関係絶ちましたと言っても、でも、任聴されているわけですよね、平和大使。それを私は辞任しますと。辞表を出すとか、役割を終えたいとか、そういうことを、直接 確認はできないにせよ、そういうことをすることで初めて、私は関係がいっさいありません。その役職はもう、きっぱりとありませんと言えるようになるんじゃないですか。辞表とか出されました?
58:49
我々自民党は、旧協会に対してきっぱり関係を立つということを明言しているわけでありますし、いっさい今後接触をしないということをはっきりさせております。そういう点で、それ以上のことを、こちらからする必要はないと考えております。
59:10
まあ、国民は到底納得しないと思いますし、これはさすがに記憶に通らな いと思いますよ。そして、じゃあ、ここに来ます。ご夫人は大臣がこう話されたと言われています。少し委員長、うるさいんで。自分が弱音を吐いたら、総理に迷惑をかけるといい。僕が兵隊で守り通さなかったら、総理に迷惑をかけると。岸田派の一員として、まさにこのドミノ人員から総理を守る弁慶のお気持ちなんでしょうか。総理を守ろうとするお気持ちは尊いと思いますが、国民は迷惑していると思いますよ。大臣がここで記憶にないと言い続けることが、逆に総理にも迷惑をかけることになっているんじゃないですか。名田校の創設者、ご出身校の、名田校の創設者の一人、加納次五郎先生は、自他共栄すなわち、互いに信頼し助け合うことができれば、自分も世の中も人もともに栄えることができるとおっしゃっています。今のあなたは、他人のことは知らない、記憶にない、正反対の人間なんじゃないですか。加納次五郎先生に恥ずかしくないか、名田校の後輩があなたの 背中を見ています。政治家として潔さを示すべく、速やかに辞任をされるべきと考えますが、大臣いかがでしょうか。
1:00:38
そのように一方的に言われるということに対しては、納得することはできません。そして旧統一協会との関係は絶ったということで、自民党自身がはっきり申し上げているところでございますし、そして繰り返し申し上げているとおり、10月には解散命令請求を出し、そして現在は、御党も含めて協力して成立をさせていただきました被害者救済法の手続きを進めているところでございます。本日、今もうそろそろでございますけれども、それに基づきまして、有識者会議も開催いたしまして、今後の指定の運用基準、その他有識者の皆様にも御議論していただき、次のステップに対して粛々とやっているところでございます。私としては、しっかり自分の職責を果たしていくこと、それが御指摘のありました、公税、こういうものにも沿っていくものであるということで、自業老先生は創設者のお一人ではございますけれども、自業老先生はじめ、同窓の方々に対しても胸を張って、しっかり行動で示していきたいと考えております。
1:02:01
関係を絶たれたとおっしゃっていますが、もう一度お話します。先方に平和大使でいらっしゃる可能性がありますから、先方に、私はそう思っていますけれどもね、辞表届を提出するでもしない限り、大臣は未だに平和大使の可能性がある。未だに旧統一協会関係の団体と関係を残す可能性のある人物が、団体 の解散を真に行えることができるのか、大いに疑問だということを指摘をし、そして官房長官、これはぜひお尋ねというか、お願いしたいんですけれども、速やかに、やはりここまで来たら、今日のやりとり聞かれて、さすがにお感じになられるんでしょう。速やかに辞任をされるべきと、官房長官から総理に進言すべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
1:02:56
今、文科大臣から御答弁があったとおりでございまして、しっかりと職責を果たしていただいていると、こういうふうに認識をしております。
1:03:11
なかなかおっしゃりづらいんでしょう。質問にはしませんけれども、指摘です。これも一度、うちの会派の方が一度触れていますが、2022年3月の会合の写真。この週刊誌の、今日提示させていただいた写真の記事が、林官房長官が前回の総選挙前、2021年9月6日に共談関係者の訪問を受けたと報じられたのは、御存じだと思います。長官は直接の所管ではないですが、内閣の要です。内閣の機密情報も扱う立場の方が、後からそう発覚し分かったということ、旧統一協会の関係者から千バズルを受けていたということは、私は問題だろうということを指摘をさせていただいて、次、税務調査についてお尋ねをします。通告しておらないのですが、今朝の読売新聞で、先ほども質問があったかと思います。自民、官僚分の納税検討との報道がありました。これ裏を返せば、やはり雑税の人がいたんだなということを表しているんだなと、私は思います。そこで、早急にこれをやっていただきたいのですが、改めて事実関係について、官房長官、御承知のことがあれば、先ほど以上の答弁が出るかわからないですが、お答えいただけますか。
1:04:39
委員、お察しのとおり、先ほど御答弁したとおりでございます。
1:04:45
報道ベースでは、不記載で、使用不明などの場合には、課税対象として、税を納付させる案の検討に入ったとのこと。事実であれば、一歩前進だと私も思います。ただ、対象となる範囲が、自民党の案に従い、自主的に申告した場合と、税務調査が入った場合とで、違いが出る可能性がありますよね。この点、どのようにお考えになられているのか、お答えいただけますか。
1:05:21
先ほど財務大臣からも御答弁があったとおりでございます。この納税等につきましては、先ほど財務大臣からあったように、政府の立場で、個々の納税について言及するということは、差し控えなければならないと思っております。また、先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、これは、党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。
1:05:54
政府が納税を促しながら、今の御答弁は、私は承知しかねるんですが、自民党議員が、みんな早く自主申告しようとする制度にすることも、大事ではないかなというふうに思います。明日から確定申告が始まります。 一日も早く、自主申告を促す制度とすべきですので、長官、この点どのようにお考えでしょうか。
1:06:22
先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、党務に関する事柄でございますので、お答えする立場にはないと考えております。
1:06:34
わかりました。一日も早くなることを期待をして、次の質問に移ります。次は、2階元幹事長の所責費についてお尋ねをします。2階元幹事長の事務所が、昨晩3472万円分の書籍購入代についてペーパーを出されました。私もみっちり読ませていただきました。それによると、自身の活動や政策を紹介する本の購入、与野党の政治家等の著書の購入だったり、買った本は選挙区外に配ったといいます。3年間で2万7700冊。いくら自身に関係する本の応援だとしても、尋常な数ではありません。1年あたり9233冊。1冊が厚さ2センチだとしても、すると積み重ねれば、積み上げれば554メートル。2階議員の事務所がどれだけお人を抱えていらっしゃるのか、分かりませんけれども、本当に配りきれる数なのかなと、私は疑問に思います。官房長官、この説明を、2階事務所のこの説明をどう思われますか。
1:07:42
それぞれの議員並びに関係者、それぞれ政治資金報告書に記載をするということでございますので、それについてはそれぞれの記載をされた方が、説明をされるべきものというふうに考えております。
1:08:05
既におっしゃるんですが、私、総理も長官も、説明責任尽くすことを関係者に求めていますよね。そう思います。私は何かすることを求めているわけでなくて、説明責任を果たすという点について、率直な感想を求めて聞いておりますので、ぜひ今後の答弁をやるときには、この点を意識していただければと思います。2階事務所の説明及び修正された収支報告によれば、2階事務所は、中和印刷式株式会社に対し、令和3年に231万円、令和2年に34万1千円分の書籍購入代を支払ったことになっています。他方で、この会社からは、自由民主党和歌山県第三選挙区支部に対し、確認できる限り、毎年24万円の寄付が行われています。当初から、収支報告書に載っていた支出であればともかく、裏金の一部が、政党支部を通じて表に関流される。これまさに一種のマネーロンダリングと言えるんじゃないでしょうか。私はそう見えます。長官、このお金の動きについて、どのようにお感じでしょうか。お考えでしょうか。
1:09:23
先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、それぞれの議員並びに関係者が、それぞれ説明責任を果たしていくべきものと考えております。
1:09:38
長官、私、これだけで何か断定するつもりはありませんよ。会社側は裏金と知らずに巻き込まれただけかもしれませんし、
1:09:50
だとしたら、なおさらあってはならないことだと思いませんか、長官。
1:09:56
公表された5年分の3526万円を、3年間の書籍購入費でほぼ使い切ったというご説明も、私、にわかに信じがたいと思っています。3500万円分、27700冊を裏金で買って配るという行為を、どう受け止めてよいかも正直わかりません。改めて、なぜこのようなことをしたのか、2回元幹事長のご説明を聞きたいし、そのためにも、成林市の出席をいただかなければならないと、ますます感じます。長官には、総理とともに改めて、2回元幹事長に出席を求めることを強く求めます。これで質問を終わりますが、質問できず加藤大臣、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。これにて梅田林君の質疑は終了いたしました。
1:10:48
以上。日本維新の会の埼玉の沢田良と申します。まずもってこの度の野党反党地震において、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。小野寺委員長、木原大臣、舟山大臣、そして委員部関係省庁の皆様、本日もよろしくお願いいたします。災害対策における自衛隊の役割は大変大きなものというふうに考えております。担当大臣として、木原大臣は野党反党地震を知ったとき、どのように感じましたでしょうか。また、現時点までの自衛隊の震災復興対応についての所感を教えてください。
1:11:30
8年前に私も熊本地震を経験しました。その本心を自宅で震度6強というのを体感をいたしました。その経験を踏まえると、今回野党反党地震、8歳直後、知ったときには、一刻も早く、1人でも多くの方を救助しなければならない、そういう思いを持ったところであります。そうした強い認識の下で、すぐ総理指示がありました。総理指示を踏まえて、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、また、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどを指示したところであります。自衛隊の部隊は、泥棒が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況 の下で、8歳当初においては、緊急性の高い捜索救助のために、ヘリや艦艇などにより、即応部隊を派遣し、ついで食料等の緊急物資の輸送などを実施しました。また、避難所や、今回の特性である孤立集落というものが非常に多いということもあり、その一つ一つを回って被災者のニーズを把握、そして救援物資の提供、食事の提供や、そして水が非常に未だに普及が難しいということで、入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて迅速に力強く活動を実施しております。現在も災害派遣は実施中であります。今も現場で全力を尽くしている自衛隊、自衛官たちを大変誇りに思っております。8歳から6週間以上が経過しておりますが、被災地においては、水の供給や道路の移動など、未だ困難な状況が見られており、防衛省自衛隊としては、引き続き被災者の方々に寄り添った活動を実施してまいります。
1:13:32
大臣、ありがとうございます。やはりこういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私はやはり一国民として国会議員3年目となりましたが、本当に1月1日に多くの方からご連絡をいただきました。それに比べると、総理または本当に大臣含めて、多くの方が見えないところで大変大きなご尽力をいただいたということを、この場を変えて感謝をお伝えしたいと思います。ちょっと今丁寧に説明をいただいたので、2番目の候補についてなんですけれども、私の方から簡単に説明をさせていただきたいんですけれども、お手元にお配りした資料なんですけれども、この資料、まさにこの防衛省の情報発信の素晴らしさ、私これすごく出ているというふうに思っております。どうしても不安になるタイミングに、いろんな方が体をどうして動かなければいけないか、そういったことを考えたときにこそ専門性があって、自分たちよりもそういった被災に対応できる人間が、こういう写真の状態で出てきてくれる。そしてこれは1回、2回ではなくて、適宜ずっと更新をされ続けたんですね。この写真1枚を見てもストーリーが伝わります。こういったものを自衛隊員を必要としてくれている現場の方々、地域の方々、こういったものを広報としてやっているということは、私本当に素晴らしいなというふうに考えております。吉田茂元首相が残された言葉として、「これ、君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝をされたり、歓迎されすることはなく、自衛隊は悪くも知れない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。ご苦労なことだと思う。しかし自衛隊が国民から歓迎されしやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を変えれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの尊敬にかかっ ている。」この当時と今とでは、私は安全保障環境の厳しさ、災害の激甚化など、自衛隊の必要性は大変比べ物にならない高まりを示していると感じております。防衛大臣の御認識を教えてください。防衛大臣、木原実くん。力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっております。こうした安全保障環境に直面する中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これが我が国、政府の最も重大な責務であろうかと思います。政府としては国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化を決断したところであり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としている自衛隊は、防衛力の担い手としてその役割はますます重要になってきていると考えています。防衛力の抜本的強化を着実に進めることによって、我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同盟国ととの連携を強化することとしておりまして、その防衛力の中核たる自衛隊員というものは、国民の期待と信頼に応えるべく、中央とはず厳しい任務を遂行しています。私としてもいかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという、そういう決意のもとで、防衛省自衛隊の先頭に立って、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいる所存です。
1:17:06
これですね、防衛予算が増額になったりと、増税のありきについては、あるわれ違う危険もあるんですけれども、こういった部分においてはですね、大変装備であったり予算がついていると。ただですね、これはやっぱり人がいなければ成り立ちません。昨年7月に防衛省自衛隊が公表した人的基盤の強化に関する有識者検討会においてもですね、これ自衛隊の成り手不足について大きな危機感が課題として挙げられております。だからこそこれ知ってもらうことは大変重要です。防衛省のホームページは見やすさ、分かりやすさに、これ多くの工夫がありまして、他省庁がやらない取組としてもですね、キッズメニューをですね、これトップページにあるんですね。他の省庁はそこまですぐ簡単に分かりません。こういった幅広いですね、世代に知ってもらうための努力もですね、また積極的に行っていただいているというふうに感じています。ただこれどんなに防衛省がんばっても、そもそも子どもたちの基礎的な認識や教育の部分にですね、これ矛盾を感じる要素があったり、心ないネガティブキャンペーンがあれば、これ私大きく足を引っ張られてしまうことだというふうに思っております。ちなみに教育において自衛隊と憲法、これについて記述しているのはですね、中学校3年生向けの公民、高校の政治経済と現代社会になります。自衛隊は違憲であると、これ断じるものは当然ありません。ただしですね、憲法9条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと、一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているものはあります。またこれ自衛隊はですね、人殺し集団、軍服を着て被災地に入ると、それだけで恐怖する人がたくさんいる。被災地に来るな。自衛隊は人殺しの訓練をしている。こういったですね、心ない言葉がですね、子どもが見える場所にもですね、散見されている現状もあります。これ2つ大事に質問させてください。これ自衛隊はですね、合憲なんでしょうか。そしてまたですね、自衛隊のネガティブな言説、これどのように感じられているのか教えてください。大江大臣、木原実くん。まず第一に、我が国を防衛するための、必要最小限度の実力組織として、自衛隊は憲法に違反するものではありません。我が国が厳しい安全保障環境に直面する中で、自衛隊は警戒監視、大陸侵犯措置、海賊対処行動、活動、あるいは弾道ミサイル防衛、そういった、またさらには現在行っている災害派遣もそうですが、多様な活動に日々取り組んでおりまして、多くの自衛官が中央を問わず厳しい任務を遂行しております。私は大臣としてこういう自衛官を大変誇りに思います。ちなみに、令和4年の11月に内閣府が行った世論調査というのがあるんですが、それによると自衛隊に対して、悪い印象を持っていると回答した方の割合が、5.0%であったのに対して、良い印象を持っていると回答した方の割合は、90.8%となっておりました。自衛隊がこれまで積み重ねてきた活動というものは、国民の皆様に高い評価をいただいているのではないかなというふうに印象を持っております。今後とも日々必要な活動にしっかり取り組み、しっかりと任務を果たしていくことで、国民の皆様の期待に一層応えてまいります。なお、委員御指摘のように、活動が正確かつ十分に伝わるように、様々な広報媒体を駆使し、より積極的な広報活動に努めてまいります。
1:20:26
ありがとうございます。大変、誇り強い結果というか、やはりやっていることをしっかり評価してもらえる雰囲気、これあるのは大事だと思います。これ、ちなみにですね、自衛隊は違憲という言葉ですけれども、これ、1969年に北海道で自衛隊のミサイル基地を建設する計画をめぐり、裁判がありました。1976年、札幌公裁はですね、住民の訴えを退け、自衛隊の設置はですね、高度の専門技術的判断とともに、高度の政治的判断を要する最も基本的な政策決定であるため、司法ではなく政治に任せるべきという理屈であり、これを司法における統治好意論というふうに言います。その後ですね、最高裁も上告を棄却、その後、最高裁が自衛隊の合憲違憲を判断した例は一つもありません。私は教育の子どもたちへの影響をですね、これ、侮ることをしません。たった一行、たった一枚の写真がですね、人生に大きな影響を与えることもあります。こういった写真もそうですね、先ほど紹介 していただいた。こういったものを見るだけでですね、「ああ、自分も自衛隊になりたい」、またはですね、こういった方々に対する感謝を得る。この写真一枚でも伝えることができます。私はですね、この今の曖昧な教科書の表記の根本にですね、これを目を向ける必要があるというふうに考えています。これ二つ方法あると思いますけれども、やっぱりですね、両方憲法改正が必要だというふうに感じています。一つは憲法9条を改正して自衛隊の明記をし、これ誰の目が見ても合憲とするということ。もう一つはですね、これ違憲だという方、ぜひ考えていただきたいのがですね、憲法を可憲してですね、統治行為論に縛られない憲法裁判所の設置。これを作ることでですね、これ違憲の判断なのか合憲なのかしっかり答えを出していく。この両方とも必要だと。ただですね、これどちらもですね、進めていこうというのが、我が日本維新の概要が、ちょっと声が弱いのではないのかというところについては危惧しております。これ当然ですね、戦争をし たいと、軍閣をしたいと、これによって憲法9条を変えたいなんていう提案をしているのではありません。国のために日々訓練に励みですね、命を懸けてくださる自衛隊の皆様、ご家族の皆様に、現状、意見などの負の劣等を負われた状態をですね、1日でも早く正常化しなければならないと、私は感じています。当然です。そういったことから、全ての自衛隊員の、士気と誇りを持って働ける環境の整備につながり、安心して自衛隊員を目指そうとする人がですね、増えればこそにですね、我が国の安全保障環境であったり、いろんなものに対応する力というものが安定していくというふうに考えております。ぜひですね、本日参加の大臣の皆様、これ憲法改正、総理もですね、大きな声を上げていただいております。我が国のために命を懸けてですね、行動を続ける方々の存在をですね、ぜひ念頭に置いた上で、これ憲法改正の議論をですね、先に進めていっていただければ、というふうにお願いを申し上げたいと思います。続きましてですね、今日文科大臣 、来ていただいてありがとうございます。このさっきの教育に入るんですけれども、その前に国務大臣としてですね、これ日頃から自衛隊の方々に対する感謝であったり、思いというものがあったら教えていただきたいんです。
1:23:20
先ほど防衛大臣から詳しい、自衛隊に対しての、ご説明というんですかね、ありましたけど、私も自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。特に今般のノート半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうでありましたが、そういったような救命、救助、救援物資、こういったことをやっ ていただいていることに対し、多くの国民の方が感謝をするようになった。それは吉田茂が発言した当時と大きく環境が今変わっているというふうに考えます。私もそのように、自衛隊あるいは防衛省の存在というのを心強く感じております。
1:24:32
大臣、ありがとうございます。先ほどから結構そうだという感じで声をかけていただいていて、大変心強いと思います。自衛隊の方々の担っている役割を、今学校教育がいろいろ変わってきていると思うんですけれども、どのように指導しているのかご紹介いただきたいのと、ぜひ大臣、そういったことも含めて自衛隊の方々、こういった役割を伝えることを文部科学大臣としてさらに努めていっていただきたいと思うんですけれども、一緒によろしくお願いします。
1:25:06
学校教育におきましては、従来から中学校及び高等学校の学習指導要領等において、例えば、我が国の安全と防衛等について学ぶ中で、自衛隊の役割などについて学習することになっております。これに加えまして、先般の改定、これは平成29年の改定ですが、小学校の学習指導要領において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、自衛隊などとの関わりを取り上げることと、新たに明記をいたしまして、充実を図っております。こうした記述を受けて、子どもたちが実際に使う教科書には、我が国の安全と防衛等において、自衛隊が果たす役割や、災害時に実際に自衛隊が行った救助活動等について記載しているものがあり、こうした教科書も用いて、子どもたちに指導が行われていると承知しております。子どもたちが自衛隊の担う役割について理解することは重要であり、文部科学省としては、今後とも学習指導要領に基づき、各学校における指導がしっかり行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
1:26:19
私の地元は、埼玉市南区というところなんですけれども、ちょうど事務所の近くに消防署があるんですね。これ消防署の目の前に幼稚園があるんです。そうすると、子どもたちはいつも消防隊員の方を見て、がんばれとか声を上げていただくのを見て、消防署の人たちに対して、子どもたちってこんなふうに動くんだなというのを、私も親になって初めて知りました。逆に、自衛隊の皆さんを、子どもたちが見える景色というのは、本当に私は少ないなというふうに思っております。ぜひ、教育の現場から、そういった声を、こういった動きを、さらに広げていただけるよう、ご尽力いただければと思います。総理演説でも、自衛隊員の生活勤務環境処遇の向上に取り組みます、こういう言葉がありました。自衛隊員の成り手が、ずっと足りていない状況は続いています。私が所属する日本維新の会は、自衛隊員の待遇改善に、ずっと取り組んできた経緯がございます。これを前に進めていくことについて、まずは大歓迎で、そして積極的に取り組んでいただきたいと思っております。もちろん、賃上げという言葉も、民間では大きく政府全体で後押しをしていく。賃上げというのは、同時に雇用環境の改善、ここも同時にしていかなきゃいけない。ハラスメントの対策も含めて、これはとても大事なことだと思っています。その中で、いろいろなご紹介を受けたのですけれども、一つの取り組みとして、A社外居住許可基準の緩和を検討というものがございました。A社外の人数というものが増えれば、当然表に出る人が増えるわけですから、A内の人数は減ってしまいます。そして前提は、今現時点でも自衛隊員の数というものは、店員に足し切れていない、要は足りていない状態がずっと続いている。これから減ることすら想定していかなきゃいけない、という前提があります。測法体制の維持という観点において、A内監視要因、いわゆるA内残留という言葉も使われるのですけれども、この要因が少なくなってしまうのではないか。要は一部しっかりと対応するよといえば、今度は残っている方にして私の仕事が増えるのではないか。そして当然残っている方は、自分たちの測法体制の維持という役割をしっかり考えるからこそ、不安が大きくなってしまうのではないか、というふうに感じているところがございます。また少し細かい話になるのですけれども、このA内監視要因という役割なんですけれども、三層や若手が中心になってしまうものがあります。当直というものはまた別にあるのですけれども、この当直という方は、自らの立場よりも、先ほど言ったA内監視要因を持つ偉い方がなるということが常々ということになっておりまして、その方に、要は整備の手伝いなどをお願いと言われたら断れない、または、これをやってくれよということがあればやってしまう、こういったことが慣例となっているということを、私自身現場の人間から聞いたことがございます。手伝いや労働のためにいるわけではないということを改めて、全部隊に通達して改善が必要なのではないかというふうにも考えております。大臣、今お伝えした内容などを含めて、A内社の勤務環境の改善について必要性を感じられますでしょうか。大江称人事教育局長 三階聡くん。お答え申し上げます。ご指摘のA内監視要因につきましては、中等値を受け る不足事態の発生に備え、一定数の隊員を勤務時間外にA内で待機させているものでございます。現在、自衛隊の全部隊の自衛官を対象といたしまして、勤務時間外も含めた勤務実態調査を行っているところでございます。この勤務実態調査等を踏まえまして、A内監視要因につきましても、過剰な負担が生じることがないよう、生活、勤務環境や処遇の改善など、人的基盤の強化のための各施策について、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。大臣に必要性だけ教えていただきたいんですけれども。
1:30:17
まさにA内監視要因についても、過剰なそういう負担がないように配慮しながら、適正に勤務してもらうように、しっかりと務めてまいりたいと思っております。
1:30:31
どうもありがとうございます。最後になりますが、今日は自衛隊の皆さんの環境、これからについてテーマとさせていただきまして、ぜひ最後に大臣の方から、これから自衛隊を目指す皆さん、また、佐和田良君、既に時間が過ぎております。分かりました。ということを考えていただければと思います。以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。これにて、佐和田君の質疑は終了しました。
1:31:02
日本維新の外交育部長をご実現する、外交部鈴木敦史です。連日お疲れ様でございます。また、野党反当地震で被害に遭われた皆様にも、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。まず、災害について伺いたいと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、備えをすることは非常に重要だと思います。内閣府防災の方で、事例集を作っていただいておりまして、今まで起こった日本で、地震にしろ津波にしろ、あるいは水害にしろ、様々な災害の事例集を作っていただいていることを承知しております。非常にいい試みだと私は思います。何がどう起こって、どの地域で何が行われたかということが、体系的に分かると、対処もしやすいですし、自治 体の皆さんも防災計画、避難計画を立てやすいと私も思います。ただ、防災の方々もおっしゃっていますが、いかつて使いづらいということもありますので、引き続き直していただいて、使いやすくしていただくことはもちろんなんですけれども、一つ私は課題があると思っておりますのが、輸送物資、物資の輸送手段についてでございます。考えれば分かる話ですが、物を運ぶということは、陸海空それぞれで運ぶ必要があるわけですが、野党半島地震でも明らかになったとおり、船舶、あるいは艦船を使った場合には、港が使えないといけません。防災計画、この内閣府がつくっておられる、例えば首都直下地震ですけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画というものでは、必要なバースの数、設定をされています。あるいは航空機に関しても、どこに着陸できるというもの、細かく基準が決まっているので、運用できる場所が決まってきます。さらに、地震が発生したり津波が発生すれば、 使えなくなる可能性も高いと思います。例えば、首都高湾岸線、多摩川トンネルに浸水した場合には、それは使えなくなりますね。ですから、今、防災計画の中で、最もメインで考えられているのが、陸上輸送ということになっていますが、トラックだけでは、広域拠点まで持っていくことが困難であると、私は思います。そこで、この防災計画を頭打ちされているのは、もちろん道路。道路管制については一つ章がありますね。あとは、航空機と艦船、あるいは船舶について書いてあるんですけれども、ここは、もう一つのアセットも、頭打ちしておいていただく必要があると思います。それが、鉄道ですね。鉄道で大規模に運送するという手段を、もちろん検討はしていると思いますけれども、具体的に明文化していただいて、使いやすくする、あるいは考えやすくするということを、国としても検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:33:39
首都直下地震が発生した場合におきましては、政府といたしまして、あらかじめタイムラインを明示するとともに、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点を示した具体的な計画を現在定めているところでございます。この計画では、被災した都県から具体的な要請を待たないで、いわゆるプッシュ型の支援ということで、対応しているところでもございます。委員御指摘の鉄道に関しましては、平成25年に中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定におきまして、首都圏の鉄道は発災直後に、強脚や電柱、河川等に被害が発生し、前線が不通となり、発災から3日後の状況として各線路は応急復旧作業中であり、普通のままである、こういった報告をされております。こうした被害の要素も含めて、検討が必要であると承知をいたしております。いずれにしても、どういった対応が可能なのか、野戸 地震のときもそうでございますが、陸海空、あらゆる手段を検討いたしましたので、さらに検討してまいりたいと考えております。
1:34:53
はい。あらゆる手段ということで、おっしゃっていただいておりますが、計画の中では、例えばこれ、航空機に関しては320機、あるいは、艦船船舶に関しては60隻ということで、計画が立てられていますが、大半が自衛隊機と自衛隊の船舶になっています。もちろんこれは、一部の地域だけに使うわけにいきませんし、救急応急、あるいは救助のためだけではなくて、情報収集にも使わなければいけないし、ほかの用途もありますので、全てが運用することは困難だと、私は思いま す。大臣の先ほどの答弁にありましたとおり、確かに河川、普通になることは想定ができますが、それは電車が使えなくなるというだけです。東日本大震災の際には、ディーゼル機関車を使って石油を運送したという事例もございますので、線路が使えるということがわかった時点で、鉄道の運送も検討にするべきだということは、計画の中に盛り込んでおいて、明文化しておく必要が私はあると思います。そうすれば、自治体の方々は、いや政府が計画に入っていないから使わないではなくて、これも検討しなければいけないという方法を考え得ると思うんですよ。ですから、今おっしゃったことはもちろんわかります。河川や橋脚、どうなっているかわかりません。それは誰にもわかりませんから、ただ運送ができるかどうか、やる方法を想定するべきかどうかということは、ぜひ明示していただきたいと思うんですが、大臣の御見解をいただけますか。
1:36:19
御指摘の点はよくわかっております。発災した場合には、いろいろな状況を確認をして対応ができるものには、しっかりと対応いただくような形が必要であろうと思っております。地方防災会議においても、有識者の方々がこういった御見解をなさっておりますので、普段の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
1:36:42
よろしくお願いします。もう一点、これは言うだけにしますけれども、先ほど申し上げた事例集については、自治体の方々にはDVDのような形で、検索システムを配布されていると聞きました。国民の皆様にもこれは使っていただいた方がいいと思います。自分の地域で何が行われて、どう対処してくれるのかということがわかれば、国民の皆様は自分でやらなければいけないことがわかると思います。今は物だけを揃えてくださいとしか言っていませんので、何が必要で何ができないかということを、わかりやすい仕組みの提供も併せて検討をお願いしたいと思います。次に参りますけれども、教育について伺いたいと思いますが、教育現場でギガスクール構想という形で、情報端末が配布されていて、非常に総合していると思います。私も出前授業で行ったりしますと、みんなパソコンを使っていますので、子どもたちはすごくパソコンを使って勉強するのに慣れてきたのですが、一方問題が一つ、教員の皆さんがICT化に追いついていないという問題があります。もちろんそれは忙しいからです。例えばですけれども、一つの例を挙げれば、パソコンにあまり慣れていない先生たちが、教頭先生たちが、紙で資料を用意してくださいと、でも若い先生たちはみんなタブレットでやるということもあったりとか、先生方のデジタルに対する純能度というものも併せて上げていか なければ私はいけないと思います。ただ一方で先生たちは忙しいんです。これ以上仕事を増やすわけにはいかないんですね。ですからICT化教育のデジタル化に進めていく一方で、先生たちの負担も減らしつつ、どうやって先生たちも一緒にデジタル化を進めていくか、そしてうまく運用していくかということの見学が必要ですが、文科大臣、見学ございますでしょうか。
1:38:22
委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の6月に学校教育情報化法を作りました。そして翌令和2年度から徐々に今始まりまして、そして今では小学校の1年生から全てのお子さんにタブレットが1人1台支給されるという状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。そして今、 鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては令和2年度以降、予算付けですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。そして全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外子どもで意外に早くなれちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末の利活用の地域差、これは場所によって進んでいるところとちょっと遅れているところがあるものですが、これを早急に解消する必要があると考えております。このため文部科学省では、令和5年度、今年度と令和6年度を、1人1台端末とクラウド環境の日常的な活用に向けた集中推進機関と位置けておりまして、取り組みを強化しております。引き続き各自治体学校における端末利活用の日常化に向けて、きめ細やかな伴奏支援を行ってまいりたいと考えております。
1:40:14
先生方に対してデジタル化の良さというものをしっかり理解していただく、使いこなしていただくというときには、デジタル化すると業務効率化になりますよということをしっかりと文科省としてもPRをしていただきたいんです。例えば私の学校、私の母校ですけれども、出血確認フォームでやったりとかですね、あるいはエクセルを使っていろいろやったりとかということも進めているところは、地域、もともと大臣がおっしゃっている地域差がありますけれども、やっているところとやっていないところがありますので、お忍べてやっていただきたいんですが、文部科学大臣にもう1問伺いたいのは、どういったスパンでこのデジタル化を進めていくフローになっているのか、もちろん集中取組期間というのはあると思うんですけれども、どこまでにどれぐらいの成果を期待して事業を今運用されているのか伺います。
1:41:06
今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを公務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。公務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかなと、思っております。ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和6年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。先ほど、5年度、6年度が集中期間であると申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして事業改善の両立、スピード感をもって推進し、そして各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。
1:42:16
ですから、締め切りというか、最終的にどこまでにそれを実現していくのか、という計画なのかを伺っております。
1:42:29
とりあえずは、令和6年度中にある程度進めていきたいと考えておりますが、ご案内のとおり、今年度の補正予算で各地方自治体に基金を設けて、次の更新ですね、こういったものもこれから進めようとしておりますので、そういったことも含めて、先生方の公務を含めての負担の軽減、うまく利活用していただく、こういったことをさらに、我々としても検討し取り組んでいきたいと考えております。
1:43:06
全体的な計画を立てて、ぜひ実現していただきたいと思います。最後に、私のライフワークですけれども、非正規雇用労働について伺いたいと思いますが、
1:43:15
まず一点確認させてください、厚労大臣。
1:43:18
2年前、予算委員会の場で私が質問させていただいたとき、お隣にいられます加藤さんが大臣でしたけれども、非正規の方で望む方の正規化を進めると、まさに正規で進めるということをおっしゃっていただきました。この方針に変わりはございませんか。
1:43:42
それから2年経ちまして、非正規労働の方々に対するいろいろな税制、キャリアアップ支援とかいろいろやっていただいていますけれども、これは私は総考していると思いません。なぜなら非正規雇用の労働者が増えております。もちろん正規化が進んでいるとは思いますけれども、昨年末12月時点での非正規労働者の数は2183万人、前年度に比べて、前年度同月に比べて39万人増加して、4ヶ月連続で増えております。ここからは予算が絡む話ですけれども、今までこの非正規から正規にするというために使ってきた予算と、それによって正規化が実現した人数、この費用対効果の検証はどうなさっていますか。
1:44:39
正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの2022年度の支給実績、これだけは数字今ございまして、それが約10.5万人、それからハローワークでの担当者勢によるきめ細かな就職支援の結果、2022年度の正社員の就職者数は49.1万人という数字が出ております。
1:45:09
厚労大臣といたしましては、これ望む方の正規化を進める上で、この予算の規模と正規化が進んできた人数、これは妥当なものであると判断されていますか。
1:45:24
一人でも不本意で、非正規社員であられる方の数は減らさなければなりませんから、それが完全に実現するまで、政策というものは確実に実行しなければならないという、そういうまずの基本認識におります。その上で、いわゆる不本意の非正規雇用者労働者の割合というのが、2013年からこの時19.2%あったんですね。これが2023年になりますと9.6%まで減少しております。これらの支援等については、一定の政策効果はあったんだろうというふうには私は思います。実際にこの10年間で正規労働者の雇用者数というのは、304万人増えておりますし、それからこの不本意の非正規雇用者の方は、342万人いらしたのが、196万人と、これマイナスの146万人というふうに減っておりますから、その意味では今のところ、傾向としてはその政策に一定の効果はあると。ただそれはもっと徹底して行うことができれば、さらに充実させる必要性があるというのが私の認識です。
1:46:50
今ほどおっしゃっていただいたとおり、終わりはないので、これを継続していただく必要がありますが、労働力調査、総務省の統計ですけれども、労働力調査によれば、契約社員と職宅、これは減っております。これはいいことだと思います。私も契約社員出身ですが、かなりきついので、これは減ってきたのはいいことだと思いますが、一方で増えているのが派遣事業者からの派遣社員、これは11万人増えているわけですね。こういった方々に対して、やはりどうやって正社員化していただくかということを取り組んでいかなければならないと思いますので、ここから先どういうスパンでこの政策を進めていくかというのは、計画的にやっていただかなきゃいけないと思います。今までの10年間の例をお示しいただきましたけれども、確かに10%減りました。ということはこのまま同じことを続けると、あと10年かかるんですね。不本意で非正規になっている方々を救うために。不本意で非正規をやっている方々の気持ちというのは、天候ですとか株式市場とか災害とか、そういうときに就職の時期を迎えて、大学を出たり、あるいは大学に入ったりする時期に、こういったことが起こると就職できなくなるんですよ。私もそうですよ。ですから、彼らを救い出すために10年かかるとは私は言いたくないんですよ。ぜひ、厚生労働省として、どういうフローでこの非正規雇用、不本意で非正規雇用になった人たちを救っていくんだというのを計画立てていただきたいんです。いかがですか。
1:48:26
まさにそうした目的を持って組み立てられた戦略的な枠組みが3密体の改革になるわけでありますが、正社員化に向けて事業主への助成金、これをまず支援する。それから在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援する。さらにハローワークにおける正社員職員に向けた担当者によるきめ細かな就職支援を進めていく。さらには今度は、育児とか介護等の両立のための非正規雇用で働いている方々にも、勤務時間や勤務時が限定されている多様な正社員という形を普及促進する。こういったことを全て総動員して実現していくよう努力をするという考え方であります。
1:49:22
非正規雇用から正規雇用になるというハードルはどういうのか、ぜひ理解していただきたいと思います。最初から 非正規雇用でなっている人と、非正規雇用から途中で正規雇用になった人といえば、経験もスキルにも差があるんです。スキルはリスキリングで何とかなるかもしれません。でも経験だけはどうにもならないんです。そこにお順応していくためには、これもう一人ではどうにもならないんです。いきなり別の業界に入って正社員化したくも、いきなり同じ仕事をやろうと思ったって、そんな簡単な問題じゃないんです。ぜひここはお考えをいただいて、決め込むかなとおっしゃいますけれども、ぜひ現場を見ていただいて、この難しさ、ご理解をいただきたいと思います。もう一つ、ご質問、最後になると思いますけれども、させていただきたいのは、今回も予算の配分として、非正規から正規雇用に対する予算配分されていると思います。ほぼ前年と同額だと思いますけれども、どういう計画で予算計画されたんですか。今までと同じだったら10年かかりますね。では、今回同じだったら、どれぐらいのスパン計画されているんでしょうか。厚生労働大臣、竹見恵三君、時間が過ぎておりますので、端的にお答えください。実際に私も埼玉のポリティコセンターに行きまして、そうしたリスクリングの成果を受けた方、それから企業内の改めて職業訓練に関わる支援体制というのを見てまいりましたけれども、実際に重要なのは、そうした地元のポリティコセンターが、地元の企業とそれぞれ機密に連携を取りながら、そうした仕組みを確実に実施していくということが、先ほど言われた正規社員につながるための一つの大きな方法だなということを認識をいたしました。したがって、全国的にそうした職業訓練に関わるセンターというものが、地元の産業と機密に連携しながらその役割を果たすように設計し、政策的に支援するということを、私はまだ拙い経験で視察した結果ではありますけれども、非常に強く認識した次第でございます。そしてまた予算の件に関しましては、一気に大きく増やすことができなかったのは大変残念なことでありますけれども、その限られた予算の中で最大限、今まで御説明申し上げたことを実現していくという努力を進めていきたいと思います。
1:51:57
よろしくお願いします。終わります。これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
1:52:10
日本維新の会、教育無償化を実現する会、衆議院議員の安倍博之でございます。よろしくお願いします。まずはじめに法務大臣の指揮権について御質問させていただきます。時間の都合上、3番目の福祉避難所についての質問を繰り上げさせていただきたいと思っております。まず法務大臣には指揮権がございますが、その前に法務大臣にお尋ねします。なぜ裁判で判決に国民が従うのか、そのことについてお伺いいたします。
1:52:58
これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、やはりルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることがやはり大きな順法制審の法治通常の厳選になっているというふうに常々感じているところでございます。
1:53:26
前の法務大臣は、斉藤健今の大臣でございます。まず裁判には、控訴であれば検察、裁判官、そして弁護士、それぞれがいらっしゃいます。それぞれが高潔な、そして高い知識を持って臨む、そのことが法律の前での公平性を担保する、そのことだから国民はその 判決に従う。もちろん三審制でございますが、裁判は様々受けることができますが、そういう高潔な姿勢というものに、今の法治国家の基本があるのではないかと私は考えておるわけでございます。明治時代の官僚に、添島種を見ず、外務卿、日清戦争のときに外交交渉を使わず、あるいは清水陣の副議長、副委員長をお務めになった方でございます。その方の書というのは大変有名でございまして、明治の官僚を見ましめるのに、「宅営宅息」という、申しの漁夫の字の言葉を引用してあります。宅営という言葉は、澄んだ水で冠の紐を洗う。常に官僚たる者は宅営であれということを述べてあります。宅息とは、淀んだ水で足を洗う。さすれば濁った水の如くになる。そうであってはいけないという申しの漕辞を引用しながら、官僚を宅営たれというふうにおっしゃってありました。まさに今、官僚や政府に求められるものは宅営の精神だと私は考えておるわけでございます。さて、法務大臣でございますから、私は法務委員会の所属であるから、法務委員会でこのことを聞けばいいという ふうに思っているわけでございますが、法務大臣には、検察庁法に基づき、検察官を指揮する権限がございます。かつて造船帰国の時に佐藤英作幹事長を逮捕させまいと、指揮権を犬会武る法省が悩んだ末に実施しました。犬会武る法務大臣は、御承知のとおり犬会強氏、元総理の長男であります。犬会総理自身も戦前ゾルゲ事件に関連して検察から逮捕されたことは皆様周知のことでございます。たて吉田茂首相が指揮権を発動せよと命令しても、なかなかそれに踏み切れなかった。しかし結果として踏み切り、翌日辞職をされました。それが原因となり、吉田茂内閣は4ヶ月後、内閣総辞職をなさった。その造船議局についての見解を、法務省法務大臣お求めいたします。
1:57:48
お答えいたします。指揮権の問題についてのお尋ねを取り掛けましたが、法務大臣が 検察当局の意に反する指揮を行うという意味での指揮権の発動ということでございますと、そのような例としては、昭和29年にいわゆる造船議局事件におきまして、当時の法務大臣が検察の捜査について指揮権を行使したことがあるものと、お承知をしております。今回は増えるんじゃないですか、2回させていただいて。具体的な指揮権の行使につきましては、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と、検察権の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法14条の趣旨に鑑みまして、検察権の不当な制約にならないよう、極めて慎重に対応されてこられたものと、承知をしております。
1:58:43
大臣にお聞きします。法務大臣、検事総長、検事長の3長官報告、これは訓令に基づいて行われてますよね。流用事件については、法務大臣に全て報告するんじゃないですか。
1:59:15
法務行政の最高責任者として、法務行政の執行に必要な範囲において、検察庁等から報告を受けていることは事実でございますが、個別の事案については一切関与しておりません。
1:59:34
いや個別のことに聞いているわけじゃないんですよ。ここに、政勲規定が書いてある、内乱罪や外患罪、国交に関わる事案等、また破謀等などで違反があった場合には、指揮権を行使すると、行使することがあると書いてあるじゃないですか。造船帰国以降、あたかも指揮権を発動するということが、戦前の当水権の審判に当たるかのごとく議論されることはあまりありませんでした。しかし、皆さんご承知のとおり、戦国列島沖に中国国籍の漁船が、船長が逮捕された事件を皆様ご承知だと思います。逮捕はされた後に、すぐに裁判を受けることなく釈放された。これはまさに、この政勲に基づく指揮権の発動だというふうには書物に書かれてあります。また、ロッキード事件、この際の2人の法務大臣は、第一審で無罪が出れば、拘束をしないということ、それも指揮権の発動に当たるわけでございます。また、国会議員を逮捕する、このことも重大事件でございますから、先ほどの三長官会議の議題に上ることは当たり前でございます。今回、議員が2人、そもそも議員2人じゃないですね、もっといっぱい逮捕されましたが、大臣になられてからその報告はありましたですか。
2:02:05
千葉警告法務大臣は、法務大臣には指揮権があり ますよと、常々おっしゃってありました。実際に陸残海事件では、この指揮権が発動されることはありませんでしたが、日常的に法務省内では、法務大臣の権限というものは、検察庁法14条の指揮権というのは、常に私は、今までの記録を見ると、行使があったんじゃないかというふうに推察されます。皆様、先日、桐島悟さんという方が、容疑者とお母式方が逮捕されましたが、あの連合関群事件、様々な事件で、超法規的措置で、強制施設である刑務所から出獄された。あの事件であっても、強制施設を所管するのは法務大臣ですから、法務大臣の指揮権が発動された。いかがですか。
2:03:32
その個別の案件については、お答えを差し控えたいと思います。
2:03:39
いや、そのくらい勉強しとってくださいよ。指揮権の事前通告をしているんですから。特に有名な事件ですよ。要するに、海外との事案で、法務大臣が指揮権を発動する。そういうことは、造船議局以降も何度も行っている。じゃあ、大臣、聞きますよ。12月12日、前の日の参議院の法務大臣で、石川大賀議員の質問で、キックバックを受けたとお答えになっておりますが、キックバックを受けたんですか。
2:04:22
これは、法務委員会で御答弁させていただきましたが、パーティー権の目安を超えた分について、私が所属しておりました2回派資水会から寄附を受けたことはあります。それは事実です。しかし、寄附の支出も寄附の受取も、衆収報告書にきちっと明記をされております。明記をいたしました。
2:04:49
それから、2回派へ捜査が入る。安倍派にも捜査が入る。12月20日には、大臣は2回派をおやめになってありますね。そもそも派閥以降で、大臣は法務大臣になられたんじゃないですか。政務官も2回派から出ている。それを予期するための人事じゃなかったんですか。だから、大臣は言ってますよ。記者会見で。誤解を招かないよう大会させていただきたい。この誤解というのは何なんですか。そしてまた、2回会長から職務に専念してもらいたい。あたかも、その大臣権限でしっかり、つけ物石みたいにずっと居座ってほしいと。(そうだ)みんなが仕事をやりにくいじゃないですか。(そうだ。逮捕できない)いや、逮捕されたんですよ。派閥の事務責任者、首相も逮捕されたんですよ。(そういう誤解を言っているから)そういう報告も受けながら、あなたは大臣は辞めないと。2回会長から職務に専念してもらいたいと、お言葉がありました。お言葉ですよ。兄弟盃のを受けて、そして千切りを結んだんじゃないですか。安倍君、質問でしょうか。(ああ、はいはい)安倍博之君、御静粛にお願いいたします。その、お言葉というのは何なんですか。その誤解というのは何なんですか。あなたが記者会見でされた言葉。(そうだ、おかしい)
2:06:49
(高い以上になるんじゃないのか。それは恐怖的)誤解の意味は広い、かなり範囲が広いと思いますが、検察の独立性、公平性に対する疑念。こういったものがわからないように、大会させていただきました。
2:07:08
いや、この時のマスコミは、このことが本当に時代になると。世間の字幕を集めるということですが、あまりこのことを質問することがないもんですから、また法務委員会では質問したいと思いますけど。もう一つ重要なことがありますから、大臣すいませんね。あのー、しりきれとんぼになりますけど、福祉避難所についてご質問させてください。福祉避難所、和島市では、24カ所があるうちの10カ所しか機能してない。それはどうしてですか。
2:07:47
はい、あのー、まず、被害の多かった七市町につきましては、災害発生前、福祉避難所として指定または協定を締結をしていた施設は83ございました。2月14日、現在では福祉避難所として開設されている施設は26施設、225人の方が避難をなさっておられますが、これは福祉避難所も大きく被害を受けたほか、いわゆる担い手となる福祉施設の職員の方々も被災をしていることなどがございました。したがいまして、予定をしていた開設が困難なケースがあったものと承知をいたしておりま す。
2:08:32
えーと、このことはですね、災害対策基本法に新たになって令和3年に規則ができましてですね、もちろん健康な方々の、障害がない方々の避難所というのは設置されるわけですが、社会的な弱い立場の福祉避難所というものが、まだ計画もない離島や壁地にもあるということ。で、今、和島では24カ所中10カ所しか開設できなかったという話なんですが、えー、野党反動全体ではもっと違う数字も勉強会で出てきましたけど、お話しいただけますか。
2:09:20
はい、あのー、先ほど申し上げましたが、7つの市、町におきましては、えー、施設が83施設ございましたけれども、2月14日の時点では、えー、26施設というふうになっております。はい、安倍博彦 君。えー、神経難病、例えば、えー、菌縮成速殺効果症、あるいは人工透析の方々については、そういう福祉避難所に、えー、被災した場合には避難するしかないんですね。そして、一刻も早く近隣の大都市に治療を受けられるような施設を作らなきゃいけない。だから、もちろん、大変な災害であったわけですが、そういう社会的な弱者のですね、えー、福祉避難所についても、いち早く整備して、そしてガイドラインが新しくなったんですよ。従来は福祉避難所というのが一括で作られてありましたが、そういう、えー、障害特性に応じてですね、福祉避難所を設けるようにということで、敵地や、えー、過疎地にはなかなか整備ができない。えー、今回、そのことが浮き彫りになったもんですから、そのことにも、今後とも大臣、ぜひとも決意を、そういうことじゃいかん、ということをおっしゃられてください。お願いします。
2:10:40
あのー、委員におこれては、ドクターでもあられますので、えー、この分野については知見がたくさんあられることと思います。あの ー、熊本地震のときにも、まあ、福祉避難所という概念がまだ定着していなかったときに、一般の方々も来られて、支障が生じたということもございました。えー、それをもちまして、令和3年5月には、受け入れ対象者を特定して講じする制度を創設もいたしております。引き続き、やはり、あのー、要支援者の方々、しっかりと、おー、避難ができるように支援をしてまいりたいと考えております。安倍博弘君。えー、東京都でさえですね、えー、離島、えー、過疎地、過疎地というのは、まあ、離島はそうかもしれない。あのー、100%の整備ではありませんので、ぜひとも都道府県と協力してですね、えー、整備に進めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて、安倍君の質疑は終了いたしました。
2:11:47
えー、兵庫県姫路市よりやってまいりました、えー、日本維新の会、えー、教育無償化を実現する会の、えー、澄吉博弘でございます。えー、まず冒頭、この度の野党反党地震によりお亡くなりになった、あー、方々のご冥福お祈り申し上げるとともに、えー、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。えー、最初に、政治と金の問題でもクローズアップされた、あー、企業団体献金についてお尋ねいたします。まあ、今回の問題では、いくつか、あー、問題があると思っておりますが、その一つとして、えー、企業や業界団体からの献金によって、まあ、この政策の意思決定がゆげめられているのではないか。まあ、そういうことを国民が、あー、まあ、疑いを持ってしまっているというのがございます。まあ、昨年の5月19日の財務金融委員会において、まあ、私が質問させていただきました、まあ、鈴木大臣、覚えていないと思いますが、この資料を付けさせていただいております。えー、資料1、ご覧ください。えー、これは、あー、防衛費の財源確保法の審議のときだったと記憶しております。まあ、その一つの手段として、まあ、防衛版ふるさと納税の創設、まあ、これを提案させていただいたわけですが、まあ、その際、鈴木大臣の答弁は軟縮を示したわけでございます。まあ、その 理由として、えー、一部の企業、例えば防衛装備品を受注した会社が多額の寄付をするなどの場合があった場合に、結果として行政の公平性に疑いを持たれること、持たれるようなことにならないかといった課題もある。まあ、このように答弁されております。で、これ、えー、まあ、何を基にしているのかと調べたところ、まあ、この資料2のですね、かなり古いんですが、昭和23年1月30日に閣議決定されたことが基になっていると、まあ、推察されます。まあ、これは内容はですね、官公庁が寄付を受けると、まあ、行政措置の公平に、まあ、疑惑を生じる可能性があるから寄付を受けない。まあ、そういうものでございますが、まず確認ですが、今も同様の考え方であるという認識でしょうか。鈴木大臣、お願いします。
2:14:01
財務委員会におけます先生のご質問はよく覚えております。そして、その考えは変わっておりません。
2:14:10
で、あるのであればですね、この政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。日本維新の会は2019年に企業団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は献金を受けた企業団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それはこのもう70年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい元衆議院議員の秋元正俊氏は特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これ種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。企業団体献金は政党支部も含め禁止する、また抜け道的に政治家に献金することも禁止しなければ、大臣が過去に答弁したことと、整合性が合わなくなるのではないかと考えますが、大臣いかがお考えでしょうか。
2:15:25
財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。一方で企業団体献金のあり方につきましては、政党政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ、検討されるべきものだと認識をいたしております。そして先生の前の答弁と、この企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、この貿易寄附金を企業献金と比較した場合でありますけれども、参加意識を、貿易寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、反強制的となる性質を持ち得るものにならないかと。つまり、例えば町内会なんかにですね、ほうが町が回って一家族500円になってますみたいなことが起こり得るのではないか。また、使用目的が限定された寄附である場合、それに深く関連する寄附者によって行政プロセスの公平性が既存されるとの疑念が生じる恐れがあるのではないか。こういうことが考えられる わけであります。一方、企業年金は企業の政治活動の自由の一環として行われているものでありまして、またその使用目的が限定されているものではなく、広く政治活動のために使われることが想定されていることから、同列に扱われるものではないと、そのように考えているところであります。
2:17:15
同列に扱われるものではないということでございますが、やはりその企業から献金をもらって、寄附でもいいんですが、もらってですね、それの政策の意思決定に影響を及ぼす、それを仮に及ぼさなかったとしても、そういう疑いが国民から見られるのではないかというのが、この閣議決定の理念だと思っております。行政と政治家、少し性質が異なるというのであれば、この行政に求められることであれば、特に政策の意思決定に及ぼす、例えば大臣、副大臣、政務官においては行政側ですので、率先して実行したらどうかと思います。我々日本維新の会はですね、これ実際にやっておりますし、これは制度を変更しなくても、自分たちでやると決めたらできるわけでございます。閣僚からですね、スタートする、そういうことを総理に提言すること、そういうことはお考えございませんか。
2:18:25
政治資金の取扱等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。現状のルールにおきましては、認められているものには、閣僚というのも、そのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もしルールが変更されてですね、各会派の話し合いの中で、そうすればもちろんそれに従うという、そういう思いでおります。
2:18:57
日本維新の会もですね、この維新版政治改革大綱を取りまとめて、これからそれの実現に向けて、さまざまな法案を提出する予定となっております。しかしこれはですね、本来政治家のモラルが高ければ、こんなことをする必要がなかったのだと思っております。私も尊敬するラグビーの日本代表選手や監督も務められた、平尾誠二さんはこのようなことを述べております。強いチームというのは、指示されたとおりに動くだけではなく、各々がイマジネーションを膨らませて、それぞれの状況に応じて、何をすればいいかを考え出すチームです。これからは特にそういうことが求められてくると思いますね。ルール作りも大事ですが、本当は一人一人のモラルが少し上がれば、チームはものすごく良くなるんです。決め事をたくさん作るチームは、本当はあまりレベルの高いチームではないんですね。このようなことを述べられております。これはラグビーのチームの話ですが、今の国会に当てはめると、我々も含めて日本の政治家のモラル、レベル、これが低下している。そして、そういったルールを決めていかなければならない。そういう状況に陥っているのだと思っております。これは全員が危機意識を持って取り組んでいかなければならないと思っております。決まったことを待っている。受け身ではなくて、ぜひ率先して実行していただきたいと思います。この質問はこれで終わって、次の質問に行かせていただきます。次に、野党反当自身に関してお尋ねいたします。野党反当自身の被害の全貌はまだ明らかになっておらず、復旧復興のめどは立っておりません。また、行動を見るに大変大きな被害を受けており、今後も多額の費用が必要になってくるということは容易に想像がつきます。災害というのは、いつどこで起こっても不思議ではありませんが、発災した自治体が運が悪かっただけでは当然済まされません。今回の地震の被害を受けた自治体は小規模な自治体も多く、そのような自治体が復旧復興の費用を長期にわたって年出することによって、自治体の財政が悪化し、住民に対する行政サービスが低下するというのは少し違うのではないかと思っております。東日本大震災のときは、自治体負担がほぼゼロでした。あの地震とは状況が違いますが、なるべく自治体負担を減らすことを検討すべきだと考えますが、政府の御見解をお願いいたします。
2:21:41
御指摘のとおり、被災自治体の、これは行財政を支援するのも私どもの大変重要な使命であると認識をしており、応援職員を送り込んで、人員の面で御協力したり、財政的にも1月9日に特別交付税の繰上げをさせていただくことをはじめ、順次財政的にも支援をさせていただいているところでございますが、今回の野田半島地震につきまして、被災自治体の財政負担を軽減することとして、例えば市町村が実施する災害廃棄物処理事業、これはかなり大きなものとなってくるんですが、これにつきまして、1/2の国庫補助が講じられた上で、地方負担の95%に交付税措置を講ずることといたしまして、さらにこれに加えて、現在環境省において更なる負担軽減策についても検討いただいているものと承知をしております。また、国庫補助を受けて実施する公共土木施設の災害復旧事業については、激甚災害支援に伴い補助率のかさ上げが行われ、地方負担の全額に重当可能な地方債の管理奨還金の95%に交付税措置を講じることによりまして、自主的な地方負担は相当程度軽減されていることが見込まれているところでございます。このように地方負担はできるだけ少なくいたしております。残る地方負担もございますので、被災自治体の財政運営には全体として支障が生じないよう財政支援を行ってきているところであり、これからも努めてまいりたいと考えております。
2:23:22
ぜひお願いしたいと思います。総理も切れ目なくできることはすべてやるとおっしゃっております。被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しむというのはあてはならないことだと思いますので、ぜひとも決め細かいこの自治体に寄り添った決め細かい対応をよろしくお願いいたします。そしてこの被災した自治体が長期にわたって財政的に苦しんでいるというのが兵庫県でございます。松本大臣には説明するまでもなく、この課題は十分認識しているわけですが、インターネット中継もありますので少し説明させていただきます。今から29年前にこの兵庫県に大きな地震が襲いました。神戸を歩くとほとんど地震の爪痕はありませんが、いまだに兵庫県また神戸市、足谷西宮市もそうですが 財政的な爪痕が残っております。資料6には今年1月17日の毎日新聞の記事がわかりやすいと思って付けさせていただきました。ぜひ皆様も読んでいただけると幸いです。少し説明しますと阪神淡路大震災から創造的復興のために事業総額約16兆3千億円の復興計画を立てて、そのうち兵庫県の負担は約2兆3千億円。これは当時の兵庫県の一般会計と特別会計を合わせたほぼ同等の額ですので、1年分の事業を全て県単独で行う、これと同じような負担を負ったわけです。1兆円もあったいわゆる貯金を、県債管理基金を取り崩して、さらに1兆3千億円の県債、借金を負ったわけで、それが毎年約300億円以上もの返済、これが他の都道府県にはない負担が重くのしかかったわけでございます。その間、兵庫県は投資的な事業を相当に抑制してまいりました。そのしぎりぬぐいというのは言うまでもなく県民です。本来ならやった方がいい事業や行政サービスも財政的な理由で、あれもだめ、これもだめという形で抑制されております。そして、この震災関連県債については、あと10年近く返済していかなけ ればなりません。これは神戸市も同様です。国は財源確保する特例法、これを早期に成立させていただいたことには感謝しております。一方で東日本大震災においては、ほぼ100%を国が負担するスキームとなっております。毎年兵庫県からも要望がありますが、阪神淡路大震災の関連の県、被災残高の負担軽減について措置をしてほしい、そういう要望が出ております。これは長年の兵庫県民の願いでもございますが、この点について松本大臣の御所見をお伺いいたします。
2:26:38
東日本大震災について言及がございましたが、御承知のとおり東日本大震災につきましては、復興財源について次元的な税制措置などにより確保した上で、地方の復興財源について地方交付税を別枠で手渡したことなどを踏まえて、東日本に係る地方財源の措置がなされているところで、東日本大震災、いわば独自の方式であろうかというふうに思っております。その上で阪神淡路大震災の復旧・復興に関してでございますが、私自身も当時現場に何度もお向かせていただいていたところでございますけれども、まさに阪神淡路大震災において創造的復興を掲げ、復旧に全力で取り組んだ後も、さらに前向きの投資を積極的に展開をされた。それを対して震災関連県支債で資金調達をし、いわば投資的な取り組みもなされたというふうに考えておりますし、またその投資も効果を上げてきているものというふうに考えているところでございます。もちろん阪神淡路大震災からの復旧・復興につきましては、できる限り被災団体の財政負担を軽減するために様々な措置が講じられております。具体的には、国庫補助事業について地方負担の全額に重当可能な地方債の管理奨励金の95%に、地方交付税措置を講じるとともに、災害対策財などの管理奨励金や、土地区画整理事業等に係る地方債の管理奨励金に対する地方交付税を引き上げるなどの措置を取ってきているところでございます。兵庫県におきましても、既におっしゃったように、当初は財政再建期間というこ とで抑制的な財政運営をしていた時期があったと承知をしておりますが、財政再建を成し遂げたというふうに宣言をされて、今は積極的にまた様々に取り組んでいるというふうに理解をいたしておりますが、地方の業財政を支える総務省としては、これからも被災された自治体の財政負担の軽減という視点からも、地方債の管理奨励金について今後も確実に地方交付税の措置を講じるとともに、全体としても各地域の自治体の業財政を支えてまいりたいと考えております。
2:29:27
これまでの答弁とほとんど同じような答弁だったと思いますが、この課題については問題点共有していると思っております。1月31日だったと思いますが、本会議の代表質問で自民党の都会政調会長が登壇された際には、阪神大震災のときのことを振り返ったときに言葉が詰まっていたのが印象的でした。私も震災で親族を亡くしましたし、また友人も亡くしました。心の傷というのは一生癒えることはないだろうなと思っておりますが、この財政の 傷は政治の力、もちろん全国民の理解がないといけないわけですが、しっかりと財政の傷というのは塞いでいかなければならないと考えております。この件は党派関係なくオール票合で進めていきたいと思いますし、また、その所管の大臣である松本大臣が先頭に立って進めていただきたい。これは切に要望してこの質問を終わりたいと思います。大臣にはこの質問で終わりですので、ご退席いただいて結構でございます。松本大臣はご退席いただいて結構です。住吉寛君。今回の災害において、自衛隊員の献身的な活動というのは非常に頭が下がる思いでございます。国防のみならず災害復旧復興に大きな役割を果たして、改めてこの国に必要なんだということを認識させられました。その自衛隊員に関してですが、靖国神社参拝がございました。それについてお伺いしたいと思います。当然、自衛隊の幹部がこの国の安寧、さらには部隊の無事を祈って参拝するということに、私は何の問題があるのだという思いはございます。時間がないので、通告の1つ目は省かせていただきますが、この2つ目の質問についてお尋ねします。資料7の新聞記事、これは新聞赤旗の記事でございます。赤旗をどうこういうわけではないのですが、参 拝を終えた陸上幕僚副長の姿が写真に撮られております。これはたまたま靖国神社にいたカメラマンが撮影したとは考えにくく、この人が靖国神社を参拝するという情報が外部に漏れていた、陸上自衛隊No.2の行動が外部に包抜けだったという可能性は排除できないのではないでしょうか。またこの記事の内容じゃなくて、この写真を見ていただきたいのですが、スーツ姿で、たぶん私が見ても気づかないのではないかなと思っております。そういった意味で、この日本の防衛の要である秘密情報が簡単に漏えいするというのは国防上重大な危機であると考えますが、この点について防衛大臣の見解をお伺いいたします。
2:33:06
一般論として申し上げれば、我が国の防衛を任務する防衛省自衛隊としては、委員の御指摘の情報というものは適切に管理すること、これ極めて重要であるというふうに考えております。他方で、御指摘の報道につきましては、報道機関がいかなる取材活動に基づき報道を行ったのかというのは承知はしておりません。いず れにしましても、防衛省自衛隊が我が国の防衛という任務を果たすためには、適切な情報管理が必要であるということは当然でありまして、仮に情報漏洩が発覚した場合には、事実関係を確認した上で判明した事実関係に基づいて、この点は厳正に対処しなければいけないというふうに思っております。
2:33:55
非常に危機的な状況だと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。この安全保障に関わることについて、次の質問に移りたいと思います。この日本のEZ内に漂流した部位への対応についてでございます。7月に中国が東シナ海の日本の排他敵経済水域内に大型の部位を設置しました。それから半年以上が経過しております。その部位は設置されたまま状況に変化はございません。また、先月29日は日本のEZ内で部位が漂流しているのを海保が発見し、付近にいる船舶の安全のために航行警報を出し、御丁寧に発光物を取り付けたというふうに聞いております 。その後、海底に沈んでいったというふうに聞いております。結局それは何だったのか、何が目的で、実際に国民にどのような危害の可能性があるのか不明のままというふうになりました。昨年の11月19日のテレビ番組で、今の林官房長官が中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べております。自分の家に他人がよくわからないものを設置して、これをずっと放置していくというのは、そういう人はほとんどいないと思います。この我が国の安全保障に関わる可能性のある重大な事案、この撤去や独自で部位の調査をする必要があると思いますが、外務大臣の見解をお伺いします。
2:35:47
ご指摘の中国による当該部位の設置でございますが、一本的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れられず、日本側からは直ちに抗議をするとともに、昨年11月には日中首脳会談で岸田総理から、また日中外相会談で私から大きい部長に対しまして直接部位の即時撤去を求めております。にもかかわらず、現時点で現 場回帰の状況が改善していないということについては、極めて遺憾と考えております。あらゆる機関を捉えまして、中国側に対しまして部位の即時撤去を強く求めていくとともに、現場回帰、このへんにおきましての必要な警戒監視及び状況の把握、また様々な角度からの調査分析を行ってまいります。
2:36:35
速記を起こしてください。速記を起こしてください。日本共産党の宮本徹です。 股差定支援の財源についてお伺いします。1.1兆円の医療介護の公費負担の削減を 充てるとなっているわけですね。昨日、北総理は、この2年の歳出改革、 医療介護で3,300億円、加入者1人当たり150円、保険料の伸びを抑えた、 こういう発言がありましたけれども、総理でやられたことというのは、 75歳以上の医療費の窓口負担の2倍化であります。1人当たり2万6千円の自己負担増、 総額で言えば1千億円の負担増となったわけですよね。厚労大臣に伺いますけれども、 来年度の予算案では、先発予約品の価格の一部が保険給付から外れ、 全額自己負担になります。また、介護報酬改定で、老人保健施設と 介護医療院の質量負担の見直しがあります。さらに、改革工程表の中にある、 介護保険の2割負担の対象拡大では、昨年、年収190万円まで対象拡大した場合の 給付影響額の試算が示されました。それぞれ、公費負担の削減額と、 利用者の自己負担増の総額は、いくらになりますか。
2:38:12
いくつかご質問がありますので、 それぞれにお答えさせていただきますが、まず、長期収載品に関わる分野、このやっかにおけるイノベーションの 更なる評価などを行うために、令和6年10月から導入を予定しております 一定の過程の下、令和6年度予算案で満年度化した場合の 国費影響額を約110億円と見込んでおります。一方で、改定による患者行動の変化が 見込まれるために、委員御指摘の公費や自己負担への影響額の 正確な算定は、 実際には困難であります。そのほか、介護保守の方も ご説明をいたしますと、この自立上の生活の場として選択されている 一部の介護老人保健施設等において、在宅サービスを受ける方との負担の均衡を 測るため、一定の質量負担をお願いすることといたしました。令和7年8月に開始することから、 現時点で正確な数値、これお答えすることはできませんが、 一定の過程を置けば、委員御指摘の額は、共に満年度化した場合に、 おおよそ数億円程度と見込まれております。介護保険の2割負担のあり方については、 昨年末に閣議決定した改革工程に従って、第10期介護保険事業計画期間が開始する 2027年度前までに、丁寧にこれから検討していくことに なっておりまして、現時点で具体的な見直しの内容が 決まっているわけではありませんので、御指摘の額を今現在お示しすることは 難しいと思います。宮本徹君。 何かいただいているメールとずいぶん違う回答が 来ているんですけれども、先定療養費の事故負担は、 180億円ふえるというのが、お話でいただいているわけですよね。先発薬品ですね、先定療養費の事故負担 180億円ふえる。国庫の負担は110億円程度だという 話でございました。それから介護保険の2割負担については、昨年の試算では800億円給付影響額が あるということですから、単純に言えば事故負担が800億円ふえて、 公費は400億円削減されるという話なわけですよね。これ、医療介護の公費の削減 1.1兆円削減したら、ものによっては、この公費削減額よりも、 大きな事故負担が生まれるものもたくさんあるわけですよね。そうすると、とんでもない負担増に なるんじゃないかというふうに思いますが、この1.1兆円医療介護の公費負担を削減したら、一体全体医療や介護の利用者の負担増というのは、 最大どれぐらいになりますか。
2:41:16
歳出改 革の具体的な内容についての、 この改革工程表でお示しをしているところ、人口減少に対応していく観点であるとか、一人一人のニーズに的確に対応して必要なサービスを 受けることができる体制を確保していく観点から、サービス提供側の質の向上と効率化、 例えば、医療提供体制の効率化や、介護分野におけるICT化の活用など、 幅広い取組を視野に入れております。歳出改革として実施する取組については、 2028年度までの各年度の予算編成過程で、検討を決定していくこととしておりまして、 その影響を含めて現時点でお答えすることは、 実際には困難であります。
2:42:00
激急事故負担がどれぐらい増えるのかということも、 何の試算もしていないというお話なんですけれども、これ1.1兆円、医療や介護のこういう負担を削ったら、 本人の医療介護の利用者の負担はべらぼうに大きくなると。はっきりしているわけですよ。 閣僚の皆さんは実質的な負担が増えないと、こういう話でされるんですけれども、 それは社会保険料についてだけの言及なんですよね。国民にとっては利用料が増えても負担は増えるんですよ。医療や介護の利用者の負担を大幅に増やそうとしながら、 実績負担が増えない。こういう言い方というのは加藤大臣、 前足しなんじゃないですか。
2:42:44
お答え申し上げます。今回の加速化プラン実施のための 子ども子育て予算の財源確保に当たりましては、今回増税中止法を取るのではなく、 歳出改革を徹底し、既定予算の最大限の活用を図るとともに、 支援金についても歳出改革と賃上げによって、社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、 その範囲内で構築することで、全体として実質的な負担は生じないこととしております。
2:43:38
歳出改革の話をしているんですよ。 ちょっと、ちょっと、委員長。
2:43:46
歳出改革に負担が出るんじゃないか。 聞いたことをお答えするのは10分しかおれない。子ども子育て政策の財源は、まずは徹底した 歳出改革で確保することをおっしゃるとおり原則としていまして、この歳出改革と若い世代の補助と向上の策の 一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会負担、保険負担軽減効果が生じることから、 その範囲内で支援金制度を構築してまいります。
2:44:20
ちょっと聞いたことに答えずに、 全然違うペーパーを読まれるの困るんですよね。10分しかないのに。 歳出改革で自己負担を増えるのは間違いないですね。それは一言、一言、竹見大臣、 それは増える分はあると、それ一言答えてください。もう他の質問ありますので。
2:44:37
歳出改革を通じてですね、ご指摘の患者負担に 関連する分野については、一定の負担が増える世代層というのが、特に高齢者層に出てくることは、 ご指摘のとおりでありますが、それは、全世代型の社会保障の中で、 全体の負担のバランスを取るという観点からから、実行しています。しかも、それは実際の保険料が賃上げによって 増収する分の中に収まりますから、実質的な負担像とはならないということを ご指摘申し上げたいと思います。
2:45:14
負担像は個人個人から見たら、 ベラ棒に高齢者は増えるんですよ。でたらめな答弁はしないでください。それで、もう一点お伺いします。子ども子育て支援金は、 医療保険の仕組みを使って徴収するわけです。費用者保険と国保の費用の分担は、 介護納付金と同じだと言います。厚労省に計算してもらいましたが、年収300万円単身者の介護保険料は、 協会憲法なら年約2万8400円、国保なら年4万4000円です。国保は協会憲法の1.5倍なんですね。医療保険の仕組みを使うと、同じ収入でも、 保険ごとに子育て支援金の負担額が異なり、収入が少ない人が収入が多い人より、 負担額が大きいと、こういうことが起きるんじゃないですか。
2:46:05
お答え申し上げます。支援金につきましては、全世代全経済主体が、 子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして検討しているところであります。その際、医療保険制度は同じく連帯の仕組みであり、 少子化対策によってその持続可能性の維持向上に寄与するとともに、全世代が広く加入することなどから、 これを活用して支援金を付加徴収いただくことを検討しているものです。現在、法案の成案化に向けて最終調整を行っており、 各医療保険制度ごとや収入の多化等による支援金の拠出額について、申し上げられる段階にはございません。
2:46:44
否定されない。当たり前なんですよね。でもね、これどう考えたって、同じ仕組みを使ったらですね、 国保の方が収入が少ないのに負担がですね、同じ協会憲法の人よりも増えちゃうと、 いうことになっちゃうわけですよね。だいたい収入が少ない人が収入が多い人よりも、 子育て支援金を大きく負担すると、こういうことが起きる制度をですね、 制度がし得るんですか。宮本君、既に予定の時間が過ぎております。
2:47:20
時間きちゃいますから終わりますけどね、およそ制度ができない制度設計だということを 厳しく指摘申し上げまして、質問を終わります。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
2:47:37
国民民主党田中健です。 よろしくお願いします。今日は、野党半島の地震と災害対策についてから お伺いをしたいと思います。今回の地震では、被災地につながる道路が損傷をしたり、 また崩れた土砂でふさがれたりをして、支援の大きな障害になりました。道路の寸断に関しては、これまでも国が中心となって、 応急復旧などの手順を定めた道路警戒計画を立てることが求められ、 各地で策定が進められてきましたが、今回の野党半島では、この策定ができていなかった ということでありますが、どうしてなのか、まず大臣に伺います。
2:48:17
国土交通省としては、これまで、 首都直下及び南海トラフなど、科学的に大規模な地震の発生確率が高いとされる 地方整備局ごとに、順次、道路警戒計画を策定してきたところです。北陸地方整備局においては、中央防災会議が定める 広域的な被害想定がなく、道路警戒計画を策定しておりませんでしたが、 昨年4月の総務省からの勧告も踏まえ、道路警戒計画策定に向けて、 検討を進めているところでございました。
2:48:54
今大臣も言ってもらいました。北陸地方整備局も控えられたときに大規模な地震災害が想定されていなかったためだと言っ ています。しかしこれは問題があるんじゃないかと思って検証したいと思います。本当に野党半島に大規模な地震災害が想定されていなかったかということです。今回の地震の原因と考えられるのは野党半島の北岸に沿うように伸びる海底活断層だと見られています。資料1枚目をごらんください。この活断層は2010年に山荘県が船を使った調査で報告をされ国交省が2014年には日本海における大規模地震に関する調査検討報告書で設定をした60の海底の断層の1つと震源地が概ね重なっています。2枚目のF43ですね。それが今回の地震と重なっているところであります。評価には沿岸の詳しい活断層調査で正確なトレースが確認されているとあります。しかし3枚目のですね、これ政府の地震本部によるこれ石川県の地震リスクを示す地図にはこのF43の断層どころかですね海底断層1つも載っていません。これではですね、やはり今言ったように地震が起きないんじゃないかと思われても仕方がないんじゃないかと思いますがこれはですね、長期 評価が終わっていないということも言われていますがそういった説明でよろしいでしょうか。お伺いします。どなたに?これは文科大臣ですね。はい。
2:50:24
失礼いたしました。地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に生かすため活断層や海溝沿いで起きる地震につきまして、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づいてそれぞれの調査の進捗等に応じ、順次長期評価を行っております。日本海側の海域活断層につきましては、長期評価を行うためのデータが不足していたことから日本海地震津波調査プロジェクトにより、地下構造の調査、観測データの取得等を集中的に行いその成果を随時公表してきたところでございます。現在、これらの調査結果等を活用して、のと地方沖を含む海域の活断層の評価を進めてお りますがのと地方で地震活動が継続している状況に鑑み、できるだけ早急に評価を行い、その結果を公表してまいります。地震調査研究推進本部としては、調査研究や長期評価を踏まえ、自治体の実情に応じた防災対策を行っていただけるよう、丁寧な情報提供に努めてまいります。
2:51:38
数が多いので時間もかかることもわかりますし、今の御説明いただきましたがしから危機も煽ってもいけないんですが、やはり、さっきの整備局、また大臣も言っていただいたようにこの大規模な地震災害が想定されていなかったという発言に、早く断層というものを示していかないとつながらないかと大変心配をしています。専門家からも、今回も十分に想定できた大地震が、まるでこの地震本部の地図を見ますと海底断層がなかったかのような、未知の活断層によるものと伝えられていたのではないかということでこれに対しては検証と改善が必要だという指摘も挙げられていますが、これについての見解大臣はどうでしょうか。
2:52:32
我々としては、極力努めてまいったつもりでございますけれどものと地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部のもとに設置されている有識者会議において公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和6年度に公表可能なものから順次評価結果を公表してまいりたいと考えております。
2:53:00
今、60の活断層が示されておりますけれども、今、いくつ調査が終わり、また公表がされているのでしょうか。
2:53:22
お答え申し上げます。少々お待ちください。失礼いたしました。お尋ねを件につきましては、平成25年度から令和2年度におきまして、日本海地震津波調査プロジェクトとして海底地殻構造の調査観測ですとか、地震津波の発生目的の解明等を行ってまいりました。これを踏まえまして、平成29年度から地震調査委員会におきまして、海域活断層の評価を行ってきております。これまでに令和4年3月25日に公表いたしましたが、九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果を公表しているところでございます。現在評価中のところは、近畿地域沖、北陸地域沖の海域活断層の評価を実施しているところでございます。田中健君。いや、60ある数の中でどれだけ調査が終わったかという数をお示しください。
2:54:23
文部科学省研究開発局長、地原佳幸君。
2:54:28
お答え申し上げます。突然のお尋ねでいくつの断層を評価したかは、今お答 えを申し上げることができません。失礼いたします。
2:54:39
通告の中でしておりましたので、ぜひともお願いしたいと思います。その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように地震本部にないしたら気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、もしくは説明をしながら、誤解のないような形で情報の出し方をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:55:12
文部科学省研究開発局長、石原義幸君。
2:55:22
お答え申し上げます。野党地方沖を含む海域の活断層の評価につきまして、現在、地震調査研究推進本部のもとに設置されております有識者会議において、公表の進め方も含め検討を行っておりまして、令和6年度に公表可能なものから順次、評価結果を公表してまいりたいと考えております。
2:55:44
野党安藤地震だけでなく、日本海側の海底断層をぜひとも一日も早く公表していただきたいと思います。といいますとも、この調査委員会の平田委員長が会見で、もう少し早くやるべきだったと、残念だという発言がありました。これはもう莫大な時間と労力をかけた調査を、参総研やまた国交省が行ってきたものでありますから、ぜひとも有効活用する方策をお考えていただきたいと思います。関連して、南海トラフ巨大地震についても伺います。今回の野党安藤地震が直接、この南海トラフには関係がないということも公表されましたけれども、この春をめどに10年ぶりにこの基本計画を見直すということであります。今回の野党安藤地震においては、今お話ししました海底の活断層だけでなく、富山で起きた津波というのは海底地滑りということも指摘をされています。これは、紀伊半島や駿河湾も同じことが起きる恐れがあるという指摘がありまして、資料にも載せさせていただきました。今回の災害をあらゆることを想定外とせずに、あらゆる事象を教訓として、計画の実効性というのを高めていただきたいと思いますが、この基本計画の見直しや、またこの方針や公表の時期など、今お伝えできることがありましたらお伝えいただきたいと思います。
2:57:09
お答え申し上げます。現在の基本計画につきましては、今春の春を目途に、見直しを向けまして、ワーキンググループを開催をいたしまして検討を進めてきたところでございます。一方で、御指摘のとおり、元日に野党安藤地震が発生をして、現在復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は少なくとも災害の度にその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。
2:58:09
南海トラフを抱えます自治体、私静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しというふうには注目をしておりますし、期待をしておりますので、ぜひとも一日も早くこの提出をお願いをしたいと思います。また、それに関してなんですけれども、この防災想定ができていないということと同時に、この次の4枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。こちらの係数というのは、地域により発生する地震の強度、また頻度というのが確率的に相容するということに着目をして、地域特性を建築基準法が定める建築物の耐震強度に反映をしようとするものでありますが、これが今の地震の予測に本当に反映されているかということであります。問題はその地域的な相違の大きさ、さらに確かさの程 度であると思っています。これによりますと、例えばこの地域は震度7が起きますけれども、ある地域は震度6までしか起きないと。これが相当程度の確かさで言えるということが、この係数による全国のマップであります。しかし、今回の野党反当地震も、先ほど言いました大きな想定はされていませんでしたし、他のこれまでの地震を見ますと、もう日本中どこで地震が起きてもおかしくないということでありますから、本来ならば震度7の地震がどこで起きてもいいような対策が必要と。ですから、この係数で言えば、全国一律にこの建築物の耐震性というのを確保すべきではないかと思います。つまり、この係数分けというのが、私は今、合っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この見解を大臣に伺います。国土交通大臣 斉藤哲夫君。 この地震地域係数、建築基準法なものですから、私はお答えさせていただきます。建築基準法におきましては、大規模な建築物等の構造計算を行うため、地域の状況に応じて地震地域係数を定めております。具体的には、過去数百年間の地震記録を踏まえ、各地域における過去の地震被害の程度、発生した地震の頻度や大きさから地震地域係数を定めており、この係数により各地域において建築物が最低限有すべき耐ゆる力の基準が設定されることとなります。国土交通省では有識者委員会、これは今回の地震の建築物構造被害の原因分析を行う委員会ですが、この有識者委員会を立ち上げ、昨日第1回の委員会を開催したところです。今後この委員会において、建築物の被害状況の把握及び被害原因の詳細な分析を行うこととしており、その中で地震地域係数と建築物被害との関係についても分析してまいりたいと思っております。
3:01:11
はい、これ木造や2階建てですね、そういったものには適用されないのもわかっております。その上で言っておりまして、今回もですね、この石川県はこれ見てもらうと1.0なんですね。しかしちょっと上の方は0.9になっていますが、これがまさに今回地震が起きた和島市、鈴市、穴水市なんです。ここ0.9なんですね。つまりその最低限の準備すればいいというのにあってないと思うんです。ですから、熊本地震のときにも指摘がされてですね、結局そのときも議論が深まらずにですね、今も続いておりまして、この地域係数作られたのは1952年、昭和27年です。53年にも一部訂正というかですね、見直されたのでありますが、それでも50年近くですね、この係数が変わっていないということで、逆にこれによって地震が自分とか大丈夫なんじゃないかというふうにミスリードしてしまうんじゃないかと思いますので、私は全国一一にですね、もう建築物の耐震性というのを確保するという方針にすべきではないかと思っておりますので、第1回の会議があったということですので、それをですね、ぜひ見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。最後にですね、スポーツビジネスについて伺いたいと思います。今年はパリオリンピック、パラリンピックの開催年でもあります。私、地元静岡ですけれども、サッカーの町として歴史がありますが、現在はバスケットやラグビーや卓球、そして野球ですね、プロスポーツとして運営されています。スポーツビジネスと関係者とお話をしますと、なかなか日々の運営は厳しいという声がある反面ですね、地域の誇りや夢を託されているという意味で、使命感を感じて取り組まれているとも感じています。地方とですね、スポーツというのはとても相性がよくて、これを地域の活性化の柱の1つにしていくことが重要ではないかと思っています。政府としてもスポーツビジネスの拡大への大きな姿というのをどのように描いているのか、地方でのスポーツ振興の取り組みも含めて現状を伺いします。
3:03:10
田中委員がおっしゃるように、スポーツを地域活性化の柱の1つにしていくことは大変重要な課題であると認識しております。文部科学省としては、令和4年3月に策定した第3期スポーツ基本計画に基づきまして、スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参加区人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことで、スポーツビジネスの拡大に取り組むとともに、全国各地でスポーツによる地方創生・まちづくりの取組を創出させ、スポーツを活用した地域の社会課題の解決を促進することで、スポーツによる地域活性化に取り組んでおります。具体的には、民間活力も活用したスタジアムやアリーナの整備、スポーツと他産業との連携によるイノベーションの創出、スポーツツーリズムの推進、これらの各地域における民間主体や地方自治体の取組を推進しております。今後とも、スポーツビジネスの拡大、スポーツを通じた地方創生など、スポーツの力を最大限発揮させる取組を行っていきたいと考えております。
3:04:28
今、文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策と一義的には今、スポーツ庁が所管をしていると思いますが、スポーツの産業化や、今おっしゃってもらいましたスポーツビジネスという観点で捉えますと、やはり経産省なども関わってくるかと思っています。とりわけ近年は、世界的にスポーツがコンテンツとして魅力的なものにもなっていますし、スポーツ投資とか、保衛権の行動なども話題になっています。この日本でもスポーツビジネスの拡大に、経産省こそ前に出て積極的に関わるべきだと思いますが、斉藤大臣の見解を伺います。
3:05:04
御指摘のように、これからの成長産業の一つじゃないかと思っています。スポーツ産業は人々に熱狂や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動をひいては 、地域経済の活性化にも貢献をする重要な産業だと考えています。経済産業省は、スポーツとともにスポーツ未来開拓会議を昨年2月から開催をしておりまして、スポーツ産業の成長産業化の実現に向けた方向性や取組について、昨年7月に中間報告をとりまとめました。特に、見るスポーツの産業振興の観点からは、海外展開の推進ですとか、スタジアムアリーナ改革、スポーツDX推進等の具体的な取組を整理をしたところであります。それを踏まえまして、経産省としては、トップスポーツを通じた海外需要の獲得を後押しするため、スポーツリーグやクラブがスポーツコンテンツの海外展開を行う際の補助を行うといった支援策を、先般の令和5年度補正予算に盛り込んでいます。また、スタジアムアリーナ改革も重要だと思っておりまして、多機能で収益性の高い施設への変革、これを促して地域活性化や地域のにぎわいの拠点を創造することを目指して、スポーツ省とともに改革のモデルとなる拠点を選定をしているところであります。今後とも、スポーツ省とともに、スポーツ産業の成長産業化に向けて力を入れていきたいと思っています。
3:06:28
ありがとうございます。スポーツ省と経産省からお聞きをしましたが、コロナ禍もあって、ここ数年はスポーツの現場単位逆風だったと思いますが、それに加えて政府の中の体制も縦割りで十分に評価できていなかったのではないか、機能していなかったのではないかというふうに感じています。政府はスポーツ産業の目標を十五兆円としていますけれども、足元はどの程度の規模でと算定しているか、また産業政策インフラ整備などの側面もあるスポーツ政策の大元は、本科省のもとにあって十分に機能するのかと、経産省も今お話をいただきましたが、本来はもっと内閣全体でこのスポーツビジネスの拡大を盛り上げていくべきではないかと考えていますが、政府全体の考えを伺います。
3:07:12
お尋ねのスポーツ産業の市場規模ですが、スポーツ省が推計しておりまして、最新の数値では令和2年の時点で約8.8兆円と承知をしております。スポーツをめぐっては、地域スポーツの推進や国際競技力の向上などのスポーツ振興に加えまして、今もやりとりをお聞きしておりましたが、議員がお指摘にな ったスポーツビジネスの拡大ですとか、スポーツを通じた産業振興、さらには健康寿命の延伸、国際交流、地域社会の活性化、こうした多様な施策を総合的に推進する必要があると思っております。スポーツ省が設置されましたのはこのためでございまして、27年10月にこのスポーツ省が関係省庁の司令塔的な機能を果たすことによって、スポーツに関する施策を総合的に推進することにしたところでございます。今後ともスポーツ省が人事交流と通じまして、幅広い関係省庁の知見も得つつ、同省が司令塔的な役割を果たしながら、スポーツビジネスの拡大を含めて、スポーツに関連する施策を政府一体となって進めていきたいと考えております。
3:08:17
はい、ぜひスポーツビジネスこれからだと思いますので、政府全体の力強い投資をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。これにて田中君の質疑は終了いたしました。
3:08:30
はい、最後15分よろしくお願いいたします。最初に予算のフレームについて財務大臣にお伺いしたいと思います。昨今ですね、歳出改革というワードが内での小槌化してるんですね。加速化プランでは、そもそも社会保障の歳出改革で、公費部分で1兆円の財源を出すと言っていると。それと、支援金の負担を下げるとこでも歳出改革という言葉が出てきます。昨日、上野理事が質問された際にですね、岸田総理がこの件に触れかかったんですけども、正直なところ、この2つの歳出改革を意図的だろうと思いますけども、混同して答弁をいたしておりました。また、防衛力強化についても、令和9年には非社会保障分野で1兆円に及ぶ歳出改革をすることになっています。現在審議中の予算で、この加速化プランの公費部分での歳出改革、そして支援金の負担金軽減のための歳出改革、そして防衛力強化のための歳出改革、
3:09:26
それぞれについて、どの分野で何の歳出改革を 行い、そしてどの程度の財源を出したのか、財務大臣。
3:09:38
子ども子育て政策、あるいは防衛力の強化のこの問題、いずれも財源を確保しなければいけないわけでありますが、これは国民の負担をできる限り少なくするということで、あらゆる行政改革の努力を行うこととしております。まず、子ども子育て政策の強化に充てられる財源確保するための歳出改革でありますが、これにつきましては、子ども未来戦略において1.1兆円程度の確保を図ることとされています。これは、社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分に納めるとの歳出改革の方針のもと、これまで子ども子育て関連予算を国地方で年平均0.18兆円程度増加させてきた実績を踏まえ、そうした歳出改革努力を2028年度まで継続すること、これを前提とするものであります。令和6年度予算について申し上げますと、こうした方針のもと、薬価等改定や医療保険制度改革などの取組を継続した 結果、生じた公費節約、節減効果を活用して、国地方で1,900億円程度の子ども子育て予算の追加を行いました。そして、防衛力強化に充てられる財源を確保するための歳出改革でありますが、これは非社会保障関係費を対象として、令和9年度時点において、令和4年度と比べて1兆円強を確保することとしております。令和6年度予算におきましては、令和5年度予算に続き、対前年度費でプラス2,100億円程度の財源を確保しております。その具体的なことでありますけれども、これは経済物価動向等を踏まえつつ、これまでの歳出改革の取組を継続するとの従来の方針に沿いまして、非社会保障関係費の伸びを対前年度費プラス1,600円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費を、全体を対前年度費で500億円程度減額することにより財源を確保したところでございます。
3:12:07
正直多分、聞いている方で、なるほどと思った方、一人もいないと思うんですよね。少しお伺いしたいんですが、その中には、今後支援金の負担を下げるための歳出改革をこれから行っていくということになっていますが、
3:12:22
そこは現在では取組がないという理解でよろしいですね。財務大臣。
3:12:31
具体的には内閣府の方で検討しているわけでございますけれども、歳出改革によって保険料負担を軽減していくということが基本だと思っています。
3:12:44
もう一つだけお伺いさせていただきたいと思うん ですが、加速化プラン、よくよく聞いていると、規定予算の活用というのと、そしてこれまでやっていた改革というか、抑える部分を1800億円やるのをこれから続けるということなので、執機の部分というのは、実は支援金の部分だけじゃないかと思うんですけれども、財務大臣いかがですか。
3:13:08
子ども子育て予算につきましては、御指摘のように、規定の予算を活用するということがございます。それと、例えば、そういうことですね。それと同時にですね、徹底した歳出改革を行って、社会保障関係費の中において、改革工程に従う、この社会保障改革を行う中で財源を生み出していくというのが基本的に考えられます。
3:13:40
フレームのときだけきれいなものを見せていただけるんです。フレームのときはですね。こういうふうに、ここに何がはまりますということだけは、きれいなものを見せていただけるんですが、実際、何かガチャガチャじゃないですか、今、きっかぎに。ふっても何も出てこない、内での小口を、せいっぱい見せびらかしているだけのように見えるわけですよ。財源の見通しが立っていないのであればですね、別に私それを批判するんじゃなくて、しっかりと国民に対して、真正面から説明すべきですよ。その点を述べさせていただいてですね、私時間がないので、この件はですね、おそらく月曜日に、伊坂起議員が私よりも100倍ぐらいみっちりとやるはずですので、そちらに譲りたいと思います。続きまして、先般取り上げました日韓の海の話でありますが、坂本大臣よろしくお願いいたします。日韓漁業協定というものがございまして、北部に暫定水域がある。竹島の周辺ですね。そして、最州島と男女軍島のところに南部水域があると。両国の漁船が自国の管理のもと、相互乗り入れをしているということなんです が、これ実は漁業協定のもと、日韓漁業協同委員会というところで、いろいろ協議することになっているんですが、
3:14:49
これ機能してないですよね、坂本大臣。
3:14:57
協定のとき、委員が担当、外務省で担当だったということでおっしゃるとおりでございます。近年におきましては、日本海の暫定水域におきまして、韓国のカニカゴ漁船による漁場選挙によりまして、我が国の漁船の創業に支障が生じております。今言われました、相互入漁により、我が国EZに入漁する、韓国漁船の違法創業がなくならないこと等の状況を踏まえて、2015年を最後に、日韓漁業共同委員会は改正されておらず、その後、相互入漁は中断しております。日本政府といたしましては、韓国政府、まずは暫定水域における漁場選挙の問題を解決する よう、韓国政府に強く働きかけているところです。
3:15:51
これまさにそのとおりでして、まず暫定水域での資源管理の悪さというのと、漁具の放置はこれも悲惨なんですね。また、相互の入れのところの日本の漁場での違法創業と違法漁具の放置も現在あるということでありまして、石川とか鳥取とか長崎の漁業関係者、本当にご苦労しておられます。堺港の漁業調整事務所のサイトを見ると、違法漁具が山積みにしてあるのを見るわけですね。
3:16:21
ひどいんですけど、どれぐらいひどいのかということについて、もう一言いただければと思います。大臣。
3:16:30
違反が頻発いたします。九州山、山陰海域に漁業取締線を配備し、我が国水域への侵入防止を図っているところであります。この一環として、令和5年には九州山陰沖におきまして、我が国の許可を得ず創業していた韓国漁船1隻を打破するとともに、外国漁船の違法設置漁具を5件応収しております。そのほか、令和4年には漁具10件、そして令和3年には8件、こういう状況でございます。
3:17:14
そうなんですね。ここから少し外交的な提案させていただきたいと思うんですけれども、要するに日本が求めているものは、違法創業をしないことと、違法漁具を使うなということ、この2点だと思うんですね。真っ当な要求だと思います。この要求をベースに、日韓漁業協定をもう1回再度機能させるべきだというのが私の意見なんですが、先般提起した大陸棚の話もございますので、海関連で2つの案件がガチャガチャしてい ると、だいたいろくなことがないということなので、この件はトラックに乗せた方がいいと、そう思うんです。ただ過去の協議で、韓国の海洋水産部は何というかと、来ては一歩も譲りませんという相手が来るので、それもあって2015年以降、進んでいないわけですよ。そうすると、せっかく日韓関係が良好な兆しを見せている中、これ事務方だけでやりとりしても、絶対に動かないんです。絶対に動かない。なので、大きな方針のところで、官邸等、成果台で大きな方針について合意して、それから両国の水産関係者に協議に下ろすというやり方をやってはどうかと思いますが、林官房長官、いかがでしょう。
3:18:32
現在の状況は先ほど農林水産大臣から御答弁があったとおりでございます。今御指摘のあった今後の交渉の進め方、これは余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、やはり韓国政府に対してまず、この行政選挙の問題を解決するように、強く働きかけていると ころでございます。
3:18:57
答弁しにくいのをよくわかるんですけれども、これ事務方だけでやっていても、本当にものの記事を読んでいると、ここで一歩を譲ったら、私はこれで首が飛ぶんです。来年私ここにいないかもしれません。それでいいんですかというような感じの人間が、協議の相手に来るわけですよ。それじゃ協議にならないわけですよ。ああいう大統領不正の国では、正果題がしっかりと握らないとだめだと思うので、答弁そういうふうになるのわかりますが、よく検討していただきたいというふうに思います。続きまして最後、ポストSDGsというテーマについてお伺いしたいと思います。SDGsというのは、皆さんこれが2030年までのターゲットであるということをあまり知られていないんですね。2000年から2015年までがミリニアム目標、そしてそれを引き継いだのがSDGsだと。そろそろポストSDGsを考えなきゃいけないというふうに思うんですね。これ各国の思 惑がむちゃむちゃ渦巻いています。そしてその後の世界のトレンドを形成していくわけですよ。今のSDGsは欧州にリードされた感があります。欧州はこういうところから自分に有利で儲けるルールを作ろうとします。日本はもうルールテーカーであることは許されないと思います。
3:20:14
ポストSDGsは早め早めに動くべきではないですか。外務大臣。
3:20:25
まさに御指摘のとおり、現行のSDGsでございますが、気候変動、また感染症等の地球規模課題の深刻化に加えまして、国際社会全体がさまざまな複合的危機に直面する中におきまして、その達成に向けた進捗は大きな困難に直面している状況であります。我が国といたしましても、さまざまなステークホルダーの参画、これを確保しながらSDGs達成に向けました取組、加速化していくということが重要であると考えております。同時に、現行SDGsが2030年を目標年としていることを踏まえますと、我が国自身の実施可能な範囲へ、また国際協力の強化の観点から、昨年12月に改定されましたSDGs実施指針、これに明記されているとおり、今の段階からその先を見据えた国際的な議論を始動していく。このことは極めて重要と考えております。既に内閣総理大臣、本部長といたしまして、体制がSDGs推進本部、設置されているところでありますので、この体制の下で、我が国自身の取組を強力に進めつつ、2030年以降も見据え、さまざまな分野における国際的なルール形成におきましても、主導力を発揮していく所存でございます。
3:21:52
総理を中心に、しっかりと日本の戦 略を練っていただきたいと思うんですね。気がついたら、表に出てくるときは、こんなものは終わっているわけであって、表に出る前にしっかり動かなきゃいけないということ。そして、ここからは、ちょっと思いつき的な提案なんですけども、日本だけで言っても、多分なかなか難しいと思うんですけど、私、日本とインドで、ポストSDGsの考え方をまとめることができないかなと思ったりするんです。世界のペースセッターになりうると思うんです。アメリカや中国は、こういう件には向きません。欧州は、こういうとき、だいたいずる賢いです。なので、相当に難しい作業なんですけど、日本とインドで折り合ったものができるのであれば、世界に相当なインパクトを与えると思いますし、
3:22:37
相当チャレンジ的な作業だと思いますけど、考えてみませんか。外務大臣。
3:22:45
あらゆるステークホルダーを巻き込んで、この問題を取り組んできましたし、これからもそういう方向で進まなければいけないということを考えますと、あらゆる選択肢をしっかりと見据えながら、取り組んでまいりたいと思います。
3:22:59
その観点から気になるのが、最後GX担当者が来ておられますが、日本のGXなんですね。国債を発行して、炭素税でそれを埋めると、20兆円の金を政府が配分するということなんですが、経済学的には地球温暖化という外部不経済を是正するための措置なんだと思います。しかしながら、ここまで大きいと、マーケットメカニズムを結構歪めると思うんですね。しかも国内向きであって、世界全体のルールメイキングと連動しているように見えないんです。なので、欧州こういうところで損もしないようなルールづくりするんですよね。単に社会主義的に金をばらまくことだけではなくて、日本が儲かるルールと連動させるようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、
3:23:44
時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。表現ぶりはともかくとして、問題意識は私も長年同じ問題意識を持ち続けてきています。ただ、GXについては、日本独自でやらなくちゃいけないこともたくさんありますので、移行債含めて、今、積極的にやっているところでありますが、今後については、ご覧のように、昨年末、ASECをやって東南アジアを巻き込むとかですね、そういう形で国際的な展開も同時に図っていかなくちゃいけないと思ってい ますが、大変重いテーマだと思っています。
3:24:16
はい、終わります。これにて尾形君の質疑は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。ありがとうございました。