24:30
これより会議を開きます。議事に配慮に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年の野田半島地震により、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
24:56
これより、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員御起立をお願いいたします。黙祷。黙祷を終わります。御着席願います。
25:37
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。理事、井原匠さん、根本幸典さん及び、奥野総一郎さんから、理事辞任の申し 出があります。これを許可するに、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよ。いや、そのように決しました。次に、理事の決選についてお諮りいたします。
26:00
今の理事辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が4名決院となっております。その決選につきましては、選例により、委員長において、指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めますよ。そのように決しました。それでは、理事に、国光綾乃さん、斉藤博明さん、与原俊二さん及び、吉川はじめさんを指名いたします。
26:27
次に、国勢調査承認要求に関する件について、お諮りいたします。国勢に関する調査を行うため、本会期中、行政の基本的制度及び運営並びに、恩急に関する事項、地方自治及び地方絶在性に関する事項、情報通信及び電波に関する事項、郵政事業に関する事項、消防に関する事項、以上の各事項について、
26:53
国勢の承認規則第94条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよ。そのように決しました。行政の基本的制度及び運営並びに、恩急に関する件、地方自治及び地方絶在性に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について、調査を進めます。
27:21
次に松本総務大臣から所信を聴取いたします。松本総務大臣。
27:26
はい。総務大臣を拝命いたしました松本瀧之でございます。所信に先立ち一言申し上げます。
27:40
今般、小森博郎総務大臣政務官が政治の信頼に係る問題で辞任する事態となったことは、大変遺憾で総務大臣として厳粛に受け止めております。事実を正確に確認しての申出でありましたが、予算審議をお願いする通常国会が始まり開会中にこのような事態となりまして、
28:07
総務大臣、総理事及び委員の皆様方に大変ご迷惑、ご心配をおかけし、心からお詫び申し上げます。それでは所信を申し上げます。まず令和6年ノート半島地震をはじめ、災害でお亡くなりになられた方々と、ご遺族に哀悼の誠を捧げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
28:33
令和6年ノート半島地震については、総務省は元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たっております。私も精算な現地に赴き、被災者から直接お話を伺いました。消防では発災直後に緊急消防援助隊の出動の求めを行い、約1時間後に出動指示を出し、当日から隊員を次々派遣し、通算21特権から延べ5万8000人程度となり、
29:00
消防と当に人命救助や救急搬送など、全力で取り組んできております。被災時事態の行政への支援として、総務省から政府の現地対策本部や被災団体に、大臣政務官や審議官級を含め職員を派遣しております。また、全国の約60都府県市から、およそ1200人の職員が現地に応援に入り、避難所運営や被災庁務省交付の業務を担っております。
29:26
このように、10職員も含め、復旧・復興に向け、中長期的な支援も進めます。ライフラインである通信に関しては、携帯電話について官民が連携し、早期復旧に向け、移動電源車や過半型基地局の設置などを進めた結果、立ち入り困難地点を除き、応急復旧がおむね終了しています。
29:46
被災者に信頼ある情報を届けるもので、送る側で自衛隊などの協力を得て中継局へ燃料補給し、NHKの衛星放送を活用し、ケーブルテレビの応急復旧等にも取り組み、受ける側へも避難所へテレビやアンテナを設置するなど、官民に連携して対応しています。通信放送分野の本格復旧に向けて充実した支援を行います。
30:09
また、偽ご情報の問題も緩和できず、主要なデジタルプ ラットフォーム事業者及び放送事業者に対応を要請しました。財政面からは、多大な被害を受けた地方団体に対して特別交付税の繰上げ交付を行いました。さらに、四日県からの要望を踏まえ、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を県が一元的に確保費用を負担する場合には、新たに特別交付税措置を講じることとしました。
30:38
今後、地方団体における住民支援や行政機能の維持及び災害廃棄物処理など復旧・復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。併せて、被災者に対する地方税の減免措置などの自治体への要請、地域おこし協力隊の任期の1年延長を可能とすること、特定非常災害の指定を受けた許認可の有効期限延長の促進などに取り組むとともに、
31:03
被災者への支援メニューの情報提供や被災者の困り方の解決を関係機関と連携して図る特別行政相談を設けました。政府では先月、被災者の生活と成り上げ支援のためのパッケージを策定し、総務省でもチームを編成して議論し提案を行って関係施策を盛り込んでおり、これを通じ て的確に対策を講じていきます。
31:25
近年は災害が激甚か頻発化しており、最前線で国民の生命財産を守る消防の果たす役割はますます壮大しています。このため消防防災力の充実強化を図るため、DXを推進し、緊急消防援助隊や常備消防の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に全力を挙げます。
31:47
災害で被災した団体の支援としては、復旧・復興のために財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置を講じ、適切に対応するとともに、必要な消防部隊や応援職員を円滑に派遣できるよう取り組みます。
32:01
災害時にも情報を確実に届けられる環境を整備すべく、通信手段の確保・強靭化や、事業者間ローミングの導入、新しい連絡手段である公共安全モバイルシステムなどの導入推進、通信分野の災害時対応を強化するための官民の連携・協力体制の向上、ケーブルテレビの光管による災害性強化や災害情報を共有するエラーアラートの機能拡大等にも取り組みます。
32:28
併せて、Jアラートの的確な運用や弾道ミサイルを想定した住民避難訓練により、国民保護体制の整備により一層万全を期していきます。東日本大震災も含め、これまでの災害からの息の長い復旧・復興支援をより進めてまいります。さて、我が国も世界も、社会経済をはじめあらゆる面で時代を確保するときに来ていると感じています。
32:52
私どもとしては、直面する課題を乗り越え、前向きな政策に取り組むことで地域の力を高め、国の力を引き上げ、日本が世界をリードする未来に向けて取り組みに挑戦します。日本国の国づくりは、地方ふるさとの国づくりからで、我々の使命は地方を元気にすることであり、それが日本経済再生発展の源であると考えており、地方業財政と地域活性化について申し上げます。
33:19
今年度の地方財政計画は、交付団体ベースで今年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額を増額しつつ臨時財政対策債を抑制します。子ども子育て政策について、加速化プランの地方負担と、地方が独自に政策をソフトハード両面で実施できるよう必要な経費を充実して計上するとともに、
33:42
地域財政の改定や会計年度認用職員の勤勉手当の支給に応する経費、地方団体の施設の公熱費、施設管理の委託料の増加に伴う経費など所要の経費を適切に計上しました。これらを踏まえた地方交付税法等の改正案を今国会に提出しています。
34:01
地方税制は、個人住民税の低額建税、法人事業税の外県標準課税の適用対象法人の見直し、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長、森林環境常用税の常用基準の見直しなどを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しています。
34:20
地方税法は、元半島地震による損失について、令和5年分の所得に係る令和6年度分の個人住民税において雑存控除の適用を行うことができる特例を設けることとしています。
34:33
地方税制度は、地方制度調査会答申を踏まえ、情報システムの適正な利用及び公金収 納のデジタル化、地域の多様な主体の連携・共同の推進、大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方との関係の特例等を内容とする地方税法の改正案を今国会に提出します。
34:58
持続可能な行政サービスの提供につながる地方団体間の多様な広域連携も進めます。地方への人の流れの損失拡大は重要な政策テーマです。地域屋敷協力体は、活性化・移住の両面で効果が出ており、退院数を令和8年度までに1万人へ拡充することを目標に、経験者を含む全国ネットワークの構築など、退院地方団体双方へのサポート体制強化に取り組んでいきます。
35:27
さらに、地方の活力創出に貢献している地域活性化企業陣について、企業からの派遣に加え、意欲のある個人の副業務も対象とする拡充を行います。さらに、ローカリッジマンプロジェクトについては、地方団体独自の取組への支援を強化し、地域の経済向上化を創出・拡大します。
35:47
地域と業務の間の距離の制約を超えて、誰もが対応で柔軟な働き方を実現できるテレワークは、地方に支出することが期待され、一層の普及・定着を図ります。GX地域脱炭素化に資する分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開なども推進します。加えて、特定地域づくり事業共同組合や地域運営組織への支援などを推進し、仮想地域の集落機能の維持・活性化などの課題の解決に向け支援します。人口減少等が進む中、公共サービスを維持・強化し、地域を活性化させるために、デジタルの力を最大限に活用します。関係府省と連携し、国民のニーズの対応か複雑化に対応し、社会変革を実現するデジタル業材性改革に取り組みます。DX推進の基盤となるマイナンバーカードについては、これまでの地方団体の皆様のご尽力などにより、1月末時点で保有枚数は9,160万枚を超えました。
36:45
今後もマイナンバーカードの利活用の拡充や取得の円滑化に取り組みます。原則、令和7年度までの情報システムの標準準拠システムへの移行に向け、令和5年度補正予算で基金を積みましており、地方団体の取り組みを支援します。オンライン申請やワンストップ窓口など、いわゆる自治体行政のフロンティアードの改革を積極的に進め、住民サー ビスの利便性向上と業務の効率化を図ります。
37:12
受続可能で有名化を持てる地域社会を形成するために、地域におけるDXの推進を図ります。アドバイザー派遣や有料事例の横展開などにより、取り組みを推進するとともに、地域DXを支える人材確保、地域DX推進のための都道府県と市町村などの連携促進に取り組みます。これらの取り組みを支える地方公務員については、総務省としての趣旨の策定及び地方財政措置により、人材育成確保に取り組みます。また、男性職員の育児従業の一室用の取得促進をはじめ、働き方改革に取り組みます。併せて、国を支える社会基盤に関する取り組みを進めます。まず、政策評価・行政運営改善調査・行政相談の各機能を連携させ、役割を最大限発揮できるよう取り組みます。政策評価については、各省の政策の前向きな機動修正を支援する取り組みを進めます。
38:08
行政相談では、行政相談委員や地方団体郵便局なども連携するほか、国・地方共通相談チャットボットの年度内提供に向けて取り組みます。公的統計については、基本計画に基づき品質管理の徹底、時代の変化等に対応した有用な統計の整備、人材育成・デジタル化推進など改革を進めます。
38:31
また、経済センサス基礎調査や全国家計法造調査などを確実に実施します。さらに、行政手続法や行政不審査法など、基本的な法制度の適正な運用の確保等ともに、業務改革等を通じた行政運営の普段の改善を進めます。選挙については、試験者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めます。
38:55
郵政事業については、郵便局にネリバーサルサービスの確保等、競争力がある質の高いサービスの提供を目指します。そのため、郵便料金の見直しに必要な手続や、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するために必要な方策の検討等に取り組みます。また、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進します。
39:24
次に、我が国の社会変革に対応する地域DX推進や国際競争力の強化につながるデジタル環境の整備と未来へ向けた取り組みについてです。5Gの都市・地方での一体的整備や地方における光ファイバの整備及び維持、データセンターの地方分散、海底ケーブルの整備に取り組みます。
39:44
また、昨年末の世界無線通信会議の結果なども踏まえ、電波利用の飛躍的な拡大のための新たな周波数確保に向けた検討や、非地上系ネットワークの円滑な導入に向けた検討等に取り組みます。このようなインフラを活用し、自動運転をはじめ、先進的なデジタル技術の実装を進めていきます。情報通信を取り巻く環境の変化は、Web3の急拡大に見られるように急速です。
40:11
ユニバーサルサービスの確保、公正競争の確保、国際競争力の強化、経済安全保障の確保の観点から、時代に即した通信政策の在り方の検討を急ぎます。喫緊の課題である国際競争力の強化のため、NTTなどの研究に係る責務の廃止や、外国人役員に関する規制の緩和等を行うNTT法の改正案を今国会に提出します。
40:36
安全保障を確保しつつ、安全で強靭なデジタルインフラの構築で国際連携し、5Gやオープンランなどのデジタルインフラの海外展開を進めます。加えて、次世代通信インフラ、ビヨンド5Gや、光電融合、宇宙通信、両者などの重要分野における社会実装や海外展開を見据えた研究開発国際標準化を推進します。
40:59
DXのメリットを受け取る側への対応として、高齢者等に向けたデジタル活用推進の推進、幅広い世代のリタラシー向上や、障害者の情報バリアフリーな促進等を行います。また、SAS等における誹謗中傷等の検事侵害情報の流通の深刻化を踏まえ、プラットフォーム事業者による対応の迅速化・透明化を図るプロバイダ責任制限法の改正案を今国会に提出します。
41:26
さらに、偽個情報の拡散等の新たな課題に対応するため、情報流通の健全性確保のあり方について、さらなる検討を進めます。自由でオープンなインターネットの維持推進等については、国際的な強調を深めます。また、IoT機能セキュリティ対策の強化、人材育成や情報分析をはじめ、サイバーセキュリティ対策の強化は重要です。
41:50
デジタル時代において情報空間が拡大する中で信頼できる情報を提供する放送の使命は欠かせません。インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする放送法の改正案を今国会に提出します。
42:06
さらせてNHKが放送コンテンツの国の内外への流通を支えるプラットフォームとして、コンテンツ産業の競争力の確保を含め、我が国の二元体制の放送全体の発展に貢献できる役割を果たせるよう取り組みを進めてまいります。また、放送コンテンツの政策環境の適正化に向け、ガイドラインの改定の検討を進めます。
42:28
AIについては、昨年、G7議長国として、世界のルールを主導する「しろしまAIプロセス」を立ち上げ、12月にG7各国と世界初の包括的政策枠に合意しました。この成果を踏まえ、三道国の増加や企業などによる国際行動規範への支持拡大を図ります。また、安心して生成AIの開発・提供・利用を進められるよう関係府省と連携し、ガイドラインを年度内に策定 ・公表します。
42:56
また、情報通信研究機構の保有するAI学習用の良質な日本語データを整備・拡充し、国内の事業者等に提供することで、AI開発力の強化を図ります。我が国から、株式職員を輩出している万国郵便連合、国際電気通信連合、アジア太平洋電気通信協同体などの国際機関とも緊密に連携し、国際標準化や国際的なルール形成に戦略的に取り組みます。
43:23
通信関連に加えて、放送コンテンツ、郵便消防行政相談など、総務省に関わる安全性・信頼性を確保した優れた技術やサービスの海外展開も進めます。これらを含め、総務省の政策への理解が深まるよう、分かりやすい広報に努めます。以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。
43:50
このような方々が一丸となって、全力で取り組んでまいります。1点、御挨拶申し上げる前に、先ほど全国の約60都府県市からと申しましたが、正しくは全国の約60都道府県市からの間違いでございました。訂正させていただきます。
44:15
委員長はじめ理事、委員閣議の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
44:38
次に、令和6年度総務省関係予算の概要について、説明を聴取いたします。
44:47
令和6年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
45:07
本予算案につきましては、令和5年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針2023に沿って足元の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げやデフレからの完全脱却と民主主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの 効いた予算編成を行うという政府方針のもと、総務省として活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行政財政基盤の確立、地域DX(地域活性化の推進)、地域DXの推進を支える情報通信環境の整備、防災減災、国土強靱化の推進による安全安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国際連携の進化に向けた先導的取組の推進に力を入れて、特に力を入れて取り組むために編成したものであります。まず、一般会計について御説明いたします。一般会計の予算額は18兆2,107億円であります。具体的には、地方の一般財源総額の各個等といたしまして、交付税及び常用税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等17兆7,863億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として375億円、地域DXの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑に取得できる環境整備、自治体情報システムの標準化・共通化を通じた自治体DXの推進に必要な経費として458億円、デジタル人材の育成・確保といたしまして、地域DXの推進に係るデジタル人材の確保・育成、統計人材の確保・育成に必要な経費として2億円、地域で活躍する人材の充実・地域活性化といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、地域の経済循環の創出に向けたローカルスタートアップや、エネルギーの地産地消による地域のDX等の推進、活動対策の推進などに必要な経費として20億円を計上しております。次に、デジタル基盤整備といたしまして、全国つつ裏々での光ファイバ5Gの整備・維持・更新、非地上系ネットワークの民間などの展開などの取組の推進などに必要な経費として507億円、デジタル実装による課題解決といたしまして、医療の情報化の推進、デジタル時代の放送制度の検討、放送コンテンツの制作・流通の推進、デジタル技術を活用した郵便局と地域との連携促進、地域のデジタル基盤の活用の推進に必要な経費として16億円、誰一人取り残さないための取組といたしまして、幅広い世代を対象としたICT活用のためのリテラシー向上推進、情報バリアフリーの促進に向けた字幕番組等の政策促進、誹謗中傷等対策、利用者情報の適切な取り扱い(等)の通信サービスにおける安全・安心な利用環境の整備等に必要な経費として18億円を計上しております。次に、国土強靱化の推進といたしまして、ケーブルテレビの光化等による対災害性強化、放送・通信ネットワークの強靱化等に必要な経費として24億円、消防防災力・地域防災力の充実強化と いたしまして、緊急消防援助隊の充実強化、常備消防等の充実強化、幅広い住民の入団促進等による消防団等の充実強化等に必要な経費として91億円を計上しております。次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、郵政産事業のユニバーサルサービスが着実に提供されるための指導・監督等に必要な経費として1億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、行政相談の充実強化等に必要な経費として10億円、EBPMの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、社会・経済・実態の把握に資する統計の整備等に必要な経費として207億円、主権者教育の推進等、投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として2億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として705億円を計上しております。次に国際競争力の強化に向けたAIなどの科学技術イノベーションの推進といたしまして、オール光ネットワーク技術等のビヨンド5G研究開発の加速、量子通信分野等の研究開発の推進等に必要な経費として502億円、国際連携の強化、経済安全保障の推進といたしまして、オープンランを含む5G、ICTソリューション、放送コンテンツ、郵便、消防、行政相談等の海外展開、国際海底ケーブルの付設、保守再生の強化などに必要な経費として74億円、サイバーセキュリティの確保といたしまして、サイバー攻撃への技術的な対処能力の向上などに必要な経費として55億円、その他、正当助成法に基づき交付する正当交付金として315億円を計上しております。次に東日本大震災、復興特別会計についてご説明いたします。本特別会計の歳出額のうち、総務省管轄所管計上額は、震災復興特別交付税財源570億円であります。次に交付税及び常用税配付金特別会計についてご説明いたします。歳出額は51兆8671億円であります。具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策、特別交付金、地方常用金及び借入金の所管財源等の国債、生力金、特別会計への繰り入れなどに必要な経費を計上しております。以上、令和6年度における総務省所管予算案の概要のご説明を申し上げました。以上で説明は終わりました。この際、西田総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
54:31
この度、総務大臣政務官を拝命いたしました、野党半島選出の西田昌司でございます。皆様方の特別なご指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
54:54
次回は来る15日木曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。