21:35
(会議を開催中)これより会議を開きます。
21:53
お諮りいたします。裁判官卒位委員石田正俊君及び中川雅春君から、卒位委員を辞職いたしたいとの申し出があります。民意申し出を許可するに合意ありませんか。(合意!)合意なしと認めます。よって許可することに決まりました。つきましては、裁判官卒位委員の選挙を行います。
22:20
議長!(おぞいます!)井野俊郎君。裁判官卒位委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。(おぞいます!)井野俊郎君の同意に合意ありませんか。(合意!)
22:49
同意を認めます。よって同意のとおり決まりました。議長は裁判官卒位委員に田村紀一君及び吉川晃君を指名いたします。ただいまの選挙の結果、裁判官卒位委員の予備員吉川晃君が裁判官卒位委員に選任され、同予備員が一名決院となりました。
23:16
この際、裁判官卒位委員の予備員の選挙を行います。議長!(おぞいます!)
23:31
裁判官卒位委員の予備員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名され、その職務を行う順序については議長において定められることを望みます。(おぞいます!)井野俊郎君の同意に合意ありませんか。(合意!)合意なしと認めます。よって同意のとおり決まりました。
23:57
議長は裁判官卒位委員の予備員に青柳陽一郎君を指名いたします。なお、その職務を行う順序は第3十員といたします。この際、内閣提出所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。
24:30
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨をご説明申し上げます。本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、
24:49
生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し所要の改正を行うものであります。以下、その対応を申し上げます。第一に、賃金の上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、
25:17
所得税の低額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。
25:43
第三に、スタートアップエコシ ステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこととしております。第四に、経済のグローバル化を踏まえたプラットフォーム課税の導入等を行うこととしております。このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
26:39
ただいまの趣旨の説明に対しまして、質疑の通告があります。順次、これを許します。
27:09
自由民主党無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。まず冒頭、野党反党自身の被災者の皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず、当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として復旧復興に全力を尽くしてまいります。
27:37
今回の地震により、野党反党をはじめ、北陸地方の広い範囲で住宅を中心に大きな被害が発生しております。そこでまず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。生活再建支援法での支援額の上限が300万円となっているところ、政府は野党地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に、新たに最大300万円を目安とした給付を行う方針を決めました。しかし、野党反党地域以外の石川県や富山県や新潟県でも、住宅に大きな被害が生じており、また、高齢者や障害者のいる世帯が特に困難であることは間違いありませんが、どのような被災世帯であっても困難に直面していることでは同じです 。
28:30
また、新潟市などでは住居用賃貸アパートにも液状化により被害が生じておりますところ、なりわい再建支援事業は、住居用賃貸アパートマンションの被害は対象とならないのが現状です。しかし、他の私有財産と異なり、住居用アパート等は、居室そのものが私有財産でありながら、同時に事業所を欠かすことができない設備でもあるという特殊性があります。さらに、高齢者や低所得者の田中の方々は、居住しているアパート等が被災していても、他のアパート等に容易に引っ越すことができず、なるべく修繕の上で住み続けたい方が多くいらっしゃいます。300万円から600万円への生活再建支援法での支援額の上限の引上げや対象地域の拡大、住居用賃貸アパート等の被害への成り場い再建支援事業の適用などの対応は、引き続き与党内で求めてまいりますが、この場では、こうした被害に対して、税制上の対応ができないか伺います。また、併せて今回措置しようとしている災害による損失を令和5年所得に適用する特例を設けることの意義と、政府の準備状況を財務大臣にお伺いいたします。
29:50
次に、社会構造の変化を踏まえた税制改正についてお伺いします。賃金や社会保障の格差拡大、正規労働者と非正規労働者の固定化、派遣労働の行き過ぎた拡大などにつながらないよう留意すべきですが、その上で日本社会は個人の価値観、目標、ライフステージに合わせて、多様な働き方を選択する社会に大きく変化していることは、事実として認識すべきと考えます。
30:20
働き方の多様化により、今後、給与所得者の在り方もますます多様化していきます。今後の税制を考えるにあたり、働き方に左右されない人々の選択に中立的な控除の在り方が必要になるのではないでしょうか。すなわち、サラリーマンにのみ適用される給与所得控除から、人的事情に左右されない基礎控除に負担調整の比重を移していくべきと考えますが、財務大臣の見解をお聞かせください。最後に、人口減少・少子化への対応について質問いたします。子育て支援税制が盛り込まれていることは高く評価します。子育て世代等に対する住宅ローン控除及び住宅リフォーム税制の拡充は、妊娠・出産を機に住宅の公認を検討される方が多いことを考えると、子育て支援として適切と考えます。また、住宅の購入と同様に、自分に万が一のことがあったときの子どもの将来を思い、生命保険への加入を検討されることも多くいらっしゃいます。そこで、子育て世代に対する生命保険料控除の拡充は非常に重要と考えます。また、他種世代の大学無償化が今回大幅に拡充されることは喜ばしいことですが、特定の時期の教育支出額のみに着目して、上の子が卒業して扶養から抜けた場合、下の子が対象から外れるとの運用については、実際には、対応型奨学金や教育資金の積み立てや教育ローンなどにより、多くの学生や家庭がストック的に教育支出を拒出していること、また、同じ子どもの数で同額の教育支出であったとしても、年齢構成により無償化の対象・非対象が分かれることとなることから、適切ではないと考えます。以上のことから、子育て世代に対する生命保険料控除の拡充に向けた検討状況、及び高等教育の無償化のさらなる対象拡大について、財務大臣にお伺いします。最後に一言、税の基本もまた、公正と信頼です。今、自由民主党に対する信頼が、本邸から由来でいます。党内から、政治資金とガバナンスの問題を正し、自由民主党の信頼回復の長い道のりに挑む決意を申し上げ、私の質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
33:21
斉藤博明議員の御質問にお答えいたします。まず、野党反党自身への、税制上の対応等についてお尋ねがありました。自身等により、個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和6年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和6年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて、5年間の繰り越しが可能です。また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を、前年の令和5年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け、準備を急ぐとともに、手続等の周知広報を行っております。こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。働き方に中立的な税制を実現していく観点から、平成30年度税制改正において、給与収入や年金収入にのみ適用される給与所得控除、公的年金等控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移すための見直しを行いました。今後、この改正の影響等も踏まえ、引き続き、個人所得課税の各種控除の在り方等について検討を深めてまいります。最後に、生命保険料控除の拡充と、高等教育の無償化の拡大についてお尋ねがありました。生命保険料控除の拡充については、令和6年度与党税制改正大綱において、子育て支援税制の一環として、子育て世帯に対して控除額の上乗せ措置を講ずる方向性で検討し、令和7年度税制改正において、結論を得ることとされております。また、令和7年度以降の多子世帯における大学等の授業料等の無償化は、扶養する子どもが3人以上いる間が対象になりますが、これは3人の子どもを持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している期間であることを考慮し、財源が限られている中で設定したものであります。子ども未来戦略の加速化プランに基づくこれらの施策については、その実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担軽減を中心に、適切な見直しを行うこととしております。
36:47
(応援)立憲民主党の無所属、ババ・ユウキです。私は会派を代表し、ただいま議題となりました、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。島田にあふれる声があります。国民は増税、自民は脱税。誠に申し訳にくいことではございますが、今回のテーマは税です。裏金と脱税の話に決着をつけずに、税の話はできません。
37:53
新たな政治と金に関する問題が発覚いたしました。今度は政府の官房機密費の問題です。これだけ裏金問題が大きくなっていたにもかかわらず、あろうことか疑惑の下中にいた松野裕和前官房長官が公鉄職前の12月、4,660万円の機密費を自らに支出していたことが明らかになりました。政治と金をめぐる問題は、今や自民党だけではなく、政府にも雪だるま式に広がっています。このことを伝えた報道によると、松野前官房長官は在任中約2年間で26億円以上ものお金を自分自身に支出しており、そのすべてが使い道明らかになっていません。この事態を放置することは、ますます国民に政治への不信を煽ると思います。私たちは松野前官房長官を含めた裏金議員に対し、政治倫理審査官への出席を求めています。
39:03
100名近い議員の名が挙がった一連の行動は、自民党派閥裏金事件です。これから確定申告が本格化する今、私たちは1円も大切に納税しているのに、なぜ政治家は許されるのか。インボイスまで導入して、政治家は脱税か。国民の当然の怒りに、鈴木財務大臣はどう答えられるのでしょうか。国民と政治家の間にある大きなギャップ。国民は奨学でも税務調査の対象、一方政治家はおめこぼし。こんな不公平なことを国として許されるはずがありません。この国の税を司る財務大臣、国税庁は脱税の疑いのある裏金議員へ税務調査に入るべきと考えますが、いかがでしょうか。自民が脱税をする一方、国民は増税。これから強いられる3つの大きな増税があります。国民は増税その1、防衛増税です。昨年の通常国会は増税国会、岸田増税でした。少なくとも年間1兆円、防衛増税が必要。これがあの時の政府の決断でした。この規模の増税をいつから行うのか。2023年度与党税制改正大綱には、27年度に向けて複数年とかけてされています。複数年度となると、遅くとも26年度には増税は開始です。周知期間を考えると、遅くとも25年。来年の今頃には増税法案を出さないと間に合いません。来年には増税法案を出すのか出さないのか、来年にも出さない可能性があるということなのか、今明確にお答えください。税外収入が防衛財源というのは乱暴極まります。例えば働く方を守る、雇用を守るために用意した労働保険特別会計。防衛とは全く関係ない大切な目的を持つお金が1964億円防衛財源となります。雇用のためのお金が防衛財源となる仕組みはおかしいと思いますが、財務大臣のご見解を伺います。国民は増税その2、子育て支援金。平均すると負担は月500円弱という岸田総理の答弁もありましたが、加入している保険によって負担額はさらに増える場合があります。負担増は最大いくらになるのかお答えください。国民は増税その3、高校生年代の扶養控除の縮小。児童手当の増額が十分でないまま扶養控除を縮小することは子育て支援に逆行します。認められません。これら増税トリプルパンチが国民生活を襲います。少子化対策、政府は言いますが、若者を助けようとする政策で、かえって若者が苦しむ姿を私は見たくありません。所得減税について伺います。昨年からぶっかざかに答えるには、所得減税ではなく速攻性のある給付だと、私たち立憲民主党は政府に一貫して提案し続けてまいりました。給付であれば事務負担も軽減、今頃はお金も届き切っていたでしょう。結局は岸田増税、増税というイメージを打ち消したい。選挙目当てではないでしょうか。なぜか、事務コストが莫大です。減税だけでは戻し切れない場合、給付と組み合わせて損をしないように補填しますが、減税と給付を同時に行い、かつ税も所 得税と住民税と2つに分かれる複雑怪奇な仕組みとなっています。現場で対応する市役所職員、また各企業の会計担当者の指名は計り知れません。この政策だけで仕事がどれほど増えることになるのか、財務大臣は確認をした上で制度設計をしたのでしょうか。そして、遅い。政府は今年の6月を強調して効果の説明をなされますが、フリーランスや個人事業主の方の場合、高収入で予定納税をしている方以外は、減税の時期は、なんと来年の確定申告のときになります。目的が昨年来の物価高対策であるにもかかわらず、遅すぎるのではないでしょうか。しかもこの対象となる方は、昨年の確定申告ベース、推測すれば、およそ1000万人にもなります。物価高の影響をもろに受けているのは、まさにこの層の方であるはずなのに、支援が届くのが1年以上先となるのは、あまりにも遅すぎます。加えて、この減税は今年だけでしょうか。2回目があると期待してもいいのでしょうか。高級的に行うのでしょうか。仮に減税が今回の一度きりの場合、これほどの矛盾がある中で、なぜ給付にしなかったのか、明確にお答えください。事務コストやスピードといった政策効果ではなく、政局で判断する岸田総理に振り回されているのは、財政当局の皆様ではないでしょうか。続いて、賃上げ促進税制について伺います。この目標は、物価高に負けない賃上げとされていますが、それは賃上げ率が物価上昇率を上回ることなのか、それとも追いつくことなのか、説明がコロコロ変わってわかりません。6日、厚生労働省が毎月勤労統計調査を発表し、2023年の実質賃金は前年比マイナス2.5%、名目賃金こそ1.2%のプラスですが、それ以上に消費者物価指数が3.8%上昇しました。確認します。政府は来年、この数字、つまり毎勤統計の実質賃金をプラスにする。こ れが目標と捉えていいでしょうか。そもそもこの間を見ると、賃上げ促進税制があるから賃上げができるというよりも、もともと賃上げができる大企業が賃上げをして減税の恩恵を受けているだけではないでしょうか。中小企業は未だ苦しくついていけていません。賃上げ税制は2013年から導入され、10年も経ちますが、効果も不透明です。にもかかわらず、なぜ賃上げ税制を拡大するのでしょうか。同じ予算があるならば、中小企業への賃上げ対策を強化すべきではないでしょうか。賃上げ、つまり企業の固定費は人件費になります。だから、賃上げするのが難しいわけです。今回の税法改正で赤字の年に法人税を減税できなかった分、最大5年間繰り越せるようになるのは使いやすくなり、一定の評価をいたします。しかし、法人税は企業にとっては変動費になります。固定費である給与を引き上げるインセンティブとしては弱いのではないでしょうか。給与という固定費を引き上げるには 、同じ固定費である社会保険料の事業主負担を引き下げる方が妥当ではないでしょうか。私たちは、正社員を雇った中小企業は社会保険料の負担分を補助しましょうという法案を提出しています。この法案に対する財務大臣の御見解を伺います。戦略分野国内生産促進税制について伺います。EV半導体など5つの分野の重要性は年々高まっています。しかし、中小企業への対策が強化されるべきという流れがある中で、さらに10年間で合計2兆円という大規模な減税を大企業中心に実施することが税の資源配分機能として適切なのか財務大臣に御見解を伺います。考えたくはありませんが、特定の業界に絞って大企業に大幅減税し、その分自民党のパーティー権や企業権起に回る自民党官僚財界の癒着といった昭和の仕組みとならないようにしなくてはなりません。時代に決着をつける時です。つけなくてはなりません。本日 私は平成生まれとして初めてこの本会議場の質疑に立っております。これからたくさんの平成生まれがこの場に立つでしょう。だからこそ、昭和の悪しき風習をここで止めたいんです。国民は増税、自民は脱税。必死に働いても実質賃金は上がらず暮らしも苦しい状況なのに防衛増税、子育て支援金、扶養控除の縮小と負担増税ばかりを強いられることに国民とりわけ将来を担う若者たちは怒っています。そんな怒りを横目に自民党の政治家は脱税。偉くなるには就勤力、大臣並みの金を集めてやろう。先日起訴された谷川家一前議員の言葉です。裏金脱税のリスクを犯してまで派閥の評価を上げ派閥準送りで大臣を目指す。そんな昭和の自民党政治が今も続いていることに国民若者の怒りは頂点に達しているのではないでしょうか。若者は投票率が低いからけしからん。大人はよく言いますが、脱税裏金、悪いことをした人たちが悪いと認識も持てない世界にどうして若者が安心して参加できるでしょうか。政治家自身が若者を遠ざけている事実に私たちは真正面から向き合わなくてはなりません。社会に危機感を抱き、挑戦心を持って行動する若者はたくさんいます。私たちに求められているのは自らの襟を正し、若者と同じ目線に立ち国を背負う覚悟で将来に向けて都合の悪いことも含めてお伝えしお互いの知恵を出し合い一緒になって前に歩みを進めていくことではないでしょうか。隠すのではなく、正々堂々とです。自民党の昭和な悪しき風習との決別新たな政治を切り開く。与党も野党もなく、ここに集う志ある私たち一人一人がです。たとえどんな矢を受けたとしても確かな未来をつくる一番の先頭に私も立憲民主党も立つ必ず時代の切り開く覚悟を申し上げまた、この歴史ある国会で裏金を話題とする平成生まれの議員が私 で最初で最後であることを願い質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
52:13
馬場裕貴議員のご質問にお答えいたします。まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。今般の政治資金をめぐる問題に関連して国民の皆様から厳しいご指摘があることは承知をしております。税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており国税当局において今後とも適正な申告納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。なお、国税の個別案件については税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。防衛力の抜本的な強化については将来にわたって維持・強化していく必要があるものでありこれを安定的に支える財源の確保は避けることのできない重要な課題です。そのための税制措置については令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとした令和5年度及び令和6年度税制改正大綱に基づき所要の検討を加えその結果に基づいて適当な時期に必要な法制上の措置を講ずることとしております。今後、実施時期を含めて与党税制調査会において議論されるものと承知しており法案の提出時期について現時点で予断をもってお答えすることは控えたいと思います。次に、防衛力強化のための財源についてお尋ねがありました。ご指摘の令和6年度予算における労働保険特別会計からの受入金については雇用調整助成金等におけるコロナ特例措置の財源に充てるために一般会計から繰り入れていたもののうち令和5年3月末に特例措置が終了したことで生じた0.2兆円の常用金について一般会計に返還することとなったものです。この返還金について今回防衛力強化のための財源として活用することとしておりますがこれは防衛力の抜本強化に係る国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討する中で令和5年度予算と同様コロナ対策予算の不要分の変納について活用することとしたものです。こうした考え方について国民の皆様にご理解をいただけるよう丁寧な説明を行ってまいります。次に子ども子育て政策の抜本的強化を支えるための財源として導入される支援金制度についてお尋ねがありました。ご指摘の支援金制度の一人当たりの拠出額については国会審議の中で総理から現時点で正確にお示しすることが困難であることを前提に新井氏さんについてお伝えしたものと承知をしております。本制度については現在子ども家庭庁において法案提出に向けた最終調整を行っていると承知しておりその拠出額などの詳細についてお答えすることは困難です。次に定額減税及び給付金に係る業務負担等についてお尋ねがありました。今般の定額減税及び給付金については企業が減税開始後に雇用した方について全職での減税についての確認を不要としまた定額減税しきれないと見込まれる方への給付を1万円単位で支給するなど各企業や自治体の事務負担にも配慮した制度設計としております。その上で企業や自治体が早期に準備に着手できるようパンフレットやQ&A等を策定公表してきたところですが引き続き企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう丁寧な対応を行ってまいります。今般の定額減税についてはコロナ禍や物価高騰という苦しい中において納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考え減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したものです。また今般の定額減税はデフレ完全落脚のための一時的な措置として実施するものであり複数年度にわたって実施することは想定しておりません。次に賃上げの目標や賃上げ促進税制等についてお尋ねがありました。具体的な賃上げ率の水準については労使の間で個別に議論して決定していただくべきものですが政府としては賃上げ促進税制の拡充等により賃上げを強力に後押ししつつ定額減税等を組み合わせることで今年物価高を上回る所得の実現を図ることとしています。その上で今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげるため人への投資や企業の稼ぐ力を強化し物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指すこととしています。また賃上げ促進税制についてはこれまでも幅広く活用されてきており令和4年度に抜本的に強化された本税制は30年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度 寄与したものと考えております。その上で賃上げの進みを広げつつ中小企業も含め賃上げへのインセンティビを高めるため今般本税制をさらに強化することとしております。このほか労務費の価格転嫁に関する指針の周知徹底や小6化投資の支援等も講じることにより中小企業の賃上げを力強く後押ししてまいります。次に社会保険料の事業主負担の引き下げについてお尋ねがありました。社会保険料の事業主負担については医療や年金の給付を保証することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任でありまた働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資することから求められているものでありその減免を行うことには慎重な検討が必要と考えています。政府としては昨年12月に閣議決定した全世代型社会保障に係る改革工程に従い医療・介護制度等の改革を中心として着実に取り組みを進め社会保険料負担抑制の効果を積み上げていくとともに賃上げ促進税制の強化や中小企業等への生産性向上のための支援など賃上げしやすい環境づくりのための施策を引き続き推進してまいります。最後に戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。本税制はGXDX経済安全保障の戦略分野について国として特段に戦略的な成長投資が不可欠となる国内投資を後押しするものです。こうした投資によるサプライチェーン全体への波及効果を通じ中小企業を含め我が国経済が幅広く活性化することが期待されていると考えており財政の資源配分機能のあり方として適切なものであると考えております。なお今回の税制改正においては赤字企業も含めた中小企業に賃上げの進みを拡大する観点から賃上げ促進税制において5年間の繰り越し控除制度を創設することとしておりこうした措置も含め引き続き中小企業への支援強化を図ってまいります。
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日本維新の会教育無償化を実現する会の伊藤信久です。冒頭に野党反党自身でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに今なお非常に寒い中で避難生活をされている被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。会派を代表して所属税法等の一部を解説する法律案について質問いたします。税制の基本は言うまでもなく公平中立簡素であります。一方で国民から不当特権隠蔽等を見られているのが政治資金の税制です。自民党によるパーティー権収入の裏金かに国民からの疑惑の目が向けられている中パーティー権収入が非課税であること自体が民間感覚からは特権的に見えるのではないでしょうか。政治資金パーティーを含む収益需要で挙げた収益は国税庁がチェックし納税を通じて透明性を確保すべきと考えますが財務大臣の考えを伺います。また物販は課税、出版は非課税など複雑化している政治活動の課税のルールを整理し政治家の納税意識を是正する必要があると指導しますが併せて所見を伺います。引退する政治家がその地盤を政治団体ごと身内に継承させるいわゆる摂取の事例も毎挙にいとまがありません。当然日報する権利は憲法の保障するところではありますが政治団体の資金は非課税で後継者に承継でき民間感覚では著しく不公平と思われかねません。裏を返せば相続税を逃れる手法としても悪意を示します。新属感の政治団体やその資金の承継については規制もしくは課 税するべきではないでしょうか。総務大臣及び財務大臣の考えを伺います。今般の税制改正大綱2は不授税と個別措置について真に必要なものに限定することが極めて重要との記載があります。我が党も税制を複雑化する外国の整備には賛同するところです。一方で今般の改正で廃止した外国の件数新設された件数は何件であり総額でいくらの外国を廃止しまた新設したのでしょうか。具体的にご回答を願います。日本維新の会は規制改革の観点で新しい規制を一つ作る場合には既存ルールを二つ以上撤廃する2対1ルール法案をすでに国会に提出しています。年を重ねるごとに複雑化する祖国についても同様のお考えをルール化して適用すべきと考えますが財務大臣の見解を伺います。また同様に祖国の効果検証を行い効果をあまり発揮していない祖国は逐次中止し祖国の総量を規制していくという考えについて財務大臣の 見解を伺います。イノベーションボックス税制は研究開発のアウトプットたる資材による所得への税制優遇である新たなイノベーションを促進する税制として注目されています。その一方でイノベーション投資のインプットたる研究開発税制はメリハリ付けと称して研究開発費が減少している場合の向上率を引き下げるとしています。しかしながら過去3年の平均の研究開発費と比較して当年度投資額の減少割合が3割未満であれば向上が叶うとなります。これがメリハリ付けでしょうか。我が国の研究開発投資は停滞し米国から大きく水をあけられる一方韓国にも毛釣りを受けています。その米国や韓国では過去10年で経済産業とある成長産業とある情報通信業やコンピューター等のハイテク製造業への研究開発投資が大幅に伸びる一方日本では業種にかかわらず停滞しています。かれこれの差はどこにあるとお考えでしょうか。財務大臣にお伺いします。研究開発投資を促進するためには研究開発費が減少する場合の向上率を一層厳しくしまた増加する場合には向上率をさらに上げるとより一層踏み込んだメール貼り付けが必要との考えもありますが財務大臣の見解を伺います。今年は物価と賃金の好循環の実現に向け要の年となります。岸田総理は1月31日の衆議院本会議で実質所得を医療従事者などの公的賃上げ企業に対する賃上げ促進税制そして定額減税などで増加させると述べました。これは補助金や税制上の優遇措置等既得権の撲出に急遽としてきた過去30年の自民党の手法と同じであり期待感が持てない国民は多いと思います。財務大臣の考えを伺います。また物価と賃金の好循環の先に実質賃金の増加がなければ国民生活は豊かにならず賃上げが一時的なトレンドに終わりかねません。一部の企業では人手不足という供給制約によって設備不足という供給制約の改善が困難となる状況が起きているとの声もあります。財政失踪による需要の拡大に頼りきり生産性の向上を伴わない賃上げは設備投資額の上振れや研究開発費用の減少を通じて将来的な生産力の足枷となり来年以降の賃上げを停滞させる要因となるとも考えられますが財務大臣の考えを伺います。政府が拡充を予定する賃上げ促進税制は令和4年度には既に適用件数で約21万5千件適用額で5150億円に上る巨額の減収を引き起こしています。一方でその適用事例を見ると賃上げ促進税制で定めた要件とは無関係に賃上げしている動きが見られるとの報道もあります。加えて減税の要件である給与総額に商用が含まれるという大きな抜け穴がありこれは拡充後も同様です。本改正案では一致を得る給与額の減税が見込まれるものの企業がより踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブにはならずあくまで僕方がと人材市場の受給の引き締まりに起因する賃上げしか起こらないと考えますが財務大臣の考えを伺います。菱田総理の述べられた公的賃上げによる実質所得増加はあり得に言えば世の中に受け入れられやすい言い訳づくりではないかと思われます。これは子ども子育て支援金制度の導入に際して医療従事者等の賃上げ負担を国民に転嫁するための二式の見方と思案しますが厚生労働大臣のお考えを伺います。菱田総理は先の臨時国会で子ども子育て支援金制度について全体として実質的な追加負担を生じさせないと強弁してきましたが閉会後に途中として医療従事者の賃上げ分は負担に含まないとの新たな解釈を示しました。賃上げによる保険料増加分を負担するのは医療従事者だけではありません。また100%全ての業種で安定的に賃上げが達成できることはありません。支援金制度に上乗せして公的賃上げを遂行することで負担増になる現役世代が一定数発生するのではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。また医療従事者への賃上げのためであれば手取りが減少する現役世代が発生することはやむを得ないとお考えですが併せて伺います。賃上げ負担を克固なり医療従事者以外の国民なり特定のセクターに求めることによる賃上げは持続可能性がありません。企業の生産性向上に加えて国民負担率を抑制するこの両輪でこそ実質的な賃上げが持続可能なものとなると考えますが財務大臣の見解を伺います。ルールを述べてきたとおり物価を及ばる賃金上昇を実現するには企業の生産性向上が必要です。そのためには転職者に不利 な雇用制度に大なたを振り主体的なケリア選択を尊重するとともに比較的賃金の高い成長産業へと労働移動を促すべきです。労働市場の流動化を推進するために就寝雇用や年効賃金といった日本型雇用慣行を改革しジョブ型雇用や同一価値労働同一賃金への転換を進め企業間の自由な労働移動の活性化に政府が手を尽くすべきと考えますが厚生労働大臣の考えを伺います。また、実情に合わせた開戸の金銭保証など新しい労使間のルール構築に取り組むべきとも考えますが見解をお尋ねします。こういうような流動化とセーフティーネットの強化の組み合わせでありディズニーマーク等で効果を発揮したとされるフレッキシキュリティの我が国での実現についても合わせて厚生労働大臣の考えを伺います。今般の税制改正では児童手当の対象拡大とバーダーで扶養控除の引き下げを今後検討することとしています。政府は児童手当の増額分が負担額を下回ることはないとしていますがアクセルを踏みながらブレーキをかける政策は少子化対策の義務である国民へのメッセージ性を現示します。金額の高ではなく政府が本気で少子化対策に取り組む姿勢を国民に見せ現役世代への行動変容を喚起するべきではないでしょうか。扶養控除の引き下げは少子化対策全体の効果を現示するため中止すべきと考えますが財務大臣の考えを伺います。また出生率向上のためにはフランスで導入され実践に成果を出したとされる子どもの数が多いほど税負担が軽減される世代単位課税いわゆるN分N乗方式を検討し導入するべきと考えますが財務大臣の見解を伺います。結婚や出産に躊躇する現役世代の背中を押すには生活保護の補足率が2割程度にとどまるとされる我が国の政府的ネットの既着性解消も重要です。(( 税制 ))税着性解消も重要です。(( 税制 ))ありがとう。我々はマインナンバーに資産情報をひも付け収入と資産を適切に把握し機械学習等を活用しながら個々人に必要な学校を算定しプッシュ型で公正公平に寄付するデジタル参院庁の設置を検討しています。セーフティーネットもマインナンバーやAI等新技術の活用を前提に改革し全国民に安心を提供する最低生活保障を確立すべきではないですか。デジタル参院庁構想に対する見解と併せてお答えください。現役世代の背中を押すためには手紙収入の予件可能性を高めることも不可欠です。シンプルで公正な制度設計は政治や行政の恣意的な運用を封じ税の不透明感を解消します。また納税手続を簡素化することで経済活動を活性化すると考えます。税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性について財務大臣の見解をお伺いします。一方で所得のうち金融所得の存在感は目に見えて増しています。本年初に開始した新認差は同制度対象の国土交通株式投資新宅への資金流入額が先月の合計で約1兆3700億円に上るなど投資への意識拡大を後押ししています。この動きを考慮すれば損益通算範囲を拡大して所得税の総合課税化を行うことで税負担を公平化すべきと考えますが財務大臣の見解をお尋ねします。日本維新の会は財産経済の停滞を打破するため不労からストックへのかけ声に税制を抜本的に変革すべきと考えています。資金の流れに関わる税制は軽くして過疎分所得を増やし消費を喚起する。資産部分に関わる税制は適正化し流動化を促し合わせて景気を刺激する。不労とストックの両輪で経済成長を支えるという考え方です。租税特別措置で微修正を重ねるのではなくこの発想をもとに税制を根本的に再検討しませんか。財務大臣の思いを伺います。日本維新の会は日本経済の成長のために税・社会保障制度・成長戦略を三民一体とした抜本的な改革を提唱しています。実現に向け我々は政府と真正面から向き合い国会で真摯な議論を行っていくことをお約束して私の質問とします。御清聴誠にありがとうございます。
1:17:44
伊藤信久議員の御質問にお答えいたします。まず政治資金パーティー等に係る課税関係についてお尋ねがありました。政治団体は法人税法上公益法人等または人格のない社団等に該当し収益事業から生じる所得について法人税を課すこととされています。この収益事業については営利企業の経済活動や公益法人等 が行う事業内容の変化などによりこれまで必要に応じて見直しを行ってきたところですが政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収益事業のいずれにも該当せず課税関係は生じないと解釈されております。今後とも収益事業の在り方については時代の変化を見据えつつ必要に応じて検討していくとともに政治資金に係る課税関係も含め国税庁において引き続き税制度について丁寧な説明を行うことで納税意識の向上を図ってまいります。次に親族間の政治団体等の授刑に対する相続税についてお尋ねがありました。ある政治団体の代表者が死亡した後その親族が代表者になり政治団体を引き継いだとしてもその政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないことから相続税の課税関係は生じないものと承知しています。この代表者の地位の授刑に対して相続税を課税することについては相続税は財産を取得した個人に対して課されることが原則であることに加え政治団体以外の団体における代表者の地位の授刑とのバランスなどを踏まえれば慎重な検討が必要であると考えております。次に、訴税特別措置についてお尋ねがありました。令和6年度税制改正により廃止する訴税特別措置は4件でありこれに伴う増収見込額は僅少。新設する措置は6件でありこれに伴う減収見込額は2兆3,250億円程度と見込んでおります。訴税特別措置については税制の公平中立簡素の基本原則に鑑み真に必要なものに限定しひたずらに全体の項目数を増加させないことは極めて重要ですがその見直しにあたっては機械的なルールの当てはめではなくその必要性や政策効果をよく見極めた上で普段の見直しを行うことが重要と考えております。次に、研究開発投資についてお尋ねがありました。我が国の研究開発投資額は対GDP比で見て諸外国と比べても遜色のない水準でありますが他方で、米、韓と比較してコンピューター及び情報通信産業の比率が低くなっている背景には経済状況や企業業績、産業構造、政府による政策内容の違いなど様々な要素があると考えております。また、研究開発税制については従前より試験研究費割合が減少した場合でも研究開発投資を継続するインセンティブとなるよう一定の割合までは税額向上を認めてきたところですが 研究開発投資のインセンティブのさらなる強化を図るため令和6年度税制改正では研究開発費が減少している場合の向上率の引き下げを行っているところです。次に、実質所得の増加への期待と生産性の向上を伴わない賃上げについてお尋ねがありました。持続的な賃上げに向けては賃金が上がることが当たり前という前向きな期待を社会に定着させていくことが重要であり先月開催された「政・労使の意見交換」では昨年を上回る水準の賃上げを総理から経済界に強く呼びかけ春季・労使交渉ではそれに交互する動きが広がっていると認識しております。また、生産性向上を伴わない賃上げとのご指摘については政府としては財政必要に頼り続けるのではなく経済の好循環による自律的な成長の中で賃上げを実現していくことが重要と考え取り具体的には、中堅中小企業の省力化投資や研究開発・イノベーションへの支援などを通じて企業の生産性向上につなげ持続的で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。令和4年度税制改正において抜本的に拡充された賃上げ促進税制については幅広く企業の賃上げに活用されてきたことから30年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えておりますがその上で、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する観点からは賃上げへのインセンティブのさらなる強化が必要と考えております。そのため、今回の改正にあたっては大企業向けの基本控除率の見直しやさらに高い賃上げ要件の創設中小企業向けの繰り越し控除制度の創設など本税制のさらに思い切った強化を行うこととしており企業に対しては、新たに強化された本税制を活用し省与や一時金だけでなくベースアップによって強力に賃上げを実現して いただくことを期待しています。次に、持続可能な賃上げについてお尋ねがありました。持続的な賃上げについては、単に財政による再分配に頼るのではなく経済の好循環による自律的な成長の中で実現していくことが重要と考えております。具体的には、賃上げと所得減税等によって過所分所得の伸びが、物価上昇を上回る状態を作り上げデフレマインドの払拭を図るとともに三に一体の労働市場改革などを通じ人への投資や企業の生産性向上を促進することにより持続的で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えております。こうした賃上げの取り組みに加え社会保障関係費をはじめとする徹底した歳出改革の取り組みも進めることで高齢化等による国民負担率の上昇に歯止めをかけることも必要であると考えております。次に扶養控除と課税方式についてお尋ねがありました。16歳から18歳の扶養控除の見直しについては高校生年代に支給される児童手当と合わせて全ての子育て世 帯に対する実質的な支援を拡充する方針としており消費化対策全体の効果を減ずるとの指摘は当たらないと考えております。N分N乗方式は所得税率の累進性を緩和することができる仕組みですが低所得者層、低中所得者層にはその効果が全く及ばない一方高額所得者、とりわけ片働き世帯に大きな利益が生ずることや多額の減収が見込まれることなどを踏まえれば我が国への導入については極めて慎重な検討が必要と考えております。次にデジタル歳入帳構想についてお尋ねがありました。議員のご指摘はマイナンバーなどを活用してさまざまな情報を連携することでセーフティーネットに係る給付を公正、公平に実現するという趣旨と理解しますが政府としてもデジタルの力を活用しつつ行政事務の効率化や効果的な執行を不断に図っていくことは極 めて重要であると考えております。具体的にはご指摘のように新たな組織をつくるということではなく行政機関の間のデジタルによる連携を深める中でマイナンバー制度を通じた正確な所得情報等をもとに給付すべき方を特定するとともに国民の皆様にあらかじめ抗菌受取講座を登録いただくことで迅速かつきめ細かい公的給付が可能となっており今後もこの仕組みをしっかりと活用してまいりたいと考えております。次にフラットタックス及び金融所得課税についてお尋ねがありました。ご指摘のフラットタックスについては簡素な税制度と手続を構築する固定源であると理解しますが税率構造等をできるだけ簡素化することにより所得再分配機能が損なわれることがないか慎重に検討する必要があると考えている一方で納税手続の円滑化は納税者の負担を軽減する観点から重要であり国税庁における丁寧な説明や納税手続のデジタル化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりま す。また金融所得のうち上場株式の上等益等に対し他の所得から分離して単一税率により課税していることについては金融市場に歪みを与えにくいこと税負担の軽減を目的として意図的に金融取引のタイミングを調整する行為を抑制できることなどの観点から一定の合理性があると考えております。最後に税制の抜本的な変革についてお尋ねがありました。政府としては公平中立簡素という租税原則の例外としてその時々の政策ニーズに応じて次元的に講じられる租税特別措置の積み上げによってではなく所得、消費、資産などの課税ベースのバランスにも配慮しつつ少子高齢化をはじめとする中長期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによってあるべき税制を構築していくことが重要と考えております。近年の改正においても、例えば再分配機能強化や格差固定化防止の観点から所得税や相続税の最高税率の引上げ等を行っているほか働き方の多様化に対応する観点から特 定の収入のみに適用される給与所得控除等の一部を基礎控除に振り返るなどの見直しを行っており今後とも中長期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築に向けて取り組んでまいります。
1:30:21
伊藤信久議員からご質問がありました政治団体の処刑についてご答弁申し上げます。政治資金については相続と異なる親族に対して当然に引き継がれるというような類のものではないと理解しております。政治家が引退したときなどに団体の存続する場合の代表者の専任は規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識しております。現行の政治資金規正法上政治団体の代表者について専任要件や資格に関する規制は設けられておりません。政治団体のあり方などについては政治活動の自由に関わることから立法府において御議論いただいてきたものと承知しております。
1:31:38
伊藤信久議員の御質問にお答えいたします。医療従事者等の賃上げとそのための負担についてのお尋ねがありました。約900万人が働く医療介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げについて今般の報酬改定により対応することは日本経済の消費につなげ成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要であります。一方、少子化対策における支援金制度は歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせその範囲内で構築することにより全体として実質的な負担が生じないこととしております。報酬改定における賃上げ加算部分はそれ自体は社会保険負担の増加要因でありますが医療従事者等を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することでその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから全体としては実質的な負担にはならないものと考えております。賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の効果が一人一人に与える影響は様々でありますが政府としては国民全体に広く賃上げの恩恵が及ぶよう賃上げに向けてあらゆる手段を尽くしてまいります。労働市場の流動化と雇用の金銭保証についてお尋ねがありました。厚生労働省では持続的な賃上げを実現するため関係省庁とも連携をし個々の企業の実態に応じた職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等の三密一体の労働市場改革に取り組んでおりこうした取組を通じ希望する労働者が主体的に安心して労働移動できるよう支援をしてまいります。またこうした労働市場改革は働く個人の立場に立って多様なキャリアや処遇の選択肢の提供を確保しようとするものであり金銭を支払えば自由に開戸できる制度を導入することは考えておりません。フレキシビリティの実現についてお尋ねがございました。希望する労働者が主体的に安心して労働移動を行うことができるようにするためには雇用のセーフティーネットを確保しつつ就職支援や能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。こうした観点からハローワークにおける丁寧な就職支援や職業訓練と合わせて月10万円の給付金を支給する給食者支援制度などを実施しております。さらにリースキリングに取り組む個人を直接支援する教育訓練給付の拡充等の検討を進めており引き続き雇用のセーフティーネットの確保を図りながら円滑な労働移動を支援してまいります。以上です。
1:35:06
私は日本共産党を代表して所得税法等改正案に対する質疑を行います。最初に緊急要する震災対策についてです。先週我が党の田村智子委員長が石川県の被災地に 入り直接被災者から実情を伺いました。和島湿機消防工業共同組合の理事長さんからここで終わるわけにはいかない。何とか次につなげていきたいと切実な声を聞きました。和島のりの職人さんたちからは被災者の生活と成りわい支援のためのパッケージについて120もの工程を持つ実情を踏まえて住居と工房をセットで支援対象にしてほしいと要望が出されました。そして事業継続に必要な道具や原材料確保のためにその費用について新たな借り入れができないもとで全額補助を求める強い声が寄せられました。和島のりをはじめ成りわいの再建は復興に不可欠です。政府はこれらの声に正面から答えるべきではありませんか。
1:36:16
今多くの事業者や国民が確定申告書を作成しながら自民党の裏金事件に激怒しています。国民には一円の単位で領収書を求めながら裏金議員が終始報告書のいい加減な訂正で済まされていいはずがありません。(そうだ)全容の徹底解明が必要です。同時に国税庁は厳正に調査をすべきです。所得税の脱税が謳われている自民党議員と岸田政権がインボイスによる新たな増税を国民に押し付けるのは豪語道断であります。インボイス制度を考える会の緊急調査では個人事業主やフリーランスから仕事をなくした取引価格を下げられた弱い者をいじめインボイスに殺される等々悲痛な声が寄せられています。インボイス制度は直ちに中止すべきです。この30年企業団体献金を温存し政治資金パーティーを使った裏金にまみれた金券腐敗政治が続くもとで消費税増税が3回行われ法人税は7回も引き下げられました。自民党の税制改正大綱でさえ近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと指摘しているのに今なお法人税減税を続けるのはまさに金の力で税制が歪められていることを示すものではありませんか。来年度税制改正でも戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックスなど大企業減税を一層拡充しようとしています。大企業優遇税制を正し低所得者ほど負担が重い消費税を減税する民主的税制改正への転換を図るべきです。答弁を求めます。経済対策の最重要課題は賃金の引き上げです。政府は賃上げ税制を拡充するとしますが赤字の中小企業には支援は届きません。政府がやるべきは労働者の全体の賃上げを促す実行ある施策です。そのためには中小企業への直接支援で最低賃金を一気に1500円に引き上げること医療介護を駆使に携わる労働者の給与を物価高を上回る水準に引き上げることです。これこそ政府の役割ではありませんか。岸田総理は消費化対策の財源として創設する支援金について国民一人当たり500円弱の負担になると示しました。これまで実質的追加負担は生じさせないと繰り返してきましたが新たな追加負担そのものではありませんか。歳出改革でも医療窓口負担や介護保険利用料の新たな負担をもたらすのではありませんか。子育て支援の財源は大群葛と大企業減税へのばらまきをやめ国民の負担増なしで作るべきです。児童手当の高校生年代までの延長に合わせて高校生年代の扶養控除を縮小するのはとんでもありません。高校の教育費負担は義務教育よりもはるかに大きく一層の支援の拡充こそが必要です。高校授業料無償化の所得制限の撤廃に踏み切るべきです。以上答弁を求め質問を終わります。
1:40:25
田村貴昭議員のご質問にお答えいたします。まず、和島塗りの再生と復興についてお尋ねがありました。和島塗りをはじめとする伝統産業は地域の産業雇用を支えるとともに伝統文化を今に伝える重要な産業と認識しております。このため、先般決定した「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」では和島塗りなどの伝統工芸の事業継続のために必要となる道具や原材料の確保を支援する補助制度を創設するなど様々な施策を盛り込んだところです。引き続き政府として被災された事業者の方々の声に寄り添い復旧・復興に向けた取組を全力で推進してまいります。次に、国税庁による調査とインボイス制度についてお尋ねがありました。国税庁では、課税上有効な資料情報の収集・分析等の調査が普段に行われており、課税上問題があると認められる場合には実地の税務調査も実施されているものと承知をしております。その上で、税務調査の個別事案については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは従来から控えております。また、インボイス制度は複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な仕組みであるため、中止することは考えておりません。次に、法人税減税と消費税についてお尋ねがありました。近年の消費税率の引上げは、社会保障の費用を公平に分かち合う観点から、また、法人税率の引下げは、我が国の競争力強化等の観点からそれぞれ行われてきたものであり、金の力で税制が歪められているとの御指摘は当たりません。また、令和6年度税制改正における戦略分野、国内生産促進税制等については、持続的な賃上げにつながる企業の稼ぐ力を高めるためのものであり、大企業の優遇を目的としたものではありません。なお、消費税については、全世代型社会保障制度を支える財源と位置付けられており、その税率を引き下げることは適当ではないと考えております。次に、賃上げについてお尋ねがありました。中小企業の賃上げ実現に向けては、賃上げ促進税制の強化や、生産性向上に資する設備投資への支援などの施策を引き続き推進していくことが重要と考えております。また、最低賃金については、最低賃金審議会における議論の積み重ねにより、2030年代半ばまでに全国過充平均が1500円となることを目指してまいります。さらに、医療・介護等の分野における賃上げについては、令和6年度の報酬改定において、物価高に負けない賃上げの実現に必要な報酬の改定率を決定しており、今後フォローアップの仕組みを整備するなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。次に、少子化対策の財源についてお尋ねがありました。子ども未来戦略でお示しした加速化プランを支える財源については、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としており、この歳出改革と賃上げによって生じる実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担が生じないこととしています。また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された全世代型社会保障に 係る改革工程に沿って実証してまいりますが、その際には負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することによる影響にも十分配慮しながら、必要な保障が欠けることがないよう進めてまいります。次に扶養控除の見直しと高校授業料の無償化についてお尋ねがありました。16歳から18歳の扶養控除の見直しについては、高校生年代が教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、児童手当と合わせて全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する方針としております。また、高等学校の授業料の無償化について、所得制限を撤廃することについては、公立高校は世帯年収約910万円まで、私立高校は世帯年収約590万円までがすでに対象となっている現状や、さらなる充実を図る場合、安定財源を確保する必要があることなどを踏まえて、慎重に検討する必要があると考えております。
1:46:29
田村議員のご質問にお答えいたします。和島塗りの再生と復興についてお尋ねがありました。先月、私自身、七尾市や和島市等を訪問した際には、和島塗りをはじめ、石川県内の伝統産業に関わる職人の皆様から直接お話を伺い、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命を改めて自覚し、この方々をしっかり支えていかなければならないとの気持ちを新たにいたしました。和島塗りの再生と復興に向けては、被災事業者の方々から強くご要望いただいた、事業に不可欠な施設や設備の普及にご活用いただける、成り上げ補助金や、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する、伝統的工芸品産業支援補助金、被災事業者が仮設工房として活用できる、集合型仮設施設の整備支援事業など手厚い支援を講じていきます。加えて百貨店等での祭典や展示会への出展支援を行うとともに、外務省の協力のもと、在外交換等を活用したPR支援など、伝統工芸の素晴らしさを国内 外に発信すべく取り組んでまいります。引き続き被災された事業者の方々に寄り添って、きめ細やかに対応してまいります。
1:48:22
田村 貴昭議員の御質問にお答えいたします。賃上げについてお尋ねがありました。最低賃金については着実な引上げを行っていくため、引き続き厚労士三者構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額についてしっかりと議論をいただき、その積み重ねにより2030年代半ばまでに、全国果汁平均が1500円となることを目指しております。また、中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、生産性向上支援や価格転嫁対策を進めます。なお、賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の 継続には結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えています。また、医療・介護等の分野については、昨年末、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定しており、加算措置部分の報告を求めたフォローアップなど、確実な賃上げの実現につなげてまいります。以上です。
1:50:09
子ども子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねがありました。家族化プランについては、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としていますが、この歳出改革とまさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないとしています。また歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点や、年齢にかかわりなく全ての国民がその能力に応じて負担し支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指す観点から取り組むこととされていると承知をしております。
1:51:46
国民民主党の朝野 佐俊です。質問に先立ち、令和6年の都半島地震で犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。国民民主党も、被災地の1日も早い復旧に向けて、被災者生活再建支援制度のさらなる拡充や、被災地ライフラインの早期復旧に取り組む自治体職員や産業界等の支援にも努めてまいります。私は、解放を代表して、所得税法等の一部 を改正する法律案に関する質疑を行います。所得税の定額減税について伺います。本制度では、令和6年分の所得税額から1人当たり3万円を控除することとしておりますが、本施策の目的は、物価高騰対策なのか、レフレ脱却なのか、反然とせず、国民には十分に伝わっていないと思われるため、財務大臣からの明確な説明をお願いいたします。また、3万円の根拠と、本施策による効果をどのように見積もっているかについても教えてください。給与所得者や事業所得等があるもの、事業の日のそれぞれに対する減税のタイミングがバラバラで、令和6年度末の確定申告まで減税効果を受けられない方もいます。そもそも速攻性を求める施策とは言えませんが、それでも本施策を行う背景には、非課税世帯との公平性を確保する目的もあると推察いたしますが、いかがでしょうか。本来、給付を担当する自治体の負担なども考慮すれば、給付付き税額控除制度とした方が公平性と速攻性、勘弁性を両立できませんか。財務大臣の見解を伺います。続いて、戦略分野、国内生産促進税制について伺います。本施策では、現在アメリカのみが実施している生産比例型の税額控除制度を日本でも導入するその意欲的な姿勢は大に評価しています。一方、対象物資がEV等グリーンスチール、グリーンケミカル、サフ半導体のみに限定されていることの妥当性には疑問があります。例えば、水素や単体の蓄電池はなぜ含まれないのでしょうか。また、EVに対する税額控除の恩恵を受けるのは自動車販売メーカーですが、本施策の恩恵をサプライチェーン全体に波及させる方法は検討されたのか、経済産業大臣の答弁を求めます。また、減税措置は事業計画認定時から10年間とされていますが、生産設備を建設導入するためのリードタイムへの配慮が不足しています。事業計画認定時から10年間というのを事業計画認定時に約束した生産開始時期から10年間に変更できませんか。そうすれば、現場における建設資材や機材の納入遅延が深刻な中、早く事業計画認定に着手するインセンティブが働きます。経済産業大臣には現場に寄り添う懸命な判断を求めます。続いて、イノベーションボックス税制について伺います。まず、本制度の目的は何でしょうか。国内での継続的な研究開発力を向上させるためには、国内で開発された知的財産権のライセンス収入や、譲渡所得の一部を所得控除するだけで十分なのでしょうか。なぜなら、日本の産業競争力の向上のためには、新しい技術を早期に市場に投入し、消費者の意見を取り込みながら改善を重ね、その技術が持続的に利用・消費される市場環境を形成していくことが重要です。したがって、ライセンス所得だけでなく、ライセンスを活用した製品の売上に比例した法人減税制度とした方が、事業者にとって市場投入の早期化を図るためのインセンティブになると考えますが、経済産業大臣の見解を伺います。昨今、複数の自民党議員が一斉に、政治資金収支報告書の訂正を行いました。政治資金収支報告書に記載されなかったお金に、水帳課税あるいは住家産税が課されない理由を教えてください。また、このような問題を今後起こさないようにするためにも、政治資金収支報告書の訂正期限を設け、期限を過ぎた資金については、政治家個人の雑所得とみなし、水帳課税や住家産税を課すべきではありませんか。総務大臣、財務大臣それぞれの見解を求めます。以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
1:57:39
浅野聡議員のご質問にお答えいたします。まず、定額減税の目的等についてお尋ねがありました。今回の定額減税については、賃金上昇が物価高に追いついていないことによる国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。一人当たりの減税額については、令和2年度から令和4年度への所得税の税収増に似合う規模とすること等を勘案し、3万円としたところです。経済効果については、減税規模である約3.3兆円の半分程度が消費に回ると見込まれるものと承知をしております。次に、低額減税の目的と給付付き税額控除についてお尋ねがありました。今般の低額減税と給付措置については、いずれも物価高から国民生活を守るために実施するものです。このうち、低額減税については、賃上げと組み合わせることでデフレマインドの払拭を図ることも目的としていることから、6月以降に実施していることとなりますが、他方で物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、給付で迅速に対応することといたしました。なお、給付付き税額控除の導入については、生活保護などの他の低所得者支援制度との関係を十分に整理することが必要であり、また、現行制度では把握できない非納税者の所得や資産の保有状況の把握が必要であるといった課題が考えられ、慎重な検討が必要と考えております。最後に、政治資金の課税関係についてお尋ねがありました。一般論として、政治資金については、その収入がどの主体に属するかなど、個々の事実関係に基づき法令等に照らして適切に取り扱われるべきものと考えております。その上で、所得税については、経済的利益を実質的に享受しているかに着目して、その収益の帰属者を判定し課税することを原則としており、このため、政治資金収支報告書への記載の有無という形式的な要件をもって課税・非課税が判断されるわけではありません。また、議員のご提案については、ただいま申し上げた所得税の基本原則から逸脱すること等を踏まえ、慎重に検討する必要があると考えています。
2:01:02
麻生議員のご質問に お答えします。戦略分野、国内生産促進税制についてお尋ねがありました。本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが大きい等の理由から、投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。投資促進のためには、初期投資補助、需要側支援など様々な手法があり、戦略分野ごとの特徴も踏まえながら、投資促進策を講じることが重要であります。ご指摘の蓄電池につきましては、これまで初期投資に対する補助金により投資を促進しており、来年度予算案にも関連予算案を計上しています。水素につきましては、まずは国内の供給体制の構築が必要であることから、GXサプライチェーン構築支援事業において、水素製造に必要な水電解装置の量産化を進めていきます。また、電気事業者につきましては、米国をはじめ各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても電気事業者等の国内投資を拡大すべく、本税制を措置します。これにより、国内サプライチェーンを通じて、部素材等の発注の確保拡大や雇用所得への好影響など、本税制の効果が波及するものと考えております。本税制の適用期間について、ご指摘の事業者が生産設備を建設導入する期間も踏まえて、10年間という長期の措置期間を設けています。一方で、事業者にで きる限り早期に国内投資や生産を促すことも重要でありまして、これらの観点を踏まえて、事業計画認定時から10年間と定めております。イノベーション拠点税制についてお尋ねになりました。イノベーション拠点税制は、研究開発の成果である特許権等の地財から生じる所得に、減税措置を適用するものであり、イノベーションの国際競争が激化する中、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による投資をするものであります。議員御指摘のとおり、地財を生み出した事業者が、自らその地財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきとの声もあることは承知をしております。他方で、製品やサービスの売却益を対象とする場合、売却益の中からその地財由来の所得を特定する際に、国際ルールに沿った計算をするため、一定の負担が生じることになります。我が国で初めての制度を創設する上で、こうした負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、まずはライセンス所得及び上手所得を対象としたものであります。税制の対象範囲につきましては、制度の執行状況や効果を十分に検証した上で、執行可能性等の観点から状況に応じ見直しを検討することとしており、本税制がより良い制度となるよう、引き続き検討を進めてまいります。
2:04:43
朝野 佐敦氏から、収支報告書の訂正期限に係るご質問をいただきまして、ご答弁申し上げます。政治資金規正法上、収支報告書の訂正については、特段の定めは明記されておりません。事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には、期限を設けず訂正していただく取扱いとしております。ご質問で訂正期限を設けることにお触れになりましたが、政治資金の収支の公開のあり方については、政治活動の自由と関わることから、立法府において、ご議論いただいてきたものと承知しております。
2:05:31
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました