19:24
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。この際お別れします。3案審査のため、本日 政府参考人として、内閣官房・内閣審議官林学君、内閣官房・内閣審議官門前浩二君、内閣府大臣官房審議官畠山貴輝君、内閣府政策統括官高橋健二君、警察庁刑事局長渡辺邦吉君、総務省自治行政局公務員部長小池伸彦君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長保史屋和彦君、文部科学省総合教育政策局長餅月忠志君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省社会援護局長浅川智明君、厚生労働省社会援護局障害保険福祉部長辺美聡志君、厚生労働省老健局長狭間雄一郎君、経済産業省大臣官房、商務・サービス審議官模木忠志君、中小企業庁経営支援部長松浦哲也君、国土交通省国土政策局長黒田正義君、国土交通省不動産建設経済局長塩見秀幸君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省航空局長平岡重則君、防衛省防衛政策局長加野浩二君、防衛省整備計画局長青柳はじめ君、防衛省統合枠量幹部総括官田中俊則君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ございませんか。(( 答弁を得ていない ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:42
自民主党の中曽根康貴でございます。本日は貴重な質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。25分しかありませんが、ちょっと欲張って多くの大臣にご臨席賜りましたので、早速もう質疑に入りたいというふうに思います。まず、新野大臣にお伺いをしたいと思います。今、まさに国民を苦しめているこのぶっからか、パンデミックや戦争など、外移的な影響で物の値段が上がっている。そしてインフレが起きて国民生活を直撃をしているわけであります。一方で、この1年半、3割のものは価格が動いていません。これなぜかと。コストが上がっても、やはり価格転換ができない、この日本経済の悪しき慣習がまだ残っている。または、安ければよいという、この長期のこのデフレで染みついた消費者のマインド、こういったものが理由であると思います。要するに、ぶっからかとは言いながらも、慢性的なデフレはまだ進行中でありまして、この今の日本というのは、この急性のインフレと、そして慢性のデフレ、この2つが同時にある意味起きている状態だとも言えるというふうに思います。そこで大臣にお伺いします。この慢性デフレを直せないうちに、海外から急性のインフレがやってきました。この2つの病気を同時に直すのは当然大変なわけであります。目の前のこのぶっからかをしっかりと抑えた上で、このデフレを脱却していく。この大臣の具体的な解決策をお聞かせいただきたいと思います。
23:06
今、最もこの国にとって重要な質問だと、このように思います。そして何よりもですね、私たちは大前提として、もう30年ぶりのこの国の経済を転換できる最大のチャンスを迎えていると。賃金が上がり、そして投資水準が100兆円に達する、そして株価も上がっている。しかし一方で今委員が御指摘のように、このぶっかが上がって、それを上回る賃金水準になっていない。従って、過食所得がずっと下がる。ここのところをですね、改善する。これが重要なことはみんながわかっているわけです。ですからどうやって、このぶっかが安定的に上昇するという経済が伸びていく状況の中で、それを上回る給与水準を作っていくか。それは給与を上げるということは、支払う側からすれば企業が業績が拡大しなければ、これは給料を上げられないわけです。いくらぶっかが上がっても、自分の会社の事業がですね、拡大していなければ、その余力がなくなります。だから私たちは、この賃上げをするとともに、やはり企業の稼ぐ力を高めなければならない。そのためには今、人手不足と言われている企業ほど、この省力化投資が遅れている。こういう実情もあります。だからカタログ式の新しいIOTだとかを使ったですね、ロボットだとか、そういう施設を入れたときには、簡単に補助金ができるカタログ式補助金というのを作りました。そしてその上で、大事なことはですね、給料は一律上がる 。まずは水準を上げていくことですけど、加えて働き方によって、そして自分の能力によって給料が上がっていく。だからジョブ型、働き方改革も一緒に進めていこうと。そして企業がさらにですね、業績を高めるためには、大規模な投資が必要です。その投資を相まして、それぞれをですね、政策連携させながら、日本の国を新しい次の経済のステージに上げていきたいと。それができれば、デフレからの脱却というよりも、デフレの真理をですね、ここを脱却して、そしてみんなが国がうまく回っていく、そういう循環を作りたいと、このように思っているわけであります。
25:23
ありがとうございます。あの物価も賃金も動かない。まさにこの収益経済が30年続いている。こういう状況の中では当然、イノベーションも生まれないですし、成長もなかなかないわけであります。ただ、昨今政府、そして大臣のリーダーシップもあり、また産業界の理解もあって、賃金も上がってくる、給与が高まった、価格転換もできそうになってきた。まさに大臣おっしゃった、このピンチをチャンスに変えていくためにもですね、しっかりと政府として引き続きバックアップをしていただきたいというふうに思います。今の関連で、今度ちょっと再度大臣にお伺いをしたいと思います。ここで忘れてはいけないのが、やはり大企業と中小小規模事業者では全然状況が違うということでございます。体力のある大企業は、意思決断さえすればですね、賃金の上昇、賃金を上げることができるかもしれませんけれども、地方の中小小規模事業者はそういうわけにはいきません。今年4月からですね、賃上げを実施する方針の中小企業は全体の6割強と言われておりますけれども、まさに今、新野大臣のお話でもありましたが、実はその賃上げすると言っている企業の6割は業績の改善を伴っていない状態であります。要するに労働力の確保のためにはですね、望まない賃上げをせざるを得ない状況に追い込まれているという事実が出てきます。こういうがんじがらみの状況で頑張っている企業、中小企業たくさんあるということをまず認識をしていただいた上でですね、大臣にお伺いしますけれども、この地方の中小小規模事業者の皆さんに向けて、現状を政府としてどのように捉えているか、そして具体的かつ前向きな対策をですね、メッセ ージをぜひとも出していただきたいというふうに思います。
26:59
中小企業の業況判断DIはですね、全産業で約30年ぶりの高水準、これを記録しているなどですね、経済の状況は全体としては改善しているんですが、各地域の中小企業は深刻な人手不足、これに直面をしています。人材確保のために賃上げを責められる一方で、中小企業においては特に労務費について十分に確定化できていない。委員御指摘のとおりの状況になります。そのための価格転換の促進に向けまして、毎年3月と9月の価格交渉促進月間に基づいて、発注企業ごとの価格交渉転換の状況を公表しておりまして、今年の1月にも220社の社名を公表したほか、状況のかみましくない約20社の発注企業の経営トップへの指導助言も実施をしています。さらに昨年11月に内閣官房と厚生取引委員会が公表した労務費の指針が遵守されるよう、公表の翌日に経済産業省が所管する約900の業界団体に周知し、自主行動計画への反映についても各団体に要請をしています。また、中小企業向 けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる5年間の繰り越し措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をするということも行います。加えて中小企業は構造的な人手不足を乗り越え、生産性を向上し収益売上を拡大するため、新党大臣からもお話ありましたが、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や新商品サービスの開発に向けた設備投資等を支援することにしています。これらの取組によりまして、引き続き、地方を含めた中小企業の賃上げをしっかりと後押しをしていきたいと考えています。
28:50
ありがとうございます。政府は地方創生と謳っておりますけれども、やはり地方の中小企業の活力なくして地方創生ありえないと思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。どうしてもサプライチェーンの中の力関係で価格転換したくてもできない中小企業というのはたくさんあるというふうに思いますので、政府として彼らがしっかりと稼げる状況をつくっていく。しっかりと価格転換できる、特になかなか進まない労務費の転換を強く押しつめていただいて、賃金を上げられる環境整備を尽力していただきたいというふうに思います。そしてこれは質問ではないんですけれども、私は強く思うのは、やはり今の状況、安い国日本を脱却しなければいけないというふうに思っております。やはり良いものが高い国、日本にならなくてはいけない。現状は値段が安い、しかもこの為替も相まって外国人からすれば日本は大バーゲンセール中であります。これからさらにインバウンドが増えてくる中で、やはり日本の価値あるものが必要以上に安く買われない状況、やはりこれは非常に悔しい状況ですので何とかしたいと思います。高いけど質が良いから買うと、さすが日本は物やサービスがいいなと言われるような、そういう国になるためには、まずはやはり国内のデフレ、脱却全力を注いで、賃金と物価の好循環を生み出していただきたいなというふうに思います。それでは新郎大臣、斉藤大臣、お忙しい中、ありがとうございました。それでは新郎大臣、斉藤大臣はご退出いただいて結構です。これまで議論してきた、あ、委員長すみません、どうぞ続けてください。これまで議論してきた、この企業による経済活動だったり、または国民の生活、こういったものは平和が大前提となっております。しかし今その当たり前の前提、平和が脅かされていては、国は直面しているこの3章目、これは大変厳しい情勢にあるというふうに思っております。長く続いたこの基盤的防衛力構想、いわゆるこの受け身の状態からやっと脱却をしてきて、主体性のある動的防衛力を持つ、自分の国を自分で守るということの当たり前のことが、予約できつつある今の日本において、この安全保障的な事実というのは極めて重要。これができて初めて同盟国、同志国と、タイトな立場で連携も取れるというふうに考えております。私自身防衛大臣政務官を務めさせていただいた中で、多くの喫緊の課題を痛感いたしましたけれども、本日は国民保護、そしてそれを行うための鍵となる武力攻撃予測事態についてお伺いをしたいというふうに思います。国民の命を守るときに最も具体的な、また必須となる行動が国民保護であります。ご案内のとおり2004年に国民保護法が成立したわけでありますけれども、いざというときの国民の避難は、この武力攻撃事態等の認定を前提としておりまして、この武力攻撃予測 事態の段階で、この避難は完了していることが想定をされております。ここで木原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。まだ実際に我が国に脅かす武力攻撃が起きていない、しかしいよいよ迫ってきている。このある意味グレーな主観によって判断が変わってくる難しい状況において、この予測事態認定のタイミングというのが極めて重要になってくるというふうに思います。そしてこの予測事態認定がない限り、自衛隊も動けないし、国民の避難も実行には移せません。我が国のインテリジェンス能力を最大限、フル活用するのは当然のこととした上で、ここはまさに政府の覚悟と決断が問われる場面であるというふうに思います。この緊迫したギリギリの状況において、防衛大臣として、この予測事態認定のタイミングをどのようにお考えかお聞かせいただきたいというふうに思います。防衛大臣 木原 実くん防衛政務官を経験された中曽根委員からは、事態認定のタイミングという非常に重要なテーマのご質問をいただきました。武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を過段に行うというこ とは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための、政府としての最大の責務の遂行であるというふうに考えております。取り分け事態が緊迫し、時間的な制約がある状況において、我が国として法律に定められた手続きに従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処方針が適用される武力攻撃予測事態を、極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識をしております。武力攻撃予測事態の認定は、我が国として抑止のための体制を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を抑止しようという意思決定にほかならず、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその用いる全ての情報を総合し、躊躇なく認定すべきものであるというふうに考えております。政府としては、平素から武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討訓練等を行っているところであり、今後とも普段にそういった検討訓練等を行い、対処に万全を期してまいります。
34:05
平田大臣、大変誓いづらい言葉ありがとうございました。これ、いざそういう状況になると、これものすごく痺れる状況だというふうに思います。だからこそ、日頃からの情報収集や心構え、諸々の準備というものが大事になってくるというふうに思います。この予測事態の認定というのは、あくまでもこの国内の管轄事項でありますので、国民の命を守るために必要だと考えればですね、他国の思惑等は気にせずに断行していただきたいというふうに思いますし、これタイミングを一致すれば、戦わずして負けるようなことにもなりかねませんので、ぜひとも、総理はもちろんのこと、大臣にもこの必要なときには、永断を下していただきたいというふうに考えております。また、この際の輸送にはですね、自衛隊のみな らず、当然民間の力も必要になってきますので、日頃からこの官民共同の仕組みを計画して、実効性を高めておくということも、ぜひともよろしくお願いをいたします。続いて、関連して、林官房長官にシェルターについてお伺いをしたいというふうに思います。有事の際に、まさに今の話、いざ国民を避難させるとなると、国民をどこに、どれだけ避難させるのか、ということが重要となります。そこで一つのポイントとなるのが、シェルターであるというふうに考えております。先日、小池東京都知事がですね、麻布十番駅にシェルター設置の調査を行う方針を表明をいたしました。我が国のシェルター設置率は、極めて低い。一説によると0.02%などとも言われておりますけれども、やはり日本は島国であって、陸路でどこか、横の国に逃げることもできないといった中で、シェルター整備は必須だというふうに思っております。昨年1月に、まさにシェルター普及率87%のですね、フィンランドに視察に行ってまいりました。そこで公共シェルターを視察した際に、その良い周到さ、そして優位置を見据えたこの設備、これに驚きました。例えば6,000人が同時に入って眠れる三段ベッドがしっかり用意してあるとか、また電源を供給する巨大なディーゼルエンジンがちゃんとある。または衝撃波に耐えられるように設計された配電板とか、ものすごい分厚いドアが二重になってあるとか、または放射能を浴びた体を洗い流すシャワー施設がちゃんと完備しているとか。しかもこの地下空間というのはですね、日頃は子供たちがバスケットボールとかする、遊ぶ空間にもなっていて、また大人が汗を流すジムにもなっているわけです。この市民の日常生活の中にシェルターがもう組み込まれていることで、有事の際にいつでもかくこめるような状態となっています。さらにその一定以上の床面積の建物を建てるときにはですね、法律によってシェルターの設置が義務付けられているということ もある。ここで林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。今の例のようにですね、シェルターといってもただ地下に穴を掘るだけじゃダメで、やっぱり有事を想定した極めてプラグマティックな施設があって、初めて国民の命を救えるものというふうに言えると思います。我が国のこのシェルター整備をまずどのようにお考えか。そして、あずは十番のこの調査費用というのは東京都の予算でありますけれども、今後必要に応じて全国各地にですね、シェルターを設置すると仮定すると、これ自治体任せではなく、政府が責任を持って整備するべきだと私は考えますけれども、いかがお考えかお願いいたします。
37:26
武力攻撃を想定した避難施設でございますが、政府として緊急一時避難施設について、地下施設をはじめとした既存施設の指定促進などに取り組んでおります。今、中曽根委員から御指摘がありました、いわゆるシェルター、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきましては、今、フィンランドのお話も聞かせていただきましたが、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。昨年11月には、整備に向けた設計の支援等に必要な予算、これは国費として、令和5年度の補正予算で確保いたしました。今後、今年3月末を目途に、シェルターを整備する地域等に係る基本的な考え方、これを取りまとめまして、シェルターが備えるべき構造設備等に係る設計ガイドライン、これを策定する予定であります。引き続き関係省庁が連携しながら、シェルター整備に向けた取組につきまして、責任を持って進めてまいりたいと考えております。
38:30
ありがとうございます。在留生命はもちろんのことですね、設置場所とか設置の在り方など、やはり国が主体となって責任を持って整備をするべきだというふうに思います。自治体と連携して、これ有事は本当にいつ起こるかわかりませんので、とにかく国家事業としてスピード感を持って進めていただきたいと思いますし、また当たり前のことですけれども、施設をつくって終わりでは意味がありませんので、有事の際に国民の避難がスムーズに行えるよう、日頃から自治体との共同訓練なども含めて、徹底していただきたいというふうに思います。それでは木原大臣、そして林官房長官、お忙しいな、お時間ありがとうございました。それでは林官房長官、木原大臣、ご退出いただいて結構です。
39:12
続いて、教育、子育て支援政策について、加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。私自身、子供というのはすごくいいもんだなというふうに思っています。やはり親を幸せにしてくれるし、親の人生を豊かにしてくれる。そういう存在だというふうに思っています。だからこそ、もちろん子を持つ持たないは個人の自由でありますけれども、持ちたいと望む方が皆持てる環境整備というのは、政府としてやはり責任を持ってやっていくべきだというふうに考えております。そしてそのためには、やはり社会全体でこの子育てを支えていくんだという国民の意識、そしてそのしっかりとした仕組み制度がなくてはいけないというふうに思います。そういった意味で今回、新たに創設されるこの支援金制度、これは国民から広く財源を集める仕組みとなりますけれども、 国民はこの支援金がどのように使われるのか、しっかりとした効果を生むのか、注視をしているというふうに思います。政府としてこの国民の実感と納得のある形にしていただきたいというふうに、これはお願いをさせていただきます。ここで本題に入りますけれども、私自身、3歳の双子を育てる子育て当事者として、現在の日本の子育て環境政策にはいろいろな疑問もございます。その中の1つに子どもの子の預け先をどう確保するかという問題があります。語弊を恐れずに言えば、働いている親も働いていない親も、やはり自分の時間というのは絶対に必要だというふうに思いますし、これがあることで物理的にも精神的にもだいぶ楽になるということがあると思います。昨今政府の支援もあって、待機児童数が過去最初になっている一方で、隠れ待機児童はまだ7万人弱で高止まりをしている状況であります。やはり子どもの預け先というのが1つ大事になってくると思うんですが、個人的には論点4つあると思います。1つはまず十分な数の預け先があるか。2つ目は預ける際の経済的負担をしっかりと減らせているか。3つ目は子どもの預けるときまたは迎えに行くとき、これが自由な時間にできるか。すなわち柔軟な労働環境、企業側から働き方がちゃんと提供されているか。そして4つ目は子育ては親がやるものなど、預けることに後ろめたさを感じる風潮が日本に残っていないか。こういった点を解決することで、預け先の問題はかなり私は前に進むんじゃないかというふうに思っております。同時に保育現場の負担軽減、または処遇の改善、そしてより使いやすいシッター制度、そういったものの確立の取組も不可欠であるというふうに考えております。ここで大臣にお伺いします。岸田政権が掲げる異次元の少子化対策、これがこの預け先問題にもしっかりと反映され、世の中のお父さんお母さんの負担を減らすことにつながるのか。大臣の子育て支援の確保とともに、お伺いしたいというふうに思います。
42:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、子育て世帯の負担を軽減し、多様な働き方やライフスタイルを可能とする支援を行うことは、大変重要であると考えております。そのことは双子のお子さんを育て、真っ最中であられる委員も痛感されているところではないかと思います。これまでも新子育て安心プランに基づき、令和3年度から令和6年度末までの4年間に、約12万人分の保育の受け皿整備を行うこととしており、令和5年度における待機児童は2680人と、ピーク時の10分の1まで解消されましたが、引き続き保育の受け皿の整備に取り組んでまいります。また、全ての子育て世帯への支援を強化するとともに、子どもの育ちを応援するため、財源として子ども子育て支援金も活用して、子ども誰でも通援制度を創設することとしております。具体的には、令和7年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体数を拡充し、令和8年度からは法律に基づく新たな給付として、全国の自治体で実施をすることとしており、法案提出に向けた最終調整を行っているところでございます。こうした取組を通じて、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援をし、子育て世帯の負担軽減を図るなど、皆様の声もしっかり受け止めながら、子どもを育てながら働き続けられる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
43:56
子育てをしながら大臣の養殖を務めている加藤大臣の言葉、だからこそ説得力がありますし、世の中は大いに期待をしている と思います。世の中のお父さんお母さんのために、ぜひとも引き続き頑張っていただきたいと思います。加藤大臣はこれで結構です。お忙しい中ありがとうございました。加藤大臣、ご退出していただいて結構です。
44:17
最後に教育について森山大臣にお伺いをしたいと思います。国づくりは人づくりでありまして、教育こそが我が国の未来であることは疑う余地がありません。そして今後の世界は、より複雑かし、予測不可能になるという中で、生き抜く力、これが必要化決策となってくると思います。自ら問いを立てて、その甲斐を見つけて、それに向けて行動を移せる、そういった人材をつくっていかないといけない。そういったときに、私の問題視として、やはり地方の大学、ここも重要な人材育成の場所だというふうに考えております。やはり地方大学において質の高い教育が提供され、地域を担う人材が育つということは、我が国にとって非常に重要ですし、ただ、その地方大学が今非常に厳しい状況に置かれているというふうに認識しています。全私立大学の半数以上が定員割れの状態。特に地方大学の定員充足率は非常に低くなっています。このまま何もしなければ、地方からどんどん大学がなくなってしまう。地方の大学というのはやはり様々な理由で、都市部への進学ができない若者の進学需要というのを支えているわけでありまして、なくなればその地域の子どもたちが通える大学がなくなってしまうことにもつながります。また地方大学はですね、保育職だ、看護職、また教員など、その地域に必要なエッセンシャルな人材、職業人材を育成しているという側面もあって、そういった人材の供給ができなくなるということも大きな問題であります。また地方大学というのは、地元への就職を支えているわけで、やはり若者の地元定着に大きく貢献して、地方創生の要にもなっています。ここで大臣に伺います。この地方大学の存在意義について、大臣の見解を伺いしたいと思うんですね。やはり個々の大学だけでは、もう事情努力だけでは、なかなか難しくなる局面を迎える中で、地方大学をどのように支援していくのか、お尋ねしたいと思います。
46:11
長層内議員がおっしゃったとおり、地方大学は、その地域における教育研究のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも重要であり、各大学が強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要です。こうした観点から、当省におきましては、基盤的経費による支援のほか、地域社会と大学間の連携を通じて地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業、そして、地域の高等教育機関や地方公共団体・産業界が、地域の将来ビジョン等を向上的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じて、地方大学の振興を図ってまいりました。加えて、昨年9月に中央教育審議会に対して、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について諮問を行い、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方について、御議論いただいているところでございます。引き続き、地方の高等教育機関が果たす多面的な役割も十分考慮しつつ、質の高い地方大学支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
47:34
はい、時間となりましたので終わります。森山大臣、ありがとうございました。これにて中曽根君の質疑は終了いたしました。
47:47
おはようございます。公務員党会派金城康久でございます。予算委員会での初めての質問を機会いただきましてありがとうございます。冒頭、野党半島地震においてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。はじめに私からは野党半島地震被災者の避難支援についてお伺いをいたします。野党半島地震で大きな被害を受けた地域におきましては、住宅の全壊、半壊だけでなく、生活に必要不可欠な水道などのライフラインの復旧が正規化していることもあり、地元を離れ、石川県内外のホテルや旅館に避難されている方が5,000名を超え ているという現状を伺っております。現時点で被災者受入れの表明をしている自治体は、どのくらいの数があるのでしょうか。また、受入れ表明自治体と被災者双方のマッチングの状況はいかがでしょうか。ご説明をお願いいたします。
48:55
お答え申し上げます。今回の震災に対しましては、ご指摘のとおり、被災者の命と健康を守るために、二次避難の取組を進めているところでございます。現在、5,000名を超える方々が二次避難をされておられます。石川県外におきましては、避難者の方々の要望や事情に合致した富山県、福井県、岐阜県、愛知県の4県の合計28の施設に、約400人が滞在をされておられます。マッチングにつきましては、まず、石川県が旅行会社に委託をいたしまして、コールセンターを設置しているところでございます。また、発災当初からすれば、電話を増設いたしまして、多様なニーズにお答えをし、被災者の方々のご希望を確認しながら、マッチングを行っているところでございます。併せて、二次避難への移送につきましても、このコールセンターが貸切バスの手配を行うなど、移動手段の確保も行っております。引き続き、県とも緊密に連携を取りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
50:07
大臣、御答弁ありがとうございました。もう退席されても大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。沖縄県でも、自発的に被災者受入れの取組を実施しております。こちらの被災者受入れ支援では、往復分の航空券と、1日3食月の宿泊施設のメニューとなっておりますが、1県の自発的な取組ということもあり、航空券以外の交通費は支援の対象外になります。可能な限り、避難される被災者の皆様の負担を軽減したいと考えているのですが、国の支援による交通費補助が可能となる条件について、御説明をお願いいたします。
50:59
お答えいたします。救助の実施の要請に基づき行われる二次避難につきましては、二次避難先への往復の移動費用を含め、災害救助法の国庫負担の対象となるところでございます。具体的には、県外の旅館・ホテルで二次避難される被災者の受入れにつきまして、被災県である石川県の要請を受けた場合には、災害救助法の規定により、救助につき行った応援と して、支弁した費用を石川県に対して給償することができることとされております。また、国は石川県が支出した救助費に対しまして、支援することとされているところでございます。松村大臣は、ご退出していただいて結構です。
51:43
はい、ご答弁ありがとうございました。被災地の方々の受入れをしっかりとスムーズに進めていければと思っております。よろしくお願いします。次に、岸田総理の施政方針演説にもありました、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い全面返還の取組についてお伺いいたします。2004年8月13日、米軍普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが、訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館に接触し、大学の校内に墜落、炎上するという事故がありました。この沖縄国際大学は、私の母校でもありまして、当時、白穂大地衆議院議員の秘書をしていた私も、事故発生後すぐに、白穂議員とともに現場に駆けつけたのでありました。この事故により、乗員3名が負傷し、幸いにも1号館内にいた大学職員20数名や、他民間人に負傷者は出なかったという事でありますが、当時、墜落によって折れたヘリのプロペラが、付近の住宅の壁を突き破り、道渡って向け側のアパートのガラスを割り、そして、そこにいた、授乳をしていた母子、血飲み子の世話をしていた母親の頭上数十センチ上をかすめ飛んで、そして隣の部屋の壁まで突き刺さっていた。そういう現場を私も見させていただきました。その時に、このようなことは二度と起こってはいけないということを強く感じまして、1日も早い普天間飛行場の移設を実現しなければいけないと決意したものでありました。現在、普天間飛行場の変化については、辺野古代替施設への移設が唯一の解決策とされておりますが 、依然として沖縄県内ではこの点についての理解が十分に得られていない状況だと私は思っております。1995年に在沖米軍兵による症状暴行事件が発生し、当時、普天間基地の移設や米軍基地の整理・縮小、また日米地位協定の改定など要求が高まりました。そして1997年、名護市辺野古に移設が固まった。そして2004年に起きた沖国大による、沖国大に米軍兵の墜落事故が起きました。この際に2006年に2014年までには移転をするというロードマップも決定しております。しかしながらその後、2009年、鳩山内閣が発足し、第45回の衆議院選で、最低でも県外と訴えていた総理が誕生し、沖縄県民も多くの期待を持っておりました。しかしながらその翌年、2010年、再度その鳩山政権が発足した民主党の政権で、再び辺野古移設に帰結したという経緯があります。改めまして防衛大臣から、唯一の解決策という結論に至った経緯と理由、それぞれについて御答弁をいただきたいと思います。
54:55
経緯と理由ということでございますが、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の危険性を、1日も早く除去することであります。1996年、平成8年4月、沖縄の皆様の強い要望を踏まえて、当時の橋本龍太郎総理大臣と、モンデール駐日米国大使との間で、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に、全面返還することに合意し、その後、当時の稲見大沖縄県知事と岸本名護市長の同意を経て、1999年平成11年12月、辺野古への移設を閣議決定したところです。また、2006年平成18年には、地元の要請を受け、離陸着陸のいずれの飛行経路も、海上になるよう滑走路の形をV字型とすることで、沖縄県名護市と合意をいたしました。なお、2009年から2010年にかけては、委員御指摘があったように、民主党政権において沖縄県外を移設先とする様々な案が検証されたものの、今申し上げたプロセスを経て、長年にわたり調整されてきた辺野古への移設が、唯一の有効な解決策であるとの認識が再確認されたものというふうに承知をしております。以上です。
56:28
その再確認されたということについてですが、なぜ普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策なのか。普天間飛行場が果たしてきた役割のうち、沖縄以外に移転できるものとできないものもある。そういったものも含めて、誰もが理解できるよう、わかりやすい説明をお願いしたいと思います。
56:52
普天間飛行場は大きな、主要な3つの機能がございます。1つ目は空中給油機の運用機能。2つ目は緊急時における航空機の受入れ機能。そして3つ目がオスプレイなどの運用機能。この3つというふうに言われております。この主要な3つの機能のうち、1つ目の空中給油機の運用機能については、2014年、平成26年に空中給油機15機、全機を山口県の岩国基地へ移駐することができました。また2つ目の緊急時における航空機の受入れ機能は、福岡県の追記基地と宮崎県の乳駄丸基地へ移すこととしております。その上で残りの3つ目のオスプレイなどの運用機能。この3つ目の機能のみを辺野古の代替施設に移設することというふうにしております。このオスプレイなどの運用機能は、米海兵隊の航空部隊に関する機能ですが、米海兵隊が司令部、陸上部隊、航空部隊及び広報支援部隊を統合した組織構造を有し、すいれた機動性速応性を有する上でなくてはならないものであります。また沖縄は米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国の司令に近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。こうした安全保障上極めて重要な位置にある沖縄拠点に、すいれた機動性速応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が、そのプレゼンスを維持し、あらゆる事態に対して迅速かつ柔軟な対応が可能とする、このことが日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっています。我が国の取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえると、沖縄をはじめ、自国を守るためには、日米同盟の抑止力を強化することは喫緊の課題であり、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素である在沖縄海兵隊を含め、在日米軍全体のプレゼンスや抑止力を低下させることはできません。このような認識の下で、日米同盟の抑止力と普天間飛行場の危険性を考え合わせ、検討を重ねた結果が、普天間飛行場の主要な三つの機能のうち、二つを県外へ、残る一つを辺野古に移し、普天間飛行場を全面返還するという現在の方針でございます。政府としては引き続き、地元の皆様に丁寧な説明を行いながら、辺野古施設に向けた工事を着実に進め、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現してまいります。
59:49
ご説明ありがとうございました。既に訓練機能は移転を始めている。また今後もその移転を順次進めていく。しかしながら、プレゼンス、また日米同盟の要であるという部分は、ここに残るというご説明がありました。この名護市辺野古の代替施設の建設工事について、次お伺いしたいと思います。現在着々と進行している大沼湾一帯の工事に対し、一部の県民から不安の声が上がっております。今後始まる地盤改良工事についても、既にその広報についての説明は尽くされ、過去に同様な工事実績もあると伺っておりますが、改めて県民の不安を払拭するために、その工事の実行可能性と周辺海域における自然環境の保護、再生のための取組、工期内の工事完了について説明をお 願いしたいと思います。
1:00:41
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、東京国際空港羽田や那覇空港の第二滑走路増設事業など、沖縄県内でも使用されている一般的で施工実績が豊富な広報によって、地盤改良工事を行うこととしております。これによって護岸等の十分な安定性を確保することが可能であることを、部外の有識者で構成される技術検討会において確認いただいております。本事業の後期につきましては、沖縄防衛局において技術検討会の助言を得つつ、工事計画についてしっかりと検討を行い、地盤改良工事の追加などの見直しを踏まえ、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヶ月とお示ししております。また本事業においては、環境保全図書に基づき、部外の有識者からなる環境監視等委員会の指導助言を踏まえつつ、さまざまな環境保全対策を適切に実施しており、例えば、埋め立て区域内に生息する移植対象サンゴ類を工事施工区域外に移植するとともに、陸上施設で育てたサンゴ類を大浦湾周辺海域に移植するための取組を行っているほか、工事に伴う水の濁りを低減するため、小田区防止膜を設置するとともに、海中に投入する石材については、事前に採石場で洗浄されたものを使用する、そういった対策を実施していると承知しております。普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るために、自然環境や住民の生活環境にも十分に配慮をしつつ、辺野古への移設工事について、工事計画のもと全力で取り組んでまいります。
1:02:41
続きまして、広報や工期の計画については、過去の実績にも続いて定められていることと理解いたしました。県民からは、米軍が普天間飛行場を返還する気はないのではないかという懸念の声も上がっております。そこで改めて確認いたします。普天間飛行場は間違いなく返還されるということでよろしいですね。大臣、御答弁をお願いします。
1:03:07
普天間飛行場の返還につきましては、平成25年に日米両政府が作成した、沖縄における在日米軍施設区域に関する統合計画においても明記されているものであり、普天間飛行場固定化を避けるために辺野古移設が唯一の解決策である点についても、米側との間で累次にわたり確認をしてきております。また辺野古という移設先も含め、普天間飛行場代替施設に係る現行の計画は、在日米軍の運用をしっかりと踏まえた上で日米両政府間で合意され、現在も実現に向けて綿密に協力しているものであります。私も昨年10月に訪米して、オースティン国防長官と日米防衛省会談を行いまして、その際にも普天間飛行場の辺野古移設を含む米軍再編計画において、今後の着実な進展のため、引き続き日米で緊密に協力していくことを確認してきたところであります。防衛省として辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還されないという状況は、全く想定はしておりません。引き続き普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るために全力で取り組んでまいります。金城靖国君、大臣ご答弁ありがとうございました。大臣ここでご退席されて構いません。木原大臣はご退出いただいて結構です。
1:04:32
引き続きまして、基地負担軽減、普天間飛行場の一日も早い返還に向けては、県民の皆様の理解と協力が重要となります。そのためには、県民の皆様に負担軽減策や移設計画を可能な限り示していただき、それらが確実に遂行されているという実感を持っていただくことが必要であります。特に県民が期待感や高揚感を持てる普天間飛行場の返還跡地利用の青写真を可能な限り早く示すべきだと考えております。普天間飛行場の負担軽減とは基地機能の移転縮小だけではなく、跡地利用という未来への希望によって県民の心の負担を軽減する取組と合わせて推進されるべきではないでしょうか。普天間飛行場の跡地利用計画策定の進捗状況について御答弁をお願いします。
1:05:30
お答えいたします。駐留群用地の跡地利用の促進は沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると認識してございます。例えば経済効果を例に挙げれば、普天間飛行場については、返還後は返還前の約32倍となる3860億円もの経済効果が年間試算されておりまして、大変大きな期待が寄せられているところであります。これは地元の試算で、平成27年の試算でございます。私自身も平成27年に返還された西普天間住宅地区の跡地を、沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に撮影させていただきましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるような素晴らしい取り組みでありまして、経済効果はもちろんのこと、地域の医療水準の向上や国際保険への貢献など多岐にわたる効果を期待できると感じているところであります。その上でお尋ねの普天間飛行場の跡地利用につきましては、昨年度に沖縄県と宜野湾市におきまして、跡地利用計画の策定に向けた全体計画の中間取りまとめ第2回が策定されたものと承知しております。大変魅力的な充実した内容になっている。委員もご言及いただいているとおりであります。今後も地元自治体にとって、跡地利用に向けた検討が進められるものと伺ってございまして、近所委員ご指摘のとおり、跡地の有効利用によりまして、県民の皆様の豊かな生活環境が創造されるよう、引き続き、地元の検討をしっかりと支援するとともに、こうした 検討の結果も踏まえまして、さらに必要な支援をしっかりと検討してまいりたいと思います。大臣、御答弁ありがとうございました。ここで退席されても大丈夫です。自民大臣は御退出いただいて結構です。
1:07:28
次に、施政方針演説でも触れられた沖縄経済の強化についてお伺いします。岸田政権の最大の使命としている経済の再生、その要となる、物価高に負けない賃上げを、国民生活において実感してもらうためには、サプライチェーンのそのが広く、地方での従事者が多い、建設業の賃上げ原資の確保が重要だと考えております。しかしながら、労務費の原資になる公共工事予定価格の一般管理費等の水準について定める、中央後継連モデルの最新版を採用している市区町村は、全国で約半数にとどまっております。多くの地方自治体が最新のモデルを採用できていない理由として、逼迫する財政状況に加え、モデル更新に対応する人材不足や、知識、ノウハウの不足などが挙げられると伺っております。このままでは地方の基幹産業でもある建設業の担い手が不足し、地方経済の衰退を招きかねません。賃上げ原資の確保や、地方の企業活性化のためにも、ぜひ国によるオンライン講習会や、合同研修会の実施、相談窓口の設置など、市区町村の最新の後継連モデルへの更新を支援する踏み込んだ取組を実施していただけないでしょうか。ご答弁お願いします。
1:08:51
はい。適正な施工が通常見込まれないような低価格で公共工事を発注した場合、現場技能者の賃金原資が適正に確保されず、結果として担い手確保が困難になるなど、さまざまな問題が生じることとなります。そのため、国土交通省から、全国の自治体に対し、入札時に応札者を排除するか否かを判断する基準となる価格について、その算定式を国が作成した最新モデルを踏まえて、随時適切に見直すよう、繰り返し求めてまいりました。しかしながら、市町村によって、こうした見直しの徹底の度合いに差が生じており、最新モデルを採用している市町村の割合は、全国では約半数であるのに対し、沖縄県では2割に満たない状況となっております。未対応の市町村からは、その理由として、多忙であること、そもそも最新モデルを知らないといった声があることから、国土交通省としては、最新モデルへの改定に関する市町村からの相談窓口を設置するとともに、沖縄県主催の市町村向け研修会に職員を派遣し、最新情報の提供などを行っております。今後とも沖縄県内の市町村が抱える課題に寄り添って、県とも連携しながら支援を従事させてまいります。
1:10:14
はい、ありがとうございます。しっかりとまたこの経済を向けて頑張っていただきたいと思います。続きまして、昨年12月に70周年を迎えた天見軍統の自律的な発展に向けた天見軍統振興開発特別措置法改正についてお伺いをいたします。我が党は平成14年に天見ティラ委員会を立ち上げ、これまで地元の首長の方々との意見交換や現地調査を重ねながら、振興法の延長や改正に軍統民の声を反映させてまいりました。国交省をはじめとする政府の皆様にご尽力いただき、ほぼ全ての項目について令和6年の予算案に盛り込んでいただきました。誠にありがとうございます。その上でぜひ検討していただきたいのが、沖縄天見の世界自然遺産をめぐるエコ修学旅行プログラムの導入であります。令和3年7月には天見と徳之島が絶滅危惧種を含め固有の動植物が多いということで、沖縄県とともに世界自然遺産に登録されました。児童生徒の皆様が植物多様性が高い天見沖縄の自然を肌で感じ、生き物や自然の尊さを体感できるような修学旅行プログラムを検討していただきたいと思っております。併せて天見の観光や成田から直行便があると伺っておりますので、直行便を運行しているLCCと連携し、移住・定住促進を視野に入れた天見群島観光キャンペーンを展開してはいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
1:11:46
近所委員ご提案のとおり、令和3年に世界自然遺産に登録された天見と沖縄県を周遊し、自然の素晴らしさを体感できる修学旅行は、児童生徒の教育体験のみならず、観光需要の創出や地域活性化、交流の促進など様々な点において大変意義深いものと考えております。国土交通省では、沖縄振興を所管する内閣府とともに、これまで、周遊モデルコースの作成やそのプロモーション、運賃の軽減による支援を行っているところですが、引き続き、地元・自治体などの意向も踏まえ、修学旅行も含めたより効果的な支援策の検討を進めてまいります。また、天見群島への移住を促進するためには、委員ご提案のLCCと連携した観光キャンペーンも非常に効果的な取組であると考えております。国土交通省としては、天見群島振興交付金を活用し、鹿児島県におけるLCCの運航会社と連携した様々な観光プロモーションへの支援を行っているところですが、引き続き、移住希望者にターゲットを置いたキャンペーンの展開も含め、鹿児島県と検討を進めてまいります。
1:13:02
時間もありますので、質問を終わります。ありがとうございました。これにて、金城君の質疑は終了いたしました。
1:13:22
日本共産党の国田恵二です。まず、最初に内閣官房緊密費について質問したいと思います。自民党安倍派のパーティー巡る事件で裏金づくりが発覚した安倍派5人衆の1人、松野前官房長官が、事実上公提されるまでの2週間に、内閣官房緊密費4,660万円を自身に出資していたことを、日本共産党の新聞赤旗は報道しました。これは事実ですか。
1:14:01
はい、お答え申し上げます。内閣官房報奨費は、国の機密補充所、その使徒等を明らかにすることが、適当でない正確の経費として使用されてきており、その個別具体的な使徒に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところであります。その上でお尋ねの支出については、松野前官房長官の判断と責任の下、適正な施行が行われているものと認識をしております。国庁は、あれこれ聞いてるんじゃないんですよ。事実かって聞いてるんだよね。それじゃあ、もう1分聞きましょう。支出は何したか明らかにできないのか、聞いてる。
1:14:51
はい、お答え申し上げます。大変恐縮でございますけれども、南閣官房法承費は、国の機密補充所、その使徒等を明らかにすることが、適当でない正確の経費として使用されてきており、その個別具体的な使徒に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところであります。岡田啓治君。まさに、闇金、闇金、こういうものを平気でやっていると。しかも事実上、公決されたその後に、まさにこう、おいでにと言うんですか。そういった形は悪いけれども、事実上そんなのやっているということで言うと、私は、やはり領収書が不要で、内閣の闇金というものがあるということについては、改めて明らかにし、日本共産党は、この問題について一貫して追及してまいりましたが、この問題について取扱いを任せてきた岸田総理大臣の責任も厳しく問われる、このことを言っておきたいと思います。次に、陸上自衛隊の幹部による靖国人材の集団参拝について質問します。この問題めぐっては、先月9日、陸上幕僚幹部の小林副長ら航空事故調査委員会の所属の幹部が、集団で靖国人材を参拝していたことが、翌日の10日付の新聞赤旗の報道で明らかになり、防衛省は、宗教施設への舞台参拝を禁じた1974年の事務次官通達に違反する疑いがあるとして、石原防衛大臣の指示で事実関係の調査を始めました。ところが、防衛省が先月26日に公表した調査結果は、参拝を行った22名全員が休暇を取得し、玉串料も私費で支払った自由意思に基づく私的参拝だったとし、舞台参拝を禁じた事務次官通達に違反していないと結論付け、応用者の使用のみを不適切とするものでした。そこで、石原大臣の責任のもとに公表された調査結果が、本当に厳正な調査を経て出されたものか疑っていきたいと思います。小林副長らの参拝は、事前に実施計画を作成した上で行われ、それを行政文書として保存していたことが判明しています。皆さんのお手元にこれをお配りしています。私の処理要件に対して防衛省が提出した実施計画のうち一部です。資料の1枚目から3枚目は、実施計画の内容を事前にリーク幕長に報告するために出されたと。参拝は、この昨年の11月28日付及び29日付の事前提覧です。これを見ると参拝は例年行われ、その目的は航空事故調査委員会として陸上自衛隊の航空安全を祈願し、航空事故、不安全事故等の絶望に向けた意識を公表させるためだとある。つまり参拝は、委員会の組織として出席議員の意識を公表させることに置かれているわけであります。資料の4枚目から5枚目、事前提覧に添付された今年1月10日付の実施計画の本文の一部であります。これを見ると参拝の当日勤務員は0740に集合完了して幹部を出迎え、全般配置図に従って案内誘導を行うことなどこと細かに行動が定められています。木原大臣、小林副長らの参拝が自由意思で休暇をとり、玉口資料も紙費で払ったと言うけれども、こんな実施計画、これほどの実施計画、見たら一目瞭然ですわな。一斉に行動していた事実を見れば、部隊参拝以外の何者でもないではありませんか。
1:19:09
本年1月9日に御指摘のように、陸上自衛隊航空事故調査委員長である陸上幕僚副長等が作成された計画に基づき、雇用者を使用して靖国神社を参拝しました。その後の私の指示の下で調査の結果、今般の参拝については、参加者全員が各々の自由意思に基づく指摘参拝と認識した上で、休暇を取得し、玉口資料を紙費で支払った指摘参拝であったということが判明したわけであります。陸上幕僚副長等による靖国神社への参拝につきましては、私人としての行動である旨を明示して、航空安全祈願の参拝案内を41人に対して行いまして、そのうち22名が参加したものです。19名は、参加の意思表示をしたということであります。参加者は各々の自由意思に基づく指摘参拝と認識した上で休暇を取得して、玉口資料も紙費で払っているということです。そして、先ほど言った行政文書の件は、またいいですか。北田啓治君。要するに指摘参拝だということを何回も強調しているだけです。これで、航空事故調査委員会という同じ部署に所属するメンバーが、指名し合わせて集団で参拝した事実を見れば、組織性は否定できません。この文書を見たら、ようわかりませんか、誰かで。木原大臣は、今参拝に明示しているとか、参拝に19名が参加しなかったことを、自由意思の裏付けのように言われると。それで聞きますけど、参拝が行われた当時、自衛隊では非常勤務体制が発令されていたのではありませんか。
1:21:11
陸上爆量幹部等の参拝ということで、もちろん、野党反党自身における災害派遣の状況ではありましたが、陸上自衛隊というのはフォースプロバイダーでありまして、いわば今回は倒幕が中心となってJTFという統合任務部隊で組織されておりました。その中において、今回の陸海空それぞれ爆量幹部というものは、まさしく統合任務部隊に対して、フォースプロバイダーとして、人員を、自衛官を直急供給するという、そういう役割を果たしていたわけでありまして、実際の司令部というのは、統合爆量幹部ということになります。
1:22:05
まあ、いろいろ言っているけどね。自衛隊は当時、野党反党自身の対応で、非常勤務体制が発令されていたわけですやんか。で、19名が参加しなかったの、そのためなんですよ。小林副長老幹部は、そうした非常事態の最中にもかかわらず、その参拝を行ったと。つまり、震災対応より、靖国参拝を優先させたということが大事なんですよ。防衛省の調査結果は、実施計画について、参拝の案内を目的とする指摘文書として作成されたと。まあ、さっき明治とかいう話ありましたよ。しかしところがですね、この事前提覧を見るとですね、このどこにも実施計画が指摘文書として作成されたとは、説明されていないんじゃありませんか。その事実をお認めになりますか。
1:23:10
今回の参拝の実施計画でございますけれども、舞台参拝の計画を作成し、その承認を得るためのものというよりも、参拝案内を目的とする指摘文書として作成をされたものであります。事後、危機管理のために参加者の取材場所等を共有するという、そういう目的で陸上幕僚幹部内に共有されたものであって、その点がある意味当該文書は行政文書であるけれども、これが公的なものであったというふうに評価をされるものでありません。ちなみに、例えば私が休日にお休みということにも行き先等は必ず共有することであって、隊員などが例えば新婚旅行などに行くときも、旅行先などはしっかりとそこは報告をさせて、行政文書の中でそれは管理をするということになっているところであります。国田刑事君、わかりやすいだろうと言うな。これ見てそんなこと言えるかいな、あんた。案内を目的とするという文書、これが。冗談じゃないよ。今ありましたけれども、陸幕庁への目的が参加者の所在場所を共有するとも言うけれども、じゃあ事前提覧を行う趣旨、そこには令和6年の航空安全祈願の実施計画について事前提覧するものとなっているじゃないですか。だから木原大臣が言うように計画の目的が、その参加者の所在場所等を共有するためと言うんであれば、趣旨にはそのことが明示されていなければならないんじゃないですか。
1:25:08
休暇をとって、そして私的に参拝するといえども、その間、何人かの方が部署を抜けるわけですから、そういう意味で申請書にそういったことを添付して、そして行政文書として、その東高爆力幹部内で共有するということは、これはある意味、自然、我々がいつもやっている危機管理の一環であります。
1:25:49
だから、皆さんにお配りしている文書の中に趣旨もある、目的もあると、そこ何も書いてないじゃないですか、そんなこと。では伺いたい。事前提覧の1枚目を見ると、令和5年11月28日とある、ここですよね。ここの日付の下の欄がくるぬりされていると。同じく2枚目のこの書類ですね。令和5年1月29日とある日付の下もくるぬりとなっている。さらに4枚目の実施計画の表紙に、令和6年1月とはかたある日付の下の箇所もくるぬりに隠されている。この3つの箇所をくるぬりにした理由は一体何かと。
1:26:46
本件は指摘参拝という、あくまでも隊員個人の信教の自由に基づく行動に関わるものであるところ、その隊員が何を、どの宗教を信じているかということが特性され得る情報につきましては、憲法第20条第1項により、隊員個人に保障されている信教の自由を侵害する恐れがあることから、こういったことは極めて慎重に取り扱うべきだというふうに考えております。このため、資料の提出に当たっては、記載内容を精査した上で、資料を作成した者の所属部署など、参拝した隊員が特定される恐れがある情報などを不開示とさせていただいたところであります。小倉啓治君。 一部報道によれば、実施計画は陸上爆力幹部の装備計画部が関わって作成されたとあります。黒いされた3つの箇所には、装備計画部といった部署名が記されているのではありませんか。黒いされた3つの箇所には、装備計画部といった部署の名前が記されているとすれば、実施計画は、史跡文書として作成されたものではなく、航空事故調査委員会の書文を担当する部署が、公務として作成していたことになります。木原大臣は、黒塗りが外れたものをご覧になっているはずですよね。ですから、そうした記述があるのかないのか、明確に答弁すべきだと思いますが、どうですか。
1:28:30
隊員それぞれにも信憑の自由があります。したがって、隊員が特定される情報につきましては、その信憑の自由を侵害する恐れがあることから、極めて慎重に取り扱うべきだと、これが私どもの考えであります。その上で、陸上爆力府省等による参拝については、市人においての行動である旨を、もう最初から明示しているわけであります。そして、41人に対して案内し、22名が参加し たという、まさしく各々の自由意思に基づいているということでございますので、今回は適切な判断だったと思っております。
1:29:17
お聞きのとおり、何回も同じことを繰り返してもわかりますよ。41名の運転監督とかね。無体名書、計画部なんか明らかになったからという個人のことがわかるなんてことはありえないですよ。ことは、実施計画を指摘文書として作成されたとする調査結果の根本に関わる問題であります。クロリーされた箇所には装備計画部といった部署名が記されているとすれば、小林副長らの参拝は指摘参拝ではなく、まさに航空事故調査委員会の組織として行われたものであり、事務次官通達で禁じた舞台参拝だったことになります。しかも、木原大臣はそのことを知った上で、見てはねがら指摘参拝だとする調査結果を公表したことになる。防衛大臣としての責任が厳しく問われる問題であります。小野寺委員長、私が指摘した3つの箇所のクロリーを外したものを、本委員会に直ちに提出するを求めます。理事会での協議をお願いします。理事会で協議いたします。
1:30:22
木原大臣は、先月30日の記者会見で舞台参拝を禁じた1974年の事務次官通達が、50年前の非常に古いものだと強調し、必要に応じて改正を行うべきだと通達を見直す考えを示された。一体何を、どう見直すというのか。通達の廃止を念頭に置いたものですか。端的にお答えください。
1:30:50
今般の陸上爆量副庁等の参拝に関しては、宗教的活動に関する事務次官通達に違反する行為はなかったということを踏まえて、現時点では、どう通達の改正は行っておりません。他方で、宗教的活動に関する事務次官通達というものは、御指摘のように、昭和49年に発刊された古いものでありまして、それ以降、最高裁の判決の中で、信教の自由であるとか、あるいは、聖教分離に対して、判決が出ております。次の自身裁訴訟などの、目的効果基準などもそこで示されたものであります。そういったことを、反例の積み重ねもあることから、通達については、その内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきものというふうに考えているところであります。
1:31:44
事務次官通達は、当時、自衛隊の靖国や五穀神社への公式参拝、遵職者の合志を自衛隊員の指揮にとって不可欠とする動きがある中で、自衛官の合志拒否訴訟や、我が党の東中光雄議員の衆議院内閣委員会での追及を機に出されたものであります。この通達によって、当時の防衛庁自衛隊は、靖国や五穀神社との関係を強化する目論みを公式には断念さざるを得なかったのであります。こうした歴史的経緯があることを、中身を交代させることは断じて許されません。元陸伯町の檜箱義文氏は、靖国神社の月刊誌で、将来、国土を守るために戦死する自衛官が生機するかもしれない、などと述べ、国家の慰霊追悼施設としての靖国神社の復活を願う、という論文を寄稿しています。小林副長らの参拝は、こうした戦前回帰を求める動きの中で、靖国神社との関係を組織的に強めようとするものだと言わなければなりません。このような行為を容認した木原大臣の責任は極めて重大だと、私は思います。そのことを指摘して終わります。
1:33:06
これにて、小倉君の質疑は終了いたしました。
1:33:17
東京都出馬区から参りました、立憲民主党の山岸一聖です。
1:33:21
早速質問に入って参り ます。官房長官。
1:33:24
今ほどの小倉議員の質問、官房副長官への指示でございましたけれども、明確な答弁がありませんでした。改めて、林長官お越しいただいていますので、お聞きをしたいと思います。いわゆる官房機密に関して、松野前長官が安倍派の裏金問題で公決をされる直前の時期に、5000万円近くを自らに支出をしていた。先ほど、村井副長官からは、その事実関係自体ご答弁がありませんでしたが、12月14日までの2週間の間に、松野前副長官が自らに対して4,660万円を支出をした。これは、長官、お間違いありませんか。
1:34:11
内閣官房保証費のうち、施策の円滑かつ効果的な推進のため、官房長官の判断により機動的に使用することが必要な経費である政策推進費は、支出先が一律に官房長官となるものでございまして、昨年12月、私に引き継がれるまでの間に4,660万円、これが支用されたことは事実であります。川岸一介君。 その支出、林長官はおかしいと思わなかったですか。いや、これもちろん、これまでの同じようなペースで払っているという話なのだと思うんだけれども、もう裏金問題で、過中の人である松野前副長官が、やめるまでの短期間に、それまでと同じようなペースでお金を使っていく。本来であれば、これは自粛をして、公認に委ねる。こういう判断も当然あるわけで、しかも当然年末年始、いろいろ物入りだと思うんですよね。なぜ、本来もう足元がたがたな松野長官が、同じようなペースでお金を使っていたのか。このことを林長官おかしいと思いませんか。いかがですか。
1:35:25
この内閣官房長官でございますが、国の機密補示上、その人等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきております。その個別具体的な人に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えてきているところでございます。
1:35:45
もんきり方の答弁ばかりなんで聞き方変えますけど、林長官就任されて、金庫を開けてみたら、5000万しかなかった。いや、12月分1億円ぐらいあるはずなのにな。なんでこんなことになってたのか。おかしいと林長官は思わなかったですか。感想をお聞きしています。
1:36:09
先ほどの繰り返しになりますが、この報奨費は国の機密補示上、その人等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な人に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております。仮に報道が松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすれば、そうした事実はないというふうに申し上げておきたいと思います。山岸義正君。大変残念な御答弁だと思います。非常にこのいわゆる使徒が明らかにされないお金に対して国民の厳しい目が注がれている中で、新たに下中の人物である松野前長官が、辞任直前に多額の現金を引き出している。そのことに対して、公認の林長官も問題意識を持たれていない。このことが今の政権の体質を表しているんじゃないかと、このことを指摘をさせていただきたいと思います。このことはまた聞いていきますので、ただきょう時間がありませんから、次の問題へ入ってまいります。まず、自民党の裏金調査。きょう、党委員会にお示しをいただけると伺っておりましたけれども、残念ながら朝の段階では出てまいりませんでした。聞くところでは、お昼になるということで、全議員アンケート。8日の木曜日が締め切りだったはずですよね。8日に集めたものが、金土日月火、5日経っても出てこない。これ自体が私はもうガバナンスとして大丈夫なのか、指摘をさせられないんだけれども 、その上で、これから出てくるこのアンケート自体も、私は非常に内容不十分なんではないかということを指摘をしたいと思います。そもそも、質問項目が2つしかないわけです。不記載があったかなかったか。あったとすれば5年分いくらですかと。この2項目だけです。これはもう既に各派閥が公表している数字であって、今国民が知りたいのはそのことに加えて、じゃあその裏金何に使ったのと。使い道であって、あるいはいや使ってません、残してますというのであれば、それは脱税じゃないのということを国民が知りたいわけであって、使い道や残額、こうしたことを知りたいのに全く答えていないのがアンケート調査であります。官房長官、このアンケート、そもそも内容が不十分ではありませんか。いかがですか。
1:38:41
この官房長官として自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。その上で申し上げますと、自民党においては所属前議員を対象としたアンケート調査と並行いたしまして、外部の弁護士も交えた党幹部による関係者への聞き取りを行い、参加いただいた弁護士の先生方による取りまとめを予定しているものと承知をしておりまして、取りまとめが終わりますと適切に説明されるものと考えております。
1:39:16
今日は総理がいらっしゃらないので、まさに総理の代弁者である官房長官にお聞きをしているわけであります。ぜひともそこは当事者意識をもって御答弁をお願いしたい。その上で今から幹部の聞き取りの件は後で聞きますので、まず今このアンケートについて。このアンケートは正確に報告をしなかった方には何かペナルティがあるんでしょうかないんでしょうか。というのが今この後お聞きしますけれども森山文科大臣にお越しいただいています。2年前の旧統一協会との関係のアンケートに対して正確にお答えをされなかった。その結果として今大臣に任命をされて仕事をしている。だったらこれアンケートなんて正確に答えない方がいいじゃないかと。正直者がバカを見るじゃないかと。こういうふうに思う議員がいてもおかしくないわけであって。長官このアンケートには何らか不正確な報告をした場合のペナルティというものはあるんでしょうか。教えてください。
1:40:15
先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、私の立場、政府の立場としてですね。自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えをする立場にはないものと認識をしております。
1:40:31
本当に当事者意識に欠けている姿勢だと残念に思います。つまりペナルティないんですよね。これであれば議員の皆さんからすればね。いや正直に答えても損するだけだから黙っとこう。バレなきゃいいや。こういう態度を容認していると言わざるを得ないと思います。それをカバーするのが党幹部の聞き取りしてますからということを今おっしゃったんでそのこともお聞きしたいんですけれども。第三者が入ってますよと。この聞き取りについては。だから客観性担保してますよとおっしゃっているんだけれども本当でしょうか。この聞き取り確認したいんですけれども。じゃあ事務局はどこにあるんですか。弁護士ってどういう立場の方ですか。政治家は同席してるんですか。これ明確にです ね。第三者による調査と。長官言い切れるんでしょうか。党幹部による第三者を交えた調査というものの実態を教えてもらえませんか。
1:41:36
この重ねてのお尋ねでございますが。官房長官として自民党によるアンケート調査の手法等についてはお答えする立場にはないものと認識をしております。
1:41:52
なぜこのことを発起しているかと申しますと。第三者委員会これはですね非常に厳密なやはり定義があるわけなんですね。打ち合わせの場に弁護士がいればいいと。参加していればいいとい うものではありません。日米連が2010年にガイドラインをつくっております。例えば企業等と利害関係を有する者は第三者委員会の委員になることができない。こうした決まりがあります。例えばだから今長官がおっしゃったような第三者が入ってますといってもその弁護士さんが自民党の顧問弁護士ですとかそういう方であればこれは第三者委員会としては成立をしない。そういう厳しい決まりがある中にあって果たしてその基準にかなうものになっているかどうかということをお聞きをしています。この後第三者が取りまとめられるというこの報告それはきちんとした第三者委員会としての基準に沿ったものになっているのかどうなのか長官教えてください。
1:42:54
同じ答弁になって恐縮でございますが官房長官としては自民党によるアンケート調査の手法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております。
1:43:08
官房長官には全くお答えいただけないということがはっきりしましたので総理にしっかり復帰していきたいと思います。次のテーマに移ります。旧統一協会との関係でございます。パネルをごらんください。
1:43:25
この3連休の間に新しい報道がなされました。TBSの報道によると森山大臣を支援した旧統一協会の関係者の方が取材に応じていらっしゃってこの間の大臣の発言に本当に行き通りといいますかそういう感情が湧いてきたのが事実です。この会合の場で向こうは向こうはというのは森山大臣のことですねお世話になっていますとハグまでしてきましたからね。森山大臣この集会の場で統一協会の関係の方とハグをしたこれは事実ですか。
1:44:12
これまでに何度もご答弁しているとおりその会合自体をはっきり覚えておりませんでした。ですからその虚偽の自民党への報告をしたのではないかということについても虚偽の報告ではありませんしまた私は昭和20年代の最後の方の生まれでもございますので私どもの年代でハグをするというのはそういうことはまず普通はあり得ない。そしてまたその方とハグをしたそういうことも私としては全く記憶にありませんしそういうことをするということ自体が考えられません。
1:44:58
この当時ってコロナ禍でございました大臣もマスクを手に持っていらっしゃる状況です。なのでやはりこの頃の私も経験いたしましたのでこの頃の身体接触ってすごく気を遣ったんですよね。握手をしていいものかグータッチなのかどうなのかだからハグであればそれはかなり記憶に残ると思うんですね。ないはっきり言えますか。
1:45:26
今山岸委員がおっしゃったとおりコロナの感染している時期でございましたのでおっしゃるとおりマスクをちょうど外した写真のようでございますけれどもグータッチや何やを含めて接触をできるだけ避けていた時期でございます。ですから先ほど私の年代の者が普通ハグをするということはないですよということを申し上げた上でさらにそういう時期でもございますのでハグをした覚えはございません。
1:46:00
大臣大変よく覚えていらっしゃるじゃないですかこの会合のことハグしたって証言があったけれどもそれをしていません。明快に入れるわけですよね。じゃあなぜ推薦状のことだけ記憶から抜け落ちてしまうのかこれは本当に私は不自然であると言わざるを得ないと思います。もう一点大臣ですね党委員会において推薦状推薦確認書のことは後から否定されているんだけれども一点答弁ではっきりおっしゃっていることが実はあるんですね。2月7日西村知事との議論でこうおっしゃっています。この集会に出てそこで多分最後の方だと思うんですが急に推薦書の話が出てそこでそれにサインをしてくれと言われたのかもしれません。こう答弁されています。これ2つのことおっしゃっています。集会の終わり頃に推薦書の話が出ましたということとただそのサインしたかどうかはちょっと自信がないという2つのことをおっしゃっているわけなんだけれども後半は後で大臣は全く記憶にないと言い続けていらっしゃいますが今でもこの前半、集会の終わり頃に推薦書の話題が出たこのことは今でも記憶ははっきりしていますか教えてください。
1:47:16
これまでも御答弁申し上げているとおりそういう団体の集会ということは存じませんでした。地元の方から集会をするので来てくれと言われていったということそして その写真を当日2月7日でしたですかね提示をされましたので推薦書をもらったのかもしれませんとそしてその時に協定書ですかサインをしたのではないかと言われましたのでそれはそうだったのかもしれませんが覚えておりませんということは明確に申し上げているつもりでございますので答弁が曖昧であるぶれているということではないと思います。いずれにせよその集会に行ったことすら記憶になかった写真を見せられて初めてそういうこともあったのかもしれませんねというふうに申し上げたということです。
1:48:17
大臣聞いているのはそこじゃありません。集会の終わり頃にこういう話題が出ましたというその段取り集会の流れを大臣は明確に答弁されているのでこの会の終わり頃に推薦書の話があったというそういう段取りであった流れであったということは今でも記憶ははっきりしていますかとお伺いしています。
1:48:41
それはミニ集会を行うので来てくれということで私の方から簡単な資料を配ってというのはその資料の写真が他のパネルであったかと思いますがそれで国勢報告をいたしました。それで帰ろうとしたときにそういうふうになったのではないかと思われるということです。とにかく集会をしてくれとミニ集会をしてくれということしか私は言われてミニ集会をするから来てくれということでいったとしか理解しておりません。
1:49:16
大臣記憶明快じゃないですか。資料を配って国勢報告をして帰り際にそういう話が出たかもしれないけどどうしたかは覚えていない。これは大臣さすがに無理ができていると思いますよ。大臣は今朝の閣議後会見で私の方から選挙応援の依頼をしたという事実はございません。おっしゃっています。もう大臣この際依頼をしたのがどっちか言い出したのがどっちかというのは問題じゃないんです。がっつり合意をして応援をもらっていれば言い出したのが旧統一協会側であろうが大臣からお願いしたのであろうがそれは外形的には同じなんです。旧統一協会側から応援を受けて選挙を戦ったこの事実をもうそろそろお見とめになるべきではありませんか。いかがですか。
1:50:10
何度も申し上げているとおり選挙の時期に急に地元の有権者から集会をするから来るようにと言われて伺ったということだけでありまして旧統一協会の方に対して何をしてくれということをこちらの方から言ったことはございません。それでその場で申し上げたのはこれも申し上げているとおりどういう会合に行きましても皆様の御意見をしっかり受け止めましたということそして私もしっかり頑張りますということを申し上げているだけでございまして私自身が昨年10月13日に旧統一協会の解散命令請求を行っているわけでございますのでそういうことをしていないというのは明白でありますしそしてまたその旧統一協会の被害者の救済方法その他についてしっかり粛々と対応し被害者の救済をしていることが明確ではないかと思います。
1:51:15
森山大臣がそこまで自信を持っておっしゃるのでこの解散命令請求のことをお聞きしたいと思います。解散命令請求は昨年10月12日に決定し13日に請求しました。一方森山大臣の就任は9月の13日ちょうど1ヶ月前ですね。その前任の長岡大臣の下でさまざまな作業が進んだかと思うんですけれどもこの9月に就任して間もない森山大臣が一体どの程度胸を張って言えるほどの意思決定に関わっていたのか。大臣この解散命令請求に関わるレクというのは何回何月何日に受けましたか教えてください。
1:51:57
個別具体の回数等には控えさせていただきますがそういう時期でございました。9月の13日に私内閣改造で就任をいたしましたのでその直後より文科庁より解散命令請求に関しまして連日のように説明を受けていたと記憶しております。
1:52:23
大臣はそのレクにおいてどのようなコメントをしたか御記憶はありますか。進めるべきだ、あるいはここをもう1回調べ直した方がいいどういうふうなコメントをされましたか。
1:52:39
その行政内部の意思決定過程に係るものであるから明確なお答えは差し控えるべきだと考えますけれども一般論として申しますとその文科庁に対しましては旧統一協会の活動に係る十分な実態把握そして具体的な証拠の積み上げそして関係法令に基づく適切な対応を行うこういった3点について文科庁とやりとりをしたと記憶しております。
1:53:13
私驚きました。実は森山大臣からいや実は最終的に報告をもらって反抗しただけですという答えだったらまだいいと思っていたんです。関わっ ていないから実態的に。でも連日のように報告を受けてコメントをしていた統一協会系から応援をもらっていた大臣が意思決定に関与をしていたとなればそこにどのような配慮があったか忖度があったか手心があったかこれこそが私は政策を歪めた可能性が極めて強いと言わざるを得ないむしろ今の御答弁で大臣がこの問題にこれ以上関わり続けることの危険性が明らかになったと改めて人事院を求めたいと思います。長官と大臣こちらまでで結構です。ありがとうございます。林長官、森山大臣はここでご退出していただいて結構です。続けて
1:54:05
残った時間で少し総務大臣と政治資金規正法の解釈に関して議論をさせていただきたいと思います。規正法の17条2項にこういう規定があります。政治資金収支額副省2年以上連続して提出をしない政治団体はもうそれ以降寄付や支出ができないつまりお金を伴う活動ができないこういう規定がございます。この間議論してきているように裏金問題で提請をした報告書を提請したという政治団体不明不明不明のオンパレードこういうことをこの間議論をしてきております。私の問題意識はこの全額不明になっている報告書を出している団体というのは事実上この17条2項が当てはまるような状況にあるんじゃないだろうかということを考えているんですけれどもまず総務大臣この報告書を2年以上提出しない提出をしないということの定義の中にこういうものは含まれるのか全額不明で出しています中身全く分かりませんけど一応報告書は出していますというこういう 団体も報告書を提出しないというふうにみなすことができるんじゃないかと思うんですけれどもこの解釈いかがですか。
1:55:18
はい委員御指摘のとおり政治資金規正法第17条2項の規定におきましては収支報告書を提出期限までに提出せずかつ当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には当該提出期限を経過した日以降は政治団体の設立届をしていない者とみなされ政治活動のためにいかなる名義をもってするを問わず寄付を受けまたは支出をすることができないこととなると規定をされているところでございますが委員も御案内のとおりかと思いますが政治活動の自由ということの重要性に鑑みるためには政治活動政治資金に関する取扱いについて制度において行政府の権限の裁量をどのぐらい認めるかという点で慎重であるべきとの考え方が立憲国家民主主義国家法治国家の基本理念にかなうものではないかというふうに理解をいたしているところでございますそのような考え方に基づいて私どもとしても解釈をしていかなければなと思っておりますがその意味では提出しないというのは届けが提出されているかいないかという文字通りの意味でございます何らかの事情によりまして正確に記載することが政治団体側でできない場合に記載できない項目について不明と記載された収支報告書の提出や修正訂正があったとしてもそのような場合に収支報告書を提出しないこととする旨の規定がございませんのでそのような提出や提出があった場合に実務上受け付けない取扱いとはしていないというところでございますその上で御案内のとおり収支報告書に濃い又は重過質によって不記載虚偽の記載があった場合は罰則が規定があることも御案内のとおりでございまして当初の報告書そしてまた修正又は訂正による報告で記載されたものも報告書でございますので私どもとしては事実に基づいての報告修正を受け付けているというふうに理解をいたしております
1:57:47
先ほど申しましたように政治権規正法上総務大臣
1:57:50
また都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限がいわゆる刑事的審査権のみとなっているということを今御説明申し上げたとおりで ございます
1:58:00
今コメントを読んでもらっただけなんですけれども法の趣旨立法の趣旨を私はお聞きしたいんですこの17条2項の趣旨というのはやはり2年以上にわたってお金の報告を適正にできない団体というのは政治資金を扱わせる資格がないだからもうそれ以上支出も寄附も受けてはいけないこういう規定なわけですこの法の趣旨に鑑みれば2年も3年も平気で不明不明不明収入も支出もわからない繰り越し金もわからないこういうふうに報告をしている団体というのはもう政治団体としての活動をいわゆる特権を与えるべきではないというのが法の趣旨ではないんですかこの趣旨に鑑みれば少なくとも現時点全額不明で出しているような 団体というのは今度期限が5月31日が提出期限になりますよねこのときまでに訂正されていなければ少なくとも今度6月1日からは政治団体としての支出や寄附を受けることができない団体としてみなすそれこそがこの法の求める趣旨ではないかと思いますけれども大臣の見解を求めます
1:59:12
先ほど申し上げましたように私どもとしては政治資金規正法上の規定に基づいて解釈をさせていただきこれを運用させていただくのが務めでありまた政治資金規正法の趣旨としましてはそれぞれの政治団体側において報告をいただいたものを私どもとしては公開をすることで国民の監視下にこのようなことが私どもの役割であるというふうに理 解をしているところでございます今お話がありましたように政治資金収支報告書の内容をもってどのように解釈するかということについて規定がないところに関して私どもが解釈をするものではないというふうに理解をしていることを先ほど行政府の立場で申し上げさせていただきました
2:00:04
時間ですけれども政治資金の裏金隠蔽団体に政治活動の資格なしということを申し上げて終わります森山さん失礼しましたありがとうございましたこれにて山岸君の質疑は終了いたしました
2:00:36
おはようございます立憲民主党森山博之でございますこの予算委員会憲不十年という言葉があります権力は十年経つと腐敗をするということで自公政権ができてから十二年目ということでございます本当に政治と金の問題というようなことでこのような時間を費やさなければならないまた問われていることに答えないというような状況については猛烈に反省をしていただきたいと思いますしこの時間を返していただきたいというふうにも思っています私の方からはまずは野党反当自身の震災対策についてお伺いいたしますまずは亡くなられた方々の御冥福をお祈りし被災者の皆様にお見舞いを申し上げるまた警察消防自衛隊水道下水道
2:01:34
被災証明や避難所運営のための自治体の職員の皆さん
2:01:38
インフラ復旧あるいは避難所運営をされている官民またNPOの皆さん
2:01:45
被災者に加えて復興に携わっていらっしゃる皆様にも感謝を申し上げたいと思いますし政府からもこの間いろんなところで言っていただいてますけれどもこの感謝抜けているところがないようにしっかりとお伝えをいただければというふうに思います私自身も1日16時15分党の災害緊急事態局長という役職をしておりますのですぐに党本部に参りまして内閣府防災と連携をしながら災害対策本部の立ち上げに携わりましたそこから3日間東京におったわけですけれども2日の官房長官の記者会見の中で危機管理官が入院をされている不在だというようなことに関して答えを濁されるような場面があ りました後ほど入院の事実が伝えられたわけでありますけれどもそういう重要な情報について当然各省庁の防災担当部門危機管理担当部門の皆さんにはお伝えをしなければいけないしまたマスコミに聞かれたときに濁すというようなことで意思決定がそれまでにできていなかったのではないかというふうにも感じたわけですけれども長官これはどのような形で情報共有をされておりましたか
2:03:14
この村田内閣危機管理官でございますが体調不良のため昨年12月26日から入院しておりましたが総理は私にはその旨報告をされていたところでございます村田内閣危機管理官の入院につきましては個人の疾病にかかることでプライバシーに配慮する必要があったこと入院中の事態発生に備えてあらかじめ事態対処危機管理担当の鈴木副長官補が万全の体制で準備をしていたことそして事態発生時には事態に応じ官邸対策室等を設置し関係省庁からの情報集約する体制が確立されていることから関係省庁の危機管理担当には伝達していなかったところでありまして今般の令和6年後半と自身に際し政府の危機管理体制に問題があったとは考えておらないところでございます
2:04:06
問題があったかなかったかというところでいうとたまたまこれは非常に大きな事実であったので危機管理室に皆さん集まったわけですねだからもしもう少し小さい地震の場合には危機管理官が指揮をしなきゃいけないんだけれどもそこに情報 を集めるということを各省庁が知らなければこれ探さなきゃいけない副長官補だよということを知らない状態でいた官房長官は知っておられたということですけれども各担当にあるいはマスコミの取材なんかも含めて危機管理官いないよという状況が明らかでなかったということは問題ではないかと思いますがそのあたりどのように今後やはり改めるべきではありませんか
2:04:59
村田内閣危機管理官が体調不良のため入院したと入院直後に報告を受けておりました先ほども申し上げましたが入院中の事態発生に備えまして事態対処危機管理担当の鈴木副長官補が万全の体制で準備するというふうになっておりましたのでこの問題があったとは考えておらない先ほど御答弁したとおりでございます
2:05:27
それでマスコミに聞かれたときに言葉を濁すということになると一体何があったのかと突然何かあったんじゃないのかというようなことに一瞬ざわめくというような場面もありましたこれは国民の皆さんの安心をしっかり確保するという立場から少なくとも事態が起こったときには速やかにその内容を何の病気であるかというのは別にいいのかもしれないけれどもこういう状況にあるよということが伝わるようにしていただきたいと思いますさらに正月半日であったということで私自身も各所に連絡をする中で民間の団体などで正月3月日は連絡つかないんですというところも少なくありませんでした阪神大震災以来我が国の防災体制というのは非常に整ってきておるんですけれども正月にこのような地震が起こるということに関してはやはりいわゆる間の部分に関しては随分と担当者が進めていただくということができているわけですけれども社会全体というところでいくともう少し皆さんに意識していただくという必要があるのではないかなというふうにも感じた次第なんですけれども長官自身は何か感じられたり今後呼びかけていこうというようなお考えはありますか
2:06:51
今の御質問にお答えする前に先ほどの御指摘はしっかり受けとめて今後の対応に生かしてまいりたいと思っております今お話がありましたように地震の発災であるがゆえに被災者の皆さんが直面した困難にはさまざまなものがあったのではないかと思っております例えば冬休みですので農土地方に帰省されていて被災された方々もいらっしゃったというふうに聞いておりまして例えば備蓄品のあり方ですとか被災者の把握方法こうしたことにも課題があることが明らかになったとこういうふうにも認識しておりますまた企業の防災事業継続能力の向上これは大変重要であると認識しておりますこうした震災の経験も踏まえて企業の防災事業継続能力の向上こうしたことに向けて経済団体業界団体等 とも連携してまいりたいと考えております
2:07:50
はいありがとうございますこれは本当に各省でいろいろなことがあったかと思いますしっかり聞き取りをしていただいて特にこの正月3日にしというような特殊な事情でありましたので今後に生かしていただきたい初動についての部分でございましたさらに外国からの支援のお申し出を断りながらという形で在日米軍については他にもお願いをしたということでありますけれども在日米軍の災害派遣の根拠それから今回の実態についてお知らせを願います
2:08:30
お答えを申し上げます在日米軍による今般の支援でございますが1月の17日それから19日に開店翌日によりまして航空自衛隊小松基地から野戸空港の間で食料や飲料それから生活用品等の被災者支援物資の輸送を実施いたしました当時自衛隊につきましては主に開店翌日による二次避難者の輸送に全力を挙げておりましてこの任務における自衛隊の所要というものが大幅に増加をしていたことから自衛隊が実施してきたこうした輸送を滞りなく継続するため我が国が在日米軍に対して輸送支援を要請したというところでございます御指摘の根拠でございますけれども基本的には我が国におきましては日米防衛協力のための指針においても米国は日本の災害救援活動に対する適切な支援を行うこととされておりまして日米両政府はこれまでも災害発生時に緊密に協力をしているとこういったことでございます
2:09:49
法的というよりはガイドライン級の中での具体的な話ということでございます新日本もいろいろな災害があったときには派遣をしていますたくさんのお申し出があったという中で今回お断りが多かったわけですけれどもせっかくのお申し出ですからできるだけ受けるというような形でお互いの協力というのが有事のときには大事だと思うんですが長官その辺はちょっと工夫をしていただけますか
2:10:27
ちょっと御出告がなかった御質問ですがなるべくそうした行為ほかの国でいろいろな災害があったときはこちらも支援をするし先方からお申し出があったときはありがたく支援を受けるということは大事なことであると思いますし今回も諸道においては確か支援金についてはお受けをしていこうとこういうことであったと思いますが実際に何か活動していただくということになりますとああいう状況で中に入っていくところがまずは諸道自衛隊等中心にこういうことでございましたのでそういう時期があってくればこういう思いもあって今回のような対応になったとこういうふうに思い出しております
2:11:15
ありがとうございます災害関連紙についてです暖かいご飯お風呂そして寝床これを被災者全員に行き届かせるまでは緊急事態が継続していると私認識をしています薬不足による持病の悪化あるいは空調の効かない体育館での寒い中での風や肺炎の悪化また感染症コロナやインフルエンザといったリスクまた体育館の床に寝てエコノミー症候群をはじめとする欠陷のリスクなどもあります熊本地震では直接死の4倍の皆さんが亡くなったということでありますけれども8歳1か月後の熊本と野党半島の直接死と災害関連紙の疑いこの人数についてお知らせください
2:12:09
まず平成28年の熊本地震におきましては熊本県内の死者273名のうち約8割に当たられる218名が災害関連紙でお亡くなりになられておりますこのうち124名の方が1か月以内に亡くなっておられます今回の野党半島地震では石川県によれば災害関連紙とおられる死者数は8歳後1か月の2月1日時点で死者240名のうち15名ということでございます私ど もも災害関連紙を防止するためにこれまで段ボールベッド 仮設トイレ 暖房器具車中泊が予測されましたので男性ストッキングなど避難所の良好な生活環境の確保と避難所の健康を守るために機材物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでもございます避難所の運営についてもお話しさせていただいてよろしいですかまた 被災者の命と健康を守るためにDヒート保健師の皆さん方またDマット等が連携をいたしまして避難所の衛生管理や避難所の健康管理等にも取り組んでいるほか地域外の環境の整った旅館ホテルへの二次避難の取組を進めておりまして現在5000名を超える方々に利用していただいております加えて被災地におきまして自宅などの避難所外で避難をなさっておられる方々については自治体の職員や保健師NPO等の様々な主体が訪問をいたしまして健康状態の把握などまたこちらの情報提供などに努めているところでございます引き続き関連事務不足のための取組全力でやってまいりたいと考えております
2:14:01
いまだに13000人余りの皆さんが避難中という状況にあります自宅にいたけれども二次避難所に行かれている方もいるというような状況です何とか一刻も早く暖かい場所へと移っていただくというために感情的なものも含めて障害となっているものを取り除いていくことを全力を挙げていただきたいと思いますインフラ再建です国からの応急復旧それから本格復旧における今回の権限代行のスタートについてお尋ねします
2:14:38
権限代行についてのご質問でございますまず緊急を要する道路についてこれを例にしてお話しさせていただきたいと思います今回の場合直後から感染道路について国が自治体に代わって緊急復旧作業を行い発災翌日には七尾市から和島市 鈴市などへの通行を確保し約2週間後の1月15日時点では約9割の緊急復旧が完了し当面の輸送ルートを確保したところです緊急復旧については国も県もない全力でやるということでございますこれらの緊急復旧は甚大な被害がある中障害物除去や段差解消などまず最低限の通行の確保を優先するものでありその後決定した委員ご指摘の権限代行はこの緊急復旧の次の段階本格復旧を国が自治体に代わって行うものでございます道路の権限代行については石川県知事からの1月17日の要望を踏まえ農営通自動車道の石川県管理区間などについて所要の手続を経て1月23日に決定したものです国土交通省としましては新たに設置するのと復興事務所を中心に県などと連携しながらこの道路に限らずインフラの被災地の早期復旧復興に向けてこの権限代行などを行いながら全力で取り組んでいきたいと思います
2:16:12
いわゆる自治体の町さんの方からは権限代行をやってくれるんだろうかというような不安があってこれどこまでの復旧をやったらいいのかなというような声もありました県がまとめてということで17日23日というような数字になっていますのでちょっとこれは早めに権限代行をやるよという安心感を得てもらうような形で今後取り組んでいただければと思いますさらに今回の地裁では全国の自治体から消防警察水道などの現場の作業に当たる専門職員が集結をしていただきます特に今回水道の被害が大きくて派遣元の自治体の現場の人員が逼迫するというような状況も促分をしていますあるいは理財署名や避難所運営などに当たる事務職員の応援についても今後の長期化が予測をされるところでもあります以前大阪北部地震において大都市間の通勤途上の京都と大阪の間の小規模自治体いわゆる島本町であるとかあるいは大山崎町という町が間に挟まっているわけですけれども避難計画では町民のための施設はある町民のための計画はあるんだけれども電車一本分の人が泊まるということは前提とされていなかったというようなことがありました行政改革でどんどん自治体職員数を削減をするというような中で悪影響がないようにしていただきたいと思いますが総務大臣いかがでしょうか
2:17:40
委員御案内のとおり大規模の災害では大量の災害対応業務が発生をいたしますので被災した自治体単独での対応はなかなか難しく多くの応援職員が被災団体に入って対応しておりましてこれまでの災害でも全国の自治体の間のいわば助け合いという形で被災自治体への応援が進められてきておるわけですけれども総務省でもこれまでも携わってまいりましたけれども御承知のとおり平成30年に応援対策職員派遣制度というのを構築してさせていただいております今回の本島地震におきましても発災直後から本当に災害マネジメントを支援する総括支援チームを先駆けに現在1200名程度の応援職員に現地で活動していただいております委員会もございましたが元旦ということで私もあれでしたが本当に元旦当日から現地に向こうと動き出すことも含め総務省の職員も使命感を持って対応してくれたことは大変心強く思っておるところでございますが今自治体の職員のいわば人数のお話であったかと思います過去30年ということでは自治体の職員は減ってきて平成6年をピークに減少してきているところでありますけれども直近はまた事務職員も増加をしてきているところであります自治体の職員の定数ということでは自治体としてはやはり住民の方々に行政サービスを適切十分に届けることが使命でございましてそれに必要な公務員の定員をお世話いただく公務員の定員を確保しなければならないところでありますが公務員の処遇などの財政も住民の負担になることから各自治体において定員は適切に管理をいただいているものと思っておりますそういった中でこれまで職員数が抑制されてきたときでも例えば防災対策に関わる職員などは大幅に増加をしてきておりまして行政需要の変化に対応した必要な人員配置は行っておられるというふうに思っておりますこれまでも様々私どもとしても自治体の職員の処遇そして対応に関しては適正な処遇の確保改善など措置をさせていただいてきておりまして自治体の定員に関してもまた自治体の皆様のニーズを応えてしっかりと自治体の行財政運営をサポートする立場からお支えをしていきたいと思っております
2:20:33
はいですから普段の行政に必要な十分な人数だけでは足りないのだというような意識を持っていただきたい特に南海トラフとかいうような話になるともう太平洋が全部行かれるかもしれないというような状況です大都市がのきなみやられるというようなことも含めて考えると自分どこだけでいいのだということではないのだという人員管理については工夫をいただきたいと思いますボランティアセンターです先週の段階で石川県のボランティアセンターに2万人以上の登録があるけれども1%の人たちも現地に派遣できていないいわゆるこのままだとボランティア足止めセンターになるのではないかというような悲鳴に近いようなお話もありましたこの週末ずいぶん入っていただいたような報道にもなっていますけれども現在の状況及び今後の体制についてお伝えください
2:21:32
先生御指摘のとおりボランティアの活動一般ボランティアの方々というのがやはり交通またあるいは地形的な問題で少しそれぞれの事態に入るのが遅れていると認識をいたしておりますその上で今回の事実については豊富な経験を有する110を超える専門ボランティアの団体が発災直後から現地に入っていただきまして活動をいただいておりますまたこういったものを調整いただくために1月2日にJボワードという中間支援組織の方々にも県に入っていただいて調整係をやっていただき国と県とボランティアの方々との連携の窓口として活躍をいただいているところでございますまた一般ボランティアに関しましては石川県は既に2万3千人が登録されておりまして1月27日から奥の土地域への派遣が順次開始されております現在までに約1200名の方に災害ごみの片付けや運搬物資の仕分け等の作業を行っていただいているところでございます一方で特に和島市におきましては2月10日にようやくボランティアの受入れが始まったところであり各市町においてニーズ調査の状況を踏まえながら徐々に受け入れているものと主張しているところでございます私も土曜日にまた現場に入ってまいりまして知事とも打ち合わせをしてまいりましたが今回の地形的な問題を考えると支援者の方々の宿泊拠点こういったものを検討する必要があるというようなことを打ち合わせをしてきたところでございますさらに復旧が加速せますように全力で取り組んでまいります
2:23:19
ありがとうございます自立型のボランティアの組織もあるまた最初に来るなというようなあまりにも強い発信があったということがこれにつながっているかと思いますまた今もありましたボランティアセンター登録の方の1割にも満たない方しか現地に入れていないという状況ですのでぜひ頑張っていただきたいと思います成り割再編支援事業については15区までというようなことであります歴史的な木造や石造りの建造物登録文化財などを使った商売商店を営んで来られたようなケースもありますこれ半分壊れているんだけれどもこれを壊してしまうのが いいのかそれとも木材なり石をもう1回使うのかというようなことで非常に困っておられました早めにこれを対応していただけるようにまずお知らせをいただくようにお願いをしたいと思いますさて大阪関西万博です2005年の愛知万博につきましては1800億に膨れ上がった予算を1200億までに縮小した上で開催をし全体として採取できることができました見起きる改革の何倍もの無駄遣いというようなことになるということで12月6日私筆頭者として提出をした万博予算の全体像を求める予備的調査震災を理由に開館に間に合わずに10日遅れて2月6日に回答がありましたその間に地震がありました万博より被災地という世論が高まっていますこれについては人もの金をしっかりと被災地に送るということがまず先であろうということでありますけれども今の段階で今後どうすりゃい いのかということでもちろん大幅な予算の縮小というような形元の形に戻していくというようなことが一つ提案をいただきたいと思うわけですけれども本当にこれでできるのかどうかというところでいうと中止あるいは延期の場合にBIEこれに手続きがいると思うんですけれどもあるいは医薬金のようなものがいるのではないかと思いますがこれについて1年前である4月の前後に分けてご説明をください
2:25:50
まず政府としては元半島地震への対応これは最優先で取り組むということでありますこの点は強調しておきたいと思います手続きについての御質問ですがまず中止につきましては特段定められたものはありませんがおそらく 一定の場合を除いて保証をすることにはなるんだろうというふうに思いますまた延期ですとか期間の縮小につきましては国際博覧会条約によりますと万博の開催期間の変更に関しましてはBIEの同意を得る必要がありまして具体的にはBIE総会におきまして出席しかつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決により承認される必要があるということであります
2:26:47
数字への言及がありませんでした予備的調査においてとにかく全体像を示せという部分が平成6年度分が入っていないなどのまだ十分ではない資料しか出てきていませんこういったことも含めてちょっと驚くべきことですけれども全体像まだ見えていませんさらに出た直 後に2億円の上振れが発表されていますこういったことも含めてやはりきちんと提案をし直していただきたいと思います以上で終わりますこれにて森山君の質疑は終了いたしました
2:27:38
理研委員長の森田でございますよろしくお願いいたしますまず最初にお断りしておきたいと思うんですがたまにちょっと咳き込むことがあるんですが季節のものですので陰性確認をとっておりますので周辺の皆様よろしくお願いいたします早速質問に入らせていただきますが教育とそれから介護の問題について議論を進めさせていただければなというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げますいろいろと日本を取り巻くニュース経済的なニュースを見ておりますとなかなか明るい気持ちになれないニュースが多くございまして一つの象徴的な例としてはGDPのこの大きさが世界の第4番目に転落をしてしまうとこういう数字もありますしまた他の指標をとってみてもですねかつてバブルの頃は一人当たりのGDPも世界の第2位であった我が国でございますけれどもこれが30位に転落をしまた競争力ですねこれもかつて1位だったものが35位に転落をしてしまうとこういうことがございましていろいろと直近でやられることは本当にいろいろ政府の方でも考えていただいて手を尽くしているとあるいはこれからやろうとしているということはたくさんあると思いますけれどもやはり中長期で考えますとこの私たちの国の現状をいかにして前に強力に進めていけるかとしかも明るい未来を私たち自身の手で切り開いていけるかということを考えますとやはりこの人材をですねどうやって育てていくかということが非常に重要なテーマになっていくんだろうというふうに考えております一つではこういった経済的な背景もありもう一つのちょっと負の面を考えますと今不登校の方がですね全国で30万人いるということも出てきております不登校からの延長という考え方もできると思いますがいわゆる引きこもりと呼ばれている方こういうふうにくくられている方が推計ですけれども150万人ぐらいの方がいらっしゃるということでですねこういった方たちがいかに表に出て表に出なくてもいいですがとにかく持っている力を発揮してですねそれぞれの力を世の中のために生かしていただくと誰かのためにその力を使っていただくということができればいろいろと今人口が減る子どもが減ると言われている中でもまだまだ私たちやれることがたくさんあるんじゃないかなということを思っているわけでございますそもそも振り返って考えてみますと明治のときにですねこの近代いわゆる近代国家を建設していこうという中で近代教育というものを組み立てるそこで要請されているのはやっぱりその画一的な均一な労働力ある程度の力を持った能力を備えた労働力をいかにして世に送り出していけるかというのがやっぱり近代国家の中でもですねこれは要請であったということが言えますが例えば50年後私たちのこの国がどういう主要産業で成り立っているのか農業とかですねある程度製造業とかこれはもう動かせない部分もあると思いますけれども例えば50年前に主要産業で例えばその就職ランキングの上の方に出てきた出てきていた会社がどういう国だったかどういう業種だったかといえばですね例えばちょっと前は戦後間もなくであれば鉄鋼とか造船とかこういうことだったかもしれないしそのちょっと後いけば科学とかですねこういったもうちょっと工業化が進んだ段階での業種だったかもしれないし今はITとかですねこういったとにかく先の読めないことがたくさんある中でやっぱり私たちが人材に将来を託してどの分野が生きるかわからないけれどもあなたたちの力をぜひこの世の中のために使ってくださいと生かしてくださいと言えるようなこの教育をいかにして実現できるかというのは非常に大事なことだと思っていますぜひですね大臣教育の分野に関しても非常に強い信念を持ちだと思いますので森山大臣からぜひちょっとこの広く捉えた中でのこの教育の在り方というものをぜひ披露していただければと思います大臣よろしくお願いします
2:32:08
森田委員問題意識に基づいたご質問まことにありがとうございますすぐに役に立つことはすぐに役に立たなくなるという言葉もございます先ほど委員がおっしゃったように50年前一番の人気だったところは今は見る影もなくなっているこれがこういうものなのかもしれませんが時代の流れその時の勢いの変化ということじゃないかと思いますそういうことも踏まえてですね教育というのは国家や社会の礎そして発展の原動力でございますまさに我が国の先生おっしゃる通り将来を見据えた国家100年の計 ということになるんじゃないかと思います教育の発展にはいわゆる富益流行という言葉がございますけれども富益と流行の両方が大事だと思いますつまり教育基本法の理念などの教育の富益これを普遍的な使命としつつ社会や時代の変化も踏まえた流行こういったものに対応していくことが重要だと考えます他方昨年6月でございますが閣議決定をいたしました第4期教育振興基本計画では2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会のつくり手の育成を掲げておりますグローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成そして誰一人取り残されず全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進そして教育DXの推進こういったことを基本的な方針とし社会の変化等に対応して必要な施策を着実に推進していくこととしております文部科学省としては子どもたちが今後の社会の変化を乗り越えそして豊かな人生を切り拓くことができるよう引き続き教育施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております
2:34:20
例えば経済のために教育をするわけではないんですけれども非常に経済も大事な指標にはなってくると思っていますそういう中でご自身で会社を経営されて大谷さんという元宝物流システムというところの社長さんがこんな例えを言っていました自分で思いを持って仕事に一生懸命やってやろうという人間は普通の人間の1.2倍の働きをすると逆にやったふりというか言われたことだけやっているという人間は大体0.7%ですね3割減の働き しかしないということになってくるこれを300人の企業にたとえてみると一生懸命やる社員がそろっている会社は360人ぐらいの労働力に相当し適当にやっている方たちがそろっている企業は210人ぐらいこの差し引きを見ると150人ぐらいのそれだけでも差が出てくるということがありますこれは一つのたとえですからこれが全てではありませんが要するに先ほど意欲を持ってというお話も出していただきましたが勉強もやはり自分で意欲を持ってやろうというときと適当にやっとけという勉強では全く質も違うし学べる量も違ってくるんだろうと思いますそういうことを考えますと私たち人間というのは一人一人違った個性を持って特性を持ってこの世の中に生まれてきているわけでございましてその特性をいかに見出して伸ばしていけ るかということを考えるのが私たちのこれからの教育のすごく大事な部分ではないかなと思っておりますどっちかというとこれまでは均一の中でいわゆる80点主義みたいな形でちょっと脇にそれようとあるいは抜けようと思えばそこを抑えてきたとあるいはどっちかというと排除してきたとこういうこともあったと思うんですがやっぱりこれを一人一人どんな能力が活かせるかわからないという世の中の中で私たちがいかに子どもたちの特性を見極められるかということが一つの鍵になってくるというふうに思っております考えますと今の教育の仕組みでいいのかどうなのかというところが非常にやっぱり大きな問題になってくるわけでございまして例えばうちらの頃は45人学級とかだったんで すけれども今でいう35人学級だったとしても先生が35人を見てお前はこれお前はこれお前はこれということがちゃんと丁寧にやれるかどうかというとなかなかこれはちょっと難しいという意味難しさを私感じておりますでも例えばカルキラム上の余裕がないんだとあるいは15人学級にしたとして先生はどこから持ってくるんだみたいないろんな制約があるということも理解しておりますただそういう中でもですねやっぱり主体性を育む自分の興味関心ですとか特性ですとかこういうものを生かしてこういうものを勉強していきたいんだとこういうことに一生懸命頑張っていきたいんだということを伸ばせる教育というのが必要じゃないかなと思うんですけれどもこの主体性を育むということをどういうふうにこれから想定すると小中学校のあたり若いうちから私やるべきだと思うんですが小中学校のあたりの範囲にちょっと特化して聞いてみたいと思いますが大臣のこのあたりの御見解をお伺いしたいと思います
2:37:56
今森田委員の方から主体性を持って興味関心を持ってというそういうようなお言葉がございました私は中学校のうちから言われたことで今でも大事だと思いそして今私が生徒さんに言っていることというのは好奇心を持ちなさいと言われたことでございます中学校の一年生の担任の先生に言われたことでありますが自分で好奇心を持つということなぜなんだろうどうしたらどうなるんだろうかそういうふうなことを自分で思うようになれば自分で勉強するというか学んでいくとそういうことですねつまり押し付けられるのではなくこういったことが大事ではないかなと思います私が大学で実はちょっと教えていた時期もあるんですけれどもなかなか大学生の人に質問をしても答えがうまく戻ってくることが少なかったです分かりませんという答えの人が多いんですねそれで皆さんねもう少し脳みそに汗をかいてくださいと自分の頭で考えてくださいとただ単に分からないと言って逃げるのではなく考えるようにしましょうよというようなことを申し上げたわけでございますがとにかく先ほど来の先生の御指摘のように変化が激しくて予測困難な社会でございますそんな中で子どもたちが変化を前向 きに受け止めて自らが社会の作り手として豊かな人生を送っていくためにも一人一人に応じた教育を進めていくこと全ての子どもたちが主体性を持って学んでいくことが重要であると考えています現行の学習指導要領でも主体的対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善を求めておりますしそれぞれの現場の先生方あるいは教育委員会で個別最適な学び 共同的な学びこういうことを進めていただいているわけでございますけれどこういったことを学校現場において実現しやすくするため様々な実践事例を紹介しつつそのための環境整備に向けて先生御指摘のような例えば小学校における35人学級の計画的整備あるいは高学年の強化担任制の推進等の教職員定数の改善支援スタッフの充実あるいはこの数年進めております一人一台端 末の整備などのギガスクール構想のさらなる推進こういったことに取り組んでおりますので先生の負担を減らすところは減らしつつそして先生が生徒にしっかり向き合ってもらえるようなそういうような取り組みを進めていきたいと考えています
2:40:43
ありがとうございましたさっき好奇心のお話が出てきましたけれどもやはり好奇心を持つためにはなるべく黒板の版書で先生がカチカチと書いているだけでもなかなかこれは好奇心が湧かないわけでございましていろいろ現場を体験したり経験したりということも必要になってくるということになるとやはりなかなか35人であってもそれが実現できないということもあろうかなというふうに 思っていますこの前今不益流行というお話がありました不益の部分については明治以来の教育の蓄積というのが市町村都道府県にもございますのである程度もう国が全部おのとりをしてああしてくださいこうしてくださいといろいろな教育の多様性を認めるとは言いながらもある程度のやはり今教育指導要領だとかいろいろな法律規則の制度の中でやらざるを得ないという部分もあるとどういうことかというと流行の部分を積極化感に取り入れていこうという動きに対してなかなかこれは現場が動こうと思ってもあるいは動く頭を持つことがそもそもできていないということになっているんだと思いますこの前私学の校長先生やった先生と話しててこんな話が出ていました今の教育はどうしても授業に時間をとらえ過ぎちゃっていると決まったプログラムをやるためだけにさっき言ったような板書で書いたり書いたりカチカチカチカチやってあるいは教科書を解説してこれで終わっちゃっているとさっき先生の人手が足んないんじゃないかという話もありましたけれども例えばですよ例えばもうある程度の知識を詰め込むようなところであればさっきギガスクールの話も出ましたアプリと端末である程度のところは自分でやっていくとどうしてもそこから学び取れない部分については補助的な教員なりあるいはこの辺もまた一つの問題になってくると思うんですが教員じゃなくても例えば小学校のアプリのいろんな補助であればあるいは足し算引き算とかの補助であれば何も教員免許証を持っている人間だけじゃなくても例えば私は教員免許を持っていないですけれども私が仕事を終えた後に学校に行ってアプリをやっている教室の生徒の質問に答えることだってできるかもしれな いといろいろなカリキュラム上のことですとかあるいは教職員の立場のことですとかこういったことも含めて抜本的ないろいろな取り組みというのは抜本的というのは抜本的ではないんですけれども今の教育の制度からいうと抜本的と捉えられてしまうようなことを市町村がどんどんとやれるような市町村だけじゃなくて市学も含めてだと思いますけれどもそういったいろいろな教育者教育関係の方たちが積極的にいろいろなことを試行錯誤でやってみようとそれを全国展開をしていいものは取り上げて全国展開していけばいいと思うんですが今の仕組みではなかなかこれができないということもありましてぜひこういうことを実現するためには思い切った地方文献今までのいろいろな蓄積もありますから都道府県 市町村に任せてみるという部分をどんどんつくっていくべきじゃないかと思いますが森山大臣いかがでしょうか
2:44:02
御指摘の状況にあるということは我々も十分承知をしております基本は国は基本的な制度の枠組みを定めるということそして学習指導要領等の全国的な基準を定めるということそして地方の教育条件整備に対する財源保障を行うこれが国の役割だと思います他方地方自治体は地域の実情に応じて学校を自ら設置管理し実際に教育を実施する役割と責任を負っているということでこの国と地方の適切な役割分担と相互協力これが大事なことであると思います我々としては今先生がおっしゃったようないろいろな御指摘に対して地方 自治体による取組が一層積極的に支援しようというふうにしているわけでございますが残念ながらまだ十分によく御理解をしていただいていないところもあるようでございますので昨年の7月ですが特色ある取組を実際に行うこととなる教育委員会の体制の充実に向けてその機能強化や活性化に向けた方策等をはじめ全国の優れた取組を収集整理して示しておりますいわゆるグッドプラクティスこういったものを示しておりますので各教育委員会がそういったことを参考として取組を促しております重ねまして先生からの御指摘がございますので各自治体に応じて地域の実情に応じて創意工夫に基づく特色ある取組が一層展開されるよう我々としても引き続き必要な支援を行っていきたいそのように考えております
2:45:52
ぜひこれは50年100年という中での話ですので積極的にこの部分については取り組んでいただきたいことを重ねてお願い申し上げます森山大臣についての部分はここで終わりでございますのでお答えをさせていただきます森山大臣は御退出いただいて結構です
2:46:08
それでは続いて介護の話をさせていただきたいと思っております二類から五類にコロナが変更になったとは言いながらも私は介護の事業にも携わっておるんですけれどもつい先月末から今月の初頭にかけて1月の25日から2月6日までという期間一応介護のうちの施設の中では設定をしたんですけれどもコロ ナの陽性者の方が複数に発生するというような状況になりました簡単に言うと業種としてはデイサービスと小徒生で小徒の方が中心に感染者の方が出たんですけれども簡単に言うと陽性者の方が出ると居宅のサービスでもあるものですからお帰りになれる方については小徒の方はお帰りをいただいたということがありましたただいろんな事情で引き続き施設の中でケアを続けるという方も一定数いらっしゃいましたのでざっと言うと期間中を通して御利用率としては定員に対する半分の利用率になってしまいました人件費がどれだけ削れるかといったら昼間のところは確かに御利用されている方の人数が減りますので2,3割は減らすことができますただやはり看護師を置いたり相談員を置いたりというのはこれはもう普通と変わりません夜勤についてはユニットを2つ置いておりますのでユニットを分けてゾーニング等のことも ありますので今までは一人夜勤でやっている普通は一人夜勤でやっているものを一々で配置をして任命体制の夜勤にせざるを得ないと結局人件費についてはほぼ変わらない人件費になってしまうということの中で御利用率が半分になるというそんな簡単に言うと状況です非常に御利用になったからいいだろうということではないやはりリスクの高い方をお預かりしている立場でございますのでこれは簡単にいかないわけでございます引き続き金銭的な支援というものを介護施設に対してお願いしていきたいなと思っておりますが大臣いかがでございますか
2:48:29
感染症が発生した場合であっても感染拡大防止を徹底しながら必要な介護サービスが安定的継続的に提供されるよう支援を行うことは重要であるということは委員御指摘のとおりであります新型コロナウイルス感染症への対応としては発生時の緊急的な人材確保や消毒清掃に要する費用等への補助それから通所介護等において利用者が一定以上減少した場合に特例的に加算を行うなどの取組を実施してきております今般では6年の介護報酬改定におきましては特例的な加算を3%でございますけれどもこれを高級化することといたしましたそれから今後の新興感染症の発生時に施設内療養を行う高齢者施設などを評価する加算も新たに創設をいたしますこうした形を通じて今後の新興感染症発生に備えた対応を行おうと考えておりますこうした制度の内容についてはこれからも丁寧に周知徹底をしてこの事業者の皆さんを支援する取組進めていきたいと思っております
2:49:52
ぜひお願いします介護報酬の改定についてです1.59%という数字がございました例えば連合が出している要求の中で5%以上の賃上げという話多業種ですけれどもございます一方で介護は必要とされているということで介護のために職を離れている介護離職というのも問題になっているという中でやはり介護の現場を守っていくということは非常に大事な一方で例えば物価上昇率2023年に考えると3.1%今回の1.59%この数字だけ見ても必要な物価上昇に対する備え人件費のことに対する備えが1.59%本当にできるのかなというふうに疑問に思っているんですがこの辺りの受け止めについて厚労大臣からお考えをお聞かせいただき たいと
2:50:52
昨今の賃上げの動向とか人手不足を踏まえますと介護における賃上げをはじめとする人材確保の対応は喫緊の課題と思いますそのために今般の介護報酬改定で全体で御指摘のプラス1.59%の改定率を確保してそしてサービスごとの経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行い介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行うこととしておりますその中で政府経済見通しで令和6年度の全産業平均1人当たりの雇用者報酬の伸びが2.5%物価上昇率と同水準と見込まれている中こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります今般の介護報酬改定によりこうした物価高に負け ない賃上げを実現して地域で必要な介護サービスを安心して受けられる体制を整備していくつもりでございますなお物価高等への対応としては令和5年度の補正予算におきまして重点支援地方交付金を追加これは約5000億円でありますが介護分野での重点的な活用を推奨しておりましてほぼ全ての都道府県で支援を実施する見込みでありますので引き続き都道府県と連携して進めていきたいと思っております
2:52:20
人材を募集しても5年10年前ぐらいですとハローワークに広告を出しておくと何人か募集があったという時期もありましたしかし今本当にほとんどハローワークの求人はあてにならない状況で申し訳ないです けれどもならない状況で仕方なくもう人材紹介会社に言ってですね人材紹介会社も紹介はしてくれるんですけれどもひどい場合には2,3地働いて辞めてしまって紹介料だけ取られてしまうとこういう例も出てきたりしております非常に厳しい中で介護事業者は今サービスを運営せざるを得ないという状況でございますのでこれは要望だけにとどめておきますけれどもぜひこの人材を取り巻く状況ですねこの1.59%というだけではなかなかかばしきれないというふうに思っておりますので引き続きこの部分をですね丁寧にかつ積極的にですね手当をしていただくということをお願いして私の質問を終わらせていただきます ありがとうございました
2:53:21
これにて野田君の質疑は終了いたしました
2:53:35
立憲民主党の道下大輝でございます質問の機会をいただきました ありがとうございますまずのと半島地震 被災者支援について伺いたいと思います私の先祖ものと半島石川県出身で北海道に入職したというものでございまして非常に私も人事とは思えないまた和島市のですね門前町 総自治総院というのがありますがそのすぐそばにですね道下と書いて峠という地名もありまして非常に私もできる限りの支援は今どころさせていただいておりますがしっかりと政府もですねこれまでの支援策がどうだったのかまた今後どういうふうな支援が必要なのかということをちょっと質問させていただきますが
2:54:22
伺いたいと思います政府は被災者再建支援金300万円に加えて高齢者障害者等に300万円給付する新制度の創設を表明しましたけれどもその対象とはならない被災地から批判的な意見が多数寄せられているのはご存知だと思います同じ被災の程度でも地域によって差が生じ被災者間に不公平感を生んでしまっているわけでありますまた被災地のみならず首都圏の知事からも今 回の新制度について過去の被災者との支援の差を指摘し政府から十分な説明がないという批判的なご意見が出ております岸田総理は震災の程度に応じて個別に対応すると答弁されておりますけれどもそれでは私は被災者も国民も納得できないのではないかというふうに思います立憲民主党は1月26日被災者生活再建支援金の倍増などを含む被災者生活再建支援法改正案を日本維新の会国民民主党と共同で衆議院に提出しました現在の物価等に見合っていなかったり支援金や給付金を受けるための条件が細かすぎて使い勝手が悪かったり政府の時々の思いつきの支援策では被災者のみならず国民を混乱させるだけであります国会で支援規模の整合性や公平性をきちんと議論して速やかにこれを成立させて誰もが理解し納得できる支援金を被災者にお届けすべきと考えますが松村内閣担当大臣いかがでしょうか
2:56:02
まず議員立法につきましては国会において御議論いただくべきものと考えておりますその上で申し上げれば被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものとしてではなくいわゆる未賄金的な正確なものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております内閣府といたしましては生活再建支援金につきましてはまず迅速に支給することとした上で厚労省の災害復興住宅融資の活用や石川県の状況を踏まえた木土仮設住宅の建設など支援策と合わせ被災者の住まいを確保してまいりたいと思っておりますまた新たな交付金制度についてはこれは厚労省の管轄で今検討中でございますのでお尋ねをいただければと思います
2:57:10
これまでの制度を利活用することはいいと思いますまた今の制度が不十分であることは点はそれを改善するだから我々は銀立法で新たな支援法改正案を出しているわけですだから国会で議論しましょう与党の皆さんもぜひよろしくお願いしますそれから今度厚生労働大臣に伺いたいと思います被災した障害者の方々に対しての支援です障害があるために普段と異なる環境で過ごすことが難しく避難所に行けない方たちの中には支援の手が届きにくく孤立している人がいらっしゃいますまたたとえ避難所に行っても障害への理解や支援が得られず困難な状況に置かれるので躊躇して被災した自宅に戻ってもう倒壊しているんですよ断水しているんですよ電気が通っていなかったりしているそうした自宅に戻って暮らし続けざるを得ない障害者も現にいらっしゃいましたこうした被災した障害者には障害の程度や状況にして私はきめ細やかな支援が必要と考えますが厚生労働大臣の見解を伺います
2:58:21
被災した障害者が地域で安心して暮らし続けられるよう支援することが重要であるという点は議員御指摘のとおりであります現在障害者の相談支援を担う団体の協力を得ておりまして被災した障害者について個別訪問などによる早期の状況把握これを行うとともに被災者に寄り添った見守りや相談支援をした上で福祉サービスをはじめとする必要な支援へのつなぎ等を進めているところですまた被災地において介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するために厚生労働省が関係団体と連携をいたしまして被災により従業員が不足する施設などへの介護職員等の応援派遣を進めているところであります引き続き県や関係団体と機密に連携をし被災した障害者の状況やニーズを踏まえつつ安心して生活できる必要な支援に取り組んでまいりたいと思います
2:59:28
障害のある方々はなかなか自ら声を出せない出しづらい方が多くいらっしゃいますそうした方々の声なき声をしっかりと聞いていただいてそうした介護スタッフの派遣応援などこうしたものも十分な手当をしながら行っていただきたいと思いますし病院の看護師さんも被災して約4分の1が自分の職場で働けない病院を辞めざるを得ないという方もいらっしゃいますので医療的な支援もぜひよろしくお願いしたいと思います
3:00:01
ご退席いただいて結構です武美大臣松村大臣はご退席いただいて結構です
3:00:08
次に自民党の裏金問題について伺いたいと思います先ほど共産党の国会委員と我が会派の山木委員が質問いたしましたけれどもこの林官房長官と国税庁次官に次長に伺いたいと思いますが前松の官房長官が裏金問題が明るむになってから自ら辞任というか公決されるまでの2週間の間に内閣官房機密費をこの4,660万円持ち出した ということでありますけれども改めてこれについて事実かどうかその認識を伺いたいと思います
3:00:54
先ほども山木氏にもお答えしたところでございますが内閣官房報奨金のうち施策の円滑かつ効果的な推進のために官房長官の判断によりまして機動的に使用することが必要な経費である政策推進費これは主崎が一律に官房長官となるものでございまして昨年12月私に引き継がれるまでの間に4,660万円が使用されたということは事実でございますいずれにいたしましても内閣官房報奨費は国の機密保持上その使徒等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして個別具体的な 人に関するお尋ねについてはお答えを一切差し控えております他方仮に報道が松野前官房長官個人に支出したかのように受け取られているとすればそうした事実はないということでございます
3:01:50
今おっしゃった松野官房長官自身で使ったわけではないというふうにおっしゃいましたがそれをどのように証明されるんでしょうか
3:02:06
先ほども申し上げましたようにこの内閣官房報奨費これは国の機密保持上その使徒等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりその個別具体的な人に関するお尋ねについてはお答えを一切差し控えております先ほど冒頭に申し上げましたように政策推進費これは支出先が一律に官房長官となるということで先ほどのようなお答えを申し上げました
3:02:37
何に使ったのか証明できないんですよしかも自らがもう辞めるというこの2週間の間に4,660万円1日にすると330万円余りですこういうものが全く何に使ったのか証明しなくていい公表しなくていいこれは私は問題であるというふうに思います国税庁次長に伺いたいと思いますもし仮にこれが松野官房長官が自分の懐に入れてこれを使わずにずっとため込んでいたということになればこれは私は課税対象になると思いますけれどもお答えいただけますでしょうか
3:03:21
少しこうしていたら課税対象だとお答え申し上げますお答えの資金は国の歳出として支出されるものと承知しておりますので基本的にはそういうものとして理解をしてございます
3:03:39
国の支出だけれども受け取った人がどのように使ったのかということはまた別じゃないですかそうした点では私はこれはこれを調べたもし調べることがあったらですね調べていただきたいと思いますしそれによってこれは自らのもので使っているもしくはずっとため込んでいたということがあれば雑所得になって課税対象になると思いますがいかがでしょうか
3:04:07
お答え申し上げます繰り返して恐縮でございますがお答えの支出につきましては国の支出として行われているもので理解してございますのでそのようにお伺いしてございます
3:04:28
しっかりとした答弁が残念ながらいただけませんがこれは徹底的にこれからも追求していきたいと思いますそれから今日の朝の段階で出るはずであった自民党が実施した派閥の政治資金パーティー裏金問題に関する前言アンケート官房長官これは答えられましたね
3:04:55
これもちょっと先ほどお答えしたことを答えたかどうかこれに答えたかどうか私がお答えさせていただきました
3:05:08
ありがとうございます官房長官先ほど自民党の調査などで答弁を差し控えるということでありましたけれども官房長官のお気持ちを伺いたい記載漏れの有無と記載漏れの金額を問う内容ではこれは国民は納得しないんじゃないか不十分ではないかというふうにお感じになれませんでしたかそうだ当然だ
3:05:30
私は官房長官として自民党によるアンケート調査の司法等についてお答えする立場にはないと認識しているというふうに御答弁したとおりでございます
3:05:44
これ記載漏れした金額を記入した議員に対してもし使っていたら何に使ったかこれぐらいは書かなきゃいけないよねということは思いませんでしたかそうだ
3:05:58
よろしくお願いいたしますこの繰り返しになって恐縮でございますが官房長官として自民党によるアンケート調査の司法等についてお答えする立場にはないものと認識をしております
3:06:14
これ官房長官という立場でもありますけれども自民党の議員でいらっしゃいますし
3:06:30
そして岸田派の座長という立場でもあったわけであります今回そういう岸田派そして2階派安倍派こうした派閥の方々もこれは今回の全議員アンケート調査とともにそれぞれ調査されたわけですよねだからその調査を受ける立場でもあるんじゃないですか
3:06:58
一議員としてアンケートにお答えしたということは先ほど申し上げたとおりでございます先ほどと同趣旨になってしまいますが法務に関する事柄でございます私は党における立場というものはございませんのでお答えする立場にないと申し上げたところでございます
3:07:22
非常にこのそれぞれ立場を分けて答弁して非常にこれは不正事だと私は思います今回の自民党の全議員調査結果はこの昼に出てくると伺っておりますけれども実態解明には程遠い内容であり我々国民も全く納得できない信用できないと思います非常に身内に甘い調査だというふうに指摘をしておきたいと思います今回この自民党裏金問題で終始報告書を訂正をしている議員が多数出ています総務大臣に伺いたいと思いますこの度の自民党の裏金問題に関係する国会議員の終始報告書この申告においてちょっときょう皆様に資料をお配りしておりますが1ページ目これは21世紀政策研究会というところです1ページ目見ていただきますと収入また繰りっこ資格が不明不明です2ページ目のところにはこれは政 和政策研究会からこれ後でこの令和6年2月6日に訂正のところで110万円寄付を受けたけれども期日は不明と書いております3ページ目これは支出の部ですけれども組織活動費のところが不明になりましたそして4ページ目のところにこの政治活動費の内訳組織活動費蚊に代贈答用ネクタイ代商品券代の下にお品代とありましたこれが新たに訂正で追記されたんですけれどもしかし不明金額は不明日付が不明支出を受けた者の氏名も不明ということで不明ばかりでありますそしてこれも1回なのか複数回なのか分かりませんこうして訂正されましたこれは令和5年5月22日の段階で4ページにあるとおり先制書が出されてその次の資料5ページ目登録政治資金監査人によって監査報告書が出されましたけれどもこれは私は県の選挙管理委員会のホームページを見たんですけれどもこの6月20日6月令和6年2月6日に訂正された後の登録政治資金監査人の監査報告は見つけられませんでした総務大臣このようにちゃんと訂正後に登録政治資金監査人の監査を通しているの か否かを確認しましたでしょうか
3:10:12
委員御案内のとおり政治資金規正法上国会議員関係政治団体の会計責任者は終始報告書を提出するときは登録政治資金監査人による政治資金監査を受け同監査人が作成した政治資金監査報告書を終始報告書に合わせて提出することと規定をされているところでございます一方終始報告書の修正訂正については同法上特段の定めが規定されておりませんので訂正修正する際の政治資金監査に関する規定も設けられていないところでございます政治資金規正法の対応に当たっては先ほど山口委員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども政治活動の自由の重みに考えれば政治活動政治資金に係る規制に関して両政府の権限に裁量をどのぐらい認めるかという点では民主的自由な国家においては慎重であるべきというのが基本的な考え方であると理解 をしておりまして私の方針に則って運用させていただいております
3:11:25
今総務大臣慎重にとおっしゃっていましたけれども実は総務省の政治資金適正委員会皆様の資料7ページなんですけれども政治資金監査を受けた収支報告書の訂正こうしたことについてつまり今回のように5月末で締めてそれには監査人の監査報告がついてでもその後に訂正した場合どうするのかという扱いについての考え方と今後どのようにすべきかというものが記載されているんですねこのときにはちゃんと監査した後訂正されたものがそのまま中ぶらりになっているとこのままではこれは国民の理解は得られませんよねこのまま公開されたらそういうふうになっているんですよそしてここの資料には入れていませんけれども実はその後例えば平成22年12月8日に開催したその委員会ではそうした監査人の確認を受けていない資質の存在がそのまま国民の目に明らかにされないこととなったり中止報告書の対応関係の明確性がこれがそごう生じるということでちゃんとその後にこれは訂正後の監査報告もちゃんとした方がいいですよそしてその取扱いについて総務省自治行政局選挙部においては各都道府県選挙管理委員会にもそういうふうに訂正後にはちゃんと監査人に報告してできればその訂正後の監査もちゃんとやってその監査をしたよという報告書もつけてくださいねという周知を図られたいというふうに書いてあるんですね私これちゃんと通知したと聞いたんですけれども通知したんですよねこれね
3:13:11
御指摘の政治資金適正化委員会による取りまとめが行われたこと御議論については私も承知をいたしているところでございますがその上で総務省からはどのような取扱いをさせていただくかという意味では先ほど慎重にというのは行政府が政治活動の規制にどのように関わるかということについて民主的で自由な国家では慎重であるべきというのが基本的な考え方ではないかということで慎重にという言葉を使わせていただいたわけでございますけれどもその意味ではこの政治資金に係る新たな制度を設ける場合はこれまでも政党間の会派の協議に委ねて御議論をいただいておりまして立法府においての御議論が必要ではないかと思っております政治資金適正化委員会においては政治資金監査マニュアルの改定は行ったというふうに承知をしておりまして私どもとしても連絡をする役割は果たしてきたものというふうに考えております
3:14:20
この時点で平成二十二年の十二月八日に行った適正委員会がこのように政治資金監査を受けた収支報告書の訂正についてという文書を出してそのときに通知されたいと総務省自治行政局選挙部においては各都道府県選挙管理委員会にも周知を図られたいと書いてあるんですよ通知しましたよねこれねやっていないんですか
3:14:54
よろしいですかどちらがよろしい一時さん大臣がよろしいですか失礼いたしました
3:15:01
はい平成二十二年十二月二十日付の事務連絡で各都道府県選挙管理委員会に政治資金監査を受けた収支報告書の訂正についてということで決定を通知をしているというふうに承知をしております
3:15:20
そうなんですよちゃんと政治資金適正管委員会のこういう収支報告出した後訂正したものに対してもちゃんと登録監査人の監査をつけるのがこれがいいとよりいいというかそうした方がいいということを各選挙管理委員会に言ってくださいねということで通知したんですよ総務省もその後何も総務省はこの点について手をつけていないんですよ先ほど立法府で御議論いただきたいというのはもちろん私たちはやりますよしっかりと訂正後も監査してほし いということなんだけれども総務省の中で私はこの議論がその後私はとんざりしている止まっているんじゃないかというふうに思いますこれは後で私総務委員会に所属していますのでこれはもっと深く質問していきたいというふうに思いますが私は今回の自民党の収支報告書の80名以上ですか100名近くが訂正しているこれについて登録政治資金監査人の監査を受けずに訂正したままでそして3年間を過ぎたらもう公開されないそのまま訂正のままで監査人が見ていない中でずっと次の年次の年に収支報告書が受け継がれていくことは私は国民の理解を得られないと思いますよこれの問題を総務省としてどのように解決するのかしっかりと考えていただきたいというふうに思います時間がありませんので次に質問させていただきたいと思います総務大臣は退席されて結構でございます松本大臣はお退出いただいて結構です羽田空港航空機衝突事故について国土交通大臣に伺いたいと思います資料も8ページ目と9ページ目に付けさせていただいていますが国土交通労働組合が2月5日それから2月6日にそれぞれ声明と発表を公表されましたこれについて読まれたかということと私はこの国土交通労働組合が指摘されるようにやはり感染患の方々は非常にメンタルケアが必要であるということとやはり少しずつ増えてきたというのもまだその仕事量から考えたら感染患の数が少ないということそれからこれは今司法当局の捜査が行われていますがこれは発言によって個人の過失が追及されるということはこれは国際民間航空条約第13の附属書からも逸脱しているという指摘があるわけですね私もよく航空機を利用しますけれどもやはり安心安全のためにはこのような現場で働いている方々の意見をしっかりと尊重してこのような決議それから声明を受けたのに沿った航空感染患の大幅な増員などを行っていけばいいだと思いますが大臣の御見解をお伺いいただきます
3:18:22
2月5日の特別決議それから6日の声明配読いたしました今般の事故のような痛ましい事故が二度と発生しないようそして世界中の皆様に安心して航空機に乗って日本を訪れていただけるよう公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは私の大きな使命の一つと考えております感染患の配置についてまた特別決議等で御提言いただきましたこれまでも航空機の増便等に応じて感染患を増員するなど必要な体制の強化を張ってきたところです今後も航空需要の動向や感染患の業務負担の状況を注視するとともに先月設置した外部有識者による羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会における議論も踏まえ体制強化の必要性についても判断してまいりたいと思っております
3:19:21
国土交通労働組合の決議や声明文でもあるように航空感染のみならずそういった国土交通省や他の地方省庁を含めて私はやはり政府が進めてきた総定員法定員合理化計画というものが必要なところに必要な人材を集めて増やすことができないという足枷になっているのではないかというふうに思うんです来年度でこれは一応計画が終わるということだと伺っていますけれども私はこれを終えて来年度で終えてそしてこれからはしっかりと公務員を増やす私は地方もそうだと思いますそして安心安全な社会そうしたものを築き上げていくための流れを大きく変えていくべきだと 時期だと私はそのように思いますのでぜひよろしくお願いしたいというふうに思います国土交通大臣の官房長官と国税庁次長を 退席していただいて結構ですそれでは官房長官国土交通大臣は 御退席していただいて結構です最 後に残りの時間恐縮でございます旧都市協会問題について森山文科大臣に伺いたいと思いますパネルを出していただけませんでしょうか先ほど来私どもの同僚議員も質問しておりますがこの新聞報道された写真ですねいろいろと答弁が変わってこられましたこの両隣にいらっしゃる方も 覚えていらっしゃいませんか
3:21:06
これまでも御答弁申し上げているとおりで ぶれているとは思わないんですが今御掲示されたパネルの両側の方ちょっと私はどなたか分かりません
3:21:20
昨日のtbsのニュース番組では こちらの方が10回以上お会いしていると先ほども山口議員がおっしゃいましたけれども 言いましたけれどもハグしていたハグというのはどれぐらいのものか 分かりませんけれどもそれぐらいして私は覚えていないというのは 非常にその方だけのみならずちょっと普通考えられないんじゃないかな というふうに思うんですもう一つはでは5年の予算委員会で去年の10月27日の予算委員会で 西村智奈美委員が質問したときに森山大臣が一度旧統一協会関連団体によるものだとは 認識せずに参加しておりました後日関連団体のイベントであることが判明し そのことは党の調査にも回答しているところですというふうに答弁されたんですけれどもこの答弁されたこのイベントというのは どういったものでしょうか
3:22:29
ハグをしたということについては 先ほども御答弁しましたがコロナの時期でもあり昭和20年代までの私どもではあまりハグをするというようなことは 普通ではありませんそしてそういうことは全く記憶にありませんそして今御指摘の2022年3月のものにつきましては日報を見てそういうような集会に伺ったということが判明したものですからその旨自民党の調査に対して 報告をしたということでございます
3:23:06
もう時間が来ましたけれども自民党に報告したイベントはこのupf天中平和連合兵庫県平和大使協議会 主催の記念講演会で登壇したということだと思いますそこにはそれは先ほど申し上げたとおり平和大使協議会そしてこちらで選挙前にこの推薦確認書を取り交わしたという人がそこのメンバーなんですよこの選挙前に会ってそして選挙で勝ってそのお礼のために2022年3月27日のこの記念講演会に登壇したというのが私は普通に考えられるんですよそれをどう思われますかそれについては
3:23:58
時間が過ぎておりますので端的にお願いいたします地元の事務所秘書とも確認をしましたけれども2021年の会合にお声をかけてきた人とそして2022年の春の会合にお声をかけてきた人別の人ではないかいずれにせよ2021年の選挙戦のことを全く記憶にございませんでしたのでその2022年の3月はそういうお礼だとかそういうつもりで出ていったということではございません
3:24:34
記憶が曖昧なのになぜそこまで答えられるんでしょうか本当にそういう方に文部科大臣は任せられないそして嘘つきと国民の皆さんに思われている人が文科大臣がいてとなって教育をつかさどるそのまま続けさせるにはいかないというふうに思います質問を終わりますこれにして道重君の質疑は終了いたしました次回は明14日午前8時55分から委員会を開会し集中審議を行うこととし本日はこれにて散会いたします(ゴクッ)