19:40
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。3案申請の参考に資するため、来る16日金曜日、石川県及び長崎県に委員を派遣いたした人を存じます。つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたした人を存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一致に願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより一般的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房、内閣審議官、鈴木真弥君、内閣官房、内閣審議官、真奈美真奈美君、内閣官房、内閣審議官、門前浩二君、内閣官房、行政改革推進本部事務局次長、七条浩二君、内閣官房、健康 医療戦略室次長、中石成貴君、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長、馬場健君、内閣府生活政策統括官、林智子君、内閣府生活統括官、高橋健二君、総務省行政管理局長、松本敦志君、総務省情報流通行政局長、小笠原陽一君、総務省情報流通行政局、郵政行政部長、玉田康人君、法務省刑事局長、松下裕子君、国税庁次長、保市屋和彦君、文部科学省研究開発局長、千原義行君、スポーツ省次長、森強志君、厚生労働省労働基準局長、鈴木英二郎君、厚生労働省社会援護局長、浅川智昭君、水産庁長官、森武志君、特許庁総務部長、清水美希春君、国土交通省鉄道局長、村田茂一君、国土交通省物流自動車局長、鶴田弘久君、国土交通省海事局長、海也敦史君、国土交通省国際統括官、田中由希君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異 議なしと認めます。よってそのように決しました。次にお諮りいたします。最高裁判所事務総局刑事局長、吉崎芳也君から、出席説明の要求がありますので、これを承認するにご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:52
自由民主党の清水美希です。ご質問の機会いただきまして、ありがとうございます。まず冒頭、令和6年、野党反党自身でお亡くなられました皆様方に、哀悼の誠を捧げますとともに、ご遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そしてまた、被災されました皆様、そして今も避難生活を余儀なくされてい る皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと思います。さて、野党反党自身の災害対応に関連した質問をさせていただきたいと思いますが、はじめに、被災地における自治体職員に焦点を当てました質問をいたします。今回の地震もそうでありますが、災害発生時一番最初に対応に当たるのは、最先着の地元の消防団員です。このことは、あちらに座っていらっしゃる、我が党の災害対策のプロである、赤澤良生財務副大臣がいつも強調されており、また、私の後ろに座っていらっしゃる、我が党の消防機連の、古谷会長もおっしゃっておりますが、その次に対応に当たるのは、当然、市町村の役場、常備消防、警察職員といった、自治体職員の皆様であります。自治体職員の皆様は、総動員24時間体制で、災害対策に関わっております。そして復旧復興が完了するまで携わるのも、自治体職員の皆様であります。忘れてはならないのは、彼らも、被災者となり得ることであります。震災対応の中で通常業務をこなしていなければ、いかなければならない状態であり、自治体職員は、過重労働を強いられております。長期的な復旧復興作業が予想される中で、過重労働状態が続くことは、効率的な災害支援活動にも、悪影響を及ぼすと思います。もちろん今回も全国から、自治体職員が派遣されております。私の地元浜松市、小西市からも、派遣がなされております。しかしながら、このような災害発生時には、必ず根本的な現場の公務員の人員不足が、浮き彫りになります。我が国では、地方行政改革の名の下で、公務員の削減が行われてきました。効率化、AIロボティクスの活用、行政手続のオンライン化など、このような取り組みももちろん重要でありますが、公務員を削減した結果、災害のような有事に、マンパワーが不足する事態に、幾度も直面しております。また、新型コロナウイルス感染拡大時におきましても、保健所の職員不足などが、大きな大きな問題となりました。我が国の公務員数を国際比較いたしましても、非常に少ない実態がございます。内閣人事局の資料によりますと、人口1000人あたりの公的部門における職員数を、アメリカ、英国、フランス、ドイツの4カ国と比較しますと、フランスでは89.2、イギリス68.1人、アメリカの64.1人、ドイツ59.3人とする中で、我が国は36.4人と、極めて低い水準となっております。アメリカの約半分、フランスの約3分の1であります。今後我が国におきましては、高齢化に伴い社会保障分野や保健分野での行政ニーズが高まると同時に、人口が減少しようとも、道路など住民の生活に欠かせない、社会資本の維持管理は引き続き求められます。さらには災害が頻発化、激甚化する中で、住民の生活と命を守る公務員を、今後も削減していくという、緊縮的な選択肢はあり得ないのではないかと、思います。必要な行政サービスを維持するため、有事において住民の生活と命を守るためにも、公務員の増員を行っていべきだと、私は考えております。こうした観点からも、行政改革推進法では、行政機構の整理及び合理化などの理念が謳われておりますが、見直しも含めて検討すべきと、私は考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
27:04
旧知事にお答えいたします。平成18年に成立いたしました、いわゆる行政改革推進法におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための、行政改革を推進することとされており、政府においてこれに基づいて改革を進めてきたところでございます。他方で、委員御指摘のとおり、近年の社会情勢や感染症、災害対応等、さまざまな情勢の変化によりまして、公務員が対応すべき行政ニーズは多様化しているものと認識しております。そのため、行政改革の観点からは、委員御指摘のとおり、単純にすべての行政分野において、一律にリソースを削減するということではなく、重点的に対応すべき分野には、必要な体制整備を行うなど、メリハリの効いたリソース配分をすることなどにより、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう、普段の見直しを行っていくことが、法の理念に沿うものであり、重要であると考えております。まずは、現行の枠組みのもとにおいて、行政の機能や政策効果を最大限発揮できるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
28:19
私の承知している限りでは、先進国で未だにスクラップ&ビルド的なことをやっているのは、日本だけだと思いますので、ぜひ私が申し上げたことを、しっかり踏まえて対応していただきたいと思います。次に、災害時におけるキャンピングカーの活用につきまして、御提案を申し上げたいと思います。ロタハン島地震の災害支援におきまして、今、キャンピングカーが宿泊施設として活用されております。一般社団法人日本RV協会は、ロタハン島地震発生の直 後から、鈴鎮と和島市に合わせて50台のキャンピングカーを投入し、被災地の復興の中心となる自治体職員と、全国から応援に駆けつけた自治体職員向けの宿泊場所として、全国自治体職員宿泊場所設置プロジェクトを行っております。キャンピングカーは、家と同じように水電気、ベッド、トイレ、暖房などを備え、身の安全を守り、落ち着いて衛生的に過ごすことができる生活環境を提供し、電力確保や通信手段の維持も可能であります。また、現時到着すぐに利用可能であり、急な避難や立ち抜きにも迅速に対応が可能であります。米国では政府がキャンピングカーを災害時に活用しております。災害対応する政府組織であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、「FEMAトレーダー」と呼ばれるキャンピングトレーダーを被災者に提供しております。被災者が自分の家を修復または再建することができるまで、災害後の住宅消費者のための仮設住宅として提供しているのであります。すでに我が国の各自治体の中でも、日本RV協会や会員企業との災害協定の締結が進んでおり、昨年12月末時点で全国23県とキャンピングカーを通じた災害対策の展開は広がっております。日本国内のキャンピングカー保有台数はまだまだ少なく、大量に揃えることができず、仮に製造できたとしても米国と違って大量に備蓄することが難しいなどの課題はありますが、被災地の復旧・復興支援を行わせたいの職員の宿泊先確保と移動手段の確保を両立するキャンピングカーの活用は極めて有意と考えます。ぜひとも政府におきましては、災害時におけるキャンピングカーの活用を積極的に考えていただきたいと考えますが、松村防災担当大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
30:47
お答え申し上げます。旧知事議員におかれては、当でのキャンピングカーの普及の議連の事務 局長、また、RV協会にすでにいろいろなご協力をいただいていることに感謝申し上げたいと思います。その上で、貴重なご提言をいただいたと思っております。御指摘のとおり、今回応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、キャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も災害発生時に活用する際には、地方財政措置による支援策も行っているところでございます。今後でございますけれども、復旧・復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティアの方々の宿泊場所の確保、これが少し課題になっておりますので、今、石川県といろいろなお話をさせていただいているところでございます。キャンピングカーの活用についても含めまして、検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、防災・減災の対策についても、今回のキャンピングカーの活用を含めた経験を生かして、対策を練ってまいりたいと考えております。吉内 実行君。ぜひとも、今いらっしゃる松本総務大臣とも協議をしていただいて、できましたら、全国一律な努力目標というか、ガイドラインを設けてもいただいて、何か災害があったら、多々の都道府県からキャンピングカーがバッと一箇所に集まってくるような、そういうアメリカ方に限りなく近づけていただければ幸いでございます。それでは次に、ライトシェアについて質問させていただきます。我が国のタクシー事業は、国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供する地域公共交通機関として、二種免許制度や車両の運行整備管理、アルコールチェック、労働時間管理、社会保険など、多大なコストを払っております。事故防止・安全輸送が確保されている背景には、どのような努力制度があるかということは、改めて私たちは認識しておかなければならないと思います。タクシー事業者を取り巻く環境は大変厳しく、令和2年春からの新型コロナウイルス感染拡大による人の移動の激減に伴い、営業収入は大幅に激減しました。また、昨今の燃料価格の高騰によって大きな打撃を受けております。コロナ禍に受けた有刺の返済が資金繰りに悪影響を与えるなど、タクシー事業者は今なお厳しい経営状況にございます。こうした中におきましても、タクシー事業者は国民性格に不可欠な地域公共交通機関としての社会的指摘に果たすため、努力を続けていただいております。他方で、地域の移動手段としてのタクシー不足が指摘され、昨年からライドシェアが大きな議論となっております。タクシー乗務員の皆さんの不足は喫緊の課題であり、どのように確保していくか、これはしっかり考えていかなければなりません。しかし、注意すべきは、安易な参入障壁の引き下げ、新規参入の増加は、かえって安全・安心な地域公共交通機関としてのタクシーサービスを既存しかねないということであります。タクシーの受給にまつわる規制・制度改革の確保を振り返りますと、平成14年に改正道路運送法が施行され、タクシー事業の受給調整等規制が廃止されました。これにより、新規参入事業者が増加し、1台当たりの売り上げが急減するとともに、運転者の年間所得も減少しました。賃金低下が運転士の常務員の長時間労働を引き起こし、過労から事故が増え、運転中の急性死も増加いたしました。サービス工場や利便性利用運賃低下が期待されて、受 給調整規制が廃止されましたが、結果は利用者サービスの低下、道路混雑等の交通問題、運転者の労働条件悪化、これらが招かれたわけであります。これを受けて、平成21年にタクシー事業適正化活性化特別措置省が施行されて、受給調整が行われ、改善が図られました。タクシーの供給不足は、対応しなければならない課題ではありますが、同時に事故防止や安全性の確保もしっかりと維持していかなければならないと思います。これを両立するためには、指摘されているタクシーの供給不足が、どこの地域で、どの時期、どの時間帯に、どれくらい不足しているのか、具体的かつ明確なデータ根拠に基づいた上で対策を行っていくことが必要不可欠と考えております。規制改革推進会議におきまして、タクシー不足を課題として、ライドシェアについて議論がされていたわけでありますが、タクシーの供給不足について、現在把握しているデータや根拠につきまして、河野太郎規制改革担当大臣にお伺いしたいと思います。
36:16
タクシーの供給不足におきましては、国土交通省が取りまとめた輸送実績報告書によると、担い手であるタクシー運転手が15年間で40%以上減少しているというデータがあり、活力ある地方をつくる首長の簡易アンケートでは、100名以上の首長が回答し、住民及び観光客等は、現在の地域公共交通サービスに不満を感じていると回答した首長の割合が全体の約95%、また、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、自治体の首長から話を伺ったところ、タクシーの供給不足について相次いで指摘を受けました。日本全体で人間が移動できない交通手段が制約されている非常に重要な問題であり、病院に行かなければならないご高齢の方が病院に行けなかったり、そういう方を病院に送っていくために働いている方が会社を休んでいかなければならない、あるいは日々の買い物にも問題が生じている、そうしたことが指摘されている地域が日本全体の中で非常に多く広がっております。この人間の移動が制約されているという状況は非常に重要な問題であり、これを一刻も早く解消しなければならないというのが今回の総理以下、政府の方針でございます。吉内実君。今河野太郎大臣から病院に行かなければならない人、人間の移動の制約があってはならないと、私も全くその通りだと思いますが、いずれにしましても、各種の供給が自由に落ちかないエリア、時間帯については、やはりしっかり検証と分析を行うことが必要だと思いますので、改めて強調させていただきたいと思います。はい。その上で政府は、4月以 降タクシーが不足している地域や機関、時間帯に限定して、タクシー会社の管理のもと、一般ドライバーが自家用車を使って有償の旅客運送を行うサービスを導入すべく検討中と承知しております。タクシー会社がドライバーの教育や運行管理、車両整備管理等の安全確保を行い、運賃もタクシーに準じ、運送責任もタクシー会社が負う形であれば、自己防止や安全性も一定程度担保されると考えます。これによりタクシー不足が改善されるとともに、一般ドライバーの二種免許取得、タクシー運転手の増加につながることが期待されます。他方で重要なことがタクシー不足という課題を踏まえて導入されるこの新たな日本型のライドシェアがどのような効果、結果を社会に今後もたらすかをしっかりと検証分析することであります。タクシー会社が管理するとはいえ、ドライバーは二種免許を持たず、自家用車を使ってサービスを行います。全国のタクシー運転手や利用者はもちろん、タクシー以外の地域公共交通機関、交通問題など様々なところに影響を及ぼす可能性もあります。2月5日の衆議院予算委員会での公明党の高木洋介先生の御質問にもありましたが、4月に開始する日本型ライブシェアの効果をしっかりと検証し、時間をかけてその効果を見極めることが必要という御指摘は、私もまさにそのとおりと考えております。時間をかけなければ検証は困難であるということは言うまでもありません。私が懸念しているのは、4月以降の新たな日本バイライドシェア導入の後、6月に向けて、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということであります。タクシー会社が管理する一般ドライバーの自家用車を使った有償の旅客運送と、タクシー事業者以外の者によるライドシェアは全く異なるものであります。タクシー事業者以外の者によるライドシェアは、まさに白卓行為であり、運行管理や車両整備関連についての民事刑事上の法的な責任問題や、ドライバー乗客の安全性、タクシーを含めた既存の公共交通機関との過当競争や交通渋滞を招く危険性など、重大かつ新たな問題をお絡んでおります。まずは4月以降の導入が検討されている日本版ライドシェアの効果をしっかりと検証することが、何よりも大事重要であり、6月に向けてタクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論を行うということは、拙速以外の何ものでもないと私は思います。日本版ライドシェアの効果を十分に検証せず、安易に議論を進めて結論を急げば、それこそ安全確保やドライバーの労働環境破壊にもつながりかねません。4月以降の新たな日本版ライドシェア導入の後のうち、しっかりとその効果を検証し、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度の議論は、その結果が出た後に、例えば1年、2年 後とか行うべきと考えますが、斉藤哲夫国道交通大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
41:18
地域交通の担い手の不足、また移動の足の不足といった社会問題の解決に向けまして、タクシー事業の規制緩和、例えば地図試験を廃止いたしました。このような規制緩和や自家用郵送旅客運送制度、これ今でもございます。この改革に加え、タクシー事業者の管理の下で地域の自家用車や地域の一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう、制度の具体化や支援を進めてまいります。委員御指摘のとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、これらの施策の実施効果をしっかり検証した上で、6月に向けて議論をしたいと考えております。地域の自家用車、ドライバーの活用に当たっては、車やドライバーの安全性、事故が起こった際の責任、そして適切な労働条件の3点が大変重要であると考えておりまして、こうした観点から慎重に検討・議論する必要があると考えております。岸田委員 吉内実君 繰り返しますが、国民にとりまして、安全か つ安心な輸送サービスを維持するためにも、結論ありきのような拙速な議論の進め方を決して行わないようにしていただきたいと思います。もう1点、ライドシェアがもたらす過当競争による利用運賃低下について質問させていただきます。 タクシーの運賃は、現価に適正な理順を加えたものであり、不当に差別的な取扱いや不当な競争を引き起こすことがないように、法令でしっかりと定められております。タクシー事業者の管理によらないライドシェア導入は、過当競争を招き、タクシー事業者の売上急減、賃金低下によって、上務員の方の長時間労働、過労による自己増加にもつながりかねないと懸念しております。タクシードライバー、上務員の皆様の確保が求められている中、職業の魅力を高めるために、タクシー事業者はもちろん国土交通省も様々な努力支援を行っているというふうに伺っておりますが、こうした極に逆行することになりかねません。また、政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員しているところであります。タクシードライバーの賃下げを加速し、働き方改革を逆行させかねないライドシェアの導入であれば、政府の方針とも全く矛盾するものではないかと考えますが、斉藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
43:47
地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、4月から実施する新制度の実施効果を検証した上で、慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて、十分な検討が必要であると考えております。吉内 宮野君。ありがとうございます。 eコマース電子商取引に関する市場調査の結果が、Amazonが圧倒的な市場シェアを占めております。こういったことを考えますと、何かおいしいところだけ海外に利益が奪われるということになりかねないように、どこの会社とは言いませんけれども、こうした外資がおいしいところだけを海外に持っていくことのないように、そういうことも含めて、このAmazonの事例も踏まえて、ぜひしっかり規制すべきことは規制していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次の質問に移ります。郵政問題でありますが、日本郵政グループは、令和3年、2021年に創業150周年を迎えました。その際、我々が思い起こさなければならないのは、日本近代郵便の父と称えられた、前島一川をはじめ、郵政に携わってこられた先人たちの、並々なるご努力により、世界一ともいえる郵便事業が構築され、それが長いやら維持されていたという歴史的事実であります。ところが、現在はどうでしょうか。郵政事業を取り巻く経営環境は、大変厳しい状況にあります。昨年末、郵便料金の引上げが発表されました。ところが、郵便料金の見直しを超えられたとしても、令和7年度、2025年の単年度のみ黒字化が達成するのみで、その翌年度から再び赤字に転落する可能性もあり、再度郵便料金の引上げをせざるを得ないことになりかねないとも言われております。郵政産事業の一体的な運営についても、日本郵政の郵長や官房に対する持ち上げ比率が低下し続けるなど、大変心もとない状況が続いております。こうした状況の中で、郵政産事業の堅持、郵便局ネットワークの維持を図るため、現在、我々自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟、いわゆる郵活連におきましては、今時通常国会に議員立法として郵政民営化法などの改正案が検討されているところであります。改正民営化法で全株処分の期限が外され、一応努力目標になっておりますが、全株処分はそのままでなっております。ある程度株を売却すると、いわゆる物言う大株主が出てくることが当然予想されるところであります。我々は儲からない郵便局は閉鎖しろと言ってきたり、自分たちの利益のためにだけ様々な注文をつけてきて、郵政グループ組織のガバナンスが全く効かなくなることになりかねません。また、経済安全保障の観点からも、全国あまねく存在する約2万4千局の郵便局ネットワーク、これは我が国、我が国民にとってかけがいのない財産、公共財であります。もうけることしか考えない利益市場主義の外国のファンドや隣の某大国、中国とあえて言っちゃいましょう、中国地方が仮に10%でも株を持たれ、物言う株主になったら、組織のガバナンスどころか、安全保障上、国益上、大変危機的な状況になりかねません。従いまして改正民営化法には外資規制を設けるべきだと私は考えております。銀行減少の著しい過疎地等の郵便局がもはや3事業だけでは成り立たなくなっているというのは言うまでもありません。より収益を上げるためにも、郵貯銀行、限度額撤廃等をはじめとする金融日誌の新規業務届出に係る上乗せ規制を緩和するとともに、より収益の上がる第4事業として公共サービスを適正な対価でお客様に提供できるようにすべきであ ると思います。いずれにしましても、こうした一連の課題につきましては、私は総務省内の地方自治を担当している旧自治省系と、情報通信を担当している旧郵政省系が、たたわりのままではなく、もっと緊密に連携して、松本大臣の強いリーダーシップの下で対処していただきたいと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
48:47
まず、委員からも御指摘がございましたが、3次規模一体での経営などの観点から、議連におきましても様々な御議論がなされていることを承知をしておりまして、政府としてもそのような御意見を踏まえつつ、郵政事業の安定的かつ継続的な提供を確保することに努めてまいりたいと思っておりますし、また、国際社会、世界経済の情勢から経済安全保障については大変重要であり、政府としても様々な取組をさせていただいているところでございますが、私どもとしても安定的な経営の確保のために努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、現行法で定められた権限の中でも適切な運用に努めてまいりたいと思っております。御質問の公共サービスでございますが、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支えて活力を取り戻すことは大変大切でありまして、全国2万4000局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしてその役割が大変大切であると考えております。これまでも歴史的な背景から公的使命を理解されている郵便局の皆様には、公的役割を担っていただいておりまして、総務省としても郵便局の強みを生かした地方活性化の一層の促進に向けて取り組んでいるところでございまして、一昨年からは省内に部局横断的なプロジェクトチームを設置をいたしております。ここのところ郵便局での自治体窓口業務等の取扱いや災害対応生活支援などで郵便局の職員やスペースを活用した、このような公的な役割はここのところ拡大をさせていただいておるところでございます。昨年6月には郵便局事務取扱法改正によりまして、マイナンバーカードの交付申請事務が新たに郵便局において可能となっておりまして、自治体や郵便局にその旨、周知をさせていただいております。このような取組を受けて自治体と郵便局の関係は、自治体窓口業務の委託などをする姿勢が深まっておりまして、昨年11月末時点で416の 自治体が5,899の郵便局に対して事務委託を行っています。自治体の事務委託に当たっては、令和3年に委託に係るコストを回収できるよう手数料を見直すなど、総務省関係部局関係自治体日本郵便が緊密に連携して、適正な対価により委託が行われるように努めてまいりたいと考えております。総務省としても郵便局は、住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献する役割を果たせるよう、しっかりと進めてまいりたいと思います。
51:46
民主党政権下の改正有施化民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非、野党の皆さんのご協力もお願いしたいというふうに思っております。それでは次の問題に移りたいと思います。超伝導リニア中央新幹線についてご質問させていただきます。私は自民党のリニア匿名委員会の管理長を務めております。そしてまた小さい項で言いますが、静岡県出身 の衆議院議員でございます。岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた喚起を整えるというご発言がございました。リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する、極めて重要な国家的プロジェクトであります。前線開業により3大都市圏が1時間で結ばれ、人口7000万人の世界最大の都市圏が形成されます。国際協商力の向上、地域の活性化、そして地方創生、さらには南海トラフ地震などの大規模災害に対する抜本的な備えとして、大動脈輸送を二重系統化する防災など、多様な意義を有しております。私の地元の静岡県におきましても、リニア中央新幹線の輸送需要の移転に伴う、東海道新幹線の静岡県内停車本数の増加など、静岡県の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化の効果なども見込まれております。昨年10月、国土交通省が公表いたしました調査結果によりますと、リニアが大阪まで開業されることで、静岡県内の駅における東海道新幹線の停車回数は約1.5倍に増加し、沿線地域の経済波及効果が10年で1,679億円、雇用効果は10年で1万5,600人が見込まれております。また、このリニア中央新幹線自身が大きな観光支援になります。昨年7月、山梨リニア実験センターで、街道型試験車に私自身自称しました。磁石の力で浮かせて走るリニアの最高速度500キロ、時速500キロを体感いたしましたが、そんなスピードが出ていると全くわからないほどの静けさと乗り心地でありました。営業を開始しますと、日本だけが持つ技術である超伝導リニアを体験するために、世界中の人々がインバウンドで来日するのではないかと思います。微着降の静岡港区におきましては、水資源と環境保全の問題が大きな課題でありましたが、これも関係者の皆様の努力で解決に進んでおります。環境保全につきましても、昨年12月、国の有識者会議が南アルプスの生態系だと環境保全について取りまとめ、論点ごとに影響の予測評価を踏まえた対策が整理され、JR東海の進め方が適切であると判断がなされました。齋藤鉄道国土交通大臣からJR東海に対しまして、報告書に基づいて対策をおくのが要請いただいたところでもあります。そして昨年末、12月28日、品川、名古屋間の開業に必要な全ての工事実施計画が認可されたところであります。関係者の皆様のご努力で早期開業に向けた環境はしっかりと整ってきていると考えております。国土交通省におきましては、引き続きJR東海に対しまして対策等の実行の徹底を指導し、また地域の皆様のご理解と協力が得られるよう環境の情勢に取り組み、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の早期開業に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。岸田総理からは、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言、繰り返しなりますが、ございましたが、改めて国土交通省に対しまして、今後の決意をお伺いしたいと思います。
55:52
お答え申し上げます。リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の3大都市圏を1つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによる離断断支の確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた国家的堅持に立ったプロジェクトでございます。三茶港の静岡港区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和3年12月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに昨年12月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、12月8日に斎藤国土交通大臣よりJR東海に対しまして、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。また、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上や経済波及効果等についても調査を行い、その結果を昨年10月に公表しております。委員御指摘のとおり、この調査によれば静岡県全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されております。さらにリニア中央新幹線品川名古屋間の工事実施計画につきましては、JR東海より駅や車両基地等の工事を追加することを内容といたします変更認可の申請があり、昨年12月28日に認可いたしました。これによりまして、品川名古屋間の開業に必要な工事実施計画が全て認可されたことになり、開業に向けたプロセスが一歩進んだものと認識しております。国土交通省といたしましては、今後とも関係者の皆様にこれらの取組状況を丁寧に説明するとともに、必要な対策が着実に実行されているか継続的に確認していくなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて関係自治体やJR東海と連携して取り組んでまいります。吉内 宇野君。ありがとうございます。私自身も何ができるかわかりませんが、しっかり対応していきたいと思いますが、いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも特にとりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。そして次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、すみません、ちょっと外交自治体所は飛ばさせていただきまして時間があまりございませんので、金融政策についての質問に移らさせていただきます。まずはですね、岸田総理が施政方針演説に向けまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命であると、そして経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。そしてまた昨年12月12日の記者会見で総理は、日 銀には引き続き政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、そして成長と分配の好循環、持続的な賃上げがリードする形で、コストカット型経済からの脱却、こうした経済政策をしっかり念頭に置いていただきながら、政府と連携をしていただきたいと期待している、そういった発言をされております。日本銀行におきましては、デフレ完全脱却、賃上げを目指す政府の経済政策と整合性をとり、緊密に連携をとりながらマイナス金利政策を含む粘り強い金融緩和の継続によって、賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定目標を持続的安定的に実現することをこれまで目指してきました。マスメディアマーケットからマイナス金利政策を見直し、金利がある経済を求める声もありますが、いまだに個人消費は弱く、デフレ脱却の確信が持てない段階で、もし引き締め的な金融政策に転向すれば、これは私は大問題であると思いますし、岸田総理、政府が示す政策に全く矛盾すると指摘せざるを得ません。いまだ内外の経済や金融市場をめぐる不確立性が極めて高い状況の中では、引き続き粘り強く金融緩和を継続すべきだと私個人は考えておりますが、この点について日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。日本銀行清水誠一参考人 お答え申し上げます。日本銀行は賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定の目標を持続的安定的に実現することを目指しております。これまでの物価上昇は、企業の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、貴重的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等を確認してまいりますけれども、賃金と物価の好循環を確認し、物価安定の目標の持続的安定的な実現が見通せる状況に至りますと、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討していくことになります。もとより、政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提といたしますと、先行きマイナス金利の解除等を実現したとしても、緩和的な金融環境は当面続くというふうに考えてございます。吉内 実行管理局長 ありがとうございました。いずれにしましても、いろいろな様々な見解がありますけれども、やはり、拙速に金融緩和路線を、いろんな声があるからといって、私は転換すべきではないというふうに思っております。まだ時間がございますので、最後に外交実施体制について質問させていただきます。外交安全保障環境が激化する中で、我が国の国益を守るためには、外交実施体制の強化が不可欠であります。在外交換数や外務省の人員・定員、巡造を行うとともに、また、勤務環境の改善や財政基盤の整備、DX、働き方改革などを行っていきべきと考えております。また、既存の在外交換の強靭化、さらなる活用についても積極的に取り組むべきであります。量級化し、日本国内の基準であれば、縦階基準にある在外交換も多いと承知しております。海外展開拠点となる在外交換の整備もしっかりと行っていくべきで、だと考えております。大使・僧侶寺校庭などは、国有化しているものもあれば、釈弥もあると承知しておりますが、長期的に見れば、国有化の方が釈弥よりもコストが低い場合もあります。また、国有化の上、節約等に活用した方が、よほど国益に失することもあると考えますが、大使会員の増強と在外交換の強靭化について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
1:03:23
吉内にお答えします。極めて重要なご指摘、ありがとうございます。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に、我が国が直面する中、主導的かつ積極的な外交を展開するためには、外交領事実施体制の強化が不可欠でございます。こうした観点から、外交実施体制の強化に向けて、在外交換の数の増加や人員の拡充などに努めてきています。令和6年度予算案を国会でお認めいただければ、在外交換については、来年度は、エリトリア大使館の実感化及び、ナイロビの国際機関、政府代表部の新設を要請しておりまして、在外交換数は10年前の207交換から234交換となる見込みであります。また、外務省の定員数についての70名順増の6674名、うち在外交換は1718名となる予定でございまして、また、これから老朽化している施設の対策を基より、経済性も考慮の上、適切な形で強靭化を進めていく予定でございます。吉内美宥君、時間が来ましたので、 これで質問を終わります。ありがとうございました。これにて、吉内君の質疑は終了しました。
1:04:43
おはようございます。自由民主党務所属の会の橋本岳でございます。今日は二つのテーマで質問したいと思っておりますが、ちょっと順番を入れ替えたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。まず最初に、私、趣味で海釣りをするんです。で、釣り、魚釣り。それはいいんですけど、そうするとネットとか、ツイッターとかでその関係のコミュニティとかを見ていますと、昨年からちょっと大問題になった問題があるので、それを取り上げたいと思っております。一昨年、4月、北海道、首都高におきまして、小型旅客船が沈没しまして、26名の方が死亡、行方不明となる痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を契機といたしまして、国土交通省で、首都高遊覧船事故対策検討委員会というものが開催をされまして、同年12月22日に旅客船の総合的な安全・安心対策というものが取りまとめられております。この方向に基づきまして、昨年の上海で航海戦も行われました。ところが昨年、秋になって、これの対象が旅客船のみならず、いわゆる釣り船とか、遺族渡しをするような遊業船に対しても、安全対策の一部がかかる、義務化をされるということが、急にみんなが知るところになりまして、びっくりして問題になったということでありまして、特に釣り船なんて小さい船が多いので、そこに大きな救命イカダを乗せるのを義務付けるんだということが急に、そうだったの、みたいな話になって、当然ながら定員も少ないところ、1メートルぐらいとかありますから、そういうものを乗せると定員も減らさなきゃいけないかもしれない、そうすると経営上の問題になりかねない、そういうようなことが懸念をされているわけであります。実際、昨年12月19日に公益財団法人日本釣り振興会をはじめ14団体連盟で、齋藤国土交通大臣宛てに安全対策設備設置の義務化を外すよう要望書も出ているわけでありまして、確かに遊業船の事故、死傷者数というのはだんだん増加傾向でもありますので、 何か考えなきゃいけないんだろうということは理解をしますけれども、一方で安全対策のために業として成り立たなくなるみたいな話になったら、それは本末転倒なのでありまして、私が釣りをするのはただの趣味ですけれども、遊業船を成り割としてやっている方からすれば、それは死活問題なのでありまして、雑に扱っていい問題だとは思いません。そうした検討プロセスがどうだったかということをお伺いしたいと思いますが、これは国土交通省政治参考人にお尋ねをします。旅客船の総合的な安全・安心対策という報告書ですね、それのどこに遊業船と書いてありますか。
1:07:47
お答え申し上げます。若干検討件数も含めてお答え申し上げます。一昨年令和4年4月に設置されました、市営渡航遊艇船事故対策検討委員会、ここには水産庁にもオブズアパートとして参加いただきまして、検討 を進めてまいりました。同年5月の第3回委員会におきましては、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備が必要だと、こういう考え方に立ちまして、イカラ島の搭載を義務づける方向性が示されました。また同年7月の中間取りまとめにおきまして、海上運送法の事業の要素に依拠する小型旅客船、あるいはその当該船舶を運航する事業者以外の船舶、事業者への適用についても検討を行う必要があるとされました。これを踏まえまして、同年10月の第8回委員会におきまして、遊業専門義務管理対象船舶に含まれることを明示いたしました。その資料をもとに、水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じたリスクの程度を踏まえつつ、一定の船舶に対しまして改良型救命カートの搭載義務化を行うことを御了解いただきました。これらの委員会での資料は全て公開されておりますが、これを踏まえまして、令和4年12月に陸迫船の総合的な安全安心対策の取りまとめが行われたところでございます。この取りまとめの中では、委員会での議論を前提といたしまして、陸迫船事業者に適用があるもの、それから小型陸迫船事業者に適用があるものすらなくて、それ以外にも適用があるものという3つの分類に分けまして、他の項目については、陸迫船事業者、あるいは小型陸迫船事業者に適用があると、こういった旨を明記いたしました上で、船舶の安全基準の強化については、その旨の原点がないということで、陸迫を搭載する運用船も対象する旨をお示ししたものでございます。
1:09:44
はい、今、資料とかに遊業船という文字が書いてあった。それはそうだと思います。たくさんある資料の中の1枚ですよ。でね、その最後の報告書には、対象、水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じたリスクの程度を踏まえて適用と書いてあって、それは旅客船という限定はされていないけど、遊業船が含むとは、読めますか?という話なんです。はい、読めないと思います。水産庁に聞きます。この検討会の検討過程におきまして、オブザーバーで参加していたということですが、遊業船の関係者等にお知らせをしたり、あるいはその意見交換をして、水産庁として国土交通省に意見を出す、そんなことをされましたか。
1:10:53
水産庁では、市立区有難船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして、改良型救命イカダ等の積みつけの義務化が明記をされ、これが遊業船業にも適用されるということについては、令和4年10月に水産庁が遊業船業の在り方に関する検討会というのを開催いたしました。この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。また、遊業船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁ホームページにおいても同資料との公表を行ったところでございますが 、例えば、意見聴取といったような機会は設けておりませんでした。
1:11:37
だから、隠してはいなかったんだとは思いますが、ただ資料に載せています。しかも、参考資料の最後の方ですよ。その資料をホームページに載せました。いちいち検討会の資料をみんながみんな、逐一見ていない。最初の報告しか読まないですよ。という中で、みんなが騙しているという言い方をされるのは、私は仕方ないんだと思います。という中で、結局、安全対策というのはもちろんしなければいけないし、それはハードソフトを相まって検討されるべきだと思いますが、旅客船の検討をしているという文脈の中で、船というのは同じだから、遊業船も一緒にした方がよかろうみたいに、その部分だけ共通して義務化をするみたいな形になっていて、私はそれは、やっぱり乱暴で雑という批判は逃れないんだと思います。釣り船ですから、風や波がすごく高かったりして、釣りができなかったら、そもそも出ないんですよ。運ぶだけじゃないので。そういうことも含めて、ハードソフトを合わせて、出港基準と設備の基準を組み合わせて考えるとか、そういうことを、私はもう一回考え直してほしいと思っているのです。ここに、斉藤大臣に伺いますが、やっぱりこの義務付けというのは、今、延期を一変して、きちんとその遊業船について、国交省、水産庁、連携をして、そうした救難以下、搭載義務化とかということから、どういうことが考えられるのか、もう一回検討を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:13:17
改良型救命以下だ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生したシレット港遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊業船には令和7年4月から適用する方向で準備を進めておりました。一方、改良型救命以下だ等の開発が遅れたこと、小さい船にも乗れるような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そしてパブリックコメントなどにおいて、事業者への義務化に係る周知が不十分、搭載免除の特例について、業務実態を踏まえた追加の検討が必要など、さまざまなご意見をいただいたことを踏まえまして、遊業船を含む旅客船についての搭載義務化を当面の間、延期することといたしました。その上で、遊業船への搭載免除の特例については、安全の確保を大前提として、遊業船の業務実態なども踏まえ、どのような対応が可能か、追加の検討を行いたいと考えております。現在、遊業船事業者を含む有識者等からなる検討会を立ち上げるべく、水産庁と協力し、準備を進めているところです。引き続き、水産庁とも連携し、遊業船事業者からの声もよく伺いつつ、できる限り早期に結論が得られるよう、取組を進めてまいりたいと思います。
1:14:53
追加の検討をしていただけるということで、それはよかったなと思って歓迎をしたいと思います。ぜひ、お話ありましたけれども、やはりご関係の方々が知らないところで勝手に決まっていた、というのが一番今回引っかかっていること。かつ、その業としてきちんと成り立ち得るような安全対策じゃないと意味がないと思いますので、ぜひご関係の方々の意見をしっかり聞かれて検討していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。続きまして次のテーマに参ります。医薬品行政についてということでお伺いをしますが、まず一つ、広発医薬品等の供給不足につきまして、これはもう昨年から問題とされておりまして、私、昨年秋から厚労委員会の筆頭も理事させていただいておりますが、いきなり竹見大臣の所信しすぎでもないので、結構何人かの方が質問されておりました。その時に供給状況の可視化とか、メーカーに増産要請をする、増産もしていただいていると思います。薬事手続の合理化とか、産業構造の見直しを考えなきゃいけないとか、いろいろなお話をしていただいております。それから何ヶ月か経って年が明けました。今、その広発品の供給状況について、政府はどのように認識をしておれるか、それから先の対策というのは、必ずしもすぐできるというものばかりではないと思いますので、業界再編なんてね。そういうものについて、今後引き続き取り組み続ける必要があると思いますが、供給品不足、これは国民生活にものすごく切実に関心があるところだし、今回のノットの災害のDマットに行くドクターの方が、持ってく薬がないんだ、みたいな話をさ れておられて、やはり切実な問題ですから、そこについての竹見大臣の決意を伺いたいと思います。
1:16:51
ご指摘のように、去年の9月ぐらいから、この冬場にかけて改めて咳止め等、これが不足してくることが予見されて、多くのご質問を受けておりました。したがって、去年の9月頃より、各ジェネリックの業界の皆さん方に、緊急の増産をお願いをして、そして9月末時点と比較してみても、年末までに1割以上の供給増ということを実現いたしました。実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和5年度の補正予算を確保していただいて、そして製薬メーカーにおいて、さらなる増産投資をしていただくための、緊急的な補助事業を設けました。この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに、必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしておりまして、多くの企業の方々から、もう既に申請をいただいております。したがって、今、もう役所の中で、これを早く審議採択をして執行するという段階に来ておりますので、これをとにかく省内で超特急で、今やらせているところであります。それから、高発品の医薬品にかかわる安全性の確保ということも、大変重要なテーマでありますので、これはその薬化制度の中で、こうした安全性質の担保ということを考えて、対応していきたいと考えております。それから、少量多品木製産といった、非効率な製造が行われている中小企業というのが、大変多い業界であるものでありますから、ここをどうこれから業界を再編していくかという、大きな課題が中長期的にはございます。この点に関しましては、企業間の連携、協力の推進ということになりますと、企業間での品木の統合であるとか、生産調整、それからコンソーシアム的な共同経営だとか、M&Aの推進に当たりまして、実はドッキン法との調整が非常に難しい課題として今ございます。やはりこの食料の安定供給というものの重要性に鑑みて、このドッキン法の適用というものと、調整するための所長間調整というものを今やっておりまして、これもなるべく早くやって、適正なる業界の再編につなげていくということをやっていきたいと思っております。
1:19:31
おっしゃるように、供給不足の問題というのは、単に足りなくなったという話ではなくて、その背景にある、これまでいろいろな方ができるだけ、ジェネリックに作るメーカーとして参画してほしいということで、かなりお尻を叩いて、そういう方向に持っていったという経緯があって、その結果として、少量多品種生産みたいなものになっているという背景がありますから、そう簡単に進まないというのもわかりますし、まさに業界の構造があり方にも踏み込まなければいけないというのはそのとおりだと思います。ただ、現実に今もう足りなくなったりということが起こっているわけですから、できるだけ急いで、さまざまな課題がある中だと思いますが、取り組んでいただくためべく、引き続き大臣にもお力をいただきたいと思っております。もう一つ、昨日お話ありましたけれども、ドラッグロスという話がございます。これは昨年私の方から、大臣の所信質疑で質問させていただきましたので、これは繰り返しませんが、大臣からもしっかりと、創薬の研究、環境整備の実現を取り組むというお言葉もいただいたところであります。また、新療法修改定の中で、今年薬価改定もありますが、イノベーションの更なる評価ということを項目を立てておっしゃっていただけた。これもよかったなと思っております。今年は今年で中間年にかけてどうするかというような大きな問題がありますから、しっかり見ていかなければなりませんが、今、せっかくイノベーション、新薬の方を重視していくんだ、新薬づくりを応援していくんだという方向に動いたものは、ぜひ今年もその方向で続けていただきたいということをお願いしたいと思います。その上で、年末、内閣官房におきまして、医薬費へのアクセスの強化とか創薬力の強化に向けた検討を行うということで、村井秀樹内閣官房副長官を座長とする創薬力の向上による、国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議が開催されておりまして、今日、たまたま第2回目と伺っておりますが、ここで、日本の創薬力をちゃんと抜本で強化していくんだということを議論していただいて、例えば、今年の骨太の方針に乗せるんだとか、そういう目処を立てて議論を進めていただきたいと、こういうふうに思っております。1つ先にお願いをしたいんですけれども、単に研究開発をどうするという話だけじゃなくて、医薬品エコシステム全体、ちゃんと患者に届いて保険を召喚されて、それが再導出される、そこまで含んだ議論をしてい ただきたいということはお願いしたいと思うんですが、この構想会議、いつまでにどんな検討をしていくのか、今後の見通しをぜひ教えてください。
1:22:28
内閣官房健康医療戦略室次長、中石成鷹君。
1:22:34
答弁の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。お答えします。委員御指摘のとおり、創薬の強化という話でございます。そのような課題を解決するために、御指摘の創薬を向上する国民に最新の薬品を人数に届けるための構想会議を立ち上げました。この会議では、CGの開発から医薬品が国民の手に渡るため、日本全体で行き通管した創薬のエコシステムの構築を考えています。産業施設との観点も含めまして、研究から開発、製品製造のグローバルなエコシステム、創薬の行き通りの支援ですとか、あるいはドラッグ・ロアクロスの問題も議論してまいります。この議論を踏まえて、春から夏ごろを目途に中間取りまと めを行うことを考えております。
1:23:16
終わります。これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
1:23:31
立憲民主党無所属の藤岡貴雄でございます。本日も質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。早速質疑に入らせていただきたいと思います。(間違いがあるので、お待ちください)ではまず森山文部科学大臣にお聞きしたいと思います。昨日通告をさせていただきました。いわゆる統一協会、旧統一協会の関係者からの電話作戦での支援を受けていたというふうな報道が朝日新聞の報道等でされております。この電話かけの支援、これを受けていたということを確認していただいたと思うんですけれども、確認結果はいかがでしょうか。
1:24:23
こちらの方から、今ご指摘の団体の関係の方に対して電話かけ、その他の選挙の支援をお願いしたということはございません。
1:24:41
大臣サイドから支援の依頼をしたかどうかということを聞いているわけでは今ございません。あくまで電話かけの支援を受けていた事実があるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
1:25:03
繰り返しになりますけれども、過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所等で旧統一協会への関係者が電話していたという事実は確認されておりません。
1:25:27
今の御答弁大変限定されているわけですね。まず事実があったかなかったかではなくて、確認できていなかったというまず1点、その御答弁。それから事務所でというお話がございました。私はあくまで事務所またあるいはその他の場所で、それを確認をして御答弁をお願いしたいということを、昨日通告もさせていただきました。事務所またその他の場所であったかどうかということを確認していただきたいと、確認した結果について御答弁をお願いいたします。
1:26:04
事務所以外の場所で電話かけ、その他をしていてお願いをしたというような事実はございません。そしてそれ以外のところでそういうことがあったかどうかについては、事務所とも確認をしたところでございますが、そういった事実は確認されませんでした。
1:26:27
この今資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず1ページ目のこの朝日新聞の報道がございます。もう2万5千件は電話をかけました。時折世界平和連合側は森山氏側に状況を報告していたと別の関係者を話す。そしてその次のページの資料を御覧をください。この朝日新聞のこの報道でもございますが、世界平和連合の地元幹部が支援の状況を森山氏の事務所に報告もしていたという、こ の電話での投票を呼びかけていることでございますが、そうするとこの報道が誤報だということをおっしゃっているんでしょうか。
1:27:15
もう1つは、再度事務所、地元の事務所とも確認いたしましたが、その過去の衆議院議員総選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できておりません。
1:27:37
確認できていないという話なんですけれども、電話かけの支援を受けていたその事実がある可能性はあるということでよろしいですか。
1:27:52
私どもとしてはそういうような依頼をした覚えがありませんし、私どもに対してそういうような報告を含めて、選挙支援をしていただいたというようなことは、全く我々の、感知しないというか、我々が確認できていない、知り得ないことでございます。
1:28:18
報道でありましたけれども、推薦確認書をしっかり交わされているというふうなのが出ている中で、また自民党のおそらく調査の中でも、こうしたことの報告があるという中でも、きちっとしたそういう報告、あるいはアンケート調査各種報告もされていないということが、次から次へと明らかになってきているわけですけれども、だからこそきちっと、しっかりした調査をしていただかなければいけないと思うんですが、事務所の関係者に確認をしていただいたとあるんですけれども、事務所のスタッフ全員に確認をしていただいたということなんでしょうか。
1:29:00
まず、ちょっと御訂正をお願いしたのは、昨日来答弁しておりますが、確認書ですか、これについては、ひょっとするとそういうことが報道で書いてありますので、サインをしたのかもしれませんが、私は記憶にございませんということを昨日来答弁しております。そして今の御指摘でございますけれども、私の今の秘書、そして当時選挙を手伝ってくれておりました当時の秘書にも確認済みでございます。
1:29:40
その電話をすると、電話の支援を受けていたという事実の可能性は否定できないということでよろしいですか。
1:29:54
私どもが関与していないことについては分からないとしか答えようがございません。
1:30:04
この今お配りしている資料の中で少し読み上げさせていただきたいと思うんですが、皆様の声をどう代弁するか、全ては総選挙を勝ち抜いてからどうか力を貸してほしいというふうに森山大臣は訴えられたということの、まさに統一協会の思いを代弁するということをおっしゃっている。これは本当に旧統一協会代弁大臣と言われても仕方ないと思いますよ。そういう中においてこの力を貸してほしいと。さらにはその下の2段落下がりまして、森山氏とはこれまで10回以上は私のことは分かっている。あんなに応援したのにというふうに出ているわけでもございます。こうした代弁するか、皆さんの声をどう代弁するか、この代弁するというふうなことを大臣はこの選挙の際、選挙の前でもこれ訴えられたんでしょうか。
1:31:10
一般論として私が、いわゆる民衆会ですとか関係者の会合に出たときに、そういった場で伺った方の声をできるだけ実現したいと思いますと。いや、と、どこへ行っても申し上げておりますと言っているわけでございまして、それ以上のものではありません。そしてこれも昨日来ご答弁申し上げているとおり、この旧統一協会関係の団体の会合とは全く認識せず、地元の有権者の方からの会合ということで伺ったということでございます。それから、こういうふうにもう10回以上と言われておりますけれども、ひょっとしたらこうおっしゃっている方にお目にかかっているのかもしれませんが、それは地元の有権者ということでお目にかかったのであり、こういう団体の方というような認識は私にはございませんでした。
1:32:20
今、一般論としてとおっしゃって、常にそういうふうなことをおっしゃっているということで、代弁をすると。そうすると、この旧統一協会の関係者が集まった集会において代弁するということをおっしゃったということでよろしいです か。
1:32:41
そもそも、この報道が出るまで、こういった会合に出たかどうかも記憶にございませんと、これまで言ってきたところでございます。そして、そこの場でどういうふうなことを言われたのか、そういうことも全く記憶しておりませんので、先ほど来、いろんな会合に出れば、そういうふうなことを私は申し上げているということをご答弁したところでございます。
1:33:12
昨日来もそうなんですが、会合に出たかどうかの記憶は定かでない、記憶はないというふうな話がおっしゃるんですけれども、この統一協会関係者が集まっているこのガンバローをやっていらっしゃるですね。この資料、配付資料の1ページ目のこの写真、こういう集会に地元有権者からの話だったということだけは、なぜかはっきりと記憶が鮮明なん ですよね。だからこそ、こうしたこの代弁をするこの集会の中で、地元有権者からの話だったんでしょう。それに合わせて当然大臣だって政治家としてこういう集会だということがわかって、それに合わせた当然お訴えをされていくんだというふうに普通には思いますよね。ところが、その10回あって全く全て記憶ない、明らかに不自然としか言いようがないというふうに私は思います。改めてお伺いしたいと思いますが、この代弁するといった可能性は否定できないということでよろしいんでしょうか。
1:34:19
そもそもはっきり覚えていないということをまず申し上げた上で、それでこういうような報道が出ておりますので、そういえば出たのかなというふうに思ったということでございます。それから、その10回以上あったということも私は全くよくわかりません。そしてその代弁という言葉がどうなのかということかもしれませんが、我々衆議院議員は大義士という言葉も言われるように、国民の皆様のお声を、間接民主主義でございます のでお伝えをする。そしてそれを国会の場で議論をする。そういう意味で代弁をするということで申し上げただけでございまして、その内容どういうふうなことを先方からお話があって、そしてそれに対して代弁をすると申し上げたのか、全然記憶にございません。
1:35:21
まあということは否定できないというふうに捉えるしかないなというふうに思います。その中で大臣答弁でもですね、先ほど推薦確認書の件でもいろいろおっしゃいましたけれども、昨日もですね、写真を見てうすうす思い出してきたというふうに答弁をされる。さらに写真を見ているとサインをしていたかもしれないがよく覚えていない。さらには軽率にサインしたことについてはおっしゃるとおりというところまでおっしゃっているんですけれども、改めてこれだけですね、なっているこの推薦確認書について、これは当然サインしていたというふうに見るしかないと思うんですけれども、今ルール答弁されましたけれども、この推薦確認書について当然こういうふうにサインをしていたというふうにまさにこういう写真も出ていると。一緒に撮って写真も出ていると。大臣はこれきちっと破棄をしたと、破棄をするということを連絡されたんでしょうか。(そうだ)
1:36:23
それはちょっと訂正をさせてほしいんですけれども、この推薦書というものが推薦確認書にサインをした上で出る、だからサインしたんでしょうという御質問に対して、そういうことであればサインをしたのかもしれませんと申し上げただけで、私はその推薦確認書なるものにサインをしたかどうか正直覚えておりません。そしてその破棄をしたというのは、こういった推薦書、確認書ではなく、推薦書、これは200通を超えるものを頂戴しておりますので、選挙が終わった後、すべて破棄をしたということでございました。
1:37:10
サインをしていたということは否定できないということでよろしいですね。
1:37:20
サインをしたかどうかの記憶がありませんということでありまして、それは可能性はゼロとは言い難いわけでございますが、サインをしたということを申し上げているわけではございません。
1:37:37
今、声も上がりましたけれども、そのわからない、記憶にないという段階で、相手サイドには大臣がサインしたものが残っている、当然可能性があるわけでございます。その残っているものについて、大臣がいくら関係を立ったといったとしても、先方はいやいや大臣にはこうしてサインをしてもらっているものがある。そんなことが当然、先方は話のできるということがあります。改めてきちっと記憶がない、曖昧であれば、せめて破棄をするということをき ちっと言うべきではないですか。
1:38:18
サインをしたかどうかわからないものに対して破棄をする、こちらから破棄をするというのは、ちょっと論理的におかしいと思います。いずれにせよ、既に関係を立つということは、これは私だけではなく、自民党の議員はそういうことを申し上げているわけでございますし、そしてまた私自身が、昨年の10月解散命令請求を行っているということを含めて、私自身は私の行動が何だ、そういったものに影響されていないということを、御理解いただけるのではないかと思います。
1:39:02
大臣では、サインをしていたかどうか、むしろ旧統一共感にきちんと確認して、11時10分から玄馬健太郎先輩議員が質疑に立ちますので、その際にサインをしていたかど うか確認して、御答弁いただきたいと思いますが、よろしいですか。
1:39:22
既に関係を立っているというふうに申し上げておりますので、こちらの方から連絡をするつもりはございません。
1:39:34
関係をきちんと立てているかどうかということが重要じゃないですか。これ大臣、むしろこれ推薦確認書に署名されていたとしたら、岸田総理は大臣任命されたと思いますか。
1:39:51
この報道があるまで、こういった会合に出たということを失念していたということでございまして、私自身が2022年9月の自民党の調査に対して、その意図的に虚偽報告をしたということではありません。その上で岸田総理がどう判断されるのか、それは岸田総理の御判断ということではないかと思います。
1:40:23
本当に記憶にないということが連発をされるわけなんですけれども、この写真まで出ていて、それでここまで報道が出ていて、大臣は本当にこれじゃあ報道が完全に誤報だということをおっしゃるんですか。
1:40:49
どう表現するかは別でございますけれども、私にはこのサインその他については見に覚えがありませんし、選挙支援そ の他についても、我々の方は全くそういうことをお願いした、あるいはやっていただいたというつもりはございません。
1:41:11
今ずっと御答弁を聞いていまして、電話かけの支援についても、受けていたこと、お願いをしたことじゃない、受けていたことについて全く否定をできない。さらには推薦確認書についても当然否定をできない。何かあれば全て覚えていない。これだけ新聞報道に出て、写真まで出て、それでもまだまだ記憶がないというふうに言い直るという姿勢は、到底私は大臣として的確性を欠いているというふうに思います。旧統一協会のこのまさに代弁をするというところ、これについても一般論を用いながら旧統一協会の思いを代弁していたということを全く否定をできない。まさに旧統一協会の代弁大臣たる森山大臣が解散命令請求の裁判を私は認可できないというふうに思います。改めて大臣はこのことの重要性をだいぶ軽く思われていると思います。改めて自ら私は身を引かれるべきだと思いますけれども、大臣御決断をしていただきたいと思います。
1:42:22
全く一方的に決めつけられるということについては申し上げたいところがございます。そしてまた旧統一協会との関係につきましては粛々としっかり対応してきたつもりでございます。今後とも私の職責をしっかり果たしていきたいと考えております。
1:42:53
改めてきちっと統一協会にも確認して、ちゃんとこの委員会にも御報告をしていただくということを、現場県太郎議員が確認をしますので、それまでに確認をして答弁を求めたいということを申し上げておきたいと思います。続きまして、林官房長官にお聞きをしたいと思います。今本当に文部科学大臣、旧統一協会の解散命令請求を所管している大臣、今選挙の支援を受けていたことということが全く否定をできていない。この統一協会代弁大臣とも本当に言うしかないような状況だと私は思っております。そういう中で官房長官にこういう状況をお聞きしようと思ったんですけれども、官房長官自身もこの統一協会との接点があるということをお認めに昨日もなられていると思います。官房長官は当初は一切統一協会との関係はないということを最初にはおっしゃっておられた。その後にまた今度は点検をしたら、今度は取材を受けていたということがわかった。最初は関係がない。それから取材を受けていた。そして今回いわゆるセンバズルの支援を受けた統一協会の関係者と会われていた。これ少なくとも当初言われていることからも随分2点3点をして変わって、今この旧統一協会との接点が明らかになっているということ、これは大変大きな私は問題として認識をするべきだと思いますけれども、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
1:44:41
2021年9月に旧統一協会関連団体の関係者と面会したものと思われます。具体的には地元政界関係者の調整で面会をすることになったものであり、今回週刊誌の取材を受けて改めて調整に当たった地元政界関係者に確認いたしましたところ、2021年9月に地元山口の私の事務所で面会した相手が旧統一協会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。多数ある面会の一つでございまして、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではございませんが、当該面会を調整した地元政界関係者は、ご支援をいただいた方から林先生と面談する日程の調整をしてほしいという要望があり、林事務所と日時場所の調整をしたものと述べていると承知をしております。今、令和4年の8月に外務大臣の記者会見におきまして、旧統一協会及び関連団体から献金や選挙運動の支援を受けたことがないため、今回点検を行った限り、ご指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはないと記者会見で述べたとおっしゃられたとおりでございます。関係者との面会につきましても、今回週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、当時面会した相手が旧統一協会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。
1:46:14
後から発覚し分かったということ、旧統一協会の関係者と選抜するを受けていたということ、これは問題だということは思わないということですね、今の御答弁だと。
1:46:28
この認識ということですが、当時先ほど申し上げましたように、多数ある面会の一つであり、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではありませんかというふうに申し上げました。当時そういう認識があれば、当然こういう問題が起こる前の状況で、我が党の方針も定まらないところでありましたが、今同じよう な面会の要請があれば、当然お答えをするということでございます。
1:47:07
今そういう当時のことについても問題だったということが今はっきりおっしゃられないと。さらには10年前の取材を受けていたという事実については一時期確認をしながら、この戦バズルの激励についてはまた週刊誌の取材を受けてから、またある意味わかるというふうな形になっていて、非常に森山大臣のめぐる質疑もそうなんですけれども、後からわからなければいいんだというふうな形で非常に進んでいるとしか非常に思えません。改めて旧統一協会をめぐる問題に対する向き合う姿勢として、私は極めて不十分な認識ではないかなということだけは指摘をして、この後森山大臣には玄馬健太郎議員、また午後の鈴木耀介議員に引き継いで質疑を続けたいと思います。森山大臣お答えしていただいて結構でございます。
1:48:07
続きまして、いわゆる自民党の派閥をめぐる政治資金パーティーをめぐる問題、また政策活動費をめぐる問題の方に移らせていただきたいと思います。資料の15ページをちょっとごらんをいただきたいというふうに思います。これ、大金ほどをごまかせる、また確定申告者の怒りが爆発と、課税強まる政治不信ということでの記事が出ております。今私も地元を本当に回っておりますと、とにかくこの裏金問題で起訴をされた方が3名だけでいいの、この怒り。それからやはり懐に入れてお金を使っていたとしか見て取れないこの事案について脱税じゃないか、雑所得として形状してやるべきじゃないか、脱税ではないか、なんていうことが起きているんだ。非常にこの2つの大きな怒りというのを私も肌で感じ、また本当に政治にたるさる者として非常にこれを正していかなければいけないということを思っております。この記事ですね、今の記事ではなくて、これは31年前、32年前ということの記事なんですね。これは何かといいますと、いわゆる金丸氏元自民党副総裁の当時の事件に関しての、この国民の怒りが爆発しているということの記事でございます。本当にこの当時も、いわゆる最初は政治資金規正法の違反で、闇献金5億円、5億円の闇献金。これがいわゆる事情調査もされずに、逮捕もされずに罰金20万円で終わってしまったことに対して国民の怒りが沸騰をする。そして半年後には脱税で、この国税また検察の連携ということで、この逮捕に至り、そして脱税が認定をされる。今もですね、政治資金規正法のこの不規則愛の関係で、まず3名だということで、国民の皆さんも当然怒りが沸騰をされる。そして今更に脱税という問題が、まだこの疑われる問題が残っている。本当にこの今31年前、32年前の金村氏元副総裁のこの事案と、本当に類似するようなことが今私は起きているというふうに思います。その意味では、政治の失われた30年ということも言えるかもしれませんし、政治に携わるものとして、何としてでもこの全容解明と、この正していかないといけないということを強く感じております。まず、この脱税というこの問題でございますが、林官房長官にも通告をさせていただいておりますが、今、自民党の2月5日に公表された、いわゆる裏金議員リストというふうに言わせていただきますけれども、この中で、自ら確定申告、修正申告をして、きちっと税金を納めたという方はいらっしゃるんでしょうか。
1:51:16
官房長官として、個々の議員の税務申告について確認する立場になく、お尋ねの修正申告の有無についても、お答えする立場にはないと考えております。
1:51:32
これだけ大きな本当に事案でございますし、国民の大きな関心事が集まっていることでございます。委員長、改めて修正申告をした議員があるかどうかを、きちっと予算委員会に報告をしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。理事会で協議いたします。
1:51:53
続きまして、その次のページの資料の16ページをごらん、左上のページですね、ごらんをいただきたいと思います。この金村氏元副総裁の闇献金事案について、検察、やっと動いたということが出て、劣等の声が出ております。非常に何にもなくて悔しい思いをした、政治家だけが非常にこれは不公平じゃないか、一体何なんだ、その声に対して検察がやっと動いたということが、1993年の3月7日の東京朝日新聞の報道で出ております。改めて検察やっと動いたということでありますが、本当に今回の事案も、この検察当局として今回の裏金問題、当然構想事項ということもございます。まだ完全に終結はしていないということでよろしいですよね。
1:52:52
検察当局は、検察当局として捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、基本的にはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の事案に関し検察当局自身は、法等証拠に基づき適正に処分を決したこと、現 時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しております。その上であくまで一般論として申し上げますと、検察当局は法令上個別の事案に関し、構想事項が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、基礎すべきものがあれば、構想を提起できるものと承知しております。
1:53:33
そうすると、完全にまだ捜査は終結していないというふうに理解してよろしいですね。
1:53:44
それは個別の捜査内容に関わる事柄でございますので、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。
1:53:53
これ以上やってもお諮問ですから、先ほどの御答弁で、そういうふうに受け止めさせていただきたいと思いますが、資料その次のページをご覧いただきたいと思いますね。これも31年、32年前の記事でございますが、検察維新を回復というふうに出ております。当時本当に国民の皆さんの怒りが当然検察当局にも向かわれ、その中でやっと動き、検察が維新を回復したということが出ております。例えばこれ、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、5億円事件では検察はかつてない批判を浴びた、事情聴取抜きの常審所決着が特別扱いとの国民の怒りは3万件を超える告発となって現れた。現在もこの3名だけ、この特別扱いについて国民の怒りが今、沸騰していると私は思います。そしてこの、さらに読み上げさせていただきますが、この表向きには事実上の集結をほのめかしたと検察官房は。しかし特措部は再び極秘に再捜査を開始、脱影の容疑を固めた。どうだい、今度は違うだろうと、ある検察官房は胸を張ってみせたというふうな報道がなされております。お聞きをしたいと思いますが、かつてのかの金丸氏元副総裁の事件は、政治資金規正法違反に関して逮捕せずに罰金20万円の約識命令で終わったところでありますが、その後に脱影によって逮捕起訴された。この判断は検察と国税庁で判断をされたということで、法務大臣財務大臣よろしいでしょうか。
1:55:33
国税の個別案件につきましては、この処理は一義的に国税庁長官に委ねておりますので、財務大臣としてお答えすることは控えますけれども、一般論といたしましては、国税当局において、特に悪質な脱税者については刑事責任を追求するため、検察官への告発を行っているものと承知をしております。
1:56:01
今回も大変悪質なケース、事務所に保管をしていた。ただその受け取った裏金について、使わずに事務所に保管していたとすれば、当然それは税金を納めなくちゃいけないという類のものになると思います。そして政策活動費もそうです。今日ちょっと資料を用意していて、ちょっと時間もあれですから、あれですけれども、いわゆる2回元幹事長に支払われた政策活動費についても、11月12月というふうな段階で支払われているものも、約10億円ぐらい、この近年あるということでございました。11月12月から年内に向けて消化するといったら、大変なことでございますし、当然国税当局としても、このお金の流れを解明していかないといけないと思います。これ国税庁の事情でも結構でございますから、当然これは解明していくということでよろしいですか。今回も同じだと思います。30年前と。(答弁を)
1:57:02
お答え申し上げます。個別にわたる事柄については、お答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があるとみてもらえる場合には、全部調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に進めることとしております。
1:57:39
本当にこれきちっと厳正に対応していただきたいということを思います。法務省にもお伺いしたいと思いますが、検察当局としても、政策活動費やこの派閥パーティーをめぐる裏がれの脱税問題についても、31年前、32年前と、金丸氏元副総裁の事案と同様に、きちっと脱税の問題から、捜査を行うべきだと思いますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
1:58:12
お答えいたします。お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じます。なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局は事件の捜査及び処理に当たりましては、捜査を尽くした上で、法等証拠に基づいて取り上げるべきものは取り上げた上で、当該事案の内容を適切に評価できる罰状の適応を検討するものと承知をしております。
1:58:38
厳正にきちっと当時の31年前、32年前の金丸新本区総裁の事案と同様に、検察当局、国税当局には厳正な対応をお願いをしたいと思います。
1:58:53
続きまして、次の質疑に移りたいと思いますが、資料の、この終証告書の資料を今日添付をさせていただきました。5ページ目以降なんですけれども、今回の裏金の問題に関して、終証告書の訂正が当然相次いでおるということでございますけれども、本当に信じられないような訂正もいくつもあるわけですね。その中で1つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思いますけれども、2回元幹事長の、この代表を務める政治団体の終証告書、資料でいうと5ページ目以降でございますが、新生計研究会の報告書から資料を用意させていただいておりますけれども、今回収入の訂正と併せて、支出面で調査研究費、書籍代というのがですね、なんと3年間で約3500万円も書籍代の追加がなされているところでございます。家1軒建つぐらいの書籍代に支出をされたということが、3500万ですから、一体何万冊を購入されたのか、非常に大変この人について、説明が私は求められると思います。特にこの裏金見合いのお金ということも、当然考えられるわけでございますから、当然この3500万円の書籍代について、これはどういう理由でこういうふうに訂正をされて、一体どういう書籍を購入されて、ということについて、通告をさせていただいておりましたので、官房長官にお伺いをしたいと思います。
2:00:33
官房長官といたしまして、個々の政治団体の終始報告書の内容について、確認を求める立場になく、御指摘の内容についてお答えをする立場にないと考えております。
2:00:47
これは今、我が党の方からも、政令審出席等を求めているところだと思いますので、そうした場を通じて、これは今後明らかに、当然していくべき話だと思います。そして資料の14ページ目ですね。また、2回元幹事長の政策活動費の資料を用意させていただきました。先ほどちょっと申し上げたんですけれども、いわゆる、この当然、税の問題でいえば、12月までの年内の状況で、当然課税をやっていくということだと思いますけれども、この2回元幹事長の政策活動費について、この約11月12月で、約10億円の支出というのが、過去5年間で見られるわけでございます。これだけ年末近くになって、政策活動費を受け取られていて、本当に使い残していないのかな、ということが、当然考えられるわけでございます。先ほどの、この書籍代のことを含めて、さまざまな裏金の流れ、政策活動費のお金の流れ、当然口座も確認できる、この当然、財務省国税当局として、この問題について、きちっと対応するべきだと思いますけれども、使い残していたかどうか、含めて、やはり脱税の疑いについて、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:02:10
国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の民主党政権も含めまして、いわば不分立であります。つまりは、税務調査をするべきだとか、その税務調査をやめろとかですね、そういうことを財務大臣として指示することはしない、こういうことでございます。ただ、税務調査につきましては、一般論でありますけれども、国税庁において様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、適正公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしております。
2:03:08
国税庁次長にお伺い、保支会次長にお伺いをしたいと思いますけれども、この政策活動費、11月12月でこれだけ支出がされていて約10億円、当然使い残している可能性というのが十分考えられるわけでございます。さらに裏金の話で言えば、この3500万円の書籍代、一体こういうお金の流れというのが本当にあったのかどうか、これについても、この脱税という疑いも懸念されるところでございます。これ国税庁として、厳正に調査対応をするべきではないでしょうか。
2:03:46
(( 答えの例外と? 難しいよ ))(( 脱税条件なんだろう ))答え申し上げます。個別の事案については、答え差し控えさせていただきますが、国税特許法を受けましては、様々な機会を捉えまして、各種資料情報の収集を行っておりまして、いわゆる政策活動費等につきましても、その資料情報の一つとして認識をしてございます。こうした情報の活用に当たりましては、単に支給された政策活動費の金額の多いという事実のみならず、様々な情報を総合化に致しまして、政治資金を指摘に支障しているなど、非違が想定される場合には、全面調査を実施することといたしております。
2:04:29
本当に厳正な対応を期待したいというふうに思います。改め て、この日本を脱税大国にしてはいけません。そして、この2回、豊本幹事長のこの案件は、第2の金丸事件になるのではないかという事も、指摘をさせていただきまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、藤岡君の質疑は終了いたしました。
2:05:04
立憲民主党の上谷博史でございます。本日、予算委員会の質疑の場に立たせていただきました。本当に仲間の皆様には感謝を申し上げたいと思います。私は、どうしようかというと、政策論議、農林水産の課題について、確認というか、お伺いをさせていただきたいと、このように思います。それでは、早速、質問の方に入らさせていただきたいと思います。20年前なんですが、私、漁協の職員をやっておりました。その際には、石川県の方にも入らさせていただいて、石川の漁協、本当に素晴らしい豊かな海でございました。そして、成り上いも素晴らしいものはございました。今回また、そういったところが大きな被災に遭われた。本当に胸が痛む思いでございますし、心からのお見舞いを申し上げたいと、このように思います。だとするならば、やっぱりこういったところを、しっかりと復旧していっていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。特にこの野都地域、水産大事な地域でございますが、もう映像等、ご覧になっていると思いますけれども、多くの港に影響が出ております。漁港に影響が出ております。まずは、この漁港谷の復旧、復興にも、全力を挙げていただきたいと思っているんですけれども、まずこういった見通しについても、なるべく早くメッセージを発信していただきたいと思っています。また、復旧までの間、身動きができなくなっている漁船、相当数あると聞いております。中には、現場で分散の受け入れみたいなことが協議されているというふうに聞いております。宇和島港を中心に250隻というようなお話も聞いているところでございますが、避難港が決まっても、簡単に漁場への距離が遠くなるであるとか、あるいは実際毎日通うとなると大変でもございますし、そういったかかりまし経費含めて、なりわゆる復旧という意味では、かなり細かく見ていかなければいけないんだろうと、このように思います。そしてまた、8歳前、もともとこの地域、大変高齢化も進んでおりました。漁業においても例外ではございません。そういった意味においても、この地域の再生というのか復興、かなりしっかりと練らなければいけないだろうと思うんです。これを早めにやるということは、すなわちそういうことでもございまして、やめないようにというか、一回やめてしまうと、なかなか復活させることも難しいということでございますので、まずはこういったところの見通しというか、それがどれだけ今あるのか、あるいはこういった細かい支援について、まずは農林水産大臣お答えください。
2:07:41
私も今週の日曜日、4日の日に現地に行ってまいりました。そして、長谷知事を含めて、地元市長も含めて、地元の漁協の関係者と意見交換をしてまいりました。その中で出た意見というのは、漁業をとにかく1日も早く再開できるようにしてほしいと、それから避難している若手漁業者等のためにも、スピード感を持った復旧復興をお願いしたいというような意見が大半でござい ました。とにかく流気による被害が非常に大きいということで、今後、県や市とも連携しながら、まず調査をして、そして流気によって動けなくなった漁船の移動について、早急に支援を行いたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、そのためには、地元の皆様との対話が重要でありまして、漁業関係者の皆様の意向を尊重しながら、丁寧にきめ細かくスピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。
2:08:43
先ほども申し上げたように、ここですね、結構高齢化が進んでおりまして、実際にこれが完全に修理が相成って復旧復興の相成った後、ちゃんと利用していただけるのかということもしっかり考えなきゃいけないだろう。どれくらいの漁船が入るのか、そういったことも考えなきゃいけないだろうと、実は思っております。そういった意味 において、復旧相成った後のビジョンというのをしっかり作っていかなければいけないんじゃないかなと、このように思うんです。ですので、そういった意味においても、残念ながら、おそらく漁港の修復、相当時間かかるんじゃないかと、状況を見ていると思うわけです。その間、先ほども申し上げましたけれども、避難港から漁場に行く、これについての細かな支援もそうですし、またその後ですね、実際に修復、修復愛なるそのビジョンについて、特にその後利用するであろう若者の皆さん、あるいは漁業者の、すべての漁業者の皆さん、その意向というのをしっかり確認をしていただきたいと、このように思うわけです。その上で、しっかりビジョンを作っていく、このことが何よりも重要だと思いますので、この点は指摘をさせていただきたいと思います。そしてまた、漁村というのは浜というか、一体化しているわけでございます。漁業だけで、漁業はもちろん中心産業ではあるわけでございますが、漁業だけで成り立っているわけではありません。当然ですね、魚を獲ってくる、その値段をつけるのは加工屋さんだったり、地元の皆さんだったりするわけです。ということは、漁業だけが復活してもですね、その地域再生はいたしません。船一隻出すにしても、まあ餌も必要でしょう、あるいは漁具も必要でしょう、燃料も必要でしょう、そういった意味において、面的にこうしっかりと整備をしていかなければいけない、復旧をしていかなきゃいけないと、このように考えるわけでございます。ただここで若干心配なのは、漁業というのは農林水産省が主体的にいろいろ関わっておられるかと思うんですけれども、逆にですね、後ろのおり屋さんであるとか、加工屋さんであるとか、あるいは漁具資材、あるいは燃油、こういったところはですね、多省庁に関わってくるような部分も相当あるんだと思うんです。中小企業という意味では、経産省になるかもしれません。そういった意味において、必ずしもですね、きっちり浜という単位で復旧復興という絵が描けるのか、私この辺がすごく心配なんです。そういった意味においてですね、浜全体、漁業だけじゃないんだよと、浜全体についての復旧がしっかりできるようにという意味で、この辺についてですね、大臣お考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:11:22
浜一体となっての復旧と復興、本当に大事なことであるというふうに思っております。そのために25日に政府の方で、私たちもパッケージによる支援策というものを発表させていただきました。その中では、産地市場や製氷施設、共同利用施設の復旧への支援、それから水産業者によります加工原料の確保、こういった様々な水産に関わる課題に対しての取組を支援していくことにしたわけです。そして、里海資源を生かした漁業全体の振興というものを、これから行なっていかなければいけないというようなことを掲げております。そのためには、委員おっしゃいますように、ビジョンが必要でもございますので、今後とも地元の自治体や浜の関係者、そして漁協、市場、そういった方々と連携を取りながら、今後のビジョンを描いて、それに向けての創造的な復興というのを果たしてまいりたいというふうに思っております。
2:12:34
本当にこれ大事な話でございまして、やはり復旧・復興、やはり未来がちゃんと描けないと人間って前に進めないですから、今、大臣からもビジョンをしっかり作っていただけるというお話ありました。今後について、本当になるべく早くというか、少なくとも復旧・復興には時間がかかるんですけれども、ビジョンはなるべく早く作っていただいた方がいいのかなと、このように思うわけでございます。本当にお願いをしたいと、このように思います。ちょっと話題がありますけれども、昨年気温が大変上昇いたしました。そんなこともあって、宮城では高温で、銀座系の事業に大変な死滅被害が出ております。この死滅被害、本年の予想生産量が前年より3600トン減の予想となっています。ムツワンのホタテについても大量の平死があったと聞いております。やはり、実は暑いということ、この高温というのは農業だけじゃなくて、海の方、水産の方にも相当影響があったということ、これは間違いないんだろうと、このように思うわけでございます。やはり、こういった栽培業業、養殖業業にも異常気候の影響が相当出ているということでございます。これについての対策をまず伺いたいのと、昨年は特に高温の年でございました。この高温の年でございましたけれども、それ以前にもともとこの海の資源、これが非常に今どうなっているのというような状況になっていまして、例えばイカ、そのイカについても、先般2024年度の管理年度における拓開を示されましたけれども、当初の配分費では現行より58%減の2.9万トン、相当落ち込んでいるという数字になっています。また、北海道の昨年の漁業生産速報、ちょっと出ましたけれども、やはり相当な減少という結果になっています。海の資源そのものがかなり厳しくなっていると思うんです。昨年の高温、これによる被害もそうですし、あるいはこれまでのそういった資源の問題、これ非常に大事な問題だと思うんですけれども、これについての分析とか対策とか、そういったことについてお話を伺わせていただきたいと思います。大臣いかがでしょう。
2:15:00
気象庁によりますと、日本海では、特に日本海では、令和5年春以降に記録的な高い海面の水温が続いております。そういうことで、委員が言われましたように、宮城県における養殖銀座系の池入れの時期の遅れ、あるいは、千田って六丸の漁業関係者の方も養殖ホ タテの被害、こういったもので珍重に私の部屋に参られました。こうした被害に関しましては、まずは農業協債、それから積立プラスによります厳守補填、そういったものを行いまして、長期の定入りの運転資金でございます、農林漁業セーフティーネット資金等を措置しているところでございます。中長期的には、やはり養殖密度の見直しというものをやっていかなければいけないと思います。それから、赤潮や急激に海温が上昇した場合の避難区域の確保、こういったものも進めていく必要があるというふうに思います。全体的なこういった海温上昇、そして漁業資源の減少に対しまして、昨年の6月に海洋環境の変化に対応した漁業のあり方に関する検討委員会というのを学識経験者を中心に設置をいたしました。その検討委員会の中からは、漁獲対象魚の複合化や転換、それから河口流通における魚種の変更への対応、こういったことを進めていくべきだという指摘をいただきました。しかし、それにはやはり漁法を転換するにしても、河口に関するさまざまな変更をするにしてもお金が要ることでありますので、実証の取組に対して予算措置をして支援をするなど、海洋の環境変化に対応した措置を今後やっていかなければいけないというふうに思っております。持続的な経営体の育成構築をしっかりと目指してまいりたいというふうに思っております。
2:17:20
大臣、本当に大事な話なんですけれども、昨年の高温、単年度であるならば、来年はどうか、再来年はどうかみたいなところで、積みプラだったり、さまざまな教材だったり、そういう制度はいいんだろうと思うんですけれども、残念ながらこの異常気象というのはこれから先どんどん続くんじゃないかというふうにも思っているわけです。そういった意味では、単年度の経営対策だけではなくて、もっと長期的な経営対策というのがこれ必要なんじゃないかなと思うわけです。それから、資源評価の話も大事なんだろうと思っています。特に漁業法改正になりました。漁業法改正になって資源管理、進むんですけれども、資源の評価はどうしていくのか、これ非常にかえって重きが置かれるようになりました。その結果としてタックの配分みたいな形になっていくので、漁業者にとってこれ資源の評価って行き死人の問題にもなってきているわけです。そういった意味で、この海洋環境の変化、もちろん取り過ぎだなんていう声も以前はありましたけれども、必ずしも今現在そういうわけではないと私は思っていますし、この漁業資源の評価、これにもっとお金をつけていかなきゃいけないんじゃないかと実は思っています。もう大臣もお分かりだと思うんですけれども、実は漁業者の方、科学的評価はあまり信じていません。目の前の海の自分たちの感覚と横浜の研究所の感覚がちょっと違うんじゃないかなと思うことは今もあるところでございますが、ただもう一方でいうと、科学的なそういった評価というのか、これをしっかりやっていかないということにもならないんだと思うんです。だとするならば、この資源評価あるいは科学的調査、これもっとやっていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。もっとしっかりとお金もかけて、精度も上げていって、なるほどと思わせるようなことでないと、当然漁業者は納得しないですよ。この辺の資源の評価あるいは調査、こういったところに対しての予算をもっと増やしていく。いかがですか。
2:19:27
私も以前、天草で3年間勤務をしておりました漁業の町でございました。牛深というところでございました。漁業者の皆さんたちのやはり長年の勘とかですね、やはり海を見る目とか、漁場を見る目とか、これは非常に鋭いものがあります。科学的なものよりもはるかに優れている部分もあります。私、委員が言われましたように、科学的な調査研究、こういったものを進めながら、漁業者の皆さんたちが納得していただけるような、そういう対策をしていかなければいけないというふうに思います。そこはこれからしっかり予算も獲得する努力をしながら、調査研究を進め、そしてそのことをしっかり漁業者の皆さん方と話し合いながら、今後の日本の漁業資源の在り方、こういったものを考えてまいりたいというふうに思っております。それから先ほど日本海と言いましたけれども、日本近海、太平洋も含めたところでございますので、訂正させていただきます。
2:20:29
本当にここ、一番今落ちている部分じゃないかなと実は思ってまして、漁業法改正になりましたと 。ただ、その科学的な研究調査を漁業者が信じられない、これは非常に不幸なことだと思うんです。ということはやはり精度を上げていくための努力をしていかなきゃいけないだろうと思うんです。MSY、いろいろな尺度ありますけれども、今のままこのままでやっていくとかなりミスマッチが起こるんじゃないかと思ってますし、何より目の前の海で働いているというか漁業者の皆さんの感覚をどれだけ研究施設に反映できるか、これは本当に重要なことだと思いますので、ぜひこの研究予算をなるべくつけるように、もっと増やせるように努力をぜひいただきたいと思います。話題はちょっと農業の方に返させていただきます。今年ご案内の当初、食料農業農村基本法が改正になるというご準備をいただいている年だと思います。この食料農業農村基本法、平成10年ですか、20年ぶりの改正になると非常に大きな課題だと思うんですけれども、私自身この現行の基本法を読んでましても、これは非常にいいものだなと思っているんですが、ただ実際にこの現行基本法がスタートして、今日様々な施策を打っていただいたかもしれませんが、必ずしも成果が上がっていない部分がたくさんあるんじゃないか。まずその一つとしては、この現行基本法でも食料自給率のことが言われているわけでございますけれども、実際には自給率、低迷をしております。これについて何で実行できなかったのか、ここについて伺いたいと思います。
2:22:23
自給率がなかなか上がりません。それはまず一つは、自給率がほぼ100%の米をやはり食べなくなったこと。これが第一の原因であります。それから輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産。こういった畜産物の消費が増加している。いうようなことが食料自給率の減少の要因になっているというふうに分析しております。
2:22:53
それでは農地の維持、これやはり疑われておりますけれども、これ何で目標に違われて実際には減少しているのか、これについてはどうですか。
2:23:11
平成11年と令和5年を比べますと農地が大体12%ほど減っております。その原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴う農地転用、それから高齢化や労働力不足によります腐敗農地の発生、こういったもので年間それぞれ3万ヘクタールずつ減少しているというのが実情でございます。
2:23:40
これまた大事な話なんですが、農業者、これについても育成確保というふうに謳われておりますけれども実際には減少しています。これ何でですか。
2:23:55
委員おっしゃるとおり、この20年間でおおむね半減をいたしております。基幹的農業従事者の平均年齢がもう68.4歳でございます。高齢化が進展してリタイヤーされている方が多い、リタイヤーされる方が多いということが一番の大きな要因です。ただ法人とその他の農業団体の経営体、これは法人は増えておりまして、農業の総産出額の急調整というのはほぼ維持しているというような状況であります。
2:24:32
基本法では御案内のとおり自給率やはり上げなければいけない、あるいは農地しっかり維持していきましょう、増やしていきましょう、あるいは農業者これも育成確保していきましょうと書かれているわけです。この今般基本法改正になるわけですけれども、何故これができなかったのか。今、るるいろいろな御説明をいただきましたけれども、本気でやる気があったのか、そこになってくるんじゃないかと思うんです。要は本来書かれているわけですから、やっていかなきゃいけなかったんですよ。でもこのままで同じように改正したとしても、同じ結果しか出ないんじゃないですか。20年先、仮にこの基本法を変えたとして、同じように自給率は上がりますか。あるいは農地減少は止まりますか。あるいは農業者確保は増えますか。私はこの基本法改正に当たって、やはりそこが一番気になるんです。要は本気度が問われているというか、目標で終わるならいい。ただ目標じゃないんです。やはりやっていかなきゃいけないことだと思うんです。食料自給率、いろいろな言い方をされています。生産学の話も今されました。でも今度はもう食料自給率を上げないということにならないんですよ。というのは食料安全保障の話をするわけですから。食料安全保障の話をするということは、カロリーベースで考えなきゃいけないんでしょう、最後は。だとするならば、いつまでもですね、できなかった、できなかった、できなかった、その理由はこうです、というわけにもいかないと思うんです。自給率、今45%目標です。でもこの45%、確かに、まあ食の事情が変わった、米食べなくなったと言われるかもしれないけれども、基本計画で見れば、今現行基本計画45%目指していますけれども、これ令和2年度に作られた基本計画です。その中の、この5年間の中でさえ45%目指しましょうと歌っているわけです。ということは、まあ一番最初の基本法ができた頃からの今日から比較して、食事情勢が変わりましたから上がりませんでしたが通るんですが、この5年間で見た際に、それが理由となるとは私には思えないんです。だとするならば、やっぱりこういった自給率も上げていかなきゃいけない、農地もしっかり維持していかなきゃいけない、あるいは農業者、こういったところがですね、やっぱりしっかり今の施策ではちょっと厳しいんじゃないかと思うわけです。今回の基本法を変えるだけではなくて、そうだとすると、まあ当然打ち返しもあるでしょう。さまざまな施策の、政策の変更もあると思う んですけれども、ただ、これまで同様の政策をそのまま続けていたとしたら、この下がるベクトルは変わらないんじゃないかと思うんです。だとするならば、やっぱり、この何で上昇できなかったか、この辺の検証というのをしっかりやらなきゃいけないんじゃないか。何が足りなかったのか、あるいはもっと抜本的に変えていかなきゃいけないんじゃないか。わからずも会計検査員から、政策効果の検証が不十分だという話も出ておりました。まあ、今回ですね、あるいは先ほど食料安全保障の話もしましたけれども、食料安全保障の根幹は、ご案内のとおり、この国の農業の基盤です。農業の基盤とは何か、すなわち農地と農業者です。ということは、自給率もやっぱりしっかりやらなきゃいけない、農地も維持しなきゃいけない、農業者も。これはもう自命のりです。という中で、今まで掛け声だけで、結果的に結果が出てなかった、このことについては本気で農水省、考えなきゃいけないし、ぜひ坂本大臣の手で、これでは駄目だと、しっかりとこの基本法を変えたからには、ここをベクトルを変えていくんだ、そういった検証、あるいは政策がなされないといけないと思うんです。大臣、いかがですか。
2:28:30
世界の食料の事情が、状況が大きく変わっております。一つは異常気象、そして日本は人口減少ですけれども、インドやアフリカ等においては人口増で、荘達戦が行われています。そしてやはり世界各地でおきます紛争、ウクライナ、こういったウクライナの紛争、ロシアの侵略によりまして、私たちは改めてその紛争の影響などもあって、学習したことですけれども、自給率と同時に、やはり肥料をどうするのか、土造りのための、それから燃油をどうするのか、全体的なやはり食料をどう安定的に確保するか、こういう考え方にシフトをしていかなければいけないということを私たちは学びました。そういうことで、今回の食料農業農村基本法の改正におきましても、国民一人一人の食の安全保障を確立しましょう。それから農地の確保と適正の有効利用をしましょう。さらには農業者が減少する中で、新たない ろいろな担い手を作りましょうということで、農地農振法やあるいはスマート農業法も含めて関連の6法案を出して、そしてこれからの新たな食料安全保障の元年として、新たな事態に備えるというような気持ちでおります。そして、もし食料農業農村基本法を改正をさせていただきましたならば、その後作成いたします基本計画の中で、しっかりとした検証体制、調査体制、こういったものをその中に書き込んで実施をしていきたいというふうに思っております。
2:30:23
今の答弁だと正直心もとないです。今回またいろいろな法案が出てくると思いますし、その中には食料、基本法関連と称されているものがあるように承知をしておりますけれども、やっぱり抜本的に考えていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。変えていくということを、今のままでは、今の既存の考え方のままでは、残念ながらこの食料実給率が下がっていくという現象というのは止められないように思うんです 。あるいは農地だってそうですよ、農業者だってそうですよ、だとするならばここで本気で変えるということが必要なんじゃないでしょうか。そういう意味において、我々かつて個別所得交渉というのを提案させていただいています。こういったところも、いろんな意味で検討していただけないでしょうか。もちろんいろんな対策、政策あると思います。しかしヨーロッパにおいてももはや標準となっている。あるいはフランスだとエガリウム法もありますけれども、今回基本法の中では適正価格ということが言われているところでございます。でも本当にこの適正価格が実現するのかどうか、もちろんいろんな手法はあると思います。かつて確かに適正価格を実現したときがありました。それ食感制度です。今更食感制度に戻すということには当然ならないんじゃないでしょうか。ましてやこれだけ消費者の皆さん方、物価高で困っている際に、適正価格といったところで、なかなか難しいと思うわけでございます。まして農家にとっての適正価格か、流通の方にとっての適正価格か、それぞれ一つ一つ皆さんが思っている適正価格って違うんじゃないでしょうか。もちろん農業者あるいは生産者の方々にとって再生産可能となる、そういった価格をつけていただくこと、これは本当に大事なことだと思うし、できれば実現をしたい。ただ現状でいうと、これで何とかなるとは思えないんです。だとするならば、先ほどの話に問い聞かえるんですけれども、その目標、基本的な目標です。食料安全保障の話もしましたけれども、何回も言いますけど、1人1日3000円分の食料が確保されればいいという話ではないですよね。1500キロカロリーなのか1800キロカロリーなのか、これを確保しましょうという話なんです。そうするならばやっぱりカロリー別で考えなきゃいけないし、農業基盤をしっかりするという意味では、農地と農業者をしっかりしなきゃいけないという話なんです。先ほど出てきたいくつか法案を挙げていただきましたけれども、それでこれが変わるとは思えない。まして今の既存の農水の施策で十分担保できているんだったら、これはもうすでに農業者も農地も増えているん ですよ。でもできなかったんでしょ。だったらこの際いろんなことを考えたらいいんじゃないですか。大臣もう一回お話しください。
2:33:19
委員が言われるように抜本的な考え方改正、これは必要だというふうに思います。であるからこそ、例えばカロリーベースで考えた場合には、1900キロカロリー以下になったときどうするのかという不足の事態に関する法律を作り、出す予定にしております。それから農地につきましても、農地農信法、これは国が少し寛容をするような形で、しっかり農地を守ろうというような関連法も提出させていただくことにしております。ですから食料農業農村基本法を中心として、それに関わる関連法を一体として協議をしながら、審議をしながら、これからの食料体制に、世界の食料体制の中の日本の食料の安全保障ということに備えて まいりたいというふうに思っております。
2:34:17
大臣本気度が問われていると思います。今まで基本法、もう20年、その前の基本法から考えればもっと長い間です。この間ずっとこの時期率を上げていきましょう、あるいは農地農業者、言ってきました。いずれもまだ実現していません。そろそろ本気で考えなきゃいけない、そういう時期じゃないでしょうか。もう掛け声だけではだめなんです。もうしっかりやらなきゃだめなんです。だから本気でやるための施策を作ってこうじゃありませんか。どうかそのことを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。これにて上谷君の質疑は終了いたしました。
2:34:57
玄馬健太郎君。立憲民主党の玄馬健太郎です。きょうもどうぞよろしくお願いいたします。まず森山大臣に伺いたいと思います。先ほど藤岡議員の方から30分以上時間があるので、最後、この前の選挙の際に旧統一教育会関係者の皆さんが電話かけをしたということはあったかどうか、事務所に確認してくださいということがありましたけど、確認していただけましたか。そうだ。
2:35:37
地元の事務所、そして議員会館の事務所、これも聞いておりますけれども、そういった事実は確認できておりません。
2:35:49
先ほどと一緒の答弁だと思いますが、大臣はたびたびこれまで選挙依頼をしたことはない、そういう事実はないと断言をされ、一方で電話かけとか選挙の応援をしてもらったという事実は確認できなかったということを一貫されていると思うんですよね。だから、自らがお願いをした事実はない、これはだから事実がないわけですよね。だけど、選挙を応援してくれたか電話かけしてくれたかということは、確認できなかったという趣旨なわけですよね。ということは、例えば確認できていない範囲で電話かけをしてくれていたりとか、こちらからお願いしていないけどしてくれていたりとか、そういうことはあり得るということですね。
2:36:44
それは私どもの把握している範囲外で、いろいろな方がいろいろな活動をしてくださっているのかもしれませんが、それについてはもうわからないとしか答弁できません。
2:37:03
ですから、報道で電話かけをしていたということがあって、そういう報道があってですね、そういう事実は、うちとしては確認できなかったけど可能性は否定できないと、こういうことでよろしいですね。
2:37:20
こちらが確認できないことを否定しろと言われましても、ちょっとこれは私どもにはできないとしか答えようがありません。
2:37:32
いろい ろなことはそうだと思うんですけど、そういう場合は可能性は否定できないということだと思うんですよ。それでよろしいですね。
2:37:45
そのように決めつけられるということに対しては、正直いかがなものかと思いますが、我々としては、私たちが分かりうる範囲では調べましたけれども、そういったことについては分かりません。
2:38:03
例えばですね、いろんな方が選挙に応援に来てくださると思うんですよ。その中にボランティアとして電話かけをしていた方が、旧統一協会関係の方もいらっしゃったという可能性はあるということですよね。それを全部調べて、いやなかったと言い切るのか、それともボランティアの人、応援に来てくれた人の中には、 その関係者の方がいてやってくれたかもしれないと、そういうことじゃないですか。
2:38:35
これは先生の事務所でもある程度そうじゃないかと思いますけど、選挙のときに限らずいろんな方がお見えになります。そういった方に、あなたはどういう団体に所属をしている方ですかと、いちいちお伺いするというのは失礼なことではないかと思いますので、どういう方が選挙の期間に限らず、私どもの地元事務所あるいは議員会館の事務所にお越しになっているのか、それを詳細に把握するということは、これは不可能でございます。
2:39:11
詳細に把握するのは不可能であるから、そういう可能性はあるということだと思います。我々が何でこれをたびたび聞くかというと、当初大臣は会合にも1回しか出ていなかったというふうに言って、報道が出てくると、写真があるならそうだったかもしれないと言って、その次は記憶がなかったけれども、うすうす記憶が出てきたみたいな話をされるので、本当にどうなっているのかわからないから、断言はできないのではないかということなんですね。だから可能性はあるということだと、今御答弁でも思いました。ちなみに記憶がなかったりする大臣ですけれども、旧統一協会とこれから退治していく際に、記憶が途中でなくなってしまうようなことはないと断言できますか。
2:40:05
今後精一杯努力をしでいくつもりでございます。
2:40:12
努力をしてもスポット途中だけ記憶がなくなる大臣のようですので、そういうことを思っても旧統一協会と退治 していくのは大臣には難しいんじゃないかと思います。これまでも例の集会ですね、写真が出ている。地元の有権者から案内があったというふうに御答弁されていますが、この地元の有権者というのは旧統一協会の関係者ですか。
2:40:44
私どもの方ではそういう認識はございませんでした。ただ単にこれまで何回か会っている地元の有権者という意識でしかございませんでした。
2:40:58
お配りした資料の4ページ目、4枚目、この確認書を持って大臣が写真を撮られているんですが、この大臣の左側の方ですか。
2:41:21
この4枚目のことです。その顔をぼかしておられますので、ちょっとよくわかりませんとしか答えられません。
2:41:32
ではちょっと確認していただけますか。秘書の方に、その地元の有権者の方が電話をしてきて言ったんですね。だからそれは誰からの電話かというのはわかっているわけですよね。この写真を見せて、その方かどうか確認していただけますか。
2:41:57
ちょっとこのぼかした写真だけで確認しろと言われても、それはうちの秘書もよくわからないと答えてくると思います。
2:42:07
大体でも知っている方ならわかると思うんですよね。一応確認してみてください。午後に鈴木陽介議員がまた質問を出しますので、それまでに確認してみてください。この方は週刊新聴に載っている方ですので、どうなったかちゃんと確認をしていただきたいと思います。さらにこの5ページ目ですね。がんばろうされている写真。ここに写っている方、ぼかし入っていますが、どなたかわかる方いらっしゃいますか。
2:42:45
マスクをしているのが私だろうと思いますが、その他の人についてはわかりません。
2:42:52
マスキングをしていても知り合いならわかると思うんですね。私はちなみに大臣の地元の方に確認をしました。この5ページ目のがんばろうしている一番右側の黒いスーツの方、市議会議員ではないかと。隣のグレーの方が県議ではないかというお話でした。これも確認していただけますか、昼までに。
2:43:23
これだけでわかるかどうかはわかりませんけれども、地元の人に確認いたします。
2:43:30
この市議会議員ではないかという方は、22年の5月にこういうニュースがあったんです。神戸市の職員が旧統一協会関係の式典に出たと。この市議会議員が頼んでこの市の職員に出席をしてもらったと。これはニュースになりました。その頼んだ、ですからもう関係が深い市議会議員なんでしょうね、その大臣のご地元で。その方ではないかということでしたので、そうだとすると、こんな県議と市議と一緒に並んで、しかも市の職員まで誘ってしまうような旧統一協会と深い関係の方と、しかも垂れ幕には世界平和連合とも書いてある。こういう深い関係、総支部を挙げて深い関係を持っていたということになりますので、ご本人に直接確認してもいいんじゃないですか。地元の人だけではなくて、ご本人に。わかりますよね、どなたのことか。ニュースになっていますので、実名も出ていますので、その市議会議員の方に、これはあなたですかと聞いて確認をしてください。午後2時20分から、鈴木議員が出議しますので、その際に答弁をよろしくお願いいたします。
2:44:53
はい、ではそうしてください。さすがに会場費を大臣が払っているということはないと思いますが、念のため神戸市に勤労会館ですね、利用の情報開示請求をしておきましたので、それのことをお伝えしておきたいと思います。それから政策協定にもいろいろお話がありました。破棄はしていないということです。では、さっきの御答弁で、全ての団体からの推薦状とか、もう全て破棄しちゃった、そういうことよろしいですか。
2:45:30
はい、それほど大きな事務所じゃないものですから、三月ぐらい置いておいて、その後全て処分したものと思います。
2:45:39
選挙のときというのは本当に、推薦していただくのはありがたいのに、それをすぐ捨てちゃうという、ちょっと白状だなというふうに思いますが、ちなみにどのぐらいの団体から推薦を受けたんですか、前回の選挙では。
2:45:57
大体毎回でございますけれども、200を超える団体、あるいは個人もいたかもしれませんが、そういうようなところから頂戴したのではないかと思います。
2:46:09
そうした団体の政策協定書とか、推薦確認書も、適当に中見ずにサインするんですか。
2:46:21
それはケースバイケースでございまして、前広に十分、アポが入るというか、お時間を頂戴して、そういう団体の幹部の人が持ってきて、という場合、そういったものを拝見した上で、政策協定に署名をしたりしております。また、内容によっては、 これは私にはできませんということで、お断りしたこともございます。
2:46:53
断る、自分にはできないと思ったときを断るということでしたけれども、旧統一協会関係の推薦確認書は、じゃ、断らなかったということなんですね。
2:47:08
それは、先ほど来ご答弁しているところでございますが、まず、サインをしたかどうかについては、全く記憶がございません。記憶がございません。そして、その上で、昨日でしたですかね、推薦書の条件として、確認、協定ですか、これにサインをしたのではないかと、そういうふうなお問い合わせでございましたので、そうだったのかもしれないと、申し上げたわけでございます。
2:47:44
それは、ぜひ、わからないなら確認していただいた方がいいと思いますね。他の団体と、そういう場合によっては断るケースもあるという、サイン、政策協定書、これは、選挙のとき、推薦をもらうためだけなのか、今もやはりそれは、ちゃんと守っていこうということ、これは、他の推薦した団体も見ていると思いますけど、ということでよろしいですか。つまり、それは生きているということでよろしいですか。
2:48:15
推薦書をいただくところ、全てと、こういう政策協定書を結ぶわけではありませんので、限られたところだと思いますが、そういうところは、中身を見て、そして、自分にできるできない、そういったことを考えた上で、努力をしております。ただ、本件の場合には、これも先日来御答弁申し上げているとおり、既に旧統一協会関係とは関係を絶っておりますので、もうそれについては、一切、こちらの方でどうのこうのするということではございません。
2:48:55
他の団体と、応援をしてくれている団体と、何度か業界とかでいろいろな団体があると思います。そことを結んだ政策協定書は、生きているわけですよね。大臣はそれを守ろうと、今も思っているわけですよね。そういうことでよろしいですか。
2:49:14
それは、おっしゃるとおり、自分でサインをしているところについては、やはり契約でございますので、守るというのが、当然のことだろうと思います。
2:49:26
今、大臣がまさに御答弁したように、これは契約なんですよね。合意してサインするわけですから。それは、ほかの団体であっても、少なくとも次の選挙の応援のときまでは、生きているわけですよ。そういう認識だということでした。だったら、御自分でサインした、旧統一協会との政策協定書、推薦確認書、これも当然生きているんじゃないですか。
2:49:52
何度も申し上げますけれども、協定書なるものにサインをしたかどうかは、記憶がございません。そして、先ほど来、申し上げましたとおり、既に、我々自民党の議員は関係を立つということでございますので、そういう点では、もう関係を立って、守ることはないということでございます。
2:50:19
普通に何か契約するときに、何か買い物でもいいですよ。そのとき、契約したけど、関係立つからといって、それがなしになるなんてことはありえないんですよ。本当に関係を立つなら、ちゃんとそれを破棄してくださいよ。サインしたのかどうか確認して、そして、それを仮にしていたんだったら、関係立つなら破棄すると。それをやらないと契約しているんですから、大臣、さっきおっしゃったように。それを午後の2時20分までやってください。
2:50:54
先方がどうもあるかどうかは別にして、契約をこちらの方から一方的に破棄したということではないかと思います。そして、その確認しろということでございますけれども、既に私は当該関係団体と関係を立っているということ、そして、さらに現在旧統一協会の解散請求を行っている当事者でございますので、 そのような関係団体と連絡をとることは控えるべきであると考え、連絡をとるつもりはございません。
2:51:32
だから、その任にあらない、ないということなんですよ。もう契約したっている大臣ですから。統一協会への代弁だけじゃなくて、契約までしちゃっている大臣が、なぜその解散命令請求、その後退治していけるんですか。しっかり立ち切らないと、それはできないと思います。どう考えても。2時20分までにやってください。それで答弁してください。そしてさらに、こういう他に推薦を受けた団体とか、さっきもちょっと答弁ありましたが、ぜひ皆様の声を代弁しますと、いつも言っておっしゃいましたよね。お力を貸してくださいと。それは私もわかりますよ。皆さんそうだと思います。それは心のこもっている度合いがどうかわかりませんが、 きっと言うんでしょう。大臣はそうおっしゃいましたから。だからこの写真に載っている、この会合のときも報道はありましたけど、そういった可能性まで否定できないわけですよね。それでよろしいですか。
2:52:35
ちょっと質問のご趣旨がよく把握できなかったかもしれませんが、お目にかかった方々のご要望、こういったものをできる限り、一つ一つでも実現するよう努力するというのが、我々議員の務めではないかと、そんなふうに考えております。しかしながら、この旧統一協会の関係につきましては、既に関係を立ったということは、先ほど来申し上げているとおりです。そしてまた、昨年の10月13日に解散命令請求という行為を行っているわけでございますので、そういう点で旧統一協会側に対して、何らか、向こうのご要望に少しでも 沿うような行動をしているということではない、というのは、そういった事実行為を見ていただければ、ご理解いただけるのではないかと思います。
2:53:33
そんなことを聞いているのではないんですよ。実際に報道で、皆さんの声をどう代弁するか、そういうふうに言っているわけですから、しかも大臣は記憶が時々なくなっちゃうわけですから、こういうですね、他の団体のときはいつも言っていると代弁しますと、力を貸してくださいと、だからこのときだけ絶対言っていないなんて否定できますか。(( そうだ ))
2:54:00
それは先生ご指摘のとおり、一般的にいつもそういうようなことでお願いをしますので、ここでそういうふうに皆さん方の声を代弁しますということを言っている可能性はあると思いますが、繰り返しになりますけれども、政策協定を結んだかどうか、こういったことについては全く記憶がございません。
2:54:25
だから言った可能性はあるわけですよね。せめて代弁すると言った可能性はあるわけですよ。それもじゃあ確認してください、地元の有権者に。その方も言っているわけですから、自分がそういうことを一切言わなかったかどうか、確認してください。
2:54:42
答弁を求めていません。それは確認してください。
2:54:46
それでですね、被害者救済のために統一協会を退治すべき大臣じゃないですか、お立場は。代弁をしたり契約したりする大臣ですけど、その大臣が、この前被害者の方にお会いしましてお話を聞きました。がっかりしたと。解散命令請求を出してくれたところまでは信じたいと思っていたけど、今回の件を見てですね、本当にがっかりしたというふうに言っています。疑問や不安の声もたくさん聞いています。これに答えられるんでしょうか。例えばですね、その被害者の方が、何かの事件の被害者の方が弁護士を雇って、信じたい、戦ってくれと思っていたけど、やはりこの人信じられなくなったと、相手方と結びついていたことがわかって、ちょっともうやめてほしいとなったら、弁護士、いやいや、自分がやりますよと言えないじゃないですか。大臣だってその立場にあるわけですよ。自分がやりたくても、被害者の方たちがもうやめてくれ、勘弁してくれと言っているわけですよ。どう思われますか。
2:55:51
これは先ほども申し上げましたが、昨年10月13日の解散命令請求を行ったということを始めとして、私がどういうふうに今回のこの旧統一協会関係のものに対して対応してきたのか、そういったことをご覧いただければ、ご理解いただけるのではないかと思います。
2:56:15
これから戦っていかなきゃいけないんですよ。その大臣が救済してほしいと願っている被害者の皆さんから、もう信頼されていない、そして時々記憶もなくなっちゃって、統一協会の代弁をすると約束する、選挙に応援されていた可能性もある、そして契約もしたとご自身でおっしゃった。そういう大臣には務まらないと思います。しかもこの御答弁、多分文科省の職員の皆さんにつくってもらったんじゃないですか。その職員の皆さんだってやっていられないと思いますよ。これから旧統一協会問題に取り組む職員の皆さんが、なんで大臣のこんな答弁をつくんなきゃいけないんだと。これもう全く影響なく仕事ができると思いますか。しかも記憶があればちゃんと報告をしていたわけです。記憶がなかったのでこれまで自民党に対しても報告していなかったと大臣の答弁をしていますが、そんなのが通ったら、今やっている裏金問題のアンケートも全く意味がないことになります。そのとき知らなかったと言えば済むということになっちゃうんですよ。大臣がここで責任を取るか取らないかは大事なことなんです。この裏金問題のその後についても。書かない人多く増えちゃいますよ、これじゃあ。
2:57:34
何度も御答弁申し上げているとおり、2022年9月の自民党の調査に対しては、当時判明していた同年2022年3月の会合をちゃんと報告をしました。残念ながら実質選挙戦に入っている2021年10月のものについては、私も地元事務所の者も全く記憶がなく、それで報告をしていなかったということでありまして、私どもは作為的にこれを隠したということでは決してありません。そしてまたその後は少なくとも、この昨年9月今のポストにつきましてからは、旧統一協会に対してしっかりとした対応をしてきていると私は自負しております。そしてまた他の、例えば今おっしゃっておられる金の話でしょうけど、そういうものに対しての影響というものについては、これは私がお答えできる立場ではありません。それから最後に、サインをしたというふうにおっしゃいましたけれども、そこにつきましてはサインをしたかどうか、記憶にございませんということを再度繰り返させていただきます。
2:58:59
だから大臣がここでやめないということは、本当に大きな裏金問題につながっていくということをご認識いただきたい。そして被害者も皆さんやめてもらいたいと思っているということです。先ほど何点か2時までに確認してくださいと申し上げましたので、それについては真摯に確認をして後ほど答弁してください。林区官房長官が来ていただきましたが、慎重で報じられた先ほど質疑も ありました。これまでの説明と違いますが、もうこれ以上ないということでよろしいですか。
2:59:35
先ほど確認をいたしたところ、記事のようなことがあったということはもう報告したとおりでございますが、それ以外のことは確認できておりません。いずれにいたしましても旧統一協会及び閣連団体から選挙活動の支援や寄附は受けていないということでございますが、今後、仮に何か御指摘があれば、その都度適切に説明はしてまいりたいと思っております。
3:00:00
まだありそうですね。だから確 認はできていないという、さっきの文科大臣と同じお言葉でしたけれども、ということは可能性があるということなんですよ。大臣の先ほどのこともそうだったと思います。上川大臣はないですね。アンケートに答えられた以外の旧統一協会との関係は。
3:00:27
今日ちょっと配付しようと思った資料で、旧統一協会の元二世信者の方からいただいた、選挙のときにどういう応援をしているかという、LINEグループのスクリーンショット、今日自 民党に拒否されましたけれども、そういうの残っているそうなんですよ。みんな応援している議員のところ、写真も含めて。そういうのがあるので、今後出てきたら、上川大臣も含めて大変だと思います。では森山大臣と官房長官はこれで結構です。それでは文科大臣と官房長官はご退出して結構です。先にちょっと法務大臣に伺います。時間が延びてしまいました。まさに上川大臣が法務大臣だったころに、日本の刑務所で女性の被収容者が出産するときに、手錠をつけたまま出産させられているということがわかったということで、当時上川大臣は即座にそれは文弁室では手錠を外すように通達をしたそうですが、その通達、2014年の通達以前にどのぐらいのケースで手錠をつけたまま出産させていたんですか。
3:01:47
平成26年の通知以前は、出産時の手錠の使用については、各刑事施設の判断に油断されておりました。したがって法務省全体として網羅的にそれを把握するということができておりませんでした。言い換えれば事例においてはバラバラでありまして、実際に出産時に手錠が使用されていた例もあったと思われます。その現状を踏まえて。
3:02:21
事前にレクを受けましたが、この通達を出した後も、以前手錠をつけたまま出産させられているケースがあったというふうに聞いています。これはヒューマンライフスポーチの皆さんもレポートで出しています。もうこれをやめた方がいいんじゃないですか。通達は文弁室の中では手錠の使用を控えるということですけれども、病院への遺送中、搬送中や陣痛室、あるいは出産 を経て文弁室を出た直後から、それはもう通達の範囲外なので、通常は手錠をつけているということでした。これは世界的に見ても人権意識が低いと言わざるを得ないのですが、これを例えば搬送時や文弁室に入る前後は手錠を使用しないという通達に変えたらどうですか。法務大臣小泉雄一君、失礼しました。この平成26年通知の後も追跡的に調査を続けておりました。その結果、令和4年末までの間で6件通達に違反をして手錠を使用してしまったケースがありました。それを踏まえて、令和4年にこの趣旨をもう一度、26年通知をもう一度徹底する。それから範囲を広げまして、文弁室の外においても子どもと接する場合は、抱っこしたり、沐浴をしたり、おむつをかいたり、授乳する。そういう場合は手錠を使用しないことというのを入れまして、令和4年から今実施しているところでございます。そうすると隙間ができますよね。子どもに接していない文弁室の外、あるいは直近で、でも子どもには接していない。そこ隙間ができるとおっしゃるとおりだと思います。そこはまず、警事施設の基本的な責務 をベースに置きながら、先生の御指摘もありますので、適切な対応というものを考えていきたいというふうに思っております。通常、法律によると、手錠をすることができるということは、逃走する可能性がある。自傷または他人に危害を加える可能性がある。あるいは設備や器具を損壊する可能性があるときに限られているわけですね。日本の法律でも。出産直後、出産して直後に手錠をかけたり、あるいは腎痛が始まっているのに手錠をかけたりするのは、国際基準から見てもおかしいので、ぜひ通達を出し直していただいて、ちょっと人権に配慮した対応をしていただきたいというふうに思います。本部大臣もこれで結構です。ありがとうございます。では、本部大臣に対して結構です。最後に外務大臣に伺いたいと思います。最初いくつか飛ばしまして、配付資料の9という数字が書いてあるページですが、直近2回のカンボジアの国民議会選挙の結果を書いています。ご存知のとおり、前々回の2018年の選挙のときには、与党が野党を解体して、実質与党しかいない状況で選挙をやって、全議席を独占したと。去年行われた前回の選挙も、事実上最大野党を解体させ、選挙に参加できないようにして、5議席だけ野党は取りましたが、あとは与党が独占するという状況になりました。これを受けて、アメリカやヨーロッパなんかは、非難しているわけですよ。これは民主化に逆行すると。例えばアメリカは選挙は自由でも公正でもなかったというふうにして、民主主義を弱体操化させた人物へのビザの発給を停止したりしています。日本はこれまで、この2023年の選挙について何の声明も出しておりませんが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
3:06:35
健全な民主主義社会の構築におきましては、国民が多様な意見、これを表明し得る環境が重要であるというふうに考えております。そうした観点から、2018年及び2023年、お示しいただいたカンボジアにおきましての総選挙、この環境が十分なものであったということについては、言い難く残念であったというふうに考えているところでございます。
3:07:06
それは国際的に発信した方がいいと思います。日本はこれまで、これも事前に教えていただきましたが、1990年代からカンボジアの民主化支援のために、およそ36億円を投じてきたわけです、ODAで。今も本当に国民生活最変の中で、でもやはり世界民主化を応援していこうということで、これだけの額を払ってきた。それが今現在こういう結果になってしまっているわけです。今年は国際協力70周年で、大臣も外交演説の中でいろいろおっしゃっていました。ちょっとありがたを見直すべきだと思いますが、いかがですか。
3:07:47
どのように日本の意見、あるいは評価を表明するかということについては、その時々の外交的な判断になるというふうに考えております。先生の今の御指摘については、そのような視点ということについても、その中の一つであるというふうに認識をしております。
3:08:09
わかりました。2月5日の新聞報道、これはちょっと違う問題ですけれども、新聞報道で、2020年に外務省の高電が漏洩していたのではないかということを、米側から警告をされたという記事がありました。これは事実ですか。
3:08:35
今の御指摘の報道については承知をしているところでございますが、案件が情報セキュリティに関する事案ということでございますので、その性質上、それ以上の回答につきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。その上でということでありますが、サイバー安全保障分野での対応能力の向上、これは政府として大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また、情報セキュリティにつきましては、米国をはじめとする関係国との情報共有を進めまして、連携を強化していく上でも極めて重要な基盤であるというふうに思っているところでございます。外務省といたしましても、関連省庁を緊密に連携しながら、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
3:09:29
この漏洩していたということが報道されたわけですが、これはいつ日本政府が把握したんですか。
3:09:43
栽培攻撃によりまして、外務省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認されておりません。玄馬健太郎君。 秘密情報ではない公電は漏洩したんですか。
3:10:03
事柄の性質上でございますが、情報セキュリティに関する御質問でございまして、今ここの場でおきまして、これ以上の回答につきましては、差し控えさせていただきたいというふうに思います。
3:10:19
今のでも明らかじゃないですか。秘密情報は漏洩していないと断言して、それ以外の公電は漏洩していたんですかと聞いたら、いやそれ以上は答えませんと。漏洩していたんじゃないですかきっと。大臣は外交演説の中でも国民に理解し、国民に知ってもらう、そういう外交をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、この国会でもそれすら答えられないということはですね、情報をこれから守っていけないと思いますよ。公電、これ、記事は、じゃあ誤報というふうに大臣は認識されているんですか。
3:10:59
御指摘の報道につきましては承知をしているところでございますが、情報セキュ リティに関する事案についてでございます。その性質上回答につきましては、差し控えさせていただきたいと申し上げたところでございます。
3:11:14
これからサイバーセキュリティについていろいろ国会でも議論していくわけですよね。その土台として事実があったかどうかぐらいはやっぱり国会には明らかにしてくれないと、これから議論できないじゃないですか。秘密情報はなかったということなので、秘密情報じゃなかった公電が漏えいした事実はあったということですね。
3:11:40
事柄の性質上でございますので、先ほど申し上げたとおり、情報、御指摘の情報については、報道については承知をしておりますけれども、情報セキュリティに関する事案については、その性質上回答を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。もちろんサイバー安全保障の分野でのこの対応能力の向上は、様々な政府としての大変重要な課題であると認識をしているところでございます。また先ほど申し上げましたとおり、万全国をはじめとする関係国との情報共有、また連携強化、それの上でも情報セキュリティは基盤であると認識をしているところでございます。その意味で重要な課題ということで認識をしているところであります。
3:12:27
これから能動的サイバー防御とかも議論していきたいわけですよね。何があったか、どういう今状況なのか、そういうことを国会にも言わないということは、これ議論をしていくことができないと思いますよ。そこをしっかり念頭においていただきたいということで申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
3:12:47
これにて玄馬君の質疑は終了いたしました。
3:12:57
立憲民主党の安倍智子です。そして、竹見厚労大臣、多分この時間の割合でいくと、ご質問は午後になると思いますので恐縮ですが、また午後よろしくお願いいたします。ごめんなさい。まず上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権、あるいは人道外交というものの先頭に、ぜひ上川大臣に立っていただきたいと思う観点から、ご質問をいたします。まず一点目はジェノサイド条約についてでございます。これは、ここ数年ロシアのウクライナ侵攻、あるいは玄関のパレスティナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドといって差し支えないような現状にあるということは、上川大臣も御承知だと思います。ところがこのジェノサイド条約、実は1948年に、日本が産後初めて人道上のこうした条約ということを、世界が取り決めたときに、いまだ70年以上経ちましたが、加盟も批准も、批准も加盟もしておらないと。この状況について上川大臣はどう思われるか、またこれからどうしていかれるのか、まず一点目をお願いいたします。
3:14:31
我が国は、委員御指摘のように、ジェノサイドのような国際社会全体の関心事であります、最も重大な犯罪を犯した者が処罰をされずに済まされではならないと、考えているところでございます。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えのもと、ICCによるジェノサイドの訴追処罰におきましては、ICCのローマ規定に規定している協力義務に基づきまして、加盟国として義務を誠実に履行することとしているところであります。ジェノサイド条約でございますが、提案国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要があると考えているところであります。同条約の締結に向けまして、真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議、これを深めているところでございます。
3:15:46
さわさりながら、国会の質疑の中でも平成25年にも同じような質疑があって、その時も検討中。それから、昨年の11月でしたでしょうか、人権の安全保障、人権議連、超党派の、そこからもこのジェノサイド条約について、日本が批准すべきであると、超党派ですね、声が上がっております。私はもう70年ですから、ずっとずっとずっと検討というわけにもいかず、今、とりわけ人道状況を極めて危ういところに立っておりますので、大臣の任期中に、ぜひこの条約の締結ということを実現していただきたいと、強く申し上げます。そして2点目は、それとの関係で、この間ICJ、国際司法裁判所に、南アフリカが、イスラエルによるパレスチナガザ地区での無差別大量殺戮に及んで、ジェノサイドという形を取り得るということで、これに対する防止ということを命令をいたしました。1月26日であります、いわゆるジェノサイド防止命令と言われておりますが、これについて上川大臣の御所見と、私、とりわけ伺いたいんですけれども、イスラエルに対してどのような働きかけ、これはイスラエルがそれをきちんと国際法に則って履行していただくというところで、国際社会も私たちもしっかりと人権人道を守っていけるわけであります。上川大臣にはこのICJの採決、採択というか判定、それからイスラエルに対してはどのような働きかけを、例えばお電話で直接お話しされたとか、何かあればお教えください。
3:17:52
御指摘いただきましたICJの暫定措置命令でございますが、これはイスラエルのジェノサイド条約違反の有無を現時点で判断したものではありませんが、イスラエルに対しましてジェノサイド及びその煽動を防 ぐための措置、また人道支援を供給することを可能とする措置、これを取ること等を明示するものでございます。本件に関しましては私から談話を発表いたしまして、この国連の主要なICJの暫定措置命令は当時国法法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものであるということで強調したところでございます。またICJは国際人道法の遵守と人質の解放にも言及しておりまして、私自身この点につきましては特にイスラエルを訪問した機会を含めまして、既に累次の機会にわたりまして、このハマス島によるテロ攻撃を断固として避難し、人質の解放を求めるとともに、イスラエルに対し国際人道法を含みます国際法の遵守を求め続けてきているところでございます。暫定措置命令が発出して以来されて以降でありますが、現時点で私自身がイスラエル政府側と直接会談を行ったわけではございませんが、外務大臣の談話として先に止めた我が国の立場を表明した上を、既にイスラエル政府に対しましては直接伝達をしている状況でございます。我が国といたしまして引き続き、イスラエルを含みます全ての当事者に、あらゆるレベルで国際人道法を含みます国際法の遵守、また国連の関連スランボリ決議等に基づきまして、誠実に行動することを求め、人質の即時解放、また人道状況の改善、そして早期の事態、人生化に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に続けているところでございます。
3:20:08
中東情勢に対して中立的に行動できるという日本のある意味の歴史的な、また現在もそうあってほしいと思いますが、アドバンテージがあると思います。今大臣ルルご答弁でありましたが、実はこのICJの提訴は、ジェノサイド条約の2条並びに3条に基づいて、南アフリカが、それもアパルトヘイトの歴史のある南アが提訴したわけです。やっぱり世界で人権人道がどう考えられるべきか、南アの代表はおっしゃってました。この問題が今、パレスチナできちんと解決されない限り、逆に南アフリ カのアパルトヘイトの問題も本当には解決をしないのだと、それほど重要なところであると思います。そしておっしゃっていただいたように、例えばハマスが人質を取っている、これも極めて人道上に問題がございます。今アメリカのブリンケン国務長官が、こうした人質の交換に向けても、働きかけをされていることは存じております。加えて、ぜひ日本からイスラエルの状況も、ある意味共感を持った上で、しかし今の無差別子どもたちが殺戮されていくことを、何としてでも止めてほしいと、もうぜひ上川大臣から、アスホさんがおっしゃいましたけど、英語でも直接相手とコンタクトできる、優れた女性であると言われておりからです。ぜひお願いしたいと思いますが、最後に御答弁をお願いします。
3:21:52
ハマスによるテレ攻撃以来、国際的な状況の中で、大変このガザチ君の情勢は、深刻な労働を極めている状況であります。その意味で、特にガザチ君におきましての、子どもたち、また女性たちの悲惨な状況を鑑みますと、これについては、1日も早く、一刻も早く、これを中止し、二国家解決に向けましての努力をしていく必要があるということを、強く認識しているところであります。そういう中での日本の役割というものも、大変大きなものがございますし、昨年はG7の議長国であったということもありまして、大変、そのことにつきましては、より国際社会の連携等、そして協調を得られるように、働きかけを強くしてきたところであります。引き続き、そうした姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
3:22:55
ぜひリーダーシップを取っていただきたいと思います。残余の質問については、午後またお願いいたします。 ありがとうございます。午後1時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。ありがとうございました。
4:19:40
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行します。
4:19:46
午前中に引き続いて、外交問題についてお尋ねをいたします。午前中は主にジェノサイド条約の我が国の対応についてお尋ねをいたしましたが、同時期、ICJでイスラエルに対してのジェノサイド防止命令が出された同時期に、7月26日から27日にかけて、いわゆるウンルワ・パレスチナの難民救済事業機関のメンバーが、ハマスの10月7日のイスラエルに対しての救出に加わったのではないかという疑義が持たれて、ウンルワ内でも調査、また別途第三者機関による調査も続いているところかと思います。そもそもウンルワは、ちょうど昨年70周年を迎えたと思いますが、難民支援の中ではUNHCRがパレスチナ以外の問題、そしてほとんどこのパレスチナ関連は、ウンルワが戦後一貫してになってまいりました。まず上川大臣に冒頭お伺いいたしますが、いくつかの国が支援を停止する一方、いくつかの国は補強をして、今の人道状況に対応しようとしている中ですが、日本は一旦停止ということを決められました。これまでのウンルワの仕事、その活動について、まず大臣にはどのような御認識があるか、またそれを停止した場合にどんな危機的な状況が懸念されるか、2点についてお願いいたします。
4:21:38
ウンルワでございますが、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健・医療また教育・福祉などの不可欠なサービスを提供している組織でございまして、その意味で大変重要な役割を果たしてきました。特に人道状況が深 刻化の意図をたどっていますこのガザ地区におきまして、ウンルワは住民の一人お一人に必要な人道支援を届けるという不可欠な役割を担っていると認識をしております。我が国はこうした重要な役割を担うウンルワを主要ドーナーの国の一つとして、長年にわたり支援をしてきたところでございます。その支援が急激に途絶える、2月には資金が枯渇するかもしれない懸念も伝えられておりますが、そうした状況に我が国としてどう向き合っていくかについてもお願いします。
4:22:47
そこで今回の事態の中でご質問がございましたけれども、我が国といたしましては、今般のウンルワ職員への疑惑を極めて有料しているところでございます。御指摘のとおり、本件に関しましては、国連による調査が行われ、対応策が検討されるため、当面の間、ウンルワへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至っている状況であります。多くのウンルワの職員の皆さんは、ガスへの人道支援におきまして、献身的に人道支援活動に従事しておりまして、ウンルワはパレスタ難民 を対象とした、先ほど申し上げたように、保険利用や教育福祉などの、大変基礎的なサービスを提供している状況であります。ウンルワがまさにこうした本来の役割をしっかりと果たせるよう、国連やウンルワ関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ウンルワのガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求め、この調査に積極的に協力してまいりたいと思っております。同時に、我が国といたしましては、世界食糧計画、国際赤十字献身結社連盟、といった他の国際機関への支援等も通じまして、引き続き、ガザ地区を含む地域のパレスタ人への人道支援に、積極的に、継続的に取り組んでまいります。
4:24:24
WFP等とは食糧支援であります。また、赤十字は医療支援ということで、共に大事な国際支援機関であると思います。今、大臣もおっしゃったように、このウンルワの一つの特徴は、学校の運営とか、あるいは難民キャンプで保健センターを運営するなど、インフラストラクチャといいますか、支援のためのベースになっているということで、ここの持続可能性が問われるところと思います。後ほど具体的なことをまたお尋ねいたしますが、今日は林官房長官にお越しいただいていますので、外務省がこの支援を、ある意味迅速に、1月26日、国際的な指摘がされて、1月28日には支援の停止となっておりますが、果たして我が国、政府全体といたしまして、このことにどのくらいお話が及んでいるのか、例えば経済産業省なども、パレスチナでプロジェクトを組んでおりまして、茂木大臣あるいは西村大臣なども出かけておられた、つい一昨年のことであります。結局人道支援のところが大きく落ち込むと、全体の情勢の不穏とか、生活が支えられないとか、全般に及ぶことになると思うんです。林官房長官としては政府をおま とめの立場で、果たしてこの援助の停止の及ぼし得る影響などについて、政府の中ではどのようにお話をされましたでしょう。
4:26:12
先ほど外務大臣からも御答弁がありましたが、この10月7日のイスラエルへのテロ攻撃に、このウンルワ職員が関与したとの疑惑、極めて憂慮されるものだと考えております。この疑惑を受けまして、国連及びウンルワが、当該職員の契約を直ちに解除して、調査を開始したことから、また多くの国において、先ほどもお話がありましたが、アンルワへの居室の一時停止等の措置が取られる中で、我が国としても外務省を中心に早急に対応・検討した結果、国連における調査が行われ、対応策が検討される当面の間、また、アンルワへの追加的な資金居室を一時停止せざるを得ない、との判断に至ったところでございます。このアンルワは、数百万人ものパレスチノ難民を対象に、保健・医療・教育・福祉等の不可欠なサービスを提供する、重要な役割を果たしているということは事実であります。私も外務大臣時代には訪れて、この意見交換をさせていただいたわけでございますが、そういうことも事実でありますから、私としてアンルワが本来の役割を果たせるように、本件疑惑に係る調査を迅速かつ完全な形で実施をして、ガバナンスの強化を含め適切な対応を取るということを強く求めております。同時に、今お話がありましたように、他の国際機関への支援等を通じて、ガザ地区の人道状況の改善及び事態の早期鎮静化に向けた外交努力、これは粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
4:27:43
林官房長官には古い昔のことにて恐縮ですが、田中角栄さんが総理大臣だった頃に、新海道さんが官房長官でいらして、この中東問題、当時第4次になろうかと思います。中東問題についてコメント、声明を出しておられます。予告しないで失礼ですが、林さんはキャリアも古いので、きっとご存じかと思いますが、いかがでしょうか。ご存じでありましょうか。
4:28:20
私も29年目になりますが、今ご質問になりました、田中角栄先生、新海道先生の時代ではございませんので、なかなか本で読んだ記憶ぐらいはございますが、今詳細にお答えするものを持ち合わせておりません。
4:28:40
この官房長官談話は1973年のものでございますが、先ほど申し上げた第4次中東戦争、日本は中東に対して常に石油の問題がございまして、エネルギーをどう確保するか等々ある中で、ある意味日本は米国とは独自の路線を取ってきたということでございます。この二階さんじゃなくて、新海道さんなんですけれども、4点申し上げますが、この時の諸原則というのは、武力による領土の獲得及び占領の許されざること、1967年戦争の前占領地からのイスラエル兵力の撤退が行われること、3番目が、域内の全ての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置が取られること、4点目が、中東における公正かつ永続的平和実現にあたって、パレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され尊重されること、私が拝聴した限り、外務省は基本的にこの時の1973年の表明ということに則って、今、外交をやっておられると。しかし、今回のハマスの、いわゆるイスラエルの吸収問題があって、それについてどうしていくかが、国際的にも問題になっている中での、暫定的な措置であるというふうには理解いたします。ただしかし、この根幹、国としての根幹を誤すことのないように、よろしく、ぜひ官房長官にお願いをしたいと思います。そして、私は特に小児会でありますので、上川大臣に伺いますが、日本とパレスチナの関係で申しますえば、JICAという組織がUNRWAと協力して、この15年以上、中東地区、特にパレスチナ難民になり、親とバラバラになり、自分の出自が分からなくなってしまう子どもたちに対して、母子手帳の普及活動というものを、極めて熱心にやってまいりました。また、オンライン化してデータも保健センターから地域の病院につなげる、ある意味日本よりも先を行っているところまで、私はJICAが活動してくれたと思います。そしてそれにもUNRWAという窓口がございました。先ほど大臣は、手帳をしての出産ということの非人間性をおっしゃいましたが、やはり妊娠して赤ちゃんを産む女性たち、その生まれいずる赤ちゃんに対しての支援は、私は人道のスタートだと思います。こうしたJICAの一連のこれまでの実績について、ご存知でありましょうか。
4:31:44
ご質問の、母子手帳の中心とした支援ということでございますが、私も国際延長の非常に重要な日本の財産として、母子手帳という大変ユニークな取組を国際的に展開をしていくということにつきましては、側面的ではありますが、全力で心を砕いて取り組んできたところでもございます。今回JICAとの関係ということでありますが、パレスタに対しまして、1993年以降、この経済社会の自立化促進による平和構築、これを目的として、民生安定向上、業材性能力の強化、持続的経済成長の促進、各種の支援、これを実施してきておりまして、その意味では大変多くの資金を提供してきたところでございます。国際機関を通じた無償資金協力等の支援、また様々な二国間無償資金協力、様々な取組がありますが、その中でもJICAを通じた支援、この一環として、2005年からは世界初のアラビア語版の母子手帳の開発を行ってきたこと、また2008年からはパレスチナ自治区の全公立医療機関、アンルワやNGOが運営する医療施設に母子手帳を配付し、普及をするなど、大変地道な活動をされてこられました。その後、この母子手帳でありますが、委員御指摘のとおり、ヨルダン、シリア、レバノンのパレスチナ難民キャンプ、この診療所でも活用されまして、さらにオンライン化、JICAと運乳の連携の下で、パレスチナ難民向けの母子手帳のスマートフォンアプリ、この開発を通じまして、受診記録を母親がエクスタンをすることができる、こうしたシステムを提供したところでございます。2022年には母子手帳の改定版を作成し、また配布をしている状況であります。こうして、運乳法と連携した日本の母子手帳の普及につきましては、継続的な形でパレスチナの母子保険に大きな貢献をしてきたものと、極めて誇りに思うところでもございます。こうした取組をさらに持続できるようにしていくということは、極めて重要であると認識をしております。
4:34:15
ぜひよろしくお願いいたします。今、パレスチナでは、孤児世代と呼ばれる世代が多くなりました。戦争で親を失い、自分の出自がわからなくなっていく。人間のアイデンティティにとって極めて深刻ですので、今、運乳法を巡る世界の様々な疑義がありますけれども、その中でも日本はきちんと対面でやってきたということもございますので、やれる支援はできるだけ継続をしていただきたい。そして、竹見厚労大臣、お待たせいたしました。今の ウルアノとジャイカの母子手帳の資料は、6ページに写真でお示ししてありますが、ガザの子どもたちやお母さんと、日本の子どもたちやお母さんが、ズームで会議をした去年のことでございます。もう1つ、この間の戦闘の激化の中で、実はWHOの緊急医療支援調整ユニットというものがございまして、ここにもジャイカが協力をして、パレスチナとエジプトの国境での逃れてくる、特に赤ちゃん、子どもたちについて、エジプト内の病院で受け入れているわけですが、どんな医療ニーズがあるかなどを、ジャイカも調査に人を派遣して、そしてWHOとの協力の下、やっておられます。ぜひ、竹見大臣は国際的にもご活躍でありますので、こうした活動も力強くサポートしていただきたいですが、いかがでしょう。
4:35:56
先生ご案内のように、アンルワの保健長官をしているのは、生田昭弘さんで日本人であります。彼が帰国するたんびに、長方とをはね、我々と意見交換をして、そして、さまざまな難民にかかわる課題、これをいかに解決するかということを、常に継続して議論をしてきました。また、その中で私どもの基本理念は、人間の安全保障という考え方を基本にしております。そしてさらに、ユニバーサルヘルスカバラジュ、誰一人も残さず、負担可能なコストで、予防を含む適切な医療にアクセスすることができるという考え方を、基本に、こうした国際保健の問題に、私どもは一貫して取り組んできているわけであります。したがって、このWHOにおきましても、昨年12月10日に、パラチナ自治区における健康状況に関する国交理事会特別会合が開催されて、現下のパラチナ情勢を踏まえ、国際人道法を遵守し、医療品等の補給の確保を求めることなどを内容とする決議が採択されております。そしてその上で、WHOは、パラチナにおける保健状況の悪化に対して、医療機関の稼働に必要な燃料であるとか、それから医療に不可欠な医療物資の運搬などの緊急医療支援を実施してきているところであります。この5月下旬にはWHO総会も開かれますので、こうした状況下において、このパラチナの保健状況が改善されていくよう、我が国としても積極的に働きかけをするということを考えております。以上です。
4:37:48
今、竹見大臣から御紹介のあった生託案は、お医者さんでもありますが、もう10年以上、ウンルワの医療部門の総括、統括をやってくださっています。そのことによって、保健センター内の医療や地域の基幹病院との医療もつながっている。今も大変、本当に大変落ち込んでおられます。どうやっても目前で薬はない、麻酔薬がないから足を麻酔なく切らなきゃいけない子どもたち。私たち日本ができる最大の支援は、何といっても人道支援であり、特に健康と か母子の分野でありますので、国会務大臣と力を合わせて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。そして、今日お手元に8枚目の資料で付けさせていただきましたが、今、このウンルワへの支援が停止されることに対して、各所から懸念の声、国連具体列事務所長、WHOテドロス事務局長、EUボレル外交安全保障上級代表、そして実はブリンケン国務長官からも、今すぐウンルワの活動が他に代わって果たせるものがないのではないか。短期的には誰もいないとして、ウンルワが役割を果たし続けることが必要だというふうに、これはBBCについてインタビューでお答えになりました。私は政治的な主張対立はあったとしても、とにかく未来である子どもたちを殺させない。そのために日本が全力を尽くした。女性と子どものためにというのが日本の姿になります。最後に上川大臣、初心の表明のときにも、女性と子どもたち支援のことをお話になりましたので、ご決意のほどお願いいたします。
4:39:45
まさに今のガザー地区を中心とした人道状況は危機的な状況にあると、強く認識しているところであります。それゆえに、国際的な人道支援の重要性ということについても、論を待たないというふうに思っております。今、さまざまな国連事務所長をはじめとして、資金拠出の再開ということを呼びかけているところでございます。皆さんがこの本来の役割を運動家にしっかり果たしていただきたい、これはやはり機関のガバナンスの信頼、このことが重要である、これが前提でございますので、何としてもこの本来の役割を果たすことができるように、国連、分類は、そして関係国と緊密にコミュニケーションを取りつつ、ガバナンス強化を含めまして、適切な対応を取ることを強く求めて、また調査にも積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。
4:40:50
上川大臣が初心の演説でWPSのことをお触れになりました。平和、女性、そしてこれから私たちがそれを世界で広げていくこと、ぜひご尽力いただきたいと思います。終わらせていただきます。これにて安倍さんの質疑は終了いたしました。
4:41:14
理解民主党の中島勝人でございます。貴重な時間をいただきましたので、私からも質問させていただきたいと思います。私からはまず、発災から1ヶ月が経ちました、のと半島地震、災害について関連して、主に松村防衛担当大臣にお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いしています。のと半島地震発災から1ヶ月以上が経ちました。私は医師として、医者でありまして、発災から6日目の1月7日、被災地のとわ島に医療支援に入らさせていただきました。のと空港に避難をされている方々、直接依頼を受けまして、要請を受けて現地に入った。そしてのと空港のみならず、近隣の公民館、またビニールハウスを避難所にされている方々の診療にあたらさせていただいた。いわゆる視察ではなくて、現場の人間として入らさせていただいた。そこで、改めて強く感じたことは、これは報道でも言われておりましたが、現地に行って、予想以上の、想像以上の交通アクセスの悪さ、そして厳しい寒さ、加えて高齢化率が高い地域、また人口減少によって人手不足、そこでの災害、さらに避難所において、既にコロナインフル、ノロウルス、感染症も拡大していた。この状況から、私は被災地、発災から6日目でありましたが、複合災害の様子を呈している。そのように強く認識をいたしました。松村担当大臣にお尋ねをしたいのですが、政府として、今回の野党反当自身の最大の特徴は複合災害である。そのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
4:43:30
中島先生には、発災当初、初動から今のお話を聞いて、またブログでもお拝見をいたしましたが、意思として現場でご活躍いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。私も拙い経験で熊本で水害、地震を経験をいたしましたけれど、一つの事象で、いろいろなことが複合的に、いろいろな関連が出てくるということは経験をいたしました。その上で、今回1月1日に発災をした後に、すぐ官邸に入りまして、情報を取るにつれて、散歩が海に囲まれていること、反当という地形的に非常に厳しい状況があること、減灯期、高齢率が高いこと、加えて、被災者の方々の中に支援者の方がたくさんいらっしゃる、医療関係者も含めて、薬場の方もそうでありましょう。こういった非常に厳しい条件が重 なっているなというふうに思っておりました。加えて、土砂災害であるとか津波、それから液状化現象、複合的に発生をしておりましたし、家屋の倒壊、道路の寸断、水道も止まっておりましたし、こういったことを考えますと、さまざまな被害が生じたこの災害であるという認識を私は持っております。
4:45:00
これ、総理も、初心、市政方針演説で、さまざまな要因が重なった困難な状況というふうにおっしゃっているんですが、私、先ほど言ったように、8歳1週間目に行って、もうすでにそういう状況だということをすぐわかりました。なぜそのことを申し上げるかというと、一般に複合災害は同等度の、同程度の災害が重なる。そのことによって、復旧に、事態はより深刻になり、復旧には時間を要する。この認識を持って取り組んでいくことが非常に重要だと感じたわけです。これ、改めてですが、政府は先ほど、時間の変遷の中で、さまざまな要因が重なったとおっしゃいましたが、この複合災害ということに、認識したのは、いつですか。
4:46:03
はい。認識したのがいつかと言われますと、8歳後、4時37分に官邸に入りまして、それから30分の間にいろいろな情報が上がってまいりました。先ほど申し上げたような状況を判断する中で、私自身は災害管理士も含めて、いろいろなことが今後起こり得るというふうに認識をいたしておりました。
4:46:30
さまざまな情報をということで、8歳直後からということでよろしいですか。うなずいていただければいいです。資料の1枚目、復興に向けたタイムライン、ちょっとわかりやすく簡略化したものをイメージ図にしました が、赤の緊急対応ですね。これは大体一般的に1週間ぐらいですね。その後、オレンジの復旧のステージとなって、約1ヶ月でこの復興計画、実行に移るというのが過去の災害のタイムライン。そして、成り割再建と、この復興のステージに入るんですが、今回ののと半島地震、この現在に至るまでの状況は、この1ヶ月以上経った現在でも、もちろん仮設住宅建設には移行はされていますが、いまだにですね、やはり避難所での体制整備、またボランティアの受入れも、1月末、また2月に入ってからようやく受け入れられると、こういう状況に陥っていると。これは私決して、担当大臣含め、また地元の石川県の行政の、しっかりやっていないというわけではなくて、先ほど私、一般的に複合災害は、事態がより深刻になって、そして復旧には長時間、時間を要する、こういうことで今このステージがなかなか進んでいかないんだということを、被災地の皆様、そして国民の皆様、何よりも政府が強く認識することが、私は今後ですね、この後話しますが災害関連紙。3ヶ月、やっぱりリスクが高まるという状況の中で、その認識を強く持っていただく。今回は令和6年、野党反当地震。私はより明確に今の状況を伝えるなら、令和6年、野党反当地震、複合災 害、複合大災害という命名でもいいと思うぐらいの今、複合要因が重なり合った。非常に今後、次のフェーズに移るまで、関連紙を増やさない。その必要があると思いますが、再度認識を確認。
4:48:54
はい。熊本地震もですね、実は亡くなった方々の8割は災害関連紙でございました。そのうち6割が1ヶ月以内にお亡くなりになった方々でございました。ですから、私はこの職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろんな想定できるものに関しては、災害関連紙をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。
4:49:34
災害関連紙でですね、私も現地に行って、先ほど言った高齢化も含めてですが、和島市も野党町も、鈴市も、それぞれの地域で事情が随分異なるなと。今なお、全体の状況が網羅的に把握はしていても、リソース、人材が投入、いまだに人材不足が続いておると。こういう状況の中で重要なことはですね、今もお話しされましたが、避難所、在宅、施設、避難されている方々が、平時と同様の医療福祉を受けられる環境整備、その体制整備は、やはり私、これ、先ほども認識、何度も確認しておりますが、この体制整備、人材の投入も含め、これやはり政治の責任だと。災害関連紙、熊本の話も出ましたけれど、熊本の場合は災害関連紙、直接種の4倍。この3ヶ月以内、今の先ほど言った複合的な要素を、一つ一つと言ってもなかなか難しいですが、そのための対策をとるのが、私は政治の責任だと思います。そのことは先ほど答弁いただきましたので、これはお聞きしませんが、この災害関連紙をですね、防ぐ上で、今回、複合災害と言いましたが、和島の和島高校の避難所に行ったときには、教室をコロナ部屋、インフル部屋、ノロ部屋というふうに、ある程度ゾーニングされていたのですが、しかしそれを見ている看護師は、民間のボランティアナース、1人だけですよ。認知症の方や徘 徊している方もおられました。そういう状況の中で、私はですね、この複合災害の中で、感染症災害ですね、それに交通災害や管理災害まで加わったという状況だったと思いますが、災害発生時の感染症対策についてですね、被災した高齢者等の健康管理の重要性と、より迅速な広域避難、二次避難とも言いますが、また、昨年9月に発足した感染症危機管理統括書、これ目的が違うのは十分承知しておりますが、これ災害時に機能させる必要がある。そのための法改正も検討したいのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたい。
4:52:20
お答え申し上げます。先生と同じ認識を共有しているつもりでございます。また、初動から御指摘の点ではマンパンマが不足していた状態もわかっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。災害関連者を防ぐためにも、高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、その ため、DMATや保健師による健康管理、また避難所へのDWATの派遣、1.5次避難所への介護職員などへの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外、避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連大体の連携のもとでケアマネージャーなどの派遣を今進めているところでもございます。こういった支援で、できる限りの関連者を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和5年9月に新設をされた組織でございます。パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しております。災害時におきましては、感染症危機と自然災害が複合的に発生した場合、迅速、的確に対応できるよう統括庁を担当する国務大臣、新度大臣でございますが、新度大臣にも、非常災害対策本部の本部員として、席を同じくして、情報を共有し、対応いただいているところでもございます。引き続き、感染症対策については万全を尽くしてまいりたいと考えております。
4:54:07
私、来たかったのは統括庁がですね、このような複合災害、いつ何時、これコロナのパンデミック、昨年5月にご留意に移行されましたが、あのパンデミックのときに災害が起きたら、それこそ大変な状況になると。こういったことについてですね、危機管理統括庁がですね、先ほど言ったようにDマットは人命救助ですから、もちろん感染症やりますけれど、より専門的なゾーニングがしづらいところで、やっぱり感染症の専門がやっぱりコミットしていく。そのための、今晩その先には日本版CDCということを目指しているわけですが、あえて今日厚生労働大臣ではなくて、防災担当大臣に聞いているのは、ぜひそのリーダーシップをね、どっちがどうということではなく、予告しを指して対応していただきたいとお願いをしたいと思います。加えて資料の2枚目でございますが、福祉避難所、想定の2割という見出しになっています。この福祉避難所の稼働が2割にとどまって いると、この現状に、広報の課題も含めて、この2割にとどまる現状について、大臣の見解を伺いたいと思います。
4:55:31
はい。被害の大きかった七ツノワの市町につきましては、災害発生前にですね、福祉避難所として指定または協定を締結した施設は83施設でございました。2月7日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は25施設でございまして、211人の方がここで避難をしていただいております。福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている。こういった理由から予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による従業員の方が不足する施設や避難所を受け入れる施設等へ、介護職員等 の応援派遣を進めておりまして、福祉避難所においてDWATの派遣による支援を行ってきているところでございます。
4:56:44
今、大臣お答えいただいた課題と現状の様子ですけれど、これもずっと繰り返されているんですよ。熊本のときもそうです。小野寺委員長、私、気仙沼にも1年間通いましたけれど、福祉避難所の今の状況、課題、当然なんです。福祉避難所、協定を指定されている場所は、当然被災地にあります。そこで多くは、例えば平時、50人で協定を結びました。50人受け入れるといっても、そもそも介護施設、私も行ったとき、1月1日の発災以来、1週間ずっと介護職員が支援に当たっている。そういう状況の中で、配慮が必要な方を、その協定を結んでいる福祉避難所が受け入れられるかと言われれば、そんなこと、当然無理なわけです。だから今回もまた2割にとどまっているという状況だと。そして、これは介護施設、これは管轄厚生労働省ということになるのかもしれませんが、運用は内閣府、そしてもう1点は在宅ですね。在宅におられる方が、今、数字では3,500人、石川県で3,500人とも言われていますが、その方々が先ほどの災害関連死を防ぐためにと言いましたが、一体どういう状況に陥っているのか、これがなかなか把握できていない。私は今回、政府が1.5次避難所、最初聞いたときに何のこっちゃかと思ったんですが、いわゆる複合災害だということを認識して、2次避難を円滑にするために1.5次避難所を設置したことは、私は大変評価したいと思うんです。ただ、そこへの移行がなかなか進んでいないですよね。これはわかるんです。地元の方、東南のこととか住み慣れた地域を離れづらい。だけれど、今回、繰り返しになりま すが、複合災害で、より事態は深刻化して、復旧には時間が要するということを、被災地の皆さん、国民の皆さんと共有をして、やはり人材をダーッと投入していくか、福祉、医療、保険に特化した方々ですね。こういう方を特化して投入するか、それか、私、和島の首相がね、避難所に行って、皆さん、環境のいいところに1回避難してください。皆さんにお願いしている姿を見て、それは、やっぱり政府がね、政府が今回の災害の特徴はこうなんですと。ですから、リスクの高い方は、やはり国が責任を持ちます。必ずその間に、一刻も早く、できるだけ早く復旧させます。そして戻ってこれます。このことを、もっとしっかりアナウンスしないと、災害関連死を防げないのではないか。そのように思いますが、大臣いかがですか。
4:59:49
確かに今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択を作っていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をして、こういう形を取らせていただいたのですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私は、あのときは現場におりましたけど、そうじゃないと。国が何と言おうと、自分たちがどう考えるかだと、こういう考え方を持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、私も市長をはじめ、連携をしながら、二次避難所という形の体制をとって、そのことによって避難所の運営も、マンパーが不足している中で、いろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中で、こういうことができたんだろうと思っております。そういう意味では、国が先なのか、自治体が先なのか、という問題ではなく、一緒になって、こういう形で命を守る選択をやってきたつもりでございます。
5:00:58
ぜひ、先ほど冒頭にも言ったように、今回の東半島地震の特徴は、これはもう災害発生時から、これ複合災害なんです。そのことをもって、国が先か自治体が先かというよりは、そのことを的確に判断して、少しやったら様子を見る。こういう姿勢は、やはり今後の災害も含めて、対応をより強化していただきたいと思います。ちょっと一問飛ばして、私は先ほど、8歳から6日目に野党に行かせていただいた経緯は 、日本航空学園、山梨高等の男があります。日本航空学園石川校、梅沢理事長に、8歳直後からその様子を、情報を入れていただいていました。冬休みだったこともあって、ほとんどの方が、学生は寮生活でありましたが、一方で隣接する野党空港で、避難されている方がたくさんいるということで、私は依頼を受け、要請を受けていったと。そして、航空学園のところは、私が行ったときも、今現在もそうですが、自衛隊の3部隊、そして自治体、職員、ボランティア、ボランティアセンターにもなっていくということで、私、あの場所、拠点になっていて、航空学園がなかったら、より深刻な事態になっていただろうなというふうに思うわけです。学生たち、幸い、直接の被害は免れたんですけれど、一方で、航空学園は、政府の要請を受けて、さまざまな拠点になっている一方、学生は、山梨、また北海道を分散して、避難生活を送っている状況です。航空学園司科は、春の選抜、甲子園、出場が決まって、その活躍、本当被災地の方には勇気になると思います。しかし、一方で、その先、教育、しっかり、災害を機会に、十分な教育が受けられないとか、その先には就職ということも出てきます。もちろん、被災地の他の学校もそうですが、特に航空学園は、私学でもあります。資材を投げ打って、今、仮設の寮や教室、学校を確保しようとしています。ぜひ、政府として、そういった教育をしっかり継続できるように、その先も含めて、最大限のバックアップをしていただきたいと思いますが、これは政府の方針として、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
5:04:02
今、委員からお話がありましたように、この今般ののと半島地震によりまして、石川県をはじめ、被災地の多くの学校が被害を受けたわけですが、被災地自治体、また教職員の皆さんをはじめ、関係者のご尽力によりまして、短縮授業やオンライン学習の実施、こうしたことも含めて、現在は、被災地の全ての学校で、子どもたちの学びの継続の取組を行われていると承知をしております。一方で、和島市等の中学生の県内施設への集団避難とか、今お話がありましたが、ご指摘の高校の一部生との系列高校への避難、これ続いておりまして、また、二次避難先で学校に通う子どもさん方や、自宅や避難所等に留まってオンライン学習を続ける、そういう子どもさん方もいらっしゃると承知をしております。一日も早く子どもたちが、先生や友達とともに、学校で学べるようにする、これが喫緊の課題であると認識をしております。政府におきましては、学校施設の災害復旧事業における補助率のかさ上げ等によって、早期復旧を図るとともに、教職員を派遣する、また、スクールカウンセラーを追加配置する、教科書を提供する、そして、一人一台端末の無償貸をする、こういうことや、就学支援について被災により家計が急変した家庭の子どもも対象にする、等の対応を行っているところでございます。引き続き、石川県はじめ、被災自治体と緊密に連携を取りながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
5:05:34
時間の関係で、1問はちょっと指摘だけにとどめますが、今回、被災地の方から、何人かから言われました。今回の地震で倒壊した家屋の多くが、耐震化が不十分だった。政府は防衛費を5年で43兆円と、大幅に増額する方針だけれど、農地域、過去も、災害、地震が頻発していると、過去の災害恐怖に、国民の生命財産を守るためには、耐震化とか、先ほど来出ている人材確保、ここにより予算を削るべきだという意見、何人もの方から聞きましたので、政府としてしっかり受け止めていただきたい。そして最後に、資料の3枚目ですね。これは政治と金に関係する話でありますが、自民党派閥による政治と金の問題、いわゆる組織的な脱税疑惑、これに関連して、資料の3枚目。取り上げておられるのは、多くの国会議員でありますが、かつて国会議員であった、また現在、知事をやっている、
5:06:41
山梨県知事は、自民党席をもって、日解派の参与、そして自民党山梨県連の顧問も務めておる。これ、中央政治における政治と金の問題が、地方に波及している。その疑い、政治と金、これ、国会議員だけではなくて、これ、地方の組長、また、党席を持つ地方議員にも、速やかに調査を進めるべきだと、考えますが、いかがでしょうか。
5:07:09
この官房長官として、各政党が行う調査について、お答えする立場にはないということでございますが、一般論で申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合には、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると、認識をしております。総理は、自民党の政策集団の政治資金の一連の問題に関しては、自民党総裁として述べられておられますが、まずは、関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であるが、党としても外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取りを開始するなど、可能な限りの事実関係の把握に努めていると、そして聞き取りの範囲などについては、事実関係の把握の状況等を踏まえて適切に判断していく。こういうふうに述べられているものと承知をしております。
5:08:00
例えばの例で、山梨県知事の話をしましたが、この山梨県知事不記載だった理由を、派閥からの預かり金という認識で、終始報告書に預かり金という記載項目がなかったので、記載しなかったと説明されておられます。これが事実なら、派閥の裏金を知事が預かるという構図で、自民党派閥には裏金を分散管理する仕組みがあるのかと、疑わざらえないんです。これ岸田派の座長を務めた林官房長官でありますから、岸田派にはそのようなシステムがあったのか、これ預かり金というのは自民党では一般的なのか、林官房長官にお尋ねしたいと思います。
5:08:49
長崎山梨県知事の御発言については、報道で承知をしておりますが、お尋ねについて官房長官としてお答えする立場にはないと、申し上げておきたいと思います。一般論として申し上げますと、政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行うことが重要であると認識をしております。高段のお尋ねで、公地会は既に解散を決定しておりますが、私が座長をしていた間に、今おっしゃったようなことは、見聞きしたことはないというふうに認識をしております。
5:09:26
この預かり金というのが借り取ってしまったら、また今度新たな言い訳される方が出てきてしまうんじゃないか。こういうことをしっかり、今大事な予算委員会でありますから、国民の皆様に、この災害対策もそうでありますけれど、平時では少子高齢化、人口減少、さまざまな課題がある中で、改めて、この首都がどうだったのか、一体どこまで浸透、浸食してしまっているのか、これ、自民党、政府として、しっかり対応していただくことを、改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて中島君の質疑は終了いたしました。
5:10:22
県警民主党の矢野智彦でございます。林官房長官、防衛大臣、国交大臣、よろしくお願いいたします。今日は沖縄県名古屋市の辺野古で進められている埋立工事について質問させていただきたいと思います。これまでいろいろありまして、最高裁の判決が出てもなお、沖縄県が抵抗しているのは違法行為だというふうに考えていらっしゃる方も多くおられます。そこでこれまでの経緯と現状を再確認するために、ちょっと例え話をさせていただきたいと思っておるんですけれども、これまである資産家が海岸沿いに別荘を建てて、外国の友人を住まわそうと考えました。工事を受け負った建設会社は軟弱な地盤はあるけれども大丈夫です。地盤の強さを示すN値は11と推定され、比較的硬いから一般的な工法で十分いけますよと。総工費は3500万円、5年で完成しますと、そのように提案しました。住主は5年ならいいかなと契約書にサインをしました。建設会社は埋め立て工事を始めた後になってから、なぜかボーリング調査を実施し、あれは駄目です。N値がゼロのマヨネーズ上でした。地盤改良工事が必要になりましたと言い出した。7番盆の砂食いを打ち込みます 。あと12年はかかります。総工費は6000万円増しの9300万円になりますと、再契約を迫ってきました。地主はさすがにこれ契約違反じゃないですかと反発します。すると建設会社は東京本社の社長に電話をします。地主が言うことを聞きませんと泣きつきます。本社の社長はそらけ叱らんなと。俺が勧告指示を出すと手続きを強引に進めた。地主は裁判に訴え、指示なんてありえませんよと主張した。ところが裁判所は勧告指示の手続きのみを審査し、軟弱地盤の問題など工事の中身は一切審議しない。裁判所は手続きは適正であり、地主の拒否は無効ですよと。それが不服審査申立ての仕組みなんですと訴えを退けた。地主は上告したけれども最高裁も同じだった。ただ判決に意見を添えて地主の言い分も聞いてあげなさいよと建設会社に求めた。建設会社の社長は地主に代わって設計変更書に自らサインできる大執行という禁じ手を使ってしまった。そんな騒動の末、別荘に入る予定の外人さんは最 近間取りが狭くてやだなと言い始めているというのが現状でございます。そうした経緯を踏まえた上で、地方自治体に対する国の大執行は日本初の強権発動となります。こうした現状の中で工事は進められておりますけれども、資料1で示しているとおり、もう既に5年が経った今、この図の下側にある広区、埋め立て済みと書かれた広区だけが完成しており、土砂投入量で見ると全体のわずか16%、これから軟弱地盤がある海域に進みます。地盤改良工事を進めて、土砂の投入量で見ると、残り84%の工事を今後8年間で終わらせるというふうに防衛省は説明しておりますけれども、その根拠を大臣、ご説明ください。
5:14:17
普天間飛行場代替施設建設事業の後期についてお尋ねございますが、変更後の計画に基づく工事に 着手してから、埋め立て工事に要する期間として8年、工事完了までに9年3ヶ月を要する旨ご説明をしてきておりまして、変更後の計画に基づく工事については、本年1月10日に着手したところでございます。これが起点となるわけであります。この後期については、沖縄防衛局において有識者の助言を得て、工事計画についてしっかりと検討をし、護岸や埋め立て等の施工順序の工夫などを行いつつ、国土交通省が監修する一般的な作業能力や、作業時間に係る基準を参考にしながら、見直したものであると承知しております。防衛省としては、普天間飛行場の1日も早い全面変換を実現し、そして基地負担の軽減を図っていくため、辺野古への移設工事に全力で取り組んでまいります。
5:15:29
続きまして、資料2を説明させていただきたいと思いますけれども、これまでの工事は、水深が1メートルから3メートル、このままのペースで進めば、5年で全体の16%なので、このままのペースで進めば、このままのペースですよ、それでも30年先になります、完了は。ただ単純な計算なんですけれども。これから水深90メートルを含む海域で、7番門簿の砂食いを打ち込む、非常に難しい難工事に入る。当然工事のペースは、ダウンしていくと考えるのが自然ではないでしょうか。防衛省は現在の3倍も早いペースで工事を進めるというふうに言っている。もしかしたら、これペースダウンすると、半世紀もかかるようなモンスター事業になるかもしれないという指摘もあります。現計画12年も長すぎるんですよ。歴代の総理、官房長官、外務、防衛の閣僚、経験者、みんな口をそろえて1日も早くと言ってきました。委員長もその中のお一人でございますけれども、本当にこんな長い間かかってしまったらみんな生きてますかね。これ責任取れますか。また工費も青天井になってしまうというふうな指摘もあります。当初計画では3500億円で完成する見積もりでしたが、現在は約3倍の9300億円、しかも16%しか進んでいないのに、すでに4312億円を支出しております。沖縄県の試算では2兆5千億円、当初予算の7倍にも膨張するという計算もあります。大阪万博の1.9倍、2350億円がかすんで見える。かのヤンバダムでも5320億円で当初計画の2.5倍、東京湾アクアラインで1.25倍の1兆4千400億円です。途中計画を変更すれば、どんな無謀な公共工事でも許されてしまう、そんなことなんでしょうか。このようなモンスター事業を大執行で強行する正当性について、大臣、齋藤大臣、ご説明ください。
5:18:03
はい、ご質問の交費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省にご質問いただきたいと思います。
5:18:16
それでは改めて伺います。大執行の正当性をご説明ください。防衛大臣、大執行の正当性。大執行の正当性。
5:18:27
すみません、国土交通大臣、齋藤哲夫君。
5:18:30
はい。沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、2022年4月28日付で承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年9月4日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく大執行念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年10月1日付で地方自治法に基づき、大執行訴訟を提起しました。その後、12月20日に福岡公債那覇支部において、知事に対し12月25日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。しかし知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わって12月28日付で、沖縄防衛局からの埋立変更承認申請を承認したものでございます。
5:20:10
先ほど、昨年10月5日付で地方自治法に基づき、大執行訴訟を提起いたしました。10月5日付でございます。失礼しました。
5:20:21
はい、どうも、韓国支持の行政手続のご説明ありがとうございました。しかし、それであれば、どの省庁からも、行政復旧審査申し立てをして、そしてその手続が正しければ、全国でも同じような手法で、中身など問題が関係なくて、どんな公共工事でもできるということになってしまいませんか。大臣、そのようなご認識でしょうか。もう一度お答えいただくことはできますか。
5:20:59
(はい、あの今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この大執行を行ったものでございます。またそのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。
5:21:22
(これちょっと堂々巡りになるので、ここで置いておきますけれども、その米軍にはどのように説明しているかというのが、気になるところです。8年で終わりますよと言っていて、これ返還合意からもうすでに28年、約30年経過しています。その間ずっと、いろんな計画が出ては消え、出ては消え、そして今8年で終わりますよと言っている。これまでのペースの3倍で進むことが、本当に可 能なのかというのは、ちょっと疑わしいところが、私はあると思うんですけれども、防衛大臣、アメリカ側にはどのような説明をなさっているんでしょうか。
5:22:07
日米間におきましては、これは日頃から現地間も含めて、さまざまな実務レベルで協議、そして調整を行っているところであります。普天間飛行場代替施設建設事業の後期につきましては、変更後の計画に基づく工事に着手してから、先ほど申し上げたように、工事完了までに9年3ヶ月、そして部隊移転の前に行われることになります、その提供手続の完了までに12年を要する計画である旨、米側に対して説明 をしてきております。提供手続完了後、早期に普天間飛行場の全面変革が実現できるよう、引き続き米国と密に連携してまいりますけれども、そこにはしっかりと合意ができているということでございます。
5:23:00
ありがとうございます。斉藤大臣、大臣への質問はここまでなので、もしよろしければ退席いただいても構いませんので、よろしくお願いします。防衛省は2007年の音波探査で、どうぞ、斉藤大臣、ご対質を。防衛省は2007年の音波探査で、軟弱地盤の存在を確認していた事実が、昨年11月の報道で明らかになっています。2007年といえば、沖縄県に埋め立て許可申請をする6年も前のことであります。資料3をご覧ください。これが新聞報道でございます。それをもとに大臣に質問させていただきますが、その2007年の報告書の47ページ、この報告書ですけれども、47ページに、軟弱な中積層が広く厚く分布する、設計施工するにあたっては、これらの分布状況を、分布状況の精度を向上させることと、正常を確認することが必要である。そのためには、ボーリング調査を実施し、地盤の硬さを調べた上で、設計施工に必要な基礎資料を提供する必要があるというふうに、明記されております。この報告書は、沖縄防衛局と調査会社の連盟で作成されております。つまり、設計施工にはボーリング調査が必要であることを、防衛省自身が認めていたということになっているわけですね。ところが、防衛省はボーリング調査を行わないまま、沖縄県へ埋立証人申請の願書を提出し、それには軟弱地盤は比較的硬いというふうに書いてあります。木原大臣、これ、申請書の虚偽、偽造、そんな申請じゃなかったんでしょうか。
5:25:03
御指摘の土質調査の報告書につきましては、沖縄防衛局が御指摘があったように2007年、平成19年に、地質調査業務の受注者から提出を受けた報告書であるというふうに承知をしております。この報告書にあります軟弱な中性地層との記載につきましては、これは一般的に中性地層が他の地層と比較して柔らかい場合があることというのを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であるということを意味するものではないというふうに承知をしております。その上で平成19年、2007年までに実施した土質調査の結果、計画値で確認された中性地層の土質については、年生土ではなく、 去暦等であったことから埋め立て承認申請を行う前の設計段階では、更なる土質調査を実施しなかったところであります。矢野智博君。 その見積もりというか推定が全く間違っていたから、今回の大規模な設計変更につながったんじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、今のような設計変更はいらなかった。必要なかったかもしれない。大臣、この水解機というのは、ずっと前から軟弱地盤が指摘されている。1960年代にベトナム戦争のときにアメリカ海軍がここで飛行場をつくろうとして、マスタープランをつくっているんですよ。ところが、軟弱地盤があるので、計画を断念したという経緯があったことがわかっております。そういった経緯も無視し、2007年の防衛省が行った調査も無視してボーリング調査を行わないまま、真実を歪めた内容で沖縄県への埋め立て承認願書が出せられたと思われても、これ仕方ないじゃないですか。ちゃんとボーリング調査をやっていれば、地盤の硬さが確定されて、そしてしっかりとした計画がつくれる。それが必要ですよというふうに2007年の調査結果で出ているにもかかわらず、防衛省はそれを無視してきた。しかもこ の調査は沖縄防衛局と調査会社の連盟でやられているわけです。先ほど大臣は調査会社ということで説明されましたけれども、この報告書の鏡の部分に沖縄防衛局と沖縄防衛局調達部というふうに明記されているんですね。これ防衛局も防衛省も責任を負っているということです、この検査の結果には。にもかかわらずボーリング調査をせずに沖縄県に埋め立て申請を行ったことは、これ虚偽じゃないかというふうに私は受けとめているんですけれども、大臣もう一度そこのところを御説明いただけますでしょうか。
5:28:23
埋め立て承認願書の作成についての御質問でありますけれども、沖縄防衛局においては設計の段階で必要な調査を行い、御指摘のその中析倉についても認識した上で検討を行ったものであります。沖縄防衛局はこの地層の存在も含めて平成二十五年、二〇一三年の埋め立て承認願書に記載するとともに、その審査過程において施行段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを、これは沖縄県にも説明をした上で、沖縄県知事から埋め立て承認を得たものというふうに承知をしております。その後施行段階で必要な調査検討を行った結果、地盤改良工事が必要であるということが判明をし、土工事の追加などを行うこととしたものであります。このようにそれぞれの段階、設計の段階、あるいは施工の段階、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたものでありまして、このような対応には問題がなかったものというふうに考えております。
5:29:36
沖縄県への説明の中で長期にわたり沈下する軟弱層は確認されていないというふうに言っております。そのことについて、なぜそういうような説明をしたのかお伺いしたいということと、また、承認申請後の2014年にボーリング調査を行った目的は一体何だったんでしょうか。2007年の報告書では、設計施工の前にボーリング調査をやって、地盤の強さを確定しなさいと、その方がいいですよというふうに提案を受けているんですよ。なぜそれを無視したんでしょうか。改めて伺います。
5:30:25
事実関係から申し上げますと、まず2007年に設計段階の音波探査等の報告書を図了ということであります。このときに軟弱な中積層というのが記載をされたということであります。それから、平成25年、2013年に埋立承認願書を提出。これが同年12月に承認をされたということであります。この段階で、これは沖縄防衛局から沖縄県に申請書が出されたわけですが、審査過程において計画値の直下には厚みす賃価を生じるような年成度数は確認されていないというふうに回答をしているところです。その後、平成26年、2014年の8月に施行段階のボーリング調査を開始というような、そういうクロノロジーがございまして、そういう過程の中で、それぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたという経緯がございます。
5:31:35
今、現段階の計画内容を見てみると、これ完成してもなお、その後20年間は地盤の歪みで滑走路が不動沈下する。そのためにジャッキアップなどで平坦を維持する作業が続くことになっていますね。その都度滑走路の使用が制限されるようになるということですよ。これ、こういう滑走路を提供して本当に大丈夫なんですか。2007年の報告書を受けてちゃんと調査をしていれば、5年で完成するなどという見通しは、もしかしたら立たなかったのかもしれません。10年以上となると、これは沖縄県が埋め立て許可に躊躇したかもしれない。なぜなら、1日も早くという政治目標が実現しないからです。
5:32:29
沖縄県をだまして許可を取り付けたと言われても仕方ないんじゃないですか大臣。
5:32:35
これはですね、この工事自体がこの後先逆になって、ちゃんとボーリング調査をして、その地盤の硬さを確定した上で、それをもとに設計図をつくって、何年かかりますよと言ったら、ちゃんと沖縄県に説明していないと、沖縄県が承認許可をする判断材料には全くならないということですよ。判断材料自体が軟弱だったということですよ。そんなことでですね、今ずっと進んでいって、最高裁までいって、沖縄県が今なお反対していることに対して、沖縄県自身が違法行為をしているというふうな、もうレッテル針がすごいんですね。本当にこれ終わるのかどうか。全く見通しが立たないという状況の中。そして今滑走路が短いということで、アメリカ側がですね、いろいろ言ってきている。
5:33:32
オスプレイも運用に支障が来たすんじゃないかと言われているこの1200メートルの滑走路、この滑走路は十分な所要を満たすことができるんでしょうか、大臣。
5:33:50
まず前段についてですけれども、いわゆる会場の埋立て空港の問題ですけれども、これは、運用に限らず民間の空港もそうなんですが、長い年月を終えてですね、鎮火が起こるということは、これは埋立空港においては一般的でありまして、これについて設計施工維持管理の各段階で鎮火対策というのを行っていくことにより、十分対応可能なものであります。民間的に関西空港であるとか羽田空港もしっかりでございます。このために、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場としては問題なく運用可能であるというふうに考えております。そういう中で今度は滑走路の長さの問題でありますけれども、滑走路長につきましては、この点、日米両政府でこちらも合意をされているものです。滑走路長については、現在の普天間飛行場に配備されている連絡機というのはC12及びC35になるわけですが、これらを安全に運用する観点から、米軍の安全性基準というものを考慮しまして、滑走路長は1200メートル。オーバーラン対策として各300メートルをとしたところであります。なお、この普天間飛行場代替施設に移転するのは、これまでの普天間飛行場が有してきた機能のうちに、オスプレイ等の運用機能のみでありまして、いわゆる大型の固定行く機能運用を前提としていないことから、現在の普天間飛行場の滑走路長に比べると大幅に短縮をしたということになります。
5:35:41
資料を読んでお示ししたのは、沖縄のアメリカ海兵隊幹部が、この滑走路の長さでは軍事的な制約を受けると指摘しているというふうな記事でございます。これは2017年にもそうだったんですけれども、アメリカ海警検査院ガオがレポートの中で、この辺野古の滑走路が1200メートルでは短くて問題を引き起こす、緊急事態には使えないと厳しく指摘しています。何も滑走路はオスプレイだけに使うか。それはそうじゃないでしょう。例えばカデナが使えない場合はダイバードと言って、別の航空機が使う場合もあるということを想定するのは、これも一つの緊急事態ですよ。有事ばかりが緊急事態じゃない。そういった緊急事態に対応できないような代物を作ってしまうということなんですね。これは私は、この辺野古は本当に不良品、欠陥品、それを弊害を押し付けて、これが唯一の選択肢と言っている。本当に大丈夫ですか、日米関係。というふうな心配をしているということなんですけれどもね。この計画を進めて、そこなしの間にはまるほど、日米間の約束が崩れて、信頼関係が既存されていくと私は心配している。辺野古の埋め立ては安全保障マターと思われて、沖縄の反発もわかるけれども、仕方ないことだと思っている人があまりにも多 い。しかし後出し増額の恐ろしい無駄遣いを大執行でやってしまう。さらに飛行場を使う、米軍も嫌がっていると言うんですから、一体誰のための埋め立て工事なんでしょう。今裏金問題で明らかになった自民党と業者の慣れ合い、癒着構造が辺野古に凝縮されているというふうに思われても仕方がない。防衛費倍増によって、全国で拡大している防衛関連公共工事が新たな利権の温床にならないよう、営利を正していただきたいと思います。日米同盟のかくれみので、米軍も喜ばない滑走路建設に巨額の税金を投入しようとしている。これは沖縄の問題ではなくて、全国の納税者に対する敗人行為だと思いますけれども、このような滑走路を提供して、そして8年9年で終わりますよとアメリカに説明し、途中で設計変更があったらまた後期を延ばしていく。このような対応で、本当に日米関係の信頼維持というのは維持できるのかどうか、私はそのように心配しているんですけれども、大臣もし御所見がありましたらお聞かせください。
5:38:31
配付資料でいただいた報道については承知をしておりますが、一米軍関係者による発言ということでございますので、そこに逐一コメントするということは差し控えたいと思いますが、この普天間飛行場代替施設に係る現行の計画でございますが、辺野古という移設先や滑走路の長さも含めまして、これ先ほど説明申し上げました点も含めて、在日米軍の運用というものをしっかりと踏まえた上で、これまで累次にわたって日米間で確認をしつつ進めてきているものでありまして、日米両政府間で合意をされ、そして私も昨年の10月、訪米の際にはオースティン省官ともこの話題についてはしっかりと確認し合意をした上で、現在も実現に向けて緊密に協力をしているものであります。引き続き何よりも普天間飛行場の1日も早い全面返還というものを実現し、そして基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく所存でございます。
5:39:42
最後になりますけれども、官房長官、沖縄の基地負担軽減を担当されている官房長官に伺います。沖縄の米軍基地…既に予定の時間が経過しておりますが。分かりました 。じゃあ1つだけ本当に。沖縄県には0.6%でしかない米軍基地があって、70%の基地が集中していることについて、本土移転を玉城デニー知事は求めているんですけれども、米軍部隊の本土移転も含めて、真の負担軽減を考える、あるいは行っていく覚悟が官房長官、終わりかどうか、最後にご質問させていただきます。内閣官房長官林義正君。端的にお願いします。沖縄県には多くの米軍施設区域が集中しておりまして、沖縄の皆様に大きな基地負担になっていただいていること、政府は重く受け止めております。こうした考え方のもとで、政府として空中給油機の本土への移転や、緊急時の航空機の受入機能の移転、ホスプレー訓練の県外移転等、着実に進めてきているところでございます。
5:40:59
質問を終わります。ありがとうございました。これでいて、矢良君の質疑は終了いたしました。
5:41:19
立憲民主党務所属、鈴木陽介です。よろしくお願い申し上げます。森山大臣から伺います。まず、午前中に4点伺っていた質問の回答からお願いしたいのですが、1つ目と2つ目は、写真に写っている方がどなたなのかという確認なんですが、やっていただけましたでしょうか。
5:41:43
この推薦状を受け取ったと思われる1つ目の写真というのですかね、そちらの方でございますが、地元の事務所に一緒に確認いたしましたけれども、これについてこの写真では判断がつかないという答えでありました。そしてもう1つ、ガンバロンの方の写真でございますね、これにつきましても事務所に確認しましたけれども、この写真では判断がつかないという返事でありました。
5:42:16
念入りに確認していただければと思います。この問題は、明日もやりますし、来週も道下議員とか山岸議員がやると思いますので、確認できない確認できないで終わる話ではないと思っておりますので、ぜひですね、丁寧なご確認を改めてお願いを申し上げます。次にですね、旧統一協会の協定についても、ご記憶が定かでない中で仮に結んでいたとしても破棄したという認識でいらっしゃったと思うんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
5:42:54
破棄したというのは、推薦書を頂戴していたとしたらそれは破棄したということでございまして、確認書についてはサインしたかどうかも覚えていないと申し上げましたけれども、それ自体を頂戴していないのではないかと思います。
5:43:12
頂戴していないのに破棄したという認識ということなんですか。具体的にご説明いただきたいんですけれども。
5:43:25
先日来ご答弁申し上げているのは、推薦書その他については破棄しましたと申し上げました。しかしながら確認書そのものについてはサインをしたかどうかを含めてよく記憶にない、つまり我々の手元にはそもそもなかったのではないかと考えております。
5:43:47
選挙のときに推薦団体とかとリストもつくらない事務所ということなんでしょうか。原物がないとおっしゃっていてもそのリストぐらいもないんですか。
5:44:02
ごめんなさい、ちょっとよく聞こえなかったんですが、何がないと。リスト。それは頂戴したリストというのはもう選挙の最中でバタバタしておりますので、うちの事務所ではとてもつくる余裕がなく、いただいたものについてのリストは残念ながらございません。
5:44:27
リストもないということですね。分かりました、前提はいただきました。ではですね、文部科学大臣にまたお聞きしたいんですが、そもそも旧統一協会に対して解散命令請求を出した理由は何でしょうか。
5:44:46
それは内容が大変悪質であるということ、それから組織的にこういう行為がしているということ、そしてまた長期にわたってこういう行動がされている、そういうことから当該団体については、宗教法人法入、宗教法人として解散すべきであるということで、我々の方から東京地方裁判所に対しまして、解散命令請求を出したということでございます。
5:45:17
そうですね、10月21日に解散請求に賛成の記者会見でも大臣は、相手方の正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせ、多くの方々に多額の被害をこむらせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行ったとおっしゃっています。さらに旧統一国教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や混乱に陥れ、その親族を含む多くの方々に財産的精神的犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでしたともおっしゃっております。この認識は今も変わらないということはよろしいでしょうか。
5:46:05
それはおっしゃるとおり、そういう認識は全く変わっておりません。
5:46:11
安心しました。ではこちらの写真なんですけれども、こちらは先ほどの玄馬議員の質疑でもあったんですけれども、この写真に写っている方、これ森山さん本人でよろしいですよね。
5:46:34
この写真でございますね。はい、私だろうと思います。
5:46:41
この上にですね、主催世界平和連合と書かれているのは読み込めますでしょうか。
5:46:53
はい、この写真からそのように理解できます。
5:46:58
となると森山大臣がこの世界平和連合旧統一協会に個人演説会を開いてもらい、そこにいたということまではお認めいただけますね。
5:47:15
それについてはこれまで御答弁申し上げたとおりでございますが、選挙区の有権者の方から民主主義集会を開くのでぜひ来てくれと、そういうようなお声がけがあったものですから伺いました。こういう団体のこういう会であるという認識はございませんでした。
5:47:38
選挙以来はしていないと繰り返しおっしゃっているんですけれども、この場で大臣が力を貸してくれとおっしゃっていたという証言がいろいろなメディアで出ているのは御案内のとおりかと思います。依頼もしないのに自主的に2万5千件もの電話番号を用意して、自分の携帯電話のプランを変更してまで、これは電話かけをやってくれたということなんですかね。お願いはされていないんですか。力を貸してください。
5:48:09
こちらから選挙の応援以来、電話かけ、そういったことをお願いしたということはございません。
5:48:21
大変御記憶が曖昧ということなので、一般論として伺わせてください。こうした団体と協力協定を結んでいる政治家、そしてこの団体の信者が多数集まる国勢報告会で、皆さんの声を国に届けたいから力を貸してほしいと拳を突き上げている政治家がいたとしたら、一般論として大臣はどう思われますでしょうか。
5:48:55
この写真を見る限りでは、関係者であるように一般の方から見えるのではないかと思われます。ただ、繰り返し申し上げますが、私はそういう団体であるということを全く知らずに、あるいは知らされずに、そこへ伺ったということでございます。
5:49:18
「まだ知らず」という話が出てきたんですけれども、博士号2つを持ちで、本当に多くの著作のある森山大臣、国会議員本当に多くいますけれども、本当に頭の明石な方の一人だなと、私個人的に本当に感銘を受けておりました。そういう方が200近くの協定を結んで、どんな政策でどれに署名したかもよくわからない。さらに皆さんの声を国政に届けたいから力を貸してほしいと、言ったか言ってないかもわからないし、どの団体で言ったのかも覚えていない。となると、旧統一協会以外で森山さんを応援していた皆さんってどう思われますかね。
5:50:01
私のことをよく知っていらっしゃる支援者の方は、私のことを信じてくださるものと考えております。
5:50:12
この協定の話があったら、さすがに文部科学大臣には指名されていないと思うんですけれども、率直に伺います。大臣は嘘をついていたんですか。
5:50:27
先ほどご指摘の200を超える協定を結んだということは、決してそうではないと思います。200以上のところから推薦状はもらいましたが、協定はそれほど多くなかったと思います。それから、協定そのもの自体を結んだかどうか、残念ながら覚えていないということでございます。嘘をついていたのではないかという問い合わせに対しましては、先日来ご答弁申し上げておりますとおり、2022年9月、自民党に報告をした段階では、こういった会合に出たことすら全く記憶にありませんでしたし、選挙戦のバタバタだったということもあって、当然私だけではなく、地元の事務所その他ともチェックをして、2022年9月に自民党に報告したわけでございますけれども、そのときに把握できたのは、2022年3月のもの一件だったということでございまして、虚偽の報告をしようという作為的な思いは一切ございませんでした。
5:51:38
本当に覚えていないなら、この大臣の重責に担えるのかという疑問も生じるのですけれども、さらに、教団側が推進している家庭教育支援法とか、青少年健全育成基本法の制定に取り組むとの約束も、この協定の中にはあったと言われております。今は関係ないと強弁しても、これからまた我々が知らないことが出てくると、教育行政のトップとして、どこまで団体の意見に考えを引っ張られているのかという、大変不安なところもございます。その上でもう一度聞かせてください。ご記憶がないということなので、一般論として伺います。ある政治家が旧統一協会と協定を結んで、彼らが開いた演説会で、皆さんの声を国政にと拳を突き上げて協力を約束、その一方で団体に解散請求をするという方が、文部科学大臣の任にふさわしいと思いますでしょうか。
5:52:39
繰り返し申し上げますけれども、私が伺った段階では、地元の有権者の方からの声がけで、そういう会合に伺ったということでございます。そしてまた、何度も申し上げましているとおり、既に共団側とは関係を立つということを、はっきり明らかにしております。そしてまた、この大臣就任以来、特にこの解散命令請求をはじめ、この旧統一協会関係のものについては、しっかりと対応をしてきたつもりでございますので、そういうような姿をご覧いただきたいと、私は考えております。
5:53:24
世論の動き等々もあると思いますけれども、大臣御自身もぜひ記憶を思い 起こしていただいて、御自身の出所身体について適切な判断をされていただきたいと思います。林官房長官にも伺わせてください。今正直黙った者勝ちになっているような感じがするんですね。新たな関係が判明したら、その都度対応するということでは、言い方変えれば、新たな関係が判明しなければ黙っていた者勝ちになってしまう。午前中の質疑で藤岡議員も指摘していたんですけれども、林官房長官も何ら関わりがないとおっしゃっていたんですけれども、今回判明してしまったと。災害や緊急対応では、官房長官が発する情報、言葉が国民にとって最も信用に値する情報と考えております。そのときに林官房長官のこの対応では、国民は何を信用すればいいのか、信頼すればいいのか。今後、林官房長官と共団とのつながりが新たに判明したときには、どのような対応をとられるのでしょうか。また、忘れていましたで済ませるのでしょうか。
5:54:31
まず前段のところでございます。外務大臣の当時の令和4年8月の記者会見において、2012年に旧統一協会関連団体から取材を受けたことが確認された旨を明らかにした上で、旧統一協会関連団体に関して今回点検を行った限り、ご指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはない、こういうふうに説明をしておったところでございます。また、午前中の質疑でも申し上げましたように、いずれにいたしましても旧統一協会及び関連団体から選挙活動の支援や寄附を受けていないと申し上げたとおりでありますが、仮に何らかの設定についてご指摘があれば、基本方針に基づいて、その都度適切に説明をしていきたいと考えております。
5:55:20
一昨年12月23日の岸田派のパーティーで、外務官房長官が泥をかぶることがリーダーの大事な資質だと、河野さんに岸田首相はそれをやりになっている仲間はどうするか、一緒になって泥をかぶろうじゃないかと、個人的には好きなお言葉なんですけれども、泥をかぶる仲間意識を共有する前に、お互いに汚くなっているのなら、ぜひ見切りにしていただきたいと思います。では、官房長官、森山大臣、ご退出いただいて結構です。ありがとうございました。それでは、森山大臣、林大臣、ご退出されて結構です。続いて、外務大臣に伺います、このアンルアを含む国際機関への拒否付金のあり方について教えてください。私は去年11月の衆議院外務委員会で、上川大臣はアンルアの本部へ直接行って、実態について把握できて大変大切な情報を得たと答弁していらっしゃいます。具体的に何を見て何が大切な情報だったんでしょうか。
5:56:21
私は、委員御指摘のとおり、昨年11月でありますが、イスラエル・パレスチナ・ヨルダンを 訪問いたしました。ヨルダンにはアンルアの本部がございます。ラザリーニ事務局長をはじめ、職員の皆様も御参加の下で、ガザ地区の人道状況、また、アンルアの活動につきまして説明を受けるとともに、このテロ攻撃を発生したことによりまして、国境でありますガザ地区に帰ることができなくなった子どもたちと再会をいたしました。こうした子どもたちの未来、これを実現する政治の役割、また各国の指導者の役割につきまして適切に感じたところであります。その上で、憎しみや悲しみの連鎖、これを断ち切ること、そして、共に生きる二国家解決の未来への支援、これにつきましては、イスラエル・パレスチナ双方と両方の関係にある日本だからこその役割であるということを認識したところでございます。
5:57:30
国会民会で11月に、私は安老は自体が幹部の汚職や暴力、テロを推奨する活動に資金を提供するために、欧州援助基金を使用していることとか、また継続的にソーシャルメディアで テロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員として採用していること、多くの問題点がある組織だと指摘をさせていただきました。しかし、100億円拒出するということになりました。しかし、その100億円の積算根拠は当時明示をされませんでした。重ねて伺います。この100億円の積算根拠は何なんでしょうか。
5:58:09
ガザチクンにおきましては、極めて深刻な人道状況が発生しているというふうに考えておりまして、とりわけ未来のある子どもたち、また女性高齢者が被害に遭っていることを踏まえまして、ガザチクンの人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが優先課題であると、こうした認識を強くしたところであります。その上で、パレスチェンに対しまして、令和5年度補正予算時等におきまして、総額約6500万ドルの追加的な人道支援を決定したところであります。このうち、この 令和5年度の補正予算でございますが、これは関係する国際機関からのニーズ、これを確認し、また精査した上で、母親保険、医療サービス等の分野における人道支援として、国連パレスチナ難民救済事務事業機関でありますウンルワ、また世界食糧計画でありますWFP、また国際食品減収連盟に対しまして、こうした機関に対しまして、6000万ドルの支援を決定しているところでございます。ウンルワへの居室につきましては、今般のウンルワ職員への疑惑を受けまして、当面の間、令和5年度補正予算に基づく追加的な地金居室につきまして、一時停止をしているところでございます。そのほかでありますが、当初予算といたしましては、日本のNGOによる協力といたしまして、JAPANプラットフォームを通じまして、食料、生活物資、保健・医療、水・衛生などの分野につきまして、約440万ドルの支援を実施している状況でございます。
6:00:03
後付けでいろいろ理由はできると思うんですが、正直当時は100億円のつかみ金だったと私は思っているんですが、これは100億円について、なぜ、例えば満泊で350億円のリングが作られるとなったら、世論は大きく反発をいたしました。しかし100億円については全くそういった声が聞こえてこないのは、絶望的な状況に置かれている人たちが、少しでも希望を持っていただきたいという日本人の優しさだと思うんですね。ですから、そういった心に真摯に対応していただきたいと思うんですが、正直ちょっとバタバタ感が否めないなと。多くの国際機関から問題が指摘されている組織に、大臣自ら確認してきたから100億円拒出すると。しかし今度は問題が起きたからやっぱりやめると。例えばノルウェーとかEUとか、ブツブツ言いながらも支援を継続する方針であるんですけれども、このアンルアへのサービスが滞るということは、シリア、ヨルダン、レバノンに在住するパレスティナ人民の生活水準にも大変な影響を与えてくるわけでございます。さらに、このアラブ諸国の世論を中心に資金拒出の停止は、パレスティナ人民にあまりにもひどく、アラブ諸国の対日感情にも少なからず影響を与えるとともに、一部の専門家は停止による影響を考えると、やはり支援するなら一貫性と中立性、そして人道的支援から慎重にかつ代替にやるものだという御意見もございます。ですから、ぜひ一貫性を持った支援をお願いしたいと思うんですけれども、日本には独自の基準があるんでしょうか、こういった停止するときに。それともアメリカやカナダ、イギリスがやったから右にならえということになってくるんでしょうか。
6:01:53
まずこの国連国際機関への拒出金の一時停止でございますが、この一時停止の全般につきましては、日本政府としての独自の基準をあらかじめ設けておらないわけでございまして、個別の事情に応じまして判断を順次行っているところでございます。どの国がございます、それぞれの異なる立場に置かれておりまして、緊密にコミュニケー ションをとるものの、各国は各国のそれぞれの判断で、国際機関への拒出の停止や再開につきまして判断をしているものというふうに考えております。運動家について申し上げるところでございますが、都外機関の職員が、昨年10月7日のテロ攻撃に関与したとの疑惑を踏まえまして、国連による調査が行われ、対応策が検討されるまでの当面の間、アンルワへの資金拠出を一時停止したところでございます。アンルワにおきましては、本来の役割をしっかりと果たしていただきたいと願っておりますので、国連やまたアンルワ関係国等、緊密にコミュニケーションをとりながら、アンルワのガバナンス、この強化を含めまして、適切な対応をとることを強く求めつつ、また調査に積極的に協力してまいりたいと考えております。
6:03:17
全面的に一時停止するのではなくて、ぜひ、催目に分けて人道的なものについては出すとか、柔軟な対応をお願いできればと思います。アメリカでも、ウクライナへの巨額の支援の伸長路を解き続ける共和党に配慮して、ウクライナ国内でアメリカの支援が適正に使われているかどうかを調べる検証チームが派遣をされております。昨日のニュースでは、国連もアンルワを検証する独立調査団の立ち上げを発表しているのですが、日本でも、つかみ金を渡して、あとは相手任せといった雰囲気のある諸外国の支援について、我々国民の税金がきちんと現地の人々のために使われて、将来的な国益に資するといったことを、プロジェクトごとに調べる検証チームのようなものが必要かと考えるのですが、そうしたチームの補足について、ご検討いただくことはできないでしょうか。委員からも、さっきの委員会におきまして、このアンルワにつきまして、非常に厳しいお声もいただきましたし、また適正にこれを運用していくことの重要性ということについては、極めて重要であるということを、私自身も肝に銘じながら、運動家との関わりの中で、この間努力してきたところであります。改めて、この運動家が、この大量な支援にとりまして、さまざまな人道支援を行ってきたというこれまでの成果、実績の上で、しっかりとしたガバナンスの下で、自信を持って取り組んでいただくことができるように、この調査につきましては見守りと同時に、この調査にも協力してまいりたいというふうに思っております。我が国におきまして、同じような検証チームを作るかどうかということにつきましては、これについて今、検討はしておりませんけれども、いずれにいたしましてもしっかり検証した上で、そしてガバナンスの強化を含めました取組をしっかりと提示していただく中で、この運動家の活動が再開できるような方向に向けて、私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
6:05:38
ありがとうございます。チームなり検討、ぜひよろしくお願い申し上げます。では、次の質問を打たせていただきます。このお手元に配布しているグラフをご覧いただきたいのですが、これは東京新聞が今年1月21日の記事で、ごめんなさい、東京新聞の 記事で財務省の資料を分析して、租税特別措置の恩恵をどの業界が受けているのかというものを示したものです。自民党が政権復帰後の13年度以降19年度までの租税特別措置による政策減税の減税額は6.8兆円に上りまして、業界別では自動車など輸出用機械、器具、製造業が1.4兆円。これに8700億円の化学工業、5300億円の電気器具製造業などとなっております。これを右のグラフと比較してみると、やはり自民党の政治献金の受け皿団体、国民政治協会への業界別献金額でも、輸出用機械、器具、製造業がトップで、2番目は電気器械、器具、製造業ということで、比例しているのではないかと推察できるのですが、まずこの比例関係について財務大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
6:06:46
結論から申し上げますと、政治献金と租税特別措置の相関関係はございません。先日、予算委員会におきまして岸田総理もご質問に対する答弁をしたわけでありま すが、総理も献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらないと答弁をされました。租税特別措置につきましても、政治献金の有無ではなくて、あくまで政策的な必要性等に基づき講じられるものでありまして、献金とそれから租税特別措置は直結するものではないと考えております。
6:07:27
でも、GDPにおける第三次産業は約7割ですけれども、サービス業は賃上げ税制などは使えますけれども、租税特別措置の6割を占める研究開発減税というのは大変使いにくい減税となっています。こうした日本の産業構造に即していない減税体系になっていることについて、改めて献金が原因でないならば、何でこうなってしまっているのでしょうか。
6:07:54
そもそも、租税特別措置は特定の業界を優遇することを目的とするものではなくて、研究開発投資や賃上げの促進など、特定の政策目的を達成することを目指して講じられるものであります。各措置の適用を受ける対象者につきましては、業種別に一定程度の集中が生じる場合もあります。これは事実でありますが、研究開発投資や賃上げの促進といった政策目的の性質や、各租税特別措置の適用要件を満たす取組を各企業がどの程度行ったかなどにより、結果として生じるものであります。繰り返しになりますが、特定業種を優遇することを目的として、こうした措置を講じているものではございません。例えば、賃上げ促進税制につきましては、サービス業を含め業種にとらわれず、幅広く活用されておりまして、今回の改正においても、賃上げの裾野を広げ、物価高に負けない賃上げを実現するため、本前世を強化することといたしているところでございます。
6:09:12
そうおっしゃるのですが、経団連は、代々会長が政治研究も民主政治を維持するためのコストとして、社会貢献をするのは企業の責任と言っていますけれども、神宮学院大学の亀岳教授なんかは、企業団体献金の問題点として、企業が株主から金を集めるのは経済活動のためなのに、その資金の一部を政治献金に充てるのは、日本中の株主が自民党を支持しているわけではないですから、献金先の政党を支持しない株主の思想良心の自由を侵害しているという指摘もございます。この指摘について総務大臣はどのように思われますでしょうか。
6:09:47
委員からの御質問がございました。企業団体献金につきまして、株式会社について規定していた当時の商法、現在の会社法に関する判決で、これについてはその後の判決でも引用されているものでございますが、会社の権利能力に関しまして、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄付の自由を有するとの、昭和45年の最高裁の判決がございます。当該判決では、会社がその社会的明かりを果たすために出演をすることは、社会通念上、会社としてむしろ当然のことに属する。これらの行為が会社の権利能力の範囲内にあると介しても、何ら株主等の利益を害する恐れはない。以上の断りは、会社が正当に政治資金を寄付する場合においても同様とされていると承知をしております。
6:10:46
終わります。厚生労働大臣、せっかくお越しいただいたのに、質問の時間がなく、大変失礼をいたしました。申し訳ありませんでした。ありがとうございました。これにて、鈴木君の質疑は終了いたしました。
6:11:05
立憲民主党の篠原豪でございます。質問のお機会をいただきましてありがとうございます。今日は、外交安保について主に聞かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。まず、ウクライナ情勢とアメリカの大統領選挙をめぐる政治的対立の影響についてお伺いさせていただきます。今、鈴木委員からもありましたけれども、アメリカのウクライナ予算がかなりの数の海印共和党の議員の反対で執行できないという状況が懸念されていまして、これも毎日、今でもニュースになっているところでございます。一方の、欧州の那東の諸国を見てみますと、緊張感が高まる状況でありまして、大規模な軍事演習を今、実施をしています。なぜかといえば、仮にロシアの侵攻が、戦争でウクライナを獲得した結果を認めることになれば、近い将来プーチン大統領が再びウクライナを実質的な支配下に置くという行動に出ることが避けられないわけです。そういった状況がある以上、近隣の那東の諸国の懸念は今、ものすごく強くなっていまして、これはもうもはや続けるわけにはいかないので、どのような形で戦争を終わらせるの かということが問われるフェーズに入ってきているのだと思います。ただ、今、定選交渉に入ると、ゼレンスキー大統領が主張するロシア軍の撤退や領土の一体性、そして戦争犯罪の追及は、かなり曖昧なものにならざるを得ない。これは資料の1枚目ですけれども、林外務大臣の御答弁をご覧いただければと思います。資料の1の2枚目なんですけれども、上の部分ですけれども、端的に言いますと、マーカーしているところの、必要なところだけ読みますけれども、国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことは、もはやできないと考えています。国はG7各国、国際社会ともに、ロシアに対して強い制裁権限を取っていきますということでございまして、これは認められない。今回のロシアによるウクライナの侵略は、力の一方的な現状変更の好みであるからか、国際秩序を今回揺るがすという、明確な国際法違反であるというふうに言っています。ただ、常任理事国によるウクライナ侵攻は国連憲章を中核とする国際秩序を揺るがすもので、絶対に容認できないとしてきた日本政府の立場はわかりますけれども、今のこの状況を迎えてきた中で、現状を考えて、政府はどのように今の時点でこの提選について考えているのかということをまずお伺いしたいと思います。
6:13:49
ロシアのウクライナ侵略でございますが、国際秩序の根幹を揺るがす傍挙でありまして、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、国連憲章をはじめとする国際法の諸原則に違反するものであります。ロシアによるウクライナ侵略の開始以来、日本はG7、これをはじめとする同志国と連携をし、力による一方的な現状変更の試みを許さず、ロシアの侵略を止め、一日も早く恒生かつ永続的な平和をウクライナに実現するため、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していくという立場で一致しているところであります。委員御指摘のとおり、ロシアはウクライナに対する攻撃を続けておりまして、プーチン大統領も併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないと、こうした趣旨の発言を繰り返すなど、ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られないという状況でございます。こうした中におきまして、ウクライナが懸命に祖国を守る努力を続ける中で、あり得るべき定選交渉の在り方と、ウクライナの将来を決める交渉につきまして、どう望むのかにつきましては、まずもって、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えているところでございます。その意味で、我が国の責務でありますが、国際社会結束して、ウクライナに寄り添った対応を続けていくこの努力につきましては、継続をしてまいりたいと考えております。
6:15:26
基本的な立場は今までと変わらないということなんですが、定選をどういうふうになった場合に、我々は我が国として、ウクライナを支援していくのか、ロシアによる再侵略を二度と起こせない保障をとるということも考えなければいけないなと思います。私は、そういった場合においては、保障とは、ウクライナがNATOの加盟をロシアが承認することであるというふうに考えているんですけれども、このことについては、政府はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
6:15:56
平和の状態に持っていくための様々な努力につきましては、今、先生が御指摘にあ ったようなお考え方もあるだろうし、今、申し上げたように対応制裁を厳しくして、そして、ウクライナの支援については、これを継続していくという揺りにない支援ということについての立場をしっかりと表明していくということも大事かと思います。いろいろなアプローチがあるかと思います。委員の様々な御指摘につきましても、その一つであると認識しております。
6:16:34
確かに今、定選交渉が素条に上っているわけでは実際にないので、ただ、その先を考えなければいけない。国民の振興を主導したプーチン大統領という存在がもともとあって、安倍総理の地元に呼んで事実上振興を求めるような退路外交をこれまで進めてきたというのが、この日本だと思います。それを林外務大臣になって、これ何度も答弁されていますけれども、ウクライナ振興をはっきりと断罪しているわけです。そして、国際秩父を守ることが法の支配に基づいてやっていくことが日本外交の基本であるということは、これは画期的なことだと思いますし、これはしっかりと上川外務大臣にも 引き継いでいただきたいと思うんですけれども、一つ端的に教えていただきたいんですけれども、ウクライナの名と仮名を日本は応援しているんでしょうか。
6:17:26
これはウクライナの意思、そして同人に名と諸国の意思ということになりますので、そこの当事者の意思というものを尊重するというのが基本であると考えております。ウクライナはそういった意思を示していますので、そういうことだということでわかりました。トランプさんが今度は大統領選挙に出るんじゃないかと、そして力頼みの秩序が、これは私力頼みの秩序の到来の時代と思っているんですが、これは加速するかもしれないと言われています。資料の2枚目をごらんください。フランシス・福山氏ですね。この方が、米大統領選が世界秩序の未来を左右するとの論説があります。仮に地獄第一主義を唱えるトランプさんが大統領に介入された場合には、これまでトランプさんはNATOを脱退の意向を明確にしているんですよね。そういった方が強調よりも力が物を有、競争と対立に満ちた弱肉強食の世界が現実となる可能性をつくっていくんじゃないかということが、参考資料に書かせていただいているようです。2枚目です。資料の2です。フランシス・福山さんの評価ですけれども、可能性が高いと。そうすると、ロシアや中国の影響で国際社会が、権威主義や覇権主義の傾向を強めていくということになると思われます。こうした予測困難で力並みの秩序の到来を防ぐには、どのようにすべきか、政府としてはどのようにトランプさんのことも含めて考えているかということをお伺いしたいんですが、その中で4月に予定されている総理の国賓褒美は、広くアメリカの政界に接して日本の立場を直接説明する機会にもなると思いますので、今お伺いしたことについて、アメリカでも説明することも含めてどのように活かすかということの展望までお聞かせいただければと思います。
6:19:24
本例は、まさに御指摘のアメリカの大統領選挙を始めといたしまして、多くの国で重要な選挙が控えている状況であります。その中にありましてくらいな中東を始めといった国際社会が大きな局面を迎えていると認識をしております。日本外交にとりましても正念場であるというふうに考えております。しかしながら、それらの選挙の結果がいかなるものとなろうとも、私は国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢、これは堅持をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるのともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していくと、この姿勢については揺るぎないもので臨む必要があると考えております。その際、基本的価値を負担する我が国唯一の同盟国である米国との連携は不可欠でありまして、引き続きその一層の強化に努める所存でございます。4月に予定されております岸田総理大臣の公式訪米につきましては、この日米両国の緊密な連携を一層深め、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになるというふうに考えております。
6:20:43
アメリカに行っていただいてお話ししていただきましたが、国際保障、安全保障に対するアメリカの積極的な関与が選挙結果次第によっては得られなくなるのではないかという懸念が広く国際的にも共有されていますので、ここのところは非常に大事なので、今おっしゃったお話をしっかりと日本の立場としても広めていろいろな方々にお伝えしていただいて、それをまたその後の日本の外交、どんな選挙結果になろうとも貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次にガザの情勢についてお伺いいたします。これも大変悲惨な状況でございまして、今日も質疑の中でいくつかあったと思いますけれども、やはりこれは和平交渉の最大の障害はハマスがイスラエルの存在を認めていないこと。参考資料の3番付けさせていただいているんですけれども、イスラエルの進行は国際人道法に反していると。ハマスの大規模の攻撃が国際不安であるにせよ、これは自衛権の範囲を大きく一脚としているのではないかということで、これを指摘したところで、ネダニエフ首相はイスラエルの軍事攻撃をやめるように接続するのは難しい、今こういう状態でございます。この中で最終和平を迎えるためには、やはりハマスとイスラエル双方に二国間共存を認めさせることが条件なんじゃないかというふうに考えます。バイデン大統領も実際にネダニエフ首相と電話協議でパレスチナ国間の自立を前提とする二国間解決が実現可能だと説得しています。ですので日本としても二国間解決の支援に努めるため、イスラエルパレスチナ双方に寄り添う外交をどのように進めていくのか問われていると思います。このことについて今この二国間で共存を認めるのか認めないのか日本としては、アメリカのバイデンさんもそのようなことネダニエフ首相さんに言っていますので、これについて日本の外交の立場として今どういうふうな考えがお持ちなのかお伺いします。まず2007年の6月にハマスが武力により実行支配を開始するまでは、ガザ地区はパレスチナ自治政府による統治が行われてきているところでございまして、日本政府といたしましては、このガザ地区におけるパレスチナ自治政府の実行的な統治の確立を通じた土地区の安定化が重要という立場でこの間進めてまいりました。今般、ハマスによりますテロ攻撃を断固として非難しているところでございます。その上でイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家がまさに平和かつ安全に共存する二国家解決を一貫して支持してきておりまして、今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
6:23:40
二国家共存を認めさせることが最終的な和平の条件であるということも皆さんわかっていらっしゃることだと思いますので、ここを日本がしっかりと、両方とも話ができる、そういった国としてやはり推していくということは大事なので、ぜひ上川大臣よろしくお願いをしたいと思います。次に対処案情勢についてお伺いいたします。台湾で1月に総統選挙がありました。新米の民進党政権が継続することになったわけですが、中国による台湾の統一政策が引き続き台湾伸びらず日米の大きな脅威になっている。これは国民の皆さんも非常に心配されているところだと思います。既に今台湾何が起きているかというと議会の多数派は民進党は失いましたので、新中派の議長の誕生を受け入れられなかったということになっています。それで中国は、今資料の4枚目なんですけれども、ご覧いただければと思いますが、東京大学の松田教授の分析でございます。中国は弱い、マーカーを引かせていただいているところでございます。2枚目のところの左側のところですけれども、弱い民進党政権の誕生を見て、次期2028年の総統選挙で民進党政権を引きずらすために、これ松田さんが書いているところですね、外交的、経済的、軍事的威圧が継続される可能性が極めて高いと考えているということでございます。これに対しまして、日本政府としてこの総統選挙を受けて、今の現状をどういうふうに把握しているかということをお伺いをします。
6:25:20
この両岸の関係についてでございますが、まさに経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、2022年のこの8月には中国が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施するなど不安定な情勢が続いている状況でございます。この台湾海峡の平和と安定につきましては、極めて日本の安全保障はもとよりでありますが、国際社会全体の安定にとりましても重要であると認識をしているところであります。対話をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待をするというのが従来からの一貫した日本の立場でございます。我が国といたしましても、今後も両岸関係の推移をしっかりと注 視をしてまいりたいと考えております。
6:26:13
私の質問は、弱い民進党ができたということで考えている中国が、その2028年のときにどういうふうに民進党政権に対してこれから行動していくのか、4年間。その観点でものすごく重要なんです。2021年にインド太平洋司令官のアメリカのデビット・ソンガーさんが、防衛大臣はよくご存知だと思いますけれども、6年以内、2027年までに中国に軍事侵攻があると指摘したことで、我が国の体制もこれを使って防衛費を上げて、スタンドオフミサイルを作って、いろいろ対処するためにやってきているわけですね。ただ国際情勢って変わってきますから、その中でどういうふうに進めていくのかということは、どんどんやっていかないといけないということでございますので、お伺いをしたまででございます。いっぱいの事項がお答えされていないので、今日は時間がないのでここでさせていただきますけれども、日本として重要なことは、やはり台湾の野党ですね、中国との対話を進めている側との 緊張緩和も同時に進めることなんじゃないかというふうに考えます。予算や法案の審議を行う日本人で多数を持つのが野党ですから、そうなると対話を進めることで考えるためには、やはりこれは外務省としても努力を、国としても努力をしなければいけない。もちろん国民の皆さんとの相互関係の、相互の交流というのも大事でしょう。それだけじゃなくて、やはり政府全体としてどのようにやっていくのかということがあります。台湾についてどういうふうに考えているのかという話と、もう一つお伺いしたいのは、中国に対しても、アメリカは今、消防庁官を放置させるなど、中国との対話強化も進めているんです。これはアメリカがやっていることですけれども、日本もアメリカ同様、中国との交渉チャンネルを確立して緊張緩和に進める必要があるかどうか、どういうふうに考えているかということをお伺いさせていただきたいと思います。その見通しまでお願いします。
6:28:11
先ほど答弁した、申し上げたところでございます が、台湾環境の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。我が国においたしましたこうした立場を中国側に直接伝えるとともに、関係各国の共通の立場として明確に発信してまいりました。この点、昨年11月に日中外相会談におきましても、私から沖外外交部長に対しまして、台湾環境の平和と安定の重要性、これについて強調してきたところであります。同時に台湾は、我が国にとりまして基本的価値を共有し、また、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。そして大切な友人であります。政府といたしましては、従来からの基本的立場を踏まえ、日台間の各界におきましての協力、また交流の進化、これを図ってまいりたいと考えております。我が国といたしましても、両岸の関係の推移、しっかり注視して外交努力を重ねていくということが基本であるというふうに思っております。中国との間でございますが、昨年の日中外相会談におきましても、この中国の間におきましては、戦略的互経関係、この補括的な推進ということについて、また主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつ つ、諸件案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力すると、こうした建設的なかつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていくと、これが我が国の一貫した方針でございます。引き続き、御指摘のとおり、本県も含め、あらゆるレベルで、緊密に支出を図ってまいりたいと考えております。
6:30:15
大事なのはやはり台湾有事において、自衛隊、なんでこの話をしているかというと、日本の領土防衛を日本は第一義にしているわけで、台湾有事というものについて、もし何かあった場合にどうしたらいいかというのを考えなければいけない中で、交渉というのも、今、本当に両国市と国民の皆さんにわかっていただかないと、ちょっとすごく心配される声が多いので、今お話をさせていただいています。もちろん中国が武力を用いた現状変更の誘惑を感じないように、抑止体制を維持することは重要です。そして万が一、台湾有事になったときにどうするかということを考えておくことは日本は大事なんだと思います。アメリカは、おそらく中国に対する勝利というものを最優先に考えるのではないかと思います。自衛隊はあくまでも日本の領土防衛を最重要課題としていますので、なので、これはできるだけ中国との衝突を避けて不足の事態が起きた場合でも、全面戦争への拡大を防ぐことが日本の場合は基本で、日米の立場というものは、目的がどこに設定されるかということで根本的に異なっていく可能性があるわけです。このことについて、どういうふうに今政府は評価しているのか、どういうふうに考えているかということを防衛大臣に確認させていただきたいと思います。
6:31:44
まず、台湾有事という過程の質問については、この場でお答えすることは差し控えます。委員は御理解いただけると思いますが。その上で、先ほど外務大臣からも答弁がありましたが、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障のもとより、国際社会全体の安定にとって重要と考えておりまして、台湾をめぐる問題が 台湾によって平和的に解決されることを期待するというのが、防衛省を含めた政府としての従来からの一貫した立場であります。また、日米関係におきましては、昨年10月の私、訪米してオースティン長官と日米防衛大臣会談を行いましたが、そういった累次の機会を捉えて、台湾海峡の平和と安定の重要性について、こちらは一致してきているところであります。いずれにしても、政府としていかなる事態に対しても対応できるように引き続き、日米間で緊密に連携し、同盟の抑止力、対処力というものを強化してまいります。
6:32:52
今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が台湾融資や即日本の融資になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法9条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はこのことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これを外務大臣にお伺いしたいんですけれども、台湾振興で何が、もし仮にあった場合に、もし一度起きてしまえば、例えば台 湾振興を下側が、振興が大失敗に終わって多くの選手が出れば、共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは中国がそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も軍事力開発させて再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。ですので、この中で中国の振興に伴う台湾融資は、長い危機の始まりに過ぎないので、絶対台湾融資は避けなければいけないわけです。まずそれとなって従って、日米としては中国の振興を阻止できる能力と意思を示して、中国に台湾振興は無謀だと思わせる状況を維持するのは勧誘でありますし、日米の抑止力の現状を、やはりこれしっかり考えなければいけないんですけれども、これ憲法9条に関する憲法解釈の歴史に照らして、今言ったような整理というのは、政府はどういう認識を持っているのかということを外務省としてお伺いさせていただきます。
6:34:36
台湾融資という、この過程の御質問につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。その上で申し上げるところでございますが、台湾海峡の平和と安定、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体のこの安定にとりましても重要でございますので、台湾をめぐる問題が、台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場をとっているものでございます。その上で、先ほど防衛大臣の方からも答弁をしたところでございます。
6:35:20
このことについては、引き続き議論させていただきたいと思います。もう時間もないので、最後に日米間連携について伺います。8月18日にキャンプデイビット会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓の協力ということで、この内容は首相、外相、防衛省、安保担当の交換官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対戦訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったと思うというふうに記憶しています。実際にこれを行われていまして、例えば韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を、これ今の問題内で取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の12月に運用が始まりまして、先月の1月14日の北朝鮮ミサイルの発射が初めての適用事態になりました。これは、米軍の早期警戒衛星が発射を探知をして、次いで韓国軍のレーダーが上昇するミサイルを捉え、その情報がアメリカ軍を介して自衛隊と共有された結果、自衛隊も、自衛隊レーダーも早期の追尾が可能になったということなんですけれども、また自衛隊が取得した情報も即時に韓国から提供されていると言われていますが、しかし今回問題は、北朝鮮のミサイルの飛行距離については、日本側が少なくとも500キロ、韓国側が1000キロと発表して、大きく不一致があっています。仮に1000キロ飛行したとすれば、日本が射程に入り、我が国の安全が大きく損なわれという事態になります。つまり、即時脅威した情報でありながら、脅威認識が大きく異なるということで、日韓の対応がいざという場合 、そごをきたしてトラブルのもとになるのではないかと危惧をしています。こうした事態を政府としてどのように認識しているのか、また問題があるとすれば、これはどのように解決されることになるのか、防衛大臣にお伺いします。
6:37:29
御指摘のように、日米韓3カ国というものは、昨年12月にリアルタイム共有のメカニズムというものが運用が始まったわけであります。それ以降、メカニズムに基づいて、北朝鮮によるミサイル発射の情報について、適時適切にリアルタイム共有を行っているところであります。他方で、発射事案についての公表の内容や公表を行うタイミング、時期については、日本及び韓国、それぞれの総合的な判断においてなされるものと考えております。防衛省としても、それまでに自衛隊が得た情報、そして同盟国等、米国も含む同盟国等から得た情報を慎重に精査しつつ、発射が我が国の安全保障に及ぶ影響などを、総合的に勘案した上で公表してきているところであります。したがって、日本及び韓 国の公表内容というものは、委員御指摘のように、必ずしも同一物になるわけではない。それぞれの国が評価をいたします。分析評価をしていますので、同一物となるわけではないと認識しておりまして、問題があるということは考えておりません。いずれにしましても、防衛省としては、国民の生命財産を守り抜くために、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携して、必要な情報の収集分析を行うとともに、警戒監視に万全を期してまいります。
6:38:56
問題がないということじゃなくて、少なくとも約500キロと日本側が言って、韓国側が1000キロと発表して、倍違うわけです。大きく一致しているわけですね。これはやはりどういうふうに評価していくのかというところは、これだけ違えば何なんだという話に、やはり普通に聞いていればなるわけなので、ここはやはりしっかりやっていただきたいと思います。やはりこの3カ国で連携をすることによって、これまで日米とか米韓の2カ国の同盟関係が軸突されてきた有事対応が、3カ国に広がる可能性が出てきているわけです。今日は台湾の話をしましたけれども、時間がないのでいたしませんが、質問をもう2個もしていませんけれども、これから日米韓の3カ国は、日米連携の大きな意味は、対北朝鮮対応であるということだけであれば、またそれはそうなんでしょうけれども、もし台湾と朝鮮半島に同時対処することになれば、これは韓国軍が台湾友人の対処に関与するかどうかといったような議論も出てくると思いますので、このことはまだ始まったばかりなので、しっかりと国民の皆さんに説明をして、我が国がどういうふうに舵を描いていって、そしてどういうふうに国家の国民の皆様を守っていくのかということを、やはりこれは明らかにしていかなければいけないですし、建設者と議論をさせていただきたいと思いますので、引き続き議論をさせていただきますので、今日はありがとうございました。
6:40:13
司会 以上にて篠原君の質疑は終了いたしました。次に新井豊君。
6:40:24
立憲民主党の新井豊でございます。すいません、たくさんの大臣を呼ばせていただきましたので、 よろしくお願いいたします。昨年来から自民党の裏金の報道がたくさんあるわけですけれども、この報道に接していながらずっと感じているのが、なぜ第三者委員会を設置して、自民党がそれをちゃんと調べないのかというのを、一国民としてもずっと思っておりました。つい先日末、先週末ですかね、弁護士も一部入って調査をしたという報道がありますけれども、ただこれは第三者委員会ではなくて、あくまで内部調査というやり方であり、これは日弁連が発表している第三者委員会のガイドラインもまさに明確に書いてあるわけです。こういう報道に接していると、政治の世界では第三者委員会というものが、あまり皆さん理解がしていないんじゃないかというふうに思うんですが、そこで官房長官にお伺いしたいんですが、政府においてはこの第三者委員会というものをどのように設置してきたのか、例えば今の岸田政権においては、政府の不祥事が落ちたときに、第三者委員会を設置した経緯があるのかどうか教えてください。
6:41:46
今、新委員から御指摘のありました、政府が不祥事を起こした場合に、第三者委員会を設置して 対応した事例について、明確な定義もないため、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、例えば国土交通省におきまして、建設工事受注動態統計調査、これにおいて不適切な処理がなされたことを受けて、令和3年12月に検証委員会が開催された事例があると承知をしております。また、監督官庁が事業者に対して第三者委員会の開催を求めた事例についても、網羅的に件数を把握することは困難でございますが、一般的には不祥事を起こした事業者において、第三者委員会を開催することもあるものというふうに考えております。
6:42:34
昨日、内閣官房の方とレックを受けているときに、まさに内閣官房には第三者委員会がどれだけ設置されたかをカウントする機能はないんだということを教えていただいたわけですけれども、政府における不祥事みたいなもの、これは非常に政府にとって重要なことだと思うんですが、そういったものをカウントするみたいなことが、確証に聞いてくださいという話で言われましたが、内閣官房長官のところでそれを抑えていないんだなというのは、ちょっと個人的にびっくりしましたし、ぜひ政府のガバナンスとしては、官房長官のところ でそういった数が数えられるようにあっていただきたいなというふうに思っております。資料にも、まさに今、官房長官からお話いただきました、国土交通省、昨年、2021年ですね、国土交通省における、まさにこの不祥事において、総理が予算委員会の最中に第三者委員会を設置するというお話をし、まさに齋藤大臣もまさに第三者委員会を設置するということを、そこで明言されているわけですね。ちなみにこのとき、総理は大変遺憾だと、経緯や原因を検証して再発防止を行い、信頼回復につなげなければいけないということを明言されていて、まさに第三者委員会、つまり自分たちではなくて外の人たちにちゃんと調査をしてもらうことが信頼回復につながるということを、総理もまた大臣も、そして政府全体でも共有されているんだというふうに思います。先ほど官房長官は、この設置の基準というのは明確ではないというふうにお話がありましたけれども、この第三者委員会の設置というものは、これどういうふうに意思決定をしてなされるものなんでしょうか。これは総理がやるものなんですか。それとも各省の大臣が決めれば行えるものなんでしょうか。教えてください。
6:44:28
一般論として、不祥事が生じた場合には、その原因の調査や再発防止策を講じることが重要であると考えております。その一方で不祥事の内容とか、性質がさまざまでもございますので、どのような場合に第三者委員会を設置すべきかについて、政府として一律の基準を設けること、これは難しいのではないかと考えておりますが、この個別具体の事案の内容等に応じて、この原因究明再発防止策を適切に講じること等によって、適正な行政運営に努めてまいりたいと思っております。先ほど委員からは、総理がここで表明されたというお話がございましたが、総理が御決定されなくても、各省において大臣が決定されるということもあり得るのではないかと考えております。
6:45:20
ありがとうございます。昨年、世の中を大きく騒がした事件で、ビッグモーター、ジャニーズ事務所、高田塚問題、いろいろあったかと思いますけれども、すべて最初は内部調査から始めていって、いろいろ第三者委員会は設置しないとお話があったんですが、世論の喚起もあったかと思います。ただ内部調査だけではなくて、結果的にはすべて第三者委員会を設置して、それを報告し、それによってそれぞれの信頼回復に努めているという事例がございます。僕は是非、与党、特に公明党の皆さんも含めてですけれども、与党の皆さんにお願いしたいのは、特に自民党はガバナンス行動を昨年作られたと思います。これは大変先進的なことだと思うんですが、ただこういった不祥事が起きた時に、自分たちで内部調査ではなく、第三者委員会を設置してでも、自分たちの藩を正すということがやはりやれるような与党でなければいけないんじゃないかというふうに思っております。今は企業もガバナンス行動、企業だってガバナンス行動を一生懸命作って守っているわけですから、どうぞまさに国を統治する国のナショナルガバナンスというのは、本当にもっと厳しくあるべきものだと思いますので、どうぞ自民党、そして公明党の皆さんの与党に本当に自らを立することをお願いしたいというふうに思っております。ちなみに先ほどうちの鈴木洋介議員も、経団連のお話はありましたけれども、まさに経団連の企業だってガバナンス行動を設置した上で、毎年24億円ですか、自民党に献金していると思うんですが、でもこれもまた献金先の、つまりこれ寄付先だと思いますが、その政党がしっかりとしたガバナンスをしていなければ、これ は寄付する側の責任も問われてしかるべきだと思うんですね。やはり経団連、企業、経団連の徳也さんはまさに社会貢献の一つであり、何が問題なのかわからない、そういう言い方を経団連の記者会見でおっしゃっていますけれども、まさに経団連すらしっかりやってほしい。そして献金先の自民党にガバナンス行動を守っている企業として、そういう言葉をちゃんと説明してもいいんじゃないかというふうに思っております。次の質問に移りたいと思います。部活における事故のことになります。僕はずっと文化学委員会におりましたので、森山大臣の就任以降、ずっと文化委員会でこうしてお話をさせていただいております。昨年の9月の14日に森山さんは大臣になられて、その後1ヶ月後の10月13日に解散命令請求を出しましたので、まさに大変な仕事をされるというふうに僕も思っていましたが、だからこそ今日のこの議論を含めて、午前中を含めて大変残念でもありますし、ぜひ大臣には自らの諸子をしっかりと処置していただきたいと思いながらも、今日は文部科学の質問についてさせていただきたいと思いますので、ご答弁いただきたいと思います。資料を添付させていただいております。2ページ目。僕は高校の校長をしていましたが、その高 校で昨年の5月に大きな事故がございました。部活の間に女子公式野球部の子が野球ネットのゲージに下敷きになってしまうということで、大変大きなニュースにもなりました。2ページ目、そして3ページ目。3ページ目には第三者委員会をつくった報告書を報告したときのことがそこに書かれているかと思います。こういう小さな学校でも第三者委員会を設置して、調査原因とそのための改善をやっているということは、ぜひ議員の先生方にも知っていただきたいと思っておりますが、今日問題にしたいのは、この2ページ目の記事の真ん中ぐらいにありますけれども、北海道で札幌以外の市町村でも、年間に全治3週間のけがが144件あるということが書いてあります。これを概算すると、多分日本全国では6000件ぐらい、小中学校で体育の活動中に全治3週間以上の事故があるのではないかというふうに推測されます。これだけの事故が起きたときに、どのように対応していくのか、本当に大変なことでもありますが、日本スポーツ振興センターによれば、学校管理課による災害というものは、年間で、例えば中学校であれば25万件あり、そのうちの半分は部活動のときに起きている。つまり、部活動というのは、大変事故が起きやすいものなわけですね。今、その中で文部科学省としては、部活の地域移行という形で、地域の皆さんに指導を行っていただくように進めてきているわけです。それは、やはり指導者不足だったり、学校の役割を最低限にしていく中で、当然な行いではあるのですが、この事故が起きたときにどうするかという議論は、どちらかというと、二の次になっている議論なのではないかと、僕自身も大変反省しながら感じております。部活の地域移行によった活動によって、もしも事故が生じた場合に、事故の責任はどういうふうにとるのか、文部科学大臣、教えてください。
6:50:45
新井先生、御指摘のとおり、今、学校の部活動から地域クラブ活動に、これは教師の働き方改革、その他も含めまして、今、移行している最中でございますが、事故の防止を徹底して安全に実施するとともに、そして万一事故が発生したときの責任の所在を明確化していくことが必要である、重要であると認識しております。これに関しまして、スポーツ庁、文科庁が示しているガイドラインでは、地域クラブ活動の 運営団体、実施主体が事故防止を徹底することとしており、事故発生時には一般的には適切な指導の実施の観点から責任を負うことになります。また、活動場所の施設、設備に起因する事故については、対応にもよりますが、一般的には施設、設備の管理者の責任において適切に対応いただくものと考えております。なお、このガイドライン策定時に通知を出しておりますが、この通知におきましては、けが等を保障する保険や個人賠償責任保険への加入を求めているところでもございます。文部科学省としては、子どもたちがニーズに応じてスポーツ、文化、芸術活動を安全安心に実施できるよう、そのための環境整備に今後とも取り組んでまいる所存です。この新聞記事にも書いてあるんですけれども、文科省は2016年に死亡重篤事故のうち、教育活動に要因があると考えられるなど、学校側が判断した場合には、外部専門家による調査委員会を設置するようということを指針として出しています。まさに第三者委員会ですね。ただ、実際の設置件数は、昨年度末までに25件にとどまっている。いろいろな要因はあると思います。例えば、私立の学校であれば、これを設置する主体は学校になりますので、そのためのお金だったりとかですね、そういったこともあると思います。今日は答弁を求めませんが、ぜひこういったものの設置をしやすいような環境づくりをですね、文部科学省には、まさに第三者委員会をしっかり作るんだということをですね、進めていただきたいと思いますので、大臣どうぞよろしくお願いいたします。また、今日は金融庁長官にもお越しいただいておりますが、こういうふうに事故が起きた場合に、賠償金の問題にも発展する可能性が当然あるわけですが、その中で今回僕も調べてきて少し驚いているのが、一失利益というものがですね、出てくることがございます。つまりこれは事故によって、子ども、もしくは被害者の方がですね、将来、本来だったら受け取るべき収入をですね、計算して、それを補償するという形になるわけですが、ちょうど今も大阪でですね、これにおける裁判が起きていますけれども、障害を持っている子どもが交通事故で亡くなりましたが、その場合にまさに85%分しか、健常者の85%分の補償しかしない。障害分を割引みたいな形のですね、裁判の結果が出て、保護者の方はですね、大変本当にこれはなんとかならないのかという苦しい思いをですね、述べているわけです。これは交通事故の話ですが、もしもこれを学校でこういう事故が起きたときにですね、学校の設置者、先生、そして保護者の方、当事者の方でこういう一失利益を争った裁判が起こるとすると、本当に学校の立ち、学校というものの存在意義がですね、崩れてしまうんじゃないかというふう に思っています。世界ではこの一失利益に関してですね、様々な補償の仕方を工夫したものが商品もあるというふうに聞いておりますが、ぜひこういった商品を作るようにですね、これは政府がやるというよりも民間の保険会社だと思いますが、そういうふうに大臣からも一言いただけないかと思って、今日お声掛けさせていただきます。
6:54:46
学校の部活が地域移行されるという中で、その地域移行の活動の中で事故が起きたときの備えということで、御指摘のガイドラインが策定をされました。それが策定されたときの通知におきまして、地域クラブ活動の運営団体等が指導者また生徒等に対して、民間損害保険会社の保険への加入を求めていると、そのように承知をしております。生徒等の保険の保障内容につきましては、いろいろ保険の種類があると思いますが、例えば代表的な商品であります公益法人スポーツ安全協会が加入の取りまとめを行っておりますスポーツ安全保険におきましては、クラブ活動中の生徒が事故によって死亡または行為障害等を負った場合におけるクラブ活動の運営 団体の損害賠償責任につきまして、当該生徒が将来得られたであろう輸出利益も含めて損害賠償金を保障する商品設計になっていると、そのように承知をしております。金融庁といたしましては、損害保険会社による適時適切な保険金の支払いが行われますように、先生のご指摘の問題意識も踏まえてしっかりと監督をしてまいりたいと思っています。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。野党半島自治における支援金の新たな交付金について、竹見厚労大臣にお伺いしたいと思っております。本日もたくさんのこの件の議論が予算委員会でも行われてまいりました。そもそも内閣府における被災者生活支援金で300万円出しているところに、総理からもそれに上乗せて新しい交付制度をつくるということで厚労省が担当することになったと思います。今これを是非我々として、野党全員で法案を提出して、是非プラス300万円というのをできるだけ制限のない形で多くの方にという思いでずっと質問をさせていただいているわけですが、大臣、今の検討状況について教えていただけますでしょうか。
6:57:29
新たな交付金制度の対象世帯について、高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借入や返済が容易でないと見込まれるという点で同様の事情を有する高齢者等のいない世帯が、若者や子育て世帯を含めて幅広く含まれるように制度設計をしたいと。これはまず基本的な考え方です。ご指摘の資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯の判断については、実際に住宅ローンを借りられなかったことを逐一確認するのではなく、例えば若者、子育て世帯を含めた世帯について、住民税の非課税世帯、さらには震災の影響を受け家計が急変した世帯、ローンの一定以上の借入が残高としてある世帯といったような類型に該当するかどうかで簡潔に判断ができるような仕組みというものを考えております。具体的な対象世帯の判断の方法であるとか、申請に対する手続き、詳細の制度設計については、今後関係各省庁とそれから県の方と調整しながら最終的に決めていくことになりますが、いずれにせよ、この簡潔な仕組みにしていこうと思っています。
6:58:56
大臣、今回資料で、例えばこういうような申請書だったらどうでしょうかという、そういったものも作ってまいりました。もちろん叩き台ですから、これでというわけではないんですが、できるだけ簡潔にという、本当にその思いでございます。というのも、実は東日本大震災、もう13年前になりますけれども、そのときに復興支援の仕事をしていました。公益財団を運営していましたけれども、50兆円ぐらいのお金を使って、どうやって被災者の人を助けるかと思っていたときに、子どもたちの支援の中で、実はそれこそ大船渡の、僕たちの仲間が大船渡でいろいろとヒアリングをすると、一番大事なのは、あのときは3月でしたから、実は中学生たちが進学を諦めている子たちがものすごくいる、そういう話だったんですね。つまり、お父さん、お母さんがお金がなくなってしまって、これから家の再建、仕事の再建していく中で、本当にだったら自分が高校に行かないことを選択するという子どもたちがとても増えている。それで、学校の中学校の先生たちも大変困っているという話が、多分財務大臣はよくご存知だと思いますけれども、そういう声がたくさんありました。今、ちょうど2月ですので、これから3月に卒業式を迎え、4月から新年度が始まるわけですが、今だって、石川の被 災地にいらっしゃる中学生とか、もしくは高校生たちは、やっぱり家のお金の問題で、本当に進学していいのか、働いた方がいいんじゃないかと思っている子たちは、たくさんいると思うんですね。東北だってそうだったわけです。ですから、瀧美大臣、どうぞ、もちろん勘弁なし、仕組みは本当にお願いしたいんです。ですけれども、できるだけこの幅を広げて、多くの子どもたちに心配しなくてもいいよと、そういうふうに言える仕組みに、制度設計にしていただきたいというふうに思って、今日は切にお願いにあがりましたが、大臣、もう一言だけいただけませんでしょうか。お願いします。
7:01:04
お気持ちは、もう全く我々と同じです。したがって、できるだけの対応を、勘弁、簡潔に、それから非常に参考になる資料も作っていただいて、感謝申し上げます。この点に関しては、とにかく、できるだけ被災者の方々の立場に立って、私どもとしてもできるだけのことを迅速、簡潔にやろうという考え方でございます。ありがとうございます。立憲民主党の泉代表からも、震災の復興に関しては、与野党の別なく、しっかりやろうというふうに声をかけてもらっていますので、もしも必要であれば、資料を使いただくなり、一生懸命、ご苦労のお手伝いしたいというふうに思います。これで、竹見大臣には、ご退席いただいて結構でございます。では、竹見大臣、どうぞ、退室していただいてよろしいです。はい、ありがとうございます。続きまして、シェルターの整備に、地下鉄を活用するという件に関して、ご質問させてください。ちょうど2017年ですから、6年ほど前ですかね、学校の校長をしていたときに、8月29日の朝6時2分にJアラートが鳴ったんですね。まさにそれで北海道の上空を、北朝鮮のミサイルが飛んでいきますということが、Jアラートが鳴りました。歯磨きをしている最中だったので、手がすごい震えたのを今でもよく覚えているわけですが、ちょうど6時といいますと、高校生たちも、遠い高校生は本当に通学をしているときに、まさにそのときにJアラートでミサイル発射、ミサイル発射、北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、または地下に避難してください。本当にこれは都会であればできるかもしれませんけれども、なかなか田舎の方では、健老な建物であったり、地下があるということは本当に少なくてですね、一体これをどういうふうに生徒たちにこの緊急時に伝えればいいんだろうと、非常にそれを悩んだり苦しんだ思いがあるのをよく覚えています。この年は2回Jアラートが発射されています。そのときに、やはり僕の出身は札幌ですので、札幌は地下鉄がありますから、確かに地下鉄にいる生徒は大丈夫だな、そんなことが頭もよぎりました。そういう中、先日ニュースでもありましたが、東京都青枝線をまさにシェルター機能として活用するという話がありました。今回シェルター機能として、どのように地下鉄駅というものを今政府として評価しているのか、ちょっと時間がなくなりましたので官房長官から教えていただければと思います。
7:03:45
政府としては、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するために、コンク リート造り等の堅牢な建物、さらには、より安全性が高いと考えられる地下駅舎等の地下施設に一時的に避難することが有効であると認識しておりまして、それらの施設を都道府県等が緊急一時避難施設に指定しております。この緊急一時避難施設は、令和5年4月1日現在、全国において地下駅舎560ヵ所を含めて地下施設3336ヵ所が指定されております。政府といたしましては、緊急一時避難施設の指定促進のために、令和3年度からの5年間集中取組期間に設定しまして、都道府県等への働きかけを強めているところでございますので、今後とも地下駅舎を含む地下施設の指定促進に努めてまいりたいと考えております。
7:04:39
ありがとうございます。最後の資料をごらんいただきたいと思うんですが、まさに札幌市も地下鉄を避難所として指定もしたわけですね。2022年8月に指定はしているわけですが、まさにこうやって地下鉄というものを避難所にするというのがだんだん流れとしてあるわけです。ただ、今、人口減少社会の中で地下鉄をこれからさらに伸ばしていくということは大変経済性では難しいという状況もあるわけですけれども、今の現状としての地下鉄というものをシェルターや避難所として活用することを広げていくという発想については、国交省としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いできればと思います。
7:05:31
まず政府におきましては、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、国民保護法に基づいて都道府県知事等による指定を促進しているところです。この政府の方針の下、国土交通省としても鉄道事業者に対して緊急一時避難施設の指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っておりまして、現在、ご指摘の札幌市へ地下鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されております。今後も地下駅舎が新設される場合には、国民の安全安心を確保するため、引き続き指定の促進に向けた協力の呼びかけを積極的に行い、関係省庁と連携して避難施設の確保に努めてまいりたいと思っております。
7:06:23
国民保護の観点が本当にどんどん強くなってきているわけです。国交省として、こうやって地下鉄を仮に新設するときに、補助を含めて支援をするという考えは、今のところあるんでしょうか。教えてください。
7:06:43
先ほどご答弁申し上げましたように、今ある地下鉄、そしてこれから作る地下鉄について、しっかり国民保護法制に基づいて協力するように、というふうに鉄道事業者に呼びかけてまいりますが、そのことを前提にして、例えば地下鉄を作ってください、施設を作ってくださいという制度はありません。
7:07:11
今後もJR東海が飛んだりするわけですが、本当にJR東海というのは東京で感じていると、東京で受けていてもなかなか感じないわけです。北海道に住んでいると、まさに上空を飛ぶことが多く、一番最初にあったときも、襟間岬の先の海洋に落ちましたという法がありましたが、ただ住んでいる我々にとっては、もしもそれが何かの間違いで破片でも落ちてきたら一体どうなるんだろうとか、間違って着弾したらどうするんだろう、そんな恐れだってあるわけです。資料も、先ほど渡した資料のところにも、札幌市も今回地下鉄の指定するにあたって、この北朝鮮のミサイルだけではなく、ウクライナに侵攻するロシアからの武力侵攻に備えるためという、そういうことも書かれているわけですね。ですから本当に、地下鉄の機能というものが非常に求められていくという時代に入っているんじゃないかと思いますので、大臣にぜひ、もう一声、地下鉄をどんどん広げていくみたいなことも国防上必要なんだということを一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
7:08:29
先ほど申し上げましたように、このシェルター機能を考えた今後の地下鉄の建設という視点は、今のところありませんけれども、今、委員御指摘の点も含めて、今後この地下施設がどうあるべきかということについては、国土交通省としても考えていきたいと思います。
7:08:53
ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいというふうに思っております。現実的にJR東日本が今後飛ぶ中で、JR東日本で言っていることと、現実で対応しなければいけないことが乖離しているということを、学校の施設管理者であったり、様々な会社の責任者であったり、いろいろ悩みながら進めているということを、ぜひご検討いただきながら、様々な施策を取り組んでいただきたいというふうに思っております。以上を終わります。ありがとうございました。これにて新井君の質疑は終了いたしました。
7:09:31
日本共産党の宮本岳志です。各地で水の高濃度汚染が問題になっている有機物素化合物、P4についてお尋ねをいたします。事前に伊藤大臣にダークウォーターズという映画をご覧になっていただきたいとお願いをしておりました。大臣はご自身も映画監督でございますし、映画議員連盟でご一緒もさせていただいております。映画ダークウォーターズは、1998年、アメリカ・ウエストバージニア州の農場が大手化学メーカーデュポン社の出したP4という化学物質によって土地が汚されて、190頭もの牛が病死したという事件を題材にしたものであります。主人公の弁護士であるロバート・ビロットの調査によって、デュポン社が発願性のある有害物質の危険性を40年間も隠蔽して、その物質を待機中に、また、土壌に垂れ流し続けてきたという疑いが判明し、7万人の住民を原告団とする集団訴訟で追い詰め、この戦いによってデュポンからの金で7万人の血液検査を行って、そして健康調査もやられて、その結果、2012年には、P4と妊娠高血圧症や精巣癌、腎細胞癌、甲状腺疾患や肺陽性大腸炎など6つの症状との関連性が確認されたわけです。大臣は、まず、映画に描かれたこれらの歴史的事実を御存じてございます。
7:11:18
お答え申し上げます。映画は拝見いたしました。この映画はドキュメンタリーではありませんけれども、実際に起きた事件をモデルとして脚本から本を書いた劇映画だと思います。今、委員御説明のとおり、環境中に排出したPFASに関わって、訴訟を提起した主人公、面子、主人公にする、あるいは数十年にわたるいろいろな展開、これが描かれた映画だと思います。ここは映画評論の抜粧ではないので、映画そのものに対する私のコメントは差し控えたいと思いますけれども、非常に興味深い借金だと思います。
7:12:07
ところが、昨年10月、岡山県紀備地方庁で、驚くべき濃度のPFASが水道水から検出されました。紀備地方庁の園城浄水場からの水道水には、2020年度から2022年度までのなんと3年間にわたって、1リットル中に800ngから1400ngというような極めて高濃度のPFASが検出されておりました。ちなみに、ngとは10億分の1gのことであります。政府が定めた水道水の暫定基準値は50ng/Lですから、その16倍から28倍もの値となります。PFASという化学物質は、代表的なものは焦げ付かないフライパンのフッ素コーティングや、あるいは撥水スプレーなどに使われてまいりました。しかし、紀備地方庁にはPFASを作る工場もない、フライパン工場もありません。早速、私は岡山県紀備地方庁の現場に行って調査をしてまいりました。配付資料1を見ていただきたい。岡山県が私に提出した公共用水域等の調査地点及び結果その1という資料であります。赤い丸で囲ってあるこの川平ダムが水道の水源だった場所ですけれども、上流に遡って調査をすると、その2と書かれた緑色の枠の中、西川沢F1が最も高濃度でありました。その2を大きくしたものが資料2であります。西川沢F1と書かれた赤丸で示した地点の脇水から、62,000ng/Lという恐るべき濃度のPFASが検出されました。さらに、岡山県が汚染源を調査したところ、奥浮海道と書かれた広域濃度沿いの資材置き場、ここは万営工業という活性炭の製造や処理を行う会社の資材置き場でありますけれども、そこにはフレコンバックに入れられた使用済み活性炭が山積みにされておりました。この使用済み活性炭を調べたところ、資料4を見てください。27という番号が割り振られた最終地点の活性炭から、実に455万ng/Lという桁外れのPFASが検出されました。今では活性炭は撤去されて倉庫で管理されているということですけれども、撤去後の表層土壌5cmをとって調べたところ、75万ng/L、暫定基準値の1万5千倍のPFASが検出されております。大臣、基準値の9万1千倍とか1万5千倍とか、こんなことがあってよいのか、大臣の所感をお伺いしたい。
7:15:12
基準値を大幅に回るPFASが検出されたこと、大変遺憾だと思います。
7:15:23
それは当然大変なことなんですけれども、これをこのまま放置するわけにはいけません。このことを見たときに、岡山県任せで済むような問題ではないんです。この木日中央町のP4汚染は、522世帯、1千人もの住民が、国の暫定基準値の20倍もの水道水を分かっているだけで3年間知らずに飲んできた。岡山県は私に、このフレコンバック活性炭は15年ほど前からこの取材置き場に置かれてきたと語りましたから、そうならば10年以上にわたって、国の暫定基準値の20倍もの水道水を知らずに飲まされ続けてきたという大事件です。その結果、この水道水を飲んできた住民27人の血液検査を行ったところ、100ナノグラムパーミリリットル、血液ですから今度はミリリットルですけれども、これを超える血中濃度の方が確認されております。この100ナノグラムパーミリリットルという血中濃度は、米国アカデミーが定めた20ナノグラムパー ミリリットルの実に5倍。
7:16:41
大臣、この結果は極めて重大で、とんでもないことが起こっているという認識はお持ちですか、環境大臣。
7:16:52
今、ルルご説明で数字もお伺いしたところでございますけれども、現時点では国際的に見ても、PFASの血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知しております。そのため、環境省では全国10万組の親子の協力を得て実施しているエコチル調査等を通じて、引き続き科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
7:17:29
そんなことを言っている場合じゃ ないんですよ。アメリカは、このアカデミアが既に定めている基準、その5倍という数が出ているわけですよね。では、この高濃度に汚染された活性炭、汚染源ですけれども、岡山県もこの活性炭が原因であろうとおっしゃっているわけですけれども、これは一体どこから来たものなのか、環境省はつかんでおられますか。
7:17:59
御指摘のように、昨年10月、紀美中央庁の塩城浄水場で暫定目標値を超えるP4が令和2年度から検出されたことが紀美中央庁から発表されております。これを受けて、岡山県が調査を行ったところ、塩城浄水場の水道の水源である川平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたP4が検出されたほか、ダムの上流域にある資材置き場の土壌に置かれていた活性炭からP4及びP4が検出されたと承知されております。活性炭はどこから来たんですか。御指摘のその活性炭については、岡山県からはその出どころは不明だと聞いております。環境 省としては、引き続き岡山県と連携しながら情報の出資を進めてまいりたいと思います。
7:18:57
当然不明ですみませんよね。しっかりとこれを突き止める必要があると思うんですけれども。そもそもP4は、先ほどの映画に描かれたリュポンが生産をしてまいりました。日本では大金工業などが生産をしてまいりました。ここに持ってきたこの本は、大金工業自身が2015年に出版した「開く」と題された大金工業90年史であります。ここにはこう書いてあります。大金は1951年10月にリポンが開発した明治台の払磯自主を入手するや、3ヶ月後には払磯科学研究委員会を設置、直ちにP4の開発に着手。そして1959年にはリポン社のテフロンに全く遜色のない世界最高の分子量を持つポリフロンM11の開発を見たと自画自賛しているわけであります。経済産業大臣に来ていただいております。日本でP4を生産してきた企業は何社ですか。またそのシェアはどういう比率になっておりますか。
7:20:06
P4は2021年に第一種特定化学物質として指定される以前には、過信法上の一般化学物質に位置づけられておりまして、製造輸入を行う場合には同法に基づく製造輸入数量の届出が義務づけられております。その届出によれば、この届出制度が導入された2010年度以降、最も届出が多かった同年におきまして、4社から製造輸入の届出が行われたものと承知をしています。
7:20:57
過信法の届出によれば把握している化学物質の製造輸入業者名及び生産支援につきましては、事業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公表はしておりません。
7:21:12
そうなんです。公表していないんですね。このP4という物質は、お話しだったようにストックフルーム条約では付属性A、つまり排絶と定められております。化学物質の浸素及び製造等の規制に関する法律、いわゆる過信法、こちらでも分解せず高い蓄積性があり、かつ人に対して長期的な毒性があるとして、第一種特定化学物質に指定されて、製造もダメ、輸入もダメ、使用も禁止された化学物質になっております。環境中に放出されてはならない、管理が必要な化学物質ですね。そう言いながら、どこにどれだけあったのか公表もしないというのが、あなた方の立場なんですね。でも、自ら明らかにしております。今の代金はもう作っていたことを明らかにしております。紫ガラス、AGC、ミツイケマーズ、フロロープロザクス、この3種は自らも作ってきたということを明らかにしているんですけれども、なぜこれを明らかにせずにこの後管理できるのかということが問われてくると思うんですよ。資料5を見ていただきたい。産経新聞2007年5月22日付でありますけれども、京都大学大学院医学研究科の小泉昭雄教授らのグループが、2007年当時すでにP4、K半身で水質汚染と指摘をしておりました。資料6は、私が情報公開請求により大阪府から入出したものでありますけれども、先ほどの産経報道の1ヶ月後、2007年6月22日午前10時から12時に、大阪府の担当者が、設置市の代金工業、淀川政策省内で、代金工業の科学事業部研究開発機師長らから、ヒアリングを行ったペーパーであります。この資料6によると、代金は2004年にP4排出処理のために活性炭吸着糖2機を設置し、P4除去率は95%以上と語り、破壊、つまりそれ以上吸着しなくなることですけれども、そうなれば活性炭メーカーが引き取って再生してくれ ると書いてあります。すでに代金工業は、2000年頃から、ガンフッ素海綿活性剤の回収方法、すなわちP4の除去法の特許取得を目指して、活性炭吸着法を研究してまいりました。そして代金工業は、2013年、東京都江東区のオルガノ株式会社と共同で、有機フッ素海綿活性剤含有排水の処理方法及び処理装置という特許を出願し、2015年には特許を取得しております。内容は、有機フッ素海綿活性剤含有排水をリン酸のカルシウム塩と接触された接触処理水を活性炭で処理するというものであります。特許庁に確認しますが、公開特許広報で「特改2015-58398」と言われる発明の名称、有機フッ素海綿活性剤含有排水の処理方法及び処理装置は、2015年3月30日に公開されております。
7:24:45
お答え申し上げます。議員お認識のとおり、御指摘の発明については、大金工業株式会社及びオルガノ株式会社により、2013年9月に特許出願され、2015年3月に公開広報が発行されました。その後、2016年6月に審査請求がなされまして、その後に審査を行い、2017年11月に特許として登録をされてございます。
7:25:14
確認されました。このように見てくると、日々中央庁のフレコンバックに入った450万ナノグラムパーリットルという国の基準の9万1千倍ものピューファを吸着させた活性炭が、一体どこで発生したのか、どこから運ばれたのか、一定の類推はできます。しかし確かに証拠はありません。これは国の責任で調べる必要があると思うんですね。これがどこから来たのか。私はこれを補完していた万円工業株式会社や大金工業に説明責任を果たさせる必要があると思いますが、環境大臣はそう思いませんか。
7:25:56
この紀備地方庁におけるピーフォス、ピーファの検出事案については、地元地方公共団体において、現役有名の取組が進められているところと承知しております。環境省としては、まずはこのような地元自治体による現役有名の取組が重要だと考えてございますが、引き続き連携して情報を収集するとともに、必要に応じて技術的助言などを行ってまいりたいと思います。
7:26:24
映画と一緒ですよ。今度はあなたが先頭に立って、国がこの原因究明を行って、その原因企業に責任を取らせ、現状を回復させ、結果に責任を取らせるために頑張らなければならないと思うんですね。大阪府節地市にある大金工業、淀川工場の周辺地域もこの間、深刻なピーファ汚染が報告されております。私も現場を見てきました。節地市の大金林節地の畑の農業用油土からは、暫定基準値の440倍、2万2千ナノグラムパーリットルというピーファが検出され、節地市に隣接する大阪市内でも40倍、2千ナノグラムパーリットルを超えるような濃度が報告されております。また、この地域でも血液検査が市民団体によって行われておりますけれども、現在130余りのサンプルで、既に130ナノグラムパーミリリットル、米国アカデミーの基準の6倍以上という結果が報告されております。大金工業淀川工場のある節地市の森山一雅市長が、昨日、環境省を訪れ、環境管理課長と面会されたということも聞いております。節地市議会は、ピーファ等についての健康基準を速やかに定めるとともに、健康影響調査及び疫学調査を求める意見書を全会一致で採択しておりまして、これやはり敷地内の地下水のピーファ調査を行って公表する、この必要があると思うんですけれども、環境大臣の御所見を聞きたいと思います。
7:28:04
お答え申し上げます。御指摘のように、昨日、節地市長が環境省を訪問され、担当者が面会したところでございます。環境省からは、2つの専門家会議において、ピーファに対する総合的な戦略 、ピーフォス、ピーファに係る水環境等の目標値等の取扱い等を検討していること、それから、これまでに専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性及びピーフォス、ピーフォに関する危険例子について説明したと承知しております。担当者が説明した環境省の取組について、引き続きしっかり進めてほしいと御要望をいただいたとも聞いております。節地市長とも、今後も綿密に協議して、この問題の解決のために環境省も努力したいと思います。
7:28:56
もっと国が乗り出して責任を持ってやりすがると思うんですね。大均工業は、我が党をはじめ、自民、公明、大阪維新なども含む超党派の節地市立幹が、大均に責任を持って汚染を除去するよう求めたに対して、ピーフォアによる健康被害が発生する状況とは認識していませんので、現時点では対応する考えはありません。などと回答いたしました。それどころか、敷地内のピーフォア濃度の公表さえ企業秘密と、こういうことで拒否しております。資料7を見ていただきたい。資料6と同じ大阪府の開示資料です。2007年11月27日のピーフォア削減の取組に関するヒアリング結果という文書。下線部1を見ると、排出量を府に報告としつつ、ただし企業秘密として公表はしないとなっています。下線部2、共産党大阪府議会議員団の視察では、受け入れることは了承しつつ、ただし視察時に、府の同席を希望するとあり、ご丁寧にも録音についてはお断りしたいとあります。つまりね、大臣、これは、来賃の企業秘密という言い分に従って、住民の命と健康のために企業を規制するのではなくて、住民から企業の利益を守ってやってきたということではありませんか。結局、大阪府などの行政も、国の環境行政も、大企業の利益を守ってやっているだけ。
7:30:19
こう言われても仕方がないと思いますが、違いますか、大臣。
7:30:28
P4S及びP4Aについては、環境省としては、関係省庁と連携しつつ、製造輸入等の原則禁止、安全が至った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全・安心の確保に努めてきたところでございます。また、今ご説明申し上げましたが、2つの専門家会議を設置し、P4S等に関する総合的な戦略等や、P4S、P4に係る水環境の目標値等の取扱いについて、最新の科学的な知見等を踏まえて、御議論をいただいているところでございます。昨年7月、専門家会議において、P4Sに関する今後の対応の方向性が取りまとめられ、環境省としては、これを踏まえて、国民の安全・安心のための取組をさらに進めているところでございます。このように、P4S及びP4については、必要な取組を進めておりまして、特定の企業の利益を守るために環境行政が遅れたという御指摘は、当たらないと認識してございます。
7:31:40
そうは言えないんですね。時間が余りましたから、まとめて聞きますけれどもね。同じような資料がその後にも紹介しております。資料8でありますけれども、この資料8、2019年12月25日の神崎川水域P4対策連絡会議第18回の議事録です。可信保に基づいて、第1種特定化学物質にP4が指定される前夜のものですね。第1種に指定されれば製造販売が禁止されることに触れて、昨日、経済産業省から連絡があり、初版の理由で半年以上に延びることや、令和2年10月以降の規制となる見込み、1月16日の審議会でスケジュールの引き直しがあると、こう述べております。この時に実際そういうことがやられたのかと調べてみたら明確に、この翌年の1月16日の審議会で延期されることが報告され、スケジュールの変更が報告されております。私が一番重大だと思うのは、審議会を開く前に、1月16日の12月25日、しかも昨日と言っていますから、12月24日に経産省から電話を入れて、延びることになりましたよ、ご安心くださいと語ったということがこの文書からわかるんですね。斉藤大臣、これは本当に適切なまともな行政だと言えるんですか。
7:33:13
まず、ご安心くださいなんていうことは言っていないということであります。それから、過信法に、基づき性の自主については、環境省、厚労省、経産省の3省、合同の審議会にお諮りして、意見を伺った上で行うという、こういう立て付けになっています。委員御指摘の代金の発言があった2019年12月は、P4の第一種特定化学物資生の指定について、審議会の意見を踏まえてパブリックコメントが終わった時期にあたります。パブリックコメントの実施に至る過程においては、事業者とやりとりがあることは当然であります。特に、代金が経産省から伝えられたと発言している規制見直しのスケジュールについては、パブリックコメントの結果を踏まえまして、実はですね、必要不可欠な用途を検討することにせざるを得ないことになりまして、必然的に生じた、あくまでもスケジュールの遅れについての事実関係でありまして、スケジ ュール自身については、審議会にお諮りした上で決定する事項ではありません。そのため、審議会への報告の前に事業者に伝達したことが不適切だったとは考えていません。あくまでもスケジュールだけをお伝えしたということであります。
7:34:31
そう言い逃れをしますけれどもね、実際には前もって大金にそのスケジュールが伝わっているわけですよね。なぜそういうことがあるのか、最後の資料紹介だけしておきますけれども、資料9につけましたが、大金から自民党の政治資金団体国民政治協会への献金額、2006年から2022年までの足掛17年間で合計8400万円ですよ。2008年以降は定期会費のように年2回520万円を献金しております。結局ね、こういうお金の関係が大企業の規制についても手心を加えてやった結果になっているのではないかと国民がそう疑っても仕方がありません。この際、企業団体献金はきっぱりと禁止するということを申し上げて質問を終わりたいと思います。これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
7:35:25
日本維新の会の浅川芳春です。まず最初に、最新制度についてお伺いします。先ほど参議院本会議で、我が党の浅田参議院議員の質問に首相の答弁がありましたが、全く不十分と言わざるを得ないので、再度ここでただしたいと思います。今日は最高裁からもお越しいただいているかと思いますので、先に最高裁の方にお伺いしますが、死刑等の重大犯罪の最新請求、これを請求から最新開始決定まで、どれくらいの時間がかかっているか、最高でどれくらいの時間がかかっているのか、またその長くなる理由について最高裁ではどのように考えているのか教えてください。
7:36:30
お答え申し上げます。まずお尋ねの最長の期間に関しましては、資料がございませんため、明確なお答えは困難でございますけれども、まず平均審理期間に関しましては、最新請求事件の平均審理期間が、地裁ではおおむね10ヶ月程度でございます。他方で事件によって期間は区区でございまして、最新請求から判断が出るまでに3年を超える事件も毎年複数ございます。さらに可能な範囲で確認をさせていただいたところ、死刑判決ではございませんけれども、無期懲役の判決で最新開始をした事件として、最新請求からそれに対する判断が出されるまでに約7年2ヶ月を要した事件もあったところでございます。続きまして、時間がかかる要因についてお尋ねと承知しました。最新請求事件の内容が様々であることを前提に、各裁判体において個々の事案ごとに実情に応じた適切な運用がされているものと承知しております。その上で一般論として申し上げれば、最新請求事件の内容につきましては、確定事件の記録の審査のほかに事実の取り調べをするものもございまして、その審理に一定の期間を要するものと承知しております。
7:37:55
絶妙な答弁だと思いますけれども、袴田事件のように何十年とかかっているのがあるわけですよ。ようやく国会での審議にもなってきたと思いますけれども、大臣、どうしてこういうふうに長期化しているか、大臣はその感想についてどう思われますか。
7:38:16
国の最新請求事件における審議期間でございますけれども、これ長いんじゃないかという御指摘ではありますけれども、個別具体的な事案の内容、あるいは訴訟関係者から提出される主張及び証拠の内容や量、それらの提出時期などによって事件ごとに事情が異なるものでございまして、引き続き、によした時間、長い短いに対する評価を一概にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
7:38:50
大臣の感想を求めたんですけれども、長いと思いませんか。人生の大半を失っている方もいるんですよ。しかもそれが後で無罪になっているケースもある。これは法制度の欠陥だと思いませんか。今の刑訴法の第一条は基本的人権を保護するためにもあると書かれています。戦前のわけのわからない国家警察の過ちを改めてこの刑訴書が制定されているわけです。基本的人権に重点をいたならば、この最新制度についても改めて改正していくべきだと思います。そして具体的には450条、最新決定に対する即時広告、検察官の即時広告を削除する。何で弁護側が裁判所に最新請求して、それの最新決定するという裁判所が決めたことに対して、検察が「いやちょっと待ってくれ」何でそんなこと言うんですか。裁判所の判断を尊重すべきじゃないですか。それを浅田議員も質問にしているわけですけれども、首相答弁はそうではなかった。今こそこの450条の改正をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
7:40:04
この最新に関する裁判手続は、裁判のやり直しをするという部分の手続きと、やり直した裁判においてもう一度広範を完結させるという2つの段階があるわけですね。そしてまず確定判決があるにもかかわらず、もう一度裁判をやり直すんだというその部分について、最新開始自由というのが定められております。これをしかと裁判所が踏まえているのかいないのか、これを誰が判断するか。公益です。その公益を担うのが検察官であります。それを判断するのは裁判所です。裁判所が正しいかどうか公平に見るんですよ。何で検察が、法務省が判断するんですか。戦前の国家警察と同じじゃないですか、それは。そしてもう一つ言います。冤罪。この冤罪を防止するために、第1審の段階から捜査情報、捜査で得られた情報、証拠で使うもの、それを全て検察が裁判所に提出する。そして裁判所は当然それを開示して、被告の弁護側にもその証拠を出させる。有罪に立証するための都合のいい情報だけを裁判所に出すのではなくて、検察にとっては不利になるかもしれないけれども、公正な事実 が何であるか、それを判断するためには、検察にとって不利であっても、検察にとって不利であっても、証拠を提出することが重要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
7:41:46
ご指摘のような形で、検察官の手持ち証拠の全てを被告人または弁護人に開示することにつきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、在所を隠滅、証人威迫等の弊害が生じる恐れがあり、引いては国民一般から捜査への協力を得ることが困難になる恐れがあるなどの問題があって、慎重に検討するべき問題だと思います。
7:42:18
これについては、我々日本維新の会が政権を取った際に、法改正について挑んでいきたいと思います。続いて、もう法務大臣は席の結構でございます。それでは法務大臣、御退出された結構です。ネーミングライツについて文科大臣にお伺いします。このネーミングライツ、何を取り上げるかというと、今年は年頭からいろいろありましたけれども、大臣もいろいろあると思いますけれども、月の着陸、日本初の探査機が1月19日、夜中、20日、時間でいうと20日になりますけれども到着しました。これは素晴らしいことで、控えめに60%の出来とかってJAXAの方が言っていますけれども、全くそんなことなくて、ただ問題はカメラが搭載されていても、中継されていなかったと。私もずっとインターネット中継を見ていましたけれども、パソコンの画面なんですね。なおかつ、これについてお金をかけるべきじゃないかとJAXAの方とお話ししたら、やはりお金をかけられないと言うんですよ。ところがこの打ち上げ、探査機を作って打ち上げ費用149億円かかっているということなんですけれども、これ、ほぼ未来永久に月にこの探査機ありますよね。これネーミングライツにしたらどうかと思うんですね。この探査機は三菱電機が作っています。今資料を付けさせていただきました横浜での取り組み、もう20年以上前ですけれども、日産スタジアムというのができています。実はこのネーミングライツの提案をしたのは、私と一緒に当選した古川直樹大義士なんですね。当時、横浜市会議員でこの提案をして、2002年に提案をして2004年に実現したと。当初難しいというふうに、あ、古川さんいたんですね。難しいというふうに答弁があったんですけれども、実現したんですよ。確かのこの探査機に、文化的な遺産になるかもしれないものにネーミングライツを付けるのはどうかという議論はこれからしていただいて、もしJAXAがこれネーミングライツ、未来英語といったらですね、文科省として許容していただきたいと思うんですけれども、大臣どうでしょうか。
7:44:25
ご提案まずありがとうございます。一般論としまして、独立行政法人等が、設置法に規定される業務と離れて収益事業を実施することは想定されていない一方、設置法に規定される業務を行う中で、結果として収益を伴うことまで否定されているものではございません。一定の留意の下で、ネーミングライツの活用が妨げられるものではないと理解しております。その上で、これまで文部科学省所管の独立行政法人等においても、利用者が想定されるような施設、設備に対するネーミングライツの活用事例がございます。一方、JAXAによりますと、主な国内外の宇宙機関において、宇宙関連プロジェクトに対するネーミングライツの活用事例は確認できておりません。するみにつきましては、JAXAが今後運用再開を試みることになります。今度、月がもう一回昼間になったときですね。運用終了後においては、成果を踏まえた上で、JAXAにおいて適切に検討していただきたいと考えております。なお、文部科学省所管の他の研究開発法人につきましては、各法人の本来業務に支障をきたさないことを前提として、必要に応じて各法人で検討いただくことは可能であると考えております。当省としては、各研究開発法人において、研究開発成果の最大化に向けて、しっかりと取り組んでいただくことを期待しております。佐川内原君 ありがとうございました。多分、月では最近地震もあってですね、月どんどん縮んでいるということなんですね。震度5くらいの地震があると。その震度5でこの探査機が壊れるということはないと思うので、将来50年か100年後くらいにはですね、多分月面旅行できるようになると思うんですね。そのときの観光地として、日本人が将来月に観光に行くような、もしかしたら500年後かもしれませんけど、そのときまでネーミングライズが生きる、つまり百貨自転とかインターネットとかで残るとしたら、これは149億丸々出してもらったとしても安いんじゃないかと思うんですね。もちろん一気に出してもらわなくてもいいんですけど、最近日本を代表するような企業は、営業利益だとか計上利益だとか4兆円という企業もあるそうなんで、これくらい出してもいい企業があると思いますので、ぜひそういう企業にも検討してもらいたいと思いますし、このネーミングライズについては文科省だけじゃなくて、日本の政府の入りというふうな大きな視点で考えたときに、財務大臣どうでしょう。税収だけじゃなくて、いろいろネーミングライズで収益を上げていくということをもうちょっと積極的に考えないともいいんじゃないかと思うんですけど、古川直樹当時の主席は非常に積極的に議会で発言をされていたんですけど、ここは私もちょっと真似をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
7:47:34
国有財産に係るネーミングライズのお話でございますが、これについては考えられる候補はですね、道路あるいは公園といった広く一般公衆の利用に供する目的で保有している行政財産が候補としては考えられるわけであります。しかし、その導入に当たりましては公共性が損なわれることがないか、政策目的を達成する上で失床とならないかといった観点からその適宜が検討されるべきものであるとそういうふうに考えます。財務省といたしましても、いずれにせよ、ネーミングライズの活用などの新たな手法の検討も含めて、引き続き国有財産の有効活用に取り組んでまいりたいと思います。
7:48:28
ありがとうございます。我々維新は減税と規制改革ですので、増税しないように財政再建を図っていくのが市場だと思っております。官房長官到着されたので、一応、文科のこのジャックさんのところか らここまでで結構でございます。大臣どうもありがとうございました。文科大臣はご退出されて結構です。お体は気をつけてください。それでは官房長官、今日の最後なんですけれども、実は大臣、大臣、長官ですね、外務大臣のときに安保委員会で国家機密を実は明かしていただきました。ちょっとそれに今日絡めて、多くの方は分かっていないかもしれませんけれども、イマジンを引き語りをしたときに歌ったかどうかというのが国家機密だったということで、それが実は引き語りで歌いもされていたと、ビートルズ博物館ですね。今日は、実はもう長官ご存知だと思いますけれども、ジョン・レノンの「Nobody Told Me」という曲、「Out the Blue」という、もうビートルズ解散してからの曲なんですけれども、この曲の中の歌詞に、ジョン・レノンが体験したことが書かれているんですね。これについては資料も添付していませんので、後で何かというのは明かしたいと思いますけれども、今日このUAP、資料をここに付けさせていただきました。もう防衛省さんの方でようやくアメリカの国防総省が何百億という予算を使って、いわゆる昔UFOと言われたものが国防上の脅威として認識されて、研究、そして日本と情報共有していると。その情報共有しているのが、もうホームページも出てまして、日本の西日本で多数のUFOが、いわゆるUAPが出ているというのが、安保委員会でもやったんですけれども、公表されているんですね。これについて、松野官房長官に内閣委員会でお伺いしたり、記者会見でも言われているのは、もう日米で緊密に情報共有をして分析をしているというんですね。そしたら、やっぱり日本側の窓口が必要でしょうと。もし、今この国会の上に、西日本ではなくて国会の上にUAPが現れたら、既に中国の偵察機器が青森とか仙台の上空にあったときに、何の手出しもしなかったという事実があるわけです。もしも、判別不能物体が国会の上空に現れたときに、どういうふうな対処をするかというのを、機関の観点から何か対応されていますでしょうか。
7:51:05
まずお答えする前に、ジョン・レノンの「Nobody loves you when you're down and out」という歌だったと思います。ソロのアルバムに入っていて、ただ今おっしゃったようなことはちょっと私、承知していなかった ので、早速聞き直してみたいと思います。そして、UAP未確認非常現象でございますが、私もご質問を受けて、UFO、UFOと思っていましたら、Unidentified Aerial Phenomena、さらにはこれがUnidentified Anomalous Phenomenaに変更されたということで、委員のおかげで新しくこのUAPという言葉をインプットさせていただいたわけですが、この未確認非常現象による緊急事態、これは仮定のご質問でございますので、余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、政府として緊急事態の発生時は、事態に応じて鑑定対策室、鑑定連絡室等を設置して、関係省庁からの情報集約や対処に係る総合調整等の初動態を行うこととしております。政府として、省庁を断的に政府一体となって、あらゆる緊急事態に対応できるように、引き続き危機管理体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
7:52:27
私はこれを国会質問で続けたために、メキシコの議会から呼ばれた去年の9月に、議会の校長会でいろいろ話してき たんですね。多分、校長会で日本の国会議員がメキシコに行ってしゃべったって初めてだと思うんですけども、実はこの国会中も今回呼ばれたんですけど、今回はいけませんって断ったんですね。これ、アメリカでは、私実際に空母ニミッツのパイロットだった人が、このUAPとすれ違うと。しかも空母ニミッツの上院が何百人という人が見ているということも発表されているんですよ。これはエスラー事とか笑い話じゃなくて、現実の危機としてアメリカはやっているんですね。だから何百億ってお金を出しているんですよ。日本の防衛省の中でも多分、もう認識が変わってきていると思いますので、ぜひ国としてこの点について積極的に取り組んでいただきたいと思いますけど、再度ご答弁いただけますでしょうか。
7:53:25
先ほども申し上げましたが、家庭の質問に対して余談をもってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この政府としては発生した事態に応じて適切に対応することとしておるところでございます。
7:53:44
委員長も防衛大臣ももちろんお務めになられていましたので、ご感謝あるかと思いますけれども、この問題は今予算もったいない無駄だという声も後ろから聞こえましたけれども、全くそうではなくて、これは人権問題でもあるんですね。こういう話をするとお前は変わっていると言ってのけ者にされると、実際に航空機のパイロットはそれで地上職勤務になっていると、そういう話もあるんでしょう。ですので、この話が、安坂は変わっている、私は確かに変わっているんでしょう。古川さんもご存知、もういなくなっちゃいましたけれども。私も横浜銀行を勤めていたときに、散々変わっていると言われましたけれども、司会議員時代も言われましたけれども、この話自体は、本書信証明のアメリカの政府がこれだけの発表をしていることですので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。最後に要望をさせていただきまして、終わりとしております。どうもありがとうございました。これにて、浅川君の質疑は終了いたしました。
7:54:46
日本維新の会、教育無償化を実現する会、安倍司でございます。早速ですが、まずNHKのネット事業について、ご質問させていただきたいと思います。今国会で放送法改正案が提出される見込みですので、そこで主要な議論はさせていただきたいと思いますが、前提としていくつか確認をさせてください。一部報道によりますと、今般の法改正に伴い、NHKはテキストによるニュースのネット配信を縮小する可能性があるとのことです。私は放送とイン ターネットのサービス内容が同等である必要はなく、NHKのネットニュース配信は公共放送事業者としての重要な役割を担っており、そのリソースを活用することは非常に価値があると考えております。したがって、現在のネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、そしてアクセシビリティの観点から見ても望ましくないと強く主張したいと思います。この点、放送法改正によってNHKのインターネットによるテキストニュース配信が実際に縮小される見込みなのかどうか、大臣お伺いをいたします。
7:55:55
委員御案内のとおりかと思いますが、視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえまして、総務省の有識者会議で、インターネットを通じた場合であっても視聴者が継続的・安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきであるとの取りまとめがなされ、提言をいただいているところでございます。これを踏まえて、ただいまお話がございましたが、総務省においても放送法の改正案を今国会に提出する 予定であり、これによりインターネット活用業務をNHKの必須業務とする場合には、テキスト情報等の配信を含めてNHKの放送番組の内容が視聴環境に適した形態で継続的かつ安定的に提供される点において、NHKのインターネット活用業務が特に縮小されるとは考えておりません。その上で、必須業務として提供することとなるテキスト情報等の配信につきましては、総務省の有識者会議の提言を踏まえて、放送の二元体制を含むメディアの多元性を確保するため、放送番組と同一の内容を基本としつつ、放送法で外演を確定し、競争評価のプロセスで具体的な範囲を定める制度としたいと考えております。
7:57:19
縮小しない方向であると理解をいたしました。昨今、御案内のとおり、情報を得る手段としてインターネットニュースの重要性が高まっておりまして、特に若い方を中心に利用が広がっております。このような状況下で、NHKのネットニュース事業を縮小することは、情報の多様性、先ほど申し上げましたが、アクセシビリティの 観点からしても、そうしたことを遅なることにつながりかねないと考えております。放送に紐づいていないものについても、価値のあるニュースなど、これまでもありましたので、どうか公共放送としての責務を果たす上でも、事態に逆行しないよう御留意をいただきたいと思います。その上で、NHKのネット事業が民業圧迫にあたるという指摘もあると聞いております。公共放送のネット事業がメディア企業に与える影響について、政府や関係機関が具体的なエビデンスを持ってこの問題を分析しているのか、その結果について大臣、お伺いをいたします。
7:58:17
NHKのインターネット活用業務に関しては、総務省の有識者会議において、具体的なエビデンスが示されたわけではないものの、民間報道機関の経営に悪影響を及ぼしているのではないか、との指摘があったところでございます。このような指摘に対しまして、有識者会議においては、民間報道機関の経営が実際にどの程度の悪影響を受けているのかについては、エビデンスベースで検証していくべきであること。NHKが必須業務として提供するテキスト情報等の具体的な範囲を、民間放送事業者、新聞社、通信社等の関係者の参加を得た競争評価のプロセスを経て定める制度とすべきであること、などを提言いただいたところでございます。総務省としては、この提言を踏まえまして、放送法の改正案を今国会に提出する予定であること、先ほど申し上げたとおりですが、テキスト情報等の提供について、NHKが業務の実施に関する規定を策定することや、その実施状況を定期的に評価することにより、公正な競争の確保に支障を生じない仕組みとし、その際には、民間報道機関の経営にあたる影響をエビデンスベースで検証していきたいと考えております。また、このような競争評価のプロセスについて検討するため、現在、関係者の参加を得て準備会合を開催しており、総務省としてしかるべく対応してまいりたいと思っております。
7:59:43
ありがとうございました。NHKのネット事業による民業圧迫の根拠は明確でないことが確認できたと思います。それを踏まえますと、NHKのネット事業の縮小を進めるべきではないという私の考えは、さらに強まりました。現代社会においてインターネットは情報の主要な源泉となっておりまして、特に先ほど申し上げましたが、若年層にとって重要性は計り知れないと考えております。この公共放送のネット事業の役割は今後も増していくと思いますので、私たちはNHKの飛来家を望んでいるわけではありませんが、公共放送が持つリソースを最大限に活用して質の高いネットコンテンツの提供を目指すべきであると強く信じております。そして、我が党はNHKを将来的に分割をして一部民営化するという構想を持っております。ネット事業は有力なコンテンツと、その中で非常に有力なコンテンツとなると考えておりますが、現に受信料を国民からいただいている以上、ネット事業におけるコンテンツの充実を図って国民に還元していくことが公共放送の使命であると考えますけれども、ネット事業のコンテンツ充実に向けた政府の御見解をお伺いしたいと思います。
8:00:56
私どもとしては、放送番組をインターネットを通じて提供することを今回の法改正においても検討を進めてきてこのように考えているところでありまして、放送は、御案内のとおり公共放送と民間放送の二元体制の下でお互いが接続することで発展してきたものでありますが、インターネットによって大変拡大をしてきた情報空間の中で、放送が国民の皆様に提供する情報というのは大変大切であるということで考えておりまして、放送番組をインターネットを通じてでも提供することを安定的・継続的にという、先ほど申しましたように有識者の皆さんの見解でございます。コンテンツの展開につきましては、我が国のコンテンツは大変産業としても重要であるというふうに考えているところで、さまざま放送事業者だけではなくてコンテンツを制作する方々も含めた支援についても、総務省としても情報の流通を担当する部署としては、これまでもさまざま施策を進めてきたところでございますが、そういったものを活用しつつ、大変期待されるコンテンツへの将来の方向性というのに、私どもも政策としての支援を考えていきたいと思っております。
8:02:29
私、総務委員会のメンバーでもありますので、引き続きこのNHKの議論を進めてまいりたいと思います。こちらでNHKに関する質問は以上ですので、総務大臣、ご退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。総務大臣、ご退席いただいて結構です。続きまして、政治資金問題と政治改革について官房長官にお伺いしてまいりたいと思います。(政治資金問題)え、いや、違います。はい。(大臣、そうしたいが、関係で判明できない)ありがとうございました。日本の成長を妨げているのが産入障壁であると私、考えております。今の日本の停滞は既得権の維持によりまして、各分野における新たな挑戦のハードルが高まっていることにあると思います。停滞を打破し、そして持続的な成長に結びつけていくためには、新たな挑戦者が様々な分野に飛び込むことを後押ししなければならないと思います。そうした観点から質問をしてまいりたいと思います。自民党のいわゆる裏金問題において、そもそも個々の議員にノルマを課してまで多額の金を集めていたこと、そして組織的に裏金づくりをしていたことについて、その動機、誘因は依然として選挙に金がかかることなのではないかなと思っております。官房長官の御認識をお伺いいたしたいと思います。
8:03:57
現在関係者におきまして、この政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところでありまして、自民党としてもこれらの状況を把握するとともに、外部の弁護士も交えて順次付記さえに至った経緯、首都等も含めて、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始しているところと承知しております。総理もおっしゃっておられますように、今回の問題の最大の原因はコンプライアンスの欠如にあるというふうに述べられておりますが、官房長官の立場として、これ以上申し上げることは差し控えたいと思います。
8:04:34
平成元年、政治改革大綱では、問題の一つとして政治活動や選挙運動に多額の金が必要とされることが指摘され、制度改革に至りましたが、官房長官として金のかからない政治活動、選挙運動は実現されたと考えていらっしゃいますでしょうか。御認識をお伺いいたします。
8:04:58
これまで金のかからない選挙の実現や選挙の公正確保等の観点から、国会における審議や各党間の議論等をへまして、選挙運動や政治活動について、現行のルールが設けられてきたとともに、選挙公営制度が拡充されてきたと承知をしております。政治資金に係るルールや選挙制度については、引き続き、その評価も含めて、各党各会派において、御議論いただくことが重要であると認識をしております。
8:05:30
政治活動、選挙運動には依然として金がかかっていると思っております。金がかかる選挙が、今回の不正を含めた政治資金集めの大きな誘因になると同時に、政界への参入障壁を高めております。参入障壁を高めている要因の一つに、私は引退する政治家が、その地盤を政治団体ごと身内に継承させる、いわゆる施術があると思っております。施術の中にも、もちろん優秀な方もいらっしゃいますし、全てが悪いとは思いませんけれども、戦後の首相経験者で約75%が施術。自治通信の調査によりますと、自民党国会議員においては約3割が施術と言われております。これが正しい民主主義のあり方と言えるんでしょうか。施術の議員は、選挙に必要な地盤、看板、カバンを全て揃えており、選挙そのものや、政党の公認時に有利だと言われております。そのため、新人は新規参入が非常に難しい。だから金集めが必要になりますし、当選後もそれは続きます。誰であっても自由に立候補する権利は、憲法の保障するところでありますが、不公平だと思わないでしょうか。官房長官いかがでしょうか。
8:06:51
この国政を目指す動機や背景は、人それぞれであるものと考えますが、政治家の親族だからということで、議員の席が当然のごとく譲り受けられるというのであれば、それは問題であると考えます。接種に関する議論については、基本的には政治家として有能かつふさわしい人、これを国民が広く選べるような仕組みをどのように作るかということが重要であると考えます。
8:07:21
特に問題だと思っておりますのが、政治団体の政治資金は非課税で親族に相続をされる。接種議員が金の面で非常に有利になっている。この点であります。我が党も維新版政治改革大綱の中で提言させていただいておりますが、資金の継承について規制をして、競争条件をより公平なものとするべきではないかと思いますが、官房長官いかがでしょうか。
8:07:51
政治資金規制法上、政治団体の代表者について、その専任要件や資格に関する規制は設けられていないところでございます。総理もおっしゃっておられますように、政治資金については当然のことながら、これは相続と異なり、親族に対して当然に引き継がれるというような類のものではない。私もそのように思っております。政治家が引退したときなどに政治団体を存続させるのかどうか、政治団体が存続する場合に誰が代表者になるのかは、党外政治団体において判断することと認識をしております。以上です。
8:08:35
今、官房長官、党外政治団体において判断することと認識しているとおっしゃられましたけれども、林官房長官、この点いかがでしょうか。ご自身の政治団体は、ご親族に継がせるつもりがあるのかないのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
8:08:59
今の委員のご質問は、私が引退をするという前提でお聞きになっているわけでございますが、まだこの年でございますので、しばらくは頑張らせていただきたいと思っております。
8:09:18
有権者が政治に失望する原因の中の1つに接種があるのではないかなと思っております。選択肢が絞られてしまう。自分が立候補してみようかなという機運自体が高まらない。結果的に政治は変革が起こらず停滞をする。政治資金集めを抑制して政界の新陳退社を進め、有権者により幅広い選択肢を提供するために、過去に自民党が マニベストで掲げたように、接種制限の政策をもう一度検討すべきだと思うんですが、御見解いかがでしょうか。少なくとも立候補は自らの親族の地盤以外で行うようにするなど、新規参入者により公平な制度を目指すべきではないでしょうか。官房長官いかがでしょうか。
8:10:11
官房長官の立場で自民党の施策について申し上げることは差し控えさせていただきますが、自民党においても、公募、予備選挙等の積極的な活用を通じ、有利な人材を広く募集・発掘することに努めているものと承知をしております。いわゆる接種につきましては、国会議員の身分に関することでございますので、議会政治の根幹に係る重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えております。
8:10:45
議員立法は提出させていただきますけれども、やる気に成りさえすれば、自民党の中で内気をつくることは可能だと思います。ぜひ、党内でも御議論いただきたいと思います。官房長官、以上で終わりますので、ご退席いただいて結構です。ありがとうございました。それでは、官房長官、ご退席いただいて結構です。次に、経済政策についてお伺いをしてまいりたいと思います。静岡大臣、時間の都合上、最初の質問をちょっとスキップをさせていただきます。先日、厚生労働省の毎月勤労統計調査で、2023年の実質賃金が2年連続マイナス、物価高もあり2.5%マイナスだったと報道されました。岸田総理は、市政方針演説で物価高に負けない賃上げを目指すと強調されましたが、物価高に負けない賃上げを目指しても、国民の手取りの所得が増えなければ生活は良くなりません。名目上の賃上げ率や所得増加率と手取りの増加とどちらが実質的に国民にとって必要と考えているのか、進藤大臣、お伺いいたします。
8:11:49
この物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現する、これが私たちの市場命題だと思っています。それは結局、実質賃金の上昇、それから国民の過所分所得を増加する、このことをもたらしたいと思っているわけです。ですから、今、この委員が手取りというお話をされましたけれども、それが過所分所得という意味をするならば、これは結局、できる限り所得を上げ、そして物価が上がってもそれを上回る賃金を常に実現できる、その形をつくる中で、この手取り収入というのが増やすことができるのではないかと考えるわけです。
8:12:35
今、過所分所得の伸びが物価高を上回る状態をつくり上げることが重要だと大臣におっしゃいました。先日、総理答弁で子ども政策の支援金の国民負担が国民1人当たり500円弱であ ることが明らかになりました。さらに、現役世代含めて74歳以下の医療保険加入者に対して、全体の90%余りの負担を求めて、2026年度には6000億円、その翌年は8000億円、その翌年は1兆円と集めると聞いております。社会保険料の負担が増えると手取りの所得は減りますけれども、この負担増を織り込んでも手取りの増加は達成できるのでしょうか。大臣、お伺いいたします。
8:13:20
これは、とても重要な指摘で、しかも皆さんが心配されているところだと思うので、皆さん、ぜひ私たちと議論しながら共有すべきだと思っているんですね。今回の、いわゆる新しくお願いしている支援金制度というのは、その枠組みとして、そもそもが歳出改革を行うと、そうするとそこで、公費の女性が、公費の部分が浮いてきますよね。それから歳出改革を行ったということは、それによって社会保険料の負担も減るわけです。ですから、この公費と社会保険料の負担の狭間の部分を使って、それと同等の支援金をお願いするということですから、新たに追加負担をするわけではないので、総理が何度も申し上げているように、そこは負担の増加にはならないんだと。そもそも、今回、1兆円の支援金制度ということになっているんですけれども、この1兆円の支援金制度を実現するためには、まだ支援金が行われていない、2023年度と2024年度で、それぞれ2か年で3300億の歳出改革をしているわけです。そうすると、それが2年ですから、今回6年間でこの財源をつくろうとしているわけですから、そうすると3300のかける3倍、おおむね1兆円と。ですから、そこには支援金による新たな負担増というのを見れずに、こういったことができている。これはぜひ、この構造は理解していただきたいと思っています。安倍内閣総理大臣、それでは、いくら賃上げ率を上げたら、この負担分は吸収できるんでしょうか。
8:15:16
それは賃上げではなくて、歳出改革を徹底する。その中で、この歳出改革を徹底した中で生み出した財源と、それから歳出改革によってもたらされる社会保険料の減額分、この部分を加えて支援金にするという構造ですから、賃上げをした分で、増えた分からそこからご負担をいただくという設計は、なっていないということなんです。
8:15:42
2年間ですね、実質賃金のマイナスが続いている中ですね、支援金制度、今のご説明、ちょっと国民の皆さんに納得できないと思うんですけれども、負担を増やしながらですね、本当に過所分所得の伸びというのを担保できるのかという話なんです。要はですね、アクセルとブレーキを両方踏むような話だと思うんです。少子化対策の財源をですね、現役世代に負担される理屈について、これもう、SNSでもですね、全く納得しているという意見はありませんよ。先日ですね、大学生が、大学生の2割がですね、子供を望まないと、日経新聞の記事でもありましたが、その理由の1つは経済的な不安なんですね。要は手取りが重要なんです、手取りです。国民の手取りの所得が増えなければ、経済再生も出生率アップも実現できないと思うんですが、手取りの所得を普段、いくら向上させようと考えていらっしゃるんでしょうか。また経済再生、国民生活の向上を目指すということであれば、企業の賃上げ率、そして所得増加率ではなくて、国民の手取りの所得をKPIに置いたらいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
8:16:50
まず、いくらを上げるかというのは、物価がいくら上昇して いくかということに密接に関係しますよね。ですから、冒頭から申し上げておりますように、物価の上昇率を超える賃金上昇率をキープする。今それができていないから、実質賃金が下がっちゃっているわけです。だから目標は、インフレがどのように、物価上昇がどうあろうと、それを上回る賃金というものを常に実現できる。そういう社会にしなければならないということがあるわけです。その上で、賃金はただ上げるだけではなくて、その率以前に賃金を上げるためには、企業の業績が上がらなければなりません。企業の業績を上げるためには、生産性を向上させなければならない。そうすると、省力化の投資も必要だし、イノベーションも必要だしという、そういう単に賃金のことだけでなくて、経済全体を力強くしていく中で、結果的に賃金が上がる。それからもう一つ大事なことは、じゃあ一律にね、自分の今置かれている賃金が同じレベルでみんな上げていくのかと。それ基本なんですけど、大事なことは、能力に応じて、努力した人間がきちんとした賃金 を得られる。それから職務に応じた賃金体験にする。そのためにリスキリングも、5年間で1兆円支援している。こういうものを活用して、ご自身がより望まれる、また高度な仕事をすることによって、今の体系から賃金をもっと上げると。これを全体として職上げをする中で、過失分所得の向上をもたらそうと。こういうことを私たちは、ですから総合的な政策連携をさせる中で、この国民の最も根本である賃上げを実現したいと、このように思っているということです。
8:18:40
税負担ですとか、社会保険料の負担を下げないと、抑制しないと、手取りは増えないと思います。そこの改革を徹底的に行うこと。そしておっしゃられましたけれども、確かに、三民一体の労働市場改革とかおっしゃってますけれども、これも踏み込まないと、私は全く賃金は上がっていかないと思いますよ。ということで、ぜひ、トータルでの手取りを増やす改革を、ぜひ進めていっていただきたいと思います。残り時間があとわずかなんですが、4万円の定額減税、こちらが実施されます。この減税政策ですね、国民の手取りの所得を増やすという意味で、一時的に効果があると考えておりますが、この減税を継続して行っていけば、持続的な賃上げと近い効果が生まれると思いますが、財務大臣、継続しないんですか。
8:19:35
あのご指摘の持続的な賃上げに向けてはですね、単に減税でありますとか、財政支度によって所得を支え続けるのではなくて、むしろこうした取組を契機とした経済の好循環による自立的な成長の中で実現していく必要があると、これが基本であると考えております。今回の定額減税の目的の一つ、これは賃金上昇と相まって国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることによって、日本経済に長年の間染み付いてきたデフレマインドを払拭できるきっかけとするために実施をす るものでありまして、国民の皆様による思い切った消費、さらには企業の投資につながり、新たな賃上げを生み出すという経済の好循環を実現していきたいと考えております。従いまして、定額減税を複数年度にわたって実施することは考えておりません。
8:20:39
竹米大臣、質問一つ残してしまいました。申し訳ございません。もう終わりますが、中期的には負担減、そして長期的には抜本的な構造改革が必要だと思います。引き続き御議論させていただければと思います。ありがとうございました。これにて安倍君の質疑は終了いたしました。次回は明9日午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。