19:34
これより、会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、外務省総合外交政策局長 市川啓一君、外務省総合外交政策局 軍宿副核算科学部長 海風篤氏君、文部科学省総合教育政策局長 藤江陽子君、スポーツ庁次長 角田芳彦君、厚生労働省社会援護局長 河本徹夫君、国土交通省大臣官房公共交通物流政策審議官 鶴田弘貴君、国土交通省住宅局長 塩見英幸君、国土交通省港湾局長 堀田細野君、防衛省防衛政策局長 松田和夫君、防衛省整備計画局長 川島貴紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。(発言する者あり)と、ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、締めくくり質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次、これを許します。
21:05
おはようございます。自由民主党の堀井学でございます。質疑の機会を与えていただいた皆様方に、心から感謝を申し上げたいと思います。約1ヶ月間にわたり、質疑に関しては、十分な時間も確保され、与野党ともに、政府の考えを問いただし、答弁をお聞き して、 互いに認識を深めることができました。今国会焦点となっていた防衛予算や少子化対策、慶長に値する質疑、対案を自ら示し提案型の質疑、なるほど、素晴らしい賛成と思わず声に出る質疑や、この国会の未来を真剣に考えるからこそ、この場での真剣な総理への質疑、与野党問わず、拍手が起こる場面もありました。また、中央公聴会、中央公聴会、それぞれの分野でご活躍されている方々の、直接のお話を聞くにあたっては、中央経済の現状の認識を深めることと、防衛、少子化等の専門的な知見や、深掘りをされた問題点の指摘や、改善策など、対処方針からご指導をいただきました。改めて、公聴会にご協力いただいた皆様方に感謝を申し上げます。質疑時間が限られておりますので、最初に3点指摘させていただきたいと思います。1点目でありますが、エネルギー資源口頭は、待ったなしの対策が必要です。特に、電気・ガスについては、もう既に執行されている予算に加えて、追加経済対策、継続した支援措置が必ず必要になると考えます。予備費の活用など、素早く柔軟な対応を求めたいと思います。家庭のエネルギーコスト増大による家計の圧迫は、消費を落ち込ませます。企業においては、賃上げをしたくてもできない状況が続きます。特別交圧、プロパンガス等、多くの議員から、政策の公平性を問う質疑がありました。与野党国会議員からの指摘を重く受け止めていただき、新しい対策を検討し、早期に国民に示していただくようお願いを申し上げたいと思います。1点目の関連で、2点目は総務省にであります。地方自治体もエネルギーコスト増大で苦しむ声が聞かれます。節電や節約をすることができない、北国のロードヒーティングや上下水道など、平時では目に見えない行政サービスの継続が財政に重くのしかかっているようであります。総務省には、この点めくばせをした予算措置をお願いを申し上げたいと思います。3点目の指摘は農林水産省であります。この予算委員会でも、落農畜産の危機について多くの質疑がありました。今の支援措置だけでは、利農に歯止めがかからない状況であります。事態は相当深刻と受け止めていただきたいと思います。今、最も国の支援が必要とされる国家の最重要課題の1つであります。農業者が明日に希望を見出せる追加の支援措置を農林水産省には迅速に検討し、早期に実行するよう強く求めたいと思います。3点目の指摘が終わりましたので、質問に移らせていただきたいと思います。総理にお尋ねを申し上げます。なぜ今、我が国は防衛予算の拡充を図らなければならないのか、今一度総理から国民に御説明をしていただきたいと思います。
24:56
北朝鮮によりいろいろ旅重なるミサイルの発射など、戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、政府の最も重要な責務として、国民の命、平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空、団子として守り抜かなければなりません。今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。この率直に申し上げて、現状十分ではないと認識をしています。このシミュレーションを踏まえた最優先課題として、稼働率向上や弾薬燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化、スタンドオフ防衛能力の強化、そしてミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙サイバー電磁波等の新たな領域への対応、そして南西地域の防衛体制の強化など、必要となる防衛力の内容、これを積み上げ、防衛費の規模を導き出しています。引き続き、同盟国、同志国との連携をしつつ、こうした取組によって、我が国の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく、こうした取組が重要であると考えております。
26:44
ありがとうございました。国民の生命と財産を守り、領土、領海、領土を断固として守り抜くこと、力による現状変更は許さないこと、同盟国、同志国と連携をし、抑止力をもってこれを対処する、国家の意思、政府の国民を守るための断固たる決意、これを今、近隣諸国をはじめ、世界に示す、総理の並々ならぬ覚悟は、必ず国民に伝わると思います。引き続き、丁寧な御説明をよろしくお願いを申し上げたいと思います。続いて、少子化対策についてであります。総理には、日本の子ども子育て政策の大転換を図り、日本の未来を救った総理大臣として、歴史に名を刻んでいただきたいと、私は強く思っています。世界から少子化対策は、日本をお手本にと言わしめる、日本の窮地を出した政策による成果と結果を残さなければなりません。この問題の解決にも防衛予算拡充と同様に、覚悟と決意が必要になります。年明け早々に小倉大臣に指示を出され、3月まで取りまとめを行い、6月の政府の骨太方針に盛り込むと、答弁を何度も丁寧に繰り返されておりますが、与野党の質疑者からは、個別具体的な方針が政府から示されず、皆さん気持ちがもやもやとしているのだと思います。私は岸田総理、小倉大臣の答弁を聞いて、日本の少子化対策の本格的な政策の開始時期は、令和6年、2024年4月からスタートするのだと私は受け止めております。この議論については、多くの国民がいつから始まるのか、対象となる世帯 や若者たち、これからお産を控える方、妊娠中の方が、岸田総理の少子化対策の注目が集まっていると言えます。政府の異次元の少子化対策、次元の異なる少子化対策の本格的な開始時期と、その必要性、重要性、国民に、今一度力強く御説明をお願い申し上げます。
29:09
子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題であると申し上げています。後回しすることはあってはならないということで、最近でも不妊治療の保険適用や、出産育児一時金の大幅増額、伴奏型支援と10万円の経済的支援の一体的実施を先行させて取り組んでいるところです。また、今の社会に必要な子ども子育て政策の検討に当たっては、何よりも優先されるべきは、子ども子育ての投資者の声だと考え、先日も福井県、石川県、また岡山県にもお伺いをし、経済的な観点や将来のキャリアの面から、こういう結婚や子育てに対し不安を持っておられる若い世代の皆さんとお話をしてきました。こうした様々な不安を取り除き、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会に しなければなりません。子育て投資者の方々からいただいた声を切実な実情として受け止め、子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、子ども家庭庁の下で6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると申し上げています。本格的な開始時期ということですが、この6月の骨太方針において、予算倍増に向けた大枠を提示した後、それ以降については、できる限り速やかに本格的な取組を行っていきたいと考えております。
31:08
ありがとうございました。開始時期の明確な提示というのが必要なんだと思います。続いて、パネルを準備しておりますので、資料をご覧いただきたいと思います。私は今年で51歳、妻は49歳、結婚して26年目を迎えます。余談でありますが、銀婚式には愛する妻から悲願のかつらをプレゼントしてもらいました。私は幸いにも妻の母体に恵まれ、子供は5人授かることができました。政治家になる前に5人授かり、当時の年収 は450万円のサラリーマンでありました。民主党政権の子供手当て提案時、赤線が引かれているところをご覧ください。私は既に5人の子供が生まれておりまして、年齢は11歳、9歳、5歳、3歳、1歳でありましたから、当時の議論としてはこれは素晴らしい、ぜひ実現してほしいと個人的には思っておりました。特に揺らづけとなる財源確保については、政府の埋蔵金、事業仕分けなど注目をして見ていた1人であります。1人に対して1ヶ月2万6千円、5人に換算すると1ヶ月13万円、年間156万円、これは国会の議論の結果、万額支給とはなりませんでしたが、その半分の支給された78万円は子供手当て、子供たちのために大変ありがたく使わせていただきました。少子化対策や対策がどの程度効果をもたらすことができるか、この国の少子化問題を明確に探る必要があります。私の子供たちが生まれた時の政権は時効政権の時です。時の政権がどこであろうと愛し合う新婚さんにとっては、あまり子作りには関係ありません。子供が生まれなかった理由を政策推進の誤りだと指摘する者がおりましたが、私と妻は所得制限も子供手当ても児童手当ても、政策の微々たる変更を気にして子供を産む産まないを判断したわけではありません。出生届出を出し母子手帳をもらい、初めて市役所から通知が来てこんな支援が あるんだね。ありがたいねと思う程度であります。これまで予算委員会では各党少子化対策の活発な議論がなされました。責任はその時々の政権にあるのではなく、すべての政治家にあるのです。今ここから日本の未来を変える少子化政策を皆さんでつくろうじゃありませんか。私の両親は第一次ベビーブームの世代、私は第二次ベビーブームの世代です。日本には残念ながら第三次ベビーブームが起こらなかったわけであります。その第三次ベビーブームの子供たちが、私の子供でいうと、これは青で塗りつぶされている2023年の現在を見ていただきたいと思います。25歳、23歳、19歳、17歳、15歳です。長男長女は結婚をして子供を産む適齢期になっています。だからこそ私は今なんだと、この機を逃してはいけないんだと、私は政府の方針を受け止めております。第四次ベビーブームの波をここにいる皆さんで起こしていかねばなりません。私自身の政策のよしやしの目安は家族の中にあります。この今の政府の方針が話題にも上らなければ論外。子供たちが、俺も早く結婚して子供を産もうかなと、私の子供たちから言ってもらえれば合格ではないかと考えてお ります。そこで小倉大臣にお伺いをいたします。専門家の意見、識者の見解も大事ですが、実際の他支世帯の親の意見も聞いていただければ幸いです。前大阪府知事の橋本さんは子供7人と聞いています。各省庁も調べれば何人もいるかと思います。3月まで1ヶ月はありますので、私に声がかかればいつでも参ります。他支世帯の意見を聞く機会についてと、もう一つ、パネルの赤四角がそれぞれの子供が大学専門学校進学のときとなります。その頃は実は自分または妻の両親の面倒を見る時期にも差し掛かり、マンションや家を購入していればローンの架けを迎える時期です。最もお金がかかる時期は実は子供が18歳以降であり、この時期の対策強化は各党各議員共通して質疑がありました。各省庁を取りまとめを行うのが小倉大臣でありますが、バランスをとれた少子化子育て対策づくりの決意を併せて伺います。申し上げての時間が過ぎておりますので、答弁を求めることなくこれにて堀井君の質疑を終了いたします。ぜひこの他支世帯の意見も聞いていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて堀井君の質疑は終了いたしました。
36:07
公明党の庄司健一でございます。どうぞよろしくお願いします。早速質疑に入らせていただきたいと思います。1点目は電気代の口頭の問題、特に介護施設等での状況についてお尋ねをさせていただきます。先週、総務省が発表いたしました、本年1月の消費者物価指数、これは対前年同月比で4.2%増という高い水準、41年ぶりの高水準ということでございました。ちなみに私の地元仙台市は4.9%、非常に高い状況になっています。特に中でも主要被目、10の主要被目のうち、高熱比、これが13.0%ですので、一般のご家庭ももちろんですけれども、特に多くの方々が暮らしていらっしゃる介護高齢施設、あるいは障害者施設、こうした施設の運営法人の皆様からは悲鳴が届いている状況でございます。介護施設は特にこの新型コロナウイルスの感染拡大期間の中で、利用者の皆さん、利用控えがございましたので、減収傾向にあって、そこにこの電気代の口頭です。夏場よりも冬場の方がたくさん電気を使えますので、非常に負担が大きいということでございました。実際に宮城県の岩沼市や仙台市の施設に伺って、詳しく聞いてまいりました。ある大きな介護施設なんですが、令和3年1月の電気代は1ヶ月で約150万円、それが今年1月の電気代は337万円、2倍以上にはれ上がっております。いわゆる報酬単価とか利用者のご負担によって何とか運営しているこうした法人は、ほかに収益を稼ぐ部門がありませんので、自分たちの努力では飲み込むことができない、そういう厳しい状況になっております。もちろん国としても何も手を打ってこなかったわけではありませんで、去年の9月だったと思いますが、電力、ガス、食品等、化学口頭支援、地方交付金、これは6000億円ほど措置をしていただいて、県市町村を通じて様々な業界団体に配っていただいておりますけれども、しかしそこからもう半年もたっています。また東京商工リサーチが発表しておりますレポートによると、この1年間で急廃業した介護施設は495件、倒産も含めると600件を超えていて、市場を裂いたということでございました。そのリサーチの分析によると、国の財政支援の効果が薄らいでいるのではないかという指摘があって、今後ますます厳しい状況になるであろうという指摘がなされておりました。総理、これはあまり時間的な余裕はないんだろうなというふうに思っておりまして、政府として控えるべき予算規模を早急に手当てをして、こうした介護施設等への支援、力強くぜひお知らせをお願いをしたいと思います。御答弁をお願いします。
39:41
これまでコロナ禍の中にあっても、介護施設や障害福祉施設の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、感染者が発生した場合の緊急時の人材確保や施設の消毒、清消に要する費用等の補助に加え、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないなど、報酬上の柔軟な取り扱いを実施してきました。また、介護施設等を含め、コロナ禍における物価高騰の影響を受ける事業者等に対しては、これは委員の方からも御指摘がありましたが、電力、ガス、食料品等、化学高騰、重点支援、地方交付金を活用して各都道府県や市町村において支援を行っており、既に多くの自治体で介護施設等に対する支援を実施し、または実施に向けて前向きな検討をしていただいているものと承知をしています。そして、その中で、政府としては、先日2月24日に物価賃金生活総合対策本部を開 催し、総合経済対策補正予算の執行をさらに加速するとともに、例えば、エネルギーに関して電力の規制料金の改定申請に対して、4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行うなど、関係大臣に更なる取組を指示したところです。物価の動向、国民生活、事業者への影響、これについては引き続き注視をしつつ、与党とも連携し、機動的な対応、これを考えていかなければならないと思っています。ぜひ今後とも動向をしっかり注視した上で、対応を考えてまいります。
41:49
地方を預かる全国知事会などからは、介護報酬を臨時的に引き上げをしてでも、このことに対応してもらいたいという要望が出ています。地域の実情を最もよく知る知事の皆様が、介護報酬を引き上げるという、普段だったら絶対に言わないようなことまで言わざるを得ない、こうした厳しい状況だということを、ぜひ認識をお願い申し上げたいと思います。介護の施設のことを伺いましたので、関連をして、認知症対策について お尋ねをさせていただきたいと思います。2025年には700万人に達するというふうに言われております。この認知症は、いわゆるファーストタッチがとても大事で、早めに見つけ出し、早めに医療機関につなげていくこと、これで自分が望む生活を送れる可能性が広がってまいりますので、初期の段階の初動が非常に大事だということだと思います。我が党も推進をしてまいりました、初期集中支援チームというチームがありますが、2019年には全国の市町村に配備が完了しております。限られたマンパワーですが、医療介護の専門職の皆様が一件一件家庭訪問をしながら、その方、その家庭にあった対応を約6ヶ月間、初動段階集中的にサポートをするという仕組みで行ってきていただいています。ただ、社会保障審議会の介護保険部会等の議論を見ますと、そろそろ役割、あるいは効果、こうしたものの見直しも必要ではないかという議論が出ているようでありまして、私もこの初動体制がもっと強化されるのであれば、見直すことは全然問題ないというふうに思っているんですけれども、この認証の対応、非常に重要だというふうに思っておりまして、人的資源の充実、あるいは多職種との一層の連 携強化、また、改めて、新たな初動の支援体制の仕組みづくりなど、政府としてより効果的な取組をぜひお願い申し上げたいと思いますが、厚生労働大臣の所見を行います。
44:03
御指摘のように、認知症の発症を遅らせ、また、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごしていく、そのためにも初期の段階で医療や介護サービスにつなげていくことが非常に重要であります。そのため、認知症初期集中支援チームは、医療や福祉の専門職や認知症が疑われる方やその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的集中的に行い、自立生活のサポートを行うチームであり、対抗には全ての市町村に設置するとされているところであります。しかしながら、対抗で2025年の目標4万件と示しておりますチームの訪問実数人数は、令和3年度で約1万6400人にとどまっております。お話がありました社会保障審議会介護保険部会でも、その機能や役割、自治体の規模、 人員体制等に応じた活動状況を把握し、今後の事業の在り方について検討を行う必要があると指摘をされているところでございます。現行の対抗は2025年まででありますので、対抗の見直しの検討の中で各種の指摘も踏まえて、事業の在り方についても検討していきたいと考えております。また、そうした取組のみならず、認知症の初期の段階から相談しやすい体制の整備、これについても努めていきたいと考えております。
45:29
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。大臣がおっしゃっていただいた相談しやすい体制、これ非常に重要だと思っておりますので、また引き続きご質問させていただきたいと思います。3点目でございますが、いわゆる地方ローカル線の存続の問題というのが非常にクローズアップされております。地域の公共交通、これが非常に関心が高いというふうに思っております。1日の乗客数2000人未満の路線というのは、1987年当時全体の16%程度でございましたが、2020年にはこれが38%に増えておりまして 、非常に鉄道各社、路線の維持に苦心をしているところでございます。そこで今回閣議決定をしていただいておりますけれども、地域公共交通活性化再生法の改正案、これが示されておりまして、どうしたことを行っていくかというと、自治体や事業者の要請に基づきまして、再構築協議会、これを設置することができるということが決まっています。自治体と事業者の間に国もしっかり関与して、この地域公共交通の存続、これをどうしていくのかということを協議することになっております。人口減少、地域の空洞化にあえいでいる地方地域、この東京のような都市部とは全く違う交通事情でございまして、この地域公共交通の存廃問題というのは、暮らしに直結をする大きな課題でございます。ぜひ岸田総理の言葉で、国として政府として、この地域の足を断じて確保する、地方を守っていくということを強いメッセージとしてお話をいただきたいと思います。
47:29
地域の公共交通は、地域住民の生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤であります。一方、人口減少等による長期的な需要減に加え、新型コロナの影響により、大変厳しい状況にあると認識をしています。こうした状況を受けて、地域の関係者が連携、そして共同し、地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生産性を高めていく、こうした必要があります。そのため、この委員御指摘の地域公共交通活性化再生法案を国会に提出したほか、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度当初予算案において、地域公共交通に係る事業を大幅に拡充しています。国として、こうした制度や事業を活用して、公共交通サービス全体の維持確保を図り、そして国民の暮らし、これを守っていかなければならない、こう認識をし、今後とも取組を進めていきたいと考えています。(長島) 長島俊之君。 (長島) ありがとうございます。鉄道を取るかバスを取るかという、そういう選択ではなく、地域一方を残すということが主眼だと思いますので、ぜひ取組をお願い申し上げたいと思います。もう一点、この再構築協議会におきまして、地域公共交通の在り方を協議し、これが合意した場合に、協議会は再構築方針という方針をまとめてまいります。この方針に基づいて、地方公共団体がインフラ整備を行う際に、国としては、いわゆる社会資本整備総合交付金、車走行、これで支えますというスキームになっております。車走行は非常に使い勝手もいいんですが、この地域公共交通だけに使うものでは当然ありませんので、道路にしても港湾、地水、下水道、海岸、都市公園等々、非常に需要が大きい、幅が広いわけですので、この車走行のしっかりとした財源の確保、場合によっては積み増し等も含めて措置をしていく必要がある。そうしないと、この地域公共交通を守ることができなくなってくる、こういうふうに思っておりまして、齋藤国交大臣の御職言を伺いたいと思います。
50:24
令和4年度補正予算及び令和5年度予算案におきまして、御指摘の社会資本整備総合交付金に、新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加いたしました。また、交通分野のDXやGXに財政投入資を活用するなどの新たな枠組みを含め、総額約1,300億円を計上し、質量をともに充実した予算を盛り込んでおります。今年を地域公共交通再構築元年としたいと思っております。
50:57
(小池晃君)終わります。ありがとうございました。
51:00
(小池晃君)これにて小池君の仕組みは終了いたしました。
51:14
(森山博之)はい。立憲民主党森山博之でございます。コロナ禍発生から3年、2月3日、ダイヤモンドプリンセス号の乗客だった皆さんが追悼の集いを行われました。きちんとした検証を求めている 中でありますけれども、そんな中、明日3月1日から外国のクルーズ船の再開がされます。国交省は中間報告から業界のガイドラインを経て、11月に再開を決定、そしてついこの間、2月24日にようやく関係者の説明会を開き、3月1日に再開ということです。専門家を交えた議論、検証で安全確保はできているのか、また今後の検証について問います。
52:04
国土交通省ではダイヤモンドプリンセス号の事案を受け、専門家によるクルーズの安全・安心確保について御検討いただき、その結果をクルーズの安全・安心の確保に係る検討中間取りまとめとして、2020年9月に発表させていただきました。その後、国内クルーズが再開され、国際クルーズについても感染拡大予防策について関係業界と検討を重ねてまいりましたが、昨年10月の水際措置の見直しを受け、全国の港からの強い要望もあり、業界団体により運航再開に必要なガイドラインが策定されたところでございます。このガイ ドライン策定を受けまして、国土交通省は感染症の専門家等の意見を確認するとともに、関係省庁とも協議した結果、運航再開に必要な安全対策が取られていると判断できたことから、昨年11月15日、受入れ再開を公表いたしました。運航再開に当たりましては、各クルーズ船舎が帰港する港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得ることとなっております。現在、2月20日に受入れ協議が整った清水港をはじめ、全国でクルーズ船受入れのための協議が進められているところでございます。国土交通省としては、引き続き、関係省庁やクルーズ船舎、帰港地の港湾管理者としっかり連携しながら、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。
53:40
国交省は中間報告止まりなんですね。5月8日に新型コロナ事態を二類から五類へというような形になって、また感染症対策では、総理直下で組織提案をされているというような状況でもあります。私、船員が食事を運ぶ、あるいは、球長の構造とフィルターの問題、テレ ビの半日後に船長からの連絡があった、あるいは各国大使館から連絡や差し入れが届く中、それと比較して日本政府の対応など、当時、船内から携帯電話で多くの情報をいただいておりました。不安だと、心配だと、感染するかもしれない。そういうような乗客の皆さんの思いもしっかりと受け止めた上で、再開後に発覚するような問題もあるいは課題も踏まえ、今のご説明だと、政府と公安関係者、それから船舎との話し合いということですけれども、当時の乗客の皆さん、多くの資料を持っておられます。しっかりお話を聞いた上で、今後の検証の在り方、総理に問います。
54:49
ただいま、国交大臣から答弁させていただきましたように、令和2年9月に中間取りまとめを行いました。そして、この業界団体において感染拡大予防ガイドラインが策定され、昨年11月、国交省において国際クルーズの受入れ再開を公表したということでありますが、今後につきましては、国際 クルーズ運行再開後、一定程度、知見や経験が蓄積された段階で、国交省において適切に検証を実施するものであると、象徴しています。そして一方で、昨年6月、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、ダイヤモンドプリンセス号の事案等を踏まえた検証を行い、入院等の調整時における国の権限の明確化など、広域的な調整が円滑に行われる仕組みづくりが必要である旨の取りまとめがなされました。そして昨年12月、感染症法の改正が行われたところです。政府としては、こうした検証等の状況を踏まえて、安心してクルーズを楽しめる環境確保を図っていきたいと考えております。
56:33
総理、安全と安心は違うと思います。やる人たち、選手、あるいは港、政府ということだけではなくて、乗客の皆さん、いろいろな思いを持ってこの間、また電車と違って名簿もちゃんとしっかりしてありますから、しっかり話を聞いた上で、次の対策に生かしていただきたいと思います。東京五輪王色、六者の基礎に発展と言われております。そもそもテスト大会の入札で、桁が違う本大会の事業が随意契約でついてくると、考えられないわけですけれども、民間と公共の仕事の仕方が違うというようなことも踏まえて、国際イベントの透明性を高める、そういったガイドラインを作るべきだと考えています。また、今回の検証について、文科大臣は捜査の水準を見守るということでとどまっていますけれども、捜査の進展に合わせてきちんと、役所側、政府側の体制をつくって検証をしなければならないと考えます。関西万博、あるいは札幌オリンピックなども控えているという状況の中で、本番が終わったら終わりというようなことではなく、今後についても生かしていけるような検証チームをつくるご考えはありませんか。
57:57
御指摘の事案につきましては、既に刑事手続き中であることから、その過程の中で事実は明らかになっていくものだと認識をしております。現在、 スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、組織委員会の元職員からのヒアリングや、東京都の契約手続等に関する調査の状況報告等を通じて、大会組織委員会のガバナンスの実情や課題を把握するとともに、海外の事例も参考にして調査・分析を行い、今月10日に再発防止の観点から組織体制の整備について規定した今後の大会運営のための指針案を公表した主題です。今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、さらに内容を充実し、3月中に指針を策定する予定であり、この指針に基づいて今後の大会運営における組織体制や取組に生かしていくものであると承知をしております。
59:14
何か一言なんですよね。これね、大きな問題ですよ。国際イベント、日本でやったら、お食があるんじゃないか、というようなことにならないように、きちんと検証すべきだと。もっと強いリーダーシップをもってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。カルト宗教の二世への問題。政府は統一協会解散命令請求の前提としての4回目の報告書を準備中だということですけれども、22日、冷官商法等対応ダイヤル を引き継いだ、全国統一協会被害対策弁護団第一次集団の申し入れがありました。これまでたくさんのヘアリングを我々もしてまいりましたけれども、特にカルト二世への問題というのは、窓口の相談が少ない、表に出にくいというところがあります。これは当然親がいるわけですから、難しいですよね。総理、実態調査をきちんとかけて対策につなげるべきではありませんか。
1:00:20
相談体制ですが、現在はこのホーテラスの対応窓口をはじめ、各種の相談窓口においては旧統一協会問題等に関し、宗教二世の方からも金銭的トラブルや心の悩み等、様々な相談が寄せられています。弁護士、心理の専門職等の知見を活用するなどとして、個々の相談事案の問題解決を支援しているところです。また、消費者庁においては、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは着実に法を運用し、さらに法運用の過程で明らかになった課題については、運用実績を踏まえ、より実効的な救済策が講じられるよう、必要な検討を行ってまいります。委員の方から、宗教二世 の方々、いろいろお立場上相談しにくい、こういった事情もあるのではないか、こういった御指摘がありました。政府としては、こうした相談対応や新法の運用等を通じて、宗教二世に係る被害実態を把握し、そして御指摘のような点も含めて、様々な分析を行った上で、関係機関が連携して包括的な支援体制の一層の強化を図るなど、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
1:01:58
はい、宗教二世、カルト宗教二世という部分については、特に表に出にくいということを意識して、しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、この委員会でも合同結婚式の話も出ています。その時に、さらに持ち出しがないように、我々も提案をしていますので、財産保全というような部分も含めて、対応していこうではありませんか。予算の話を続けます。今回、非ODAの多国軍支援の枠組みを新設されるという形になっています。これまで積み上げてきた日本軍事支援はしないというブランド安心感というものによって、日本人や日本のNGOが攻撃対象にならないといったこ とが言われてまいりました。こういったブランドが崩壊するのではないか。このような恐れがありますけれども、外務大臣いかがですか。
1:02:58
この本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力抑止力を向上させることが不可欠であると、こういう考えから創設する方針を示したものでございます。本支援は平和国家としての歩みを引き続き堅持をしつつ、同志国のニーズに応えていくことを大前提としておりまして、予算が承認された暁にはそのための実施の方針を定めた上で支援を行っていく考えでございます。
1:03:39
紛争において、助立をするというのは一番嫌われる役割です。紛争をやっているときに相手が頭につきやがったというような形になって憎まれるというようなことがあってはなりません。平和をするために軍事支援というのはちょっとパラドックスのように聞こえますが、総理どうやって説明します?
1:04:06
この支援を実際に実施するにあたりましては、実施の方針として防衛装備移転三原則、また同運用指針の枠内で支援を行うこと、そして国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって意義のある分野に限定して支援を実施すること、そして国連憲章の目的及び原則との適合性の確保等について定めていく、そういう考えでございます。
1:04:38
それでも軍事支援というような表題になるわけですけれども、総理それでいいんですか。
1:04:48
今、外部大臣から説明させていただきましたように、日本のODAに関する取組について、基本的なこの考え方については従来と変わるものではないと認識をしています。ですから、他国からどう見られるかが問題だという委員の指摘、これはそのとおりだと思います。我が国のこのODAに対する基本的な方針は変わらないということ、これをいかに国際社会にしっかりと説明をしていくのか、現実的な対応を考えていく上においても、その点は変わらず重要であると思います。ぜひ日本のODAのありよう、日本の外交にとって大変重要なツールであるODAのありようについて、国際社会に対する説明責任、これからもしっかり果たしていきながら取組を進めることが重要であると認識をいたします。
1:05:55
これ、ODAの重大な変更ということにならぬよう、しっかりこれは議論をしていきたいと思います。厚労大臣、生活保護制度というのは困ったときにもらいやすく、事実を知やすいという制度にすべきですけれども、福祉事務所から親族に援助の加費を問う不要紹介の問題、実際の援助につながるのは千人とか一万人に数名と言われる一方、親族とのもともと薄い縁が完全に切れてしまうなどの悪影響から、当事者が二度と福祉事務所には相談しないという例も毎挙に似たまがありません。首都圏一都三県の自治体議員の調査によると、自治体によって不要紹介をしているかどうかという率、九〇%を超えるところから、数%にとどまる自治体まで大きなばらつきがあります。現在、厚労省では不要紹介に関する実態調査をしていないということですけれども、これ、調査すべきじゃないでしょうか。また、不要紹介制度を廃止するか、あるいは例えば、当事者本人の同意などを条件明確化して、自治体間の格差をなくすべきと考えますが、いかがですか。
1:07:14
不要義務者の不要が保護に優先して行われることは、生活保護法に明記されている基本原理であります。そして、この不要紹介、これ、必要な手続でありますが、そこにおいて、金銭的援助が可能との回答は、国による調査約1.5%にとどまっておりますが、他方で金銭的援助が行わない場合であっても、例えば、定期的な訪問、病院への送り迎えといった援助が受けることができれば、生活保護受給者の事実の助長につながり、そうした点でも意義はあると考えております。その上で、不要紹介が自治体において適切に実施されることは大変重要であり、令和3年には不要義務者本人に対する直接の紹介を省略できる場合などについて、通知事務連絡を改正し、不要紹介の取扱いの明確化を図ったところであります。こうした不要紹介の取扱いについては、引き続き周知徹底を図るとともに、国の監査 において、監査対象自治体の状況を確認しております。課題がある場合には、養護保護者に寄り添った対応がなされるよう指導を行うことで、現場での対応を徹底していきたいと考えております。
1:08:26
もともと薄い家族の縁が切れちゃうんです。これ、相談をしないというようなところにもつながっている。また、逆に保護家庭の高校生のアルバイト、これも大学進学のためだったら貯金は許されるけれども、留学だったらだめだとか、アルバイトした分は保護費にマイナスになるというような取扱いにもなっています。自立をするのに対してモチベーションが下がるようなこれらの制度。これ、他の部分も含めて出せないようにするとか、いろんな工夫はあるですけれども、貯金ができるようにして、自立を促す。100万貯まったら、200万貯まったら自立しましょうよというような制度にしていくというようなことも含めて、入り口入りやすく、出口出やすい、このような生活保護制度 にしていくべきだと考えます。総理、いかがですか。
1:09:23
扶養障害の意味については、今厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、こうした扶養障害の趣旨の徹底を図るということがまず重要だと思いますし、併せてその趣旨を徹底した上で、現実的な利用としてどうあるべきなのか、その実際の運用等について絶えず、現実に合っているのかどうか等を考えていく。こういった努力は、自治体をはじめ関係者に絶えず続けてもらわなければならない姿勢だと思います。その議論の中で、委員御指摘の点等においてどうなのか、これを検討する中で、この扶養障害のある用について関係者で考えていきたいと思います。
1:10:29
やはりやっていることと副作用の大きさを考えた上で、検討をいただきたいと思います。インボイスの問題です。10月にインボイスを導入ということで、取引からの排除の恐れ、あるいは個人事業主や中小企業の特に過重な事務負担、それからシステムの周知期間、どういった心配、あるいは苦情が数多く寄せられています。財務省はこれに対応できるのでしょうか。あるいは大臣は、インボイス制度は複数税率の下で、適正な課税を確保するために重要なものです、という答弁をされています。そもそも逆申請の解消にならない複数税率である軽減税率を入れてまで、消費税を10%に増税をしたということが問題でありますけれども、これについて、数多くの企業の経営相談を受けておられる税理士の団体の皆さんからも、一貫して廃止を訴えておられるところでもあります。個人事業主、あるいは中小企業、これを機に仕事を辞めるというような声も届いておりますけれども、これに対し、財務大臣はこれまで各委員会で10月実施、これを明言をされています。10月の延期、あるいは中止、総理、考えるべきでありませんか。
1:11:57
インボイスに移行するということに対しまして、森山先生から御指摘のような中小小規模事業者の方々の御心配があること、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携してきめ細かく対応することとしております。具体的には免税事業者をはじめとした中小小規模事業者の取引について、独近法、下請け法等の取扱いの明確化や、各事業者団体への法令遵守要請、書面聴写や下請け事例面といった取組を通じて、取引環境の整備に政府を挙げて取り組んでおります。また、令和4年度補正予算においては、持続化補助金についてインボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の50万円一律の引上げ、IT補助金についてインボイス対応のため、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、そして中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置など、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。さらに、制度移行後も6年間は、免税事業者からの仕入れであっても、一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和5年度の税制改正におきまして、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置、一定規模以下の事業者におこなう奨学の取引について、インボイスの保存がなくとも、長期のみで仕入れ税額控除を可能とする6年間の事務負担軽減措置などを講じているところであります。講じることとしておりまして、きめ細かく対応してまいりたいと思います。先生からも御指摘ございましたが、政府の立場、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、予定どおり本年10月から円滑に実施することができますように、引き続き関係省庁で連携しながら万全の対応を図っていきたいと、そのように思っております。
1:14:14
はい、努力されているのは知っています。ただ、不安は消えていません。総理、延期中止、あるいは軽減税率もやめようよ、ということはありませんか。
1:14:30
様々な声、不安の声が関係省の中からもあるということは承知をしております。ただ、先ほどからやり取りの中でもありましたように、陰謀施設制度、これはこの複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると認識をしております。そして、そうした不安の声があるからこそ、今、財務大臣から答弁させていただきましたよう な様々な工夫を積み重ねてきました。昨年発表した総合経済対策の中においても支援策を用意しました。そして、今、御審議いただいている令和5年度予算案の中においても負担軽減策を盛り込ましていただいています。10月の実施ということですが、本年10月の制度の実施に向けて、これを円滑なものにするため、今後も何ができるのか、これを検討しながら円滑な実施に向けて、政府として万全な対応を続けていきたいと思っています。この時期にあっても不安は消えないということですから、改めて延期、中止を求めたいと思います。本当にこれ、政策予算の握っているんですよ。中小企業、本当にやめちゃいますよ。本当に考えていただきたいと思います。さて、広島サミット。広島の原爆記念碑の碑は、1950年に浜井晋三市長が決定したもの。安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませんから。日本語ではこれ分かりにくいですが、We shall not repeat the evilというような形になっています。岸田総理、5月に首脳大連れツリーにあたり、この碑文の意味を各国首脳にお伝えするということ、これは重要と考えます。浜井市長の被分決定に大きな影響を与えたのが、1950年。浜井市長、大橋長崎市長、中曽根康裕議員などの国会議員、石坂東芝社長など70名による欧米歴法。この時に、スイスのMRA世界大会で、ドイツとフランスの和解の現場を見、A独、F2、Iの首都を歴法。また、ドイツのアデナウア首相などと会談をし、アメリカのアーリントンボチを訪れた経験に基づいて、この碑文を決めたのだと言われています。この碑文、浜井市長がこれらG7諸国を歴法して学んだということ、以下の深い意味を伝えることが重要と思います。核兵器の使用は、異備、絶対役であるということ、それから、この日の前に立つ全ての人々、WEですので、全ての人々が、犠牲者に対する戦争という過ちを認め、平和を共に築く責任があるということ、ウクライナでの戦争が続く中での広島のG7の意味というのは、平和に向けて日本ならではの発信を行う機会であると考えます。この提案に対し、政治家としての総理の意見を問います。
1:17:52
御指摘の原爆記念碑の碑文ですが、地元広島の人間ならよく知っていますが、戦後、この碑文が設置されてから何度か、碑文論争という形で、碑文の意味について議論が行われてきました。そして、この碑文の意味することについては、広島市が作成したものですので、政府の立場からコメントすることは行ってきておりませんが、御指摘があった、碑文を混流した当時の浜石町の回想録によれば、碑文の前に立つ全ての人が、人類の一員として、過失の責任の一端を担い、犠牲者に詫びることこそが、世界平和の確立につながるという思いが込められているとされています。また、広島市のウェブサイトによれば、この言葉は全ての人々が原爆犠牲者の冥福を祈り、戦争という過ちを再び繰り返さない、ということを誓う言葉であるとされています。この碑文の中身については、いろいろな議論があったわけですが、少なくともこれから行われますG7の広島サミットにおいては、核兵器の産火は二度と起こしてはならないという思いを、世界に向けてG7の首脳が共に発信することは重要であると思います。特に今、ロシアによるウクライナ侵略の中で、ロシアによる核兵器による威嚇、あるいは死亡が懸念される現実を前にしているわけですから、そういった意味でも、今申し上げたような発信をG7サミットで行うことは重要であると認識をしております。
1:20:10
私も広島県人会なんですが、広島出身の 首相であります。今回のG7をしっかりと活かして、平和な発信をしていただきたいと思います。LGBTです。不当な差別という表現を多用されています。不当でない差別はありますかと役所にお聞きをしましたら、今まで例が出てきていない。社会において差別という言葉は使ったときには不当なのだろうなということだと思いますけれども、これ誤解を与えますから、差別という言葉に改めるべきではありませんか。
1:20:48
一般的に差別には、それが使われる前後の文脈の趣旨などから、取扱いに差異を設けるといった意味、あるいは平等に取扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、また不当に権利利益を侵害する行為、差別という言葉を使う場合に、前後の文脈から様々な意味、いろいろなニュアンスがあると承知をしています。そのため、その趣旨をより明確化するために、不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。いずれにせよ、この性指向、性自認を理由とする不当な差別、偏見、これあったらならないと考えており、政府として多様性が尊重され、人権や尊敬が大切にされる、こうした社会を実現するために、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
1:21:59
不当でない差別の例を教えてください。
1:22:05
今申し上げたように、前後の文脈によってニュアンスが微妙に変わるからして、より徹底させる意味から不当な差別という言葉を使っていると承知をしています。
1:22:19
公示園に大小の差別という事例が載っているんですよ。物を大小で分けるときに差別で使うんだとなっているけど、これ人間で使ったら大小差別じゃだめじゃないですか。不当な差別なんです。不当だから差別なんです。これは社会においてはその使い方が一般的でありますので、誤解与える表現やめていただきたい。婚姻行政の合意に基づいて成立する憲法24条の解釈について、これが同性婚を否定するものだというような意見もあるようですが、公明党北川副代表、憲法改正不要と表明していますけれども、総理のお見解はいかがですか。
1:23:02
憲法第24条第1項は、婚姻は両性の合意にのみ基づいて成立するとも規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることを想定していないというのが政府の考え方です。政府においては、想定されていないということを超えて、憲法24条第1項が同性婚制度 の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではない。これが政府の立場であります。
1:23:50
禁止はされていないということでございます。内閣府の調査に比べ、10代のLGBTQはNPO法人リビットさんの調査によると、孤独感8.6倍、自殺を考えた自殺未遂で約4倍、不登校経験が半数以上というような状況におかれています。OECDの調査では、35カ国で最下位のトルコに次ぐ34位と言われており、今回理念法である理解増進法、LGBTの理解増進法というものが言ったとしても、これ順位上がるものではありません。理念法であって実効のある対策がないからです。実効性ある対策のため、私たちが提出をしております議員立法差別解消法案、この必要性について、総理の諸行所見を問います。
1:24:43
先ほども申し上げましたが、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないと考えておりますし、政府としては多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き国民の声を受け止め、しっかり取り組んでいきたいと考えています。その中でご質問は、まずLGBT差別解消法案ですが、この差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議になっていると承知をしています。そして、この超党派の議連の議論の中から、LGBT理解増進法案という法案が議論されるようになり、これについては、自民党においても、政調の性的マイノリティに関する特命委員会が中心となって、法案を検討してきたと承知しており、引き続き提出に向けた準備を進めること、これを確認している次第です。(谷山博之)G7再開、恥ずかしいですよ。理解増進、こんなものは当然やるべきだし、当然実効性のある差別解消法、これも政府法外者も差別解消法という形で、ようやく前に進んでいったところがあります。これも不当な差別解消法ではありませんから、最後申し添えて質問を終わります。
1:26:19
(佐藤)これにて、谷山君の質疑 は終了いたしました。
1:26:29
(西村)こんにちは。立憲民主党の西村智奈美です。子育て予算のことについてお伺いをいたします。先日、ここの予算委員会で、長妻委員から2012年の6月に社会保障税の一体改革に関して、3党で合意した内容についての紹介があり、またそれについての質疑がありました。この確認書によりまして、保育士の配置基準を変えようということで、3000億円を速やかに措置するということを確認をしていた。しかし、その後、2015年の子ども子育て支援新制度が始まりましても、この約束は10年経ちますけれども、まだ果たされておりません。特に、1歳児と4、5歳児、ここの職員配置の改善が全く行われていないということであります。長妻委員の指摘によりますと、2012年の保育事故は、年間で2347件、統計方法が新たになった2015年以降最多ということであります。お亡くなりになった方が5人、骨折件数が1888件、極めて深刻。子どもの命、子どもの安全、こういった問題に直結する私は問題で あるというふうに思っております。大砲かバターかという論争は常にあるものかというふうに思いますけれども、新年度予算を見ますと、防衛費と比べて子ども予算は増えていないですよね。防衛費は5.4兆円から6.8兆円、26%の伸び。ところが子ども予算は4.7兆円から4.8兆円、ほんのわずかな部分。しかも、ほんのちょっとしか増えていない子ども予算の中でも、子どもの安全に関わる部分がこうやって置き去りにされているというのは、私は大変大きな問題だと思っております。昨日の長妻委員への答弁で、総理はこの配置基準の見直しについて、優先順位を考える中でというふうに答弁をされました。つまり、配置基準の見直しは優先順位が低いから後回しになってきたということだと受け止めざるを得ないんですけれども、子どもの安全や命に関わる予算の優先順位を総理は低くしたということですか。確かに幼児教育の無償化、保育の無償化は大事なテーマではありますけれども、子どもの安全を置き去りにしたということですか。
1:29:46
御指摘の、2012年の三党合意に基づく、いわゆる3000億円問題、保育の質の向上の部分についてですが、これについて、昨日も質疑の中で申し上げましたが、その後の社会のニーズの中で、待機児童の受け皿の充実と、そして幼児教育、保育の無償化、これらに取り組んできたということを申し上げました。保育士の処遇改善についても、様々な取組を進めることによって、累計で18%、三党合意の際には給与の改善2%でありましたが、結果として累計18%の給与改善を進めてきた、こういった取組を行ってきたところであります。今後とも社会のニーズに応じて、こうした保育の質の向上についてもしっかり取り組んでいくということは、併せて申し上げさせていただきました。今、子ども子育て政策を整理し、パッケージで示すということを申し上げています。この取組の中で、保育士の保育の質の向上の部分についても、取組をしっかり考えていきたいと思っています。
1:31:36
聞いてもいないことには答えをいただきましたけれども、肝心の部分についてはお答えをいただいておりません。その後の社会のニーズの変化。ニーズは確かにいろいろあったでしょう。幼児教育のもしょうか、保育のもしょうか。私たちも時間があってお金があったらやりたいと思っていたので賛成をいたしております。だけれども、子どもの安全ということについては、社会のニーズがいかに変わろうとも、やはり最優先で取り組まなければいけないことじゃないですか。どうしてこれが優先順位が低くなったんですか。もう一度御答弁ください。
1:32:11
先ほど申し上げたように、10年前の議論からその後、取り組みとして、要素は間違いなく増強しました。そして、このニーズに応じて、幼児教育保育のもしょうか、こうしたことに取り組んでいきました。子どもの安全に関わる部分を後回しにしたのではないかという御指摘がありましたが、処遇改善についてはしっかり取り組み、一方、御指摘は配置基準、こちらの部分にもしっかり手をつけるべきであったということを御指摘になったんだと思いますが、その部分についても、これからこの政策のパッケージを示す中で、政府としてもしっかり考えていくということを答弁させていただいております。
1:33:10
処遇改善のことは私は聞いておりません。聞いていないことに、なかなかと御答弁され、そして安全は、これ待ったなしなんですよ。3000億でやると、10年前の約束ですよ。これを相変わらず置き去りにして、防衛の方を極めて突出させた予算編成とするということは、私は大変おかしいことだと思っております。1月30日、この予算委員会が始まりました冒頭に、岡田委員の方から、トマホーク、一体いくつ、いくらで買うのか、ただしました。1ヶ月経って、ようやく昨日、後藤委員の質問に対して、400発であるという予定だというふうに答弁がありました。では伺います。この400発をということにした根拠、なぜ400発なんですか。お答えください。
1:34:14
ちょっと答弁、登録していない、要求していない、総理にお願いさせてください。なぜ昨日総理答弁、ちょっといい答弁にしよう。今回の防衛力の抹本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜くのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、トマホークを含めたスタンドオフミサイルについて、必要な数量を導き出しております。国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するためには、一定の時間を要することから、そこまでの間に十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイル開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを400発取得する予定であります。トマホークの取得予定数については、大変関心の高い事項であることや、米国の議会プロセスの一環として売却する可能性のある最大数量が公表されることを踏まえ、我が国として最大購入数量をお示しすることとしたものであります。
1:35:20
人認識はトマホークと同じ2026年度の配置予定、納入予定になっていますよね。今の答弁は違うんじゃないですか。総理、もう一回答弁してください。内閣総理。
1:35:41
じゃあ、濱田康介君、防衛大臣、濱田康介君。
1:35:46
間違って答弁しているんじゃないですか。間違って答弁はしていないつもりでありますが、基本的に始まるとすれば、我々とすれば、この人認識をつくるまでの間にトマホークを購入することによって補填をするという考え方でおります。
1:36:07
私はよくわからないんですよね。同じ年度、2026年度に、きのうこれ後藤委員が示された資料ですけれども、トマホーク2026年度納入予定、人認識能力向上型、これは2026年度に配備予 定ということになっているわけですよね。同じ年度じゃないですか。これは私は100歩譲ってトマホークがいるとしても、やはり何で来年度こんなに一気に巨額の予算措置が必要なのか、本当に疑問なんですよ。2026年に納入する、早くということであったとしても、2026年、今から1,2,3年後、4年後、1年、3年後ですよ。3年後だし、それに比べて保育の充実は、これさっきも言いましたけれども、10年以上棚晒しなんですよ。それなのに何でトマホークはこんなに急いで巨額を投じるという予算になったんですか。大臣いいです。総理から答弁をお願いします。
1:37:21
先ほどの質疑のやりとりの中で、2026年に人認識も配備されるのではないかという御指摘がありましたが、これはこの2026年から配備が始まるということであります。これ、完全な必要とされる数を十分確保するには時間がかかるということであり、こうした国産ミサイルの開始生産のスケジュール、あるいは製造能力を踏まえてトマホーク、これを取 得する必要があるという判断で、トマホークの購入を考えているということであります。そして、いずれにせよ、こうしたミサイル体制を充実させるためには時間がかかります。だからこそ、今から備えなければならないということで、それぞれの取組を進めていくということであります。この子ども子育て予算、そして防衛力の強化、これはどっちを優先させるというものではないと考えています。二者卓一ではないと思います。共に国民の命、暮らしにとって大切な予算であるということで、共に充実を図らなければいけない課題であると認識をいたします。
1:38:47
今、重大な答弁されたと思いますよ、私。子どもの安全も大事だというふうに言われましたけど、10年も置き去りにしている、この安全のための保育の配置基準の見直し、これ、何で公開やらなかったんですか。もし、これ今年度予算でやらなかったということで、2021年のデータで、もう既に2347件も保育事故が起きている、亡くなっている方が5人もいらっしゃる、骨折した方が1888件もある、こんな事故、改善しておけば防げたかもしれないという事故が起きたら、じゃあ誰が責任を取るんですか、総理。答弁してください。
1:39:38
子ども子育ての中で、安全安心に関わる部分、これが重要であるということは、御指摘のとおりだと思います。その中にあって、具体的な政策、この予算の優先順位について考えてきた、今日この時点で、安心安全に不安があるということについては、重く受け止めなければなりません。ぜひ、だからこそ、この包括的なパッケージ、政策のパッケージ、しっかり示す中で、こうした課題にも取り組んでいきたいと申し上げております。
1:40:16
もう重く受け止めていただくのは十分ですから、早く予算措置をしてください。本当にどうやって責任を取るんですか、万が一事故が起きたら。受け止めていないで行動をお願いします。強く求めます。保育士の処遇改善、さっき総理答弁されましたけれども、ここで私は質問しなかったんですよ。今回の予算で保育士の処遇改善、どのくらい行われますか。
1:40:51
通告している、記者の方。いやいやいや、登録していないですから。
1:41:08
先ほども申し上げたように、累計でプラス18%の給与改善を進めてきたところですが、保育所等の運営費のうち、処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和4年人事院勧告に準拠したプラス2.1%の給与改善の所要額は、約300億円であり、機械的に計算すると、プラス18%の給与改善の所要額、約2500億円になると承知をしております。またこれとは別に、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善を、平成29年度から行っているというのが現状であります。
1:42:10
質問の仕方を変えればよかったと思うんですが、新年度の予算では3%ですね。全産業平均と比べても、実は保育士、それから介護職員の方、まだまだ8万円くらいの開きがあります。これは政府も以前答弁しているんですけれども、他の産業、民間の給与の伸びと合わせて、介護職員、保育士の給料を上げていくというふうに答弁しておられました。ということは、いつまでたってもこの8万円の開き、なくなっていかないんですよ。なくなっていかないんですよ。これ、保育士の全産業平均との差、給与の差、これを縮めるつもりは、総理はないということですか。
1:43:05
こうした保育士等の処遇改善、いわゆる公的価格といわれる処遇改善の部分ですが、これについては、政府として公的価格検討会議において、引き続き議論をすることになっています。この公的価格の処遇改善に向けて、引き続き努力を続けてまいります。その中で、今言った民間等の格差についても議論をし、そして改善に向けて努力していきたいと考えます。
1:43:50
また検討士に戻ってしまわれたわけですね。ここでも結論も出ないし、方向性も出さない。議論に委ねるということで、単なる先送りをしている。これが繰り返されてきた、失われた10年だというふうに強く申し上げたい。次に、統一協会について質問をいたします。自治体議員の調査ですね、私2月の1日と15日に質問いたしました。都道府県連と等々で意思疎通を行っていると、全く同じ答弁をいただいていたところだったんですが、昨日山城審議院の答弁では、いろいろ述べられながら、こういうふうに答弁している。党として方針を通知した時点で、すでに公認推薦を終えている都道府県に対しては、これは自民党の皆さんみんな知っていることだとは思うんですけれども、先制書を聴取する、あるいは県連の方から新たに確認の文書を発出するということなんですけれども、県連の方から確認の文書を発出するだけの県連もあるということですか。これね、ちょっとずさんだと思うんですよ。発出するだけでは、本当に断ち切ったかどうか、確認にならないんじゃないですか。これで本当に十分 ですか、総理。
1:45:09
この、党治協会との関係については、これは様々な状況における本人の判断、認識、すなわち心の問題であることからして、これ実態把握については、我が党だけではなくして各党とも、この議員本人の報告に基づいて実態把握を行っている、こうしたものであると認識をしています。そして、統一地方選挙を前にして、自民党としては、改めて各地方組織に通知を行い、この選考プロセスの中に、旧統一協会の関係を持たないという条件を、プロセスの中にしっかりと組み込む、こうした取組を行い、公認推薦の認定を行うということを行いました。しかし、既に通知を行った段階で、公認推薦を終えている都道府県連については、先生書あるいは文書を送付する、こうした確認 を行ったということを申し上げました。文書で十分なのかということでありますが、大事なのは未来に向けて関係を立つかということであります。これについて、都道府県連として、こうした確認の文書を発出した上で、各議員の状況について、しっかりとこの状況を把握していくことは重要であると思います。そして必要であるならば、議員本人から過去等についても説明をしていく、こういったことによって、地方組織において、政治の信頼回復に向けて努力する、これが重要であると認識をしています。
1:47:14
いろいろおっしゃいましたけれども、つまり、一ほどで言えば都道府県連、真赤線になっているんでしょう。党本部、岸田総裁は、この件については、直接リーダーシップは何も発揮しておられません。だったら、じゃあしているということであれば、じゃあどの県連で本当に、その、選誓書を取っているのか、あるいは、どの県連でどういう内容の確認を取っているのか、それをちゃんと発表していただけませんか、総理。
1:47:52
選考プロセスに盛り込んだ県連、そして、選誓書を発出した県連、そして、確認の文書を発出した県連、それぞれ対応を行っていると承知をしております。具体的に今手元で、どの県がどこだという資料はありませんが、今回の統一地方選挙によって、県議会議員選挙と地方議員選挙を行う、全国の県連においては、対応をすべて行っていると承知をしています。
1:48:40
各党の取組にまでお詳しい総理が、自分の党の中の、どういう県連がどういう取組をしているのか、答えられないというのは本当に驚きですね。国会議員については、少なくとも、人数と内容については、すべて御公表になったわけですよ。細田議長は含まれておりませんでしたけれども、自治体議員についても、少なくとも、少なくとも、関わりがあった人が何人いるのか、この県連では何人ですというところまで、明らかにしていただく必要が、私はあると思うんですよ。でなければ、未来に向けて関係を断ち切ると、きれいな言葉だけ言われても、本当かなという思いで、このまま統一選挙に突入することになりますよ。少なくとも、そのくらいは公表してもらえませんか、総理。
1:49:35
統一地方選挙に向けて、自民党として公認推薦の過程の中で、未来に向けて関係を断つということを、しっかり確認するということを申し上げています。そして、過去どのような関係があったかについて調べるという御指摘かと思いますが、それについては、これは統一協会との関係においては、様々な場面において、本人がどのような認識をし、どのように関わったか、最後は心の問題であるということから、どの党も、それぞれの議員の申告に基づいて、状況を把握しているということであると認識をしております。よって、過去についても、地方議員において、過去の関係についても、それぞれの議員が説明をすることによって、有権者に対して、この信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております。
1:50:40
各党みんな自主的な申告でというふうにおっしゃいましたけれども、もちろん我々もそういうふうには、申告は求めました。それだけでなくて、いろいろなマスコミさんから情報が来たりします。ジャーナリストの方からも情報が来たりします。それについても、ちゃんと調査、調査は行ったんですよ。自民党は、国会議員に対しても、自己申告ということで調査はしていない。自らアウトリーチというか、外に手を伸ばしてやる調査というのはやってないんですよね。そういうところが、自治体議員に対しては、またさらに甘く人数も公表しない。どの県連がどういう対応をしているのかも公表しない。このまま統一選挙に入っちゃったら、みんな有権者の皆さん、不信の目で見られますよ。明らかにすべきだと思います。総理、もう一回お願いします。
1:51:43
委員の御指摘のような、マスコミ党からの御指摘については、それぞれの議員が、そうした指摘について、しっかりと説明責任を果たすということで、党として、それぞれの対応を促し、そして行って いるということであります。地方議員においても、それが基本であると思っています。そして各県連の対応について、今、手元にその資料がないということでお答えをしておりませんが、各県連の対応についてもしっかり確認をして、明らかにしていきたいと思っています。
1:52:25
では、その資料を理事会の方に提出していただくように、協議をお願いいたします。理事会で協議します。
1:52:35
昨年11月27日の予算委員会で、私は旧統一協会の名称変更問題について質問をいたしました。今日も下村元大臣、そちらの院席にお座りになっておられるので、理事の皆さんが参考人で認めてくだされば、この問題は明らかにできるんですけれども、今日も拒否されてしまいました。大変遺憾であります。このような中で聞かなければいけないんですけれども、長岡大臣、改めてお伺いいたします。11月28日の予算委員会での質問に対して、下村元文科大臣の関与が、この名称変更に関して、関与はなかったと認識しているという答弁をされたんですけれども、何を根拠にこの時こういう答弁をされたんでしょうか。
1:53:43
お答え申し上げます。旧統一協会の名称変更につきましては、宗教法人法の規定に従いまして、手続きを行い、審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断をしたものであります。政治的な関与はなかったと認識をしている次第でございます。このことにつきましては、担当の就務課におきましても、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施をしたところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったとのことでございました。((( 話が聞けない )))(( 話が聞けない )))(( 長岡大臣は直接その資料をご覧になりましたか?また当時の担当から直接話を聞きましたか? ))(( 話が聞けない )))(( 長岡大臣は直接その資料をご覧になりましたか?また当時の担当から直接話を聞きましたか? ))そういう報告は、当時の就務課の担当というところからは聞いてはおりません。私が8月の10日に就任をいたしまして、そのときの就務課の担当から聞いたものでございます。
1:55:05
当時の担当から聞いた?聞いてない。聞いてない。資料は確認したんですか。
1:55:19
(( 関与はしていません ))資料とは確認しておりません。
1:55:29
何も確認せずに大臣はこの委員会で関与はなかったと認識しているという答弁をされた。大変無責任だと思うんですけれどもね。ちょっとじゃあ伺いますが、当時の資料、それから当時の担当に話を今の人が聞いたか見たかしたんでしょうかね。当時の資料を提出をお願いしたいんですけれども、理事会で協議いただけませんか。はい、理事会で協議します。
1:56:03
この間こうした資料については一切出てきていないんですけれども、大臣がここまで自信を持って関与はなかったというふうに認識していると、何も資料も見ていないし、当時の人から話も聞いていないのに、ここで答弁をされたんですから、それは明確に出していただく必要が、私はさらに強まったというふうに思います。次に全国霊感照報弁護士連絡会、こちらの方、本当に30年にわたる旧統一協会との戦い、これをやってこられた皆さんですけれども、2015年の3月に名称変更について文科省に申し入れをしていますね。その直前の旧統一協会の幹部会で名称変更することを決定したと。ただこの名称変更を仮に認めると、新たな被害者を獲得することにつながる、あるいは被害回復請求を抑制する目的で行われるものであるというふうに考えられるということで、やらないでくれと文科省には端的に申し上げれば、そういうふうな申し入れがありました。この申し入れ書は下村大臣のところまで届きましたか。
1:57:35
お答え申し上げます。2015年3月に全国弁連から旧統一協会の名称変更の申請を認証しないことを求める申込書、これは受け取っております。当該申込書につきまして、当時の文部科学大臣に報告していたかどうかは確認はできておりません。
1:58:01
今そこに下村大臣いらっしゃるので、長岡大臣、下村元大臣に聞いていただいて、それで答弁していただけませんか。あるいは与党がすぐ参考人で認めてくださっていれば、下村大臣お答えしたいですよね。ちょっと認めていただけませんか、理事。確認していただきたいと思います。お願いします。でもやっぱり、これはね、基本的に俺が答弁することです。聞かなきゃわからない。時計止めてください。時間が経つのだ。時計止めて、速記止めて、委員長サボるな。速記止めて。時間が経つのだ。速記止めてください。速記止めてください。本日はありがとうございましたありがとうございました。
2:01:39
速記起こしてくださいはい、西村智奈美いや、まだリージェがやり取りしてるんですけど時計止めて、今やってるんですよ、時計止めて委員長、時間もったいないから時計止めて時計止まってないんですか委員長、仕事して止まってるよはいじゃあ、速記暫時止めてください
2:03:35
((( 質問がある )))いやいやいや、いいんだろ。西村知事、もう一度質問してください。(( 大臣、手を挙げて ))よし、じゃあ先ほどの質問ですね。
2:03:50
西村大臣、文部科学大臣、長岡慶子君。
2:03:57
(( 質問がある )))お答え申し上げます。名称変更等につきまして、政治的関与はなかったと認識をしているわけでございまして、このことにつきましては、当時の担当の就務課において、当時の資料の内容の確認を行うとともに、当時の担当者から聞き取りを実施したところによっても、当時の文部科学大臣からの指示はなかったと、私は、消務課から聞いているところでございます。西村知事、何かお答えを。私は、指示のことについては聞いておりません。もし、列書が下村大臣のところまで届いたのか、というふうにお伺いしましたら、確認できないということなんですよね。下村大臣、そちらにいらっしゃるから、参考に認めていただければ、これもう、こんなに時間を費やさなくてもいいわけですよ。私だって、他のこと、質問したいことがたくさんあるんですけれども、じゃあ、確認できなかった。下村大臣のところまで確認できなかったということなんですけれども、誰に聞いて、そういうふうに確認をされたんですか。
2:05:26
当時の消務課にいた方々に調査をいたしまして、そして、それを私が報告として受けたわけでございます。
2:05:39
直接聞いていないんですよ。それでね、確認できなかったということなんですけれども、じゃあ、どうして大臣まで上げなかったのか。下村さん、本当に答弁していただければいいんですけれども、じゃあ、仮に大臣まで上がってなかったとしたら、上がってなかったとしたらですよ。どうして大臣まで上げないという判断をしたんですか。誰がその判断をしたんですか。
2:06:19
どうしてと言われましても、私の方ではお答えする言葉は、ちょっと不可能かと思っております。
2:06:29
いや、あのね、これ重要な話なんですよ。全国弁連が申し入れをして、名称変更は認めないでいただきたいと。まあ、受け取らないでいただきたいというふうに書いてある申し入れ 書。で、これを大臣の宛になっているわけですよ、名前は当然ですけれども。それが、なんで大臣の仮にですね、上がっていないとすれば、どうして上がっていないということを、大臣自身が確認もせず、下村大臣のところまで届いたかどうかは確認できないと。どうしてこういう矛盾した答弁ができるんですか。
2:07:08
誰がやったんだ。宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請、まあ、これは名称変更に今なりますけれども、諸葛城におきまして、受理をされる必要があります。そして、諸葛城は、申請を受理した場合に、宗教法人法に基づきます審査を行い、要件を備えていると認めたときは、認証をする旨の決定を行う必要があります。旧統一教会の免告返証につきましては、このような宗 教法人法の規定に従いまして、手続きを行い、その審査の過程によって法的な検討を重ねた結果として、まあ、これは本件は認証すべき案件であるとの事務的に判断したものと、そういうふうに認識をしている次第でございます。
2:08:07
何度も同じ答弁をされるんですけれども、私は聞いていませんし、それから、つまり今の話でもですね、文科省は行政上の措置として、申請を受け取らないように、要するに出させないように18年間かな、してきたわけですよ。それを突如として2015年ですね、受け取ったと。しかも全国弁連から申入書が届いているのに、それを大臣のところにあげたのかどうかすらもうお答えにならない。こういったことすらも確認できなくて、どうして下村大臣の関与がなかったというふうに答弁ができるのか、私は甚だ疑問であります。もう一つ伺います。11月28日の私の質問に対して、長岡大臣は下村大臣からの支持はなかったとのことでございました。これは支持ですね。支持があったんじゃないですか、という質問、関与していたんじゃないですか、ということを質問したときに、下村大臣からの支持はなかったとのことでございました。聞き取りをした結果というふうに、長岡大臣は当時答弁されたんですけど、その後岸田総理がですね、同じ趣旨で私が質問いたしましたら、ちょっと前段がいろいろあるんですけれども、こういうふうに答弁しているんです。下村大臣が直接その情報に接していたかどうか、関与していたかどうか、これは確認できないと考えております。長岡大臣は支持はなかったということで答弁している。岸田総理は関与していたかどうか、確認できないと答弁をしている。これどっちが正しいんですか。
2:10:12
とともに同じ趣旨のことを答えていると理解しています。確認できないからなかったということであります。
2:10:25
非弁ですね。真逆のことを答えておられます。こういうふうに本当のことを隠そうとすると、答弁がぶれるということなんですよ。私このことについては、引き続き下村大臣、元大臣の参考人招致を行っていただきながら、明らかにしていきたい。そうでないと、今も50人の方が集団で旧統一協会と交渉を始めております。被害総額が50人で約16億円と言われております。だけ ど、この50人の中に入った方々って本当に一握りだと思うんですよね。これだけ多額の被害を生んで、しかも2世の皆さんは大変心酸な思いをしておられる。こういったことについては、引き続き出していきたいと思います。次に原子炉の安全性について伺います。私は冒頭申し上げますが、1日も早く原発ゼロを実現したいという立場です。その上で、先日気になるやりとりがございまして、岸田総理があえてなのか、原発運転機関については、最長で60年に制限する。その現行の枠組みを維持すると、2回答弁しておられるんですよ。これ、事実と異なる、ミスリードな答弁だというふうに思います。つまり、停止期間は除外するわけですよね。その条件をきちんと説明せずに、60年という制限は維持するというふうに言っている。停止期間を除外するということを隠している、 古俗な答弁だと私は思うんですけど、いかがですか。(内閣総理) いやいやいや、ちょっとちょっとちょっと。総理の答弁だから、総理の答弁ですから。(内閣総理) まずじゃない、時間がないので。
2:12:43
先日閣議決定したGX実現に向けた基本方針において、現行制度と同様に運転期間は40年、延長を認める期間は20年との期限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り追加的な延長を認める、これを明記したところです。これを受けて、先日の質疑で、実質的に稼働している期間は最長60年ということになる、この趣旨を答弁したものであります。これはこうした実態を踏まえた答弁であったと認識をしております。
2:13:30
運転期間を除外するということを、ちゃんと説明しないといけないんじゃないですか。これテレビで見ている視聴者は、勘違いしたかもしれないですよ。最長60年という原則が変わらないんだなと思った視聴者がいらっしゃったと思いますよ、私。この停止期間を運転期間に含めるということなんですけれども、2月9日に予算委員会に私も質問いたしました。当時、規制委員会で運転期間の変更について、石渡明委員が反対意見を述べられて、ちょうど採決ができなかったタイミングだったんですけれども、その後、1週間後ぐらいですか、また委員会が開かれたときに、今度は採決を行われて、でもやはり石渡明委員は反対をしておられる。その理由の1つは、こういうことなんです。審査を厳格に行うほど、後継年化した路を運転していくことになる。わかりますか。つまり、長く休めば休むほど、そのまま運転期間が延長されていくということなんですよ。私、これはやはり問題だというふうに思います。つまり、審査を厳格にちゃんと行えば、審査が長引けば、運転期間が長引くに従って運転期間が伸びていく。矛盾してますよね。このことについて、まず前段総理。申し合わせの実感をお願いします。審査をちゃんとやれば停止期間が長くなって、運転期間が長くなるということは事実ですね。総理。
2:15:21
運転期間という言葉ですが、先ほど申し上げたように、実質的に稼働している期間は最長60年になるということ。これを申し上げた次第です。いずれにせよ、原子力規制委員会の安全確認がなければ運転できない。これが大前提だと申し上げた上で、実質的に稼働している期間は最長60年。こういった趣旨を答弁させていただいたということであり、これは実態に即した答弁であると認識をしております。
2:16:05
時間になりましたので大変残念ですが、最後に一言だけ。石渡明委員は、運転を停止した期間は60年にプラスするという案は、我々が安全のため審査を厳格に行い、長引けば長引くほど運転期間は伸びていく。これは非常に問題だというふうにおっしゃっています。私も全く同じ思いです。ですから、この予算案、今後出てくる法案、本当に大問題だということを申し上げて、私の質問を終わります。これにて西村智奈美君は終了いたしました。
2:16:46
以上、日本一の会、安倍智加です。まずはじめに、総理にお伺いします。異次元の少子化対策について、何をいつまでに達成するのか、異次元という言葉に見合う目標を国民が理解できる形で明示すべきと考えます。異次元の少子化対策の具体的な達成目標をお伺いいたします。
2:17:15
これは1月に子ども子育て政策に取り組むということを申し上げて以来、再三申し上げております。今の時代における子ども子育て政策、何が必要なのかを、今一度しっかりと厳選し、内容を具体化しようということを申し上げており、子ども子育て担当大臣において、今内容の具体化、今作業を進めているところであります。そして、6月の骨太の方針に向けて、政策をしっかりとパッケージで示した上で、その予算、相当する予算、これをどのように社会全体で維持していくのか、支えていくのか、これをしっかり明らかにし、そしてその予算を倍増するために、この大枠を示していく、こうした方針を再三申し上げさせていただいています。今、子ども子育て政策については、そうした方針に基づいて取り組んでいく、これが政府の目標であります。
2:18:26
繰り返しそういった御答弁かなと思って、非常に残念に思っておるんですけれども、私も2歳の息子がおりまして、きょうも保育園に送ってから、こちらにやってまいりました。非常にこれまでの子育て政策、保育園、待機児童の解消ですとか、非常にこちらも助かってはおりますけれども、しかしながら、この待機児童何人だとか、また、出産一時期を増やすだとか、個別の事業レベルの目標設定を、いくらやっていても私は消費化問題、解決しないんじゃないかなと思っております。ですから、例えば5年以内に、この消費化、この状態を反転させるですとか、具体的な大きな目標設定が必要になってくるかと思います。2030年頃から、この校長会にもお越しいただいた柴田先生がおっしゃっていましたけれども、2030年頃から、20代の人口が現在の倍速で急減をすると言われております。子供を持ちたい若者が、結婚、出産、育児をしたいと思えるようになるまで、一定の時間がかかることから逆算すると、今、このタイミングこそが、消費化を食い止めるラストチャンスだと言われております。消費化対策の具体策は、今おっしゃっ たように、3月末に示すことのことですけれども、今国会で私は、課題が認識されてから30年、様々な取組をしてきたにもかかわらず、一向に消費化に歯止めがかかっていない現状を直視すべきだと思いますし、この結果から、政府の消費化対策は失敗であったと率直に認めるべきだと述べましたが、内閣委員会での政府答弁は、これまでの消費化対策について一定の成果があったと総括するものでありました。私は、消費化対策の総括も検証も不十分だと考えております。そこで具体的に消費化対策を詰めていくに際しましては、総括、検証を確実に行った上で、個別政策に関してより適切なKPI設定をしまして、各施策が消費化にどの程度寄与するのか、こうしたことを示していくことが非常に重要だと思いますけれども、小倉大臣、御見解をお伺いいたします。
2:21:01
お答えいたします。委員御指摘のように、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因を取り除くため、それぞれの施策について目的を定めて取り組むことは、極めて重要と考えておりますが、他方で、消費化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っておりますことから、一つ一つの施策による出生率への影響を取り出してお示しをすることは難しいと考えております。こうした中、現在でも消費化社会対策対抗の施策に関する数値目標を設定をしておりまして、進捗状況の確認もしてございます。例えば、委員が御紹介をいただきました保育所の待機児童数は、ピーク時の2.6万人から令和4年は3,000人まで減少しておりますし、女性の継続就業率は平成27年の53.1%から令和3年は69.5%まで改善などの進捗が見られます。一方で、例えば男性の育児休業取得率など一定の進捗はあるものの、まだまだ改善の余地があるものと認識をしております。こうした中、今お示しをしたような消費化社会対策対抗の施策に関する目標や指標を適切に設定をし、その進捗を効果的に検証していくことは大変重要であるという認識は強要いたしております。まずは、総理が申し上げたように、3 月末を目途として叩き台を取りまとめた上で、施策の目標や検証の在り方についても議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
2:22:38
ぜひ検証結果をしっかり振り返って反省をした上で、適切な目標を設定していただきたいと思うんですが、少しか合計特殊出生率の向上というのが大事になってくるかと思うんですが、これは有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも今ご結婚されている方々から生まれる子どもの数を増やしていくのか、これはどちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。これをぜひ意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さ っきの内閣委員会で少子化対策として、特に未婚化の問題、ここに重点を置くべきだと訴えたんですけれども、未婚割合の上昇、有配偶者出生率の減少の背景には、収入の減少、経済の見通しに希望が持てないことなどがあるとされています。過所分所得を高める上では、我々日本維新の会も再三申し上げておりますが、構造的な改革、社会保障の在り方を変えていく、労働市場改革に踏み込んで経済成長を目指していくこと、これが重要かと思いますけれども、特に中でも教育費の負担ですね。教育費の負担は非常に子育て世代にとっては重い。この結婚や子どもを持つことをためらわせる大きな要因になっていると考えられます。皆様、配付資料の1をご覧いただきたいんですけれども、文科省の調査でありますが、大学入学から卒業までにかかる費用が、分離、医師役別にまとめてあります。国立大学で240万円強、私立分経400万円、私立理系で543万円となっておりまして、大学だけでもこれだけの費用がかかりましてや、小中から私立に行ったり、習い事 や熟大まで含めると、大変な学費になることは容易に想像がつくかと思います。こうした結果、子どもを持つとすれば将来大学に行かせたい。しかし、大学までの学費を考えると、子どもは1人までにしておこうかな、さらにはそこまでの経済的な負担ができないし、子どものために生活レベルを下げるのは嫌だから、また子どもを不幸のためにあわせたくないから、結婚はやめていこう、こうした思考ループになるのも無理はないかなと思います。特に世界を見ても、子育てに力を入れる、この東アジアの国々、中国、韓国、台湾、同じような傾向にあると言われています。私たち日本医師の会は、家庭の経済状況によらず、誰もがチャレンジできる社会に向けて、大学までの教育無償化を訴えています。大阪では幼児教育から所得制限付きであるものの、大阪公立大学の授業料無償化まで実現をしております。大学までの教育無償化は、子育てにかかる経済的な負担を減らして、結婚や出産のハードルを下げることにつながると考えますが、こうした観点か ら、少子化対策の具体化に当たっては、大学までの教育無償化を検討すべきと考えますが、総理、教育無償化をやりませんか。
2:26:14
ありがとうございます。子どもたちの誰もが、家庭の経済状況にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、さまざまな負担軽減策を行ってきたところですが、その上で、主政動向基本調査によれば、理想の数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が相当数いるということ、これを承知しております。今回、子ども子育て政策のさまざまな制度について、子ども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしておりますが、これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる政策に取り組んでまいりたいと考えています。
2:27:17
先日、東京都の足立区で、医学部で3,600万円、その他学部で830万円を上限とした子育て支援の給付を打ち出して、異次元と非常に話題となっていると言われております。大学を出て100万、200万という負債、小学期を背負いながら、社会に出ていく若者が、大きな困難を抱えて問題となっておりますけれども、教育費の負担を減らしていくことが、結婚や希望する数の出産につながると思いますので、ぜひ、この異次元の少子化対策というのは、社会全体に子育てを応援しようというポジティブなメッセージを発していくこと、これは非常に重要だと思いますし、総理もそういった思いを持って異次元とおっしゃっているとお伺いしましたので、ぜひ社会の空気を変えるためにも、教育費無償化、ぜひやっていただきたいと思います。次ですね、児童手当の撤廃について、ちょっとお伺いをしてまいりたいんですけれども、子育ては将来大きな富を生み出すための投資であります。保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきとの考えに基づき、先日私たち日本維新の会は、立憲民主党と共同で、児童手当の所得制限撤廃に関する法律案を提出いたしました。児童手当の所得制限撤廃については、与党内にも賛同する声が多いと聞いておりまして、各会派の議員の皆様には、ぜひとも法案に御賛同いただきたいと思います。自民党内では、茂木幹事長が、児童手当の所得制限撤廃を主張しているところでありますが、一方で萩生田政調会長が、少子化対策としては、児童手当の所得制限撤廃よりも、新婚世帯への住宅支援を優先すべきと発言したと伝わっております。自民党の方針がどちらに向かっているのか、大変分かりにくいのですけれども、党総裁としての御見解をお伺いします。
2:29:20
結婚した御家庭において、理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかりすぎる、それ以外にも自分の仕事に差し支える、また、これ以上育児の心理的・肉体的な負担に耐えられないなど、子育てに関する理由で子供を持てないといった方も相当数いるというのが現実だと認識しています。このため、様々な子育て家庭に対する経済的支援の充実は、少子化対策の観点からも重要であると考えており、その政策の在り方について、自民党内でも、今、委員の方から御紹介がありました、児童手当の所得制限撤廃という意見や、住宅支援の重要性を指摘するなど、様々な意見があるということについては承知をしております。その中で、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうか、瀬戸際と呼ばれる状況にある現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討する、これが重要であると思います。御指摘の様 々な課題も含めて、やはり中身が重要であるという認識に至って、パッケージとして具体化をしていく、こうした作業を進めていきたいと考えています。
2:31:01
私は他のことをやるから、児童手当の所得制限を撤廃するというのは、やらない理由を探しているだけだと思うんですね。ですから、私は、いわゆる新婚さん向けの住宅手当にしても、児童手当の所得制限を撤廃にしても、両方やればいいと思うんですけど、総理、いかがですか。
2:31:27
先ほど申し上げました、児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。
2:31:38
次、財源に関してお伺いをしてまいりたいと思います。総理は、この少子化対策に並々ならぬ決意を示されて、1月の施政方針演説では、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算、倍増に向けた大枠を提出すると述べられました。2月15日の予算委員会では、家族関係支出は、2020年度でGDP比2%を実現した、さらに倍増しようと申し上げていると述べられております。振興する少子化に対する危機意識をもって、これまでいない規模の予算を投じて、少子化対策を実施しているものと、私自身受けとめております。こうした中で、また、さっきの内閣委員会でも、松野官房長官に質問させていただいたのですが、松野官房長官は、少子化対策は、期限・規模ありきでなく、必要な子ども政策を議論して、3月末に具体策を示すとしま して、その期限・財政規模には触れませんでした。先ほどからの総理の御答弁もそうかと思いますけれども。官房長官は、そのとき、将来的に少子化対策の財源に、消費税を充てることを否定をされませんでした。今は考えていないけれども、将来的にはわからないといった趣旨の御答弁をされたと理解をしておりますが、この異次元の少子化対策に向けて、仮に現行予算倍増となりましたら、10兆円規模の追加財源が必要になるのではないかと思います。現時点で相当の財源が必要と見込まれる中で、一向に財源の議論がない、財源論を避けているように見えるというのは、いささか私自身無責任に感じるんですけれども、総理いかがでしょうか。
2:33:47
子ども子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけいるのかを確認し、それを倍増する応枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策を今整理しているところでありますので、今の段階でどれだけ後必要になるのか、倍増というのは後どれだけ予算が必要になるのか、これ今の時点で申し上げることはできないということを申し上げています。ぜひそうした政策を具体化した上で、予算について考えて、それに見合う予算について考えなければいけませんが、子ども子育て政策の財源ということについては、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、そして今御指摘されました教育の現状、こういったものも考えた上で財源を考える、すなわち社会全体でどのようにこの政策を支えていくのか、これを予算において考えることが重要だということも申し上げてきました。そうした整理をした上で予算倍増に向けて、大枠を6月の骨太の方針において示していきたいと考えています。
2:35:18
ちょっとわからなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども、本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。だいたいこれ、何て言うんですかね、1兆円なのか5兆円なのか10兆円なのか、だいたいの項目を出したからとおっしゃっていますけれども、だいたいこれぐらいかかってくると言ったときに、じゃあお金どうするんだと考えるのは普通だと思うんですよ。そこでその財源はどこから出てくるのかと。年出するには相当の歳出削減努力ですとか、改革が必要になってくるはずだと思うんですよ。増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ、少子化対策をするというのに、現役世代の手取りが減るようなことをやるというのであれば、それは本末先頭であります。財源を年出するには、小手先ではない抜本的な制度改革に手をつけていく必要が、今こそあると思うんですよ。これは前も申し上げましたけれども。このいわゆる複雑な、この労働者の方々に優しくない、税制の改革もしなくちゃいけないですし、世代間で不公平な状態の社会保障の改革も、進めていかなくちゃいけませんし、30年間日本の成長を停滞させてきた、規制の改革もしなくちゃいけないと思うんです。我々日本維新の会は、先送りしないで、そうした改革を進めていくべきだということを、これからも訴え続けていきたいと思います。次に防衛力の強化についてお伺いいたします。先日予算委員会におきまして、私は国民は防衛費の増税に納得しておらず、防衛費の増額により何がどう変わるのかも、 分からないでいるとお話をいたしました。これに対し、総理は説明不足をお認めになられまして、国会での議論を通じて、国民への説明責任を果たしていくと述べられました。しかし、これまでの国会での論戦を通じても、防衛費増額によって何が充実し、昨日トマホーク400発の話がありましたけれども、何が充実して、どのように防衛力の強化がなされているのかというのが、国民にとっても現時点で非常に漠然としていて、イメージ、そういうことができていないように思うんですね。ですから、この国民に分かりやすい形で、5年後の国防安全保障の姿を示すべきだと思いますけれども、総理、御見解をお願いします。
2:38:11
今委員が御指摘になられた、5年後の姿を国民に分かりやすく説明する べきだ、これはおっしゃるとおりだと思います。そもそも今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、こうした極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分でないということを申し上げております。そして、このシミュレーションを踏まえた今後5年間の最優先課題として、稼働率の向上や弾薬燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙サイバー電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化、こうした必要となる防衛力の内容を積み上げてきたわけです。今後5年間にわたり予算を確保して、5年後の2027年までに我が国への攻撃が行われたとしても、まずは我が国が主たる責任をもって対処できるよう、防衛力 を緊急に強化するということの必要性をこれからも説明していきたいと思っています。これらの取組によって、我が国の抑止力、対処力を向上させる、これは当然でありますが、併せて同盟国、同志国との連携を強化することによって、他国からの武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうした取組であるということを丁寧に説明していきたいと考えています。
2:40:17
ありがとうございました。しっかりこういう脅威がある、こうした弱点をしっかり改善していく、補強していく、そうしたレベルで国民に分かりやすく、丁寧に説明をしていただきたいと思います。次に防衛費の増税に関するお話に入ってまいりたいと思います。配付資料2をごらんください。こちら何度 も出てきている図になりますけれども、この図を見ていただければわかるとおり、我が党の青柳議員も、再三、党委員会でも指摘をさせていただきましたが、そもそも防衛費増額の規模が3兆円であれば、増税は不要です。また、新型コロナウイルスの位置づけが、二類相当から五類相当に変更されますと、令和2年度、3年度の各114兆円計上されていた対策費は、大幅に減額することができまして、増税しないでも防衛費の増額に十分に対応できるか、ということを青柳議員からも指摘をさせていただきました。こうした指摘に対しまして、いまだに説得力のある説明が行われていないと受け止めております。また、再出作業権の余地にも、まだまだあるものと考えております。増税ありきで物事を進めていこうという、この姿勢については、私ども日本維新の会といたしましても、断然認めるわけにはいまいりません。こうした中で、政府の示す再出作業権についても、より具体的な再出作業権努力のプロセスをお示しいただくべきかと思いますけれども、こちら、財務大臣、お願い申し上げます。
2:42:24
安倍先生ご指摘のとおり、防衛力の抜本的強化の財源確保にあたっては、国民の皆さんにご負担をお願いするという以上、政府として徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは必要であると、そのように思っております。その中で、その再出改革について申し上げますと、令和6年度以降におきましても、毎年度による三変性過程で、徹底した再出改革を継続することで、令和9年度時点において、対令和4年度比で1兆円強を確保することとしております。それは、そのイメージ図にも書いてあるとおりであります。この水準は、5年間の年平均で0.2兆円強の再出改革を継続することに相当いたしますが、再出改革の努力の具体的内容は、今後の各年度の予算編成プロセスにおいて、これを具体化していくこととしております。また、説明を尽くすという観点からは、今後の各年度における再出改革の努力の具体的な内容を、国民の皆様にしっかりと説明していくことが必要でありまして、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。その上で、先ほど先生から、コロナが収束に向かえば、今までコロナ対策費に当たっていた額が使わなくなってくるので、その分使えるのではないかという、そういうお話がございましたが、コロナ対策費は、その対象は国債で手当てをしているわけでありますので、これが少なくなれば、当然国債の発行額を少なくしていくと。少なくなったのを、それを使うとなれば、その分国債を発行して対応しているということに、効果がならないわけでありますので、その点はしっかりと踏まえなければいけないと思います。以上。
2:44:18
しっかり最終削減努力していただきたいと思います。また、内閣官房ですとか、総務省におきましては、EBPM、いわゆるエビデンスに基づいた、政策の評価、事業評価というものも、取組を進めておられるとお伺いをしておりますが、この事業評価、しっかりここも、取組強化の方をしていただきたいと思います。この防衛費の財源について、総理は1兆円不足をするというところ、財源は増税で行うという姿勢は、この委員会でも繰り返し述べられてまいりましたけれども、日本維新の会では、当所属の国会議員、そして地方議員が、自らの歳費、報酬の1割から3割を被災地などに寄付をする、身を切る改革を続けております。まず、全ての国会議員が身を切る改革を増税するのであれば、身を切る覚悟を国民に示すべきと考えております。私たち日本維新の会は、防衛費の増税に明確に反対でありますが、これだけ厳しい経済環境の中で、国民に増税をお願いするのであれば、その前に、まずは総理、そして大臣の皆様が、率先して身を切る姿勢を示して、さらなる給与削減をすべきと思いますけれども、総理、今ここで身を切る給与削減、名言をいただけませんか。
2:46:26
銀債費については、これは各党会派の間で議論いただくこと柄であるとは思っておりますが、総理閣僚の給与削減については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、第一次岸田政権発足時も、そして第二次岸田政権発足時においても、総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30%に相当する額、そして国務大臣にあっては月額給与及び期末の手当の20%に 相当する額、これらをそれぞれ各国に返納すること、これはもう既に申し合わせております。以前にも委員がおっしゃるように、あらゆる行財政改革の努力、身を切る努力を行う、これは税制措置を行うに当たっての大前提であると思います。こうした努力をこれからも引き続き続けながら、丁寧な説明を行うことが重要であると思っています。
2:47:47
この総理閣僚については、申し合わせで閣僚給与の削減をできると聞いておりますので、増税を追い出すのであれば、さらな削減で国民にしっかりその意思を示していただきたいと思います。時間が少なくなってまいりました。総理、ウクレナ侵略から丸一年経過しましたが、G7議長国として、武力による現状変更を絶対に許さないという強い意思を示すためにも、サミット前に寄与訪問を実現すべきと考えますが、総理、寄与に行かれますか 。
2:48:28
G7サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序の堅持、G7各国とともに過去たる決意を世界に発信しなければならない、こういった議論を、議長としてリードしなければならない、このように思っています。その中で、御質問のウクレナ訪問について、現時点では何も決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら、引き続きこの検討を行ってまいりたいと思っています。
2:49:04
最後に財源確保について改めてお伺いします。今般、地方交付税については、臨済債の2年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計仮入金の繰上げ償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で防衛費増、異次元の少子化対策について、多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。防衛費は既に増税の方針を示されています。さらにプラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。そして防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、大惨して国民に心を問うべきと考えますが、総理いかがでしょうか。
2:50:02
御指摘のように防衛力の抜本的強化、また子ども子育て政策、これらは我が国にとりまして、先ほど国できない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと合わせて、この原発やGXなどのエネルギー政策、これについても政府として取組を進めていきたいと思いますし、何よりも賃上げをはじめとする、この経済の好循環の回復に向けて、経済政策、新しい資本主義、これをしっかりと進めていく、これも我が国にとって、先ほど国にできない課題であると認識をしています。このように、今大きな歴史の転換点にあたって、大きな課題、先ほど国にできない課題に向けて、今政府として取組、国会においても議論をお願いしているということであります。こうした様々な課題について取組の中にあって、どのタイミングで国民の皆さんに、この真を問うことが適切なのか、これを考えていかなければなりません。これまで、類似申し上げているように、何について、どのように国民の真を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項でありますので、適切に判断していきたいと考えております。
2:51:34
終わります。ありがとうございました。これにて安倍君の質疑は終了しました。
2:51:44
こんにちは。国民民主党の斉藤アレックスでございます。会派を代表いたしまして、この締め相の質疑させていただきたいと思います。私たち国民民主党、今国会も賃上げ国会ということで、賃上げ政策、そしてもう一つは、子育て支援政策、それに加えて防衛政策に関して、この予算委員会の場でも様々質問をさせていただきました。本日は締めくくり総括質疑ということでございますので、これまでの質問でお答えいただけていない点、改めてお尋ねをして、岸田政権の方針を確認をしていきたいと考えております。まず、最近特にやはり不安なのが、子育て支援政策の岸田政権の姿勢でございます。官房副長官の発言が、この予算委員会でも問題になりましたけれども、改めて伺いたいのが、岸田政権として、日本の子育て教育関係の公的予算が少ないという認識を持っているのか、少ないから、これを増やさなければならないという認識を持っているのか、この官房的なところをまず、岸田総理お伺いしたいと思います。
2:52:51
急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、子ども子育て政策の対応は全くなしの許されない課題であると思います。そして、他国に比べて少ないと認識しているかという質問でありますが、他の先進国と比べた場合、各国ごとに全人口に占める子どもの数等が様々であり、また国により国民負担率が異なることから、 単純に数字で比較することは適当ではないと思っています。ただ、冒頭申し上げたように、現状我が国の少子化の状況、あるいは子ども子育て政策への対応、これは全くなしで充実させなければならないと考えており、以前から申し上げているように、その充実に向けて、まず内容を具体化した上で、予算をしっかりと、それに見合う予算について考え、そしてそれを倍増するべく大枠を示していく、こうした取組を6月の骨太の方針に向けて、確実に進めていきたいと思っています。
2:54:14
ありがとうございます。増やしていくということはおっしゃっていただきましたけれども、これまで財務省が繰り返してきた、日本は子どもの数が少ないんだから、この教育予算、子育て予算でいいんだというレトリックは、もう変えていただきたいというふうに考えております。これがどんどん縮小均衡に陥っていくだけで、少子化対策にもならないし、子育て環境の充実にもつながらないので、やはり他国に比べて、特に他の先進国、欧州先進国に比べて少ないんだという明確な危機感を、ぜひとも新たな異次元と言うんですから、そういった思いで取り組んでいただきたいと思います。もう1つやはり気になるのは、官房副長官の発言に関連してなんですけれども、総理の言う子ども予算倍増というものは、出生率が改善して子どもが増えるから、子育て予算が増えるんだということではないですよね、ということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
2:55:08
あの、ご指摘の点、簡潔に言うと、じっとしていて子どもが自然に増えるのを待つ、などということを決して申し上げているのではない、ということを強調したいと思います。現状に対して強い危機感を持って、まずはこの政策あるいは予算、これを拡充していくことが重要であると。そのことによって、消費化のトレンドを反転させる、こうしたことを目指していかなければならない。今、それに取り組んでいかなければ、この日本の経済社会の持続可能性、これを維持することが難しくなってしまう。こうした強い思いを持って、政策に取り組んでいるというのが、子ども子育て政策に対する政府の考え方であります。
2:56:11
ありがとうございます。ぜひとも官房副長官 含めて、政権内でその意識、じっとしていれば、あるいは子どもが増えたら結果として予算が増えるんだ、ではなくて、しっかりと予算を増やして、子どもが産みやすい環境を安心して育てられる環境を作るんだ、ということを皆様で共有していただきたいと思います。その上で改めてもう一度お伺いいたします。所得制限に関してでございます。最近の政府与党からの発信を聞いていますと、所得1000万円を超えたら、豊かな暮らしで高級会社を乗っていて、何か子育て支援はするのは余分だ、みたいな、そういった思いも聞こえてくるんですけれども、本日も私の友人たちもこれを見てくれていると思いますが、所得1000万円を超えて、子ども二人三人いたら、決して余裕のある生活なんてできません。改めてお伺いしたいんですけれども、所得制限を撤廃しませんか。それに加えて、少なくともまずは、障害児福祉向けの所得制限をすぐに撤廃しませんか。総理いかがでしょうか。
2:57:09
子ども子育て政策のあり方については、所得制限を踏め様々な意見があると承知をしています。社会経済状況が大きく変化する中にあって、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化しているのが現実だと思います。だからこそ、今求められる政策について具体化し整理した上で、予算を考え、倍増を考える、こうした取組が重要であると認識をしています。その中で、委員の方から、少なくとも障害児支援に関しては、所得制限を撤廃するべきだと いう御指摘がありました。この障害児支援に関しては、今現状、障害児支援に関する福祉サービス利用等に際しては、利用者に一定程度、その費用を負担いただいています。例えば、保送具批支援制度においては、高所得者には全額負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないようにしています。そして、さらに様々な配慮をすることによって、現在、利用者の9割の方は、負担率が平均2%程度になっている、こういった現実があります。負担をいただくことの意味等も考えた上で、この現状について、どのように考えるか、これは今後、政策のパッケージを示す中で、しっかりと考えていきたいと思っています。
2:59:18
次に、賃上げについて、何とか伺いたいと思います。私も総理にお伺いをさせていただきました、最低賃金についてでございます。我が党が申し上げている、全国一律だとか、そういったことに関しては、本日は伺いませんので、端的にお伺いをさせていただきたいのが、今までも最低賃金引き上げられてきています。この引き上げのスピードを一段と加速していくんだということを、ぜひとも総理からも明示していただきたい、復活園いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:59:52
まず、最低賃金については、今年度過去最高となる、全国過重平均で31円の引き上げ、これを行いました。そして、私自身、これまでも、できる限り早期に、全国過重平 均1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組むとともに、全国過重平均1000円以上となった後も、引き上げに向けた努力を続けていく、繰り返し申し上げてきたところです。今後とも、景気あるいは物価動向、これを踏まえて、最低賃金の引き上げに努力してまいります。
3:00:34
是非とも、最低賃金の勤務で働く労働者、非正規雇用が増えていて、日本で大変多くなっています。こういった働く人たちの希望を生み出していくためにも、最低賃金のさらなる引き上げ、そして具体的な目標を明示しての取組をお願いしたいと思います。もう一つ、賃上げ政策について伺いたします。こちらも、この予算委員会が取り上げました、年収の壁問題でございます。私たち、私からは年収の壁問題を一時的に、取り払うためにも、給付を行ってでも、この年収の壁問題突破をすべきではないか、ということを申し上げました。もちろん、根本的には社会保険改革を行うんだという、そういった約束の下でしないと、これは単身世帯の方、あるいは配偶者扶養を行っていない方に、不公平なものになってしまいますので、そういった前提ではございますけれども、こういった突破給付を行うべきだということを申し上げました。それでも突破給付のことももちろん考えていただきたいんですけれども、それ以外でも構いません。この労働力不足や賃上げを阻んでいる、社会保険料をはじめとする年収の壁の問題、これに対する対策を速やかに行うべきだと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
3:01:53
御指摘の年収の壁の問題については、私も施政方針演説において、制度を見直すということを申し上げました。例えばこの130万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めてきたところですが、それでもなお、「費用者」について、「費用」から外れて「費用者」に転換するところで、社会保険料が少ずるために就労調整が行われる、こういった指摘があるわけですので、「貧富要者」でない単身世帯との公平性には、留意しなければならないと思いますが、政府として幅広く多様策を考えていきたいと思っています。
3:02:57
時間がないので、あと1つ、財政についてお伺いしたいと思います。税のお話でございます。1億円の壁というお話、これは岸田総理も総裁選のときにおっしゃっていたことだと思います。金融所得を総合課税にして、先週1億円を超えたところで、だんだんと逆に所得の税率が下がってしまうという、この不公平の問題を除正すべきだ。税制の公平性の観点も、また財源の観点でも、この1億円の壁を乗り越えるための、総合課税などの取組を行うべきだと、我々国民民主党も、もともと総理大臣がおっしゃっていたことと同じ考えなんですけれども、この検討は進んでいるんですか。これは総理まだやるつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。
3:03:43
いわゆる1億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ、総合的な検討を行う。ということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和5年度税制改正において、1億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて、一定の対応は図られたものだと認識をしています。しかしこうした問題については、引き続き取り組み続けていかなければならないと認識をしています。市場等への影響など、様々な影響も勘案した上で、丁寧な議論が必要だと認識しており、また、金融所得の総合課税化という議論もありますが、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税でなく分離課税が導入された、こうした経緯も踏まえて、今後について考える必要があると認識をしております。
3:05:19
予算委員会を通じて、丁寧に真摯に答弁いただいているふうではあるのですけれども、やはり実施と決断が重要になってきますので、ぜひとも今後それをお願いしたいと思います。ありがとうございました。これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
3:05:38
日本共産党の宮本徹です。総理、今国会にかかっている予算は、安全保障政策の大転換の予算であります。しかし、野党の皆さんが様々指摘されましたけれども、総理はちゃんと説明してきたでしょうか。ほとんど何も明らかになっていないじゃないですか。明らかになったのはトマホークミサイル4発、これぐらいじゃないですか。敵地攻撃能力、集団的自衛権行使の際、どういうふうにやるのか、例示すら示されていないわけですよ。総理ね、この予算委員会で、安全保障政策の大転換について説明が尽くされた。こうお考えですか。
3:06:30
防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で質問を受けたことについては、丁寧に説明するよう心がけてまいりました。今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。いやね、丁寧に説明を受けたらなと思っている議員は、この中ほとんどいないですよ。与党だってそうだと思いますよ。その上で、大分格予算の根拠についてお伺いします。国家安全保障戦略では、2027年度において、予算水準が現在の国内総生産GDPの2%に達するよう所要の措置を講ずるとあります。このGDP2%という数字の根拠は、どこから来たんですか。
3:07:27
まず防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。一方で、NATOをはじめ各国は、安全保障環境を維持するために、経済 力に応じた総合の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDP比で見ることは、指標として一定の意味があると考えております。このため、2027年度において、防衛力の抜本的強化と、それを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のGDP2%に達するよう、所要の措置を講ずることにした。これが2%に対する考え方であります。
3:08:46
積み上げで出したら、なんぼという具体的な数字になるわけですよね。それに対してGDP、経済力に見合ったという言い方を今されましたけれども、だったら別に今の1%でもういいわけですよね。2%という数字がどこから出てきたのか。これはあれ、もともとアメリカがNATO諸国に対して2%を求めて、2020年度にアメリカのエスパー国場長官が、NATO以外の同盟国に対しても、2%の防衛力の整備を求めたと。その後に自民党の選挙公約にも2021年からGDP2%、これが入ったわけですよね。数字を積み上げた積み上げたということを言っていますけれども、実際にはアメリカがGDP2%というのを求めてきて、その要望に応えた、規模ありきと、こういう予算になっているんじゃないですか。
3:09:46
防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという、現実的なシミュレーションを行いました。そして率直に言って、現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平 和と安定を守るために、自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、GDP比で考える、GDP比を一つの指標として考えている。こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、GDP比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを合わせて、2027年度にGDP2%に達するよう、商用の措置を講ずることとした。これがGDP比の考え方の基本であると思っています。
3:11:21
世界各国とおっしゃいますけれども、この2%はアメリカの同盟国の世界の話なんですよね。中国と南シナ海で流行権争いをしているフィリピンの軍事費はGDP1.04%ですよ。マレーシアは1.06%ですよ。衛星中立国のスイスはGDP比0.71%、オーストリアはGDP比0.8%。2%以外の国はいくらだってありますよ。アメリカの中国保育網の肩代わりとしての大群角に過ぎないということを厳しく指摘しておきたいと思います。次に子育て予算についてお伺いいたします。総理は子育て予算倍増とおっしゃるわけですけれども、倍増の基準も中身もわからず自慢。私はとても採決できる状況じゃないと思うんですよね。私は基本的質疑で教育の無償化、障害児福祉、子育て支援、所得制限の撤廃を求めてまいりました。どの所得制限も大変深刻な問題があります。この週末も、総理、ペーパー見なくてもいいような質問しますので大丈夫です。この週末も子どもを大学に進学させることができなかったというお話も聞きました。障害児福祉医療の所得制限では、放課後デイサービスの必要な利用日数を我慢したり、必要な補足分の買い替えを我慢したり、兄弟児が進学を我慢したり 、こういう深刻な実態があります。あるいは、高校の休暇で奨学期の対象は住民税、非課税世帯となっているわけですけれども、小学校で就学援助を利用していた多くの人が、よりお金のかかる高校で支援がなくなってしまう、こういう問題があります。私立高校の無償化の所得制限を超える世帯からは、私立高校という選択肢はないと、公立高校の受験も学力から見て格筋に向かうところを受験して、第一志望のところにチャレンジできない、こういう声も聞いています。総理から、この様々な所得制限の撤廃について、かくたる答弁がないわけですけれども、事態の深刻さを、総理自身がぜひ把握していただきたいと思うんですよね。それぞれの所得制限で当事者がどういう困難に直面しているのか、総理自身が当事者の話を聞くべきではありませんか。いかがですか。
3:13:41
それぞれの制度において、当事者の話を聞くべきであるというご指摘をいただきました。数多くの様々な制度において、当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であると考えています。当事者の方々が、当事者の方々が、それぞれについて、目的や支援方法に応じて、それぞれの制度に所得制限が設けられている。こうした状況の中で、実際としてどれだけの負担が生じているのか、こうしたことについて把握をしていくことは重要だと思います。先ほど申し上げたように、先ほども別の委員のAの答弁の中で申し上げたように、障害児支援に係る福祉サービスについては、きめ細かい配慮を行うことによって、利用者の9割は負担率が平均2%程度となっている。こういった現実もあります。この辺も踏まえて、どう対応していくのか、丁寧に整理をしたいと考えます。
3:15:02
ぜひ当事者の話を聞いて、判断をしていただきたいと思います。その上で最後ですけれども、同性婚LGBT差別禁止についてお伺いしたいと思います。総理も当事者の話を聞いて、この間認識を深められていることだと思います。総理、同性カップルに法的な結婚を認めないというのは、国が同性愛者を差別している、こういう認識はございますか。
3:15:35
憲法第24条第1項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない。これが政府の考え方であります。しあがって少なくとも同性カップルに法的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません。
3:16:09
いやいやいや、当事者の皆さんのお話、何を聞いたんですか。婚姻の平等を実現してほしいというお話を聞いたんじゃないんですか。同性婚を実現していないことそのものが差別なんだと。こういう声を総理はお聞きになったんじゃないんですか。
3:16:33
先ほど憲法との関係で申し上げましたが、ご指摘のように様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧なこの議論が必要だということを強く感じました。今後とも国民の皆さんの様々な声ですとか、国会における議論ですとか、さらには同性婚に関する様々な裁判の結果ですとか、さらには地方自治体におけるパートナー制度の実施の理由など。当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、当事者の方が、が認めるべきだという世論になっている わけですよねもう決着は国民的にはついていると思いますよ それは自治体のパートナーシップ条例についても人口のカバー率 は60%まで来ているもう多数になってきているわけですよ そして裁判の動向ということをおっしゃいましたけれどもこれについても この間2021年の札幌地裁の判決これについては同性カップルに 法定効果を認めないなら差別的取扱いに当たる憲法14条違反と 言いました昨年11月の東京地裁の判決でも 憲法24条2項に違反する状態にあるこういうことは指摘されている わけですよね国会における状況も自民党を除けば みんな賛成ですよ自民党の中だって賛成の方は少なからずいらっしゃ ると思いますよ私は総理が決断して同性婚を認める 法案を確保として出すそして自民党が討議拘束を外して採決すれば 私はサミットまでに実現できると思いますよ ぜひ総理挑もうじゃありません
3:18:54
同性婚制度の導入についてはこれは 国民生活の基本に関わる問題国民一人一人の家族間とも密接に関わる 問題でありその意味ですべての国民に幅広く関わるものである という認識を申し上げていますだからこそ議論が必要であるということ で先ほど申し上げました様々な意見や議論や裁判やあるいは様々な 制度の導入運用の状況をしっかり注視していきながら議論を進めて いきたいと考えています宮本徹君 国民の中の議論は熟視しております熟視していないのは自民党の中です 総理 の決断を求めて質問あります
3:19:33
これにて宮本君の質疑は終了いたしました 次に平淑次君
3:19:45
有志の会平淑次です 今日も本会議形式の質問をお許しいただきたいと思います 今日は国力の低下そして大国意識政策の優先順位について総理に 質問したいと思っていますがその前に林外務大臣のg20の参加問題 について何が何でも参加していただきたいと思っています 防衛力立国そして投資立国そして世界的なサプライチェーン構築 国そしてg20は大事な振興国グローバルサウスとの対話の場そしてg7の 議長国としての下地づくりいう意味合いも含めてこれに参加しない 選択肢は私ないと思っています何が何でも参加していただきたい ということを冒頭申し上げますさて国力についてでありますが 皆さん方のお手元に七分でこんな資料を出すかと皆さん思われた と思いますとても中身に入る時間的余裕はありませんので物資の 情けで後でじっくり読んでいただいて私の問題意識を閣僚の皆さん そして予算委員の皆さんと共有していただければと思っています この三十年間ほかの先進国が緩やかな経済成長を続けて名目gdpを二倍 近くから三倍近くまで拡大している中日本だけが横ばい停滞して相対 的な国力の低下というのは著しいものがあります実は総理がぶっか 高の問題についてウクライナ戦争のせいだというようなことを言って いますけれどもこれは違いますこの三十年間にわたる日本だけが 低迷し続けている結果また大規模異次元と言われる金融緩和の結果 実はぶっか高が生じているという認識が必要だと思います 私の問題意識はこの間自民党政権がともすれば言い方が極端ですけ れども大本園発表アベノミクスによってこんなに経済がよくなった こういう発表をし続けて結果的に国民は大国意識を持ったまま しかし残念ながらデータ数字が語るものは日本は今や最も貧しい 先進国この問題意識を持たない限りこの 先いくら新しい資本主義だ何だということを国民に訴えたとして も国民にはひびかない私は思っています そういう意味でこの三十年間の長期経済低迷による国力の低下 これを我々はきちっとデータと向き合いそして総理にお願いしたい のはぜひ総理会見の場でこのようなデータ数字を国民に示しながら ここまで国力が落ちているだからこの国力を回復するためにはこういう 政策が必要なんだこれをデータをもとに国民の理解を得てそして その政策遂行の同意を了解を得ていくこのプロセスを踏んでいただき たいと思っていますそうしないと今回の今予算案について も私が思うのは国力が十分なとき財源が十分にあるとき今回提案 されている例えば防衛力の増強防衛費の増額これは私自身ずっと 自主防衛力の増強が必要だということを訴えてきた人間でありますので 認めますが果たして今の我が国の国力に見合った防衛力の増強防衛 費の増額なのかそのときに台湾有事は日本有事だという問題意 識 その備えは私は重要だと思っていますけれどもじゃロシアが北朝鮮 が中国が直接対日侵略をしてくる可能性がどれほどあるのかそこ については精緻な分析冷徹な分析が必要だと私は思っています その上で国力に見合った防衛力の増強防衛費の増額ということ を考えていただきたいということを思っています 昨日も古川予算筆頭が財政問題について わかりました当たっておりましたけれどもきちっと己を知るということ が大事だというふうに思っていますその上でこれだけ国力が低下した 中で再度国力を回復していくいろんな政策があると思いますけれども いろんな政策課題の中で我々がやるべきは子どもたちへの教育 そしてこの前言いましたけれども子育て支援の充実こういった小泉 総理ではないですけれども米100票ここに国家経営資源集中投資 して今は苦しいけれども次の世代に国力回復を託していくこのこと が重要だと思っていますけれども
3:25:27
総理の見解を伺います 内閣総理大臣菅谷洋君
3:25:35
我が国は1990年代のバブル崩壊以降 が長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い経済成長が続きました この間企業は投資や賃金を抑制し消費者は所得の伸び悩みなど から消費を減らさざるを得ず需要が低迷しデフレが継続するこう した悪循環が続きましたその中にあってアベノミクスこれ デフレではない状況をつくり出しそしてgdpを高め雇用を拡大した こうしたことを指摘させていただいた上でその成果の上に新しい 資本主義の下官民が連携して社会課題を成長のエンジンへと転換 していくこうした必要性を申し上げています 企業が収益を上げて成長分野への投資とともに労働者に給与として その果実を分配し消費が伸び更なる経済成長が生まれるこうした 成長と分配の好循環これを実現し持続的な成長につなげていく こうした取組を進めなければならないと思います その上で御指摘のように子供子育て政策そして防衛力の抜本強化しっかり と進めていきたいこれらを並行して進めることが今我々には求め られていると認識をしています吉良吉氏君 まだ大変大変発表の域を出ていないと思います 出触れは出触れそのものが原因ではなくて長期の経済低迷の結果 は出触れなんです申し合わせの時間が過ぎております からおまとめくださいはいきちっと国民にデータに基 づいて日本のありのままの姿を見せることによって国民必要な 政策の理解を得ていくこのことをお願いをして質問を終わります ありがとうございました
3:27:33
これにて平君の質疑は終了いたしました 次に串渕真理君
3:27:43
令和新選組の串渕真理です わずか4分ですがgx基本法案についてお伺いします 基本方針についてお聞きいたします総理ウクライナ戦争では原子炉 がいわば人質になっていますこれは人類で初めてのことであり 国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実 にこそ我々はしっかり目を向けるべきです つまり原発は最大の安全保障リスクになるということです このパネル 党委員会でたびたび出してまいりましたけれどもこの ように岸田政権は防衛費増額して5年で43兆円多くの攻撃用武器 を買い増税までして日米で戦争に備えるいわば有事の想定をしているん ですねしかしウクライナの戦争を見れば 有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供給電源になる というのは無謀でただの空想でしかありません 戦争になれば原子炉が爆発しないように発電停止して核燃料を安全 に保管しそうでなければ地域が壊滅的な被害を受けるかもしれません もしものときに稼働できず一番役に立たないどころか安全保障 のリスクになってしまうわけです原発新造施設にお金を多く継ぎ 込み人員を割くなど大きな負担にしかならないのではないでしょうか gx基本方針に原子力を長期にわたって
3:29:51
活用することが明記されており 特に問題なのが運転機関の延長
3:29:56
です 今朝の閣議で束根法案が閣議決定されたと聞きました 強く抗議いたしますなぜ安全審査特に未知の領域である 60年越えの原子炉ルールが決まらないままに運転機関を延ばす法案を 無理やり決定したのでしょうか総理はそこまでして現行法から 運転機関ルールを全削除する理由は何ですか 法改正の立法事実は何でしょうか時間がないので続けてもう一点 お伺いいたします総理はできる限り原子力依存度 を低減していくという方針は変わらないということを繰り返し 述べられておりますしかしパネルをごらんください 廃炉が決まっているのが24期現行運転ルールな ら遅くとも2049 年には原発は稼働しなくなる予定です しかし新規制ルールだと原発依存は続いていくことになるわけですね 総理なぜできる限り原子力依存度を低減していくと言えるのかお 聞きいたします一点目の質問原子炉等規制法から 運転機関ルールを全削除して法改正する立法事実は何かということ と併せて端的にお答えください内閣総理大臣千田文雄君 まず基本的に昨年の2月以降ロシアでよるぐらいな侵略によって世界 のエネルギー市場これは激しく乱攻撃しています また全世界で気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資 が過小となり国際市場が中長期的に不安定化しているこういった 状況も明らかになっていますだからこそ政府としてはエネルギー の安定確保とそして地球変動への対応これを両立させなければならない よってあらゆる選択肢をエネルギーにおいて確保していかなければ ならないこれが基本的な考え方です 原子力の運転機関について御質問がありました これについ ても60年というこの基本は守りつつ現実にこの原発をどの ように運転させていくのかこの現実的な対応これを考えたということ でありますそしてこのエネルギー安定供給 と地球温暖化対策の両立のために引き続きこの原子力について 必要な規模を持続的に活用していく方針これを維持していきます が少なくとも原子力規制委員会におけるこの安全確認この安全 が大前提であるこの基本はこれからも変わることはありませんこれを 大前提に政策を進めていくこれが
3:33:21
ウクライナがどのような状況になっている のかそして各国申し合わせの時間が積み取ります からおまとめください各国が今最エネに最大投資をして 各国自国の自給率を上げるために大変意欲的な戦略を持っています こうした事実も併せてぜひとも見ていただきたいですし最大60年 決めるというのは私はごまかしだと思いますよ 申し合わせの時間が過ぎております実際70年80年と道を開くものである ということに大変多くの国民が今危惧をしています総理には福島 は我が国初めての深刻な事故でしたそしてウクライナは人類初めての 申し合わせの時間が過ぎておりますから終了してください 原発が人質になっていますこのような歴史の局面でその教訓は 何かということをしっかり見極めていただいて我が国を間違った 方向に導いていただかないよう強く求めまして私の質問を終わり ますこれにて串渕君の質疑は終了いたしました これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました 以上をもちまして令和5年度予算3案に対する質疑は全て終局いたしました ただいままでに日本新論会堀井賢治君からまた国民民主党無所属 クラブ斉藤アレックス君からまた日本共産党宮本徹君からまた令和 新選組串渕丸君からそれぞれ令和5年度予算3案につき撤回の上編 成 外を求めるの同意が提出されております この際各同意について提出者より
3:35:02
順次趣旨の弁明を求めます堀井 賢治君
3:35:09
日本維新の会の堀井賢治でございます それでは日本維新の会を代表いたしましてただいま議題となりました令和 5年度一般会計予算令和5年度特別会計予算及び令和5年度政府関係 機関予算につき撤回の上編成外を求めるの同意に関してその趣旨 を御説明申し上げますまず編成外を求める理由を申し上げます 令和5年度予算3案には次のとおり問題点があることから政府は撤回 すべきでありこれらの問題点及び次の編成外の概要を踏まえ予算 を改めて編成すべきでありますまず経済成長戦略の結論であります 30年間成長が停滞している日本のこの経済成長を再び起こすための 十分な戦略性を持った予算付けがなされておりません少子化対策 やgxなど看板施策の名を借りた不要不急の微法策への支出が多く 既得権へのばなまき優先の予算積み上げからの転換が図られて おりません次に歳出規模と国際発行の無制限 の拡大であります歳出規模が増加の一等たどり過去最大を更新し 続けております歳出の3割を殺菌に耐えることが常態化している にもかかわらず税収の自然増分に見合う国際発行削減が行われて おらず今年度から不要になる予算額も過小に見積まれております 次に財政期日の劣化であります通年で必要となる実数予算額に対して 当初予算の規模が小さすぎます財政法が想定しない規模で補正 予算の膨張が今年も予想されます加えて予備費や基金など本来の 財政期日を逸脱した予算措置が規制事実として積み上げられて おり無制限に拡大し続けております最後に政治家の見送る改革の欠如 であります防衛費の増額のためとしながら本来は不必要な増税 を打ち出し国民に負担を求めている一方で議員の定数削減債費削減 そして調査研究広報滞在費この改革と行政経費の抜本改革等の 見送る改革は今停滞しておりません予算にも反映されておりません 続いて編成外の概要を御説明いたします第一に戦略的な予算付けと更なる 歳出削減でありますこれまでの政権運営ではほかの先進諸国並 みの経済成長を起こせなかったことを反省し前例投資主義を改め 経済成長の戦略のこの観点から合理的に必要な予算を厳しく精査 すべきであります国会議員の見送る改革等の行政経費を含め更なる 歳出削減を進めるべきであります第二に電気代工程への対応です 世界的なエネルギーコースの上昇により今年の春と秋に電気料金 の大幅値上げが予定されておりますその後の値上げにも就職の見込み は立っておりません一方で政府による価格対策は十分でありません 政府による追加の電気料金口頭対策をすぐさま行うべきであります 第三に少子化対策です異次元の少子化対策と銘打ちながら日本の 将来世代への財政支出は先進諸国の中で最低レベルにあります児童 手当の所得制限撤廃と子ども子育てへの予算を大幅に増額すべきです また教育費の無償化を全国展開するための予算を確保すべきであります 第四に特定予備費の削減です令和五年度予算において新型コロナウイルス 感染症及び原油価格物価高騰対策予備費に四兆円そしてウクライナ 情勢経済緊急対策予備費に一兆円という旧約の予備費が計上されて おります必要な場合は補正予算で対応すべきであります予備費 として計上すべきではないと考えます 以上が日本維新の会のこの編成外への同意の概要であります委員 各委員におかれましては本動議への賛成を強くお願いを申し上げ まして趣旨の説明とさせていただきます
3:40:51
ありがとうございます 次に斉藤アレックス君
3:41:02
私は国民民主党無所属クラブを 代表しただいま議題となりました政府提案の令和五年度予算三案 を撤回の上編成外を求めるの動議に関してその趣旨を御説明いたします まずは編成外を求める理由を申し述べます 我が国は長期にわたり停滞する経済止まらない少子化傾向という 深刻な問題に直面していますこれらを改善解決するためには給料が 上がる経済に資する予算人作りに資する子ども子育て政策関連 の予算を編成しなければなりませんまたガソリン経由価格電気料金 等が高騰し国民生活は大きな影響を受けているため国民生活を支える 予算編成が必要ですよって国民民主党無所属クラブは我が国の給料が 上がらない経済脆弱な少子化子育て支援策ガソリン電気ガス等 の価格高騰に対処し真に国民生活を支える内容に令和五年度予算 を変えるため予算の編成外動議を提案いたします 次に編成外の概要を御説明いたします第一に賃上げ税制の見直しを実施 します予算案にある税制を見直し賃上げ税制に関しては赤字企業 事業者が賃上げ原資を確保できるようにするため法人税に加え法人 事業税や固定資産税もその対象に含む内容に修正します 第二に 子育 て支援を拡充します児童手当を始めとした子ども子育て支援 における公的給付の所得制限を撤廃するとともに岸田総理が就任 時に公言した子ども予算倍増の内容に修正しますとりわけ障害 児福祉に関する公的給付の所得制限は早急に撤廃します 第三に ガソリン減税と電気lpガス台値下げを実施します実現のためにガソリン 経由のトリガー上高の凍結を解除しますまた電気料金に上乗せされている 再生可能エネルギー発電促進付加金の徴収を停止します地方において 重要なインフラとなっているlpガスについても所要の対策を講じます またインフレ手当の支給を行います物価高騰から家計を守るためインフレ 手当として一律十万円の現金給付を行います 第四にインボイス制度 導入延期等を含む所要の対策を講じます景気対策として当分の間 消費税率を十%から五%へ引き下げるとともに単一税率に戻し今年十月 に予定されているインボイス制度について導入延期を前提にした 予算案及び税制法案に修正します第五に我が国の構造的な問題を 解決 するために四点の対策を講じます 一つ目は労働力不足女性の社会進出の障害となっている年収の 壁問題について現行制度の正確な理解を促すとともに年収の壁 を超えて労働する場合の収入減少分を穴埋めする給付として年収 の壁突破給付を導入する内容に修正します 二点目は税負担の公平性確保の観点から一億円の壁問題を改善 するため金融所得の総合課税を含む所要の措置を講じる内容に 修正します三点目は教育国際発行により財源 を確保し教育など人づくりのための予算及びデジタル化カーボンニュートラル を柱として科学技術予算を倍増する内容に修正します 四点目に 防衛力強化に賛成はしますがその財源として増税方針を組み込んでいる 点を修正します少なくとも持続的な賃上げが定着する経済状況 が実現するまでの間増税はしない方針を盛り込んだ内容に修正します 五点目に日銀保有国債の一部永久国債化外貯特価への一般会計への 繰入などにより財源を多様化するとともに予備費圧縮経営決算常用金 の透明化などにより財政規律を強化する内容に修正します 以上が 国民民主党無所属クラブの編成外の概要であります 委員の皆様 におかれましては真に国民生活を支える本土を上に賛成していただく ことをお願いして提案理由説明といたします 宮本徹君 私は日本共産党を代表して二〇二〇三年度政府予算三案につき 撤回の上編成外を求める動議について提案理由を及び概要を説明します 二〇二〇三年度予算案は千田内閣が戦後の安全保障政策の大転換 を掲げて選手防衛をかなぐり捨て敵基地攻撃能力の保有を宣言した 安保三文書に基づき五年間で四三兆円という大軍閣計画を進める ための初年度予算であり戦争国家づくり元年度予算です 予算案は前年度費増加額六兆七千八百四十八億円の七割以上を 軍事費が占めるという異常な軍閣突出予算となっておりその一方 で社会保障費の自然増一千五百億円の削減中小企業予算や農業 予算の削減など暮らしの予算は圧縮され国民が直面している物価 高騰にも全く不十分であります首相が掲げた子ども予算の倍増 は何を倍増するのかも示せず具体的中身のない看板だけであることを 怒呈しました国民の生命と暮らし平和を守り日本経済の歪みを正 して発展を進めるため本予算案の抜本的な組み替えが必要です 次に編成外の概要について主な点を説明します 第一に大軍核計画を撤回し軍事費を大幅に削減します長距離巡航 ミサイルトマホークの購入極超音速ミサイルの研究開発など敵 基地攻撃能力の具体化のための予算を全額削除します医療や年金 の財源とされているものまで軍核財源に有用する防衛力強化資金 の創設を取りやめます軍事費への建設国債の重当撤回し米軍への 思いやる予算辺野古新基地建設費などを全額削除します 第二に物価高騰から雇用営業暮らしを守り経済を立て直します最低 賃金の大幅引上げのために中小企業への支援を抜本的に拡充します 消費税を5%に緊急減税しインボイスの導入を中止します電気都市ガス プロパンガス資料肥料高騰に対する対策を拡充します 中小企業の過重 債務対策を拡充します第三に社会保障費の削減をやめ 拡充を進めます年金支給額の引上げ生活法基準の引上げ国保料の均等 割の廃止障害者障害児の福祉医療の無料化介護障害者福祉保育など ケア労働者の抜本的な処遇改善を実施します給責病床削減の地域 医療構想は見直し医療体制保健所体制の拡充を行います 第四に子育て予算を抜本的に拡充し教育の無償化を進めます学校 給食の無償化高校事業料無償化の所得制限撤廃大学専門学校事業料 の半減給付税所額金の拡充を行います教員定数の改善保育所の配置基準 の改善を実施します児童手当の十八歳までの拡充所得制限撤廃 児童扶養手当の拡充子供の医療費の無料化を実施します 第五に政府が進める原発の運転機関延長や再稼働の加速化新増設など 原発開機の政策をやめ気候危機打開のため再エネ省エネを強力 に推進します第六に住宅再建の支援金の引上げ など被災者対策を拡充し防災国民の安全に優先する公共事業に転換 します第七に 男女の賃金稼生の施策を 拡充するなどジェンダー平等を進めます全県に最低一箇所以上 の病院拠点型のワンストップ支援センターをつくるなど性暴力被害者 支援を抜本的に強めます第八に大企業富裕層優遇の不公平 税制を改めます所得税の一億円の壁を抜本的に是正し大企業の 内部留保に適正な課税を行うとともに大企業優遇の租税特別措置 を抜本的に見直しますさらに生徒助成金を廃止し予備費を削減します 以上編成外の内容はお手元配付の文書のとおりであります 委員各位の御賛同をお願いし趣旨説明といたします 三位三位 三位三位 三位三位 三位三位 委員長 令和新選組の串淵まりです 我が党は令和5年度予算案について一元の売国機民予算であるとして その問題点を指摘しました私は会派を代表してこの予算案を撤回 の上組替えを求めるの道義についてその趣旨を説明いたします 三十年続く経済不況そこへコロナ災害 ウクライナ戦争によるぶっ 花高国民生活をこの三十九から救うために今こそ国債を大胆に 発行し消費税廃止や賃上げ季節ごとの国民一律給付社会保険料 や水道高熱費の減免などを実施すべきです 令和新選組は政府提案予算案のうち歳入減二十六兆円歳入増百三 十一点九兆円及び歳出減九点三兆円の組替え道義を提出いたします 以下が概要ですまずは歳入減の二十六兆円について です一消費税ゼロ二十三四兆円減 二ガソリン税ゼロ二兆円減三gx経済移行債の発行停止零点 五兆円減制度設計が不十分なgx経済移行債の発行を停止する場合 に失われる歳入を計上いたします四防衛力強化雑納付金の削減 零点一兆円減国立病院機構特別国庫納付金の四百二十二億円及び 地域医療機能推進機構特別国庫納付金の三百二十四億円を削除 いたしますまた歳入増について特例交際の 追加による百三十一点九兆円を計上します 次に歳出減の九点三兆円についてです 一防衛関係費の削減四八兆円減新たに策定された国家安全保障 戦略等に基づき対前年度費一点四兆円増となっている分の削減 と財源確保法案により創設予定の防衛力強化資金繰入金三点四 兆円を削減します二予備費の削減四兆円減新型コロナ 感染症及び原油価格物価高騰対策予備費四兆円とウクライナ情勢 経済緊急対応予備費一兆円の計五兆円の予備費のうち四兆円を 減額します三gx経済移行債発行対象経費の削減 〇五兆円減co2排出削減効果が不透明なグリーンイノベーション 基金や原発依存社会へ転換させる次世代核進路開発事業費などgx経済 移行債発行対象経費を削除します四マイナンバー関連経費の削減 五百七億円減政府の強引なカード普及策は問題であるため関連経費 を削除しますさらに歳出増の百十五点二兆円 についてです一国民一律十万円給付五兆円増 全国民への季節ごとの十万円を一律給付する春夏秋冬の四回分 を計上します二社会保険料引下げ十二点二兆円 増国民健康保険後期高齢者医療制度介護保険健康保 険の国民負担 を軽減します三十八歳までの全ての児童へ月額 三万円支給五八兆円増令和五年度の児童手当関連予算は一二兆円 十八歳までの全児童三万円給付には七兆円必要であるため差額 を計上します四よりよい教育環境を実現する ため教員一五倍増員二一兆円増教育現場で起きている過労死レベル の残業精神疾患異次元の教員未配置の問題解決のため現在の教員 基礎定数を一点五倍に増やします経費は全て国費で賄います 五小学金シャラ九五兆円増日本学生支援機構太陽型小学金の債務免除 に係る費用全額を計上します六大学院卒業までの教育完全無償 化三八兆円増借金なしでも希望すれば大学院まで行ける社会を 実現するための一年分を計上します七介護保育労働者の月給十万円 の賃上げ三七兆円増岸田政権の介護保育労働者の九千円賃上げ では全く不十分です全産業平均との差額を埋めるため月十万円 を個々補助します八農業従事者への直接支援と落納 経営安定支援二兆円増農業従事者への所得補償や収納支援農産物 の買い上げで国による責任での備蓄や低所得者への食糧支援に 活用します我が国の食糧自給率を五〇%まで 引き上げる第一歩です九新型コロナ感染症対策の継続 四四兆円増医療機関への減収補填や医療従事者三十万人の臨時雇用 とモーナス三十万円の支給を行います十生活困窮者向けコロナ特例貸し付け の返済免除一四兆円増一月から返済が始まった緊急告知資金総合 支援資金の特例貸し付けの返済を免除します 十一無利子無担保ゼロゼロ融資の利子支払い免除〇二兆円増中小企業 等を対象したこのゼロゼロ融資について本年度からの利子支払い を免除します十二水道高熱器の支払い免除四 四二兆円増エネルギー価格の高等を踏まえ国庫補助により水道 高熱器の支払いを免除しますあと二つです 十三医療雇用年金子育て介護の国民負担分を減らすため〇九兆円 増十四脱原発グリーンニューディールの実現五兆円増脱原発グリーン ニューディールこれを実現するため十年間で少なくとも二百兆円の 投資を行いますがこのうち国費分五十兆円の一年分を計上します 今こそ一元の売国機民予算を転換し積極財政によって国民負担を 軽減するための諸施策について各党の賛同を求め組織同義の出 出税を終わりますありがとうございます これにて各同義の趣旨弁明は終了いたしました これより討論に入ります令和五年度予算三案及びこれに対する 撤回の上平成年を求めるの同義条件を一括して討論に付します 討論の申出がありますので順次
3:56:28
私は自由民主党無所属の会を代表 しただいま議題となっております令和五年度一般会計予算案ほか 二案に対し賛成の立場から討論を行います 昨年二月のロシアによるウクライナ侵略から一年が経過しました ウクライナでは緊迫した情勢が続いており世界的な物価情勢が 続くなど経済にも大きな影響を与えています 他方国内においても急速に進展する少子化への対応物価高に負けない 構造的な賃上げを実現するための労働市場改革など新たな経済社会 の構築が求められていますまさに歴史の転換期と言えるような 状況の中で令和五年度予算案は日本が直面する内外の重要課題 の解決に道筋をつけ未来を切り開くための予算となっております 以下本予算案に賛成する主な理由を申し留めます 第一に本予算案においては我が国を取り巻く安全保障環境が急速 に厳しさを増す中で新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本 的強化やg7広島サミットの擬彫刻として普遍的価値に基づく国際 秩序の維持発展のための積極的な日本外交の展開に必要な予算を 確保しております第二に子ども子育て支援の拡充策 として出産育児一時金の五十万円への増額や妊娠児から出産子育て まで一貫した伴奏型支援と経済的支援のパッケージの継続実施など が措置されております第三に物価上昇を超える賃上げ の実現に向けてリスキリングによる能力向上支援など人への投資の 推進中小企業における下請け取引の適正化や価格転嫁対策の強化 などの予算を盛り込んでおります第四にgxの実現に向けて成長志向 型カーボンプライシングによる二十兆円の先行投資の枠組みを 創設し民間投資を力強く支援する予算となっております第五に活力ある地方の創造に向け て自治体のデジタル実装の加速化や観光農林水産業の振興などの 地方創生に資する取組を支援する予算を確保しております以上本予算案に賛成する理由を 申し述べました本予算案に対する委員各位の御 賛同を賜りますことを強くお願い申し上げますなお日本維新の会国民民主党無所属 クラブ日本共産党令和新選組提出の編成外同義につきましては見解 をことにすることを申し述べまして私の賛成の討論とさせていただきます
3:59:26
立憲民主党無所属の藤岡貴雄です私は会派を代表して令和5年度 一般会計予算ほか2案については反対また他会派提出の組み替え 同義についても反対の立場から討論をいたしますこの間の予算審議を通じてはっきり したのは2012年の政権交代以降の我が国の失われた10年の姿です岸田総理が自民党大会で語った 前進の10年というのは大きく間違った方向の前進の10年と言えます本会議で自民党幹事長が児童手当 の所得制限撤廃を求めたことに関し過去に自民党がこの愚か者 めがというtシャツまで作成して所得制限なしの子供手当反対した ことなど日本の重大な辛労を誤ったことへの真摯で十分な総理 の反省はありませんでした総理が子供予算の倍増とぶち上げる ものの倍増のベースを一向に示さず総理答弁でようやく示した と思えば官房副長官官房長官と続いて総理答弁を大きくねじ曲げ た解釈が語られました岸田総理がこの答弁の撤回もせず に最後まで倍増のベースを示さなかったのは少子化対策に対する 異次元の覚悟のなさと言えます総理が倍増の覚悟を有するという ならば少なくとも立憲民主党日本維新の会で共同提出した児童手当 所得制限撤廃法案に賛成することを強く求めます 性的マイノリティの方々に対する元総理秘書官の言語道断の差別 発言が明らかになりましたそれだけではなく岸田総理自らも社会 が変わってしまうという非常にネガティブな答弁をされました がこの答弁も撤回しないまま今日に至りましたネガティブでない というならば先進国に大きく遅れをとっている状況を少しでも前進 すべくlgbt当事者の皆さんが望む差別解消法の制定同性婚の法制 下の決断をすべきでありますさて令和5年度予算については問題点 や枚挙にいともがありません例えば額割り記の防衛予算に関しトマホーク の玉の数について我が党の泉代表が米国の国防総省と同様に開示 すべきと求めるまで明らかにしてきませんでしたようやく開示された と思ったら総理と防衛大臣で何とそれぞれ400発の予定また最大 400発と食い違いを見せるなど防衛予算の根幹部分の事実関係の正確 性に大きな不安を露呈いたしました孫立樹自体における反撃能力行使 が可能かどうかについて最後までわかりやすい答弁をせずにわかり やすい事例も示されませんでした私たちも防衛費の増額について 一定の理解を持っておりますしかしこのような政府のずさんな状況 などにおいて5年で43兆円の防衛費増額のために防衛増税は直ち に撤回を求めますさらには復興所得税や年金財源の理由は断じて 容認できるものでありませんさらには5兆円という巨額の予備費計 上も財政民主主義に反するといえます以上申し上げたとおり感化 しがたい問題が数多く存在することから令和5年度一般会計予算 補完2案については反対高い100万円提出の組織同義についても 我々と見解をおことにすることから反対するこ とを申し上げ私の討論 を終わりますありがとうございます池畑幸太郎君 日本維新の会の池畑幸太郎でございます日本維新の会を代表して令和5年度 予算さらに反対日本維新の会提出の組織同義に賛成の立場から討論 を行いますまずは令和5年度予算の組織同義 を求める理由を述べます投資予算では既得権益のばらまき優先の 予選積み上げから転換を図られていませんまた採出規模が増加の 一途をたどり過去最大の更新をし続けています 通年で必要となる実予算額に対して投資予算の規模が小さすぎます 財政法が争点しない規模で補正予算の膨張が今年も予想されています 加えて予備費や基金など本来の財政規律を逸脱した予算措置が 規制術として積み上げられており無制限に拡大し続けているということ が令和5年度予算の組織同義を求める理由でございます 次に予算案に反対理由について述べます 第一の理由は防衛予算額に伴う財源の確保についてです 岸田総理は防衛予算に関して令和9年度以降は 満員年度4兆円の新たな 財源が必要となり歳出改革決済常用金の活用税外支出の確保など の行財政改革の努力を最大限に行った上でそれでも足りない約 4分の1については将来世代には先を送りすることなく今を生きる 我々が将来世代への責任として対応してまいりますと 施政方針演説で明言されております最初から1兆円の増税ありきとしか 思えません我々日本維新の会は防衛費の増額 には賛成ですが国民に増税負担を求めることには断固反対いたします 国民に負担を求める前に議員定数や議員債費の削減 いわゆる旧分通費の抜本的改革等我々政治家自身が見起きる改革 を行っていくべきだと思っております何よりも重要であると指摘させて いただきます反対の理由第2は少子化対策について です岸田総理は6月の骨太方針の決定 まで将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると 言っているだけで具体的に財源もスケジュールも示されておりません 岸田総理の年当記者会見にて異次元の少子化 対策の3本柱となる 児童手当の強化学童保育等への支援働き方改革は従来からの延長 に過ぎないと言わざるを得ません出生率を反転させるとは到底思い ません給付に頼るだけでなく税や社会 保障の負担を軽減すべきと考えます さらに高等する物価への適切な対応や中小零細企業への支援策 についても不十分でありますまた採出策への取組が不足して おります5兆円を超える予備費の計上が果 たして必要なのでしょうか多くの重要課題が先送りされている と言わざるを得ません日本紙の会はこれからも国家国民 のために政治を実現していくためにぜぜひぜひ望んでまいります 令和5年度予算3案に対する反対討論とさせていただきます 以上です次に中野博雅君 公明党の中野博雅ですただいま議題となりました令和5年度 予算案につきまして賛成の立場から討論を行います 令和5年度予算案は我が国が抱える重要課題の課題に真正面から取り 組む予算となっています以下主な 賛成理由を申し述べます まず第一に少子化対策子育て支援を着実に前進させる予算となっている 点です出産育児一時金の42万円から50万円 の増額や出産子育て応援交付金の継続実施専業主婦家庭など保育園 を利用しない未就園児を定期的に預かるモデル事業の実施結婚新 生活支援事業の拡充など公明党が昨年11月に発表した子育て 応援トータルプランを着実に具体化するものであると評価をいたします 次に物価高から国民生活を守り抜くとともに本格的な経済 再生に取り組む予算となっている点です 新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高等対策予備費と ウクライナ情勢経済緊急対応予備費の計5兆円の予備費を確保し国民 生活に万全を期すとともにgx経済移行債の発行による民間 のgx投資を支援する仕組みの創設地域の脱炭素化の推進デジタル 田園都市国家構想を推進するための交付金の計上などgxdxに大胆に 投資をしていますまた所得の向上につながる人への 投資の抜本強化として賃上げに資する価 格転嫁対策の推進リスキリング への支援などが決め細かく計上されています 第三に安全保障外交面の強化が図られる予算となっている点です 厳しさを増す安全保障環境にあって昨年末に閣議決定した新たな国家 安全保障戦略等を踏まえ必要な防衛力を整備するための予算を 確保していますまた外務省予算が対前年度比485億円 増となっており外交活動の抜本強化にも全力を挙げていただき たいと思います以上本予算案への賛成理由を申し 述べました本予算案の速やかな成立に向け 委員各位の御賛同賜りますことをお願い申し上げます なお組み替え動議につきましては見解をおことにすることを申し 述べまして私の賛成討論といたします
4:08:21
斉藤アレックス君 ありがとうございます国民民主党の斉藤アレックスです 私は国民民主党無所属クラブを代表してただいま議題となりました 政府提出の令和5年度予算について反対国民民主党無所属クラブ提出 の編成外を求めるの同意に賛成の立場から討論を行います 最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するため給料が 上がる経済に資する予算編成は急務であります 日本は人への投資 と技術開発を怠ったため経済低迷が続き諸外国に比べ国力が低下 し続けています その結果国民の給料はなかなか上がらず実質賃金 は1996年をピークに長期的に下がり続けています そこにガソリン経由価格電気料金などの価格物価高騰や新型コロナイルス 感染拡張拡大等が追い打ちをかけ多くの国民の生活は先の見えない 状況に陥っています さて本予算はそうした状況から脱却し国家 が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたがその 内容は不十分と言わざるを得ませんまた人づくりに資する子ども子育て 政策として国民民主党は他党に先駆け児童手当障害児福祉をはじめ とした子ども子育て予算における公的給付の所得制限の撤廃を訴える ほか財政法を改正して教育や人づくりに関する支出を公債発行 経費とする教育国債を創設し教育科学技術予算の倍増等を掲げて まいりました一方で木澤総理が年当会見で表明 した異次元の少子化対策に必要不可欠な子育て関連予算の将来的な 倍増については増額の規模や時期など詳細を示そうとせず道筋が 見えませんこれらの点からも政府の子育て 支援少子化対策は我が党案からほど遠いものであります 次に防衛力強化財源として増税方針を組み込んでいることは注視 する必要があります本来持続的な賃上げが定着する 経済社会状況が実現するまでの間増税は回避しなければなりません 国民民主党は防衛力強化には一定の評価をしているものの防衛費 増額については規模ありきではなく防衛力を強化するために必要な 限度で積み上げを行いまずは歳出の見直しや外貯特価への活用等 を通じて財源を補うことを求めています 今こそ足元の経済の落ち込みから脱するための経済対策そして長期 経済低迷から抜け出す経済政策を実施すべきです 足元の経済対策としてはガソリン価格高騰対策としてトリガー上 高凍結解除によるガソリン減税広く国民生活を支える対策として 次元的な消費税減税電気料金値上げに対して再エネ付加金徴収停止 といった所要の措置を実行すべきです 国民民主党は対決よりも解決あくまで政策本位で行動し国民の ためになる政策を実現するとの姿勢を一貫してとってきました 今後も改革中の立場から国民のための政策を積極的に提案し政府 与党に実現を迫っていくことを国民の皆様にお約束をし私からの 討論といたします
4:11:35
日本共産党の宮本徹です 日本共産党を代表して政府予算案に断固反対の討論を行います 本予算案は国民の暮らしを措置のけにして選手防衛を投げ捨て 憲法違反の敵地攻撃能力の保有異次元の大軍閣を進める戦後最悪 の予算です断じて認められません 政府はこれまで敵地攻撃について他に手段がない場合法理的に可能 だが国連の援助や日米安保条約があるもとで平成から他国を攻撃 する攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の主旨ではない と答弁してきました過去の答弁に照らしても本予算 案は立憲主義を蹂躙するものに他なりません 木田政権は安保三文書に敵地攻撃能力について日本への武力抗議 がなくとも集団的自衛権として行使し得ると明記し本予算では トマホーク始め大量の超射程ミサイルを購入開発しようとしています これでは自ら進んでアメリカの戦争に巻き込まれる道と言わなければ なりません安全保障のジレンマに陥り地域 の緊張を高め再現のない軍閣競争になりかねません さらに5年で43兆円もの大軍閣の財源確保のために国民の暮らし を犠牲することは断じて許されません国立病院機構や地域医療機能推進 機構の積立金は法律で医療や年金の財源とされています 年金財源は足りないといって年金をめべりさせながら年金財源を 横取りして大軍閣に流用することは国民の理解は得られません 今国民が求めているのは電気ガス食品資料をはじめとする物価高 等から暮らしとなりわいを守る支援の抜本的な強化です 中小企業や非正規労働者などへの賃上げへの支援です 教育無償化や子育て支援介護生が食事などの拡充で誰もが安心 して暮らせる社会にすることであります気候危機を打開するために2030年代 までのCO2削減目標を引き上げ再エネ省エネを抜本的に推進する ことです千田政権を進める原発の運転期間 延長新増設など福島の教訓を忘れた原発回帰は論外です 大軍閣をやめれば暮らしへの支援を大胆に拡充することができます 大軍閣は撤回し国民の暮らし最優先の予算に変成買いすることを強く 求めて討論とします次に尾形凛太郎君 融資の会の尾形凛太郎です今回の予算に対して反対の立場 から討論いたします今国会での議論を通じて通説に 感じたのはほぼ全てのテーマについて真正面から答弁が返ってくるのは 極めて稀ということでした岸田総理は国会で御議論いただき たいというもののその本質は国民の代表たる国会をあたかも当官 氏する姿勢でした芥川隆之介のあるアホの一生に ソ連の例人を指して誰よりも民主を愛した君は誰よりも民主を軽 蔑した君だというフレーズがあります岸田総理が民主を軽蔑している とまでは思いませんがその答弁から民主への愛を感じることは 少なかったというのが感想です一方野党の主張の中にも財源の 当てがなくポピュリスト的なものが散見されますやりたいことの ショッピングリストを並べてかくたる財源から目を背けるのは政策 とは言えません当会派の木良議員は今回の予算 位で誰もが言いたくない提案をリスクをとりながら提示をいたしました 耳障りのすることは誰もが言いたくありませんしかし財源と呼べない ようなものを並べることは不誠実であり漠然とした業格というキーワード に過度に依拠した財源論は不毛です今必要とされる金額を年出 するための業格ならば社会保障地方交付税公共事業といった大玉 に着手せざるを得ませんそこまでの覚悟があったでしょうか私が あえてこの場で言いたいのは真面目にやろうぜということです選挙 を意識し具体的なことを言わないまま無意に時間をとかする岸田 政権も根拠薄弱な提案をする野党も無責任です特に少子化は日々 我々の国を蝕んでいます一日一日が勝負ですもう駆け引きをしている 時間はありませんそしてきちんとした案が出てきたら我々は党派 を超えてそれをしっかりと支えます 国防についても述べさせていただきたい明らかに日本の周辺に脅威 と言えるものがありそれについて備えることは当然ですただこの 議論は非常に難解であり国民各位に深く理解していただくのは極めて 難しいです誤解されることの多い表現ですがまさに論語大白にある よらしむべししらしむべからずですだからこそ異政者はその政策 に信頼感を持っていただくよう努めることが必要ですその信頼 を勝ち得る努力を岸田総理はしてきたでしょうか小手先の答弁テクニック に走らなかったでしょうかそして安保三文書が出された後必要なのは 外交です本来であればこの安保三文書が出されるのと同時に必要 だったのは周辺国とどう付き合うのかどう導いていくのかという 外交のビジョンでした岸田総理にはもっともっと外交について 雄弁に語ってほしかった私の逸わらざる心境です 以上厳しいことを多々述べましたが我々有志の会はこの年南極に 強く立ち向かう気概困難な選択からも目を背けない覚悟を持ち ながら歩むとの決意を述べ討論
4:17:12
といたしますありがとうございました 福島委員長
4:17:20
令和新選組の串淵真里です 私は会派を代表して政府提出の令和5年度一般会計予算案特別会計 予算案政府関係機関予算案のいずれにも反対他会派の組み替え同義 にいずれも反対115兆円を積みました積極財政で国民を救う令和新選 組提出の組み替え同義に賛成の立場から討論いたします 我が党の山本太郎代表は令和5年度一般会計予算案について一言で これを表現するなら異次元の売国機民予算であるそのことを指摘 し私たちは党委員会でたびたびその問題を指摘してきました 今回の予算案は過去最大の114兆3800億円で前年比約6兆8000億円 がプラスされそのうち約7割が防衛関係費であり中身は米国のいいね でかわされた異次元のミサイル爆害と言わざるを得ません 政府が反撃能力と言い換える敵基地攻撃能力は日本が攻撃されてい なくても他国を攻撃する先制攻撃に当たるものであり事実上我が 国の選手防衛を脅威対抗型の安全保障政策へと大転換させる形を 変えた改憲と言えるものです断じて認められません この予算案では30年続く不況で賃金が上がらずコロナ災害と戦争 によるぶっかだかで30国苦しむ国民を全く救うことはできません それどころか特定の人々だけを潤す戦争経済へと国民を引きずり 込む恐れがあります今政治がやらなければいけない ことはこれを反転させて国民生活の底上げと経済再生を最優先させる ことそれが本当の意味での国力の維持であり真の国防であると 考えますこれまで繰り返された消費税増税 と緊縮財政によって所得の中央値は131万円もマイナス先進国で 経済成長していないのは日本だけです この危機から日本を救うには積極財政で消費税廃止と賃上げそして 一律10万円の現金給付を季節ごとに行いまず需要を増やすことそして ゼロゼロ融資の返済を迎える中小企業経営者奨学金という名の巨額 ローンを背負う若者過労死寸前まで働く学校の先生年金を減らされた 高齢者命を守る労働しているのに給料の安い保育士や介護士など を救い誰でもが生きててよかったと心から実感できる社会を築いて いくことを目指しますまた3.11の福島第一原発事故を 忘れたかのように原発推進に火事を起きるgx基本方針には反対し 令和新選組は脱原発グリーンニューディールで10年間に200兆円のグリーン投資 で毎年250万人の雇用を喪失いたします我が党の組み替え動議はこの国の 未来とこの国に住む人々の希望のための予算なのです 委員の方々におかれましては政府案の異次元の売国記民予算に反対 し令和新選組の組み替え動議に御賛同いただきますようお願い を申し上げ私の反対討論といたしますありがとうございます これにて討論は終局いたしましたこれより採決に入ります まず串淵真理君提出の令和5年度予算3案につき撤回の上編成替え を求めるの同意について採決いたします
4:21:12
本同意に賛成の諸君の規律を求め ます規律少数よって串淵真理君
4:21:20
提出の同意は否決されました 次に宮本徹君提出の令和5年度予算3案につき撤回の上編成替えを求める の同意について採決いたします本同意に賛成の諸君の規律を求め ます規律少数よって宮本徹君提出の同意は否決されました 次に斉藤アレックス君提出の令和5年度予算3案につき撤回の上編成替え を求めるの同意について採決いたします本同意に賛成の諸君の規律を求め ます規律少数よって斉藤アレックス君提出の同意は否決されました 次に堀井賢治君提出の令和5年度予算3案につき撤回の上編成替え を求めるの同意について採決いたします
4:22:19
本同意に賛成の諸君の規律を求め ます規律少数よって堀井賢治君
4:22:27
提出の同意は否決されました 次に令和5年度一般会計予算令和5年度特別会計予算令和5年度政府関係機関 予算以上3案を一括して採決いたします3案に賛成の諸君の規律を求めます 規律多数よって令和5年度予算3案はいずれも原案のとおり可決すべき ものと決しましたお諮りいたします ただいま議決いたしました令和5年度予算3案に関する委員会報告書の作成につき ましては委員 長に御一人願いたいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めますよってそのように決しました本日はこれにて 散会いたしますありがとうございました。