19:40
これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官中見曽和孝君、内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森和明君、内閣府政策統括官高橋健二君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡辺邦義君、子ども家庭庁長官官房長小宮義之君、子ども家庭庁支援局長吉住清作君、総務省自治行政局長山野健君、法務省民事局長竹内つとむ君、法務省刑事局長松下裕子君、国税庁次長押屋和彦君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部省高等教育局長池田貴國君、文科庁次長郷田哲夫君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官植村政宏君、国土交通省水管理国土保全局長広瀬正義君、防衛省統合爆料幹部総括官田中俊則君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議がありますか。 (な)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。次にお諮りいたします。最高裁判所事務総局家庭局長毛泰直文君からの出席説明の要求がありますので、これを承認するのにご異議ございませんか。 (な)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:55
はい。おはようございます。自由民主党茨城七区の長岡慶子でございます。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それではよろしくお願い申し上げます。まず冒頭、野党反党自身で亡くなった皆様方にお悔やみを申し上げまして、そして被災をされた全ての方にお見舞いを申し上げます。昨年5月のG7の富山金沢教育大臣会合では、富山県の日田知事、そして石川県の長生知事に大変私もお世話になりまして心を痛めております。被災地のために全力を尽くしたいと、そういう私の思いがございますので、よろしくお願い申し上げます。さて私はお母さんの底力をモットーに政治活動に取り組んでまいりました。子どもたちのために何ができるかを常々考えてまいりました。今回の質疑では、そんな困難な状況にあります子 どもたち、子育て世帯について質問をしてまいりたいと思っております。まず今、野党半島地震の被災地の子どもたちは大変困難な状況に置かれております。私の地元の話になりますけれども、茨城県西部地区は9年前の関東東北豪雨にて被害を受けました。決壊をした木の川の濁流が足元に迫る中、ヘリコプターで救出をされた方も多くいらっしゃいました。あの災害の際、被害を受けた学校、縁の再開には時間がかかりました。地元の城州市では、小中学校すべての再開には2週間14日ほどかかりました。そして、被害の大きかった小学校では、他の学校に曲がりをして再開をしたというのが現状でございました。久しぶりに登校して、友達に、そして学校の先生に会った子どもたちというのには笑顔がありました。一方、今回の地震におきましては、集団避難のほか、順次登校を開始していらっしゃいます。昨日、和島市の小中学校7校が和島高校をお借りして、新たに登校を開始したと伺っております。子どもたちの学びを止めないために、全力を尽くしている関係者の皆様に心より敬意を表します。特にご自身自身も被災されていながら、子どもたちのために尽力されている現地の学校関係者の皆様、本当にありがたいと思いま す。まだ完全な授業再開とはいかないまでも、子どもたちにとってクラスメイトと会うこと、また先生と話ができることというのは、非日常であります災害から日常の生活に戻るための大事なステップだと考えます。それではお伺いいたします。被災地の学校、幼稚園、保育園の現状、課題、子どもの居場所も含めまして、精神的ケアも大事でございます。政府の取組はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。森山大臣、加藤大臣、それぞれお答えをお願いいたします。
25:34
はい、全文部科学大臣としていろいろご配慮いただいていることにまず心から感謝申し上げます。今般の野田半島地震によりまして、現時点で石川県内の公立学校施設のうち約300校から被害報告を受けております。現在これらの学校も含め、石川県内のすべての学校で一定の教育活動を再開しているものの、短縮授業やオンライン学習の実施にとどまるなど、本格的な再開に至っていない学校も未だございます。文部科学省で は、これらの学校の本格的な再開に向けて、学校施設の早期復旧を図りつつ、子どもの環境に応じた学びの継続を図るため、心のケアなどに必要なスクールカウンセラーの追加派遣のほか、学習指導や生活指導等に必要な教職員の派遣支援や、一人一台端末等の無償対応や、教科書の無償給与への支援、スクールバスによる通学支援、二次避難を検討される保護者への情報提供など、様々な支援を行っているところでございます。先ほど議員からも御指摘がありましたように、私も先日、博山市の博麗中学校というところへ伺ってまいりましたが、そこへ集団的に連れて来られている和島中学校の校長先生から、和島にいるときには、にこりともしなかった子どもたちが、こちらに来ると笑顔が出るようになって大変ありがたいと、そういうふうにおっしゃっておられました。やはりお子さんにとっても大変厳しい環境なんだろうと思います。そういった言葉を含めて、被災自治体の声を聞きながら、こうした支援に取り組むとともに、子どもたちの学習機会の提供支援に向けた取り組みなども含め、それぞれの環境に応じたきめ細やかな支援を行い、被災地の子どもたちを全力で支えてまいりたいと考えております。
27:51
お答え申し上げます。まず、保育所認定子ども園についてでございます。奥の島地の保育所認定子ども園につきましては、現在、いずれの島地でも一部施設が開園し、子どもの受入れが少しずつ開始されてきている状況です。これまで、子ども家庭庁におきましては、奥の島地域に残る方への対応として、救援中の保育所等への財政支援を行うとともに、避難する方への対応として、避難先で転園手続きなく利用できることを保護者向けに、パンフレットで周知するほか、他の自治体の保育所等への被災した子どもたちの受入れ要請や、受け入れた保育所等への財政支援等の取組を進めてきたところでございます。さらに、現在は、石川県庁と子ども家庭庁共同で、被災した子どもの受入れ状況等について、実態調査を行っており、この調査の状況も踏まえて必要な対応を検討してまいります。続きまして、居場所づくりや心のケアについてお答えいたします。議員ご指摘の居場所づくりや心のケアも重要と考えております。このため、居場所づくりの既存事業を活用して、被災した子どもの居場所づくりに当たっておられる民間団体に対する支援を行うほか、心のケアにつきましては、被災時の子どもの心のケアに関する察しの周知を、関係自治体や関係団体向けに行うとともに、市町村、保育所、学校等と連携しつつ、児童相談所の児童心理士等による子どもの心のケアのための専門的な相談支援なども実施しているところでございます。引き続き、被災された子どもや支援を必要とされる子育て家庭が、少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体関係省庁等と連携して、必要な対応に努めてまいります。
29:53
ありがとうございます。学校は保育の場ではないものの、やはり子どもたちを昼間見てくれるところがあれば、親たちは復旧復興のための作業ですとか、仕事に専念できます。ぜひ早期に進めていただければと思います。特に一人親ですとか、障害を抱える親御さん、あるいはお子さんなどの場合は、子どものケアに時間が取られてしまうと、復旧復興のための作業の面では、やはり不利になります。こちらのご配慮というのも、ぜひよろしくお願い申し上げます。続きまして、学校の校舎についてお聞きいたします。災害の被害を受けた被災地は、やはり学校の修復が遅れることがあるという話を聞いております。現場の皆さん方は、目の前の課題として被災者への対応ですとか、子どもたちの登校再開に注力することで、復旧等に必要な計画の策定には、なかなか時間が割けないのだと思っております。今回も、地域の自治体は、様々な対応に応策されております。学校の修復再建に向けた政府の支援状況は、どうなっていらっしゃいますでしょうか。森山大臣にお聞きいたします。
31:29
今般の地震による被害を受けた学校施設の災害復旧につきましては、先月25日に被災地を訪問した際、派生知事をはじめ、被災自治 体の皆様の切実な声を直接お伺いしております。野党半島地震につきましては、先月11日付で激震災害に指定し、復旧に係る補助率のかさ上げを可能としているところですが、併せて自治体の負担軽減を図るため、事業申請に係る手続きを簡素化するなど、通常より手厚い支援を行っていくこととしております。また、技術的な支援を行うため、これまで応急危険度判定士の派遣や、市町とのホットライン窓口の開設等を実施してきたところですが、これらに加えて、今後、学校施設の建て替えの要否を判断する被災度区分判定を行う専門家の派遣等を実施する予定としております。今後とも、学校施設の早期復旧を実現するため、自治体の求めに応じた制度説明会・相談会の開催など、被災地に寄り添った支援を行ってまいります。
32:45
ありがとうございます。自治体からの連絡を待つのではなく、一緒になって取り組んでいるとのことでございます。他の施設を間上りするということは、やはり緊急的な対応としていいと思いますけれども、自分の母校、その思いというのも子どもたちにはあるかと思います。通学のしやすさなどもあると思います。子どもたちの学びが正常に戻ることができますように、引き続きまして、被災地の子どもたちに寄り添った対応をお願いしたいと思っております。次の質問に移ります。前回、私の国会での質問というのは、一昨年の4月になります内閣委員会での質問でございました。子ども家庭庁設置法案の質疑であったと思っております。自民党の母子家府議連、略称一人親家庭議連の会長を務めていることもありまして、やはり私は困難な状況にある子どもたちへの支援、すなわち支援部門を中心に当時の野田大臣に質疑をさせていただいております。今、無事に子ども家庭庁が発足いたしまして、子ども子育て関係政策がどんどんと前へ進んでいる状況がございます。ただ、そういった中だからこそ、特に困難な状況にある子ども、子育て世帯にきちんと支援策を届けなくてはいけないと思います。支援策が適切にご家庭に届いているのかという問題意識を強く持っております。例えば、一人親世帯は仕事をしなければいけない、育児もしなければいけない、家事にもしっかりやらなければいけない、という本当に多忙であります。情報への自らのアクセスという、そういう時間がもう時間的にないし、また疲れ果ててそういう情報にアクセスする記録 もなかなかないということもあります。そういったご家庭が、子どもが高校に入るから、さまざまなお金が必要だけれども、お金の養駄手ができない、何とかしなきゃと考えるものでございます。時間ばかり過ぎまして、簡単に利用できるものの利息の高い消費者金融ですね、キャッシングですとかカードローンを活用するなどのケースもあると伺っております。私の大臣、在任中も、高等教育の就学支援の多種世帯等への拡充などに取り組んでまいりましたけれども、文科省ではこれまで教育費の負担軽減をきれいめなく実施をし、充実を図ってまいりました。こちらのさらなる拡充と合わせまして、支援を必要とする方に情報を確実に届けることが重要と考えております。高校はもとより、子どもの進路選択が始まります中学校の段階におきまして、給付型奨学金などの経済支援策について、教職員などがしっかり認識する機会が担保されている必要があると思っております。そこでお伺いいたします、生活保護世帯など経済的な困難を抱える子ども、その保護者、学校の先生などに対しまして、進学のための経済支援策について周知するべきと考えますが、森山大臣のお考えをお願い申し上げます。
36:29
平成より議員におかれては、いろいろと困難な家庭の子さん方に対してご配慮いただいていることに心から感謝申し上げます。前大臣としてご案内のとおりかと思いますが、文部科学省では、義務教育段階終了後も、家庭の経済状況にかかわらず、安心して教育を受けることができるよう、高校段階やその後の高等教育段階の教育負担の軽減のための取組を実施しております。これらの支援策を十分認識した上で、生徒等が経済的な理由により進学を断念することなく、希望する進路・選択ができるよう、高校段階や高等教育段階の就学支援制度について、教育委員会等の関係者に対して周知・広報用の資料を提供しつつ、義務教育段階から丁寧な周知を行うことや、保護者や生徒等と関わることの多い教職員に対しても十分に周知を行い、経済的な支援を必要とする生徒等に助言できる体制を構築することなど、きめ細やかな情報提供に努めていただくよう依頼しているところでございます。しかしながら、十分にそういった情報が伝わっていないというご指摘がございます。我々もそれに対しまして、十分に対応すべく、引き続き支援を必要とする方に情報が届くよう、積極的な情報発信に努めてまいる所存です。
38:11
ありがとうございます。文部科学省、そして各自治体で努力をされているということでございますので、引き続きまして支援が必要な方に届くよう、しっかりと取組を続けていただければと思っております。今は進学のための支援策の話でございましたけれども、我が国の政策の中で、特に子ども政策、子育て政策では、支援策を必要できるかどうかというのが、やはりその後の子どもたちの人生に大きな影響を与えると思います。そういった重要な転換点が、親、保護者が、その情報を知っているかどうかに委ねられてしまうことに、私は大変な危機感を感じております。デジタル庁から業務を移管されまして、子ども家庭庁では、プッシュ型で支援を届けるための実証事業を実施をされていると聞いております。妊婦検診や学校検診、出席状況など、さまざまなデータを連携させまして、この子はどういった支援が必要だとか、この家庭はこういった支援が必要なのではないかとなれば、プッシュ型で支援を届けるということになっております。その経験を踏まえて、ガイドラインを作成し、そして将来に横展開をしていくと伺っております。 ぜひこれは進めなければいけないと思います。そして、さまざまな情報を連携させて、危機にある子どもたちを見つけて助ける、とてもいい取組だと思っております。この事業を踏まえまして、子ども家庭庁、プッシュ型で子育て世帯に支援を届けることに関しての説明をお伺いしたいと思います。
40:17
お答え申し上げます。支援が必要な子どもや家庭ほど、SOSを発すること自体が難しい。また、相談支援の情報を知ることも難しい。さらには、知っていたとしても申請が複雑で難しい、といった課題がございまして、プッシュ型、さらにはアウトリーチ型の支援が必要であるということは、子ども家庭庁といたしましても十分認識をしてございます。このため、子ども家庭庁におきましては、地方公共団体におきまして、教育や福祉等のデータを分野を超えて連携させ、支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、その後のプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげる、そのようなことを狙いとした子どもデータ連携事業に取り組 んでおります。具体的には、例えば兵庫県天笠市をはじめ、全国十四自治体に御協力をいただきながら、子どもデータ連携について利用するデータ項目の選定や、個人情報の適正な取扱いのあり方、支援への接続方法等に関する課題を洗い出すための実証事業を進めております。また、この実証事業で得られた知見等をもとに、今後ガイドラインを作成し、全国の地方公共団体が参考にできるようにしてまいりたいと考えてございます。子ども家庭庁といたしましては、プッシュ型アウトリーチ型支援の強化につながるよう、今後とも子どもデータ連携の取組を推進してまいります。
42:01
ありがとうございます。プッシュ型支援は、やはりデジタル化やデータ連携、標準化など様々な課題がございます。それぞれにきちんと対処しなければならず、一朝一夕に実現するようなものではないとは思います。まずは様々な手続きを一本化することによりまして、利便性を向上させるということも必要だと思います。例えば、死亡届など亡くなった方の手続きの話 でございますが、私の地元の茨城県小川市では、令和3年4月から「おくやみサポートコーナー」というものを設置いたしまして、関係の手続きを一つの窓口で一気通貫に終わらせることができるようになりました。全国の自治体でも同様の取組を進めていると伺っております。大事な方を亡くしたときに、辛い気持ちの中で「あの手続きはここ、この手続きはあそこの窓口、次はどうしよう」と役所の中をあちこち回るのはやはり大変なことでございます。利用者の皆さんからは、一つの窓口で全て終わり、とても助かったという話も聞こえております。子ども関係の手続きというのは、例えば子どもが生まれ出生届に来た方は、子どもの医療ですとか児童手当といくつかの手続きというものがありまして、その都度申請書に住所や名前を繰り返し書かなくてはなりません。産後すぐで体調が優れないとか、育児、仕事で本当に忙しいという方、または一人親であったりする方などもいらっしゃいます。そういう場合は、必要な手続きの関係で役所に行く時間を年出できないということもあると思います。河野大臣にお伺いいたします。 ワンストップ型で行政手続きを完結できる自治体窓口DXのような取組の重要性、そして今後どのように広めていくかをお考えをお尋ねいたします。
44:15
自治体にはもう住民の皆様の様々なデータがございますので、手続の度に申請書を書いていただくというのは、行政側の怠慢と言わざるを得ないんだと思います。行政の中のデータをしっかり連携させることで、いちいち申請書類を書かずとも本人確認の上で、一つの窓口で手続きが完結できる窓口DXというサービスを、ガバメントクラウド上にデジタル庁として今載せております。これをご利用いただくときには、SARSを導入する前に自治体の業務の見直しをしていただく必要がございますので、まずはこうした窓口SARSを導入したいという自治体にアドバイザーを派遣をして、業務の見直しをやっていただいた上で、SARSを導入していただくということをやっております。今年1月には和歌山県の木の川市、神奈川県千ヶ崎市が導入、もうかかない窓口活用を始めました。年度内に17の自治体が導入し、今業務見直しのアドバイザー約90を超える自治体に派遣をしておりますので、来年度はかなりの数の自治体で導入ができると思いますし、またデジデンの交付金をこの横展開にも使っていきたいというふうに思っております。かかな い窓口、全国にしっかり展開できるように頑張ってまいりたいと思っております。
45:51
ありがとうございます。河野大臣からお答えありましたワンストップ型、そして子ども家庭調査のお答えのありましたプッシュ型、それぞれの取組を一層進めまして、今年よりも来年、来年よりも再来年としっかり進めていただければと思います。特に子どもたち、子育て世帯が必要な支援に簡単にアクセスできるように、いち早く全国の自治体でこれが完了できるようによろしくお願い申し上げます。次に、一人親家庭、低所得子育て世帯など経済的に困窮する子どもたちの生活、学習支援を子ども家庭調、厚生労働省で実施をしていらっしゃいます。子ども家庭調の政策では、大学受験料、模擬試験受験料を支援をしてくださるとのことで、素晴らしいと思っております。ただ、こちらの関係と子ども家庭調の政策は、全ての自治体での実施という状況ではございません。首長の方や自治体執行部の方に支援策を実施しても、利用者が少ないのではないかという考えも 背景にあるのではないでしょうか。子ども食堂の取組もそうでございましたが、利用する方がひけ目や老い目を感じることがあれば問題なのではないかと思っております。困窮や貧困、要支援というような形で、周りに周知をされてしまうと、レッテルを張られてしまうことを懸念いたしまして、やはり利用しにくくなるということがあると思います。私は文部科学大臣でありました当時、担当の児童生徒課の伊藤課長をはじめ、みんなで相談いたしまして、公募の中から「不登校独例校」という名称を「学びの多様科学校」という名前に変えました。さまざまな支援策を利用しやすくなるように、制度の周知をしていくことが必要だろうと思っております。ここはぜひ、支援施策を利用しやすくなりますような制度の周知のあり方について、総理お聞きをしたいと思います。
48:11
御指摘のように、子どもの学習生活支援事業等について、必要な方が利用しやすくなるよう、周知を行う努力は重要であると考えます。そのため、各自治体において 、事業の対象世帯を明示せずに広く周知した上で、支援が必要な生活困窮世帯等に対して、学校等の関係者とも連携しながら、個別の訪問等のアウトリーチにより利用・鑑賞をする工夫をしていると承知しております。国としても、地方自治体に対し、事業の周知方法の講じれ、これを共有する、またアウトリーチの促進等を行う、こういったことを通じて、引き続き支援を利用しやすくするよう、取組を進めていきたいと考えております。
49:18
ありがとうございます。総理におかれましては、引き続きまして、多様な立場にあります方々に寄り添って、政策を進めていただくようお願い申し上げます。次に、一人親の養育費確保についてお聞きをしたいと思います。一人親世帯の相対的貧困は、貧困率でございますが、2022年調査で44.5%、一人親の半分近くが相対的貧困となっております。離婚時に発生します養育費の受給に関して言えば、2021年度の調査では、お子家庭は7割の世帯、父子家庭は9割の世帯で、これはもらえていないというのが現状でございます。自民党の母子家府議連でも、養育費問題のPTを設置をいたしまして、進めてまいりましたが、法務省では、法テラスを活用して、養育費を請求する際の費用の償還免除を、この予算案で実現すると伺っております。子ども家庭庁でも、離婚前後の親支援モデル事業におきまして、養育費の取り受けに係る弁護士の生光奉仕を1年間負担する取組をすると伺っております。離婚前後で様々な葛藤があると思いますけれども、養育費というのは子どもの命でございます。子どもたちの食費、教育費と子どもが生活するのに当然必要なお金であるわけでございます。養育費確保に向けました強い決意を小泉法務大臣から伺いたいと思います。
51:12
委員御指摘のとおりでございまして、養育費の履行確保、これは子どもの健やかな成長のため非常に重要な課題であると考えております。お尋ねの民法改正については、厚生審議会で現在審議中でありますけれども、同審議会においてもこの養育費履行確保の問題、非常に重要なテーマとして熱心な御議論をいただいております。その途中経過 でありますけれども、同審議会、家族法制部会で取りまとめられました要項案には、養育費に係る債権の履行確保に向けた重要な改正項目が含まれております。具体的には先取り特権の付与、固定養育費の導入、そしてそもそも子どもの養育は親の責務だという基本原則も改めて織り込もうとしているところでございます。この審議会でこの要項が採択されまして、同審を受けた場合には所要の法案を提出するべく速やかに準備を進めていきたいと考えております。
52:20
ありがとうございます。今国会で民法改正に向けた法律案の提出があると伺っておりますので、いろいろな課題がございますが、何卒養育費の確保に向けた政策を法務省一人にどうぞよろしくお願いしたいと思います。続きまして、一人親の関係でございます。私が取り組んでおります一人親家庭の支援、就業支援につきましてお尋ねいたします。一人親世帯の就業状況というのは年々改善傾向にございます。2021年の調査では、母子家庭では86.3%の家庭で働いていらっしゃる。そして正規 としての就業もおよそ5割に届いております。だんだんと要件が緩和されまして利用しやすくなりました高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金などを活用いたしまして、仕事に就ける方が増えていると承知をしております。しかしながら、それらの制度を利用できる自治体が100%になっていないというのが問題なのではないかと思っております。なぜうちの自治体では使えないのかということを私も聞かれたことがあるんですね。そのときの市長さんは私知り合いでございましたので、市長さんに直接頼んで執行してもらったという閣下がございます。このような課題を解決するため、一人親家庭の就業支援に今後どう取り組んでいくかにつきまして、子ども家庭庁に御説明をお願いいたします。
54:21
お答えいたします。自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練給付金を支給する事業につきましては、9割を超える自治体で実施していただいておりますが、御指摘のとおり、一部の自治体では実施していただけないところです。これらの給付金事業は、一人親の方々の資格取得を促進することにより、安定した就業につなげる非常に有効な制度です。子ども家庭庁としては、4分の3の国庫補助率により、自治体における事業の実施を支援しており、また、その内容面についても、来年度予算案において、自立支援教育訓練給付金の給付比率の拡充、高等職業訓練促進給付金の対象資格の拡大、児童扶養手当の受給と連動した対象者要件の緩和等を盛り込んでいるところです。今般の拡充に当たっても、自治体に対して事業の積極的な活用をお願いする中で、身自治体に実施を促してまいります。
55:19
ありがとうございます。一人家で働きながら子育てをするというのは、本当に大変です。どんな状況であっても、希望を持って子育てができるようにしなければならない。そういうふうに思っております。本当にこれからも、一人家庭の支援を取り組んでいただければと思っております。次に、子どもホスピスの増設について伺いたいと思います。これは、超党派のホスピス議連というのがございまして、私は数年前にその発起人、そして今現在副会長を務めさせていただいております。子どもホスピスは、病気の子どもと家族に寄り添いまして、さまざまな支援、心理的なケアなどを通して、子どもたち、そしてその家族の居場所となる重要な施設であります。利用しようとしましても、育ちが遠くにあるなどで、なかなか利用したいという方、しにくいという話があります。子どもホスピスの増設に向けました加藤大臣の思いをお尋ねしたいと思います。
56:35
お答え申し上げます。いわゆる子どもホスピスにつきましては、現在日本における定義は定まっておらず、その実態やニーズも十分に明らかとなっておりません。また、医療や障害福祉といっ た既存のサービスとの関連についても整理が必要であると考えております。このため、子ども家庭庁では、子どもホスピスに関する調査研究を行い、実態把握を進めるとともに、子どもの居場所づくりモデル事業の中で、子どもホスピスの取り組みについても支援をしているところでございます。昨年12月に策定した子ども大綱におきましても、子どもホスピスの全国普及に向けた取り組みを進めることとされており、引き続き、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁と緊密に連携をするとともに、当事者や関係団体の御意見を丁寧に伺いながら、子どもの視点に立った支援が推進されるよう取り組んでまいります。
57:35
ありがとうございます。やはり子どもホスピスというものがどういうものかというところからのスタートということで、なかなか先は大変と思いますが、ぜひ御尽力いただければと思います。一方で、そもそも治療薬について、小児癌を対象にしたものはなかなかア クセスしにくいというのがあります。ドラッグラグですとか、ドラッグロスという話がございます。大変進行の早い小児癌などの病気では、他の国では薬が使えるのに、日本では使えなくて、海外に渡航したりして使うということもあるようでございます。一日も早い治療薬へのアクセスを期待しております。小児癌の患者さん、御家族に届くように、竹見厚労大臣のお考えをお願いいたします。
58:28
小児癌等の治療薬を含め、ドラッグロスの問題、極めて重要な課題であります。具体的に、まず、小児用薬品の開発を促進し、迅速に薬事承認を行うことが、まず、もって重要となります。このため、成人用の薬品の開発時に合わせて、企業が小児用の開発計画を策定した場合には、これらの計画をPMDA、この薬事承認機構でありますが、確認する仕組みの構築を取り組むとともに、薬化上の優遇措置を、令和6年度から講じることとさせて いただいております。それから、令和6年度薬化改定で、小児用薬品を含めて、革新的な薬品のイノベーションを評価することとしておりまして、その薬品開発を促進してまいります。さらに、小児がん等の治療薬の患者のアクセス改善も重要でございますので、国内で未承認の小児がん等の治療薬について、保険外の併用療法の仕組みであります、患者申し出療養制度の活用が可能となっております。具体的には、国立がん研究センターにおいて、小児がん治療薬へのアクセスの改善を目的として、この患者申し出療養制度を活用して、小児や亜細胞世代のがん患者に対して未承認薬を投与し、安全性や有効性を評価する臨床研究を本年1月から開始しているところでございます。
1:00:04
どうもありがとうございます。積極的な取組をしていただきますことに感謝を申し上げ、ますます頑張っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わら せていただきます。ありがとうございます。これにて長岡さんの質疑は終了いたしました。
1:00:26
公明党の大口よしのりでございます。まず冒頭、野党反動地震でお亡くなりになられた方、ご遺族の方に哀悼の意を表出させていただきます。そして、この被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者に寄り添い復旧復興に本当にご尽力していただいている全ての皆様に心から敬意を表し感謝申し上げたいと思います。元旦公明党も党本部、そしてまた石川県、新潟県、富山県、福井県、現地対策本部を設置をさせていただきまして、地元の議員さんたちは連日のごとく、そしてまた国会議員も現地にお伺いさせていただきまして、さまざまなお話をお伺いさせていただきまし て、またオンライン会議、現地とのオンライン会議、あるいはさまざまな全国からも情報が寄せられまして、そういうことをもとに、とにかく被災者の尊厳、そして被災地の復旧復興に全力を公明党としても注いでまいりたいと、こういう決意でございます。そういう中で、1月12日また23日、そのような現場の声を林内閣官房長官にもお届けさせていただきまして、そして生活となりわいの支援パッケージにも盛り込んでいただいたところでございます。2月2日の北国新聞のアンケート調査を拝見いたしますと、やはりこの225人の方からのアンケートでございますけれども、51名の方、22.6%の方が情報不足だということで、やはりきめ細かく情報がお一人お一人につながっていないことが、やはりこの被災地、避難所において困っていることだということでございますし、また被災前の生活に戻れるか、これが一番不安だということが、56%の方がそういう方々でございます。そういう点で、とにお一人お一人の人間の尊厳、これをどう確保していくのか、全力を挙げてまいりたいと思う時代でございます。そういう中で、発災から5週間以上が経ちました。そして、被災されながらも、成りわいの再興に向けて、明日への希望につなげるよう、被災事業者の方々も動き始めているわけでございます。やはり、成りわいの基盤ともいえる、例えば水産業の場合は、地盤が隆起し、また漁港の損壊によって水揚げが全くできない。あるいは、電灯産業では、お店や工房が損壊し、職人の確保等の課題も抱えている。観光業では、農等地域でホテル、旅館が甚大な被害を受け、そして営業できない状況がある。被災自治体も、基盤産業の存続に危機感を持っています。皆さん、口々に明確な支援策がわかれば、少しでも前進できるとおっしゃっておりまして、1月25日、政府が非常災害対策本部で、被災者の生活と成り合い支援のためのパッケージについて発表されました。被災4県と連携を密にして、農林水産業、電灯産業、観光業など各種の業種ごとに、また、本当に中小企業や小企業、事業者等にも、きめ細かく、詳細な支援の内容や、申請受付機関などの今後の工程表、明らかにして、被災事業者のニーズに的確に対応できる、この相談実施体制を構築し、安心して、成り合いの再建に挑めるようにすべきだと考えますが、どのように実施するのか、総理にお伺いいたします。
1:04:59
農林水産業、電灯産業、観光業などの地場産業を支える方々に、支援パッケージで掲げた、成り合い再建に向けた支援策の情報をしっかり届けて、そして活用していただく、これは重要な課題であると認識をいたします。早速、各省庁において、被災自治体や関係団体に対して、申請受付機関等の予定も含め、支援策について、被災地やオンラインでの説明会の開催、また、相談窓口の開設、こうした取組を行ってもらっています。そして、今後、インフラ、ライフラインの復旧が進んでいきますと、まさにこの生活や成り合いの再建、これが最重要課題となってまいります。この被災地、被災者の目線に立って、関係省庁を連携をして、被災自治体と密接に協力をしながら、成り合い再建に関する支援策の丁寧な情報発信、そして相談、さらには具体的な受付、こうしたものを行ってまいりたいと考えております。
1:06:28
次に、政府が2月1日の令和6年、野党半島受信復興支援本部を立ち上げられて、そして野党地域、六市町、鈴市、野党町、和島市、穴水町、鹿町、七雄市を中心に、住宅半壊以上の被災をした高齢者、障害者のいる世帯に対し、火災等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、合計最大300万円を目安に給付を行うために、石川県に対する新たな公勤制度を創設すると発表されました。これはこれまでにない施策であると認識をしております。この制度については、詳細が明らかになっておりません。六市町の近隣自治体からも、当該自治体が該当するかどうかと、さまざまな声が上がっております。そこで、以下、述べる点について、まず、早急に明らかにすべきだと考えております。一つは、被災者生活再建支援金と趣旨、目的とがどう違うのか。また、地方負担については、現在国負担二分の一となっている被災者生涯再建支援制度よりも高い、例えば国負担を五分の四とし、特別交付税措置を行うなど、可能な限り、事態負担を軽減すべきであると考えますがどうか。そしてまた、対象となる石川県内の六市町と、この類似の事情の判断基準をどう考えるのか。また、反壊であっても、この住宅の補填による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないかと考えておりますが、これについて総理、言語をお返します。
1:08:40
諸発まではですので、お答えさせていただきます。被災者生活再建支援金、これは未賄金の性格であるということが、まず第一、御指摘させていただきます。一方で、今般の新たな交付金制度、これは高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から地域コミュニティの再生が乗り越えるべき課題となります。この、野党地域六市町を中心に、地域の実情に応じた支援を可能とし、地域の福祉に向上に支持するよう、高齢者等のいる世帯を対象に最大300万円を目安とした給付を行うものでございます。この対象となる地域につきましては、石川の野党地域六市町、これは高齢化率が著しく高いこと、それから半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて、避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティの再生に向けて大変大きな課題があるという実情を特徴に鑑みて対象としているところでございます。石川県内で類似の事情があると認められる地域も、国と県の協議で対象とすることがで きる制度ということを予定しております。また、被災者生活再建支援制度は、国からの補助率が今、議員ご指摘のとおり2分の1なんですけれども、新たな交付金制度については、議員ご指摘も踏まえまして、可能な限り自治体負担で軽減できるよう、この方策について検討してまいりたいと思います。
1:10:23
さらに、繁開であっても、住宅の補填による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保するべきではないかと、この質問をさせていただいていますが、よろしくお願いします。
1:10:41
失礼いたしました。被災者生活再建支援制度において対象外となっております住宅繁開の被災をした世帯が、住宅を補修する場合であっても、自力再建が可能となる水準の支給を受けられるよう、引き続き検討を進めます。
1:11:01
このほか、制度の詳細については、早急に決定し発表すべきだと考えます。まず、円滑かつ迅速な給付が行われるよう、相談受付給付のしっかりとした実施体制を構築すること。また、申請手続については、被災者生活再建支援制度との関係で、できる限り簡素、簡便な方法でやること。また、申請期間を被災者生活再建支援制度と同じにすること。火災等と住宅で同じにすること。分かりやすくすること。また、非課税とすること。また、火災等と自家用車の購入だけでなく、補修や賃借も支援を受けられるようにすること。自家用車は、新車だけでなく、中古車も対象とすること。対象となっている高齢者、障害者の認定基準日については、今回の震災で障害となった方は、当然含まれると思いますけれども、障害と災害の因果関係等も、丁寧に広く考えること。また、高齢者、障害者がいる世帯について、高齢者、障害 者が世帯にしてある必要はなく、高齢者、障害者と同居している世帯とすること。また、住宅の建設、購入等の名義認可、自動車の購入名義認可について、高齢者、障害者でなくても良いとすること。こういうことについて、お伺いをしたいと思います。
1:12:42
この新たな交付金制度につきましては、現在、制度の詳細についての検討に着手しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、申請をワンストップで行うということが、窓口対応の工夫なども含めて、極めて重要でございます。被災者の目線に立って、勘弁かつ迅速な手続きで、必要な支援が受けられるようにしたいと考えております。また、御指摘いただいた上、点のうち自動車の購入については、被災者の実情を踏まえまして、中高者であっても、支援の対象とする方向で検討しております。このほか、住宅を新築する場合等の名義任の取扱いなど、御指摘いた だいた内容、これをしっかりと受け止めまして、早急に制度設計に向けた検討を調整、進めてまいりたいと思います。
1:13:35
しっかり、現場の声も聞いていただきたいと思います。これ、総理にお伺いします。この新たな交付金制度において、資金の借り出や返済が容易でないと見込まれる、高齢者等のいない世帯、若者の子育て世帯についても、この高齢者等のいる世帯と同様に、当該交付金制度の対象として検討するということでございますけれども、具体的に、どういう世帯を想定しているのか、また制度設計にあたって、被災者の置かれている状況を十分に踏まえ、可能な限り幅広く対象とするよう工夫することとともに、柔軟化する、弾力的に運用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
1:14:21
新たな交付金制度の対象世帯ですが、高齢者等のいる世帯のみならず、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれるという点で、応用の事情を有する高齢者等のいない世帯が、この若者子育て世帯を含めて幅広く含まれるよう、制度設計を進めてまいります。新たな交付金制度の対象とならない資金の借り入れが可能な世帯についても、足元の物価金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かな事業を行うことが可能となるよう、その方策について、今、石川県と調整を進めているところであります。これらの取組を組み合わせることで、資金の借り入れが可能な世帯も、そうでない世帯も、損失のない対応を図り、支援が必要な住宅に被害をこむった被災者世帯で取り残される世帯がないように取り組んでいきたいと考えております。御指摘のように、地域の実情をしっかり踏まえて、きめ細かな事業が可能となるよう、調整を進めてまいります。
1:15:52
総理、幅に広くお願いをしたいと思います。若者や子育て世帯の方も、地元の罠を防いで、このコミュニティの再生をしていかなければならない。そういう点で思い切って、小川総理、御決断をいただきたいと、お申し上げでございます。
1:16:13
次に、被災地は、今なお38,130戸の断水が、昨日の段階で数字でございますが、水でおります。そういう中で、この断水の復旧の見込みというものも、発表をされております。それこそ、29日でございますか、七尾市の、この藤橋供給店まで、総水が開始されたことによって、その点検、補修が進捗した結果、この29日に、七尾市の藤橋供給店まで、総水が開始されたことでありますが、3日、我が党の赤羽、この災害対策総合本部長代理と、懇談した茶谷市長が、七尾市内の断水状況については、1月末までに約33%を通水し、2月末までに、8割から9割の復旧を目指すと、こうおっしゃっております。この七尾市は、奥の戸の復旧の支援拠点となるところでございます。そういうことを、全ての今、断水しているところについて、1日も早い復旧を、政府を挙げてお願いをしたいと思います。そして、やはりこの浄水道が復旧しても、トイレ、風呂、台所、洗面器、また洗濯などの、汚水を流すため必要な下水関係、また汚水処理施設について、浄水道の復旧状況に遅れることがないように、上下水道一体となった早期復旧が極めて重要でございます。この汚水処理施設の早期復旧の取組について、斎藤国交大臣にお伺いをいたします。
1:18:08
健全な生活環境を取り戻すためには、浄水道とともに下水道をはじめとする汚水処理施設の一刻も早い復旧が重要と考えております。このため、国土交通省では、発災当初から現地に職員を派遣いたしまして、全国の自治体からの応援技術者、日本下水道事業団、貫路管理業者などと連携して、関係者一丸となって、下水道施設の早期復旧に取り組んでいるところです。今後、全国の自治体からの応援技術者の増員や工事従事者の増員など、現地の支援体制の強化を関係団体と連携して、さらに進めるなど、技術的支援や財政面の支援を行っていくこととしております。引き続き、集落排水を所管する農林水産省、浄化層を所管する環境省と連携しながら、汚水処理施設の早期復旧に向けて、全力を挙げて取り組んでまいります。
1:19:08
上下水路一体で復旧をしていくことが極めて大事でございます。よろしくお願いしたいと思います。野党地域6市町の浄化層は約2万基。合併処理浄化層人口の普及率は15.4から29.7%と、平均で19.9%。これは全国平均の9.5%を大きく上回ります。被災した浄化層の早期復旧を支援するため、この財政支援措置により、市町村設置型か個人設置型にかかわらず、地方負担を最小限にし、自己負担がないを措置すべきと考えますが、伊藤環境大臣にお伺いします。
1:20:01
お願いします。浄化層の復旧については、環境省では2月中旬にコールセンターを設置し、各家庭からの取り合わせの受付を一元化してございます。コールセンターから得られる情報のほか、各市町が把握している情報等も集約し、被害の実態把握を整理しつつ、戦略的に復旧を進めてまいりたいと思います。環境省では、野党半島地震により被害を受けた浄化層について、市町村による復旧事業を支援することとしておりまして、国の負担率としては、市町村設置型浄化層の復旧については、国庫補助率を10分の8にかさ上げしてございます。また、個人設置型浄化層の復旧については、国庫補助率の3分の1とし、残りの分についても、地方負担分の最大80%まで地方交付税で措置してございます。こうした補助メニューによって、市町村設置型の浄化層のみならず、個人設置型の浄化層についても、市町村の補助事業と組み合わせることで、個人負担が発生しないよう、財政措置を講じているところでございます。被災地の健全な生活環境を取り戻すためには、浄水道の復旧スケジュールに踏まえて、市町村設置型か個人設置型にかかわらず、早期の浄化層復旧が実現できるように、関係省庁とも連携して、今後の具体的な復旧方針について、各市町と調整を進めてまいりたいと、そういうふうに考えます。
1:21:50
次に、被災地では高齢化率が高く、介護を要する高齢者の方々の避難所等での避難生活が長期化しています。二次避難先や応急仮設住宅等で、高齢者が安心して生活ができるよう、福祉ニーズを把握し、必要な支援につなげる取組が重要であります。例えば、東日本大震災の際に導入された福祉仮設住宅などの取組を、国として早期に検討すべきと考えます。また、介護を要する方を被災地に支援することと併せて、被災地以外の移送する広域避難の仕組みも整えなければなりません 。そのためには、これまで公明党が要請してきました、県外の避難先である介護福祉施設への移送についても、災害救助法の対象として支援すべきと考えます。政府としてどのように対応していくのか、またその際に、災害救助法を担当する県の防災部局と、その避難先の確保を行う県の福祉部局が、緊密に連携をして対応する必要がございます。このような働き方を行うべきと考えますが、いかがでございましょうか。
1:23:12
失礼いたしました。内閣総理大臣 岸田文夫君
1:23:19
まず、避難生活が長引くことが見込まれる中、被災された高齢者の安心した日常生活を支えるために、支援ニーズに応じた支援体制を整備すること。これは重要な観点です。例えば、東日本大震災の際には、応急仮設住宅団地に高齢者等に対する総合相談やデイサービス機能など、総合的な機能を有するサポート拠点等の設置を促進し、 被災地域のニーズに応じた支援の確保、これを図ったところですが、今般の農登半島地震においても、復師仮設住宅の整備や、仮設住宅の建設に合わせたサポート拠点等の設置、これを促進してまいります。そして、被災された高齢者の方々が、一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるように、引き続き自治体や関係省庁が連携して、地域の実情に合った支援、全力で取り組んでまいります。そしてもう一つ、これは、介護施設の位相にもご質問及んだと思います。避難生活が長引くことが見込まれる中、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことが特に重要であり、高齢者等の要配慮者に、県内外の高齢者施設等へ避難していただく取組、これを進めているわけですが、その際に、県内外への1.5次避難や2次避難によって、介護を要する方が避難先である高齢者施設等に移動する場合においても、当該、移動にかかる費用が災害救助法上の国庫負担の対象であること、これを明確化したところであります。ご指摘のとおり、高齢者施設等への位相を円滑に進めるため、災害救助法を担当する県の防災部局と、受入先の確保や調整を担う福祉部局が緊密に連携すること、これは重要なポイントであります。引き続き、県と緊密に連携しながら、先ほど申し上げた災害救助法上の国庫負担の取扱いの周知もはじめ、対応を進めてまいります。
1:25:55
文科大臣にお伺いします。今、やはり、避難所で長い生活が続いている多くの子どもたちがいらっしゃいます。今、NPOが現地に入って、安心・安全な子どもの居場所づくりに取り組んでおります。子ども家庭調でもやっていただいています。そういう中で、文科省が地方公共団体に、学校内外の学習資源や体験活動の機会を提供する取組をしています。ただ、被災自治体は、やはり学校の再開でありますとか、二次避難の対応で注力されています。また、和島市におきましては、それこそ昨日、和島高校に7つの小中学校が再開したわけでありますが、まだ、地震前の庭でしか来られていないということで、いろいろな様々な対応をしていかなければなりません。そういう中で、子どもたちに対する学習資源や様々な体験活動の機会を提供する環境を整備することについて、やはり被災自治体の事務担を軽減するために、国が被災自 治体を介さずにNPO等へ直接財政支援をすることによって、被災自治体を支援したり、NPOを含めた多様な主体が参画できるようにしたりすべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
1:27:24
文部科学省では、これまでもいろいろな支援を行っているところでございますが、現在の大変厳しい環境、通常ではないということを考えますと、被災地の子どもたちに対する緊急的な支援の必要性というものは大変高まっているということで、お越し議員と認識を同じくするところでございます。議員御提案の被災自治体との事務負担の軽減の観点や、石川県からの要望等も含め、必要な環境整備に向けてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
1:28:09
被災地は、地域の誇りとなる文化財も多数被害を受けています。和島市においては、北前船の船主の居住地として栄えた重要伝統的建造物群保存地域、地区や地区を象徴する重要文化財が被害を受けています。国の重要無形文化財である和島についても、工房工具に多大な被害が出ていると疑っております。文化財は、石川県の伝統産業や観光産業の生業を支える文化資源であり、また、富山・新潟においても重要文化財に指定されている建造物が、はじめとして文化財が被害を受けております。そういう点で、被害を受けた有形無形の文化財への支援をしっかりお願いしたいと思います。これは要望です。また、我が党の緊急要望でもございますけれども、やはり今回につきましても、創造的復興に、文化芸術や地域伝統行事を含む創造的復興に取り組むべきであると申し上げております。被災地の復興のために、コミュニティの団結と絆が重要であり、それを支えとなるよう、文化芸術の力が必要不可欠です。有形無形の文化財はもちろん、地域で大事にされてきた伝統的なお祭りへの支援も、被災地の方々が心の一つにし て復興に進んでいくため、大変重要でございます。このキリコ祭は日本一祭でもあり、江戸時代から連綿と続いている野戸地方のお祭りでございます。こういう人々の希望となる文化芸術や伝統行事を生かした地域の創造的な復興について、総理の御決意をお願いいたします。内閣総理大臣岸田文雄君、時間が過ぎております。簡潔に答弁をお願いいたします。はい。ご指摘のように、今回地震で甚大な被害を受けた地域においては、素晴らしい文化財があり、そして、このキリコ祭をはじめ素晴らしい文化があります。こうした文化財の創造的復興に向けて支援パッケージに基づいて、文化財の専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに、有形無形の文化財について被災状況に応じた財政支援など、文化財の災害復旧支援事業を行ってまいります。併せてこのような文化財の復旧等に向けて、各県の被災状況を踏まえ、復興基金の必要も含めて適切に判断をし、地方の負担に十分配慮してまいります。
1:30:59
ありがとうございました。以上で終わります。
1:31:02
これにて大口君の質疑は終了いたしました。
1:31:11
立憲民主党の西村智奈美です。先日大変な事実報道がありました。パネルを一枚目お願いいたします。現在、旧統一協会に対しては、文部科学大臣が解散命令請求を行い、解散命令請求に関するプロセスが今進んでいるところでございます。その森山大臣が旧統一協会から、関連団体から、選挙の応援を受けていたのではないかということでありました。本当にとんでもないことで、これが事実であれば、これは総理の任命責任ということにもなってくると思います。まず大臣お伺いいたします。資料を付けしておりますけれども、パネルでもご覧いただいていますが、今の時点でこの写真、一枚目と二枚目の写真をご覧になっても、まだ全く覚えていないというふうにおっしゃいますか。それとも記憶が少しはよみがえってきたでしょうか。
1:32:32
記憶は覚えていないと言っていますが。(森山) 頑張ろうと言っていますよ。はい。報道があるまでは正直覚えておりませんでした。しかしながら、今西村議員からの写真を見て、こういうことがあったのかなというふうに、うすうす思い出してきたということでございます。
1:32:55
うすうす思い出してきたって、なかなかこころはっきりおっしゃらないというのは、本当に言い詐欲がない なと思うんですよね。今日また新たな報道がありました。推薦確認書を締結をしていたのではないか。関係者によりますと、森山大臣がその場で、当時は森山衆議院議員ですか、解散したのでもうあれですけれども、森山氏がその場で署名し、その後推薦書を渡したと。推薦確認書の署名が推薦上の条件になっていたというふうに関係者は語っておられます。今日の報道です。この推薦確認書の件も森山大臣は記憶がないんでしょうか。
1:33:50
こうやって推薦書を頂戴している写真があるところを見ると、参与していたのかもしれませんが、よく覚えておりません。
1:34:02
あれもこれも覚えていないということは、私は大臣以前の問題として、政治家として、しかも人として、大変的確性に欠けるんじゃないかというふうに思うんですよね。普通、私たちも、例えば推薦を頂くにあたって、政策協定書などに参与することは委員長もありますよね。中身を確認をさせていただいて、そのときのやりとりの前提としては、当選したら、その後の任期中は、この政策協定に書かれていた政策の実現のために、努力をしますということを考えながら、署名を、参与するということだと思うんですよ。大臣、今日のまた報道に、大臣の事務所の回答が掲載をされております。こういうことでした。内容をよく確認せずに、推薦確認書に署名したのではないかと思うと。ありえないと思うんですよね。これ、秘書が勝手にやったとしても、そういったことを確認をできない政治家として、私は不適切であり、不誠実だというふうに思っております。大臣は、この政策協定書、おそらくLGBT問題は慎重にという内容もあったというふうに書かれておりますけれども、LGBTに関して文科省は、いじめや差別を防止しようということで旗を振っていただいている組織ですけれども、そういった内容を賛同した上で、理解した上で署名をしたんでしょうか。あるいは、万が一大臣が、私は記憶が曖昧していないということであるとしても、政策協定書そのものは、先ほど申し上げたとおり、私たち当選した後でこの実現に努めますという前提でありますから、今も社会的には、中身は有効だというふうに思うんですよね。統一協会の側から見たら、はっきりそういうふうにおそらくおっしゃるんだと思います。その点については、大臣はどうお考えですか。
1:36:23
地元の有権者の方から、集会をするので来てくれと言われていったと覚えております。そしてそこで、多分最後の方だと思うんですが、急にその推薦書の話が出て、そこでこれに賛否をしてくれと言われたのかもしれません。ただ、十分に把握をすることなく、実質的に選挙戦に入っているところで、一つの会場からまた次の会場へと行っていたような、そういう時期であったと思うもの ですから、十分に内容をよく読むことなく、賛否をしたのかもしれません。いずれにせよ、先生がおっしゃるとおり、そういう内容に軽率に賛否をしたということについては、おっしゃるとおりかと思います。
1:37:14
今の答弁、大問題だと思うんですよね。中身をよく見ないで賛否をした。確かに時間が選挙の公示ちょっと前ですから、大変お忙しかったとは思いますけれども、やはりそういったことであっては、私たち全員がそういうふうだと思われちゃいますよ。政策協定にそんな軽い気持ちで、中身もちゃんと見ないで賛否したのかと。旧統一協会の側からしたって、そういうふうに見られるというふうに思いますよ。総理、この政策協定書、私は今でも有効だと考えるのが、社会的な常識だと考えますけれども、そのとおりでよろしいですか。
1:37:59
政策協定書、どういった内容で、そしてどういった表現になっているか、私は承知しておりません。しかし、いずれにせよ、自民党の方針として、過去の統一協会、あるいは関係団体との関係については、点検報告をするとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に責任、説明責任を果たし、未来に向けては関係を立つことを徹底する。これが自民党の方針であります。今現在、未来に向けて、この森山大臣も含めて、自民党の国会議員、統一協会、および関係団体との関係は立っている。そしてそれを徹底しているものと認識をしております。
1:38:51
政策協定書について伺っております。今でも、それは社会的に有効だというふうに、これは普通に考えるのが社会的な常識だと考えますけれども、総理はどう考えますか。
1:39:09
政策協定書、内容についてお知らせしましたが、それについてどう表現しているのか、その表現の仕方、内容について確認しなければ、私としてその文章の意味をお答えすることは難しいと、先ほど申し上げました。その上で、今現在は森山大臣も含めて、自民党の国会議員は関係を立っている、これを徹底している、こういった状況について申し上げました。
1:39:45
中身も確認していないのに、どうして今関係を立っているというふうに確認できるんですか。答弁してください。
1:39:54
政策協定文書の中身については、私自身承知していないと申し上げました。文書自体、文はどうであっても、今現在は関係を立っている、これが自民党の方針であると申し上げております。
1:40:13
自民党の候補者の皆さんは、片っ端からどんな政策協定書にも参与して、参与したらもうその政策協定書は知らぬ存ぜぬ、こういうことですか。
1:40:26
旧統一協会及び関係団体との関係について申し上げております。
1:40:36
社会的な常識として、私これ政策協定書ってやはりずっと今でも有効なんですよ。大臣が記憶がないとしても、それはおっしゃってましたよね。サインしたのかもしれない、サインしたのかもしれないということですから、大臣にとっては、森山大臣にとっては、今もその政策協定書は有効なんですよね。もちろん旧統一協会の側にとってもそうです。関係立てていないじゃないですか。どうやって関係立ったって確認ができるのか。大臣、昨日、長妻委員、山城委員から閣僚に対して、他にこういったことがないのかどうか確認をしてほしいという質疑がありました。それについてお答えいただきたいと思います。
1:41:33
2月6日の審議を受けて、林官房長官に指示を出し、各閣僚に対して旧統一協会及び関係団体との関係を点検し、接点があった場合には説明責任を果たし、未来に向けて関係を立っていくことを徹底する、こうした岸田内閣の方針を再確認いたしました。また、各閣僚に対し、旧統一協会及び関係団体から、選挙における推薦、寄付、その他何らかの支援を受けた事実について、新たに発覚したものがないか確認したところ、該当するものはありませんでした。その上で、参考として申し上げれば、旧統一協会及び関係団体からの支 援には該当しませんが、林官房長官が先日、週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、旧統一協会関係者と面会したことがあるということは聞いております。
1:42:49
林官房長官のその面会については、今回は選挙応援とは、異なる種類の問題だということで、今日はお伺いはしませんけれども、やはり選挙の応援を受けていたということについて、森山大臣、やはり隠して閣僚におなりになったんですよ。これ大問題だと思うんですよね。しかも今、利害関係者として、旧統一協会への解散命令請求について、いろいろなやりとりをしておられる、その責任者ですよね。やはり、これこのままではいけないというふうに思います。大臣、もう一回伺います。森山大臣は、こちらからの推薦依頼はしていないというふうに、お答えになっておられますね。サインしたかもしれない、あるいは推薦状を受け取ったかもしれない、この辺の記憶は非常に曖昧なんですけれども、推薦依頼をこちらからしていないというふうに回答した、言い切った、そのことについてはどうやって確認をされたんですか。
1:44:08
選挙のときには、普段いろいろお付き合いをしているような組織団体、こういったところに対して、推薦状のお願いをいたしております。私の場合には。そして、そこのどこに出すのかというのを、だいたい毎回というと、何でございますけど、同じようなところに出しているわけでございますが、そういったところに、この当該団体は記載されていなかった。我々としても、そういうところへお願いをするというようなことは、一切考えておらなかったということです。なお、選挙以来、事態をこちらの方から、推薦状とは別にお願いをしたということも、これも地元の事務所とも確認をしましたけれども、そういうことをした覚えはないということでございます。
1:45:09
いや、ちょっとおかしいと思うんですよね。お願いをしたではないけれども、そこのところは確認はなかなかできない。それも事務所の記憶ということですよね。都合の悪いことはきちんと確認できるんだけれども、都合のいいことはちゃんと確認できるんだけれども、都合の悪いことは確認できないというふうに、すごく曖昧な答弁だったと思います。やはり選挙前に各種団体に推薦依頼を出すとか、あるいはもしかしたら秘書が知らないうちに依頼状を出していた、そ ういう可能性も私はあるというふうに思います。大臣はこの2021年、このパネルの、2021年10月17日の国政報告会、これに出席しているというのが今回の報道だったんですね。頑張ろうまでやってますね。なんですけれども、この会合への世界平和連合、旧統一協会の関係団体からの出席の依頼というのは、どういうふうになされたのか、文書なのか、メールなのか、それとも秘書などへの電話なのか、お答えいただけますか。
1:46:35
地元の有権者の方から、民主集会を開くので、ぜひ選挙前にですね、開くので来てくれというふうに、電話で依頼があったものだと承知しております。
1:46:49
この日の日程表には、どういうふうに、その出席に関して記載をされているんでしょうか。
1:47:05
地元の事務所と確認をしましたけれども、もう実質選挙戦に入っているバタバタでございましたので、残念ながらそういう記録はございません。
1:47:18
おかしいですね。それのわりには、わりときちんとした横断幕が作られてますよね。これ何日か前からきちんと、世界平和連合側と出席しますというようなやりとりがなければ、こういった準備などはできなかったんじゃないですか。
1:47:45
地元事務所にも確認しましたけれども、そういう団体の会合ということは、我々は承知しておりませんでした。我々の地元の選挙区の方から、ご連絡を受けて伺ったということです。
1:48:05
だとしたらですね、大変不思議なんですけれども、大臣はこの集会のことは、自民党の点検については報告をしていないんですよ。報告をしていないんです。ですが、2021年の、失礼、この集会は確認できなかったということで 、報告はしていない。だけれども、自民党の点検で、2022年3月の集会については、出席をしているということで、自己点検による報告をしています。こちらの集会の方は、昨年の10月の私への答弁で、後から判明したということで報告をされているんですけれども、これはどういうふうに思い出したんでしょうか。
1:49:01
これは、2022年ですね、令和4年の、9月8日の、自民党の、旧統一協会との関係に対する調査結果、公表、これに向けて調べたということでございます。そして、その時にですね、その年でございますが、3月に、関連団体の会合に行っているということを、当日の日誌、簡単な日誌を付けておりますので、地元の方でですね、その日報から把握することができたということでございます。
1:49:52
では、なぜ、2021年のこの集会は、確認できなかったんですか。記録が残っていた、当日の日誌があったということは、当日の日程表もあったり、あるいは、私への回答ではですね、調査当時の記憶、地元の事務所の資料や記録に照らして、旧統一協会関係団体の会合であったということを、判明したというふうに答えておられるんですけれども、じゃあ、2021年の集会は、どうして確認できなかったんでしょうか。
1:50:32
2022年のものにつきましては、平時という表現がいいかどうか分かりませんが、選挙戦ではない、そういう時期だったものですから、事務所の方で日報、日誌をつけたということでございます。他方、2021年の10月17日のものについては、もう実質的に選挙戦に入っていた時期でございまして、私の事務所も小さい事務所でありまして、とてもそんな日報なんかをつけている余裕はない、というような状況の中で走り回っておりました。そういうような状況の中で、その会合自体、そういう会合自体に出席したということを、私も忘れておりましたし、そのうちの人の方も全く関係ない、地元の方からの声がかりの会合がありましたっけね、そういうようなことでありましたので、2022年の3月、こちらについては、自民党の調査のときに、その後の活動、それまでの活動などをチェックをして、これはそうかもしれないということで調べて出した、こういうことでございます。
1:51:56
これですから、日程表に、予定表にどう書かれているのかなんですよ。2021年のこの10月の17日、ここに少なくとも、例えば時間と場所は書いてあったわけですよね、時間と場所は。だって決められた時刻に行って、そしてこのような立派な看板、横断幕が看板化できていたということですから、それは事前に伺うということになっていた。これ日程表にどう記載されているのか、
1:52:30
もう1回答えていただけませんか、大臣。
1:52:32
あるいは今手元にない、私これ実は通告しているんですよ、既に。日程表にどう書かれているのか教えてくださいと。通告しているのに、きょうきちんと話していただけないということであれば、明日の委員会までにきちんと提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:52:54
2021年のものについては、先ほどお話したとおり、秘書に対して地元の方から連絡があって、それでじゃあ行こうということで行ったということしか、残念ながら残っていないということでございます。もう実質選挙戦に入っておりますので、それ以降のものとはちょっと違う状況であったということを、ぜひ御理解賜りたいと思います。
1:53:27
とはいえ、やはり作るですよね、予定表、普通。やはり残っていないというのはおかしいと思います。ぜひこれ、理事会の方に提出していただきたいと思いますけれども、御協議をお願いいたします。理事会で協議いたします。大臣もう1回、これ探してみていただいて、提出をしていただきたいと思います。その努力はしていただけますか。
1:54:02
私はですね、やはり大臣は知っていた上で行ったんじゃないかと。しかもこうやって看板がついているところに、ちゃんと出席をして、これ以外にも、今日の報道ですとお話をしている写真もあったり、そして一緒に頑張ろう参照していたのかどうか分かりませんが、頑張ろうもしているわけですよ。こういった事実があったということで、大臣として少なくとも自民党の点検に対して回答しなかった、回答漏れがあったということは、謝罪をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
1:54:53
何度も申し上げておりますが、記憶になかったもので、今回の報道があるまで、全くそういったことを認識しておりませんでした。ただ、自民党の9月、22年の9月の報告の際に漏れていたということは、事実でございますので、今回追加の報告ということは、させていただくつもりです。
1:55:22
大臣、自分が所管官庁の大臣だという責任感があまりにも薄いですよ。どうだ。少なくとも自民党の点検への回答漏れがあった。もちろんマスコミへの回答アンケートへの漏れもあったし、私の質問に対しても大変不誠実なはぐらかしの答弁をしているわけですけれども、少なくともそのことはお詫びしたらどうですか。これまで、だってわからないで大臣は、このことを伏せたままで、文部科学大臣として任命されているわけですよ。総理どう思いますか。本当にこの状態で森山大臣を文科大臣として、旧統一協会の解散命令請求と、まさに真正面からがっぷり四つでやる、この大臣が居続けるということは、私は今後行われるいろいろな裁判などに、やっぱり悪影響が出てくると思います。そういった懸念をなくすためにも、ここは森山大臣、記憶がなかったかもしれない。だけれども、事実としてこういうことがあったということであれば、そのことをもって私は肯徹をすべきではないかと思います。どうでしょうか。
1:56:43
先ほど自民党の方針について申し上げました、旧統一協会及び関係団体との過去の関係について、点検をし、報告をするとともに、新たな接点が判明した場合には、その都度説明責任を果たす、未来に向けては関係を立つ、これを徹底する、こういった方針を申し上げましたが、森山大臣については、過去の関係にかかわらず、現在は当該団体との関係を一切有していない、このことを前提として任命を行っております。そして、旧統一協会の活動に関しましては、実態が報告聴取、質問権の行使などによって十分明らかに なったことから、解散命令自由に該当するものと判断されたため、昨年10月に、諸葛長である森山文部科学大臣により、解散命令請求が行われたものであります。本請求にお受けて、現在、裁判所において審理が進められています。裁判所においての審理、これが判断、この審理の判断が適切に行われるよう、政府として適切に対応しているところであります。
1:58:08
全く適切ではありません。政策協定書は今も有効です。総理はいつも呪文のように、同じことを答弁されるけれども、やはりこのままだと、きちんと旧統一協会と関係立てないですよ。そういうふうに見えないんです。利害関係者である大臣が、政策協定に参与した大臣が、解散請求の、まさに政府側の責任者だなんて、どこの世界の笑い話で すか。本当におかしいと思います。すぐさまの罷免を求めます。あるいは森山大臣御自身が、自民党の点検にすら回答していなかった、そのことについてお詫びをしつつ、そして今自分が関わることは適切でない、という判断の下での辞任を求めたいと思います。時間が大変なくなってしまいまして、次に、野党反党自身のことについて伺いたいと思います。まずは、今回お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、心からお見舞いを申し上げます。また、救助・救援活動・復旧活動に注意をわかったず、献身的に取り組んでこられた全ての方々に、心から敬意と感謝を申し上げます。私は、地震発生当時、新潟県内におりまして、電車の中でした。揺れて2時間降りられませんで、やっとその日の夜に帰宅することができたので、翌日の朝から県内の被災現場を回らせていただきましたけれども、液状化の被害が非常に大きいです。新潟大学災害復興科学研究所は、実は60年前に新潟地震が発生しているんですけれども、そのときに液状化した地域と、今回液状化した地域が重なっているというふうに指摘をし、2度あることは3度あるという警告も発した上で、外区単位での地盤改良などの対策が必要だというふうに言っております。新潟県内の被害状況は今このような状況です。家屋などの被害が1万5千を超えるものとなっております。もちろん、野党半島は200名を超える方々がおなくるねになって、今なお行方不明の方々がいらっしゃって、本当に圧倒的な被害が出ておりますが、他方で被災して今後どうやって暮らしていったらいいのかと、途方に暮れる被災者にとっては、やはり政府からの支援策というのは、本当に大事だし公平にあってほしいというふうに私は思うんですね。1つは、これは昨日あるいは一昨日の梅谷議員、米山委員の質問にもありました、エレの新たな交付金についてです。石川県内の6市町で高齢化が著しく高いことから、それだけにしたということなんですけれども、高齢者がいる世帯あるいは障害者がいる世帯ということで限定すると、これはもう、与党の方からも御質問が出ていましたけれども、やはりそういう人た ちが見捨てられるんじゃないかということは、指摘せずらを得ないんですよ。そういった方々について、総理は本当に石川県以外の、例えば富山県や新潟県、昨日、一昨日ですか、もう対象としないという答弁をバシッとされましたけれども、大変冷たいと思います。どうでしょうか。検討していただけませんか。
2:01:52
被災された方に対して幅広く支援を届ける。こうした考え方は重要であると思います。そして、御指摘の新たな交付金制度ですが、対象世帯が高齢者世帯等に絞られているというような御指摘でありますが、そのようなものではなくして、この高齢者のいる世帯のみならず、資金の借り入れや検査費が容易でないと見込まれるという点において、同様の事情を有する高齢者等のいない世帯、若者子育て世帯も含めて、幅広く対象になるよう、制度設計 を進めてまいります。そして、資金の借り入れが可能な世帯についても、対応を用意するということで、石川県と今、調整を進めているところです。地域につきましても、のと地域6市町を対象ということで申し上げておりますが、それ以外の石川県の市町につきましても、今、累次の事情が認められる地域についても、石川県と対象市町にすることについて協議をしています。そして、さらに、その上で対象とならない地域につきましても、被災者生活再建支援金、これは当然あるわけでありますし、また、それ以外にも、災害復興住宅融資、災害援護資金貸付、あるいは、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、さらには、生活福祉資金貸付、応急仮設住宅等々、様々な支援を用意して、必要な支援を届けるよう、政府として全力で取り組んでまいります。
2:04:02
先ほど、被災者生活再建支援金を倍増するということについては、与党の方からも御質問がありました。ぜひ、私たちの法案には賛同してもらいたいと思います。大臣、失礼、総理、他の都道府県にきちんと支援策を講じるということであれば、復興基金、これはぜひ決断をしてもらいたいと思いますが、いつまでに判断をされるのか。またもう一つ、おとといの梅谷委員の質問に対して、液状化に合わせた判定基準にしてほしいという話がありました。総理は、確認をすると柔軟な対応がどこまでできるのか確認するというふうに答弁をしていたんですけれども、これは確認していただけましたか。
2:04:54
まずは、復興基金の方ですが、復興基金に対する財政措置については、毎年度の措置では対応が難しい、 例外的な措置を実施する、こういったことに対して、復興基金を用意するということですので、復興基金というものは、まずは国が地元に対してできる限りの支援を行って、その上で、その隙間の部分を地元においてしっかり行う。こういった対応のために存在するものであります。よって、まず今の段階では、国として行うべき支援、これを具体的に、そしてスピード感を持って行っていく、これがまず第一重要であるという認識の下に対応を行っております。その上で、この隙間の部分に対して、県や地元が対応できるために、復興基金が必要なのかどうか、これを判断しなければなりません。ですから、熊本地震においても、4月16日に発災し、この復興基金の設置のための厚生予算を成立したのは、10月の11日であります。まずは今、この農登半島地震においても、国としてやるべきことに専念をし、その上で復興基金の必要性について考えます。そしてもう一点の質問について、この液状化についても、エリア判定をすべきだという御指摘があり、その ときに私は、液状化においては、そういった制度は存在しないけれど、何ができるか考えたいということを申し上げました。要は液状化に対応しても、できるだけスムーズに支援を行うことが重要だという認識だと、考えます。そこで、この液状化被害におけた重火に対しては、この詳細調査をするのが基本ではありますが、これに対して、簡素化するマニュアル、これは存在いたしました。ぜひこのマニュアルを最大限活用することによって、この液状化調査を迅速化させる、こうした取組を進めてまいります。こうした柔軟な対応をすることによって、この理災証明書の迅速な交付に向けて、現場において柔軟な被害認定調査ができるよう、国としても積極的に助言を行ってまいります。
2:07:51
全く答えていただいていません。答弁もはぐらかしです。液状化について、私そして埋めた人が質問したのは、液状化に合わせた判定基準にしてほしいということなんですよ。迅速にということもそうですけれども、やはり傾いたりしないと駄目なんですよね。だけどずんと下がったりするというところもある。ほかの敷地が上がったり下がったりというところもある。そういったところも対象にしてくださいということも言いましたし、復興基金なんですけれども、まずやることをやってからというのであれば、まず新たな交付金について、全ての被災地を対象にすべきじゃないですか。おかしいですよ。やることをやらないで。そしてあとは自治体に対する、例えばいろいろな公共施設の支援だと、それは公共施設の支援大事です。ぜひやっていただきたいです。県や市からもいろいろ要望が出ています。だけどそういったことをやらないで、あとやってみてから といったって、やることをやっていないじゃないですか。大変おかしいと思います。あと他に質問もたくさんありましたが、以上で終わります。
2:08:57
これにて西村さんの質疑は終了いたしました。
2:09:03
立憲民主党の後藤祐一でございます。裏金問題について今日は行いたいと思いますが、まずパネルをご覧ください。これは萩生田公一議員の、2月2日に訂正された自民党支部の、令和2年の収賞国賞の総括表部分なんですが、収入総額、前年からの繰越額、支出総額 、翌年への繰越額、全てが不明と訂正されています。配付資料の令和3年4年も全く同じです。パネルの2枚目ご覧ください。これは令和3年の収賞国賞の支出のうち、交際費の部分なんですが、支出の目的、金額、年月日、支出を受けた者の氏名住所、全てが不明とする訂正がなされています。総務大臣に伺いますが、このような訂正は政治資金規正法上認められるんですか。
2:10:06
((( 英語通訳 )))はい。政治資金規正法上、収支報告書の訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき、記載されるべきものであることから、政治団体において訂正を申し出たものか ら、事実に基づいての訂正であるとの申し出があった場合には、訂正を認める扱いといたしております。今、不明ということについての御指摘であったかと思いますが、過去にも領収書などが災害などによって滅出した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で…((( 裏張りは災害なんですか )))(( 裏張りは災害なんですか )))どうぞお答え、答弁継続してください。はい。災害などにより、領収書などが滅出した場合などというふうに申し上げさせていただきました。政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はあるというふうに承知をいたしております。その上で、総務省としては個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはございませんが、その事案についてはお答えをいたしかねるところでありますが、事実に即して訂正されるべきものと認識しております。なお、不明という訂正についてでありますが、これについては、今回も不明の訂正をするにあたって、末尾の宣誓書を末尾に付していただき、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第訂正いたしますというふうに記載がございました。
2:12:28
八王子で大地震でもあったんですか。雪が降ってたけど。その災害の場合はわかりますよ。だけど萩生田議員は、何らかの理由でそれを出したくなかった、あるいはなくしてしまった、そんなこと、そんな単純な理由で不明ということにしていいんですか、災害でなくて。
2:12:52
裏がれは災害ですか。繰り返しになりますが、過去の事例ということで、災害などと例を挙げさせていただきましたけれども、政治団体側で収支報告書を正確に記載することができない場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認をできた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるということを申し上げたところでございます。その上で、これも先ほど申し上げましたけれども、収支の一部に記載項目が不明なものがありますが、判明次第提出いたしますと、政治団体側から先生賞に記載をして提出をされているというふうに理解をしております。
2:13:39
こんなの認めちゃうんですね、総務省は、あるいは県の選管は。何でもありじゃないですか。何でもありじゃないですか、こんなことを言ったら。じゃあ、これの税との関係を国税庁次長がお越しいただいておりますけど、お聞きしたいと思いますが、この収支報告書の訂正前は萩生田議員個人の収入と見成していたんですよね。それをこの収支報告書を訂正することで、政治団体、この場合は自民党の支部の収入ということにして、そうなると、その他は非課税になっちゃうということですか。その収入額も収入のあった日も何も不明という収入を、形だけ収支報告書に乗っけてしまえば、税法上も全て免税になっちゃうんですか。どんどんぐらい。それとも、たとえこういった収支報告書が訂正されたとしても、総務省なり県の選管が認めたとしても、税法上の判断は全く別であって、個人としての収入、まあ、雑収入だと思いますが、個人としての収入だと認められる可能性があるということ ですか。国税庁からの見解をお願いします。国税庁次長、
2:14:46
お答え申し上げます。ご指摘の政治活動につきまして、政治資金につきましては、それが政治団体に帰属するのか、政治家個人に帰属するのかによって、まあ、課税関係は異なるということでございますが、これにつきましては、事実関係に即して、個別に判断するということでございます。その判断に当たりましては、まあ、それ、まあ、収支状況の報告書の状況のみならず、まあ、その管理の状況とか、あるいは支出がどうなったかと、まあ、それらは、総合的に判断して、判断するということでございます。
2:15:26
あの、次長、もう一度はっきりお答えいただきたいんですが、収支報告書の訂正が認められたから、税法上も非課税になるということは、イコールということではないということでいいですね。あくまで訂正がなされたということとは関係なく、具体的な事実でもって、免税になるかどうか、まあ、政治資金として認められるかどうか、が判断されるということでよろしいですね。
2:15:53
(( 答えに答え たいです ))お答え申し上げます。所得税につきましては、まあ、実質所得課税の原則ということでございますので、まあ、事実関係に基づいて、まあ、判断するということでございます。
2:16:10
その事実関係というのは、収支報告書はこのように訂正され、県の選管がそれを認めたという事実関係ではなくて、この萩生田さんなり、それぞれの政治家が、どういう収入が実際にあって、あるいはそれを何に使っていてという、事実関係だということでよろしいですか。(当然だ。)
2:16:33
(当然だよ。)(( 答えに答えたいです ))(( 免税になっちゃう ))(( 免税になっちゃう ))(( 免税になっちゃう ))お答え申し上げます。実質課税と今、申し上げましたが、まあ、実質的に、その資金がですね、まあ、誰が管理をしていたのか、まあ、どういう、まあ、実態に即して、まあ、判断するということでございます。
2:16:53
実態ということは、この収支報告 書の書き方ということではなくて、お金の実態がどうなっていたかということに基づいて、判断されるということですから、萩生田さんは、脱税の疑いがあるということなんじゃないですか。(そうだ。)総理、こんな不明、不明、不明、不明なんて収支報告書の訂正、実務としては、県の選管とか総務省受け付けるかもしれないけど、こんな脱税の疑いのあるマネロンダリングじゃないですか。(そうだ。)総理、どう思いますか。
2:17:24
総理、総理の見解を聞いてるんですよ。(まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず、まず)政治資金規正法上も、事実に基づいて報告をし、事実に基づいての修正をしていただくものでございまして、罰則の適用については、公為時の公為が 法的に評価されるべきもので、後日、収支報告書の訂正をしても、事実関係は変わらないものと思いますし、収支報告書の訂正につきましても、事実と異なる記載があった場合において、公為又は重大な過失があれば、罰則の対象となると理解をしております。マネロンダリングについて聞いてるんですよ。
2:18:07
(総理、これでいいとは、本日から。)はい、政治資金、収支報告書については、事実に即して記載されるべきで、ものであり、訂正についても事実に即して記載されるべきであると認識しておりますが、今、総務大臣からありましたように、不明党については、その後、事実が確認された場合には、それを記載するということであるという説明がありました。そういうものであると、私も認識しております。また、国税についての判断についても、先ほど答弁がありました。国税が事実に基づいて判断されるものであるという説明だったと考えます。その通りであると考えます。
2:18:55
こんな不明不明不明なんて収支報告書の訂正、マネーロンダリングだと思いませんか。こんなことで2月16日からの確定申告、真面目にやる気しないですよ、国民は。(そうだだ。不明だ。)総理、これマネーロンダリングじゃないですか。これで国民が真面目に納税すると思いますか。
2:19:15
先ほど総務大臣からやりましたように、不明についても事実が確認されたならば、それを記載するということについて説明があったと聞いておりました。いずれにせよ、総務大臣、そして国税当局のこの答弁の通りであると、私も認識をいたします。
2:19:41
この脱税国会の中で、脱税総理が認めているような答弁をしているようじゃ、この国の国民の納税意識ってどうなっちゃうんですか。(そうだよ。)もうちょっと真面目にやっていただけないですかね。配付資料5ページ目ですが、萩生田議員は1月27日の記者会見で、初当選後、議席が集まる会合等で、当時の事務局より、毎年派閥のパーティーを開催すると、当選開催や役所に応じたノルマが発生する。しかしノルマが超過した分については、活動費としてお戻しするとの話があったと記憶しております。答えています。一期制の頃からノルマ超過分を、政策活動費として戻されていたと萩生田議員は認識していたのですが、総理が萩生田議員に確認した上でお答えいただくよう通告しています。お願いします。
2:20:28
関係議員については、この、不記載に至った経緯ですとか、首都について、党の幹部が外部の弁護士も交えて聞き取りを今続けております。この関係議員の今の発言等についても、まずは自分自身が、この実情をもっとよく知る関係者として説明責任を果たすことが大事であると思いますが、併せて党としても聞き取りを開始しております。可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後外部の第三者に取りまとめをお願いすることを予定しております。
2:21:17
ちゃんと一言一句通告しているんですよ。 確認してこれだけでも答えてくださいよ。全部答えてくれって言ってるんじゃないんですから。これ答弁教員ですよ。もう一つその5ページ目の下のところに、ノルマ分のみ振り込んでくださいと事務局から指示があったとのことです。ノルマ分だけの振り込み期間は令和2年から4年までの3年間と承知しておりますと答えていますが、令和2年から4年の萩生田議員のノルマ超過分は、政和会に払っていないということでよろしいでしょうか。だとするとどこで管理していたんですか。机の引き出しだとかというような話もありますけど、手元にプールしていて、全額使い切っていないということであれば、これ雑書特として申告する必要があるんじゃないですか。これも全文通告して聞いております。確認の上お答えください。
2:22:05
それもまさにこの経緯ですとか、人についても含めて関係者の今聞き取りを行っているところであります。これまずは自身が説明責任を果たす。これが第一であり、これをこれからも促していきたいと思いますが、併せて党としても外部の弁護士にも関わってもらいながら、聞き取りを続けてまいります。
2:22:36
明確に通告してお答えしない、ひどいですね、これ。この不明不明不明という収支報告書、政策活動費の使い残しがあったんじゃないか。あるいはノルマ超過分はプールして使い残しがあったんじゃないか。これは全て政治資金規正法違反だけではなくて、脱税の疑いもある。しかも具体的な事実ですよ。だけどこれ具体的に全部皆さんお手元にあると思いますけど、個別に通告しているのに、総理に確認して答弁してくれと言っても、答弁していただけない。そうなると萩生田法一議員に直接お話ししていただくしかありません。では萩生田議員本人に、田中和則政治倫理審査会会長さんいらっしゃいますけど、さっき寝ておられましたけど、聞いてましたか。この政治倫理審査会の場で萩生田議員本人に来ていただいて、オープンな場で質疑をして説明していただく必要があると思いますが、総理これ賛成いただきますね。
2:23:41
説明責任を果たすことは重要ですが、国会においてどのような形で、その説明を聞くのか等については、国会の判断にお任せいたします。
2:23:58
今朝ですね、高木剛前自民党国会委員長についても、令和3年4年の終奨国書の総括表、全く同じなんですね。収入総額、前年からの繰り越し額、支出総額、翌年の繰り越し額、全て不明になっていると。同じですよ。この高木剛議員も含めて、萩生田議員と併せて、成林審で説明をしていただき、オープンな形で質疑をしていただくことを、
2:24:25
議論していただくよう求めます。委員長。
2:24:27
成林審の場のことに関しては、私ども予算委員会でありますので、所掌ではありません。
2:24:35
委員長から成林審に対してお伝えいただいて、議論していただくよう、そういう話があったとお伝えください。今日、委員長もいらっしゃいますので、十分伝わっているかと思います。
2:24:47
2階、利茂議員について伺いますが、2階議員については、秘書が1月19日に終始報告書を記載で落式起訴されていますが、2階議員本人は立憲されていません。2階議員の政治団体、新生計研究会を含む関係政治団体の付記債額は、平成30年から令和4年の5年間で、いくらになりますでしょうか。これは、配付資料の6番をごらんください。この新生計研究会の付記債額は、令和2年、3年、4年の合 計で1768万円なんですけれども、この令和2年、令和元年から2年に向けての繰り越し額って4107万円あってですね、これ単純合計すると、5875万になる可能性があるんですね。なので、これ外大きな額なもんですから、正確にお答えください。通告しています。これ、どなたに?総理です。総理お答えになります。
2:25:44
政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、訂正の必要が生じた場合の訂正も含めて、公開すべきものは公開されていると承知をしております。そのため、法律に基づいて公開すべきものは、すべて公開されていると承知をしております。それを確認していただくということになると思います。
2:26:10
明確に通告しているのに、ちゃんと確認して答えてくださいよ。じゃあ、2回議員の政策活動費について伺いたいと思いますが、これそうすると、自民党から2回議員に払われた政策活動費が、少なくとも2013年まで遡ると、各年ごとの額及び合計額はいくらになりますか。これも2回議員に確認した上で、総理にお答えいただくようお願いしています。
2:26:49
政策活動費でありますが、現在公開されている自民党本部の政治資金収支報告書の範囲でお答えするならば、令和2年が6億3千富20万円、令和3年が4億3千9百10万円を党本部から2回当時の幹事長に支出しているところであり、これらの合計は10億6千9百30万円と承知いたします。なお、令和4年は支出しておりません。
2:27:36
それより前、自民党の通商報告書ですよ。自民党総裁でありますよね。当然それを取ってあるんじゃないんですか。昨日もそのご条件じゃないかって話があったんですけど、はっきりしたところは分からないんで聞いているわけですけど、こんなつまらないと隠蔽するからやる気がないと言われるんですよ。この自民党から2回議員に支払われた政策活動費ですけども、これ何に使ったんですかね、2回幹事長は。2回議員から自民党の他の国会議員、あるいは地方議員、あるいは新人の候補者も含めて、選挙の直前、衆議院であれば衆議院選挙になる、解散の後だとか、あるいは参議院選挙とか地方選挙であれば、告示の1ヶ月前ぐらいだとか、そういった直前期、あるいは選挙の本番期間に、この2回市から、国、あるいは地方の議員、あるいはその候補者に対して、支払ったことはあるんですか、ないんですか。これもしあるんだとすれば、配付資料の7番目ですけども、政策活動費の使徒として、雑誌所得の控除として認められる費用というのは、もう7つ限定されていますが、この国税庁の政治資金に係る雑誌所得の計算等の概要の中の、1から7のどれに該当するんですか。2回議員に確認の上、総理にお答えをもたいます。
2:29:07
これは予算委員会でも度々答弁させていただいておりますように、政策活動費の使徒を明らかにする場合には、各政治団体共通のルールに基づいて 行うべきであると考えております。よって、政策活動費の使用方法についてお答えすることは差し控えます。そして、控除が認められるか否かについては、個別具体の事実関係に即使で判断されるべきであり、これ一概にお答えすることは困難でありますが、政治資金が法令に基づき適切に取り扱われるべきである、これは当然のことであり、2回元幹事長も法令に従って適切に使用されているものと認識をしております。
2:30:01
この整善説じゃだめだって、おととい伊沢さんが言ったじゃないですか。その経験を踏まえて、総理が2回元幹事長に確認してお答えしてくださいというのに、その答弁を拒否したわけですね。差し控えると言ったわけです。これじゃあ、予算委員会でこの政策活動費がきちんと脱税でない形で使われているかどうか、これ 以上聞きようがないじゃないですか。そうすると、やっぱり2回、年色元幹事長に対しても、この成林審に来ていただいてお話いただく、オープンな場で質疑をしていただくしかないと思います。委員長、成林審に。成林審会長よろしいですか。成林審にお伝えください。
2:30:54
成林審会長はそこで聞いておられましたから、今度は起きていらっしゃいますから、大丈夫だと思いますが、ぜひ成林審で御議論いただければと思います。池田議員でございますけど、吉田家議員ですが、これテレビでも報道されているんですが、池田吉田家議員は、まだ逮捕とかされる前ですね、党から同会、政話会を経て支払われる政策活動費と認識して記載しなかったと、こういうふうに説明しています。一方で、配付書の10番目ですが、池田議員の政治団体池田霊明会の、令和4年の収賞国賞を見ますと、政話会から500万円の寄付があって、支出は増えていません。つまり、全部繰りこし金が増えるという形になっています。こうなると、政策活動費として池田議員は認識していたのに、全額使わないで繰りこしをしていたということですから、これは雑収入があったのに支出がない、つまり雑所得が発生していたので、申告する義務があったんじゃないですか。国税庁次長、お答えください。
2:31:59
個別の事柄につきましては、お答えさせていただきますが、政治資金が具体的に政治家個人に帰属するのか、政治家の関連団体に帰属するのか、これにつきましては、ここに実関係を精査して判断することをしております。
2:32:24
個別のことについてお答えしにくいのはわかるんですけれども、政策活動費だと認識していて、それをそのまま使わずに繰りこし金にしていたという場合には、これ、雑所得が発生して、申告の義務があるということでいいですね。
2:32:48
個別のことはお答えさせていただきますが、政治家個人に帰属する政治資金が、仮にですね、それがその政治活動に使われず、残額がある場合には、その分につきましては、雑所得として稼げかけが所要とするということでございます 。
2:33:12
自分で政策活動費だと言っているんですから。これ配付資料にしてくれというのに、理事会で蹴られたみたいですけれども、池田義坂事務所から各報道機関に対して、文書がちゃんと渡されて、その中にちゃんと書いてあるんですよ。是非、国税庁として、これ調べるべきだと思うんですけれども、その前にですね、池田議員については、逮捕して、合裁令して、いろいろな証拠があったはずなんですよ。法務大臣に伺いますけれども、東京知見は、政治資金規正法違反で、池田議員を捜査している中で、所得税法違反を指令いたんじゃないですか。もし、脱税の疑いが出てきた場合には、東京知見から税務当局に対して、課税通報すべきだったんじゃないですか。
2:34:07
個別の事案について申し上げることは、控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は必要に応じ、国税当局との関連、適時適切に情報共有その他の協力を行っているものと承知しております。
2:34:28
課税通報は、そういうことあるんですか。では、脱税違反ではない、別の、今回で言えば、政治資金規正法違反で すけれども、捜査の過程で、所得税法違反の疑いが出てきた場合には、課税通報をするということもあるということでよろしいですか。
2:34:48
課税通報という言葉、用語は、法令上の用語ではありませんけれども、あくまで一般論ですけれども、検察当局は国税当局との関連、捜査に関わる情報その他は必要に応じ、共有をする、そして協力をする、こういうふうに、私は承知しております。
2:35:12
課税通報というのは、これ今までのルールであるんですね。配付資料の12ページ、13ページ、ご覧いただきたいですが、2002年、鈴木宗雄議員の、圧戦終わり事件のときに、共犯として起訴されていた政策省が、7000万円余り不正蓄罪していることが明らかになって、東京知見特措部は国税当局に課税通報したとされています。また、資料13にあるように、2004年、日資連による橋本愛の1億円献金事件があって、その捜査の過程で事情聴取を受けた、日資連の元事務局長が、東京知見から東京国税局に、課税通報されていた。この2件、課税通報あったんですか。
2:36:01
これもまさに一般論として、申し上げるしかありませんけれども、必要に応じ、検察総局は国税当局との関連、適時適切に情報共有、そしてその他の協力を行っております。課税通報制度という用語は、警察庁の通達に基づく制度として、国税当局と警察庁の間で情報やり取りするときの故障として使われているわけでありますけれども、検察当局においては、情報共有という形で、税務当局との情報の共有を図っている、協力をする。そういう形で運用しているわけでございます。
2:36:44
2回、戸城委員も秘書が挙げられているわけですよね。東京知見は、いろんな情報を持っていますよね。2回、戸城委員について、国税当局に情報共有をしているんですかね。(そうだ)
2:37:03
(そういうことです)何か余計なことをしていないでしょうね。その、2回派、直接というとあれだから、そこに及ぶのもあれだから、今回の、終始報告書を記載の話は、国税に対しての情報提供だとか、そういったことは、止めているかどうかともかく、それをもし見つけた場合には、国税に情報共有したらどうかとか、そういった積極的な指示だとか、何にもしていないんじゃないですか。あるいは止めたりしていますか。今回の終始報告書を記載事案に関して、大臣は、検察当局から何らか報告なりを受けて、あるいは何らか議論をされていますか。
2:37:53
日頃の法務行政の執行において、必要な事情、情報については、検察当局から、刑事局を通じ、一定の報告はいただいておりますが、個別の問題について、私が関与するということはありえません。また、そういう事実もございません。しっかりと捜査当局と国勢は、情報共有をしていると理解をしております。
2:38:20
こういうことが疑われちゃうから、総理。去年の12月に、この裏金事件が出てきたときに、大臣4人も辞めさせたのに、2回派の小泉法務大臣、公的しなかったのが、こういうところで疑いを持って見られちゃうわけですよ。法と証拠に基づいてやっているという、それは言葉で言われたって2回派なんだもん。で、検察が積極的に国勢に協力しているかどうか、よく分からないんだとすると、これも国勢で頑張ってもらうしかないんですね。国勢事務次長お伺いしますが、先ほどの池田久貴議員のケースなんかは、これは政策活動費だと思っていた、という文書で明らかになっていて、それ使っていませんと、繰り越し金で、総国省上明らかになっているわけで、もうこれ揃っているじゃないですか。脱税所得税本位はもう揃っているじゃないですか。これ、もう国勢として、これ調査に入るべきではないですか。税務調査に入る程度の疑いはあるんじゃないですか。そうだ。
2:39:34
お答え申し上げます。個別にわたる事案などにつきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。一般論として申し上げますと、国勢 当局におきましては、様々な機会を捉えて、課税上有効な各資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどとして、適正公平な課税の実現に努めることとしております。今後ともこのような考え方に基づき、適切に対処してまいりたいと思います。
2:40:07
是非検察も協力してあげてください。そして、もし検察がなかなか協力できないということであれば、国勢頑張ってください。国民、期待していますよ、今こそ国勢に。最後の時間で、安倍派と二回派の何で不記載を決めちゃったのかという、この話今まであまりやっていないので、これやりたいと思いますが、資料の14は西村康人議員のオフィシャルサイト のものでございますけれども、西村議員は、令和4年の幹部権について、安倍会長の意向を踏まえ、幹部の間で、幹部を行わない方向で話し合いが行われていたものと、結果的には一部の所属議員に、現議員に、幹部を行われたようですと記載していますね。かつその上で、私自身、政話界幹部の一人としてと言ってますから、幹部であると自分で認識しています。この安倍派各議員のノルマ超過分を、各議員個人のパーティー収入に付け替えてはどうかというふうに、これはある幹部がそういう提案をしたと下村さん言っていたようですが、これ西村康人議員が提案したんじゃないですか。そして西村さんが大臣になった後、高木剛議員が事務総長になりましたけれども、その後幹部継続ということになりましたが、この安倍案のノルマ超過分の幹部の継続を決定したのは、高木剛議員ですか。ここは事実関係が、いろいろな方に聞かなきゃわからないでしょうから、西村議員、高木剛議員、松野議員、衆院の議員、萩生田議員、下村議員にも確認の上、総理お答えいただけますか。通告しています。
2:41:45
それはまさに、御指摘の議員も含めて、党の幹部として、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取り調査を行っているところであります。その中で、これまでの経緯、あるいは使い道等について、聞き取りを行って、これを党として取りまとめていきたいと考えています。
2:42:13
これら幹部には、総理として聞いたんですか。通告しておりますけれども。
2:42:21
党として今申し上げた形をとって、責任を持って聞き取りを行っております。
2:42:31
少なくとも、このノルマ調過文を付け替えてやどうかとか、やっぱり幹部を続けようとか、そこの事情はきちんと聞き取りをして明らかになると、こういうことを今、総理のお答えからいただいたと思っていますが、2回派も同じですね。2回派パーティー収入の期待、これ誰が決めたんですか。2回議員ですか。あるいは、即勤と言われる林本議員ですか。あるいは事務総長の武田良太議員ですか。これも確認の上お答えいただけますか。
2:43:02
支出以外の政治資金パーティーの収入及び支出の虚偽記入の事実については、本来1月19日、東京知事権が当時の代表者兼会計責任者を政治資金規正法違反の罪で、東京地方裁判所に公判請求したと承知しておりますが、その際に東京知事権の会見において、証拠上、収支報告書の作成は、代表者兼会計責任者を含む会派事務局がもっぱら行っており、派閥の幹部において、収支報告書の作成事態への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽記入の共謀があったと認めるのは困難であると判断した。この旨、会見において東京知事権の方から発表していると承知をしております。
2:44:16
2回派でもキックバックがあって、 副記者だった人いるじゃないですか。それは何でそうなってしまったのか、 真相を調べないんですか、自民党として。そこも調べるべきだと思いますよ。この西村康俊議員、高木剛議員、松野議員、塩野家議員、萩生田議員、下村議員、そして二階議員、林本陽議員、本尾議員、武田良太議員に、 青林寺に来ていただいて説明いただき、オープンな場で質疑をしていただくことを求めます。
2:44:55
最後15ページですが、西村康俊議員については、今申し上げた安倍派のパーティー権の収入を、自分のパーティー権の収入に付け替えているんですね。これ付け替えているってことは、派閥の方には 入金してないってことですか、総理。これも確認して答えるようにお願いしていま す。
2:45:18
それについても先ほどぐらい申し上げておりますように、 党として聞き取りを行っております。本人の説明責任、これがまず第一でありますが、併せて党としても事実の把握に努めるため、聞き取りを行っております。
2:45:40
まあこれ全部一言一句通告しているんですよ。それでこの答えですから、青林寺やるしかないじゃないですか。そのことを強く求めて終わります。ありがとうございました。これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
2:45:57
委員長、立憲民主党の奥野総一郎でございます。総理ね、まるで人事のようにおっしゃっているんですよね。今日のこの不明の記載についても、 税務統計部は調べればいいんだと。そして税務統計部で調べて何か確認されれば、 それは脱税に当たると。こういうロジックですよ。 自分は関係ないと言わんばかりのお話であります。今日の今の後藤委員の質疑もですね、 事前に通告したにも変わらず、ほぼゼロ回答、一切お答えになられていないんですよ。総理の立場だと確かに税務統計局に 支持する合いがあるのかもしれませんが、もう一つ立場が終わりですよね。党の政治刷新本部の本部長じゃありませんか、総理は。その立場としてきちんと解明すべきじゃありませんか、 こういう人についても。使い訳は良くないと思うんですよ。本部長としてきちんとこれを解明していく。本部長として今要求があった2階さんはじめ、対象者に対して生理委員審への出席を求めていくと。それが本部長である総理総裁の役目だと思うんですが、なぜそれをされないんですか、いかがですか。
2:47:29
まず検察等において法的な責任を判断する。そして国税において、 納税の必要性について判断する。これはそれぞれの立場で、 法と証拠に基づいて、対応すべきものであると思います。そして政治差し議本部の本部長としては、その上で説明責任と、そして政治責任について、考えていかなければならないと考えます。だからこそ、まずはこの関係を最もよく知る関係者、本人が説明責任を尽くすべく、これを促しているところでありますが、党としてもこれと合わせて、事実を把握しなければならないということで、既に先週からこの外部の弁護士にも、関与してもらいながら、党の幹部として、聞き取りを行っているということであります。こうした事実を把握した上で、政治責任も考えていく。党としてのこの問題に対する対応として、今申し上げた取組に合わせて、アンケート調査など、様々な取組を進めている次第であります。
2:48:56
いや、今、まず検察なり国税が先にやるべきだと、その上でとおっしゃっていますが、そうなんですかね。日の玉になってやられるわけですよね。だって民間企業でこういう不祥事が起きたときは、まず第三者委員会が立ち上がるわけですよ。経営寺は入れません。なぜならお手盛りの恐れがあるからね。きちんと弁護士とか専門家を入れて、やっているわけですよ。この間の整備工場、自動車の関係の保険金の問題だって、きちんと第三者委員会が入って、明らかにするわけですよ。彼らは別に捜査進展を待っていません。彼らなりにきちんと社会的責任があるから、きちんと第三者を入れて先にやるわけですよ。自民党という組織だって社会的な存在ですから、その総裁である総理がきちんと第三者委員会立ち上げて、究明すべきじゃありませんか。なぜやられないんですか。
2:49:55
先ほどぐらい申し上げているように、外部の弁護士にも関与していただき、聞き取りを行い 、そしてそれを第三者にまとめていただくべく、対応を進めてまいります。こういった形で党としての実態把握に努めたいと申し上げております。その一方で、内閣総理大臣として、検察あるいは国勢の対応について、これは中立性の観点から、支持等は行うべきではない。これは当然のことであると考えています。
2:50:38
それは確かに総理がいろんな人に、恣意的に税務調査を命じるというのは違うと思いますが、しかし、命じなくてもまず自分で調査をされる。第三者委員会を設けて、自分できちんと調査をして、それを国税当局に示せばいいじゃないですか。だから2つ立場があって、総理の立場がそうかもしれないけれども、
2:51:00
総裁であり政治刷新本部長である岸田さん、岸田総裁。
2:51:04
これ第三者委員会を設けた場合には、逆に話を聞かれる側にもあるはずなんですよ。どの企業だって刑事は入れない。きちんと弁護士なり会計者なり専門家が入って、きちんとしてその社の幹部あるいは対象者に対して、ヒアリングをするのが今の世の中の常識ですよ。だから、話すが、総理も失礼ですが、本来は話を聞かれる側でなければいけない。そういう立場のはずなんですね。なぜそういうふうにされないんですか。もし潔白だと言うんだったら、きちんとそうやってやればいいじゃないですか。そして、もしそういう不適切な事実が出たら、それを税務当局に提供して、税務調査を入れればいいじゃないですか。なぜやらないんですか。
2:51:51
第三者委員会が必要だとおっしゃいますが、先ほどから申し上げたように、外部の弁護士にも関与してもらい、聞き取りを行い、その取りまとめ、第三者にお願いする、こういった取組を進めています。そして、聞き取りの範囲等についても、聞き取りを進めながら、この必要な範囲について判断する、こういったことで、今、聞き取りを進めているところであります。委員長としては、こういった方針で、この事実を把握した上で、説明責任、政治責任について考えてまいります。
2:52:33
例えば、2階さんについて、事前に通告をして、政治活動費の使途を確認してくださいと、総理に申し上げても、適切に確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識していると、連発しているわけですよ。電話もしない、電話もかけない、聞き取りもできないわけですね。だから、そういうトップが、雑診本部のトップがそういう姿勢で、聞き取りがちゃんとできるんですかね。弁護士だけでやっているわけではありませんよね。本部員である政治家の皆さんが入って、聞き取りをしているわけですから、もし、中立を期すというのであれば、弁護士だけでやればいいわけですよ。民間は多分そうしているはずですよね。本当にだから、聞き取りができるんですか。2階さんに向かって、使途を話してくださいと、萩生田さんに向かって、これ不明と書いてありますけど、何ですかと、これ言えるんですかね。
2:53:25
御指摘の点については、政治活動費について、使途を明らかにする際には、共通のルールである、この法律に基づいて明らかにする、共通のルールに基づいて明らかにするべきである、このように申し上げているわけであります。ですから、こうした使途について、申し上げることは控えますと、申し上げております。これは、こうした現状に至るまで、さまざまな積み重ねで、そういった取扱いがあるわけでありますから、それに基づいて行うということを、申し上げております。これはヒアリングにおける、この事実の把握とは、全く別の話であると考えます。
2:54:14
やはり、総理の姿勢を見ていると、本当に二階さんに、例えば名前を出したら、聞けるのかなと思うんですよ。忖度をして、そんなことを聞けるのかなと思うわけですよ。これ、ちゃんと、きちんとそういったことは、聞いておられるんだということと、間もなく取りまとめを行ってということなんですが、きちんとしたものが、いつ出てくるんですかね、このヒアリングについて。アンケートは来週いただけると伺っていますが、ヒアリングここまでおっしゃったんだから、きちんとみんなが納得するような、第三者委員会のみのが出てくる、ということをお約束いただけますか。
2:54:50
取りまとめについては、第三者にお願いすると、承知しております。そのように取り図られます。
2:55:01
いつまでですかね。これ審議、予算審議も限りがありますから、もうそろそろ、真ん中ぐらいまで差し掛かってくるわけですから、早 く出してください。
2:55:13
これも従来から申し上げておりますように、今週一杯をめどに聞き取りを行います。その上で第三者に取りまとめを委ねます。その結果を待ちたいと思います。
2:55:32
もう一回聞きますが、いつまでに出されますか。
2:55:37
我々としては聞き取りを、今週末をめどに進めてまいります。その上で第三者に委ねます。
2:55:50
公表はいつなんでしょうか。もう一度。
2:55:56
第三者の方のこの作業判断によりますが、できるだけ急ぐように等々してもお願いいたします。
2:56:04
これ以上やっても他に聞くことはありますから、本部長なんですからそこはしっかりお願いしたいと思いますが、まもなく確定申告が16日から始まるんですけどね。こういう姿を国民に見せるのは、私はいいことだと思えないんですよね。こういうのがOKだという話になると、不明がOKだということになったときに、じゃあ、領収書ありませんと、確定申告、領収書ありませんと言ったらですね、それで済んでしまうと国民が思うかもしれないじゃないですか。政治家がね、税を取る側の政治家はそういうことをやっているんだから、我々だってそんなに真面目に領収書を出す必要はないと、国民が思うかもしれないじゃないですか。だからこそ、ちゃんとやっていただきたいんですね。次の話になりますが、今これから負担がどんどん、総理は負担が増えないと知っているかもしれないが、増えていくわけです。昨日、早稲田議員とのやり取りで、1人最低でも月500円、年間6000円、世帯で見ればもっと1万円を超すというような支援金の話が出ましたけれども 、これは、子育て増税じゃないですか。負担が、国民に負担を求める子育て増税ではありませんか。
2:57:26
いや、あの、昨日もご説明させていただきましたが、賃上げと歳出改革によって、社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度を構築いたします。全体として、実質的な負担は生じないということを申し上げております。これは、増税ではありません。
2:57:57
総理のロジックというのは、まずこれは税じゃありません、保険料です。それから、実質的な負担が増えません 。だから増税じゃありません。こういうロジックなんですが、昨日は社会保険料だとおっしゃいましたけれども、これはあまりに長くやっておりませんが、12ページに資料を付けていますが、税というのは、強制的に徴収する金銭。特定の駅務のサービスの対価じゃなくて、国や地方公共団体が強制的に徴収する金銭と言っているわけです。これまさに支援金もそうですよね。保険に加入しないことは自由がほとんどないわけですから、事実上取られるし、国に納めなきゃいけないということは、これは、まあ税なんですよ。何と言おうと。事実上の税ですよね。それは税。支援金は税じゃないから増税じゃないというロジックは、明らかに当たりません。その上で、歳出改革と賃上げによって、社会保障負担軽減の効果を生じさせると言っていますが、昨日ですね、資料がこれが、9ですか。昨日今日、今朝の長官にも出ていま すが、自出賃金が下がっているんですよね。90年以降で最低水準だと。しかも家計庁によれば、消費も減っているんですよ。去年は賃金も上がってよかったと、こういう話だったんだけども、物価に追いついていないわけですね。総理は物価に負けない賃上げを実現することだと言っていますが、負けているわけですよ。こんなので、本当にですね、実質的な社会負担軽減の効果が生じるんですか。それを実現するだけの賃上げが、今年行われるんでしょうか。
2:59:52
とても重要な御指摘だと思うんです。国民の皆さんが御心配されていることです。ですから、ここはですね、ぜひ御理解いただきたいと思うんですけど、沖縄委員のですね、資料の6。今回のこの加速化プランの財源の骨格の中でですね、今御心配されている新しい支援金、この右端にある1兆円というやつですね。この1兆円は原資としてですね、この歳出改革によってもたらされた保険料の削減効果、この枠の中で年出しますので、賃金が上がる上がらないとは別次元の話。社会保障の歳出改革ができれば、その枠の中で、そのに収まった中で支援金を維持するということです。それから今のこの賃金を上げるんですかというのは、これは上げなければならない。何としても上げるための様々な工夫をしていきたいということでございまして、その御心配はしっかりと受け止めながらやっていきたいとこのように思っています。
3:00:55
総理、先日、委員会の答弁の中で、2024年にも、今年度中にも、自費賃金がプラスになると、そういう見通しもあるとおっしゃっていますが、そこは今も変わりませんか。総理。
3:01:14
民間も含めて、24年度末までには、このぶっかたかに負けない、賃上げ、これを実現することができる、そういった見通しが多く示されているということは、答弁させていただきました。
3:01:42
もう一度聞きますが、来年度中に、自費賃金がプラスになるんですか、というのが問いです。総理。
3:01:54
来年度につきましては、賃金の引上げと所得税減成等を通じて、過所分所得がぶっかを上回る、こういった状況をつくり上げたい、ということを申し上げています。そのことが、次の年に向けて、この持続的な、構造的な賃上げにつながる、ということを申し上げております。
3:02:24
なかなかここで公約だと、自費賃金がプラスになるとは、この数字を見ては言えないと思うんですよね。そうすると、賃上げとぶっか上昇の、好循環と言っていますが、そこは崩れるわけですよ。で、新道大臣は、歳出改革1.1兆と言っていますが、その横にちゃんと書いてあるのが、1兆円の負担増を書いてあるわけです。実際、国民から1兆円、政府の方に懐にお金が移転するわけですから、これはもう、事実上お金が、国民の手取りが減るわけですよ。これ、個数当て増税以外の、何者でもないんじゃないですか。本当にじゃあ、実質的な社会保障負担の軽減が起きるのか、ということなんですが、もう一点、今大臣がおっしゃった、1.1兆の削減効果と言うんですけど、その昔、小泉内閣のときに、社会保障、これも確か1.1兆だったと思うんですが、削減して、救急車のたらい回しが起きたことがあった。医療保護会があったんです。これをまた早期するわけですよ。個数当てにお金をかけることは、私は否定はしませんが、だからといって既存の社会保障を削って、というのはどうなんですかね。そういう問題ないんですか。山下総理。北部大臣、進度、吉田角雲。これ、とても、これもまたとても重要です。この1.1兆円の根拠というのは、これから頑張ります、ではなくて、もともと、2013年から2020年、22年の9年間で、毎年毎年、歳出改革をやってきた、その平均、これを前提にしているんです。ですから、この今までも行ってきた、歳出改革、これは高齢化の伸びに、の範囲で何とか工夫をしようという、その中でですね、今、現行の社会保障制度を充実させてきまし た。その枠の中で、この歳出改革を行っていくということです。それから、今委員がおっしゃった、歳出改革で1.1兆円、削りますよね、というのは、これは、交費の問題。そして支援金の方は、社会保険料の負担の、本来、源になるところを、そこの社会保険料の、縮減未来のところを支援金に回すということですから、これ、交費と保険料2つ合わせた、それぞれの財源を作っていると、このようにご理解いただきたいと思います。
3:04:42
いや、それは理解しているんですが、無理やり財源をへにり出すために、一方は増税をし、一方は社会保障の質を落とすんじゃないですか、と、私は申し上げているわけですよ。ごまかして、自主的な社会負担の増が起きないからいいんだ、と言っておりますが、市場へ来るのは国民ですからね。これ、実質的には、コツだて増税ですよ。総理ね、もう一点、国民負担率の問題ですが、これを挙げないと言ってますが、資料がこれ、資料7番ですかね。資料7、グラフがありまして、資料5ですね。資料5、はい。これ、ずっと上がってきて、ちょっと下がっているように見えるんですが、これコロナで国民所得が減ったので、一時的にボンと上がったんですね。それが平時に回復して、少しずつ減っているんですが、トレンドで見ると、明らかに見方上がりなんですよ。総理がおっしゃっているのは、これ私は公約と捉えているんですが、国民所得はもうここから、ほぼ横ばいだと考えていいんですかね。これは、令和の5項5民なんて言われているんですが、それが6項市民とか、そういう風になったりしない、ということはいいんですね。
3:06:18
総理、それいただいているじゃないですか。お答え申し上げます。まず、支援金制度と国民負担率の関係については、高齢化等に伴い、医療介護の給付は伸びていきますが、歳出改革と賃上げによって、社会保障に係る国民負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することで、実質的な負担は生じないことといたします。す なわち、先ほど総理からもお話がありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じてみれば、それによって社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率が上昇しないこととするものと、理解をしております。奥野総理におかかっているのは、ずっとおっしゃっている、上がらないんですね。
3:07:11
まず、今加藤大臣からありましたように、支援金制度を導入しても、全体の取組を通じれば、それによって社会保障負担率、すなわち社会保障に係る国民負担率は上昇しないということでありますが、一方で経済・財政運営全体の負担率ということにつきましても、岸田政権の経済・財政運営全体として、歳出改革を継 続しながら、賃上げの取組を通じて、所得の増加を先行させ、デフレ化などの完全脱去を果たすことで、高齢化等による国民負担率の上昇を抑制してまいります。奥野総理。最後のところで上昇抑制ということは、上昇するわけですよね。だから、これ以上上がらないと言っているわけではないんですね。それはそうだと思うんですよ。私が気になっているのは、総理のロジックとして、実質的な社会保障負担を軽減しますとか、国民負担を上げないと、こういう言葉をすることによって、国民は誤解するんじゃないかと。実質的には増税が行われて、負担もこれから増えていくのは間違いないのに、それがないんじゃないかと。そういう誤解を当てるようになった、私は言葉だと思うんですよ。昨日も誰かに質問していましたが、賃金が上がらないと、負担は軽減されないわけですよね。じゃあ、負担を軽減するだけの実質賃金の増というのは、どこまでですかと、よく分からないわけです。今の話だと、実質賃金も当面上昇が見込めない、拡約できない、国民負担もこれから増えていくと、それも否定できないということじゃないですか。総理、そこをしっかり、私は国民に言うべきだと思うんですよ。子育ての支援は必要です。必要であればきちんと増税ですと、皆さん負担してくださいと、はっきり言えばいいじゃないですか。その代わり、サービスの質は落としませんと。さっき1.1は無理やり削ってと言って、そうじゃなくて、きちんとみんなに負担を求めれば、そういうところも削らなくていいかもしれないじゃないですか。総理、それが私は総理のお仕事だと思うんですけど、いかがですか。総理に聞いています。総理しか答えられないでしょう。
3:09:34
まずですね、これは国民負担率ですが、おっしゃるようにコロナ禍で国民負担率が高止まりしましたが、この成長の成果もあって、低下する見込みであると考えています。そしてその低下を確かなものとして、そしてこの国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけるということを申し上げております。そのためにも所得の増加を先行させ、税の負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて、経済財政運営を行っていく、このように申し上げております。そして、どれだけの賃上げが必要なのかというご質問でありますが、これは昨年決定した子ども未来戦略においては、令和5年度、令和6年度の歳出改革及び賃上げによって、実質的な社会保険負担軽減効果について、合計0.33兆円程度としており、今後2028年度までに1兆円程度の確保、これ十分視野に入っていると考えます。です から、令和7年度以降、仮に一定の賃上げ等の見通し、これを宛にしているということではなくして、仮に賃上げによる寄与が全くないとしても、実質的に負担がないという状況を実現できるよう、徹底的な歳出改革、これに取り組んでまいります。
3:11:18
いや、これだけど、歳出改革の中身がこれまたわからないわけですよね。さっきも私が不安を申し上げましたけど、変な削り方したら、医療の現場、介護の現場に幸せが来かねないわけですよ。そうです。いや、だったら、きちんと私は負担を国民に正直に求めたらどうですかと、へりくつを言わないで、負担があるわけだから、と申し上げているわけです。
3:11:44
歳出改革によって、これまでも、高齢化による増加分に収めるといった目安で、歳出改革によって、年平均0.18兆円程度の増加、これを実現させてきました。こういった実績も踏まえて、2028年度まで1.1兆円確保する、これは可能であるということを申し上げています。一方、委員の方から、これはサービスが低下するのではないかという指摘があるわけでありますが、これは昨年末に閣議決定した改革工程表でお示ししているように、人口減少に対応していく観点や、一人一人のニーズに的確に対応して、必要なサービスを受けることができる体制を確保していく、こういった観点から、サービス提供側の支出の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化、あるいは介護分野におけるICTの活用、こういっ た幅広い取組、これを視野に入れて取り組んでまいります。サービスの低下ということにならないよう、最大限の努力を続けてまいります。
3:13:01
それは当然のことなんですけどね。ここばっかりやっていてもらうので、次に行きますが、もう一つ増税の話があって、防衛増税ですけど、これはやることは、改正対応で決まっているんですが、これ時期は決まっていません。これは今年中に時期は決定するんでしょうか。総理。
3:13:26
防衛力のバポンティック強化における税制措置については、令和9年度に向けて、複数年にかけて段階的に実施する、こうした一昨年末の閣議決定の枠組み、これを実施してまいります。実施時期について、この枠組みで判断をいたします。
3:13:54
資料の4について書いていますが、宮沢税長会長が去年ですけどね、25年か26年から防衛増税はとおっしゃっていると、予見可能性を持って、タバコ農家とかもあるので予見可能性を持って、ということで早めにと言っていますし、今、複数年かけてと言っていますが、24年度はできないわけだから、25、26、27とあと3年度しかないんですね。そうしたらもう今年中に決めなきゃいけないんじゃない ですか。早めにやるんだったら早めにだし、いや、もうやらないっていうならそれでいいんですよ。どうですか。
3:14:29
もちろんやります。そして、先ほど申し上げたように、令和9年度に向けて、複数年かけて段階的に実施する。これを実行してまいります。
3:14:43
これ27年度まではそうなんですが、27年度以降もこの8.9兆円という水準が、多分政府としては続けなきゃいけないはずなんですよね。そうした時に、これだけで足りるんですかね。今言っている税だけで、タバコ税と法人税、所得税の増税だけで、足りるんですかね。いろんな税外収入とか宛にしているようですが、いかがですか。
3:15:11
もう一回、ごめんなさい。必ず27年度以降は、もうこれ以上税を上げないということを約束してください。
3:15:19
防衛力強化の財源については、これまで申し上げてきたように、この4分の3については、社会保障分野を除く分野における、徹底的な歳 出改革によって実現する。このように申し上げています。そして、残り4分の1については、この未来の世代に対する責任として、今の世代で、この歳出について、税制措置を考えていく。このように申し上げています。今、申し上げている、この税制措置によって、未来に向けて、この体制を維持いたします。
3:16:10
もう一回聞きますが、27年上以降は、防衛増税はない、これ以上上げないということは、いいんですね、というような問いです。
3:16:20
今、申し上げております、税制措置によって、未来に向けて、財源を維持してまいります。
3:16:29
財源を維持するということがポイントなんですね。だから、明確に否定はされていないわけですよ。だったら、全体でもう一回、税制を見直せばいいと思うんですね。金融所得課税とか、全体を見直して、負担のあり方を、子育ても含めて考えるべきじゃないですか。そもそも、不幸税を削るなんていうのは、おかしいと思っていますから、もう一度、きちんと、私はやり直すべきだと思います。時間がなくなってきたので、定額減税の話をしようと思ったんですが、これから申し上げておくと、定額減税は、1回だけやっても、消費に回らないと、こう言われています。きちんと、貨色の所得が長期にあたって増えるような、施策をしなければいけないと思います。それだけ申し上げておきます。それで、今まで申し上げてきたんですが、結局、負担がどんどん増えていくと。こういうことなんですよ。防衛費だって、これから防衛増税は、必ずやるとおっしゃったわけですね。子育て増税も1兆円あるわけですよ。それから、いろんな削減効果も考えたら、サービス低下なんかも考えたら、国民の負担もっと大きくなるかもしれない、ということですね。賃金の上昇もなかなか見込めない。国民負担率の上昇も、これ以上増やさないとも、なかなか言えない中で、結局、国民に負担を強いるということでありま す。だから、政治疎開の問題が大事なんですね。国民に負担をお願いしなければいけない。どうしたってお願いしなければいけない。その政府が、政治家が、きちんとお金の説明責任を果たしていく。国民には、確定申告で1円単位で領収書を求めているのに、政治家は不明でいいんだと。これじゃ通わないと思いますよ。総理、もう1回聞きますけど、きちんと、総裁として、自民党総裁として、ことを解明していただきたい。いかがですか。
3:18:29
政治資金が政治資金規正法に則って取り扱われるべきである。これは当然のことであり、今回の一連の事態が生じたこと、自民党として真摯に反省し、そして国民の皆さんにお詫びを申し上げなければならないと思います。そして、先ほど申し上げた聞き取り等を通じて、可能な限り事実関係の把握を行った上で、必要な説明責任を果たしてまいります。信脈は立たず、国民の信頼なくして、政治の安定も政策の推進もない、この強い覚悟で信頼回復に向けて取り組んでまいります。
3:19:15
さっきお約束いただいた早期に出すといわれる聞き取り相談の結果、これは内容を楽しみにしていますから、ぜひきちんと解明していただきたいと思います。最後に、今日は北方領土の日でありまして、これから総理も返還要求大会にご出席されると伺っています。我が党の泉代表も出席の予定でありますが、我々も北方領土問題の早期解決に向けて、元居住者や支援者の皆様とともに、返還運動を全力で取り組んでいるところでございます。総理は先日の施政方針演説の中で、領土問題の解決と日ロ間の平和条約の定決方針を堅持するとおっしゃっていますが、資料のこれ、1ですかね。ですが、ロシアは極めてつれない対応ですよね。メドベイジ夫婦なんていうのは、領土問題を抜きにしてやればいいじゃないかと、こういうことを言っていますし、そもそもロシア政府は平和条約なんて交渉無理なんて言っているわけですよね。非常に冷たい対応でありますが、だから私はもう、はっきり総理に言っていただきたいんですね。これ2枚目、2ページ目。去年の大会のときのこれ、北海道新聞の記事ですが、大路戦略曖昧な主張とかですね、防災を望む声にゼロ回答ってこういう記事が載ってしまっているわけです。私ははっきり総理にね、北方領土は我が国固有の領土ですから、この不法選挙が続く北方領土を取り戻すと、内側にはっきり言っていただきたいんですよね。それから、島民の願やお気持ちにもきちんと報えるために、4島への元島民の防災もロシアに強く働きかけていただきたいんですよ。いかがですか、総理。
3:21:10
まず、北方領土、これは我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。政府としてこの立場に変わりはありません。平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題である。これは我が国の一貫した立場であります。政府として4島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する。この方針を堅持いたします。そして、北方防災についてですが、北方防災をはじめとする4島交流事業の再開、これは日露関係における最優先事項の一つであると考えます。政府としては様々なレベルでロシア側への働きかけを続けていますが、残 念ながら、ロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていません。しかしながら、高齢となられた元島民の方々の切実なる気持ちに応えなければならない。特に北方防災については重点を置いて、再開を求めてまいります。はっきり4島と今おっしゃいました。既然としてロシア政府に臨んでいただきたい。坊さんの方もぜひお願いしたいと思います。憲法と思いましたが、一言だけ。この状況でなかなか真中は立ったとおっしゃっていましたが、憲法改正は私は発議というのは難しいと思います。ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思います。以上です。これにて奥野君の質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:19:39
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:19:48
自由民主党の小林文明です。今日はこの予算委員会の場で質問の機会を与えていただき、関係者の皆さん、本当にありがとうございます。今日はですね、人口減少社会における国家運営をテーマに質問をさせていただきたいと思っています。今、少子化対策、非常に重要だということで議論なされていますけれども、これもちろんやらなきゃいけない。ただこれ、いかに頑張っても、2060年以降に人口をどれぐらいで踏みとどまれるかという勝負をやっているわけでありまして、その間の約40年間、50年間は、やはりこの人口減少社会の中でもですね、十分に持続可能な国家の姿ということを早く示していく必要があると思っています。その問題意識はどういうことかと言いますと、同年代及びですね、年下のメンバーと話をしていても、将来日本の人口は減少していくので、何か新しい行動を起こそうとしても、いつか負担は大きくなっていく。国内に設備投資しても、経済は成長 しないんじゃないか。将来の負担が大きくなるんだったら、出産とか子育ては難しいんじゃないか。この何とも言えない強い不安が、個人も企業も団体も新たな一歩を疎外しているものだと私は感じています。だからこそ、希望の提示もやらなきゃいけませんが、まず不安の払拭をやる必要がある。その一番の不安を払拭というのは、やっぱり人口が減少しても十分に持続性がある国家運営が可能であって、かつ人口が減っても成長し続ける国であるという未来を示すことが重要だと考えているんですね。そのためには古い制度をしっかり見直して、経済社会はもちろんですが、行政でも徹底的にテクノロジーを実装して生産性を高めるとともに、大きな人員や予算を持たずとも効率的に運営できる方法に、この国の仕組みを変えていく必要があるというのだと考えています。人々の生活を支える水道や道路のようなインフラも、都市部では更新が進んでいますが、地方では人手不足や老朽化で運用に影響が出ています。また、社会全体のインフラともいえる制度、アセット、そしてこの国の運営のガバナンス、この3つも今を生きる私たちにとって時代に合わないものになっている ということだと考えていますので、これを新しいテクノロジーや様々な人々の価値観に合わせて作り直す必要があるということで、その問題意識をもとに新しい国の形をどう作るか質疑で通っていきたいと考えています。その上で、まずデジタル行財政改革担当大臣として河野大臣に伺いたいと思っています。先ほどのような問題意識の中で、一番のまず解決しなきゃいけない問題はやはりガバナンスだと思います。あまりにも国と地方がバラバラに仕事をやりすぎていると。これから人口減少する中で、どう考えても公務員の数だって自然と少なくなっていくわけですから、少ない人数で回せる、やっぱり国家運営を考えていかなきゃいけないわけです。それを整理するために、自治体ごとにバラバラにやっているけれども、実はほとんど同じ仕事というものはもう共通化してしまって、国と自治体で一緒にサービスを提供しようということを考える必要があるし、その代表格として自治体が構築しているシステムの話を今、標準化法にのっとって標準化二重業務をやっていますけれども、本当に標準化でいいのかしらと。正直自治体を見てい くと、小さな自治体では一人上質問題と言われていて、自治体職員で情報システムを担当しているのは一人だけ、こういうふうになっているんですが、それでもこの共通システム、ガバメントクラウドの上にシステムを調達していくというのは相当困難だと思います。であるならば、例えば小規模自治体向け、そして中核市向け、政令省はちょっと別途考えるとしても、せめて2種類ぐらいはですね、もう国と自治体で一緒につくった共通システムにみんな乗っていただくと。そうすると業務のやり方もきちっと国と自治体で一緒に決めてしまう。これぐらい踏み込んだ対応がそろそろ必要なんじゃないかと思いますが、行財政改革会議における議論、意気込みはお答えいただきたいと思います。
4:24:06
地方文献という中でやはり大事なのは、それぞれの政策は地方が自ら適したものを選ぶということだと思いますが、そこに至るまでの手続きですとか様式ですとか、あるいは仕事の流れというのは、これは同じ方が効率がいいというのはその通りだと思います。今、委員がおっしゃいましたように、最終的には同じ業務なら同じシステムというところまで踏み込むのが、これはいいんだろうと思います。中には、ガバクラの上で別のシステムを使うというところがあるのかもしれませんけれども、そこはもう同じものは同じシステムでやってもらうというのが、これはいいと思います。今、二重業務の標準化、そしてガバクラへの移行というのを第一ステップでやっておりますが、これが完成した暁にはその次に踏み込むということも、これは十分に考えられるというふうに思っておりますし、やはりこの一人常識の問題、なかなか小さい自治体でこの情報システムの専門家を育て、またその人たちのキャリアパスをつくっていくというのも、これもなかなか大変なことですから、そこはもう少し広い中でどういうふうにやっていくかということを考えていく必要はあるだろうと思っております。
4:25:28
その方向で決して踏み込みが甘くならないように、ぜひやっていただきたいと思いますし、総務大臣と連携して、これは別に地方文献とぶつかるものではないということだという整理をしていただいて進めていただきたいと思います。一点それに加えて、復元をしますと、今までの話ではちょっと中の業務の効率化の話で、国民にとっても利便性が上がらなきゃいけない話をしなきゃいけないと思っていますので、それも並行して進めていただきたいと思っていまして、一番やっぱり自治体の仕事を圧迫しているし、国民も迷っているのは、やっぱり結構自治体の問い合わせなんですよね。どこの窓口に問い合わせがいいか分からない。でも金融機関だと、どの視点に電話するかって悩まないわけですね。一つのコールセンター窓口に電話をすれば、すべて対応してくれる。うちろの仕組みでデータが共有されているということですので、国民にとって1741のデジタルガバメントができるのではなく、一つのデジタルガバメントとして窓口も一つにしていく。そこでAIを活用していく。そのような方向でぜひ進めていただきたいということをお願いしたいと思います。その上でこれまでの問題意識を踏まえて、国土交通大臣に伺いたいと思います。テーマは水道事業なんですね。これ今お手元にお配りしている配付資料ですね。厚生労働省が2060年までの水道料金がどうなっていくかということを、今のままいくとどうなるかというのを推計しているんですね。なんと2倍以上に料金を値上げしなきゃいけないという話が書いてある。それぐらい逼迫をしているということであります。にもかかわらず、今水道事業は自治体ごとにやっていて、少し集約されていますが、1400事業体でやっている。これそんな多くの事業体でやりそうがあるのかなと。できる限りこれは広域化を進めて、管理部門を圧縮し、そして現場の人材に手当を増やしたりとか人を増やしていくということがやっぱり効率的なんだろうと思うんですね。なのでいつまでもこれを自治体業務ということで自治体だけに任せているのではなく、より共通化を図っていくべきだと思っています。実際に厚生労働省と経産省が数年間、この水道情報活用システムという、この水道管の管理の仕組みというのを開発してきていまして、これ実は全事業体が共通で使うと、なんとこの管理だけで1000億円以上の費用が浮くということになっていまして、それ以外の波及効果を考えると相当なんですね。合わせて今スタートアップ事業者が衛生からの情報や様々な漏水情報をAIで分析することで、漏水の予測ができるということもやっています。でもこれスタートアップがですね、今のままだと1400事業体に営業しなきゃいけないですね。これは非常に非効率でありますので、より国交省に移管するタイミングで共通化、そして広域化する取り組みが必要だと思いますが、斉藤大臣いかがでしょうか。
4:28:26
はい。水道事業の広域化、そして今それぞれの自治体がそれぞれ自前のシステムでやっている。こういう状況の中で広域化と情報システムの共通化、必要です。現在は厚生労働省において進められております。まず広域化について、具体的には平成30年の水道法改正におきまして、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこととされるとともに、市町村を超えて事業の統合や経営の一体化を行う水道事業者を財政的に支援する取り組みなどを推進していると承知しております。そしてこの4月からこの水道行政が国土交通省に移管されます。情報システムにつきましては、異なる水道事業者のシステム間においても相互に情報を活用できる共通システムの導入支援が進められていると承知しております。4月から移管される国土交通省といたしましても、このような取り組みは水道事業の運営基盤の強化や効率化等の観点から重要である、非常に重要であると考えております。厚生労働省と課題の共有を図っているところでございますが、今後、例えばこれまで所管しておりました下水道についてはかなり広域化を進めてまいりました。そしてシステムの共通化も進めてまいりました。これらの知見なども十分踏まえ、取り組みを着実に進めていきたいと思っております。
4:29:59
あの、斉藤大臣、宇宙工学もご専門で大変お詳しいということで、様々な技術もお詳しいと思いますので、やっぱり新しい技術を使うときにですね、実装先が複数あるのか、やっぱり一定の規模感で大きく導入することができるのか、全然効率が変わってきますし、社会的なインパクトも変わってくると。今のお話でいくと、やっぱり促していっているんですよね、広域化を。でもやっぱり将来どれぐらいの数の事業体の規模が必要なのかということを、ぜひ国交省の方で上下水道を合わせて5カ年計画とかですね、示していただいて、人口が多いうちにやらないと、実はシステムの更新とか業務のやり方を変えるって、追加の業務なので、人が少なくなってきてから集約すると大変なんですね。だから人が多いうちにやれと。効率化して浮いた分をお給料に回したり、別のところに回すということで、早めの取組をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続いてですね、アセットの更新の話に行きたいと思います。今、全国の地域でデジタル田園都市交付金を使って様々な取組が出てくる。地方創生というのも十数年前からやってきた。私も地元で活動してきてみて思うのは、3つのDというキーワードが重要だなと思っています。1つ目はデジタル。2つ目はデザイン。3つ目がダイバーシティ。特にこのダイバーシティのあるコミュニティが地域に形成されるかどうかというのは、地域活性化の上では非常に重要だと思っています。その時に実はこれまで良い効果を出してきたアセットというのが、なかなか忘れられているなと思うのが、地域にある公民館とか交流館。今、都市部ではコミュニティセンターと言われているところです。ただ残念ながら昭和の建物のままでですね、鍵は実際のこの鍵を日中に借りに行かないと夜開けられないとか、ネットで予約できないとかですね、大変使いづらい状態なんですね。災害時に使おうと思ったら鍵が開いていないということが起こるわけです。これ、うちの地元先にやろうよということで、実は全ての公民館、交流館にスマートロックをつけます。そうするとスマホでネット予約して鍵が開けられるし、災害時には自治体がボタン一つ押せば全て鍵を解除することができる。履歴も確認できますから、利用状況とか、何の習い事が人気なのかというのも分かっていくわけですね。この地域のコミュニティをつくっていく公民館、交流館をもう一度再生をして、新たにつくり直すというのは私はすごく効果があると思っています。今、皆さんのお手元にお配りをしている、デジタルライフライン全国総合整備計画というのがあります。単純にコミュニティ形成だけではなくて、もっと使い道があるよねということで、これ、経産省の皆さんと一緒につくったんですが、自動運転とかドローン配送をやるよね、でも全て個別の住宅に届けるというのは相当技術的に難しくなる。でもそれまで何もやらないかというとそうはいかないということで、ハブになる拠点をつくっていこう。それを全国に整備していこうという計画でありまして、その中にですね、2枚目にあるんですが、左上、コミュニティセンター2.0、ターミナル2.0ということで、道の駅や公民館、交流館、そして郵便局みたいなところですね、そういった物流が届く、そして自動運転が周遊する、そんな拠点にしようという考え方があります。これ、どうやって整備していくかというと、デジタル田園都市交付金でやりましょうということにしているんですが、今までのこの交付金の配り方だと、バラバラの仕様で出来上がってですね、ある地域では使えるけど別の地域に持っていくと自動運転が使えないという形になり ますから、先ほどのガバナンスの話と繋がるんですが、国がこのドローンポートの在り方とか、自動運転の充電施設とか、仕様や規格を決めて、この仕様や規格に則った場合に交付金が出るというようにしないと、また自粗事件ばかりになってしまうと思います。ここは河野大臣、リーダー質問をお聞きいただきたいと思います。いかがでしょうか。
4:34:10
ドローンやら何やら、仕様、規格バラバラで1741円、全然違いますということでは、これは役に立ちませんので、補正予算から、デジタル庁で定めた仕様に基づいているところは加点をするということにしておりますが、やはり仕様、規格、きっちり決めていかないといけないというふうに思っております。なるべく早く自治体にはこういうふうにしてくださいということをお伝えをし、そのうちこれでやったら交付金が出ますよというようなきちっとしたものを作って出したいというふうに思います。
4:34:51
ぜひお願いしたいと思います。なお交付金の正確上、自治体にあまり細かい指示はできないというのが今までの考え方だと。かつ手を早く挙げてもらわなければいけないので、今時点で仕様規格が決まっていないと、来年度の2024年度予算には対応できないという話が聞こえてきています。出会ったとしても途中で仕様規格が決まるんだったら、それにのっとっていただくというのは、事前に周知をしたりとか、仕様規格を配布して説明しておくというのは重要だと思うんですが、どうも前例だとそれすら許されないという話になっているわけですね。ここはやっぱりちょっと変なバランスなんじゃないかなと思っていまして、ここもぜひ乗り越えていただきたいと思います。河野さんいかがですか。
4:35:36
これ逃すと1年遅れることになりますので、そうならないように前例あまり気にせずしっかりやりたいと思います。
4:35:44
ありがとうございます。どんどん踏み込んで整理をしきっていただきたいと思います。次に制度の話に行きたいと思っていまして、2020年、我々がコロナに国民の皆さん苦しんだときに明らかになったのは、出社しないでください、オンラインでと言っていたけれども、反抗をさなきゃいけないので出社せざるを得ないという人がたくさんいたということが判明しました。それを機に応印の廃止をやろうということで調べてみると、この国の48本の法律に応印という言葉が書いてあった。このようにアナログな手段を限定したルールというのが、この国で住まう人たちや企業団体の自由を奪っているということが判明したので、同様に一括改正、一括見直しができる仕組みはないかということで、アナログ規制改革を当時デジタル人事行政調査会というのを立ち上げてスタートしました。調べてみてわかったのは、この国の4万のルールの中に約1万条項のアナログなルールがあるということがわかりました。例えば、目視点検、建設現場が多いわけですね。でもこれが目視がなくなれば、例えば全国に12万キロ走る河川を、今、定房を軽トラで走って目視点検しているのですが、これ全部ドローンで点検できるようになる。人手不足解消にもならいますし、そこで生まれた仕組みはドローン点検産業として新たな産業になる。さらにそれを海外に展開することができるということを考えると、人手不足に利き、スタートアップ振興になり、そして経済成長を生み出すという、三方よしの改革ができると思っています。これ、去年、そして今年でこの1万畳をやり切るという前提で準備をしておりましたが、こちらの進捗、およびですね、さらにスタートアップの調達につながるようなテクノ ロジーマップということで、どの分野、どの課題に、何の技術をどの事業者が持っているのかということを公表する仕組みを準備していますが、そのあたりの進捗を教えてください。
4:37:46
約1万のうち6,400残っておりましたが、そのうちの4分の1についてはだいたいできるということで、今年の6月末までには100ぐらいを残してアナログ規制一層できるというふうに思っております。それぞれいろんな分野でのテクノロジーマップを整備をし、それを達成するための技術の攻防をしながら、技術カタログというのを順次作っております。もう既に最初の版が出ているところでございますので、これも大企業から中小企業まで技術を持っているところが手を挙げてくれて、それを検証してよろしいものは全部このカタログに掲載をして、これを見ていただければ今までアナログでやっていたものをデジタルでやれるようにな りますので、それをしっかり参照していただいて、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。残る100についてもこれもしっかり対応してまいります。
4:38:46
このように前向きな規制改革が進んでいます。やはりここで私たちが国民の皆さんと共有したいのは、なんかこの国は変わらないんじゃないかと、やはり諦めさせてきたのが政治行政の、私は反省点だと思っていまして、その点を去年、今年で約1万の規制改革を達成すると、これは歴代政権の中でも岸田政権は史上最高の数の規制改革を実現するわけです。ただそれを誇るわけではなくて、国民の皆さんと共有しなきゃいけないのは、時代の変革に合わせて我々は変わると。だから皆さんも変われると。仕事のやり方とかキャリアの考え方とか。頑張れば変わることができるんだというこ とをですね、共有することに意義があると思っていますので、ぜひこれ全省庁に横断するのでですね、それぞれの大臣の皆さんから何が変わるのかというのを様々な場面でメッセージをしていただいて、むしろもっと新しい技術や新しい提案があったらどんどん省庁に出してほしいと、こういう声かけもいただきたいと思います。その上で政府全体でですね、やっぱりスタートアップを育成しようということで、スタートアップ5カ年計画というのを岸田政権の下で作ってまいりました。これもう革新的なパッケージになっていまして、圧倒的にこのスタートアップ政策進んでいくんですけれども、ちょっと残っている課題がですね、政府の公共調達におけるスタートアップのですね、調達率が非常に低いんですね。これをどう増やしていくのかということをスタートアップ担当大臣、新野大臣に伺いたいと思いますし、その際に一つご提案はですね、確証すでにちょっとずつやっていると聞いていますが、デジタル庁ではこれまでの慣例でですね、システム調達のときには、一時受けの企業しか実は政府調達先として公表されていなかったんですが、その2時、3時のところにスタートアップとか、実力ある中堅中小企業があるので、それも全てちゃんとわかりやすく公開するということをやりました。結果、取引実績としてアピールして、ベンチャーキャピタル等の投資とか、金融機関からの融資も受けやすくなったという効果があるので、できれば全省庁統一のフォーマットで、しっかり公開をしていくという取組が必要なんじゃないかと思いますが、併せて新野大臣お願いします。
4:41:02
小島委員長:小島大臣、慎太郎・吉田角君。
4:41:07
先ほどから気持ちいい質問をやっていただいていると思います。今まさに日本は変わらなければならない。そして委員が指摘した、この人口減少、少子高齢でも成長していく。新しい経済のステージをつくろう。これが岸田内閣の、そしてまた国の目標だと思っていますから、今のような話をどんどん、たくさんの国民の皆さんに、今国は変わっているよということを知らせていかなきゃいけないなと思います。そして今回の今年度の補正と、それから来年度の新年度予算、今御審議をいただくわけでありますけれども、経済対策においては、36項目の規制改革。これ、2013年、安倍第二次内閣できて以来、つくってきた成長戦略の中で、最も最多の改革項目を入れています。税制も6つ新しい税制を、今までにないものを入れました。でも残念ながら、そこのところはほとんど話題にならない。私も1時間説明しても、全くそれが一文字の記事にならないという、残念な結果がございます。私たちの力が足りないなと思っているんですけれども、そういう意味で、何よりも一丁目一番地は、規制を改革して、そして新しいステージをつくる。その鍵を握るのはデジタルだと。そしてデジタルを推進していく上で、スタートアップという新しい企業、既存ではない、それは研究の中で埋もれていたもの、それから事業の中で次のもう1つ工夫ができるでしょうと、こういうものをスタートアップというのを大きな柱に備えていかなきゃいけない。私はその担当大臣も兼務しているわけでありますけれども、ぜひそのスタートアップの中で最もキーワードになるのが公共調達。スタートアップの人たちは補助金が欲しい。補助金を少しもらったぐらいで収まるような仕事ではないんですね。もっと大きな企業に育たなきゃならない。それには仕事が欲しい。ですからこのいいアイデアでそれが実現可能であれば、それはまず政府が率先して調達していくよと。こういう流れをつくることが、政府が調達して仕事が採用されているのならばというのが信用になって、次の大きなビジネスにつながっていく。それは国内だけでなくて、世界のネットワークをつくっていかなきゃいけないとこのように思っていますので、その意味でもまずは私たちの政府の中の調達に、今御提案があったようなことも含めて、さらに工夫していきたいとこのように考えています。
4:43:42
ありがとうございます。前向きに取り組んでいただきたいと思います。今、新道大臣から補助金じゃ全然追いつかないし、あまり意味がないんじゃないかと、こういう御指摘がありました。私はこの考えがすごい大事だと思っていまして、今回、去年1年半前からスタートアップ5カ年計画をつくってみて思ったんですけれども、この国の政策のつくり方というのは少し考え直す必要があるんじゃないかと思っていまして、いわゆるエコシステムと言われますけれども、一度政策を投入すると、それが循環をして大きくなって、その後はあまり補助金を入れなくても自立していく、こういう政策体系を目指すべきだと思うんですね。これスタートアップ5カ年計画をやってみて思ったんですが、安倍政権から10年でスタートアップへの投資額というのは10倍に増えて、これは素晴らしい成果だと思います。ただ、やっぱりスタートアップ自体の数を増やす政策はできていたけれども、その後、人材を獲得するためのストックオプション制度、これは会社法がかかわっているとか、株式を売却した後に再投資をして次のスタートアップを育てる制度、これは税制ですから、財務省や国税庁がかかわってくる。省庁が横断した瞬間に、実は議論されていなくて、このエコシステム循環を遮る目詰まりがずっと残っていたんですね。今回のスタートアップ5カ年計画というのは、この循環をちゃんと作るために、フルパッケージでやったので、社会、世の中からも評価され、海外からも非常に投資家が増えているという状況がありますので、それ以外の分野においても、補助金をとにかく投入するのではなくて、制度と監修を変える中で、循環が大きくなっていくという、政策づくりに転換していくことが重 要ではないかなということを、共有させていただきたいと思います。その上で、スタートアップ政策を進める中で分かってきたのは、個人として挑戦をしたいといったときに、それ相のリスクを負うわけですけれども、技術の進展によって、余計なリスクが増えているということが分かったわけです。それは何かというと、会社登記で法人の代表になると、住所の最後の番地まで簡単にインターネットで検索できる。一定規模の企業になったりとか、そうでなくても、ストーカーに会うとか、脅迫の手紙が届くとか、場合によっては様々な金融の商品の売り込みがあるとか、プライバシーを侵害しているような影響が出ているということが分かりました。このスタートアップ5カ年計画の中で、これは何とか整理をしようということで、訴訟等になったときには、必要な対応がとれることを前提に、住所の一部を表示しないようにしようということを、法務省の皆さんにもご協力をいただいて進めることになっています。これは本当に素晴らしいことだと思うんですね。なんですが、これスタートアップの観点でやっていたので、他のNPOとか、一般社団法人とか、あと合同会社、これはDAOとかで注目されているんですけども、これが議論として抜けているんですね。もちろんこれも同様にプライバシーの保護という観点で、先ほどの企業の法人と同じような取り扱いをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
4:47:03
商業統計制度における代表者住所の公開のあり方の見直し、一部非表示とする点でございますけれども、これまでの法制審議会の附帯決議、あるいは政府方針において、まずは株式会社についてやろうということで、今準備を進めておりますが、その過程でパブリックコメントを実施しました。今年の1月までやったわけでありますけれども、その中でやはり委員御指摘のと おり、対象を株式会社以外の会社や法人にも拡大するべきだという御意見も寄せられております。法務省としてこうした点を踏まえて、まずはニーズの強い株式会社への対応を目指しながら、一方でパブリックコメントに寄せられた御意見も踏まえて、対象の拡大についてもしっかり検討していきたいと思います。
4:48:01
大臣の表情からも前向きなということが伝わってきましたので、ぜひなるべくあまり時差なく追っかけていただくようにお願いしたいと思います。その上で先ほど私は岸田政権は歴代政権の中で最も最多の規制改革を実現する政権だと申し上げました。今後も規制改革を前向きに進めていただきたいと思いますが、その改革をする上での考え方について、やはり基本的に共有しておく必要があるので、それについて2問したいと思っていまして 、1問目は竹見厚生労働大臣に質問させていただきます。論点はオーバードーズ問題であります。昨今、若者を中心に一般用薬品、特に風邪薬とかをたくさん飲むことで、少しメンタルが落ち着くとかですね、一方で健康的な被害が出るということが起こっていまして、それに対して早々に厚生労働省として、ちゃんと検討会を開いていただいたというのは、私はすごく重要なことだと思っています。ただその中の取りまとめでですね、インターネット販売をより厳しくする方向の議論が今出てきております。特に20歳未満への販売とか、20歳以上への複数個大量の医薬品の販売については、今までの対面販売または、映像と音声によるオンライン販売に限定するという案が出てきていまして、これは非常に利便性が下がる話になります。なので薬が必要な人にとってもですね、利便性が下がってはもともともないですし、この対策についてもですね、若者の支援団体から乱用者を見抜くことは実際は難しいとか、実際の店舗でも買い回りされたら、引き継ぎようがないということで、もうちょっと実際に効く対策が必要なんではないかと、指摘をされています。なのでこのあたりですね、それぞれの販売方法に沿ったやはり対策や、根本的なサポート等でですね、対応するべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
4:50:08
この一般用の薬品の乱用という、このオーバードーズというのは、今非常に若い人たち中心に社会問題になってきていて、これは本質どう解決するかというのは、そういう若者が効率感に陥ったり、孤独で実際にこうした大量の薬剤に頼るという、社会現象そのものがやはり大きな課題で、それをどう解決するかという本質的な取組は、第一前提として求められるということを、まず申し上げておきたいと思います。ただ現状で、この一般用の薬品の乱用を防止するためには、やはりその薬品を販売する供給側の対策も、現状では残念ながら必要になってきています。このために厚生労働省の検討会で、今年1月に乱用目的の多量や品買購入を防止する方策として、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うために、対面または映像・音声によるオンラインツーワーでの販売を求めることについて取りまとめをしたところです。今後はこの検討会の取りまとめをもとに、医薬品へのアクセスを阻害しないという観点を踏まえつつ、こうした医薬品販売制度について、オーバードーズにつながらないようにする、その課題をきちんと解決していくということを了承させる方法を常に考えな がら、審議を進めていただきたいと私は思っています。この医薬品の乱用対策について、国民への周知・啓発、それから乱用している者に対する相談対応などの支援という、その本質的なところをまず徹底的にやるというのが、社会問題としてのオーバードーズの問題に取り組む、まず一番基本的な課題だろうと思っています。
4:52:10
本質論からお話をいただいて本当にありがとうございました。医療DXの政策、竹見大臣のもとで、私も党で一緒にやらせていただいて、大臣になってから、オンライン診療、先ほどの話題になった公民館や、例えば学校等でも可能にするということで拡大をしていただいたり、今回の震災の支援でも活用いただいています。ドローンで物資を運ぶ、こういう新しい技術が人の命を救うという実用例が出てきていますので、十分にこの技術を活用できるように、その中で人の命を守るためにどうするかという、ルールをデザインいただけるのをお願いしたいと思いますし、これは規制改革担当大臣、河野大臣も一緒に議論されると思いますので、それを前提に議論をいただきたいと思います。最後に、総理に質問をしたいと思います。先ほどからありましたとおり、今、規制改革がどんどん進んでいます。これを進めていただいているのは、やはり、確証、少数制でやられている官僚の皆さんの、本当に頑張りだと思っています。なので、その官僚の皆さんの頑張りに、迷いが生じないように、どういう判断基準でルールを見直していったらいいのか、やはりリーダーが示していく必要があると思うんですね。かつ、規制改革って、やはり誰からか言われたからやるものではなくて、本来自分たちで、自分たちの省庁のルールを、あるべき姿に見直すというのは重要だと思うんですね。そのときの指針というのは、私は重要だと思っているんですが、総理、所信表明で、施政方針で、利用者規定で発掘した課題を踏まえ、デジタルと規制改革を組み合わせて、解決していく方策を実行していくというふうにおっしゃられました。ぜひその方向で進めていただきたいと思うんですが、そのときにみんなが目指すべき指針、判断軸として、私はこういうのがいいんじゃないかなと思っているのは、当時デジタル臨時行政調査会のときに決定をしている、デジタル原則というのが、今、皆さんのお手元にお配りしている資料でもあります。これにのっとって、規制を見直すということになれば、先ほどのようなオーバードーズの話も、そして今、医薬品をコンビニ等でも売れるようにするかどうか、なぜかオンライン上にいる管理者が管理できる店舗は数店舗、よくわからない規制の議論にはならないと思うんです。なので、この原則に従って皆さん議論していただくんだよね、ということは重要だと思っておりまして、改めてそこを総理に確認をしたいと思います。
4:54:45
ご指摘のデジタル原則ですが、岸田政権になってからはデジタル臨庁で検討を進めて、デジタル改革、規制改革、それから行政改革、こうした全体を通じて基本方針とするということで、2021年12月に決定をいたしました。そして、内容につきましては、まさに資料に示していただきましたが、旧来の書面、目視、あるいは常駐、こうした義務付けられていた制度、デジタル処理での完結、機械での自動化を求める、デジタル完結自動化原則、また、一律かつ公直的な事前規制ではなく、リスクベースでの性能等を規定することや、データを活用して政策の点検と見直しを繰り返すことなどを求める、機動的で柔軟なガバナンスの原則、そして、認証の仕組みや基本的なデータなどについては、独自使用のシステム構築ではなく、共通基盤を利用することを求める共通基盤利用原則、資料に示していただいたとおりであります。これまで、このデジタル原則を踏まえて、センサーやAIを活用した設備の監視や検査、また、情報提供や申請などの行政手続のデジタル化など、アナログ規制の総点検見直しを精力に進めてきました。引き続き、デジタル原則、あらゆる改革に通じる基本方針、このように引き続けて、利用者規定での社会改革をしっかり進めていきたいと考えております。
4:56:46
改めて、総理から方針を示していただいたのは、私はすごく大きいと思っていまして、今後の規制改革の議論のときにも、この原則にのっとって大丈夫かということを、河野大臣からもチェックをいただいて、拡張の議論も担当大臣の皆さんには見ていただいて、そこを進めていただきたいということをお願いしたいと思います。少し時間があるので、総理、細かい話なんですけれども、1点だけ確認したいことがありまして、これも、施政方針でお話をされていて、デジタル行政改革の下りなんですね。デジタル行政改革が求められています。デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに、行政サービスを維持できる環境を作りますと、こういうことをおっしゃっていて、実は前回のときから、結構いろんな会議でこの文言が入っているんですけれども、実は年末ですね、いろんな予算折衝を役所がやっているときに問題だったの は、この言葉を借りて、財政当局が、もう定員を増やすことは全くまかりならん、みたいなことをおっしゃっている場合があると、いうことになっていまして、でもこれ先ほど、安倍総理が戻られる前の質疑でちょっとやったんですが、やっぱり改革を進めるとか、デジタル化を進めるというのは、追加業務ですから、一時的に人が必要になる場合ってあるわけですね。だから一時的に増えるけれども、まあ2060年に向かっては人口が減っていくわけだから、少なくなる中でも回せる行政組織を作る、こういう前提での多分発言だと思うんですね。ちょっとそこの意図を改めて、そんな意図はないよと言っていただけると、いいかなと思っているんですが、いかがでしょうか。すみません、全然通告していなくて申し訳ございません。
4:58:30
基本的に全体として増やすことは、考えないということではありますが、おっしゃるように、これはまさにメリハリを消さなければいけない。これデジタル化を思い切って進めるということであるならば、デジタル庁をはじめ、必要な部署には、人をしっかりと張り付けていく。そして全体を、全国的な人手不足等の時代において、人数を抑えていく方向を目指していく。こうした考え方が重要だと申し上げています。必要な部署に一時的にも人数を増やすことはまかりならない、などということは決して申しておりません。全体の流れを維持するために、メリハリの効いた人事を考えるべきだと申し上げております。
4:59:25
ありがとうございます。この言葉もとても大きいと思っていますので、ぜひ各省の皆さん、今までいろいろな仕事をやってきましたが、どの省庁の皆さんも、本当に一生懸命働いていて能力も高い。その人たちが十分に発揮できる環境をつくることが、政治の大事なリーダーシップだと思っています。ぜひ皆さん方からもご激励をいただきつつ、我々も応援しながら一丸となって、この国が30年ぶりに大きく変わるチャンスをつかみ取るように、共に頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。これにて小林君の質疑は終了いたしました。
5:00:09
はい。立憲民主党の坂本雄之介でございます。まずこの度の野党反党自身でお亡くなりになられた、皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。発言通告、順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。まず森山文部科学大臣の世界平和統一家庭連合との旧統一国会との関係について質問をさせていただきます。本日の朝日新聞で森山大臣と世界平和統一家庭連合側とで事実上の政策協定である推薦確認書に署名をしていたと報じられております。またその記事の中に は選挙期間中は共団信者でもある世界平和連合の会員10人から20人が連日森山市の事務所で有権者に電話で投票を呼びかけたと関係者は話すとあります。また昨日の朝日新聞での記事では選挙支援の主な内容は支持者獲得を狙う電話作戦だったという世界平和連合幹部の指示を受けた信者10名から20名が電話帳の一覧をもとに毎朝8時から夜8時まで電話をかけ「ぜひ森山を応援してください」などと呼びかけた。信者たちは個人の携帯電話の契約を掛け放題に自腹で返交して1人当たり1日数百件の電話をかけたというもう2万5千件は電話をかけました。時折世界平和連合側は森山氏側に状況を報告していたと別の関係者は話すと講じられています。ここで大臣にお伺いをいたします。この電話作戦には森山事務所において世界平和連合側からの選挙支援として行われたのは事実でしょうか。お答えください。
5:02:31
今日の朝ご答弁したものの繰り返しになりますけれども過去の衆議院選挙に際して当該団体に選挙支援を依頼した事実はありません。そして事務所で旧統一協会の関係者が電話をしていたという事実は確認されておりません。
5:02:55
事実がないということでございますけれどもこの時私ども選挙運動を行う時にはこうやって一生懸命に応援してくださる方たとえ10人でも5人でも20人でも一生懸命かけていただいた応援をしていた方々のことを忘れることはできないのではないでしょうか。森山文科大臣は世界平和統一家庭連合の集会に参加したのは1回記者会見 でおっしゃっておられましたけれどもお伺いいたします。2回以上参加していたということはないでしょうか。
5:03:39
2022年の9月の自民党の調査の段階におきましてよく調べましたところ当該年2022年の3月の関係の団体の会合に出ていたということが判明したのでその旨自民党に対して報告をいたしました。しかしながら今回報道で出ているようなものについては全く記憶がなかった。そしてまたその会合が我々の方からすると地元の方からのお呼びかけでありましてそういうような団体の会合であるという認識は全くありませんでした。ですからその2022年9月の自民党の報告に対してはその春3月の1回しか報告をしなかったということでございます。
5:04:40
一般的には選挙で立候補される方どのような小さな会合でもやはりありがたく支援をしていただいた方のところに行くこのことは忘れることはできません。そういった積み重ねこそが今の私たち国会に送っている応援をしてくださる多くの方たちにそのお声をしっかりと届けることになるのではないでしょうか。記憶にないこのような答弁でこれは解決するものではないというふうに考えております。
5:05:12
世界幅統一家庭連合の集会に2回以上参加していたことが明らかになった場合あるいは証拠が出てきた場合には文部科学大臣の職を辞任されますでしょうか。
5:05:34
先ほどから御答弁いたしましているとおり2022年の春とそして御指摘のものを私は当該団体のものとは認識しておりませんでしたが2021年の10月出たというその2回しかないというふうに承知をしておりますがいずれにせよこれまでも御答弁申し上げましているとおり旧統一協会側とは関係をすべて立っております。そしてまた昨年10月には解散命令請求を行った私が当事者でもございます。しっかりと職責を果たしていきたいそのように考えております。
5:06:25
今の大臣の答弁では2回出席をされたということでよろしいわけですね。
5:06:40
記憶に今なかったわけでございますけれども報道のとおり旧統一協会の関係の方ということであれば2回になります。ただ我々の認識としましては選挙区の方からの御紹介で集会をするから来いということで出ていったとそんなふうに記憶しております。
5:07:05
それでは総理にお伺いをいたしますけれども森山文科大臣が世界平和統一家庭連合の集会にこれ以上参加をされていたということが明らかになった場合また証拠が出てきた場合には大臣を公的されますでしょうか。
5:07:24
5月15日の自民党の方針について申し上げました旧統一協会及び関係団体との関係を過去の関係点検報告した上でこの新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たし未来に向けて関係を立つこれを徹底するというものであります。この更新に従ってもらわなければなりません。大臣につきましてもこの過去の関係を以下にかかわらず現在は当該団体との関係を一切有していないということを前提として任命を行っているところであります。
5:08:17
文部科学大臣に至る方は我が国の文部科学、学校教育、子どもたちの範を示さなければならない人格を有するものだというふうに私は考えております。そしてまた文科省ばかりでなくスポーツ省も所管をするすべてのスポーツマンこういった方たちから見てもやはり文部科学大臣スポーツマンシップを持って自分がしっかりとこの問題解決について説明責任を果たすべきではないか私どもはこういった方を文部科学大臣として認めることができない公決をするべきではないかこのように考えております。この森山大臣がおやめにならないこのことが今後の国会議員や日程にも支障が出てしまうのではないか懸念をしているものでございます。それでは次の質問に移らせていただきます。メジャーリーガーの太田選手をはじめ野球、サッカー、ラグビー、バスケットボールなどで多くのスポーツ選手が素晴らしい活躍をしております。日本国民に元気を与え子どもたちに夢や希望を与えています。またこの度の野戸半島地震でも被災地域への多額の寄附をされるスポーツ選手も多いその姿勢に心から敬意を表するものであります。私は以前日本スポーツ協会の理事や日本スポーツ少年団の本部長を務めてまいりました。日々の活動においてもフェアプレー精神とスポーツマンシップこれに基づいて活動しているつもりであります。そして有権者の皆様に対し常に公平クリーンでありしがらみを作らないためにも国会議員に当選以来企業団体金金は一切受けず政治資金パーティーも行わず政治活動を続けてまいりました。しかしながら今回の自民党の裏金問題でオリンピアンでもある橋本誠子参議院議員と堀山田部衆議院議員が裏金を得ていたというのは非常に残念なことでありまた生きろいを覚えております。さらに日本テレビの取材によりますと資料1をご覧になっていただけばわかりますけれども堀井議員は2196万円橋本議員は2057万円と自民党の裏金トップ10に入るような状況であります。国民や子どもたちに夢や希望を与えるべき立場であるオリンピアンの国会議員が裏金にまみれていた。そして国民を裏切るだけでなくオリンピアンの名をもけがすことにもなってしまいました。大変に遺憾なことであります。このオリンピアンでもある自民党の国会議員が多額の裏金を得ていたことについて岸田総理はどのようにお考えになりますか。また自民党の国会議員が日本のスポーツを牽引すべきオリンピアンの名をけがすことになったことに対してどのようにお考えになるか答弁をお願いいたします 。
5:11:33
オリンピック選手として我々にもたらしてくれた夢や希望これは決して色あせることはありませんが政治資金が堀井に基づき適切に取り扱われるべきことこれは当然であって元オリンピック選手であるか否かにかかわらず終始報告書の訂正に至ったことについてはこれは真摯に反省をし適切に説明責任を果たさなければならないと思います。党としても関係者に対して明確な説明責任を促しているところであり現在順次説明の場が設けられていると承知しております。適切に対応していただくこと を強く期待いたします。
5:12:28
ただいま申し上げたお二人につきましては議員であるあるいはオリンピアにかかわらずというふうに総理が申し上げておられましたけれどもしかし全国には何千万人ものスポーツを愛好する方たちがいらっしゃいます。私はオリンピアンらしく正々堂々と事実を説明するべきであると考えています。この件に関しては岸田総理からも自民党総裁として事実をしっかりと説明していただくように指示をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
5:13:08
お二人の活躍によって夢や希望を与えられた国民の皆さ んも大勢おられるということを考えますときに改めてお二人にはこの説明責任をしっかり果たしてもらうよう党としても促していきたいと思います。説明責任を果たすことの重要性をお二人にもしっかりとかみしめていただきたいと思います。
5:13:41
党としてしっかりと説明責任を促していただくということでございますが当然総裁からもそのような指示があるものと私は考えております。まずは正々堂々と説明責任を果たしていただきたいと願っております。それでは次の質問でございますけれどもマイナ保険証の問題と健康保険証の廃止延期について総理に質問をいたします。マイナ保険証についてはこれまで通信障害や停電などのトラブルが発生したときの問題について指摘されてきたことであります。この度の野党反動地震において電気や通信が停止したことで懸念されていたことが実際に起きてしまいました。このような震災で通信手段が失われたときこそ現行の健康保険証の方が現場においては取扱いしやすいということが改めてわかりました。また2月4日の朝日新聞の記事でマイナ保険証を国家公務員も利用提名昨年11月は4.36%という記事が出ました。この件に関して昨日のTBSのニュース番組の中で国家公務員にインタビューをしていましたがインタビューではマイナ保険証のメリットがあんまり保険証を出すだけで終わってしまうのでもうこれでいいのかな。使える設備が設置されている病院とそうでない病院があるのでめんどくさい。いつもの保険証を提出したらこと足りるのが大きい。病院が嫌がるのもある。ネット環境が悪いからちょっと。接続が悪いから嫌です。という病院もあるらしいとの 回答がありました。これが実際の声なんですね。やはり現行の健康保険証は残すべきではないでしょうか。我々立憲民主党は昨年の臨時国会で衆議院に保険証廃止延期法案を提出しています。現行の健康保険証の廃止は延期させるべきと考えますが総理いかがでしょうか。
5:16:00
今回濃度半透地震において通信手段が失われた場合も含めてこれまでも災害が生じた場合には健康保険証を紛失したり気の見、気のまま避難を余儀なくされる場合も多いことから患者が健康保険証を提示できなくても受診を可能とする取扱いを行っております。むしろ今回の震災においては避難先において健康保険証などがなくてもオンライン資格確認システムの活用によって本人の不薬履歴等の確認が行われるなど医療DXが災害対応にも大いに役立っていると認識をしています。こうした医療DXを進める上でマイナー保険証はその基盤であります。そのメリットを早期に最大限発揮するため現行の健康保険証の発行、本年12月2日に終了しマイナー保険証を基本とする仕組みに移行することとしております。マイナー保険証への移行に際してはデジタルとアナログの併用機関、これしっかり設けて全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に取り組むとともに医療機関や保険者等と連携してその利用促進の取組、積極的に図ってまいります。
5:17:38
メリットを生かしてこれからも利用を深めていくと総理はおっしゃっておられましたけれども利便性がないから国家公民の方々もその利用率が低いわけで私も地元の多くの方たちに足を運んでいろいろなことをお伺いいたしますけれどもまずはこの保険証を現行の保険証を引き続き使えるようにしてくださいこのように頼まれることたくさんあります。ぜひ、このことをですね、総理もお考えになっていただいて現行の保険証の存続を実施していただければと強く要請をいたします。続きまして、地方分権に逆行する総理の対応について質問をさせていただきます。総理は昨年のマイナンバーの総点検についてその作業を地方自治体に押し付ける形で実施をいたしました。今般の総理の肝入りの低額減税やそれに係る非課税世帯への給付対応についても地方自治体が事務を担うことになっておりますけれども私の地元の自治体か らも負担を増やされることへの不満がたくさん出ております。市長経験者としてこれまで総理のやり方を見てまいりましたけれども総理には地方自治体への配慮は全く感じられないと私は思います。あまりこのようなことは申し上げたくありませんけれども正直地方を何だと思っているんだという憤りを感じることすらあります。地方は政府の下請け機関ではありません。地方と政府は対等の関係であります。もう地方文献が避けられて30年を過ぎました。まさにこの地方文献に逆行するような自治体いじめはしないでいただきたい。総理の認識をお伺いいたします。
5:19:40
はい。坂本委員におかれては御自身もおっしゃっておられたように自治体の長もお勤めでございますのでよく御案内かと思いますが自治体の皆様には法律で定められてお願いをしている事務もございますしもちろん自治体でお決めになってお勧めになっていただいている自治があるわけですが国と自治体については今これもお話がありましたが対等な立場で相互に協力する関係にあるとの認識の下で地方文献改革を進めてきており岸田総理にもと私どももその考え方に基づいて政策を推進をしていると考えております。御指摘があったマイナンバーの総点検については総務省は国と自治体との連絡調整を担う立場から専属幹部を通じた自治体との連絡体制を整備し現場の声や課題について丁寧に把握に努めながら取り組み関係省庁とも連携しましてデータ中止作業に必要な経費に係る財政支援や作業に当たっての課題に関して自治体へ助言を行って自治体の点検作業が年末に進むように努めてまいりまして昨年末には全ての自治体で点 検を置いていただいたところです。言及がございました個人住民税の定額減税につきましても自治体の課税実務やシステム対応等を踏まえ自治体の負担にも配慮した制度を設計しておると考えております。
5:21:12
総務大臣から御答弁をいただきましたけれども丁寧に把握をしているということをおっしゃっておられました。今回のこの非課税世帯への給付対応あるいは定額減税このことについても発言遅刻にはありませんけれどもぜひお答えいただきたいと思いますが地方自治体の声例えば市町村長はじめ職員の皆さんの声総理がなかなか現場でその声をお聞き取ることができないということであれば
5:21:46
そういう声をお聞きになっていらっしゃるのでしょうか。あっ失礼しました。
5:21:56
地方自治体の事務負担をできるだけ軽減するそしてまたこの給付のスピードを早めていく簡易なシステムにするこれが今回の私たちの命題です。これ事実関係として御承知をお聞きいただきたいんですけど現状において今非課税世帯向けの一世帯あたりの7万円の給付3万円払っていない場合10万円これはすでに98%の自治体が予算化をして給付に向けた準備に入っているもうすでにその総務省は出されているとこういう状態でございます。それから事務の工夫はですね税議先生ご存知というかまた皆さんに教えていただき知らせてもらいたいんですけど水系所得税額算定ツールというのを国が開発してこれ全自治体に提供しました。これによって給付額が簡易に算定できるシステムをデジタルの仕組みを全自治体に配布しています。それから定額減税の中身は1万円単位にしました。それから特定公的給付といいましてこれ自治体の税務情報以外に今回の定額の給付金の金を決めるためには別途手続きが必要だったんですけどこれ全自治体に一括で包括した許可を与えることになりましたからそういったことも全部大丈夫です。それから大事なことなのでこれは子ども母さんの給付も新年度の税額を決めていると遅れちゃうのでこれは前年度の答弁は端的にお願いします。それによって前倒し給付ができるようにということで速やかになっているとこういうことです。
5:23:45
私が申し上げたかったのはこういった地方を大切にしていただきたい地方創生の観点からも申し上げたいことがたくさんありますけれどもそれは総理が現場に足を運ぶことが困難なのであればそれぞれの大臣が現場に足を運ぶことも必要職員の方が足を運ぶことも必要地域の声をしっかりと聞いていただきたい特に今回のこの対応は自治体は泣いています。聞いてもらえば分かります。全く間違いないと思います。このことを申し上げてぜひ地方自治体に対しては丁寧な私の政策を実現していただきたいというふうに思います。それでは次に教育無償化の推進と子育て政策の充実について質問いたします。まず学校給食の無償化についてでありますけれども資料にあるように我々立憲民主党は日本維新の会議とともに学校給食の無償化についてです昨年の通常国会において衆議院に学校給食無償化法案を提出をいたしました。先般の代表質問でも泉代表から学校給食の無償化について総理に質問をしております。学校給食は子どもたちの成長に重要なものであることは言うまでもありません。そして職域といった観点からも大切な教育活動の一環でもあります。しかしながら近年の物価の高騰等によって学校給食費の課程における負担感が増しています。また学校給食費につきましては給食費の徴収が職員の教職員の負担になっていることあるいは給食費の未納による子どもへの精神的影響等課題もあります。全ての子どもたちが安心しておいしい給食を食べられるようにするためにも給食費は無償にするべきであると私は考えます。資料3をご覧ください。日本農業新聞の昨年2月22日の記事によれば全国約1600市区町村の3割が2022年度に給食費を無償化したとのことです。しかしながら逆に無償化されていない自治体も7割ほどあり無償化している自治体でもおよそ6割は地方創生臨時交付金を使って実施しておりそのような自治体は交付期限後は未定または聴取再開予定となっているとのことであります。自治体によって公教育における給食費の負担に差があるのは問題があります。私の地元の埼玉県の阿部川町では以前から無償化を実施しており坂戸市でも今年度から無償化を始めましたが無償化されていない地域の保護者からは国に対して疑問や不満の声が聞かれます。また子育て家庭の負担を軽減し子育てしやすい環境をつくっていくためにもそして全ての子どもたちが安心しておいしい給食を食べられるようにするためにも早急に給食費を無償化す るとするべきと考えますがいかがでしょうか。また最速でいつから実現できるのか総理にお伺いいたします。
5:27:04
学校給食については委員から紹介がありましたようにこれまで重点支援地方公費の活用等を通じてこの保護者の負担軽減に努めてきたところでありますがこの学校給食費の無償化の検討に当たっては一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もあるため児童生徒間の公平性等の観点から実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えこの時期については全国ベースの実態調査を行いその調査結果の公表今年6月までに行います。その上で小中学校の給食実施状況の違いや法制面等を含めた課題を整理し結論を出します。
5:28:07
それでは実態調査は6月までというふうに総理がおっしゃいましたけれども資料4をご覧ください。この資料にもあるように小学校では99%中学校では91.5%で学校給食が実施されています。総理は給食費の無償化を実施できない理由として一部の学校給食が実施されていない自治体や学校のことを取り上げて児童生徒間の公平性等の観点からということでそのできない理由を説明されておられますけれども私は給食が行われていない学校でもお弁当は持っていきますので給食が実施されるまでは給食費総当額を支給することで公平性は保たれるのではないかと考えております。少子化対策や子育て支援の推進を言うのであれば得らない理由を探すのではなくてできる方法を考えるべきではないでしょうか。このような観点からすぐにでも給食費を無償化するべきと考えますがいかがでしょうか。
5:29:17
政府としては学校給食費の負担軽減ということで重点支援地方交付金等の活用等で取り組んでまいりました。その上で今申し上げたように全国ベースの実態調査を行って公表6月までに行います。そしてその上で課題を整理して結論を出していく。この方針で進めていきたいと考えています。
5:29:56
公表されるとおっしゃいましたけれども今公表された調査をしたそのことをもっていつ頃までに給食費を無償化するかそのことがお考えになっていらっしゃるでしょうか。
5:30:14
今申し上げているように政府として確定しておりますのは全国調査6月までに行い公表するその上で課題を整理するその上で結論を出すこうした日程を申し上げています。この日程に従って取り組みを進めてまいります。
5:30:40
ある程度の課題それから実態というのはもう分かっているんです。そして多くの学校がその自治体によって給食費の無償化を進めています。通りを一つ隔てたその隣の町の子が有料でこちらが無償だこういうことがないようにですねやはり公共行くとしての学校給食の無償化は6月の調査が終わった段階で速やかに実施していただきたいと思います。私は市長職を16年間勤めさせていただきましたが政治の基本とはやはりそこに生活を営む市長であれば市民の皆様その市民の皆様の悲しみや喜びや意気通りや憂いやその思いを政策にしっかりと実現することではないかと考えています。ぜひ総理には国民のお一人お一人の大切な声をこれからもしっかりと活かしながら実現に向けて努力を重ねていただきたいと願います。以上です。もう終わります。これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
5:32:01
はい。立憲民主党の湯原淳二です。よろしくお願いします。まずもってノート半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を表しご遺族の方にお悔やみを申し上げそして被災された方お見舞いを申し上げ一刻でも早く元の生活に戻れるように私も政治の場に身を置く者として尽力してまいりたいと思いますし人命救助復旧復興のために
5:32:33
行政関係者あるいはインフラ復旧のためにも様々な方がご尽力いただいていますことに改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。その上で質問に入りますけれども冒頭この問題は地方創生とこの十数年間自民党政権はおっしゃっておられましたけれども果たして日本の地方は良くなったのかどうか菅総理は施政方針演説で地方の活性化創生なくしては日本の発展はないというふうに表明しておられますけれどもその大元の地方が良くなってきたのかどうかを問いたいと思っています。実は私学校出た後鳥取県から出ていま した自民党の藍澤英樹事務所に入りました。旧会館では第一議員会館721号室という角部屋でありまして隣が前回先日まで農林水産大事案で捉えた宮下さんのお父様宮下総栄さんが隣の部屋でした。その先が宮下総栄さんは長野出身でありますしその先は新潟から出取られる渡辺秀夫さんでその先が広島から出取られる岸田文武さんという先生がおられました。今から40年ほど前の話でありますけれども御批判いただくかもしれませんけれども私の自民党はやはり中選挙区制ということもあったせいもありますけれども競い合ったように地方あるいは国民の暮らし第一位産業我々同僚議員が昨日来質問しておりますけれども農林水産業の問題中小零細企業の問題これらを競う合うかのようにエネルギッシュに議論しそして今に比べればはるかに国土の均衡ある発展産業間の格差がない社会を作っていたんじゃないかと私はそう認識を持っておりますその上で地方創生この十数年間おっしゃっていた結果がどうかということを申し上げたいと思いますまず一枚目のパネル資料をご覧いただきたいと思いますけれどもこれは佐藤栄作内閣のときに過疎法ができまして名所はさまざま要件は変わっておりますけれどもそれ以降過疎地域が指定になってきております以前の民主党政権時代と比べると過疎地域全国に占める割合がこの数字でありました全国における57点ちょっとの数字でありますけれども過疎地域は指定になっていた57.3%になりますところが地方創生地方創生と言いながら実際今北朝鮮政権になっては63.2%過疎地域は拡大をしてきているこういうものであります二枚目のパネルお願いします東京一極集中でありますけれどもこれは人口であります2022年と23年以前も東京に一極集中が進んでいる特に23年の方が増えていっているつまり東京一極集中が加速をしながら片一方で地方から人口が減少してきているこういうグラフであるわけでありますそしてその上で私は実は9年間落選をしておりまして9年間鳥取の地元をずっと歩いていろんな方々の声を聞いてまいりました今日まで同僚議員が発言をしておりますけれども重ねてで申し上げますまずは日銀の金融政策の結果でもありますけれども円安ぶっかたかで生活が苦しくなってきたという声を非常に聞いておりますそしてまた地域において特に中山間地域でありますけ れども若者が流出をしていっている生活が厳しくなっていますから地方減少空き家が増えていっている地域が崩壊しかねないこういう状況も聞いておりますあるいは米価が下がってこれは涙ながらに私におっしゃったんですけれども米価が下がって稲作に年金を継ぎ込まれなければ継ぎ込まなければ米が作れないんだと岩原さんそれでコンバイン稲刈機です壊れたらもう稲作が廃業しなきゃいけないんだとこういう声も聞いております同僚議員が言っておりました飼料餌代あるいは農業資材が上がって畜産落納家は廃業せざるを得ない状況も出てきているとあるいは中小零細企業では原材料資材が上がって価格転嫁ができずに大変経営が圧迫されているこういう状況もあるわけでありますあるいはマイナス金利政策の結果でありますけれども地方銀行が体 力を消耗して支店の倒廃後が起きてきている年金を引き出したくても支店が窓口がどんどんと撤退して離れていっているこれは農協も一緒ではないかというふうに思うわけでありますあるいはどこの中産管地域もそうであろうかと思います小売店がなくなってなかなか品物を買うことができないあるいはバスの運転手さんがいなくなって厳備になって移動すら難しいあるいは高齢化率が高い地域であっても医師の偏在があって医療にアクセスができなくなりつつある特に高齢になると整形外科が必要でありますけれども腰とか膝などの整形外科この専門医の偏在であってアクセスできないんだということを言われていますそしてもう一つ昔はそうではなかったけれども今地方でともかすぎで一生懸命夫婦で働いても子どもを県外の大学に進学させることができないんだと奨学金を平均で300万も借りなければ借金させなければ地方から進学させることができないんだ というこういう声を聞いているわけであります言葉だけで地方創生地方創生といっても実際の地方の実態はこういう状況ではないか御認識をいただきたいというふうに思っておりますお願いしたいと思いますそしてあわせてこの原因が何かというと私は小泉政権から三民一体の改革が始まりましたけれども真珠主義的な国づくりが結果として地方を切り捨て国民の生活を危惧しているこう考えるわけでありますけれどもこの点について御認識いただきたいと思います
5:38:59
御質問の三民一体改革ですがこの改革自体はこの国から地方への税限以上の実現国交補助金改革こうした取組を進めました地方の自立 や地方文献の進展に取り組む改革であったと思いますが他方で地方交付税の急激な削減など財政力の弱い自治体にとっては厳しいものになったこういった指摘があると承知をしていますその中で人口減少が著しく特に財政力が弱い仮想地域に対してはこれまで五次にわたり仮想法を議員立法により制定し地域間格差の是正という基本的な考え方に基づいて仮想債や補助率のかさ上げなど支援措置を講じてきました産業の振興交通生活環境福祉等の整備など一定の成果は上がっているとは思いますが仮想地域においては人口減少あるいは少子高齢化は一段と進んでいますこういった厳しい現実の中で担い手移動手段の確保あるいは集落の維持活性化こうした大きな課題も大きくなっているこうした現状にあると認識をいたしますはい委員長 湯原淳二君 ありがとうございます仮想化人口減少は地方において進んでいるという認識を持っておられた当面だったと思います私は先ほどから申し上げたその原因の一つがやはり新自由主義的な日本の国づくり自民党制限がこの十数年間やってきた新自由主義的な国づくりが結果としてそれに拍車をかけているのではないかとこう考えるわけであります本会議所で総理はコストカット経済からの脱却というふうにおっしゃっております2年前は施政方針演説の中で新しい資本主義とこうおっしゃっているわけでありましてここのもとにはやはり新自由主義的な国づくりもっと言うとイコールかどうか分かりませんがアベノミクス的な考え方が地方の疲弊に拍車をかけてきているだから脱却をしなきゃいけないんじゃないかとこういう考えをお持ちではないかとつまりはその上で軌道修正する意味で新しい資本主義という言葉を2年前に出されたのではないかとこう考えるわけですけれども答弁を求めたいと思います
5:41:40
アベノミクスですがデフレでない除去をつくりGDPを高め雇用を拡大し企業収益の増加をもたらしたさらには全都道府県で有効求人倍率1倍を超えた農林水産物食品輸出額は倍増した訪日外国人旅行消費者5倍になった様々な成果はもたらしたと思いますこの岸田政権としてはこうした成果の上に新たな経済モデルである新しい資本主義成長と分配の好循環これを実現するこれを申し上げております新しい資本主義の肝である官民が連携して社会課題を成長のエンジンに転換するこういった考え方は人口減少 少子高齢化 人手不足など社会課題が凝縮する地方経済の活性化にこそ有効であると考えておりますぜひこうした考え方に基づいてこのデジ タル田園都市国家構想をはじめ地方の中小企業の支援そして農林水産業をはじめ地方を支える産業これを支えていきたいと考えています
5:43:07
いいことばかりそうやってアベノミクスの効果新中心的な国づくりのことを おっしゃっておりますけれども先ほどから申し上げたように地方は疲弊してきているのは間違いないということ総理自身が進んできているというふうに最初の質問でおっしゃっているわけでありますがアベノミクスの効の部分を先ほどらはおっしゃっておりますけれどもこの罪マイナスになった部分を特に地方において第一次産業において中小零細企業においてあるいは年齢が高い高齢者においては負の部分が非常に大きくなってきているんじゃないかこう私は考えるわけでありますぜひそういう意味でですから新中心的な国づくりから新しい資本主義コストカット経済からの脱却というご自身で逆に言うとこれはある意味で軌道修正をおっしゃっていると私はそう言わざるを得ませんその上で次のパネルをお願いしたいと思いますこれはですね昨年12月に国立の社会保障人口問題研究所が公表した地域別の将来推計で人口の将来推計でありますこれは私見たときですね非常に危機感を持っています先ほども地方が疲弊してきている大変厳しい状況だということを申し上げましたところがここに示されているのはこのままでいくとですね2040年代から50年代今から考えると大体20年後に おいてですね都道府県で言うと65歳以上の割合が40%超の県がですね今ゼロ県から25道府県になる75歳以上の割合が20%超のところがですね今ゼロ都道府県であるのが46ほとんどと言っている状況になりますこの2020年と比べて総人口が3割以上減少するのが46道府県これはほとんどだということでありますねすいません11県かなごめんなさいごめんなさい間違えました11県ということであります市区町村だというとですね2020年と比べて総人口が半減する半分ですよ半減するところが全国の市区町村の2割になると2020年比べて15歳から64歳生産年齢人口ですねこれが半減する半分になるのが40%超の市区町村になると最後75歳以上の割合が3割以上が3%であるのが46% こういう危機的状況が何もしないと20年先30年先にはなるということを示しておりますまさにこうなってくるとですね人手不足経済減少していきますし次の資料を出していただければ分かると思いますけれどもこれはこれに基づいてリクルートワークスが書いたものを朝日新聞が上げたものでありますけれどもこれを見るとですね公共交通機関等がもうサービスが激減してくる医療介護を始めとしたセーフティーネットが破れてくる老朽化した施設道路や橋が修繕できなくなってきているこういうことが推測されるということでありますけれどもこのいかに対応していくかということを地方創生担当大臣にまず御答弁願いたいと思います
5:46:42
お答えいたします委員も資料でお示しいただきました地域別将来水系人口を大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございますこのため 湯原委員も問題指摘を 挙げていただきましたがやはり若年層を中心に地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます従前より4つの柱を取り組んでおりますがやはり地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということあるいは人の流れをつくるということあるいは結婚 出産 子育ての希望をしっかりと叶えるということそして魅力的な地域づくりここにはお示しいただきました医療 介護 交通といったものも入ってきますこの4つの柱に沿いまして従前より地方創生に取り組んでいるところでございますがさらにこうした取り組みを加速させる必要があると考えてございまして今後地方拠点 低強化税制につきまして令和6年度の税制改正で制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象を追加をさせていただきましたまた地方創生移住支援事業でございますが令和6年度からこれまでは対象としておりませんでしたが大学を卒業した後に地方に移住して戻ってくる移住する学生への支援の強化を加えました加えまして子育て環境整備に向けた国民拡散に対します情報発信やあるいは買い物支援も非常に重要なテーマだと思ってございますこういったものもデジタルを活用しながら取り組んでまいりたいと思っておりますいずれにいたしましても引き続き厳しい地方の現状そういった声を十分に伺いながら総合的に政策を推進してまいりたいと存じます
5:48:27
いろいろ政策をやっていきますよという御答弁だったと思いますがしかし今日までの地方創生地方創生といって十数年間やってきて結果が今でありますし人口問題研究所の推計もこのままだとこの20年30年先こういう指摘状況になるというふうに推測しているわけでありますが私はですねもっと抜本的に国地づくりの在り方を変えるべきだと思っています諸外国を見るとですね先ほど税制の話も若干おっしゃったんですけども仮想地域地方等標準的なところと大都市部等さまざまな税制一律的確実的なものではなくもうダブルスタンダードトリプルスタンダードぐらいに税制も変えていくあるいはですね新領報酬これはドイツなどがやっておりますけども仮想地 域先ほど意思不足の話しましたけども仮想地域に新領報酬を開く新領報酬を上げていく意思を式参入していただくあるいは都市部では抑制傾向を図っていくところだ一律にシステムをつくるのではなく仮想地域等標準的なところと大都市圏等トリプルスタンダードぐらいにおいてですね大胆に国づくりを変えていくこのことが必要ではないかというふうに思っていますそしてもう一つ先ほど新自由主義的な国づくりが地方を悲鳴させたのではないかこう申し上げたわけでありますけどもやはりですね東京一極集中進めて加速させているのはやっぱり中央集権的な国づくりが日本の一極集中を東京一極集中を加速している私はそう見ておりますやはり地域に権限と財源を大胆に移情していって地方分散型こういう国づくりに変えていくことが是正する国づくりを大きく転換するそのことにつながっていくこう考えるわけでありますけども御答弁願いたいと思います
5:50:24
まず思い切った国づくりを国づくりを進めなければならないということで委員の方から地方にインセンティブを与えて都市部を抑制するこういったことも考えるべきだという御指摘がありましたただ基本的には私自身の東京圏への過度な一極集中については地方への人の流れこれをより力強いものにして東京とそして東京圏と地方とこれはやはりウ ィンウィンの関係をまずは目指すべきであると考えています今進めているデジタル田園都市国家構想これは人の流れをつくるということを重要な政策の柱に掲げていますがこの地方移住あるいは企業の地方移転の推進デジタル田園都市交付金を活用した地方創生にするリモートワークや転職なき移住こういったものを進めるという考え方のもとにウィンウィンの関係を模索するこれを基本に置いておりますそしてその上で個々の政策において地方にインセンティブを与えそして都市部を抑制するという考え方これは一つの考え方だと思いますがこれはやはり政策課題にもよるんだと思います例えば東京都県をこの金融等においてこの国際競争力の観点から国際競争においてしっかりと押し上げるという観点で言うのがあるならば東京都に対してこの要請率の緩和等こうした政策を行うこういったこともあり得るんだと思いますいずれにせよこの政策課題においてこの都市部とそして地方等に対してどのような対策を講じるのかこれは現実的に課題ごとに考えていくこうした課題ではないかと思います先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいてそれぞれの課題等においてあるべき政策を進めてまいります
5:52:54
北総理おっしゃったわけでありますけれども施政方針でもおっしゃっている地方の創生活性化なくしてこの日本の発展はないというつまり地方がいかに大切かということでウインウイン の状況をしていかなきゃいけないとおっしゃいますけど今日までウインウインじゃないから地方が過疎地域がどんどんと進んで東京一極集中が進んできたウインウインじゃない結果が今のようになっているんじゃないかと申し訳ないですけれども残念ながら広島の選挙区で岸田総理出ておられますけれども地方にはちょっと冷たいんじゃないかなという私はそう思うわけでありますこの原因は何かというとやはり今の自民党の衆議院議員の皆さん方やはりこの三進党以内親御さんから家業のように国会議員の議席をもらっているに近いこういう接種議員の方が非常に増えていっているんじゃないかなというこういうふうに思うわけであります今だいたい260名ぐらい自民党の衆議院議員さんおられますけど90名ぐらいはこ うした三進党以内親御さんから引き継いでいらっしゃる原格量ここにおられますけれども半分ぐらいの方がそういう方であります歴代のこの25年間申し上げるとこの橋本政権から25年間ぐらいいうと橋本政権小淵盛小泉安倍福田麻生安倍菅政権だけ違いますけれども現在の岸田政権このほとんどが接種の衆議院議員が総理大臣になっているこういうことでありまして選挙区は地方なんでありますけれども実際は東京で生まれ育っていらっしゃるこの肌感覚はわからないんじゃないかなというふうに思われておりまして我々政治資金のことも踏まえてこの法案を出しております政治資金接種禁止法案これをぜひ国会で審議していただいて政治資金のあり方も議論させていただきたいと思いますけれどもこの点についてどのようにお考えか求めたいと思います
5:55:05
政治資金接種禁止法案提出されたということでありますがこの政治資金についてはこれはもう当然のことながらこれは相続とは異なり親族に対して当然に引き継がれるというような類なものではないこれは当然のことであると思います解散するか 相続させるかあるいは誰を代表にするのかこの個々の政治団体において判断するべきことであると思いますその上で政治資金の問題については各政治団体の政治活動の自由にも配慮することを念頭に置きながらこの問題について議論すべきだと考えますただ御指摘の議員立法でありますのでこれは国会においてまず御議論いただくべきことであると認識をいたします
5:56:07
私は最終次第有権者が決めて国会議員が出ていくことでありますがやはりこうした三進党内のいわゆる施衆議員の方々の政治が先ほど来答弁いただくように地方から選挙区はあって出ていらっしゃるけれども地方にある意味で私から申し上げたら冷たいんじゃないかともっともっと施衆議員の弊害ということを克服するためにもさまざまな政策展開が必要なんじゃないかなとその一環で我々が出した法案に対してのことを申し上げました最後にきょう質問したのは我が国がこれから先売れるものとして新自由主義的な国づくりが地方を疲弊させていっているあるいは地方集権的な国づくりが地方を疲弊させていって最終的には西方針演説であるように地方の活性化が国の発展ということであればその地方を大元のところが疲弊していっているんじゃないかとこういうことを申し上げているわけでありますけれどももう一つ売れる状況があります文科大臣に質問しますけれども菅総理後でコメントがあればおっしゃっていただきたいんですがこれは日本財団が定期的に若者の意識調査をしております意識調査各国と比較しております赤枠をご覧いただければわかると思いますけれども自分の行動で国や社会を変えられると思うかというこういうアンケートであります世界各国を見ると変えられるという答えがアメリカでは58.5%イギリスでは50.6%中国では70.9%韓国では61.5%インドでは78.9%若者が自分たちの力とか考えとかいろいろあると思いますけれども国や社会を変えられるというモチベーションを持っているんですね各国は一方日本はどうかというと26.9%私は先ほど言ったように地方が元気じゃないと国は発展しないもう一つは若者が社会や国に力強くアプローチできるそういうモチベーションを持っていないと先々日本は危うくなるというふうに思っておりますそういう意味で教育において出身執符教育というのを世界各国やっております社会性を高める社会に対して関心を持ってアプローチするようなそういう出身執符教育をやっておりますけれども日本も幾分狭い意味での試験者教育というのをやっておりますけれども予算もたかたか1億円ちょっとでありますぜひこれを最大限拡充していってこのモチベーションが上がるような若者のモチベーションが上がるような教育をしていくべきと考えますけれどもその点大臣お願いします
5:58:49
試験者として社会の中で自立し他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の1人として主体的になることができる力を育む試験者教育は大変重要だと考えますこのため例えば初等・中等教育段階では令和2年度から順次実施されている学習指導要領において高等学校に自立して社会に参 画する力を育むことを狙いとした新たな必修科目公教を設けるなど試験者教育に関連する内容の充実を図っている各学校において指導が進められているところですまた各学校における取り組みを支援するため総務省と連携して全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付するほか令和6年度予算案において指導の充実に関する実践研究に必要な経費を計上しておりますいずれにせよ今後とも総務省ほか関係省庁等と連携しながら必要な予算の確保を含め試験者教育の取組を推進してまいります
6:00:06
端的にお答えをお願いいたします若い人たちが社会を変えられるか変えられるという思いを持つことの大切さご指摘ありましたが今私自身多くの若い人たちと接する中でまたですね例えばスポーツの世界における大谷翔平選手だとかあるいはスタートアップの世界における若い経営者ですとかこういった人たちを見ておりますと日本を変えるどころか自分こそが世界水準だという志を持って取り組んでいるこういった人時代前より一歩進んだ若者たちも大勢出てきているこういった現実も目の当たりにしますしかしその一方で委員御指摘のように統計をとってみますと多くの若い人たちが変えられると思うということについて消極的 な答えを出しているこの格差みたいなものを改めて感じますいずれにせよこの日本全体にこうした自分たちが変えられるという思いを志を持ってもらうこういった雰囲気を広げることは大事だと思います今言ったような格差も念頭に置きながらこうしたみんなが元気になる雰囲気をどうやってつくっていくのか政治の立場から考えていくことこれはぜひ考えたいと思いますし大事なことだと思います
6:01:44
(湯原)終わります ありがとうございますこれにて湯原君の質疑は終了いたしました
6:01:54
(堀場) はい 日本新の会の堀場幸子です日本新の会 そして教育無償化を実現する会の会派を代表して質問をさせていただきます総理 昨日からウルマ大議士 そして前原大議士と我が会派は本当に教育無償化についてずっと議論をさせていただいているんですけれどもなぜこれだけずっと教育無償化についてやり続けるかそれは私たちは教育というのは未来の日本の国力だと思っているからなんですね今回私たち大阪で高校の無償化に踏み切りましたそれについてはウルマ議員がやられていたかと思うんですけれどもこれを大阪モデルと呼ばせていただくこれはキャップ製ですねキャップがついているという形において特殊製がありますそして同様に東京都の方でも教育の無償化に取り組むということが発表されましたこちらは実質無償化ということで大阪は完全無償化そして東京は実質無償化というところだと承知をしております一方で子どもの方からこの無償化について見たときに子どもって結構親のことをよく見ていてうちの親はちょっと給料が若干よくて所得制限が引っかかっちゃう所得制限の上を行ってしまうので私は二人目だから私立はいけないかなそういったふうに進路を考える中学校三年生は結構たくさんいらっしゃいますということは子どもたちの進路選択において学校が無償化かどうか無償化かどうかというのは結構大きな問題になっていると思いますここで私たちは完全無償化を実現するためには国でやるべきではないかということを申し上げておりますし
6:03:43
ごめんなさい東京都からもそういった国でやっていく方がいいんじゃないかという要望が出ておりますすいません小池さんですごめんなさい間違えましたはいどうぞ続けてくださいすいません大変失礼いたしましたありがとうございますそしてこういった違いがあるんですけれどもこの違いについて総理はどのようにお感じになられているか教えてください
6:04:18
委員の方から大阪モデル東京モデルこういった地方自治体の取組について紹介がありましたがおっしゃるように各地域において私立学校に通う生徒数とか割合とか学費とかその実情に合わせてさまざまな取組を行うこれ国の支援に上乗せして各自治体が努力をしているこういった独自の支援はこれは評価すべきことだと思います要はこれ国と地方それぞれの取組これが一体となってこの教育の環境を良くしていくこういった取組が重要だと基本的に考えていますこうした国と地方が一体となって教育負担の軽減が図られるこういった結果につながるこれは望ましいものであると考えます
6:05:21
ありがとうございます望ましいんですだから進めたいと思うんですけれどもこれ地方の格差って結構出ておりまして私京都に住んでいるんですけれども大阪が無償化をすると京都の人はざわざわするんですよね何で京都はならないんだそれは本当に多くの声私日本維新の会の議員ですので頂戴しているんですけれどもこういった地域の格差が出ている教育の格差が出ているということについて総理はどのようにお感じか教えてください
6:05:58
堀場議員御指摘のとおり私立高校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒数やその割合が地域によって大きく異なることは我々も承知をしておりますその地域の実情を踏まえ大阪府やそして東京都においては国の支援に上乗せして独自の支援が行われているものであると承知をしております文部科学省としては教育の機械均衡を図るために基盤として行う国の支援とそれに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育負担の軽減が図られることが望ましいと考えており具体的なその内容については今後とも検討を進めていきたいそんなふうに考えております
6:06:50
ありがとうございます総理にお尋ねしていたのでちょっと驚いたんですけれども基盤は国がしていますだからその上に地方自治体の思いによってさまざまな他の施策とのバランスによってもしくはお金によってそういったものによって地方の特色の一部でありますよというような形だと思うんですでも教育というのは国力になる国の力になるという観点から考えるとやはり教育機会というのは均等にあるべきだというふうに思いますし国の基盤は国がされているその基盤をふやすという概念があればできることなんじゃないかなと思っておりますのでこれについては引き続き頑張ってやっていきたいなと思っています次に大学の無償化について御質問させていただきます国の未来戦略に示されている3人目の無償化というのは20年後も維持されるのかなというのが私の質問ですというのはこれ少子化対策でやりますなぜやるんですかと聞いたらいやアンケートをしたら3人欲しいなと思っている人が埋めない理由は教育費なんだまあ多分そうでしょうだから大学3人目の人は漏れなく1番上が無償になりますという仕組みです私今子どもが2人いますうわー大学が1人無償になるんだったらもう1人作ろうかなとは思わないそれで恩恵を受けられるのは1番上の子なんですよねもっと言うと今結婚しようかなと考えている人がよしじゃあ大学3人産んだら1人無料になるんだったら頑張って産もう3人産もうというモチベーションになるのかなと思うんですねなぜかというとこの制度がこの子 たちが大人になっても続くのかなと思うんですそれを私たち日本紙の会教育無償化を憲法に書き込みたいと言っているのはどんな政権になってもしっかりと教育の約束したことを守られるようにやっていきたいと思って主張しているところなんですがこの大学の3人目の無償化というものが20年後も続くものなのかどうかお願いいたします
6:09:00
御指摘の子ども未来戦略の加速化プランこの施策を実現するにあたってこれも午前中から何度か説明させていただいておりますが安定的な財源を確保してこれを実現いたしますこの安定的財源に基づいて高等教育機器の負担軽減を進めるということでありますから 今後さらに充実するということは当然考えていかなければなりませんが現状より後退するということはこのあってはならないと考えますこういった考え方に基づいて安定財源をしっかり確保して政策を持続してまいります
6:09:47
では一番最初に生まれた子どもは大学にもしくはほかの学校に選択権があって行くことができるでもうちの親はちょっとね子どもにお金を使うのあんまり好きじゃないんだよね二人目三人目はあまり使いたくないから行けなくて断念しなきゃいけないという過程もあるかもしれないですよねということは一番上の子だけがそのメリットを私ちょっと妹なので言わせていただくと一番上の子だけが(もう立派なんだよ)ありがとうございます一番上の子だけが行ける選択権があるというのにちょっと妹としては納得がいかないところがあるんですがそれについて教育機会の均等という観点からの総理のご所見をお願いします
6:10:35
教育機会の均等ということですがいいおっしゃるような思いを持たれる方もおられるかと思いますがこれは別に今用意している支援策はこの一番上の方を優遇するとか二番目を優遇するのではなくて同じ家計の中からこの子どもさんたち3人は学費が出ているわけでありますその家計全体をいかに支援をしてそして子どもたちの教育につなげていくかこういった発想で用意をしているところでありますそういった発想に思った中でこの政策をどのように考えるかと考えるべきではないかと思います政府としては今申し上げた考え方に基づいて政策を考えております
6:11:29
それってすごく総理が思う家族像ってめちゃくちゃいいご家庭だと思うんですよね本当にうちは子どもにはあまり教育に興味がないので教育にお母さんとかお父さんとか保護者の皆さんの考え方一つで子どもの未来が変わっちゃうんじゃないかなということを懸念している んですねだったらやっぱり全員無償化にするという方向を一歩ずつ進めていただければいいんじゃないかなこれはもしかしたら第一歩かもしれないですけれども高等教育を無償化していく私たちも当然それは後押しさせていただきたいと思っていますしそっちをどうにか目指していただいて教育機会の均等というのは一人一人の子どもにとってとっても重要なんだということをぜひお伝えをさせていただきたいなと思いますそしてこのまま子ども未来戦略子ども未来戦略について質問させていただきます高校生の児童手当高校生児童手当にするということは扶養向上というのがどういうふうになるのかという御説明を総理の方からお願いします
6:12:33
高校生の扶養向上については昨年末度与党是正調査会において高校生を持つ世帯では中学までの子どもを持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるその一方例えば習い事や塾のような補修教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているこういった状況が見られるこういったことが議論されましたこうした議論を踏まえて政府としては高校生の扶養向上について高校生時代に支給される児童手当と合わせて全ての子育て世帯に対する実質的な支援これは拡充をいたしますその上で低所得者高所得者に対する支援の差が大きくならないように所得階層間の支援の平準化を図るように見直す方針を税制改正大綱においてお示しをし令和7年度税制改正において最終的な結論これを得てまいりたいと思います
6:13:44
はい 控除が縮小するというのは本当に増税というか税金払うものが増えるということもありますし払ってそして何かくれるということをやるその回転をさせるということだと思うんですけどあるならば私は扶養控除という仕組みはいい仕組みだなとちょっと思っているのでこれについては令和7年に結論が出るということなので引き続き議論の方をさせていただきたいなと思っています縮小の方向ということでお話をさせていただきましたちょっと男性育休についてもやりたかったんですけれどもちょっとそれを飛ばさせていただきましてwpsについてやらせていただきたいなと思いますこれはG7の広島サミットの中でwps的な視点を盛り込んでやられていくという方向を岸田総理がし っかりと示してくださっていると思っているんですがそのwps的な視点というものはどのようにお考えかお聞かせください
6:14:47
wps女性平和安全保障いわゆるこのwpsは女性を重要な政策の担い手として位置づける平和やこの安全保障における女性の役割を能動的に捉えるこうした考え方であると承知していますが昨年のこのG7広島サミットの首脳コミュニケにおいてもwpsアジェンダの前進実施そして強化これをコミットいたしましたさらに言うと我が国が重視する防災分野ここにおいてもwpsの適用G7首脳コミュニケにおいて初めて言及されたこれも特筆すべきことであります我が国としてこの国際的な協力地球規模の課題に対する取り組みこうした取り組みの中で重視すべき一つの大きな理念であると認識をしております
6:15:57
ではなぜ女性というカテゴリーに所属をしていると平和を目指したり安全保障上を今と違う男性と違うふうな目線を持つことができるというふうに考えているのか教えてください
6:16:15
そもそも従来この安全保障の分野等においては女性の参画これが遅れていたこういったことがありますそしてそのことによって女性の視点あるいは平和における女性的な感覚こういったものが十分反映されてこなかったこういったことがあったと思います先ほど我が国においては防災においても重要な分野であると申し上げましたが防災まさに今 ノートハント自身のこの避難所においても女性の視点が十分かこれについて改めて指摘がされて政府においてもこのアンケート等を通じてこの環境整備に努めているこういったことであったと思います従来の状況をより前進させなければならないこれがこの平和安全保障さらには防災こういった分野においてWPS重要だとされる ゆえんであると考えます
6:17:31
私一応多分女性というカテゴリーに 所属しているんですけれども女性の敵は女性なんじゃないかなって 思うときがあるんですねWPSの女性の視点とか女性だけ女性が持つ何か固有の視点というものが私は実はそんなに女性だから持っているというものはないんじゃないかなというふうに思うんです
6:17:58
多くなかったんじゃないかという 委員の意見を聞いて思い出しましたが要はこの分野においては特に女性をはじめがこの弱い立場でありこの被害者の立場に立つことが従来は多かったこういった分野であるからこそこのWPSこういった分野において重要だこういった議論もあったと記憶しております
6:18:29
それですそれが欲しかったんです被害者の方に立つ被害者側が多いということですね戦争被害は女性であったり子供というのはどうしても被害者が多いその被害者側の視点から見なきゃいけないんじゃないかなというのがWPSの最初だったというふうに理解をしてますし私はこのこの間のサミットのときに男女共同参画の担当大臣が小倉大臣で男性でしたそのときに世界各国の多くの女性の方々から批判を受けたと思いますなぜ日本は女性ではなくて男性なんだと女性活躍というのは女性じゃないのかということを批判を受けたと思うんですが私はそのときに小倉大臣に質疑でも言いましたWPS的な視点を持っている男性であってもリーダーがちゃんとそういう視点を持っていればいいんじゃないかと私は思っているのでしっかりと女性のことを理解してしんどい人の方にたった政治をやってくださいというようなことを言わせていただいたんですけれども今までの女性だから政治家は何人作らなきゃいけないとかということではなくて女性独自の視点とかというなんか生まれ持った母性とかそういうものではなくて被害に遭っている人が多くいるのでそういった視点でやれるんじゃないかというこ とだと理解をしていますでは上川大臣にお尋ねしますWPS的な視点で日本の外交というものを変えていかれるというふうに承知をしているんですけれども一体上川外交で何が変わるのか教えてください
6:20:04
WPSにつきまして大変熱心にご機嫌いただき本当にありがとうございます今日でありますが法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされている中であります全ての人が平和と安定繁栄を救助できるように我が国は人間の安全保障など人間中心の外交を進めているところでありますその中におきまして女性と平和そして安全保障いわゆるWPSの位置づけというものをしっかりと定めて外交努力をしていく必要があるというふ うに考えているところであります今のお話にちょっとプラスさせていただきたいと思いますがいわゆるWPSはこれまで女性や女児の保護や救済というところに焦点を当てて取り組んできた今までの時代の流れに加えて女性自身が自ら指導的立場に立ってそしてこうした紛争の予防やまた復興平和構築に参画をするとこの要素が併せ持たれているところがポイントであるというふうに思いますより持続可能な平和を実現するために女性もまた男性もさまざまな視点で対応性を持って法制性のある社会を実現していくための極めて重要なツールではないかこれは2000年に国連のアンポリにおきましてこのWPSが決議されて以来10本の決議が束になって今WPSアジェンダという形で進行しているわけでありますがそうした視点にご理解をいただく皆様に広く参加をしていただきながらこの実現に向けて外交の中でも運動をしていきたいとこんな 思いで今活動しているところであります私自身9月の就任以来マルチを問わずさまざまな機会にWPSの重要性につきまして発信をしてまいりましたまたWPSプラスイノベーションと称しましてさまざまなステークホルダーとの対話を重ねてまいりましたこれには女性の視点も男性の視点もの中での捉え方ということについても議論をしているところであります年初には青州訪問をいたしましてウクライナにおきましては女性と子どもたちへの脆弱な立場にある子どもたち支援の現場を視察をいたしまして現地のニーズについても意見交換もしてきたところでありますこうしたWPSを柱の一つに組み込んだ北欧外交イニシアティブこれも発表をさせていただきました米国訪問におきましても米議連関係者また専門家また国務省関係者等と意見交換をいたしまして両国の間でも連携をしていくということについて確認をしたところでございます改めてさまざまな場合の会談マルチの会談を通しましてWPSの推進の重要性ということを確認してきているところでございます1月29日に外務省におきまして日本や横断的な連携をしようということで省内にWPSタスクフォースを立ち上げさせていただきました中におきましてもいろいろな取り組みをしておりますが抑固しでしっかりと取り組んでいかないとバラバラな施策では力のある成果が上がらないと考えて今精力的に取り組んでいるところでありますそしてそういう中におきまして例えば国際機関等を通じまして中東やあるいはアフリカ諸国 アジア等の紛争影響国におきましては西テクノロジーの被害者の保護においてまた女性のエンパワーメントに資する支援を既に実施をしているそれをこのWPSという多くのプラットフォームの中でしっかりと位置づけながらさらにその力を発揮していくことが必要ではないかまたタスクフォースを活用しながら緊急支援か ら復興に至る全てのフェーズにおきましてWPSの考え方を積極的に取り入れるべく外交活動及び支援を強化していくところでありますその際日本としてはこの防災や災害対応こうした分野についての知見をしっかりと踏まえこのWPSの強化そして主流化に向けて人間中心の外交の柱の一つとして推進してまいりたいと考えております
6:24:42
ありがとうございます熱い思いを持ってこのWPSに取り組んでいただいているというのはよくわかったんですけれどもやはり一番重要なことは横串なんだということだと思いますだから私たちはこの日本の政治の中でもこういった視点を取り入れた横串的な政策をやってほしいなと思っているところなんですねなので私 は何度も何度も男女共同参画局の担当大臣の皆様に大臣所信をされるたびに質問をしているんですけれどもこういった視点というものをどのように持っていくのか政治に向かうのは何か姿勢の変化だと思いますのでそういったものをしっかりと日本の国内の政治においても実現するべきじゃないかなと思っています確かに日本の国内は紛争地帯ではないので小さな子どもたちが目の前で殺されてしまうとかそういった非常に心が痛ましい事件というのは少ないですけれどもそれでもやはり性被害であったりDVであったりさまざまな分野においてこのWPS的な考え方そして困っている先ほど総理がおっしゃっていたノトハントの地震の災害救援所もそうですけれどもさまざまなところでこの視点というものを持つんだこれは男性も女性も問わないで持つんだということだと思うんですね加藤大臣にお尋ねしたいと思います今までの女性版骨太の方針これにWPSについては2023年でも3行しか書かれていないんですねこれだけ今までのフェミニズムとは違う女性が自分たちが権利を主張して外見について何か言われたらそれを何で文句を言わないんだって女性が女性をディスるというかそういった女性同士の戦いではなくてもっと違う女性がもっと真っ直ぐ自分の行きたい道を行くことができるんだよねというものにしてほしいんですけれどもその今までとの視点というものが違うと思いますこれが変わればどういうふうに骨太の方針というのが変わっていくのかそういった思いについてお尋ねしたいと思います
6:27:02
お答えを申し上げます骨太の方針自体がどのように変わっていくのかということを具体的に申し上げることは今控えさせていただきますけれども先ほど来の答弁にもございますように女性ならではとか女性であるからこそということだけではなくてそれまで経験していることまたその女性のこれまで生きてきた社会のコンテキストとかそういったものから経験したことをしっかり活かしながら弱者であったりまた被害にあった方々に対して共感であったり理解を示していきながら政策に当たっていくということが重要だと思っておりますその目線でいえばそういった経験を持っている当事者たる女性が多く意思決定の場面に参画するということも非常に大事であってこれは政治の世界であったりまた民間あらゆる分野において女性の参画が進んでいくということが重要であるというふうに考えております
6:28:11
女性版骨太の方針には特に影響がないというお答えでいいですか
6:28:25
女性活躍や男女共同参画をしっかり進めている岸田内閣にあっては女性版骨太にもしっかりとその目線を入れ込んでいくということが寛容だと思っており積極的に進めていきたいというふうに思っております
6:28:42
国の政治の中にWPS的な視点を女性だから活躍するんだよという簡単な枠組みではなくてしっかりと傷ついたりしんどい思いをしたそちら側の視点でやるんだよということだと私は思うんですねさっき私は教育の無償化の話をしたときも中学校3年生から見たときには無償化というものが結構大きなものなんだよということをお話しました自分の人生を選択する上で親がお金微妙なところで引っかかっちゃってうち学費かかっちゃうんだよねとか例えば実質無償化で何十万か親の負担があるんだよねそれに対してちょっと心を痛めて進路を変えるとかということがないように私たちは無償化を進めたいと思ってますし子ども側の目線であったりしんどい思いをした人の目線というものを政治の中にしっかりと取り込んで我々は政治を進めていかなきゃいけない時代になっているんじゃないですかということを思っていますそして私は常に今回我々日本新の会が政治改革についていろいろ議論をしているときも女性の衆議院議員はすごく非常に少ないですけれどもなぜ参加できないかといったときに選挙制度の改革って必須ですよねとい うことも言わせていただいております政治活動というものが本当に今今まで多様に権利として認められたパーティーが裏金づくりになっちゃったからなんとなくちょっとみたいなこれはパーティーが本当に悪いのかという議論からしなきゃいけないと思いますけれども女性側が女性が普通に私のように一人割で普通に生きていた人が衆議院議員になろうと思ったときに本当にたくさんのハードルがあるんだだから選挙制度から変わらないと政治家も増えないしこういった目線を持っている人たちもwps的な視点を持っている人たちも増えないんじゃないかなというふうにも思っているんですねなので私は今回政治と金ばっかりやっているこの予算委員会ですけれどもそういった政治の価値観の変容の一つになる大きな機会になってほしいと思いますなのでこれは岸田総理にぜひこれは変えるんだという強い思いを持って政治の価値観から変えるようなそんな改革をしていただきたいなと思います終わらせていただきますありがとうございました答弁はよろしいですか大丈夫です
6:31:04
これにて堀場さんの質疑は終了いたしました
6:31:15
教育無償化を実現する会の斉藤アレックスでございます日本維新の会との統一会派を代表して本日質問をさせていただきますお時間を割いていただきました会派の皆様に感謝を申し上げますまず今日 は外国安全保障政策そして教育政策また最後に日本の伝統文化である和装に関して質問をさせていただきたいと思いますけれどもまず最初に我々教育無償化を実現する会からも政治と金の問題に関する質問をさせていただきたいと思いますこれは本国会冒頭から集中審議が開かれてさまざまな論点が既に出尽くした間はあるかと思いますパーティーを政治資金パーティーだといってチケットを売っていたけれども収支報告書に載せずに裏金というか言ったら自分の所得にしていたわけですから脱税の問題であったり収支報告に載せていない不記載の問題であったりそもそも詐欺ではないのかという訴えをされる方もいますけれどもこういった問題が把握をされていてそれに関する問題点論点というのは確当指摘をされているところでございます次に行うべきことというか早くしていただかなくてならないことは明確でございまして全容解明をまずしていただいてその上でこの問題の所在に基づいて改革を行っていくこの2点が今自民党の中の議論では全く私は不十分だと感じております特にアンケートを実施するということでアンケートの文面を見ましたけれどもまさにお手盛りで全く意味のないアンケートだと言わざるを得ないと思いますあれをやって何か解明がされると言えば全くされないと思いますし逆にアンケートをしました調査をしましたと言われたらそれはたまったものではありませんのでしっかりと第三者を入れるなどして第三者委員会などを立ち上げて外部の目で厳しく全容解明をしていただかなければこれ話が前に進みませんのでそのことはまずお願いをさせていただきたいというふうに思いますその上で我々教育無償化を実現する会も政治改革の資金規制に関する改革案を取りまとめをさせていただきました大きな項目に関しては各野 党を概ね差異がないと思いますし中身に関して少し差異がありますけれども我々のこの野党側の思いというのはある程度まとまっているかと思いますあとは繰り返しになりますけれども全容解明をしっかりとしていただいてどのような改革が必要なのかというそういった議論を与野党でしっかりと進めていくことこのことを強く求めたいと思います我々は連座性いわゆる連座性ですね政治家本人もしっかりと処罰を受けるようにして抑止力を働かせる企業献金の禁止また政策活用費いわゆる政策活用費に関して廃止をして制限をかけていくこういったことを提案をさせていただいていてこれは概ね他の野党もおっしゃっていることでございますけれどもまず一問目総理大臣にお伺いしますけれどもこのような改革ぜひ前向きにこれをやらなければ国民も納得しないし我々の国会の権威にも関わる問題だと思いますので必ず議論に参加をしていただき前向きに対応いただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか
6:34:22
政治資金規正法の改革をはじめとする制度的な改革については我が党のこの中間取りまとめの中においても政治資金の透明性向上そして公開性を向上させることさらには責任体制委員のおっしゃった抑止力の部分ですがこれについても厳格化を行うこういった3点を重視しながらこうした法改正に臨むということを確認しております政治資金規正法の改正の議論等にも党としてこれを真摯に参加をして議論を深めてまいります
6:35:11
まず最初に先ほど申し上げた全容解明の部分についてはどのように今考えていらっしゃるか党の総裁として今行われている調査で全容解明がなされてそれに基づいてしっかりとした改革が作れるような調査になると総理はお考えなのかちょっと併せてこの点も教えていただきたいんですけれどもいかがでしょうか
6:35:38
今回の事件についてはまず政治資金収支報告書の修正が順次行われておりますまずこれについては最も事情をよく知る関係者本人が説明責任を尽くすことがまず第一であると思います党としてもその説明責任を尽くすことを促していかなければならないと思いますただ党としてはその状況もしっかり把握した上で自ら事情の把握に努めなければならないということで申し上げておりますように党の役員で外部の弁護士にも参加してもらった上で聞き取り調査を今行っておりますそしてこれを行った上で外部の関係者にその調査の結果を取りまとめてもらう第三者に取りまとめをお願いするこうした取り組みを進めていきたいと思いますこうした取り組み先ほど不純物だというアンケートもありましたがこういった取り組みを進めながら党としてまず実態把握をし説明責任そしてさらには政治的な責任について適切に対応していきたいと考えます
6:37:05
これは今回繰り返し野党からも言っていることですけれどもこの問題のせいで国民の政治に対する不信が高まっているのが最大の問題ですけれどもプラス審議の時間が奪われてしまったり政策議論の時間が奪われてしまっているということはこれは間違いなく国益に反する状況を今この自民党議員の皆様の裏金問題が作り出しているということでございますそのことに関しては深くしっかりと責任を痛感していただいて全て全面解明してそして対策を講じない限り前になかなか進まないということになってしまえばこれは間違いなく自民党の皆様の責任でございますのでしっかりとその責任を痛感していただいて取り組んでいただくことを強く求めまして引き続きの取組そして議論を続けさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げますそれでは政策の議論に入らせていただきたいと思いますまず外交安全保障政策についてまずお話をさせていただきたいと思いますこの委員会室にいらっしゃる方でもしご覧になった方がいらっしゃるか終わらない週末という映画を昨年末に配信が開始された映画なんですけれどもご覧になった方がいるかどうかジュリアル・ロバーツさんの主演の映画でオバマ前大統領夫妻元大統領夫妻が政策組織を務めている映画なんですけれどもいわゆるディザスタームービーという週末ものですね世界の終わりを描いている種類のジャンルになるんですけれども通常ですね週末ものといったらゾンビが出てきたりとかパンデミックになったりとか宇宙人が襲来してきたりとかするんですけれどもこの映画の特徴的なのはサイバーアタックとディスインフォメーションでアメリカ国家が崩壊する状況を舞台にしているという映画になりますこれがネットフリックスの配信で年末にアメリカで1位になったということなんですけれどもこの映画監督はサイバーアタックに対する危機感がまだ共有されていないようにそのことを訴えたかったということでこの映画を作ったということでございます日本でも政府の方でも自衛隊の方でも防衛関係者の間でもサイバーセキュリティに関する問題意識がかなり高まっていると思いますし対応していかなければならないということで2012年の安保三文書ではアクティブサイバーディフェンスを可能とする法律を作って能動的サイバー防御を行うということが盛り込まれたわけでございますそのことは必ず実現をしていかなければならないと 思っておりますサイバーセキュリティに関しては攻撃側が圧倒的に有利になるということで能動的に攻撃側に対処をしていく情報収集をしていくアクティブな能動的な動きが必要になるということでこの法制度のある体制整備が重要になるということなんですけれどもこの能動的サイバー防御を可能とする法律案この国会で提出をされてそして審議をされるものだと期待をしていたんですけれどもその除去はわからなくなってしまっていると提出をされるのかされないのか報道によれば見送るというような報道もされていますけれどもまずこの大変重要な能動的サイバー防御を可能とする法案の提出時期に関しては総理今のところどのように考えていらっしゃるんでしょうか
6:40:13
あの御指摘のサイバー対応能力を向上させるこれは我が国の安全保障を考えた上でもこの必要性がますます高まっていると考えますそしてこの問題について法律の提出でありますがこれについては決してこの御指摘のような先送りではなくして可能な限り早期に法案を示しできるよう検討を加速しているこれが政府の現状であります
6:40:50
議論でこの法案を作るにあたっては様々なポイントで検討が難しいところもあるんだというふうに推察をいたしますけれども今遅れているわけではないというお話かもしれないですけれどもどういったところがポイントとなってまたどういったところの検討を加速させる必要があるという状況なのかそのあたりもぜひ教えていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか
6:41:28
憲法を含め現行法令との関係こうした点など様々な角度から検討を要する事項多岐に今現在は当たっていると報告を受けております
6:41:48
安全保障委員会も今後開かれていくことになると思いますのでより詳細な議論また報告をいただければと思うんですけれどもやはり選手防衛との関係であったりとかあと憲法の通信の自由との関係というところが大きなテーマになると考えておりましてこの点に関してはやはり国会の方で国民の代表者たる国会議員がしっかりと議論を行ってそれで方向性を示 していくことが重要だと考えておりまして我々日本維新の会とそして教育無償化を実現する会の統一会派でも改めて今検討を進めていまして何らかの提言などをさせていただけるのかということを今取り組みを行っているところでございますのでぜひそういったことも含めて受け止めていただいて我々は前向きにそして日本の安全保障に資するという意味ではこれ実現をしなければならないテーマだと農土的サイバー部が考えておりますのでぜひその点もまた詳しく議論に応じていただきますよう各部局に総理からも御指示をいただけると幸いでございますそして2点目に安全保障関係でお質問させていただきたいのが尖閣についてでございます報道によりますと本年に入ってからですね尖閣諸島周辺の我が国の領空を起航する自衛隊機に対して中国海警局の艦船が中国の領空だから対比を中国の領空を侵犯する要請があるから退去するように無線で通達をするようになってきたという報道がありまし た当然ながら日本の固有の領土領空領海でございますのでこういったことは断固と断固として抗議をするということだと思うんですけれどもまずこの事実があったかどうかというのは国民の皆様には教えていただけるんでしょうかその点まずよろしくお願いします
6:43:43
委員御指摘の報道については承知をしておりますまず尖閣諸島は歴史的にもあるいは国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります現に我が国はこれを有効に支配しております尖閣諸島を含む海域では平素より艦艇航空機による警戒監視を行っていますが現場における個別具体的な事象については我が方の警戒監視体制やあるいは情報収集能力を明らかにする恐れがあることから公表の可否については慎重に判断をしているところです今回の案件事実であるかどうかも含めてお答えすることは差し控えたいというふうに思いますまた一般論として申し上げれば中国側が尖閣諸島に関する独自の主張を行う場合には我が国としては厳重に抗議を行っているところでありますいずれにしても防衛省自衛隊としましては国民の生命財産及び我が国の領土 領海領空これを断固として守るという方針の下引き続き緊張感を持って各省庁間で連携をしながら尖閣諸島周辺を含む我が国周辺空海域において警戒監視等の対応に万全を期してまいります
6:44:58
はい 私は国民にもし事実であれば知らせないというのは私はこの民主利益国家としておかしいというふうに思います海警国はこれまで中国は尖閣諸島で我が国の領海に侵入したり接続水域を繰り返したりあと日本の漁船を追尾したりとこういった行動に出ているわけですけれども中国の領空だから出ていくようにというようなことになればこれは明らかに向こう側がエスカレーションをさせているとテンションがその部分で上がっているということになりましてそのことは間違いなく日本の外交安全保障政策にも影響をするしそれは当然この民主利益国家である日本においては国民が知るべきことだと思います我が方の情報収集能力を晒すという話ではこれはないですよね通信してきて出ていけと言っているわけですからそういう話でこれは明かせないということではなくてやはり国民にしっかりと今の安全保障環境を知っていただく皆さんその安全保障環境の上に今から防衛力を整備しようだとか外交努力を強化しようということを我々政府として国としてやらないといけないときに国民がそのことを理解していただけないとそれが進めなくなってしま います納税者が理解しないといけないわけですからそういった意味では今今回こういった事象がこの1月から起きているかについてはお答えいただけないということでしたけれども仮にこのような尖閣での新たな事態が生じた場合には私は国民が知る権利があると思いますけれども総理はそのようには思われませんかいかがでしょうか
6:46:34
御指摘の事案については先ほど防衛大臣が答えたとおりでありますしかし今後我が国をめぐる安全保障環境戦後最も厳しいと言われている安全保障環境の中でさまざまな事態が起こること当然想定をされますそういった中にあって先ほど防衛大臣も答えた警戒監視体制情報収集体制こういった体制を晒すことがないようにという配慮これももちろん大事でありますがおっしゃるように国としてこういった厳しい安全保障環境にどう向き合っていくのか国会においても厳しい議論を行わなければなりませんがこういった議論が行われることに対する国民の理解ということを考えた場合に実態をできる限り国民の皆さんに適切に伝えて知ってもらうこういった考え方も大事だと思いますそういったバランスの中で政府としてあるべき情報提供を考えてまいります
6:47:56
ありがとうございます日本の安全保障環境が大変厳しいと特に尖閣諸島周辺で緊張を高めるような行動を中国はとっているという中でございますのでこれまで以上に外交努力は前提としつつ抑止力を強化するということが重要になってくると思います偶発的な衝突を起こそうという気に無効させないような抑止力の強化が必要だと考えていてそのためにはやはり納税者の皆様有権者の皆様の御理解がなくして進めることはできませんので適切な情報公開その上での政策の説明ぜひとも真摯にお願いをしたいというふうに考えておりますそれではまたテーマを変えまして教育政策の方に話を移させていただきたいと思います教育無償化を実現するかいということで本日も堀場大議士からも質問ありました昨日は我が党の代表である前原誠二大議士からもこの点力を入れて質問をさせていただきました本日はこういった教育政策を拡充する上で欠かせない人材の確保に関してお質問させていただきたいと思います教育職業職員の人数が確保できないとか死亡者が減っているというニュースはこの何年間もずっと報道され続けていまして教育現場も大変疲弊をしている状況でございます本来であれば教育の質を高めるためには1クラスあたりの子どもの数を減らしていってそれでより質の高い教育これまでの一斉講義型ではなくて個別最適化と言われるような双方向の授業を行ったりそうでなくてもタブレットを使ったりとか新たな取組を先生方はしないといけなくて大変な状況ですから教職員の数をふやすということはこれは必要なことであるというふうに考えております今35人学級になったりしていますけれども欧米では25人学級というところが多いようですのでまだまだ日本の1クラスあたりの子どもの数が多いともっと絞っていくたびには教職員の数をふやしていかなければならないということでございますけれどもこの教職員の配置まずちょっと教職員の配置に関してなんですけれども増員を図っていく加えてスクールカウンセラーであったり法律関係の素材に載っていただける親御さん関係さん親御の親の関係あるいは子どもの関係で難しい案件に対応していただける専門の職員を学校にふやしていかなければ現場も冷えしますし新しい教職員も入らなくなってしまいますし退職者もふえてしまうそれでいて教育の質はさらに下がっていくということになってしまいますので教職員の数の確保プラスその周辺でしっかりとサポートをいただける
6:50:32
スクールカウンセラーなどのサポートスタッフの増員
6:50:35
これ抜本的に拡充していくべきだとお考えておりますけれども今の政府の方針を教えていただきたいと思います
6:50:51
はい先生御指摘のとおりどのように教育の質を高めていくのかこれは我々にとっても課題でございます教職員の人数例えば教科担任生もそうでありますしそしてカウンセラーもそうですしいろんなところをこれまでも手当をしてきているところでございますこれからいろいろ話題になりますのは求得法という法律もあるわけでございますけれども教師は自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことからどこまでが職務であるのか切り分けがたいそういう職務の特殊性から時間外勤務手当ではなく勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整が支給していることとしておりますがそのあり方についても現在中央教育審議会において総合的に御検討を進めていただいているところでございます引き続き教育の質の向上に向けて学校における働き方の改革教師の処遇改善学校の指導運営体制の充実教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております
6:52:08
はいちょっとあまりこういうことは申し上げたくないんですけれども昨日おととい通告をして昨日文科省さんから出してきた質問答弁者のところに最初文科大臣が入っていたので後から何も言っていないように文科大臣を外してもう1回文科省さんが送ってきたと私としては総理に答えていただければいいので別に気にしていなかったんですけれども今日もさまざま質疑がありますけれども今の状態で大臣の人格を否定するわけでは全くありませんけれども通常であれば審議は止まっているような状況だと思いますその状況下でわざわざ手を挙げて答弁登録をされていないのに答えていただくというのは私としてはちょっと違和感がありますしっかりと説明責任を果たしていただいて今後どうするのかも総理としっかりと話していただいた上で予算審議をあたるものを普通に行っていくというのはちょっと異常だと思いますのでその点は申し上げておきたいというふうに思いますおっしゃったことはおっしゃったことでそのとおりでございますその上でやはりまだまだ足りないというふうに思います35人でもやはりクラスの数が多いのでそれにプラスをしてさらに加配をしていくとその上でやはり給特法さっき大臣もおっしゃっていただきましたけれども給特法に関しては残業代がつかないというこのイメージだけでも若い方が働きたくなくなる職場にな ってしまっていますそもそも働き方改革を進めているこの世の中で残業代がつかないというのはやはり異常だと思われても仕方ないと思いますのでそういったところも含めて法改正をしっかりとしていただくそれを我々教育無償化を実現するというだけではなくてそれだけでは日本の教育はよくなるとは思っていませんそれプラス教育の質を上げていけるような教職員の方々の職務も含めた施策に関して引き続き日本維新の会の皆様とともに提案をさせていただきたいと考えておりますのでぜひとも前向きにまた取り組みをいただければというふうに考えておりますそれでは最後に和装文化に関して質問を本日させていただきたいと思います着物和服和装これは日本の伝統文化の一つの根幹をなしているものですけれども私もなかなか着る機会がありませんまずちょっと総理にお伺いしたんですけれども最近着物を着た和装をした和服を着たというのはいつ頃になるか覚えていらっしゃいますでしょうか
6:54:41
少なくとも総理大臣になってからはありませんそれ以前に言う方も含めて何回か着用した記憶があります
6:54:58
本当に私はいたしかたないことだとやはり洋服文化になってしまっています仕事の場面でもやはり洋服を着るということでございますのでそれが一般的な状況かと思うんですけれどもただ御承知のように和服がなくなればなくなってしまう日本の文化ってほぼありとあらゆるものと言っても過言ではないかなと思います茶道、華道、農とか文楽とか歌舞伎といった芸道は着物がなくなれば本物の着物がなくなれば本物の芸道の継承もできなくなるということでもありますのでそもそも着物和服だけでも日本の誇る素晴らしい文化なわけでございますけれどもこれが最近今大変な危機に瀕しているとピーク時に比べて市場規模が7分の1程度になっていて中国での市場規模が2000億円ちょっととなってしまっていて業界存続が大変危ぶまれる状態になっております政府としても取り組みはしていただいていると思いますけれどもまず日本国の内閣総理大臣に内閣岸田さんにぜひともこの着物業界、着物業界というか和装文化を維持していく残していくための取り組み国としてやっていかなければならないというそういう御認識があるのかどうかもしあるのであればその意気込みをぜひともお聞かせいただきたいと思いますいかがでしょうか
6:56:19
まず和装というものを我が国において伝承されてきた大切な文化であると認識をしていますただ生活様式の変化あるいは担い手の減少今後も安定的な継承ができるかということにつきましては決して油断はできない真剣に考えなければならないこうした課題であると思いますこのため文化庁においては伝統文化の次世代への着実な継承を図るために子どもたちに和装を含む伝統文化等を体験・習得する機会を提供していると承知をしておりこのような和装の機会をきっかけにして関連産業の 振興にもつながっていくこうした良い循環が起こるようこの取組を進めていくことは重要であると認識をいたします
6:57:23
和装文化を残していくための取組が重要であるというお話は今和装業界で頑張っていらっしゃる皆様にも勇気を与える話だと思いますしそれ以上に更に具体的な政策をしていかなければならないと今おっしゃっていただいた学校現場での和服に触れる機会を作るということは非常に重要だと考えております今学校現場でどのように和装文化に触れる機会が作られているのかというと確かに中学校で必修になっているのですが教科書で学ぶだけでももちろん修了したことになりますが本来では実際に和服和装に触れる機会を作るということが私は実際に着てみるとか着たことがなかったら着ようというのはなかなか思わないと思うんです難しそうだと思うかもしれない実際に着てみる機会を設けることがかなり重要だと思うんですけれどもそのことに関する政府側の御認識であったり今後の取組についてお伺いをできればと私は進めていくべきだと思うんですけれどもいかがでしょうか
6:58:36
岸田委員御指摘されましたが和服について学習指導要領の期日を充実し日本の伝統的な衣服であることについて全ての中学生が学習するこのようになっておりますただおっしゃるようにこれは実際に着用する機会これを持つことが重要であるというのはその通りであります政府においては地域で子どもたちが和装を含む伝統文化を体験・習得する機会への支援を行うまた学校へ芸術家等を派遣するこういった取組がありますがその中で和装文化を教える専門講師を派遣するこうした機会を増やしていくこうした取組を行っていると承知をしておりますこのように学校の内外を問わずこの和服の着装の機会を得られる取組これを支援していくこういったことで初等・中等教育段階における和装文化の継承に努めてまいりたいと思います
6:59:55
ありがとうございます私もいろいろ聞いているとやはり各市町の予算の制限もあってなかなか和装に実際に触れていただくところまで学校でできていないところがほぼ全てになってしまっているようでございますのでここは何らかの政府からの支援がなくないと そういった取組も進まないし引いては本当にこのまま続いてしまうとよく業界の方がおっしゃるのが作り手が本当にいないと後継者がいないとそれは業界がなくなってしまうというところに作り手がいないので全部インクジェットで印刷しないといけなくなってしまう本物の着物と言えなくなってしまうそれで本当に日本の伝統文化を支える着物というものと言えるのだろうかということで大変な危機意識を持たれていますのでぜひともその危機意識日本政府の皆様にも共有いただいて取組を進めていただきたいと思いますそれでは本日質問ありがとうございました以上で終わらせていただきますありがとうございますこれにて斉藤君の質疑は終了いたしました
7:00:59
日本紙の外市村でございますよろしくお願いします早速ですが総理サイバーセキュリティで何を守るのでしょうか
7:01:25
そうです情報です外交防衛そして産業界における機密情報総理はサイバーセキュリティを強化するということをおっしゃっていますが本当にサイバーセキュリティの強化で情報を機密情報本当に必要な情報守るべき情報を守りきれると思うでしょうか
7:01:53
政府としてもしっかり日本の情報データシステム守ろうと努力をしておりますけれども未知の脆弱性をつくゼロデイのような攻撃からはなかなかそうしたものを守りきることは困難でございますから完全にリスクをゼロにするというわけにはいかないのも事実でございます
7:02:20
今デジタル大臣がおっしゃったようにサイバー空間を守りきることはできないというのがもう世界の常識だというふうに考えなければならないと思いますすなわちサイバーセキュリティでは強化では情報は守りきれない今高市大臣もお気持ちでサイバーセキュリティクリアランスをおっしゃっていますもちろんいくらサイバー空間を守ってもそれを担う人がスパイであったりすればそれはもうどうにもならないわけですからセキュリティクリアランスは大変重要だと私は思いますならばこのセキュリティクリアランスという言葉をお借りするとこのサイバー空間はセキュリティクリアランスにかなうそれに耐えられるものなんでしょうか総理いかがですか
7:03:17
まずサイバー空間においてリスクが高まっているそれに対して今近藤大臣から答弁があったように完全にこのリスクをゼロにするということは難しいこういった現実がありますですからこれにどう対応していくかということでありますからこれはそれぞれリスクに応じて情報の中身ですとかさまざまな状況の変化ですとかそれぞれのリスクに応じてどういった対応を行うのか必要な対策をそのリスクごとに判断していくこういったことを考えていくことになると考えます
7:04:06
リスクごとと今おっしゃいましたがなかなかそれも多分できないんだろうとサイバー空間でつまりサイバー空間は守りきれないゼロリスクというすいませんゼロトラストという言葉があるようでご ざいますもしくはノートラストという言葉があるようでございますがそもそもサイバー空間は先ほど申し上げましたが守りきれないということを前提に政策を構築しなければならないと思いますですので結局サイバーセキュリティの上位概念というのはこれは情報セキュリティなんですすなわち守るべき情報を特定して情報を守るということを情報セキュリティでありますからそういう観点でそういう発想で政策を練り直していく必要があると思います特に今まだスパーコンの時代は何とか守りきれる可能性はあるということは言われているんですがこれから要するに量子コンピューターの世界になってまいります量子コンピューターの世界がまだ遥か遠くの世界だったらしばらくは大丈夫かなということでも反論としてあるかもしれませんけれども意外と量子コンピューターの汎用化は早いのではないかと言われていますそうなると対量子この対は耐えるという 意味ですけれども対量子という考え方が必要になってきますつまり量子コンピューターが登場しても情報を守るということを考えていかなければならないということが大切なんですねそのためには何が必要かというとつまり完全暗号と暗号技術が必要なんです完全暗号絶対に破られないという暗号技術暗号鍵ですね鍵が必要なんですその鍵をかけて情報を送るしかし今の状況ではその鍵を一緒に送って公開鍵方式ということで今やっているものですからその鍵が奪われるということも前提にしておかなくちゃいけないわけでありまして結局サイバー空間はバックドアの問題もあったりして守りきれないということになっていますですのでこの対量子の時代ですね量子コンピューターにも耐えられるようにするためには完全暗号が不可欠なんですこれまではいやそんなもんないよということでしたからなかなか今のようなサイバー空間をできるだけ守っていこうとい うことでやってきたのかもしれませんが実は日本人が2005年に完全暗号の技術を実は完成させているというふうに言われているんですね日本人が2005年にこれを使いますとこの対量子の時代にも耐えられるというふうに言われています対量子がどうなるかというと今の例えば日本で最速のスパコンは負額でありますが負額が1兆年かかる計算を0.0000315秒で解くというように量子の世界に言われていますもはやもうどんな暗号技術でも基本的に鍵を公開してしまえばこれは守られないということを前提にしなければならないしかしこれを公開ではない方式で鍵をかけるということを今日は時間もないので説明しませんがそういう発想から完全暗号を完成させているわけですだからこの完全暗号をしっかりと日本で認証していくということが私は必要ではないかと思っていましてそこで話を聞いていますと経産省さんそして総務省さんデジタル庁が共感で暗号技術検討会というのをやっておられるとクリプトレックということでありますがここでこの2005年に完成されたとされているこの完全暗号技術をしっかり早急に検討していただいてそして認証してそして対量子の時代にも使える技術というのを日本に普及させていく必要があると思うんですがこの点に関して経産大臣お願いいたします
7:08:48
先生御指摘のとおり本当に量子技術については急速な技術反転が見られるところであります今後量子コンピューターの活用これが広がっていくに伴いまして現在使用されている既存の暗号が安全でなくなるリスクこういったものに適切に対応するということが重要になってきます御指摘のように今デジタル庁総務省及び経済産業省では政府において活用が推奨される暗号の選定等これを実施するクリプトレックというプロジェクトを実施しておりまして量子技術も含め技術の進展に合わせて推奨暗号についても不断の見直しこれが必要だとそして行っているところであります一方で推奨暗号につきましては大学や民間企業等の専門家から構成される検討会での議論を踏まえて選定をするということとしております具体的には当該暗号技術の安全性や製品システムを実装するにあたって問題がないかについて論文で確認するということとともに国際標準や利用実績等も踏まえた上で選定することとしておりましておそらく今委員が想定されている技術につきましてもまずはこうした実態を確認をするという必要があると思いますなお経済産業省としても例えば量子計算機に対応可能な暗号関連技術の開発ですとか強固な鍵管理によるデータセキュリティ技術の開発などに取り組む民間企 業や大学等を支援することとしています引き続き関係省庁と連携しながら委員同様に国内外の最新の技術動向をしっかり注視して対応していきたいというふうに考えています
7:10:36
ぜひとも検討していただきたいと今私もお願いしているわけでありましてせっかくそういう場があるのであれば早急に検討していただいてこの技術を認証していただきたいというふうに私は思っていますそれで認証してからそれを使うとなっても国の政府とかそれから産業界の全てのシステムをつくっていかなくちゃいけないわけですからそんな1年2年できるものではありませんやはり10年ぐらいかかるだろうと言われています最低でも入れ替えようとしていけばだからもう漁師の時代は間近に迫っている のであれば日本はいち早くこの技術をしっかり検証していただいて使っていただきたいと私は政府の皆さんにお願いしたいと思いますがこの点で最後に総理からこの思いを一言いただけないでしょうか
7:11:32
委員の方からサイバーセキュリティに関して1年の御質問をいただきました要は情報を守るために今の技術においては完全にリスクをゼロにすることはできないですからそのリスクに応じて対応しなければならないわけですが要は守るべき情報についてもたちまちは暗号化を進めていくことになるわけですがそれとて漁師コンピューターが発達すると十分ではなくなってしまうだから完全暗号が必要だとこういう話をさせていただいたこ ういったことだと思いますその完全暗号についてよりしっかりとした技術を確認した上でこのサイバーセキュリティが重要視される時代にしっかり臨んでいきたいと思います
7:12:38
サイバーセキュリティと言っても情報セキュリティと言った方が正しいと思いますので総理お願いしますでは話題を変えましてこれは本当に今即急にこういう実態があるということを総理はじめ内閣の皆様そして全国の皆さんに知っていただきたいと思う思いでございますそれは何かと言いますとデッチ上げによる実施連れ去りの実態があるということなんですどういうことなのかと言いますと例えばDVそれから児童虐待ストーカー等々 のことに対しましてそういうことに苦しんでいることに対しましてこれを守っていくという制度が今いろいろできてきていますそれはもちろんそういう制度をつくって守っていかなければならないというのは当たり前の話なんですがそのためにつくられた例えば相談制度とか支援制度をこれを悪用して乱用している人たちがいるということなんですねそしてそれでビジネスモデルをつくり上げてそれをお金に貸しているというような実態があるということなんですそのことによりまして本来被害者である方が加害者とされてそして子どもに会わせてもらえなくなると突然子どもがある日消えるわけです配偶者と一緒にそしてあなたはこれは男性の場合もあれば女性の場合もありますあなたはDVであるとあなたは児童虐待であるというようなそのような汚名をでっち上げて着せて出ていくそして 子どもと会えなくなるそれをそういうことに遭うと人はもう心を病むわけでありまして心を病んで中には自殺自死を選ぶ人もいるという実態があるんです総理こういう実態があるのは今まで御存じでしたでしょうか
7:14:54
そもそもこの父母の別居後や離婚後におけるこの養育に関する事案に様々なものがありこの父母の一方がこう連れて別居するケース一つとってみても不当な連れ去りという見方もあればDVや虐待からの避難という見方もあるまずこのように思いますがその中で裁判手続において当事者の一方が事後の立場を有利にする目的でDV等支援措置制度の申請を行うなどDVを受けたかのように偽装して主張する場合もあるそしてこれを批判する意見があるこうした実態があるという報告は受けました
7:15:54
私が後ほど申し上げたいことも含めて総理には御答弁を賜ったと思いますまさに本当にこれは知れば知るほど何ということだと思うことになるんですと言いますとこれを支難するでっち上げを支難する人がいるんです先ほどビジネスモデルと言いましたけれども結局法制度の悪期を乱用するわけです実際相談窓口に来られた方のうちの実質いわゆる本当にDVとか自動虐待とかストーカーがあったと認定された件数というのは令和4年度で1111件なんです1111件これもこれで多いと思いますがしかし相談に来た件数は実は100倍と言ってもいいぐらいつまり100件に1件ぐらいしか本当に必要ではいわゆる保護措置まで行ったケースはないんですねということは99%の中にはいやいやもうこの相談のうちの99%はもうでっち上げに使われるために行かれているものではないかというふうに指摘される専門家の方もいらっしゃる99%ですよほぼ相談はでっち上げであるつまりそういう事実をでっち上げてとりあえず窓口に行きなさいというふうに非難している人がいるのではないかと実際にyoutubeでそういう非難をしている声が出ているんですね誰が非難しているかなんと弁護士さんなんです弁護士さんの一部の方本当に私は弁護士にも友達もたくさんいますし立派な弁護士ケアする弁護士さんばかりです私の周りはしかし中にはそういうことをでっち上げればいいのよという形でそういう音声が残っているんですよねでっち上げなさいとわざと相手を怒らせて声を荒げさせてそれを録音しなさいとかねとにかく相手が嫌がることをとにかくして何かちょっとでも押されたらもう強く転んだふりをしなさいとかねそういうことを非難してそしてそういう事実を積み重ねる例えば相談窓口に行きなさい1回じゃない2,3回行きなさい警察にも行きなさいそしてそういう積み上げででっち上げていくわけですね実際は本当はその連れ去られた方が例えば暴力を受けていた最近は男性だけじゃなくて女性だけじゃなくて男性も暴力を受けているケースが実は調査によってNPOの調査によって実は多いということも分かってきていますなかなか男は暴力を受けたことはあまり言わないということでありますけれどもそういう形で本来は被害者なのにもかかわらずですよ突然子どもを連れ去られて出ていかれてそしていつの間にか加害者にされてしまうということが現実が実態があるんです何度も繰 り返しますがそれによって心を病み自殺を選んでいる人もいるということなんですこの実態を早くなくさなくちゃいけないこういう実態を改善していくと言いますかね改めていくというかやめさせるというかそういうことを私は必要だというふうに思いますここで今日は国家公安院長もこの場にいらっしゃるわけですがこの出地上げによる実施連れ去りというのはこれは実施誘拐と言ってもいいのでしょうか委員長の御答弁をいただきたいと思います
7:20:06
お尋ねのような案件につきましては重大な被害に発展する可能性もございますので警察にお届けをいただければ関係する方々からしっかりまずお話を聞いてその上で具体的な事実関係に即して事実と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますのでその過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います
7:20:36
私は警報225条には鋭利目的での誘拐ということが書かれているというふうに聞いておりますけれどもこれ結局そういうことを打ち上げを指南して子どもを連れて出ていけば死刑を得られるから早く出ていきなさいと去年の11月のある自治体では自治体主催のセミナーがあってそこで弁護士が登場されてそして早く子どもを連れて出なさいとそうするといいというようなことを離婚を奨励しそしてそのための手ほどきをしているというようなセミナーがあったというふうに聞いていますがもう私は本当に悲しくなります昔から夫婦喧嘩は犬も食わないと言っていた時代で我々の近所のいいおばちゃんおじちゃんたちがまあまあと言ってなだめていた時代から今やもう自分たちの利得のために離婚を推奨してそしてそのためにはデッチ開けさせるとそのために保護措置制度やこの窓口相談制度を濫用するという人がいるとしかもそれが弁護士さんの罰というのは我々は聞くですけれどもこれは周りはひまわりらしいんですがひまわりというのは正義の象徴なんですね正義の象徴一体どこにこんな手難をして自分の利得にするのが正義だと本当に一部ですけれども一部だと思いますが本当そういう専門家がいる弁護士がいるというのは私は本当におかしいと思いますが今日は法務大臣もお越しですがどう思われますか
7:22:44
離婚などの裁判手続等において当事者の一方の立場を有利にする目的でDVを受けたかのように偽装して主張することを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとしてこれを批判する御意見があることはよく承知をしておりますなお裁判手続等における弁護士の活動の逃避についてはこの事件を担当する裁判所において法と証拠に基づいて判断されるべきものであるためコメントは控えたいと思いますがあくまで一般論として申し上げれば裁判手続の当事者は審議に従い誠実にその手続を遂行するべきであると考えます
7:23:27
ありがとうございます国会委員長ですねもしこれ実施誘拐とした場合はそれをしなした弁護士は法上罪に当たるということも考えられなくはないと思いますがいかがでしょうか
7:23:48
刑法の解釈については法務省からお答えがあるかと思いますけれども警察についてはお届けがあればしっかりと法と証拠に基づいて捜査をやるということになりますありがとうございます
7:24:10
ここできょうは最高裁の局長いらっしゃっていますが裁判の場で結局悪用していますから加害者にされている今改められましたが支援措置制度を悪用して加害者にされてしまうということがあって裁判の場では非常に不利なんですね本来被害者が加害者にされて裁判になるわけでもう全然聞いてもらえないわけですでも今こういった事態があるということを改めて認識していただいてほぼでっち上げられることを前提として裁判に当たっていただきたいと思いますが最高裁局長どうでしょうか最高裁の見解を聞かせてください
7:24:52
お答えいたします最高裁家庭局といたしまして個別の事案における審理や判断のやり方について申し上げることは差し控えますが一般論として申し上げれば家庭裁判所の手続におきましては例えば朝廷手続では中立公正な立場から同志者双方の言い分を丁寧に聴取しながら手続きは進めておりまた審判手続におきましても一方同志者の主張立証に対して相手方に反論や反証の機会が保障されこちらも公平中立な立場から証拠主義に基づく認定判断が行われているものと認識しております今後とも公平中立な立場で適切な審理が作されるよう最高裁家庭局としても各家庭裁判所において対する支援を進めてまいりたいと考えております
7:25:41
総理 こういうのを改めるのは国家の最高管理は国家しかできませんこれはできません今日のこういう実態があることを総理お聞きになられて今一度最後に総理のこういう実態に対する思いをお聞かせいただければと存じます
7:26:02
個別具体的な当事者の方の主張の投票ですとか弁護士の活動の投票についてコメントは控えますが御指摘のDVと支援措置制度を含めてやはり支援を必要とされる方のところに必要な支援が届くこの基本をしっかり守ってそれぞれの部署においてこの制度が従来の目的のために活用されるべく努力をしていくことは重要であると考えます
7:26:49
委員長 おりますありがとうございましたこれにて市村君の質疑は終了いたしました
7:27:02
日本共産党の笠井明です2021年の衆議院総選挙に際して森山文部科学大臣が統一協会関連団体の推薦確認書に署名をして推薦書を受け取っていたことは 極めて重大であります岸田総理はこの事実を知った上で文科省に文科大臣に任命されたんでしょうか
7:27:36
自民党としての基本的な方針これ度々申し上げております旧統一その基本方針申し上げていますがそれを確認した上で要はこの森山大臣を始め大臣については過去の関係以下に関わらず現在は当該団体との関係を一切有していないこれを前提として任命いたしました
7:28:06
知っていたかどうかそれを端的にお答えください
7:28:12
御指摘の事実について私自身は承知しておりませんその上で先ほどの方針で任命をしております
7:28:23
今総理は現在はと言われたけど現在はというんじゃないんですよ総理が文科大臣に任命されたときに御本人が国民体質は隠していたということが問題です統一協会関連団体の推薦確認書に署名していたことを隠してそして統一協会の解散問題を担当する文部科学大臣の任に就いているとこんなことは許されないんじゃないですか 総理
7:28:53
だから先ほども自民党の基本的な方針について申し上げたいと申し上げましたこれ旧統一協会との関係過去の関係を点検そして報告するとともに新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に説明責任を果たすこれが自民党の基本的な方針であると申し上げておりますこれに照らしてそして先ほど現在と言いましたが任命した当時において私は森山大臣が現在は当該団体との関係を一切有してい ないこれを前提として任命をいたしました
7:29:40
推薦確認書に署名していたわけですよ推薦を受けていたわけですからそれを今のところに答えてはだめです統一協会の解散命令を担当している担当大臣が統一協会と深い関係にあったと国民は絶対にこれを許さないですよ総理は即刻森山文部科学大臣を罷免すべきだと強く要求したいと思いますその上で野党反当時診から5週間が経ちました依然として1万4000人余りの方々が避難をされていて甚大な被害に見舞われていらっしゃる復旧復興そして被災者支援に政府は全力を挙げるように強く求めたいと思いますそこで東京電力福島第一原発事故から13年目のその元日にあった地震誰もがそのときに四日原発のこと大丈夫だろうかと頭をよぎったわけですそこで総理に質問しますパネル1資料第一ですけれどもごらんいただきたい四日原発30キロ圏でありますけれどもその重点区域の通行止めというのはここに×の印がありますけれども16路線そして30カ所にも及んでおります避難道路の下半が寸断をしたと原発が重大事故だったら逃げようにも逃げられないという現実がありますそしてこの半島のさらに北東部の方の和島市とかあるいは涼市はじめとしてそうした地域の住民の皆さんは結局事故があったら30キロ圏に入れませんから地震津波があっても南の方に避難ができないということになるんじゃないですか総理
7:31:53
四日地域における緊急事態応についてはすでに自然災害と原子力災害との複合災害を想定して緊急事態応の取りまとめに向けて取り組んでいるところであり今回の地震の被災状況を検証しつつ避難経路避難手段などを検討し地元の声をしっかり聞いて取りまとめてまいります総理は今いろいろ言われますけれども原発から5キロ圏PAZですねPazの方では四日原発例えば2キロの集落道路が寸断して不安だという声が上がっている実際に家屋被害と断水に見舞われている避難先の半島北東部の野戸地方も被災をしてそのいらっしゃる方は金沢の方が近いのにというようなことも言われている30キロ圏UPZの15万人いらっしゃいますけれどもそのうち3万人は今回被害が大きかった鈴市 和島市 そして野戸町に避難する計画になっておりますけれども今回は和島市などで道路が寸断をされるということがあったために8日間も孤立した集落があったような状況でしたどこが被災をしてそして避難ルートがどこが使えるか分からないのに避難先が指定をされているというのが今の計画ですそのルートがだめだったらどうやって総理避難するというふうになるんでしょうか環境大臣伊藤進太郎君 原子力防災担当でございますお答え申し上げます 先ほどの総理の答弁と多少重なるところがありますけれども重なることはいいですよ 時間がないところ避難道路を複数経路を設定するとともに必要な代替道路を設けて陸路が制限される場合には道路警戒に着手すず回路避難 空路避難または必要に応じて屋内避難をすることで住民の安全を尽くしてまいりたいと思います笠井亮君 今回路空路ということを言われましたが津波が来たら海上避難は不可能です今回港の8割が損壊をした状況でした空路はどうかといえば使えたのがようやく本空港は自 衛隊が降り立つことができたのが10日後になっているわけですよねしかも天候に左右されると大雪のときには道路渋滞もあるわけですから代替道路といったってそれがつかれかどうかわからないということになりますおよそ避難するなんていうのは無理だったんじゃないですか総理今度は総理
7:35:00
総理の方から様々な御指摘がありました御指摘のような点を含めて今回の地震の被災状況を検証して避難経路避難手段などを検討し地元の声をしっかり聞いて避難事態を取りまとめていくこうした取りまとめを行っていくものと認識をしております
7:35:23
代替道路やるけれどもそれができないということを今言ったわけですよ検討したってどうするかということになるそれから屋内退避と避難先ということでもありましたがその点で言いますと家屋の倒壊などで住宅被害は5万5千件5割むねになっていますそしてそこは停電だったり断水がある食料も調達できないという現実があるわけですよこれ使えないんじゃないですか
7:36:06
お答え申し上げます安全確保のために市町にて開設する近隣の指定避難所等への避難を実施することも考えておりますまた予診等が発生し既に避難している近隣の避難所等への被害がさらに厳しくなる場合には人命の安全確保の観点から地震に対する避難行動を最優先しあらかじめ定めている広域の避難先に速やかに避難することを実施することとしておりますまた国及び自治体は住民等の避難を円滑に実施するために避難経路や避難手段等について確認調整等を実施することとしております
7:36:51
あらゆることを考えるというけどできなかったのは今回の現実なんですよだって今回もこれからもどんなふうなところでどこが震源地となってどんな地震になってどういう状況になるかはこれがないのにどうやって計画立てたって全部そうやるかどうかは分からないということになります今回石川県が設置したモニタリングポストと いうのがありますがそのうち18台も測定値が確認できませんでしたこうなるとどこに避難すべきかも分からないということになるんじゃないですか
7:37:28
端的にお願いします今回の地震データ教訓法へ原子力防災体制を充実強化を図ってまいりたいと思います
7:37:41
充実強化どうやって図るかという問題ですよ代替していたんだってとにかくこの間説明を聞くと自動車モニタリングがあるとか航空機ドローンを使うというようなことを言ったりするけれども代替してもモニタリングポストの測定値が確認できなかったときからでは時差が出るわけですよ道路寸断や気象情報援助機関が悪化によってそれも使えないリアルタイムで計測値が伝わらなければ避難に役立たない住民を被爆させることになるじゃないかこういう問題ですそこで総理に伺いますが避難計画など今やりとりしましたが絵に変えた餅で机上の空論だったと今回は重大事故には至らなかったですけれどもはっきりしたのは四日原発で重大事故が起これば避難などできないとこれを認めるべきじゃないかと原発事故が起きれば住民は放射性物質が漂う屋外で被爆を強いられるこれは脱原発弁護団の意見書でも出されておりますけれども総理それでも今回の震災後も再稼働を進める方 針は全く変わらないというふうにされていますけれども事故が起こって避難ができなくても原発の再稼働を認めるということなんでしょうか
7:39:10
先ほどはこの今般の地震で得られた教訓をしっかり踏まえて緊急時対応を取りまとめていくと申し上げております委員の方からそれはできないではないかということでありますがしっかりした緊急時対応がない中で原発の再稼働が実態として進むことはないと考えておりますそれからモニタリングポストについてもこれ石川県及び富山県にはモニタリングポスト116局が設置されておりますが地震後に一時最大で18箇所のモニタリングポストにおいて測定ができない状態となったと聞いておりますが発電所から15県内のモニタリングポストは全て継続的に稼働し続けており現在は全ての箇所において測定が行われる体制に復帰していると承知しておりますし測定が確認できなくなっている地域についても持ち運び可能なモニタリングポストの設置を行うとともに必要が生じれば航空機で測定する準備なども整っていたこういった報告を受けておりますですからそれはその時にちゃんと伝わらなきゃ意味がないんですよどこまで広がったかということについては避難計画の実効性がなくても原発を動かしということになったらまさに住民は被爆しても構わないということになりますから断じてそれは認められないと思いますじゃあ四日原発そのものはどうかと総理は原子力施設の安全機能に異常はないと承知していると言われましたそしてこの12号機とも運転していないと繰り返して言われてきたわけですが私は最悪事態を想定すべきだと思います今回の地震で閉圧器の破損あるいは油漏れ外部電源も一部使えないという想定外と言ったようなトラブルが続襲をしました総理に伺いますが今回よりも強い地震で震源地が原発立地の直下か近傍また原発が運転していた場合福島へのような過酷事故にならないとはっきりとそのことを言えますか
7:41:26
ならないと言えるかどうか福島の事故後に原子力規制委員会において新規制基準これが設定をされましたこれに基づいて原発の敷地及び敷地周辺の断層について科学的知見に基づいて詳細な調査の下に核断層を抽出し地震動評価を行った上で原子炉建屋等の重要な建物の構築物の安全機能を損なわないものであることこれを原子力規制委員会の審査で確認することとなっております何よりも大事なことは今より高い強い振動があった場合どうかというご指摘でありますが高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原子力の再稼働が認められることはないこの方針は変わらないということでありますこの新基準につきましては諸外国の規制基準も確認し万が一過酷な事故が発生した場合への対応これも含まれているわけでありますがこの基準がクリアされているかどうかによって再稼働を認めるかどうかこれクリアしない限り認めないこの方針をしっかり堅持することが委員のご指摘について答えることになると思います
7:43:19
私質問したことに対して強い自信で直下か近傍なときに福島や内閣府過酷事故にならないと断言できるかと申し上げたんですがそのこと に対してお答えがないんですよ山中基生委員長原子力規制委員会の委員長に伺いたいと思います原子炉が稼働していなくても使用済み燃料の問題があります電源を失った場合失えばプールの水が冷却できなくなるとそしてプールの水がなくなればジルコニウム火災を起こして大量の放射性物質が飛散をすると原発が動いていれば最悪の場合に原子炉の核燃料がメルトダウンして使用済み核燃料は火災を起こしてしまう恐れがあるとこれは科学的な問題ですからそういう可能性があるということはお認めになりますね
7:44:27
お答えいたします原子炉がどれだけ停止しているかによって違いはございますけれども一般論として原子力発電所の運転中か停止中かにかかわらず電源喪失や冷却機能の喪失が長時間継続し た場合には炉心損傷や使用済み燃料の損傷に至る可能性は否定すべきではないと思いますこのため新規制基準では事故の可能性をゼロと考えるのではなく事故が起こり得るという前提の下で重大事故の防止とその影響を緩和するための手段や大規模損壊による影響を緩和するための手段を求めております
7:45:12
可能性は認められました福島第一原発事故の際に当時の近藤俊介原子力委員会委員長が示した最悪のシナリオは4号機使用済み燃料プールからの放射性物質の大量放出以降も事態を収束させられず原子力は燃料プールから放出が続けば最終的には250キロ圏北は森岡市西は新潟市南は東京を超えて横浜市まで移住が必要になるような状況になる汚染の自然消滅に数十年かかる東日本海滅ともいうべき被害が見積もられていたわけです地震や津波の場所規模によって最悪の火力事故になる恐れが十分にあると福島事故の再来など絶対にあってはならないと思いますそこで総理四日原発は立地に根本的な問題があることが明らかになった今回の震源域は東西150キロ96キロの争点範囲を超えて活動して隣接の断層が連動とみられます四日町の原発近く時川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが長さ3キロ以上と判明をした北陸電力はこの活断層の存在を否定をしておりましたが2021年5月に規制委員会に修正申告した活動性が否定できないとして長さ9キロの活断としていますがそれが今回実際に動いていたということでありますこんなリスクの高いところに原発などあり得ないんじゃないですか総理いかがですか
7:46:52
まず四日原発については現在運転を停止しております原子力規制委員会が新規制基準への適合性審査を行っておりますそして敷地及び敷地内の断層の活動性評価については今般の地震による事件も追加的に考慮して規制委員会によって厳正に審査が行われることになると聞いておりますその上で独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り四日原発の再稼働は許可されることはないと認識しております
7:47:39
影響調査と言われましたけれども年単位にかかるというのが規制委員会のお話なんですよその間に断層が動いて地震津波が来ない保証はないと今回の震源地近くに鈴原発建設計画がありましたもし原発があったらゾッとすると住民の反対で止めてよかったとこれが地元の声であります建設予定地だった高山地は今回の地震で住宅の下半が大半が壊れて陸路も回路も閉ざされて孤立状態で階段線は数メートル隆起したとそこに原発があったら大変なことになったとまさにそれでも大丈夫だというんだったら原発に100%安全はないと事故は起きると最悪の事態を想定が前提であってそういうことでも大丈夫ということで審査して大丈夫だというんだったらまさに新たな安全指針はそのものであります総理は指定方針演説で原発は安全最優先で積極的活用を進めると述べましたけれども電源喪失新たな活断層隆起の危険があり避難計画もできないとならば地下原発も使用済み燃料プールから大量の水があふれていた柏崎刈川原発も廃炉しかないんじゃないでしょうか
7:49:02
先般の原子力規制委員会において原子力発電については原子力施設の安全機能に異常はなくその他の原発についても安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り原発の再稼働が認められることはないというのが政府の方針でありこの方針は変わりませんその上で個別の原子力発電所を廃炉するかどうかこれはそれぞれの事業者が判断するものであります
7:49:45
もうこんな事態になって現実に直面しても大丈夫だと言わんばかりの話をされる地震津波は止められないけれども原発は止められますこれが必要性の声ですなぜ廃炉にしないのかと事業者に物も言えないのかとパネルもう1枚ご覧ください原子力産業協会から自民党の国民政治協会への献金額は政権復帰した第二次安倍政権の2013年以降この10年間で70億円超にもなっています原産協会は原発の早期再稼働新増設核心力開発などを要求しています自民党への多額献金は原発政策の金による売買であって政策に反映させて政治を歪めていると原発ゼロの世論を踏みにじって原発回帰の要求を丸のみして国民の命と健康財産よりも原発優先など断じて許されませんそこで総理に伺いますがこの70億円以外にも裏金が自民党に流れていないか原産協会会員企業は三井物産三菱商事などの商社三菱重工業や北地製作所など原発メーカー日本製鉄など鉄鋼会社大林一華島清水大成建設武中国務店などゼネコン三津保三井住友など銀行をはじめ400社前後もありますそのうち2013年から22年の間に自民党派閥と議員の政治資金パーティー権を購入したのは何社でいくらでしょうか
7:51:31
お尋ねのような事柄について整理した資料は保有しておりませんよってお答えすることは困難であります政治資金については政治資金規正法の定めに従い公開すべきものは公開しております御確認をいただきたいと思います
7:51:51
ではこれ大事なことですから調査して党委員会に報告されたいと思いますが委員長理事会で測ってください理事会で協議いたしました
7:52:00
企業団体献金政治資金パーティーを含めて全民献資こそ今必要だと地震津波国の日本で原発稼働は極めて危険と現実が示しました東京電力福島第一原発事故はなお続いていて今も数万人の方々が避難を余儀なくされている急速の見通しも立たないと原発ゼロこそ決断すべきだとこのことを強く求めて質問を終わりますこれにて笠井君の質疑は終了いたしました
7:52:40
国民民主党の田中健ですまず政治資金問題について伺いたいと思います私たちは政治資金規正法に基づいて収賞国に入りと出をしっかりと記載また報告することで税を免除されていますしかしながら今回就職報告書の訂正一覧また裏金リストが発表されましたが午前中も不明不明とあれは論外でありますけれども裏替えの処理は本人からの寄付やまた貸し付けその額を減らしてその額をそのまま派閥の寄付に置き換えている例が三件をされましたつまり本来は個人の収入であるものが政治団体の寄付に付け替えられたというわけですそして三千万円以下は寄付されないということがわかったからこそ一斉に訂正をしたんだとみんな思っています総理が言うのはやはり就職報告の訂正ではなくて修正申告を促してそして納税すべきではないんですか裏金を二重線を引いてそして訂正して課税を逃れて終わりでは国民は納得しませんぜひ総理からは納税をするように税金を納めるように指示をしていただけないでしょうか
7:54:06
政治資金収支報告書これは事実に基づき記載すべきであるこれは当然のことでありますそして関係者においては最終的に実態として政治団体から政治団体への寄付であったと判断したからこそそれぞれ事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしておりますそしてこれはまずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であると考えますその上で党としてもこの外部の弁護士を交えて順次党幹部による関係者の聞き取りを開始しております個人の議員の説明を踏まえて今後の対応説明責任等を考えてまいります
7:54:56
みんな裏金していた額はみんな収支報告を訂正してそしてそれが適正に使われていたと誰もそんなことを信じるはずがありません来週からは確定申告が始まります国民は見ておりますのでぜひこれは総理のリーダーシップで国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っていますお願いいたしますまた検察当局が捜査をし本土証拠に基づいた法的な責任が追及され果たされたと総理から発言がありましたそれでは聞き取りアンケートですねこれ何のためにやるのか改めてお聞きをしたいと思います裏金の有無がわかりましたらですねその額を発表するだけでは今と何ら変わりがありません説明責任もなりません併せてどのように政治責任も果たしていくのか総理から伺いたいと思います
7:55:52
関係者に対する聞き取りについては聞き取りを行った後第三者による取りまとめをお願いすることを予定しておりますそれによって説明責任まずはこれ本人の説明が第一ではありますしそれを促してまいりますが等としてもこうした聞き取りを通じてそしてその取りまとめを通じて説明責任を果たさなければならないと思いますそしてその手順を踏んだ上で政治責任等についても等としてどう対応するかこれを判断いたします
7:56:36
今のところどういう意図で裏金がつくられたのかとその経緯はとそして誰が指示したのかとそしてやはり一番の注目は何に使われたのかと何ら解明がされていません今総理からは本人の申告だけでなくてしっかりと聞き取りとアンケートでさらにそれを確認するということでありますのでぜひ全容解明に総理が先頭になって果たしていただきたいと思っていますまた制度面についても伺いますが制度面については各党の共通ルールを出して真摯に議論すべきと発言がありました自民党の案がまだ出てきていません冊子会議の週刊の取りまとめからも時間がたっています最終報告何しや改正案野党からはもう全て出そろっていますのでぜひこの改正案出していただきたいと思いますがいつ出されるのでしょうか伺います
7:57:31
政治資金規正法等の法改正を伴う制度改革についても自民党として政治資金の透明性そして公開性の向上そして厳格な責任体制の強化この3点を通じて議論を進めるということを確認しておりますぜひ等々して考えをまとめた上でこの各党各会派と政治資金規正法の改正についてもこの真摯に議論を深めてまいります
7:58:14
真摯に議論を深めるためには材料がないと議論ができませんので冊信会議は総理が議長でありますからトップでございますので早くこの案を出していただきましてそして私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っていますさらに政策活動費についても伺います政策活動費について総理は政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっているとまた長年の議論で現在の法律ができていると言われてきましたしかし長年の議論はどこで行われたんでしょうか本会議や委員会等調べられる会員の議事録を探してみましたがこの政策活動費については議論は形跡ありません唯一出てきたのは昨年末の予算委員会で尾形委員が質問したこの一点でありますがこれについては総理いかがでしょうか
7:59:13
私の発言ですがこれは政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたかこういったことについて私の考えを申し上げたものでありますこういった趣旨で今日までの議論を振り返ってそしてその中で政治活動の自由と知る権利とのバランスさらには政治活動についても政党等の政治活動の自由だけではなくして企業等の政治に対する様々な関与の自由こういった自由も含めてバランスをめぐって議論が行われてきたこういったことを申し上げた次第であります
8:00:13
政治資金については議論をしてきたということですがそれでは政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいですか
8:00:24
政策活動費を含めて政治資金について今申し上げたような議論が行われてきたこうしたことを申し上げてまいりました
8:00:35
政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが政策活動費という出てこないんです今まで議論でですからそれがそのまま何か含まれているとなると何かみん なが議論して同意のもとをやっているかのようなミスリードの議論となってしまいますのでそこははっきりとしていただければと思います
8:00:56
政策活動費を含めて政治資金について議論が行われたことによってそしてこの政治資金の公開のあり方首都党をどのように公にするのかこういったことのルールが出来上がってきたということを申し上げました政策活動費についてもこうした議論の中であって今日があるわけですから共通のルールに基づいてこの透明性についてより深めるのであるならばルールに基づいて判断することが必要であるこのように申し上げております
8:01:41
余計ですよ分からなくなったんですけれどもいや議論していなければしていないでしっかりと政策活動費議論しましょうという今この議論になっているわけですけれどもかつて過去はなかったんですね議事録にもですから私の調べた限りですけれども他のどこかで総理はこの政策活動費を議論して皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか
8:02:08
政策活動費をはじめ様々な政治資金が今回議論されていますその議論は政治活動の自由と国民の主流権利のバランスの中で議論が行われてきたそれを申し上げましたそれで今日に至っていると申し上げましたこれを内容について人をあきらめないする等々の行事を行うのであるならば共通のルールについてぜひ議論を行う必要があるそのように申し上げております
8:02:44
もちろん政治資金のあり方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたがこと政策活動費特に今回これ大きな課題また問題となっていますのでそれがどうだったかと私は聞いておりまして何度聞いても同じ答弁なんですが政治活動費は私が調べた限りなかったわけですねこのワードの使い道についてはですねですからしっかりと議論しよう とこの国会ではそしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますのでぜひこの政策活動費のあり方についてもこの国会で予算委員会で議論を進めていただければと思います総理は真摯な議論と言っていただいておりますから真摯な議論をしていただいて説明責任また政治責任をしっかりと取っていただきたいと思っています引き続き移ります野党安党の自信を受けて伺いたいと思います今回の震災発生直後に起きたのは食糧不足でありました道路が寸断されて食べ物はあるんだけれども届けられないというようなことが起きました東日本大震災の恐怖の一つには食糧をできるだけ身近なところに備蓄しようとつまり家庭でも最低3日間備蓄しようということでこれは政府も力強く広報し私もそれで備蓄していますし多くの皆さんに浸透していますまた地域の防災計画の中でも自治体においても道路がつけられない状況を想定し今回の石川県でも三戸駅などへの備蓄拠点を設けていましたしかしそれでもなお現実に今回は食糧が行き渡らなかったということです総理の言うプッシュ型の供給だけでは限界があるということが分かりました家庭備蓄を含めた分散型の備蓄というのを個人や自治体任せず国が責任を持ってさらに食糧安全保障の観点からも国策としてぜひ明確に位置づけ対策を取っていただきたいと思いますが総理の見解は分かります
8:04:50
災害時の食糧の備蓄については東日本大震災の教訓なども踏まえて国民の皆さんに最低3日間省令1週間の必要物資の備蓄を呼びかけるとともに避難所の位置を勘案した分散備蓄も含め地方公共団体による十分な備蓄を行うことを防災基本計画に定めこれを促していますその上で発災当初は国の役割としてプッシュ型支援により物資を供給することとしており実際に今回の地震でも陸路回路のアクセスが寸断された中であらゆる手段を活用しプッシュ型で必要な物資を届けたところですこうした多重な備えを構築していくことが大事だと思っていますぜひこうした備えを構築しながら今回の災害のさまざまな教訓も踏まえて今後の防災減災対策に生かしてまいりたいと思います
8:05:59
ぜひ早急に進めていただきたいと思います今回の土地地震においてやはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして高齢者はなかなかスーパーも行けないと車がなければ動けないという中でなかなかその事情に倒るというのは限界があると思いますしこれは野党反当に限ったことではなく全国の自治体でも共通する課題であります国が先導して備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います引き続きましてライドシェアの議論をしたいと思います高齢化や人口減少が進み住民の移動手段が確保できない地域が続出をしていますさらにインバウンドの回復で都市部または観光地でタクシーの不足が課題となっていますそんな中でありますが4月にタクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは大変重要だと思っていますが一方働き手に幸せがよってしまったらならないと思っています昨日国交大臣この件について大事なことが3点あるとその1つが雇用だということを挙げられていました政府は運転手の働き方について雇用に限らず健闘ということを掲げていま すが日本のハイヤーやタクシーの産業というのは正社員化を進めそしてこれまで主流になってきています今回その正社員化に苦行さないような不安定な働き方である業務委託への転換ということが明記をされていますがドライバーの全体の雇用の劣化を招きかねないという懸念も声も上がっているのも事実ですライドシェアにおける働き方というのを総理はどのように考えているのか伺いたいと思います
8:07:54
ライドシェアの課題については4月から実装されるよう制度の具体化を図るとともに導入支援を実施するとされているわけですが併せて施策の実施効果を検証しつつこの法律の制度について6月に向けて議論を進めるとしていますこの検討に際しましては御指摘の労働条件に係る課題これも重要な課題となります併せて安全確保といった課題またデジタル技術を活用した新たな交通システムといった課題こうした課題と併せて諸外国の取組も参考しながら議論をする必要があると考えます
8:08:45
これは労働者でなければ労働関係法令が適用されずドライバーが劣圧な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません宅配サービスなどでは働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります健康診断などの健康管理や副業 兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒 に進めていかなければならないと思っていますそれなければ働き手に過重な負担がかかり結果それが今安全ということを総理から発言がありましたけれども安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実ですこの点についてのもう一度安全という意味また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います
8:09:34
地方交通の担い手ですとか移動の足これが不足しているこれが深刻な社会課題となっていますこの解決に向けてデジタル行在性改革の中でデジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し利用者規定で社会変革を実現していく必要があると考えこのライドシェ アの課題に正面から取り組んでいるこういったことでありますが御指摘のあったドライバーの働き方が安全に影響を及ぼす可能性これについても新しいデジタル技術を活用した新たな交通サービスといった課題と合わせて諸外国の取組を参考にしながらしっかりと議論する必要があると認識をしております
8:10:28
ぜひ利便性と安全性をどう確保しながら持続可能な地域への交通網づくりを進めていくのかということを単に今回のライドシェアをめぐる議論というのはタクシーの不足やまた観光対応だけでなく総理からまさに発言がありました地域ですね住民の視点というのも大変重要になってくると思っていますあらゆる交通手段を総動員してこの対策に臨 んでもらいたいと思っています最後は日本経済について伺います1月15日日経新聞にデジタル故作人米に見継ぐ御調演というタイトルで記事がありましたデジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事でありますスマホを使ったモバイルのosアプリストアの支配力が強まっていますこれアップル税とまで言われるようになっておりまして売上から直接30%徴収をするので法人税よりも多く納めているという企業もあるようでありますそんな中1月25日にアップルがeuの新法の対応のためにeu県内だけでありますが経済の開放やアプリストアの手数料の引下げを含めた対応案を発表しましたぜひこの動きをしっかりと国も納めて国も理解してもらいたいと思いますしさらに政府もeuと同様の規制も検討しているという一部報告も受けていますぜひ日本国の問題でもあります法人税が徴 収できないということでございますから国益に関することでもありますから規制法案を一刻も早く議論の素材に投げてもらいまたeuに負けないルールづくりを先導すべきだと考えますがその見解最後に伺います
8:12:15
約束の時間が過ぎておりますので端的にお願いいたしますはい 欧州はこの3月から競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっているこのように承知しておりますただこれ規制の運用まだ開始されておりませんアップル等企業による対応またそれに対する欧州当局の対応についてもまだ前容が明らかになっておりませんよって現時点で余談をもって評価することは控えますが日本政府としてこうした動向については注視をしております
8:12:56
はい ありがとうございました 質問終わりますこれにて田中君の質疑は終了いたしました
8:13:07
有志の会 平淑司です最初に取り上げる政治と金問題については昨日維新の青江議員が素晴らしい質問をしていてその論点問題意識そして解決の方向性については私の考えとほぼ同じでありますそれは重複をできるだけ避けながらまず議論展開の上最後に総理の見解を求めたいと思います昨日我が派の中道作派を辞任する北上経路議員が信号機の例を引いたようにですね総理が打ち出している派閥解消これは論理のすり替えにすぎません加えて透明性を高めるそして罰則を強化するなどの方策も私に言わせれば小手先方策であって根本解決足り得ません根本解決策はパーティー券購入を含む企業団体の全面禁止以外にありません自民党は自民党政権は業界からお金と票を出してもらいその見返りとして業界が要望する予算を配分し業界が要望する法律を制定するとこのような政権ですこのお金で結ばれた利権構造である業界主権政治こそが日本政治を歪める私による悪の権限でありこの悪の権限を追放しない限り日本の再生はありえません派閥解消など何の意味もなくいずれ境外化しますなぜなら自民党政権下では自民党総裁が総理大臣になりますですから自分が敬愛する派閥の領袖を総理にして自分もその政権において重要な役割を担い国家のために働きたい貢献したいという思いを持つのは極めて自然です派閥は残しても構いませんけれどもパーティー権購入を含む企業団体献金は全面を禁止する制度化すべきです岸田総理は民主主義のコスト云々という答弁を繰り返されておりますけれどもそれは何が何でも企業団体献金だけは残したいいうがための理屈でしかなく野党に対しても国民に対しても全く説得力がありません
8:15:37
さてよく政治には金がかかるという議員
8:15:41
学者評論家がいますしかし政策立案識者官僚との議論そして国会党内での議論意見交換これら政治家の本来任務にお金はかかりません次回選挙の次回の選挙の当選確率を高めるためにお金をかけているだけの話です私は初当選から20年議員在籍18年になりますけれども一度も政治資金パーティーをやったことはありません10周年パーティーなどもやっていませんそもそも私自身も秘書も事務所としてもお金集めの営業活動をしたことが一度もありません今は無所属ですので政党助成金にもありつけません立法事務費の一部そして旧分通費だけで日常活動を行い選挙を戦っています自民党的感覚からするともう絶滅危惧種のような議員だと思いますだからこそ政治にお金はかからないという私の説明には自分でもなんですけれども説得力があります私のみならず多くの野党議員はこのように竹槍でF35と戦っています一般国民も収入の範囲で歯を食いしばりながら生活していますこの自慢のような自虐のような話をしたのは我が国が真の民主主義足り得るのか鼻肌疑問を持っているからです国民にとってそして政治にとってそして政策立案の際に最も重視されるべきことは公平性の担保ですしかし国家制度の根幹である日本の民主主義は公平性からほど遠いものであると思っていますイコールフッティングという競争の同等条件という言葉がありますけれども民主主義化の日常活動と選挙において与野党間の競争の同等条件でこれほど大きな違いがある国はありませんまず得られるお金の額が2桁3桁違いますこの違いは地元市長の数に直結しますそして業界挙げて業界総動員での自民党支援また自民党に有利なタイミングで実施される総選挙さらには100メートル層でいえば最初から50メートル先80メートル先からスタートする接種議員だらけの現職議員と候補者などなど競争の同等条件公平性からはこれほど大きく逸脱乖離している国はありません自民党が批判する強権国家以外にはこういう国はありません土砂大統領選挙は笑えないと思います我が国を公平性が担保された真の民主主義国家にしてさらには失われた30年長期にわたる国力の低迷から反転構成して国力を再生させるそのためには業界主権政治を生活者主権政治に大変革する必要がありますその第一歩がパーティン券購入を含む企業団体献金の全面禁止です時間の関係で生活者主権の政治の詳細が語られないのが残念でありますけれどもこの業界主権政治から生活主権者への大転換そして第一歩としての企業団体献金の全面禁止についてイコールフットイングそして公平性の観点から総理の見解を求めます
8:19:53
はい ご指摘の企業団体献金のあり方については民主主義コストを社会全体でどのように負担していくのかこうした観点を踏まえつつ各党各会派における真摯な議論を経て結論を得ていく問題であると考えます自民党においても真摯に議論に貢献いたします
8:20:23
総理 先ほど私自分の持論展開の中でも言いましたけれども民主主義のコストという論理は言いました何が何でも企業団体献金を手放さないという論理に過ぎませんこれは先ほども言いました野党に対しても国民に対しても全く説得力はありませんよ言っていることは繰り返しますけれども俺はこの企業団体献金絶対手放さない他はどんなこと を譲ってもいいけどこれだけは譲られるんだこういうことでしかないですよそれでもなお今言った民主主義のコストを云々と言いますか民主主義のコストという論理でもじゃあ次の公平性という観点から答弁してください
8:21:16
民主主義のコストというのは委員がおっしゃった選挙に金がかかるかかからないかこれも含めてコストと申し上げていますこれについてもそして企業献金についてもこの民主主義のコストということについて議論をするこのことは各党会派で議論するということで重要であると申し上げております
8:21:44
次に移りたいんですけれどもこれはもう一回食い下がりますさっき私講談で言った公平性の観点ということは何もお答えしていないんですよされていないんですいや全然説得力ないですよ説得力ありますかまあわかります質問を続けてくださいこれで食い下がりたいんですが一点だけ総理はアベノミクスを評価していますか新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものです短く単語だけでわかりますので今言った評価と継承しているか否かについてお答えください短く
8:22:39
アベノミクスで触れていない状況をつくりGDPを拡大し企業収益を拡大しそして雇用を増進したと認識していますそれを私の政権において新しい資本主義ということでよりこの経済を活性化する方向に効果を拡大していきたいと思っています
8:23:04
時間が終わりましたので総理お配りした資料をぜひ見てくださいアベノミクスは日本経済日本国力に何のメリットももたらしていません逆に過度な円安を誘発してそれこそ全国会のようにぶっかだかを招き国民の生活を苦しめている何のメリットもなかったこれを継承するのでは新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて質問を終わりますこれにて平君の質疑は終了いたしました以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました次回は明8日午前9時から委員会を開会し一般的質疑を行うこととし本日はこれにて散会いたします