1:10
ただいまから、資源・エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。議事に先立ち、一言申し上げます。この度の令和6年の都藩投資地震により、甚大な被害がもたらされ、多くのたっとい人命が失われましたことは、誠に痛ましい限りでございます。
1:36
被災者のご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。ここに犠牲となられた方々のご冥福を祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。どうぞご起立願います。黙祷。黙祷を終わります。ご着席ください。黙祷を終わります。ご着席ください。黙祷を終わります。ご着席ください。委員の異動についてご報告いたします。
2:32
昨日までに植田清くん、里見隆二くん、船子康彦くん、宮崎雅夫くん、小野田紀美くん及び竹爪人志くんが委員を辞任され、その補欠として佐々木紗友香くん、杉久竹くん、藤巻武志くん、石田正寛くん、北村恒夫くん及び浜野義文くんが選任されました。
2:58
理事の補欠選任についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が3名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、会長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。
3:18
ご異議ないと認めます。それでは、理事に北村恒夫くん、藤井和弘くん及び浜野義文くんを指名いたします。参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。
3:35
原子力等エネルギー、資源、持続可能社会に関する 調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。
4:04
政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。原子力等エネルギー、資源、持続可能社会に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを会長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を取り図らえます。
4:30
原子力等エネルギー、資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。本日は、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和のうち、資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和に向けた論点整理に関し、エネルギー安全保障の確立に向けた論点について、3名の参考人からご意見をお伺いしたのうち、質疑を行います。
4:59
ご指摘いただいております参考人は、特定非営利活動法人、国際環境経済研究所副理事長兼所長、山本隆三君、一般財団法人日本エネルギー経済研究所研究理事、久谷一郎君、及び公益財団法人資源エネルギー財団常務理事、大野照之君でございます。
5:28
この際、参考人の皆様に一言ご挨拶を申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。皆様から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の調査の参考に致したいと存じますので、よろしくお願いいたします。次に、議事の進め方について申し上げます。まず、山本参考人、久谷参考人、大野参考人の順にお一人20分程度でご意見を述べいただき、その後午後4時頃までを目途に質疑を行いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。また、ご発言の際は挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知おきください。
6:24
この後、ご発言は着席のままで結構でございます。それではまず山本参考人からお願いいたします。それでは私からご説明をさせていただきたいと思います。まずエネルギーの安全保障という問題は、歴史的にどういうふうな扱い方をしてきたのかというお話から進めたいと思います。
6:53
これは産業革命以来のエネルギー安全保障というのを簡単に表にしておりますけれども、産業革命までは我々人類使っていたエネルギーというのがバイオマスと言っていますけれども、いわゆる滝とか薪ですね、それから水、水車ですよね、風、これは帆船とかそういうふうなものですね。
7:22
私たちが使っていましたのは化学エネルギーと言っても何のことかよく分かりませんけれども、食べ物です。人間とか牛とか馬が食べ物を食べて、その力でエネルギーにしていたというのがありますね。ところが産業革命が始まってから、石炭の利用というのは本格的に始まります。
7:44
我々よく19世紀は石炭の世代、20世紀は石油の世代というふうに言うんですけれども、実は石炭の時代というのは20世紀の半ば以降まで続いていました。1950年代まで石炭がエネルギーの主力だったんですね。ところが石油は軍事的にどうしても必要になるわけですね。
8:10
第一次世界大戦で石油を使った戦艦が出てきて、石炭を炊いていた戦艦よりはるかスピードが出るとか、あるいは航空機が登場した、戦車が登場した。こういうことで石油の調達というのは軍事的には大変な問題だったんですけれども、
8:28
実は1950年の一時エネルギーというのは電気ですとかガソリンとかに転換される前の数のエネルギーですけれども、それを見ますと実は日本のエネルギー供給の85%は石炭でした。11%ぐらいは水力がありました。ということは日本はほとんどエネルギーを自給していた国だったわけですね。
8:56
ヨーロッパを見ても 実は日本とほとんど同じでした。石油の消費量が日本よりちょっと多いんですけれども、ただ1950年の世界を見ると石油と天然ガスの消費量が結構あるんですね。これはなぜかというと1950年、世界のエネルギーの半分近くはアメリカ一カ国が使っていたんです。アメリカは戦前から石油とか天然ガスを民間で利用していたわけですね。
9:24
戦前から天然ガスのパイプラインを国内に引いていた国なんですね。世界全体を見るとアメリカの影響で石油とか天然ガスが多いんですけれども、アメリカ以外の国、アメリカも含め石炭に依存しているということが続いていたわけです。ところが50年代、60年代から70年代にかけて経済が急激に成長します。
9:51
日本はその典型ですけれども、ヨーロッパも戦後復興で経済成長が一流しくなるわけですね。そこで必要になるのはエネルギー。石炭は相反して1960年頃ピークに、日本ですと1960年から61年にかけて非常に有名な三井三池大葬儀という総集本体、総労働の対決といわれる事件がありました。
10:20
これをピークに日本の石炭生産は急坂を転げ落ちるように落ちていきます。その石炭生産を埋めるのが非常に安価で、中東から豊富に出てきた石油だったわけですね。これは日本とヨーロッパとアメリカの石油の輸入量を示していますけれども、日本は1950年石油の輸入というのはほとんどありません。73年になるととんでもない量を輸入しています。
10:47
1973年というのはご存知のとおり51年前ですけれども、第一次オイルショックというのが起こって、これは大洋中東戦争契機に起こるわけですけれども、石油の値段が4倍になる。それから、まあ石油を売らないぞというふうな脅しも出てくるということですね。世界はこれは大変なことになったということになるわけです。1973年、実は日本の一次エネルギー供給の75%以上は石油でした。もう石油にどっぷり使っている。ということは1973年ぐらいまで日本を含め、世界のほとんどの国はエネルギー安全保障なんて考えていなかった。それはなぜかというと、最初は国内に豊富にある石炭で、持久率100%ぐらいで賄っていたのが、中東にある石油は安価でいつでも出てくるとみんなそういうふうに思っていたわけですね。
11:42
ところが、1973年に石油が大変なことになって、それから世界は何を始めるかというと、エネルギーの分散を始めます。分散の一つは、1973年、日本は持久率、もう10%切っています。
12:04
1950年には持久率96%の国が石油に依存するようになってから、持久率はあっという間に落ちるわけですね。でも不安は感じていなかったんですけれども、オイルショックが起こって、日本をはじめ主要国はみんな不安になるわけです。エネルギー供給の分散を始めて、2021年、見ますと非常にうまく分散が進んでいます。
12:30
日本は石油、石炭、天然ガ スですね。それから世界全体もそういうふうに分散が進んでいるということなんですけれども、ここでちょっと見ていただきたいのは、世界は依然として化石燃料に依存しているんです。世界のエネルギー供給の8割は、二酸化炭素を排出する化石燃料です。
12:53
これをあと30年ぐらいで本当になくすることができるのかということは大きな問題ですね。こういうふうに分散ができて、しゅめしゅめとみんな思っていたところに出てきたのが、ロシアということなんですね。どういうことかというと、世界の化石燃料生産、それから輸出、
13:18
世界で石炭も天然ガスも石油も全部実給できる国というのは、多分アメリカとロシアしかないんですね。このアメリカとロシアは二大エネルギー大国なんですけれども、後でお話しするように実は中国もエネルギー大国になってきているんですけれども、それは後でお話しします。
13:41
このエネルギーの生産を見ると、確 かに石炭も天然ガスも石油もアメリカとロシアが大変大きな生産を持っているんですけれども、輸出を見ると、アメリカは国内消費が多いものですから、ロシアが、特に天然ガスは世界の輸出量の20%を持つ。石炭ですと世界の輸出量の18%ぐらい持つ。
14:07
要は化石燃料の輸出で世界一になった国はロシアなんですね。日本はロシアから輸入してますけれども、それほど大きな石炭にせよ輸入量ではありません。ロシアにどっぷり輸入を依存してしまったのがヨーロッパです。
14:30
これはオクライナの戦争が始まる前の2020年21年のシェアですけれども、ヨーロッパは天然ガスの生産も減って輸入依存率が9割ぐらいになっていたんですけれども、そのうちの半分近くはロシアから買っていたんですね。ということは消費量の4割ぐらいをロシアに依存していたわけです。
14:56
消費量の4分の1ぐらいをや っぱりロシアに依存している。原因はほとんど輸入ですけれども、やはり4分の1ぐらいをロシアに依存している。こういう状態でロシア依存が非常に高まっていたところに戦争が起こったということですね。戦争が2022年2月24日に起こります。
15:20
それ以前からロシアは実はヨーロッパ向け天然ガス輸入量を減らします。輸出量を減らします。なぜかというと輸出量を減らすと値段が上がるからです。値段を上げるということはロシアの収入が増えたんですね。これはロシアの収入を増やす目的は、たぶん戦争を始めるために戦費を貯めようと思った。そういうことをやっているうちに戦争を始めるわけですけれども、
15:49
戦争が始まるとヨーロッパはロシアから購入する化石燃料を減らそうとするわけです。一方、ロシアはヨーロッパを脅すためにもっと減らそうと。要はエネルギーを切らしてヨーロッパが値を上げるのを待つという戦略に出るわけですね。それがこれに表れています。こういうことをやると何が起こるか。化石燃料の値段が高騰します。
16:16
結果、ヨーロッパの主要国の電気代はとんでもないことになります。これは消費者物価指数からとっているイタリア、ドイツ、フランスの電気料金ですけれども、イタリアの電気料金は政府補助を行った後ですけれども4倍になっています。月1枚の電気料金は4万円になるわけですね。これは大変な問題ですね。ではドイツ、フランスはあまり大したことなかったのかといっても、大したことはあるんですね。
16:42
ドイツ、フランスの電気料金はやっぱり50%ぐらい上がったままということで、非常に大きなエネルギー価格の高騰ということを、高騰がヨーロッパを襲うわけです。なぜイタリアの電気料金がこんなに上がったのか。それはイタリアの電源構成です。実に電源の半分を天然ガスに依存していた。イギリスも天然ガス依存が高いんです けれども、
17:11
ドイツは実は北海で国内情報の半分以上を掘っています。それほど輸入に依存していなかったということなんですね。イタリアは天然ガス価格の高騰の影響もろけるとこうなるわけです。日本なんですけれども、日本を見ると天然ガスも石炭もヨーロッパの富士以上に依存して、化石燃料依存が非常に高いわけです。
17:37
日本の電気代はなぜ3割上昇で済んだのか。それは化石燃料価格の上昇率が違うということなんです。ヨーロッパの天然ガス価格。この黄色い線ですけれども、見ていただくと和解の通りですね。コロナ禍の頃から比べると天然ガス価格は40倍とか50倍になっています。これは大変な問題ですね。
18:03
それに対して日本のLNG、日本の液化天然ガスの価格はそれほど上がっていません。これには理由があって、ヨーロッパは2000年代の初めに天然ガスを安く買おうと思って、それまで長期契約で買っていた天然ガスをその都度その都度の値段を決めるスポット契約に変えていくんですね。日本はスポット契約が以前に3割はありますけれども、長期契約で7割から8割を買っている。長期契約の値段というのは一応原油価格を元に決まることになっています。そうするとヨーロッパはそれがなかったものですから、ロシアのおかげで天然ガスが価格が高騰したらそれを買わざるを得なかったということですね。石炭の値段も天然ガスについて上がっていますけど、これはヨーロッパが天然ガスがあまりに上がり始めたので、天然ガスをやめて石炭火力を炊き回していたんですね。
19:01
石炭の値段が史上最高まで上がりました。これも10倍ぐらいまで上がっているということですね。この石炭の価格上昇の影響は日本の電気料金にもあったわけです。
19:15
もう一つ我々が注目しなければいけないのは、実は脱炭素、脱石炭、あるいはコロナ禍、こういうものも稼 ぎ燃料価格、電気料金の上昇に大きな影響を与えたということです。これは世界の大手エネルギー企業と書いていますけれども、基本的には石油と天然ガス生産企業の資本支出額、投資額の推移ですね。
19:44
脱炭素と言われて、こういう大手は投資額を絞り始めるんです。そこにコロナ禍になって燃料消費量があっという間に落ちます。飛行機は飛ばなくなる、車乗らなくなるということで、燃料消費量は落ちるので、この大手はさらに生産を絞ります。それがなかなかやっぱり需要が回復しても回復しなかったんですね。
20:11
アメリカの原油生産量を見ますと、ようやく2019年のレベルに回復したのが去年です。ということで、供給もこういう影響で減ったということも、化石燃料価格の上昇に大きな影響を与えたと思います。今、G7国はすべて脱ロシア、脱化石燃料を図らなきゃいけないということです。
20:37
もう一つの方策は再生可能エネル ギーを増やすと。これは去年のG7の首脳宣言ですけれども、養生風力を7、8倍、耐栄効果を3倍ぐらいにするということですね。もう一つあるのが原子力。これはヨーロッパで最近あった原子力の動きを書いておりますけれども、多くの国が原子力発電をやりたいと。
21:01
ヨーロッパではフランスが中心になった原子力同盟というのが去年発足しましたけれども、EU27カ国のうち14カ国が参加しています。イタリアがオブザーバー参加ということになっています。イギリスもEU外でオブザーバー参加。なぜこういうふうに原子力が注目されるようになったかというと、その一つの理由は当然脱炭素、脱ロシアということにあるんですけれども、
21:30
見逃せないのは大きな世論の変化だと思います。プイチン大統領が戦争を始める前、EU27カ国では原子力反対というのが41%いたんですね。今、それがどれぐらいになっているか、15%です。EU内で一番原子力反対が多かったドイツは、脱原発指示が65%いました。
21:54
ヨーロッパではずば抜けた水です。今、ドイツで脱原発指示が20%です。電気料金が上がる、暖房ができないかもしれないとなると、非常に皆さん心配するということですね。こういう中でインフラが起こります。日本も消費者物価が上がっていますけれども、日本はヨーロッパに比べて大したことはありません。
22:19
インフラの影響というのを、我々はこれから安全保障上も考えなければいけない。どういうことかというと、発電設備が必要な鉱物量なんですね。再生可能エネルギーが必要とする鉱物量というのは大変大きいものがあります。それからコンクリートとか、鉛面とコンクリート、それから鉄鋼、こういうものも再生可能エネルギーというのは大変大きな資材を必要とするんですね。
22:47
資材を必要とするということは、インフラの影響を大変大きく受けるということになります。もう一つ大事なのが、こういうふうな資材のもとになる鉱物を供給している国は中国ということなんですね。脱ロシアをやった 結果、中国依存になるという大きな問題を我々抱えるかもしれません。
23:12
こういう中で日本は、2030年の脱炭素目標、2050年の脱炭素目標に向けて、2030年の一時エネルギー構成、それから電源構成で化石燃料の使用を減らそうという目標を立てています。
23:33
この再生可能エネルギーが増えるというのは悪いことではないんですけれども、例えばこういうふうに持久率が、今日本は増えていますけれども、これは再生可能エネルギーが3%から4%を強化しているわけですね。ところが、電力供給は不安定化します。なぜか、これは夏はいいんですね。電力需要と一致しています。冬は、太陽光発電がなくなった後に電力需要のピークが夕方に来ています。これ、発電設備がないと停電するんですね。毎年のように、冬、関東地区、停電危機と言われるのは、発電設備が減ってきたからです。これは、2016年に電力市場完全自由化システム改革を行った結果、儲からない。石油火力を電力会社は占めざるを得ない。そのために石油火力が減ってきています。
24:29
そうすると、太陽光がなくなった後、電力を供給する設備が不足するということになるわけですね。それともう一つの問題は、再生可能エネルギーのコストが高い。さっき、2030年の資料で再生可能エネルギーが大変増えるとありましたけれども、2030年、例えば大型太陽光を作るときのコストは、第6次エネルギー基本計画の参考資料で12.2円とされています。ところが、空間的に再生可能エネルギーを遠いところから運ばなければいけない。あるいは時間的に、さっきありました、夕方、電気がないときに何とかしなければいけない。そういう問題を考えると、統合費用という費用が必要になって、参考資料では大規模太陽光のコストは19.9円になっています。これは統合費用がそれだけかかるということですね。
25:23
こういう設備を導入すると、また中央依存という問題が出てきます。これは太陽光設備を導入している国、モジュールを作っている国は中国が圧倒的にシェアを持っています。世界 の4分の3近くも。要所風力設備、これから日本政府は力を入れると言っています。今、世界一は中国。設備を作っているのは6割から7割、もはや中国です。
25:48
ということで、我々中国依存が増えてくるなという問題があります。最後に原子力の話を少ししたいんですけど、日本で原子力発電はこれだけ動いています。その結果、地域別の電気料金を見ると、原子力発電が動いている九州、関西がやはりズバン抜けて安くなっている。原子力発電については、新設するとコストが高いとか、いろんな問題が指摘されていますけれども、考えなきゃいけないことは、世界で原子力発電を安く、後期、後期を予定通り作っている国があるんですね。中国、ロシア、韓国です。なぜアメリカとかフランスが作れなくなったのか。それは建設が20年、あるいは30年中断しているんですね。人材がいなくなる。技術の継承ができなくなる。
26:44
原子力発電所を作ろうとすると、とんでもないことになって、後期も後費も間に合わない。それに対して中国であれば、すでに原子力発電所が55基あります。今日現在、中国で建設されている原子力発電所は26基あるんです。フランスが手間取って、フィンランドでやっと動き始めました、ヨーロッパ型化発原子水路というのは、ヨーロッパより先に中国がさっさと作って、
27:12
中国というのはフランスとアメリカの技術で原子力発電所を作っています。もう運転開始しているんですね。そういうふうなこともあって、我々将来のことを考えると、多様な電源を維持する必要があります。これはいざというときに一つの電源に頼っていると、とんでもないことになる。ただその多様な電源を維持する中で、コストの問題、脱炭素の問題を考えながら維持しなければいけないというふうなことなんだ。ここを最後によく考えてほしいなということで、私からの説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。次に、参考人にお願いいたします。 日本エネルギー経済研究所の久谷と申します。本日はこのような場でお話を差し上げる機会を招待しまして感謝しております。
28:11
本日ご説明する内容は私個人の見解でありまして、場合によっては研究所の見解とは異なる場合があるということをご承知ください。資料の1ページ目からまいります。日本の立ち位置の確認でございます。先ほど山本様からご説明されたとおり、日本が特に第一次石油危機、第二次石油危機以降どういったことをやってきたかということであります。
28:36
先ほどもありましたとおり、省エネルギー、エネルギーミックスの多様化、中等依存の削減、こういったことをやってきました。ただ、そういった結果が必ずしも看板しくないというのは現状日本かと思います。左側の五角形は、そういった状況を示したものであります。中心にあるきれいな五角形、こちらが1973年の状態。赤いのが一番最近の状態になります。
29:04
どういうふうに変わってきたかと申しますと、ちょっと青くしていますエネルギー効率、それから一エネルギーの分散度、こちらは非常に円が大きくなっています。これは努力の結果として効率が改善し、かつ多様なエネルギーを使うようになったということの成功例でございます。一方、その他はどうかと言いますと、例えば持久率。1973年から2000年代初頭にかけてどんどん改善しました。
29:31
これは原子力、それから再生化のエネルギーを使うことによって改善したのですけれども、東日本大震災のあたりに原発がほぼ止まってしまいましたので、その結果として悪化したということを示しています。それから電源の分散化についても原子力発電の復帰がままならないということで、若干劣化しているという状況にございます。一方、最後の中東依存、どうかと言いますと、1973年時点でさらに悪化しているというのが現状でございます。
29:59
現在のほうが悪い状態になっています。これが現代の日本でございまして、非常に持久率がまだまだ低い、それから電源の分散化ではまだ若干の余地がある、それから中東依存についてはまだまだ改善しなければいけないということが立ち位置でございます。続いて、資料の2ページ目でございます。今あるリスクと将来のリスク、両方を考えないといけないという視点でございます。
30:26
まず申し上げたいのでは、地球温暖化問題、2050年向けて炭素中立化を目指すということと、それからエネルギー安全保障問題、基本的には非常に親和性の高い方向性措置でございます。左側に図示していますけれども、地球温暖化対策、何をやるかと言いますと、省エネルギーをすると、それからゾロエミューションのエネルギー、具体的には再現、原子力を使うというふうになります。
30:51
すなわち、こういったことが、自給率の向上、エネルギーコストの引き下げに下がっていくというふうになりますので、まさに両者が相反するのではなくて、双方に利益がある政策であると考えております。一方、途中段階はどうなんだろうかということも十分に考える必要があるということかと思います。このエネルギーシステムの作り替え、非常に長い時間がかかります。
31:18
この経緯についても、5年、10年では全く足りなくて、10年、20年という非常に長い時間がかかります。そうすると、これから2024年ですけれども、2050年にかけて、当然、まだまだ化石燃料が使われていくとなります。ともすれば、2050年、炭素中立を目指して最大限に頑張っていこうということは異性を聞こえるのですけれども、その途中はどうするのでしょうか。
31:45
2030年、2035年、2040年、この途中段階の化石燃料の安定供給をどうしましょうかというところが、まだ十分に議論されていない、十分な道が見えないというふうに感じております。それから、これから様々な環境変化が起こります。これは外部の環境変化、直近ですとロシアの動き、それから気になるのは中国の動き、それから今年は米国の大統領選挙も気になります。
32:10
外部環境の変化、それからエネルギーシステムを作り変えることによって、様々な安全保障のリスクも変わっていきます。そのことを踏まえながら対策をしていくべきだというふうに考えております。続いてがスライドの3ページ目です。これは過渡期のリスクにフォーカスをして書いています。
32:31
申し上げたいのは十分な代替供給手段、これがあるからもう大丈夫だよというものがない限りは、今あるシステムを壊してはいけないということであります。右側には簡単なポンチを書いているのですが、今現在から2050年に向けてグレーのラインが化石燃料の需要を示しています。これはどんどん減っていきます。脱炭素をしますので化石燃料の需要は減っていくのですが、
32:56
スペースと合わせて化石燃料の供給能力を減らしていかないと危険になるということを示しています。この点線が切速な化石燃料供給能力の削減をやってしまった場合、ある時点から能力が足りない、価格が上がる、あるいは供給すらできないという状況が起こり得ます。
33:18
これは日本だけの問題ではありません。化石燃料供給は世界に依存していますので、世界できちんと化石燃料供給のキャパシティを維持していかないと、途中段階で危険な目に遭うかもしれないということであります。これはまさに現在世界が経験している事象でございまして、化石燃料供給能力の維持・確保をきちんと考えないといけないということだと思います。
33:43
こちらに欧州の例を書いています。なぜ欧州が今般、天然ガス供給危機に陥ったかということです。1つ目は集中であります。ロシアからの供給が、戦争前は39%と非常に高いシェアでした。これがまさに根本的な原因だったと考えています。その次には、あの地域では再生可能エネルギーをどんどん入れようということを強く強くやってきました。
34:10
その結果として、逆に古い石炭火力、あるいは国によっては減少活性の能力を早急に減らしていくということを実際に行いました。その結果として、今回天然ガス供給がなくなったにも関わらず、大体 のバックアップが十分にできなかったということもあったということです。
34:31
こうした事態が欧州で起こりまして、実際に彼らは脱炭素は当然目指すのですけれども、その目標の修正、あるいはそのバックアップの維持、それからガスの関連の投資を増やすということをやっています。きちんとその途中段階の供給力を確保し続けないと危険な意味になるということを端的に示しているということかと思います。
34:55
続いてスライドの4ページ目でございます。化石燃料供給のリスクであります。これは引き続きあるということをお示ししなければなりません。先ほど冒頭、中東依存の話をしましたけれども、左側の棒グラフが、左から原油、LNG、一般炭について、どれくらい輸入に依存しているかということを示しています。
35:17
驚くべくと、この原油が95%が中東地域ということで、こういったことはあってはならないのですけれども、もし万が一ホルムズ海峡で何かあれば、この95%の供給が止まってしまう可能性があるということを示しています。これは非常にリスキーな状態だと言わざるを得ないと思います。LNGと一般炭につきましては、この赤い部分が非常に小さいということがわかると思います。
35:44
この辺りは、太平洋地域、あるいは米国から輸入ができるということがありまして、石油に比べると分散が進んでいるということかと思います。それから輸送経路のリスクも多くあります。現在ですと、航海で非常に活発な海賊行為が行われています。その結果として、日本の船も襲われるということが実際に起こっております。
36:05
この地域はエネルギーの大動脈になっておりますので、このシーレーンの安全確保ということも引き続き極めて重要であるということであります。それからもう一点、この先、化石燃料の供給を確保していく上で、上流の投資、新しい資源の開発が必要になってくるのですけれども、従来、例えば天然ガスであれば、日本は極めて大きなバイヤーでした。世界最大のバイヤーでした。
36:32
日本が買うというコミットがあることによって、資源が開発できるという状況があったのですけれども、今は状況が様変わりしております。特に長期的に脱炭素を進める中で、より脱炭素目標が遠い中国、あるいはインド、海外は2060年、70年設定していますけれども、こういった国は、まだまだ長期契約で化石燃料を買っていくことができます。
36:57
そのため、この先、新しい資源開発では、そういった中国、インド、あるいは他の途上国、カーボンニュートラルのターゲットが遠い国のプレゼンスがどんどん高まっていくということだと思います。これがリスクとなるのか、日本とってそばになるのか、まだわかりませんけれども、この先、化石燃料開発におけるパワーバランスがだんだん変わっていくのだと考えております。
37:24
次に、スライドの5番、6番が、化石燃料供給について、若干近いところの話もしております。まずは、LNGでございます。今、日本のエネルギー供給で極めて需要であるというのは間違いないと思います。図は、私どもの試算を掲載しておりまして、左側が、今ある液化能力と需要のバランスを見ています。
37:48
左側が需要でございまして、シナリオに応じて多いケースが青、少ないケースがオレンジというふうになります。これに対しまして、現在ある世界のLNG供給能力がグレーのバーで示しています。今現在、世界各地で新たな追加投資がされていますので、その積み上げが期待できます。それが、2030年のオレンジ色の薄いところで示しています。
38:12
ご覧になっていただきますと、このLNG供給能力は、おそらく2030年頃にかけては十分期待できるということかと思います。一方、その後、今見えている投資だけであると、将来の需要には追いつかない可能性があるという分析結果でございます。この先、脱炭素を進める中で、世界中で天然ガス開発に対する逆風が吹くかもしれません。
38:37
それを挫折していいわけではなくて、まだまだ化石燃料は 使っているので、投資が必要だというメッセージを発していかないと、日本の天然ガス供給も危うい可能性があると見ております。先月も、米国が非FTA国、日本も入っていますが、それ向けの輸出審査を一旦凍結するという発表を行いました。
39:01
この先、これがどういった影響が出るか注視する必要があると思いますが、米国は非常に期待が大きいのですが、その国も場合によっては将来の供給を危うくする可能性があるというリスクがあります。続いて、石炭でございます。スライドの6ページ目ですが、現在、日本がオーストラリアにどれくらい依存しているかと言いますと、石炭供給は70%くらいです。
39:30
石炭の70%が、ゴーシューからやってきます。ゴーシューが今どういう状況かと言いますと、現在、労働党政権であり、非常に環境寄りの政権でございます。その結果として、国内で脱炭素化を進めようということで、政府側のメカニズム、脱炭素を進めようという政策を強化しております。
39:54
この政策は、当然、国内の石炭産業、LNG産業にも影響してきます。その結果として、将来、オーストラリア、日本が極めて頼りにしているLNG輸出、石炭輸出について、何らかの影響が出るのではないかという懸念がございます。それからインドネシアも、日本にとって重要な相手国ですが、この国も国内の需要が非常に多くなっていますので、国内の石炭需要が多くなった場合には輸出はできないと。実際に、22年に一度、インドネシア政府は、これ以上石炭は輸出できないということで、一旦凍結をしました。そういったことが実際に起こり得ますので、日本の石炭供給、このゴーシュ、インドネシアといっても、必ずしも万全ではないということを踏まえておくべきかと思います。
40:49
続いて、スライドの7番目でございます。国内供給網のリスクです。今現在も、ノトハン島の地震で多くの方が苦しんでいますが、エネルギー供給網の自然災害の破断が頻発しているということだと思います。今回の震災でも非常に大きな被害が出ていますが、これを回復するのはなかなか容易ではないということだと思います。
41:15
この先も、気象の影響か地震か分かりませんが、こういったものは常に発生し得るということなので、それに備えていくということが非常に重要になってきます。それからもう一点、国内供給網では右側に示していますエネルギーインフラの経済性の低下という問題でございます。残念ながら日本の人口は減少しております。それからこの先、省エネルギーがどんどん進みますので、需要も減っていきます。
41:40
そうすると、エネルギーを供給するインフラの経済性がどんどん悪化していくということが起こると思います。最も端的な例が石油供給でございまして、このオレセングラフは日本のガソリンスタンドの数の変化を示しています。最先期には全国で6万カ所あったのですが、現在では半分以下になっています。特に生活の圧として、自動車は欠かせない地方部においてガソリンスタンドが極めて大きく減っている。場所によっては、ガソリンを供給するだけのために隣町まで行かないといけないというところもございます。こういったことが、おそらく他の電 力、ガスのインフラ、水道インフラではもうすでに顕在化していますが、そういったことがどんどん起こっていくのだと思います。この先、エネルギーの供給インフラ、国内のインフラをどうやって維持していくのか、これを真剣に考えないといけないと考えております。
42:38
スライドの8ページ目です。国内の危機対応能力の維持・強化という観点です。先ほど山本さんからもお話しされたとおり、国内で柔軟性のあるエネルギー供給力は電力です。例えば、自動車でガソリンがなくなったときに、他に代替するものがございません。私も車を持っていますが、ガソリン自動車を突然電気に変えることができないのです。
43:08
ところが、発電であれば、石炭火力、ガス火力、原子力、サイエネなどがございますので、ガスがダメであれば石炭と原子力を頑張ろう。原子力がダメであれば石炭とガスを頑張ろうということで、他でバックアップをしやすいシステムにあります。そのため、特に電力においてバックアップをきちんと維持しておく 。代替可能性を残しておくことが非常に重要になると思っています。
43:36
それからもう一点が石油でございます。だんだん先絞りになっていく需要は間違いないかもしれませんが、石油の利便性、それから貯蔵のしやすさを考えますと、石油の培築は非常に重要です。石炭、天然ガスはなかなか貯蔵が難しいです。LNGの場合ですと、マイナス200度近い低温にしなければなりません。
43:59
電気もバッテリーがありますが、例えば東京都全部の電気を賄うために一体どれくらいのバッテリーが必要か考えると、今すぐにはなかなか現実的ではないということだと思います。あとは石油の重要性、戦争に使うエネルギーということで、国防という観点からも石油は極めて重要になってきます。石油の備蓄をきちんと維持しておくことも極めて重要だと考えております。続いてスライドの9ページにあります。電力とサイバーのセキュリティです。この先、脱炭素をする中で中軸となる戦略は、なるべく需要を電気に 変えていき、電気をクリーンにしていくという戦略になります。
44:45
そうしますと、さまざまな見通しがありますが、2021年時点で最終消費に占める電気が29%だったのですが、おそらく間違いなくどんどん増えていきます。これはパーセンテージで示していますが、実数も実際に増えていきます。エネルギー全体が小エネルギーで減っていく中で、電力だけは少なくとも横ばい、あるいは増えていくとなります。
45:09
そのため、電力のセキュリティ、安定供給をどうするのかが非常に重要になってきます。かつ、あらゆるものをインターネットでつないでコントロールしていくことが浸透しますので、サイバーのセキュリティが非常に重要になってきます。サイバーについてはまだ実績はないのですが、右側に例を示しています。ウクライナ、アメリカで実際にサイバー供給があって、エネルギーインフラが止まってしまうことが起こりました。
45:37
こういったことが日本でも起こり得ますので、サイバー対策、基進とエネルギーセクターについてもやっていくことが必要になります。次が10ページ目が技術のセキュリティです。先ほどもお話ししましたので簡単にいきますが、さまざまなテクノロジーをこの先使っていきます。例を示していますのは太陽光、風力、蓄電ですが、こういった分野でやはり中国の優勢が非常に顕著になっているという実はございます。そうしますと経済安全保障という観点から、テクノロジーの供給局の多様化を図っていくことも大事な視点かと考えております。一方、中国の巨大マーケットは非常に有益でもあります。我々に安い良い製品をどんどん供給してくれる国でもありますので、そういった意味から中国を完全に排除するというよりも、新たな別の供給源も用意しておくということかと考えております。
46:34
重要鉱物についても、先ほどの矢本様のご説明と同じでございます。さまざまなプロセスが中国に集中するということが見られます。この点からは、研究開発、小資源、大体資源、あるいはリサイクル、こういった技術をきちんと開発していくということと、あとは世界全体で公正な貿易が行える環境を維持していくということが重要になってきます。
47:02
一番最後のスライドの順位でございます。エネルギー安全保障と市場と書いています。日本のエネルギー供給になっているのは民間企業であります。民間企業なので基本的には経済原理、市場原理で活動しております。多くの場合は経済原理と日本のエネルギー安全保障を整合するのですけれども、場合によってはそうはならないという視点でございます。
47:28
整合するポイントは、下に書いていますが、価格が変化することによって適切な投資が自動的にされていくとなります。値段が上がれば供給力が増え、値段が下がれば供給力が減るという自動的な調整機能が働きます。それからより経済的な方法が選択されていくというところもメリットかと思います。
47:51
一方、エネルギー安全保障の観点からしますと、安いエネルギー、あるいは安い手段ばかりに集中してしまって、分散化がなかなかできないということが起こり得ます。それからコスト削減ということが民間立場からしては重要になってきますので、余剰を持つということがなかなかできません。バックアップを持つということが通常の経営の中ではなかなかやりづらいというふうになります。それから当然、再三な事業はどんどん切っていくというふうになります。先ほど申しましたガソリンの例ですけれども、ガソリンスタンドはもう儲からない。廃業しようということが起こってしまうわけです。これを回避するためには、何らかの政策の関与、政治の決断、こういったものが必要になってくるんだというふうに思います。以上であります。
48:44
ありがとうございました。次に大野参考人にお願いいたします。ご紹介いただきました資材エネルギー財団の大野でございます。本日はこういう場をいただきました。大変ありがとうございます。私からは、表題に記載されていますが、炭素自体のエネルギー安全保障を考え るということで、これからまた炭素化が進んでいくわけですが、その中でエネルギー安全保障というのがどういうふうに変わっていくのか、あるいは変わらなければならないのかというようなお話を申し上げたいと思います。
49:12
昨年12月、コップ28が開催されました。その中でいろいろな議論があったわけですけれども、最終的には全員一致で合意が決定されまして、稼ぎ燃料からの脱却ということが決まりました。エネルギーシステムにおける稼ぎ燃料からの脱却を進めると、公正で必要となった公平な生き方で進めていくと、このクリティカルな10年間に取り組みを加速していくんだということが決まったわけでございます。
49:40
そのための一つの大きな方法として、2030年までに世界の自然エネルギーの設備容量を3倍にすると、同時にエネルギー効率の改善を2倍にすると決まったわけですが、自然エネルギーを大幅に増やしていくということが決まりました。こういう時代背景の中で、これからエネルギー安全保障というのが変わらなくならないのが、稼ぎ燃料からの脱 却ということが世界の目標となった時代の中で、エネルギー安全保障をどう実現するのかということだと思います。
50:08
その考えでヒントになるのが、IEA、国際エネルギー機関が出しているいろいろなレポートだと思っています。ご承知のように、IEAは50年前の1973年の石油危機の時に、石油の安定供給を保障するために作られた機関でございます。昨年発表されました世界経済見通しワールドエナジーアートログの2023年版の冒頭に、
50:34
IEA事務局長のファティ・ビロロスさんが、1973年のエネルギー機器と現在のエネルギー機器を比べると3つの違いがあるというお話をされています。1つは、1973年のエネルギー機器というのは、もっぱら石油機器であったということであります。これに対して現在の機器は複合的な機器であると。1つは天然ガスの機器、これはロシアのお話、お二人からもお話がありました。
50:57
もう1つは、カスケリエンリンが原因となる深刻な気候危機への対応が求められていると。こういう違いがあるんだということをおっしゃっています。2つ目は、1973年には存在しなかった石油に代わるカスケリエンリンに代わる太陽光風力の効率化、電気上昇、こういう技術が確立し、直ちに利用可能になっているという指摘をしています。3点目は、1973年にはなかったIEAが存在していると。
51:24
これは宣伝が書いてあると思うんですけれども、IEAが各国それぞれ特徴に合った対策を進めていくんだけれども、道標が必要であると。その道標をIEAが提供しているというお話が書かれています。どういう道標かということですが、このワールドエナジーアートブロックの中では3つのシナリオが書かれています。それが、お二人からもお話ししましたSTEPPS、APS、NZEと書かれています。
51:52
STEPPSというのは、現在の各国が取っている政策をそのまま実行していった場合に、どんなふうなエネルギーの未来があるかというものでございます。APSというのは、アナウンスとプレイ中シナリオですから、各国政府がこれから政 策を強化していくんだ、変えていくんだというアナウンスをしたものが、本当に公約が守られた場合にどうなるかということでございます。
52:14
最後のNZEというのは、これは1.5度目標を達成するためにどういうふうなエネルギーの変換が必要なのかということを示したものでございます。日本も含めて、2050年にはオイスコーガスの実質排出ゼロということを目指しているわけですが、この2050年の排出ゼロを達成するのは、最後の緑色のNZEだけということになっています。
52:41
実際、他の経路といった場合に、基本上昇はどうなるかという推測も毎日しているわけですが、今のシナリオまでいった場合には、2100年時点で2度目標は達成できずに、2.4度くらいになってしまう。
52:57
APSの場合も2度目標は達成するのだが、今目指している1.5度には達しない、1.7度になってしまう。唯一、このNZEだけが、いったん1.6度近くになるのだが、2100年には約1.5度になって1.5度目標を達成する。こういうふうな3つのシナリオ分析を示 しています。
53:17
当然、我々は1.5度目標を守り、気候変動を抑えるということを進めていくことが各国がコミットしていることですから、以下では主にこのNZEに示すロードバックについてお話をしたいと思います。まず、全てのエネエンジン供給、電力だけでなくて、燃料、熱も含めた全てのエネエンジン供給がどういうふうに変わっていくのか、変わっていけるのか、変わっていく必要があるのか、ということを示したものでございます。
53:43
これを見ていただきますと、まず、加速電力の割合でございます。お話も今までありましたように、現在で見ますと、エネエンジン供給の78%でなく8割は加速電力でございます。これが、2050年には23%まで減っていくということになっています。
54:02
同時に、このままこういうふうにしていく必要があるというものであるんですけれども、同じく、2023年版では、現在の政策のままでも2030年には加速電力の消費がピークを打つということも記載されています。一方、増えてい くのが自然エネエンジンでございまして、2030年までの方を倍増し、2050年には67%を占めるということでございます。
54:27
これは、自然エネエンジンでございますけれども、より端的な変化が起きるのは電力であります。電力は一番早くダーッと反作用をしていく、エネエンジン全体のダーッと反作用の先導薬になっていくということが記載されているわけです。
54:42
まず全体にエネエンジン供給の中に占める電力の割合が増えていきます。電化をして、より効率化をしていくとなりますので、全体の電力の消費量、必要量は2022年から2050年まで2.6倍になると見通しを立てています。
55:00
そして全体の分量が増えていく中でも、太陽光・風力を中心に自然エネエンジン発電が増えていって、2030年は59%、2050年には89%で約9割になっていくというふうなシナリオを示しております。注目すべきは、これは1.5のシナリオの中のわけなんですけれども、既存の政策のままのSTEPPSのシナリオでも2050年には70%、公約をしているシナリオについて、各国政府が公約をし ているシナリオ、これでも80%になるということで、いずれにしましても非常に高い伸びを自然に電力が占めていくという見通しを立てています。原子力発電については、確かにいくつかの国でこれをもう一回力を入れるんだというふうな取り組みが始まってはいるわけなんですけれども、発電量が増えますけれども、2050年の割合に行きますと8%までに減っていくと、現在も9%ですが、弁言して8%になるということです。
55:54
ですから、脱炭素電源の中では原子力発電も1.7%くらいは果たすだろうけれども、圧倒的に自然に電力が果たす役目が大きいというのがIEAの見立てということになります。
56:08
こうしたIEAの見通しと、既に実際に米国でもEUでも実際の政策に移っておりまして、米国もEUも、ロシアの侵略以降、自然の拡大によって安全保障と脱炭素炭素合法を両方追及するという政策を実行に移しております。
56:33
米国の場合は、2022年の8月にインフレ抑制法、IRAと言われていますけれども、が確決されました。これが確決されたときにバイトン大統領が声明を出しているんですけれども、まさにエネルギー安全保障を強化して、国内でアメリカの労働者が太陽光パネル、風力タービン、電気自動車を生産する雇用を創出するということで、
56:55
単純に炭素化だけではなくて、エネルギー安全保障という観点からもやっていくという方針、見方を説明しております。実際にインフレ抑制法が成立して以降、アメリカの受け入れ自然経営投資、国営投資は非常に勢いを増しているという状況でございます。
57:12
EUでございます。EUはまさにお話があったように、ロシアの核原源の依存によって非常に大きなダメージを受けたわけでございますけれども、2022年の5月にリパワーEUプランというふうに作りました。核原源への依存を強化するという方法ではなくて、核原源への依存を終了させる、気候基準に挑むという目標を立てて、自然エネルギー目標を高める、エネルギー効率化の目標を高めるというふうな方向で転換を図っております。
57:41
ちなみに昨日、ちょうどオーシェ委員会が2040年の新しい目標を発表して、90%削減というのを出しましたけれども、それを見ても同じように自然エネルギー、核原源への依存を増やして、自然エネルギーを増やしていくという方向が明確に打たれ込まれております。
58:00
なぜ、IEAも石油の安定供給を目指すことをと、自然エネルギーを増やしていくという方向にかかっていくのかという理由はいろいろあるのですけれども、一番大きいのは発電コストの激点低下ということでございます。これはブルンバーグが発表した数字でございますけれども、太陽光発電は黄色であります。
58:27
14年前に比べるとまさに10分の1に低下をしているということです。現在では新設電源の平均コストで1キロワットアドレス4セント台で太陽光発電も風力発電も供給される。2本円にして6円、7円くらいですかね。原子力発電は22.5セントということですから、非常に高いという状況になっております。
58:51
ちなみにこれは単体の発電コストですけれども、マイエのリポートを見ますと、統合コストといわれるものを含めても自然が安いという分析も示されております。こうした状況を踏まえると、これからのエネルギー安全保障というのは今までとは少し変わった考え方の一つではないかと思います。
59:11
まず第一に、加速燃料は2030年代まで、それ以降も含めて多くありますけれども、エネルギー供給の多くを占めます。ですからその確保は引き続き重要と、これは前のお二人がおっしゃったことはそのとおりだと思います。同時に考えなければならないのは、加速燃料消費というのは2030年までにピークを迎えるというふうに予測されています。またCOP28ではこの10年間に加速燃料からの脱却を進める行動を強化すると言っておりますので、
59:40
これを強くすると新規の加速燃料発電の投資というのは座礁資産となって下回らないように慎重な検討が必要であるということであると思います。3点目は自然エネルギーの重要性であります。ネットゼロシナリオでは2050年には 電力供給の9割、全エネルギーでも3分の2を占めるということになります。こうなってきますと、まさにエネルギー安全保障、エネルギーの安定供給を確保するためにこそ自然エネルギーを自分の国でしっかりと確保すると、これ抜きにはエネルギー安全保障も実現しないと、こういう自在に入っていくということが非常に大きなパラメーラの転換ということではないかと思います。加速燃料に日本は依存してまいりました。これでも脆弱性があるということについては今までお話があったとおりであります。非常に時給率が低いということであります。あえて繰り返しません。
1:00:35
ここにお示ししたのは国際再生可能エネルギー機関という、IAEAとは別の国際機関がございました。ここは再生可能エネルギーを拡大目的にした機関です。ここは2019年1月に「新たな世界」というレポートを発表しています。これは5年前にありました。
1:00:58
この中で書かれていたのは、再生 可能エネルギーが中止になっていく時代の中で、エネルギー供給というのはもはや少数の国家が独自に済むまでなくなっていく。大半の国々がエネルギーの実製性を実現できる能力を持つようになって、自国の発展と安全保障を高めることができる。そういう将来ビジョンを考えているわけでございます。
1:01:21
日本のエネルギー安全保障は、これまではもっぱらかすけ燃料に依存してまいりましたので、かすけ燃料をどう確保するかという観点から語られてまいりました。引き続きその観点は重要なわけですけれども、今後を考えると、国産が可能な自然エネルギーをいかに増やしていくかということが、エネルギー安全保障の観点からも非常に重要になるということだと思います。
1:01:47
日本では本当にそんな大きな大量の自然エネルギーが確保可能なのかということでございますけれども、ポテンシャルが非常に大きくあるということでございます。要求比率、政府も大変最近力を入れておられます。日本の領海とEZ、これを合わせますと、海の深さとそれから風況でカウントしたものでございますけれども、1,128ギガットのポテンシャルがあるということがわかっております。
1:02:16
もちろんこれの全部が実現できるわけではございません。漁業権の調整等々あります。ただこの10分の1が実現しただけでも、相当に十分な要求比率が実現できるということであります。特に最近の12月に入札があったわけですけれども、3つの海域で入札があったわけですが、2つの海域では再エネ負荷金がゼロになる、これを実現しても高遣負担がなしに実現する、
1:02:45
このように入札が行われております。太陽光発電です。太陽光発電もここにお示ししたのは環境省の調整ですが、建物の屋根でありますとか、庭園、寮城、これを使うことによって1,465ギガットの太陽光発電があるということであります。こちらの方も入札が昨年11月でございましたけれども、最低落差価格が7.94円、8円を切るという状況になっておりまして、これは卸電力の平均確保を下回っているということです。ですから、こういう傾向が続いていけば、太陽光発電についても国民負担をなしに、新たな公的な視点がなしに導入していけるという状況がなっていくと考えられると思います。さらにアルベッコ法の3番ですけれども、もちろん電化が進んでいきますけれども、当然電気では脱炭素ができないエネルギーもございます。
1:03:39
鉄鋼、製鉄でございますとか、セメント等々がございます。そういうところについては、シーソーを使う、グリーンシーソーを使っていくということが必要になるわけですけれども、これも大量の発電設備、大量の太陽光発電、風力発電を入れることによりまして、需要を超えて発電する機能がありますので、そういうときに余った電力でグリーンシーソーを作るということができます。そのグリーンシーソーで産業の脱炭素とか等々を進めていくという方向が考えられるということであります。
1:04:07
グラフに示しておりますのは、私どもの財団が2050年の時給バランスをシミュレーションしたものでございまして、太陽光発電が通常の需要を上回って発電をしますので、その分で水素ができるという試算をしております。
1:04:29
今まで自然エネギンが増やすことによってこういう変化が起きるというお話を申し上げましたが、もちろん自然エネギンの時代になれば、エネ安全保障についての心配が全てなくなるということではございません。これもお話がありましたように、自然エネギン発電をやりますとか、あるいはEVを作るために気象鉱物が必要でございます。この生産国が、今後、ゴーシュ、チリ、中国、こういった方へと行くということがございますので、その確保は引き続き重要な問題になると思います。もう一つが、太陽光発電、風力発電の生産能力が中国に非常に集中してしまっているということであります。これもお二人からも御指摘がございました。そのとおりでございます。太陽光発電モジュールの生産能力を見ますと、中国が8割を占めております。これがこのままの状態で、さらに太陽光発電が何倍になっていくとなれば、あまり極端に中国に依存しすぎることになってしまいます。これは非常に大きな問題だと思います。ですから、これについては、ようやく米国も欧州も問題点を把握いたしまして、先ほどのIRAでありますとか、自国の中であるイキナリの中で、太陽光発電の生産能力を強化するという取り組みを始めております。日本の場合には、日本の国内でももちろん努力する必要がございますけれども、日本だけではなくて、米国でありますとか東南アジアですね、このエンドラフを見ていただきますと、圧倒的に大きいのは中国ですけれども、その次に9.3%にしましては東南アジアであります。ですから、東南アジアの国々、米国と欧州ですね、一緒に同種国の中でこういう供給能力を高めていくということが、エネルギー安全保障上も非常に大事だというふうに考えております。こうした観点から見て、現在の国のエネルギー政策は大丈夫なんだろうかということでございますけれども、いろんなゴリラドリブルされているわけですけれども、
1:06:25
まず少し懸念があるのは、自然エネの要にも本当に増やしていくという点への転換が不十分でなかなかということです。2050年のエネミックスというのは、多くの国は計算書を発表されています。その中でご注目いただいたのが電源の割合なんですけれども、下のボックスにございますが、2050年でも自然エネ電力の割合を50%から60%としております。
1:06:50
IEAのネットセルフパンドは90%を自然エネとい うことでありました。公約しながらでも80%、既存政策でも70%ということでありました。ですから、これらの組み合わせは極めて低いということになります。自然エネの低さになってしまうと、どうしても化石燃料を使い続けるということにならずはありません。エネルギー安全保障という観点からは、私は4つの懸念があると思います。
1:07:15
一つは、発電部分でも3割近くを化石燃料に依存し続けるということであります。電力以外でも化石燃料への依存が強くということです。もう一つは、これから水素やアンモニア、グリーン水素やグリーンアンモニアの需要性が増していくわけなんですが、国内の自然エネ発電設備が足りませんと、それも輸入をする必要があります。ですから、そういう意味でも輸入依存がこのダウンスポーズになっても続いてしまうという懸念があります。
1:07:42
もう一つは、CCSという方法で回収したCO2を貯留するという方法もあるわけですが、日本の国内には残念ながらCO2を貯留する場所がありません。ですから、政府はこれも実装するということに力を入れているわけですが、そうなってしまうと、輸入だけでなくて、出口の方もCO2の処理も海外に依存するということになりますので、そういう意味でも新たな海外依存が発生するということかと思います。
1:08:08
こうしたいろいろな疑問があるわけですが、最後でございますが、今年第7次のエネルギー基本経営法の改正が行われます。このエネルギー基本経営法の改正の中で、エネルギー安全保障、ダウンスポーズを実現するエネルギー政策はどうやるべきかということについて議論をしていくことが必要であると考えております。以上でございます。ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。本日の質疑はあらかじめ、質疑者を定めずに行います。まず、各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派に関わらずご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
1:08:59
また、質疑者には参考人が答弁しやすいように、質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人10分以内となるようにご協力をお願いいたします。それでは、質疑のある方は、聴取をお願いいたします。
1:09:22
ありがとうございます。自民党の藤井和弘です。
1:09:28
本日は3人の参考人の先生方、大変高い御見識から下にともお話をいただきまして、誠にありがとうございました。大変勉強になりました。質問をさせていただきます。まず、山本先生にお聞きしたいんですけれども、世界的な脱酸素という視点での質問なんですけれども、
1:09:51
それから、アジア太平洋地域で人口が増えていって、経済活動も活発になっていくという中で、 脱酸素をする上で、このアジア太平洋地域というものをやはり注力していかないといけないと思っております。そういった中で、再燃のまだ開発も過渡期の中で、原子力というものの未来というのはあると思うんですけれども、
1:10:12
その中で、日本の原子力技術というものを活かして、このアジア太平洋地域での脱酸素を進めていくという意味で、日本のできることというものはあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
1:10:25
どうも、御質問ありがとうございます。正直言いますと、日本の原子力技術は非常に厳しい状況に来ているのではないかと、御説明の中でも申し上げましたように、
1:10:37
今、世界で原子力発電所を高規・高費通り作れる国というのは、もうロシア、中国、韓国しかないのではないかと。最 近、東欧で原子力発電所の入札が始まりましたけれども、指名されましたのは、やはり韓国が入っているんですね。ロシア、中国をもう指名する国は、多分ハンガリー以外は出てこないと思うんですけれども、アメリカ、フランス、韓国なんです。
1:11:06
日本は残念ながら指名されない。それは、先ほど申し上げましたように、原子力技術というのは人材、それから技術の維持というのは、やはり継続して作ることなんだろうと思うんですね。
1:11:24
アメリカは30年ぶりにボーグル原発を作り始めましたら、実にアメリカとしては恥ずかしいことだったんですけれども、エンジニアがいなかったんです。どうしたかと。実はアメリカのボーグル原発のエンジニアは中国から招兵しているんです。非常にこれはアメリカとしては不本意だったと思うんですけれども、もう30年間なければそういうことが起こるわけですね。
1:11:53
それからフランスも今、今年ようやく運回予定の原子力発 電所を作っておりますけれども、これも非常に手間取っております。これはやっぱり20年間、新設がないとそういうふうなことになるんだと思うんですね。日本は今、再稼働の問題、いろいろありますけれども、政府は建て替えをすると言ったわけです。
1:12:20
じゃあ建て替えをするための制度はあるのかというと、ございません。例えばイギリスとかアメリカは原子力発電所の建設を支援する制度があります。なぜ制度がいるのか。昔はなかったじゃないかというご指摘があると思うんですけれども、昔は電力は総括原価主義で作れば電気料金で回収できたわけですね。
1:12:46
今、電力市場が重価されております。将来の電気料金が分かりません。そういう中で数千億円規模の投資できる会社があるのかと、将来の収入が分からない中ではやはりできないわけですね。イギリスなんかはやはり政府が保障しましょうと、こういう制度を作ったわけですけれども、
1:13:11
日本もそういう制度がないと、現実的にはなかなか立て替え新設が進まない。ということは技術の継承ですとか、人材の維持ができなくなるということなんだろうと思うんです。世界はですね、コップで宣言がありましたように、日本も宣言に入っておりますけれども、2050年までに原子力発電所の規模を3倍にすると言っているわけですね。
1:13:40
規数にすると世界で1000基以上の新型の原子炉が作られなければいけない。今流行っています小型モジュール炉ですと、数千基の原子力設備が作られます。誰が担うのか、どの国ができるのか、今世界はアメリカとフランス、イギリスに注目しているんですけれども、現実の設備を作る国はですね、やはり韓国とかになってくる可能性があるんじゃないかと。
1:14:08
日本はですね、ここでやはりこの大きな市場、これ下手をすると1000兆円とかの市場になるわけですけれども、1年間に30兆円、40兆円の市場を確 保するためにですね、人材と美術の維持ということを考えて、国内で再稼働以外に何か建て替え、新設ということを考えなければ、
1:14:35
東南アジアを助けるところではなくてですね、日本は韓国に助けてもらわなければいけない。あるいは中国に助けてもらわなければいけない。そういうふうなことになるのをちょっと心配しております。
1:14:49
ありがとうございました。続きまして、久谷先生にお伺いいたします。先生のお話の中で、やはり外界の変化というものをしっかりとらえたエネルギー政策が重要だというお話に感銘を受けました。
1:15:04
その中でですね、中国、原子力発電所も増設をしながら、またこれから化石燃料も使っていく。また、再燃に関しては、重力鉱石だったり、精錬過 程というものもかなりのシェアを持っているという中国の動きというものが、これから非常に大事になってくるんだろうなと、日本のエネルギー政策を考える上で。そういった意味で、中国のこれからの長期的なエネルギー戦略というものを、どのような考えがあるのかというのを、先生、教えていただければと思います。
1:15:38
はい、ありがとうございます。非常に難しい質問でございまして、明確なところはまだわからないというのがお答えになってしまいます。と言いますのはですね、あの国は今、世界で最大の再燃市場であると同時にですね、世界最大の石炭火力建造国でもあり、というふうになっているんですね。
1:16:00
どちらも今、世界最大の状態でどんどん進んでいるというふうになっています。先ほど申しました原子力もそうです。あらゆるものです。世界最大の状態になっているというのが重要だと思 います。この先、中国がどういうふうに変わっていくんだろうかということを考えた場合に、一つはベースラインとして、人口がもう減っていく国であるということは踏まえておく必要があって、
1:16:23
日本が過去をですね、ここ数十年間経験してきた難しい経済情勢、社会情勢というものを中国がこれから経験していくことになるというのが一つあります。足元では景気があまり良くないということが言われていますけれども、これから果たして中国が再び成長軌道に乗っていくのか、そして新しい技術をどんどん展開していくような国になるのかというところをですね、注視する必要があると思います。
1:16:47
あとは中国の国際戦略、対外的にどういうふうに振る舞うのかというところも大きなポイントだと思います。日本も過去にはですね、アメリカと貿易戦争がありまして、様々な確実がありましたけれども、そういったことがですね、中国についても今成長段階にありますので、アメリカとの間で続いていくんだろうというふうには思います。
1:17:11
一番懸念されるのは、彼らの領土の野心、これがですね、戦略化するというふうになった場合に、非常に日本にとっても大変なことが起こるかもしれないということはですね、一つ気に留めておく必要があるかと思います。その場合に一体どうするのかと。
1:17:29
そういった場合に今多くを依存している中国の製造能力、供給能力とどう付き合っていくのか、これは非常に難しくかつ重要な問題かなというふうに思っております。答えはないんですけれども、非常に重要なポイントだということだけは最後申し上げておきます。以上です。
1:17:52
最後に尾野先生にお伺いしたいんですけれども、先生のおっしゃるようにまさに3N、ダンターンソーに向けて中核的なものだとは思っております。ただ安定供給という面でまだ開発途上のところがありまして、欧州等で言いますと、総電網の国際連携ができているという意味で安定供給の融通ができるというとこ ろがありましたけれども、
1:18:14
日本において、先生、グリーン水素が鍵の一つかと思うんですけれども、その安定供給という壁をどう乗り越えていくかということを教えていただければと思います。
1:18:25
ご質問ありがとうございます。私のおっしゃるように、3Nにどうしても中心である太陽光発電、緩和線、変動線がございますので、この変動性のある電源をどう安定的供給に結びつけたいかというのは非常に大きな問題だと思います。
1:18:39
ただいろんな経験がもちろん研究・経験が蓄積されてきておりまして、大体8割ぐらいまでは、総電網の運営と水素の生産、バッテリーへの蓄電、それから需要のコントロール、これによって安定的に供給できるだろうということが見えてきている状況だと思います。
1:19:01
ですので、これからの状況を考えますと、やはり日本では蓄電池に進む開発が遅れておりますので、いかにそうしたものの開発を急いで進めていくかということが大事ですし、それからもう一つは総電網ですよね。
1:19:18
日本は確かに島国ではあるんですけれども、非常に大きな島国であります、電力規模としては。英国のユニーズの3つ分ぐらいございます。ですから、この9つの電力会社関連は分かれていますけれども、この9つの電力会社関連を総電網で結んで、うまく時給を調整していけば十分にバランスをとっていけるということだと思います。
1:19:42
今、北海道から本州への海底送電の形成が決まったというルートが出ておりますけれども、ああしたもっと大規模に早く作っていくということが必要だと考えております。ありがとうございました。質問終わります。他にご発言はありませんか。
1:20:03
立憲民主党の宮口春子と申します。本日は山本参考人、そして久谷参考人、大野参考人におかれましては、大変貴重なお話をお伺いさせていただきましたことを心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。それではまず、山本参考人と大野参考人にお話をお伺いしたいかと思います。
1:20:22
先般、野田半島の地震におきまして、北陸電力の真っ白、原子力発電所の安全性の懸念を報じるニュースというのが相次いで取り上げられているかと思います。昨年の3月に原子力規制委員会は、北陸電力の滋賀原子力発電所2号機の直管を走る複数の断層が活断層ではないとする審査チームの結論を了承いたしました。
1:20:51
もし、滋賀原発が再稼働していたらと考えますと、大変不安な思いでおります。地震など、自然災害の多い日本で原子力発電を発火導資させていくという考えは、大変困難なことではないかなというふうに思います。しかしながら、エネルギー自給率の低い我が国では、原発は不可欠なものである、また脱炭素電源として活用すべきとのご意見もございます。
1:21:19
エネルギーを含む発電施設をつくれば、それぞれ何らかの課題が生じるということは理解しておりますけれども、特に原発は放射性廃棄物の処分問題であったり、使用済み核燃料、既に2万6千本あると言われている核のごみの処分問題をまずはどうしていくべきだと考えるのでしょうか。山本参考人にお尋ねをして、併せて大野参考人に、原子力発電に対する御所見をお聞きしたいと思います。
1:21:49
どうもありがとうございます。まず、野党反党の時に我々が考えなければいけないのは、大規模停電を引き起こすところだったわけですね。なぜかと言いますと、七尾大田には石炭化力発電所というのがあります。これは北陸電力で多分最も大きい発電所で、120万キロワットあるんですね。
1:22:15
この発電所の溶炭設備、要は船から石炭を上げる設備、それから給炭設備、ボイラーに石炭を送り込む設備、完全に崩壊しました。特に給炭設備は、もう補修するのに数ヶ月単位では終わらないかもしれないぐらい壊れております。
1:22:36
普通であれば120万キロワットの電源が失われるわけですので、大規模停電を引き起こしてもおかしくないんですけれども、停電が起こらなかったのは、関西電力の福井にある七尾の原子力発電所からの電気があったからなんです。
1:22:55
私からの話はこの後申し上げますけれども、我々大事なことは、先ほどのご説明を最後に申し上げました。多様な電源を持っていなければ、地震国日本は対応できないんです。滋賀の原子力発電所で、駅が漏れたとか、回線が切れたとか、こういう報道がありました。
1:23:18
で、稼働してても問題はございませんでした 。なぜかというと、電源は5回線あるうちの2回線が切れた。ということは3回線は維持されているんですね。しかも非常用電源、これは稼働したら一気に動かなかったということですけれども、でも3基あります。それからさらに現場に行かれれば分かりますとおり、非常用電源車があります。
1:23:44
しかもさらに、滋賀の原子力発電所は、小高い丘の上に溜池があって、そこから水を最悪の場合は落とすようになっているんですね。そういうふうな二重三重の安全策が取られているということは、あまり報道されない話なんだろうと思うんですね。
1:24:08
これ、なぜこうなったかというと、やはり福島の事故で我々教訓を得たと。安全対策が非常に強化されたということなんですね。そういうふうなことを踏まえれば、最初に申し上げますと、電源は多用でなければ、例えば石炭火力とか天然ガス火力が被災したときに、原子力が供給できるということがあるわけですね。
1:24:37
例えば原子力発電所が止まったときに、違う再燃施設から供給できるということがあるかもしれません。そういうふうなことを我々考えるべきです。震災国、日本だからこそ、電源は多用化しなければ、対応できないんじゃないかという気がいたします。原子力発電については処分地がまだ決まっていないとか、そういう問題は確かにあります。ただ、これは今、政府が、経済産業省が力を入れてやっておりますので、
1:25:06
今、北海道で調査を行われておりますけれども、決まるものだと思っております。私からは以上です。
1:25:17
ご質問ありがとうございます。原子力発電に対する考え方ということでございますけれども、私たちのお話の中で申 し上げますように、脱炭作用していくということが世界のミッションになっております。その中で、原子力発電をどう移すかというのは、非常に意見が分かれる問題であります。
1:25:34
ただ、メリッカに言えることは、先ほどのIEAのレポートのシナリオをお示ししましたけれども、原子力発電が役割を果たすにしても、それはもう主役では全くないということは、世界の一致する見解になっているんだと思います。やっぱり脇役という意識に留まるということです。ですから、そういうものとして考えていく必要があるということです。なぜ脇役なのかということなんですけれども、これは一つ、発電コストが非常に高いということであります。
1:26:01
新設発電コストについては、1キロあたり20数セントということですから、今円安ですから、30円くらいということになります。かつ、1基あたりの建設費が非常に高くなっておりますので、非常にまとまった金額をコミットする必要があるということです。なかなかこれは新規に変えられること が難しいということであります。そういう弱点というか、ブレークするものとしても、SMRというものが言われているわけなんですけれども、
1:26:28
これは非常に堅定されておりますが、実際にはほとんど自動化が進んでおりません。今動いているのは中国とロシアだけなわけですけれども、これも実際に見ると、設備用率が20数%というものに留まっておりまして、8割近く動いていないという状況でうまくいっていません。米国のニュース系列車というところのSMRが一番自動化に近いということで、非常にもてはやまったわけでございますが、
1:26:56
去年の秋にニュース系列車が開発を中断するという発表をしたわけでございます。これはもうコストが高くなってしまって十分な顧客が見込めないということですので、なかなか経済面だけ考えても減食発電を大きなものにしていくことはなかなか難しいだろうというのが実態だと思います。日本の場合には、そういった問題に加えて安全性の問題があるというのは、どんどんしても地震大国の日本としては避け難いところだと思います。
1:27:25
被災原発についてもいろいろな評価があると思いますが、私が被災原発の問題と同時に考えるのは、あそこにドットハウントの特段の須州に原発の開発計画があったということですよね。あそこに125万キロワットの減少感染症を2基作る計画があったということでございます。その設置予定地だったところは、まさに今回非常に大きな揺れに埋もれまして、段差も多いところです。
1:27:52
実現しなくてよかったなというふうに私も思います。ですから日本の場合には、世界全体で直面している原発発電所の高コストということに加えて、本当に安全性という点でどうなるかという観点から、原子力発電については検討していく必要があると考えております。
1:28:11
すみません、使用済み核燃料についてもお話を。はい、失 礼いたしました。
1:28:20
これはもちろん既に使用済み核燃料があります。これを処分するのは現在世代の責任ですから、これはいろんな方法で、黒いものを起こして何とか処分をしていく方法を見つけないといけないと思います。
1:28:35
やはり国民的な合意をつくる上でも、使用済み核燃料の処分サイトを見つけることが、さらに原発を推進するためのものではないということを明確にしないと、なかなか国民的な位置をつくるのが難しいのではないか。原子力発電については今先もこういうふうにフェーズダウンをしていくのだけれども、今まであったものについてはこれまでの世代の責任としてやらなければならないということを前提にした上で合意をつくっていくということが必要ではないかと思っております。
1:29:05
ありがとうございます。時間がないんです が、大野参考人に最後お話を伺いたいと思います。ウクライナ危機によって、欧州をはじめとする各国では、国内の電力需要を満たすために、石炭火力発電の回帰など脱炭素化の取組を後退させるような動きが見られます。
1:29:23
また、途上国の経済発展に伴って、世界全体での温室効果ガスの排出が増えていくのではないかとの見込みもあって、地球規模でのネットゼロ実現ってなかなか容易ではないのではないかと思います。ネットゼロに向けて今すべきことは何かというのを端的にお聞かせください。
1:29:43
おっしゃるように、1.5度目標を達成するというパスは、まだ可能性は残っておりますが、非常に難しくなっているということは間違いないと思います。残念ながら、これまでの世界の取組がいろいろな努力をしてまいりましたが、遅れている十分ではないということだと思います。ただ、これを難しいかといって、あくびてしまうというわけではないと思います。
1:30:06
何をするかということは、明確でありまして、日本で言えば省エネですね、エネ効率化を徹底するということと、自然に電力を増やしていく、この2点に最大の政策努力を注入するということが、端的に言えば一番必要なことだと思っております。
1:30:28
ありがとうございました。一問終わります。他にご発言はありませんか。
1:30:35
公明党の佐々木紗友香と申します。本日は3人の参考人の先生方には、お忙しい中、このような機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。私から、まず山本参考人にお聞きをしたいと思います。
1:30:52
改めて、今日は先生方のお話をお聞きをして、本当に今回のノット半島地震でも水道は未だに非常に困難な状況にありますし、
1:31:07
電気、ガス等々のエネルギーの生活における、また経済活動における重要性というのを改めて感じたわけでございますけれども、このエネルギーというのは国民生活、そして経済活動の根幹でありますので、この安定供給を守るということは、本当に国民の命と財産を守るための最重要事項であると思います。
1:31:35
このエネルギー安全保障という問題は、非常に我が国にとって、世界にとっても重要なわけでございますけれども、日本におけるエネルギー安全保障の戦略というもの、今回の遅れない危機も踏まえて、日本政府としても力を入れていただいているとは思っておりますけれども、
1:31:59
日本のエネルギー安全保障の総合的な戦略は、やはりいろんな課題がございます。非常に長期的な視点も含めて、本当にしっかりと行っていかなければならないと思いますけれども、ちょっと抽象的な質問になりますが、この安全保障の戦略において、こういったところが課題であるとか不十分であるというようなところがもしございましたら教えていただきたいというのが1点と、
1:32:27
次に、エネルギー安全保障という概念について、一部の人だけじゃなくて、国民に広く、国民の理解も広くいただかないと、なかなか政策的にも物事をうまく進めていけないのではないかと思っております。ですので、こういったエネルギー安全保障ということについて、広く国民に理解をしていただくということも重要ではないかと思っております。
1:32:56
先ほど先生のお話に、例えばドイツ、フランス、イタリアの電気料金のお話が出てきました。そういったところから、ドイツは例えばダツ原発が65%の世論だったのが、やっぱり電気が使えないということになって、20%という形に世論が変化したというお話をいただきましたけれども、
1:33:21
なかなか日本ではここまでの動きはないのではないかというようなことも思いますし、この電源の多様性ということを考えると、原子力についても国民に広く正しく理解をしていただくということも重要だと思っております。
1:33:42
そうした国民の理解というところについても、もし諸外国の状況等について、ご見識があれば合わせて教えていただきたいと思います。あと、電気料金のお話で、イタリアは非常に上がったと。ドイツとフランスも上がっているけれども、それほどではないと。
1:34:05
このドイツとフランスを見たときに、フランスは原子力の割合が高いわけなんですけれども、対してドイツはそれほどでもないんですが、このイメージでいうと、フランスの方が原子力の割合が多いということもあって、あまり電気料金が上がらなさそうな気もするんですが、
1:34:27
それがそういうわけでもないのであれば、どういうことなの かということも、もしよろしければ教えていただければと思います。
1:34:37
どうもありがとうございます。最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、これに尽きるんですけれども、自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。
1:34:54
自給率、一番簡単なのは再生可能エネ、次は原子力なんですけれども、原子力というのは一度装着しますと燃料が1年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので、自給率に換算されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出てくるんですね。
1:35:19
今の2番目のご質問に通じるんですけれども、課題として自給率を上げようとして再エネを入れていくとコストが上がる、尾野参考人はちょっと違うご見解をお持ちだと思うんですけれども、現実にやはりコストが上がっているわけですね。国民理解が同一でなぜ原子力支持が増えたのか、それは国民理解が進んだからなんですけれども、なぜ進んだのか。
1:35:47
ドイツの家庭用電気料金は1キロワットアワーあたり、日本の2倍です。70円を超えています。電気料金を負担するのが大変になってきているわけですね。ドイツ政府は固定価格買取制度の消費者からの聴取をやめました。もう全部10円ぐらいあったんですけれども、全部税金で負担するというふうに制度を変えたんですね。
1:36:13
それでもドイツでエネルギー貧困と言われる層、これは冬場ですね、エネルギーを買えば、要は暖房をすれば食品が買えなくなる。食品を買えば暖房ができなくなる。こういう層をエネルギー貧困とヨーロッパでは呼んでいるんですけれども、ウクライナが戦争を始める前はエネルギー貧困はヨーロッパ全体で10%いないと言われていたんですね。
1:36:41
ところが今ドイツはエネルギー価格が非常に上昇しまして、エネルギー貧困層が4割を超えております。これは収入の低い人ほどエネルギー支出の比率が増えていくということなんですけれども、エネルギー貧困の定義は消費支出のうち10%以上をエネルギー価格に使う。要は電気代、ガス代、ガソリン代に使う。これなんですね。
1:37:08
所得が低い人はそういうふうになっていくということでエネルギー貧困が増える。そうすると国民理解が深まるわけです。電気代下げてよ、ガス代下げて、うち暖房できないわと。こうなってくるわけですね。それがやはり国民理解が深まった原因ということなんだろうと思うんですけれども、日本ではそのことをやるわけにはいけませんし、意図的に電気料金を上げようなんてことはとてもできませんし、
1:37:35
なかなか国民理解、特にエネルギー安全保障の問題に関して深めるというのは簡単ではないなと。現実に皆さん身近な問題 になってきて、初めてそこでどうするんだ、我々はというふうになっていくんだと思います。それがドイツの電気料金にもつながるんですけど、ドイツの電気料金がフランスほど上がってないというのは、
1:38:00
これはドイツもフランスもヨーロッパの国、EUの中ではほとんどの国が電気料金の補助を出したんですけど、今はやめてますけれども、イタリアは非常に多かったんですね。だからドイツもフランスも出してます。でもドイツはそんなに上がってないのは、実はドイツは国内の石炭で発電しているからです。ドイツの電力構成、発電量を見ていただくと、3割近くは実は石炭なんですね。
1:38:27
二酸化炭素を出しまくっているんですよ。ドイツは二酸化炭素を出す、しかもこれは石炭というよりももっと出すカッタンなんですけれども、これを使っているんです。石炭火力、カッタン火力の発電量を増やしたんです、天然ガス価格が上がったから。もう他に方法はなかったんですね。
1:38:48
そうこうしているうちに石炭価格、輸入炭の価格も上がってしまったんですけれども、国内のカッタンを使えるということは、そのコストは上がらないわけですよね。ということで、ドイツはイタリアみたいな目には合わなかった。これはある意味、ドイツのエネルギー安全保障だったのか、国内にカッタンを維持していた、こういうことなんだというふうに思います。
1:39:16
一言お伺いさせていただくと、ドイツは1970年に昔の西ドイツが当時のソ連との間で天然ガスの購入を決めてパイプラインを作りました。
1:39:29
1973年、50年前から輸入が始まったんですけれども、ドイツの目的は冷戦時代、緊張関係を相互依存を深めることで緩和して、冷戦から戦争になるのを防ぐということだったんですね。ところが、ドイツはロシア産、ソ連産の安い天然ガスで大いに経済発展したわけです。
1:39:55
こういう事態になるまで、ロシアは50 年間にわたって、ロシア製、旧ソ連製の安い天然ガスを使って経済が発展してきたというのを一言申し上げます。すみません。時間がありましたので終わります。ありがとうございました。他にご発言はありませんか。
1:40:21
日本維新の会と教育無償化を実現する会を代表して質問させていただきます。最初に、くたに参考人にお聞きしたいんですが、今はインフレ対策として政府はガソリン補助金を出していますけれども、最後の方で、ご講演の最後の方で、エネルギー安全保障の点では市場原料を利用するべきだというふうにおっしゃいました。
1:40:49
その観点から、今のガソリン補助金というのをどう思われるか教えていただきたいと思います。
1:40:56
ありがとうございます。市場原理を機能させるという観点からは補助金をやめた方がいいです。ご指摘のとおり、価格が上がらないイコール消費者は従来通り使い続けてしまうというふうになりますので、
1:41:14
価格が上昇している局面では、皆さんに消費を抑えていただきたいんですけれども、それが動かないというふうになります。この意味から、補助金を一時的に非常に大きい負担を減らしていくという意味で意義のある施策かと思いますけれども、これが継続してしまいますと、せっかくある市場が機能しなくなるというふうになるので、早めになくす方が良いというふうに考えております。
1:41:41
次に山本参考人にお聞きしたいんですが、先ほどの質疑の中で自給率向上が最大の課題だというふうにおっしゃいました。区谷参考人の資料を見ていますと、日本はOECDの中で下から2番目に自給率が低いと、低いとは思っていましたけれども、これほど低いとは思っていなかったのですが、一番低いのは韓国ですよね。
1:42:10
先ほどの先生のお話によりますと、韓国は原子力技術を非常にキープしているというお話でしたけれども、ということは韓国は原子力でエネルギー安全保障を確保しようというふうに考えているのかどうか教えてください。
1:42:32
韓国政府は今原子力発電所22基運転しておりまして、電力上の3割ぐらい原子力で賄っている。要は東日本大震災前、日本は3割の電気を原子力で賄っておりました。それに近いわけですね。韓国が難しいとこ ろは、政権が変わると方針がガラッと変わると。
1:42:55
全政権は原子力発電所をやめていくんだと、脱原発だというので、工事中の原発を停止したりしていました。現政権は原子力を活用するということで、2基今建設も行っております。したがって原子力発電に依存度をあまり高めすぎると危ないわけです。
1:43:21
1つの電源に依存度を高めるのは危ないということなんですけれども、原子力発電を3割4割使っていくというのが今の政権の考え方だと思います。もう1つ韓国政府の狙いは、それで輸出市場を取っていく。現実に韓国アラブ市長国連邦で4基原子力発電所を受注して、既に3基は稼働しました。1基は今年稼働予定だと思いますけれども。
1:43:49
UAEは追加でさらに3基を韓国に発注するとか、あるいはポーランドが大型原子炉を韓国に発注するとか、いろんな話が出てきています。韓国は原子力技術を利用して輸出市場まで獲得していくんだ と、こういうふうな意思なのかなというふうに思います。
1:44:15
次は、参考人にもう一度お聞きしたいのですが、この参考人の資料の5ページ目に、LNGに関してターン契約がかなり減っていくような資料なんですけれども、
1:44:35
これはある消費者の買い付け担当の人に聞いたときに、スポットだと日本はかなり買い負けるんじゃないかと。
1:44:47
何の値段を出しても、例えば、他国は武器を提供するとか、戦争に巻き込まれたら助けてやるよという、お金以外の付随の契約を付けるので、日本はとても勝てないということを、消費者の担当者がおっしゃっていたのですが、
1:45:09
そうするとかなりLNGが買えないとなると、ヨーロッパもロシアからパイプラインが遮断され て、LNGに傾倒していくようになると、日本のLNGの取得能力というのはかなり落ちて、それが価格に反映されていくんじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
1:45:37
私の答えは、原油のような成熟したマーケットに発展させていくということだと思います。原油の方がマーケットとしては成熟していまして、非常に多くの取引さんがいると。その結果としまして、世界のどの国で買っても大して値段は変わらないと、誰でも買えるという状態になっています。
1:45:59
理想的にはLNGについても、より多くの買い主、それから売り主が参加して、誰でもいつでも大体同じ値段で買えるという状況になってくれば、それほど日本も心配することはないということだと思います。
1:46:14
今、アジアの国々がこれからもっとLNGを使っていこうと考えていますので、彼らをエンカレッジして、日本が助け、もっと多くの方がLNGを使うということにしていくのが一つの方向だと思います。以上です。
1:46:34
ご参加の方に聞きたいのですが、大和参考人がインフルエンスになると大変だということをおっしゃっていたと思うんですが、そのときにコンクリートの資材価格が高騰することによって大変になるというふうにおっしゃっていたと思うんですが、
1:46:57
実は、私は、こういう人は馬鹿にされるかもしれないですが、かなりの円安がこれから進むと思うんですよね。200円、300円、400円というとんでもない円安が今後進んでくるんじゃないかと思うんですが、もしそうだとするならば、太陽光と再生エネルギーが高いという話を随分聞いていますけれども、
1:47:21
それを今からでも投資を増やしていくというのも、これ川瀬の予想はいかになるのか、重要なことかだと思うんですが、いかがでしょうか。
1:47:35
はい。投資を増やすというのは設備に対する投資を増やすということでしょうか。
1:47:43
やはり輸入依存度が非常に高い。今、日本で使われている太陽光パネルの97%ぐらいは国産ではございません。輸入品だと思いますので。そうなると、やはり非常に大きな影響を受けると。円安が進むと、なかなか難しくなってくるということはあると思います。
1:48:05
あと、工事費なんかもインフレの影響を受けるというこ とで、発電コスト自体に影響があるだろうというふうに思います。
1:48:19
はい。私も近い見方でございまして、おっしゃるとおり、今現在の日本のエネルギー料金の高さの多くが過剰に影響されていますので、この先さらに円安が進めば、外的要因によらず、どんどん日本だけエネルギーコストが高くなっていくということも十分起こり得ると思います。
1:48:42
再にも、製造の国産化率は意外と低くて、対応コーパネルは輸入品が多いですし、風力につきましても輸入機材が非常に多いと認識しております。いずれにしても、輸入に依存する限りは、化石燃料であろうと、再生可能燃料であろうと、コストが上がってしまうということだと思います。以上です。
1:49:07
おっしゃるように、日本の場合は、化石燃料の依存が非常に高いわけでございまして、現在十数兆円が、化石燃料を購入して、毎年海外に流出しているということでございますので、これが円安が進めば、さらに増えていくということは間違いないと思います。そういう意味で、持久率を増やすという点では、再生可能燃料を増やしていく必要があるわけでございますが、再生可能燃料を、皆さんご指摘のように、現在は対応コンモチューについても1億以上が非常に高くございます。ただ、注意しなくてはならないのは、太陽光発電につきましても、風力発電につきましても、太陽光電波モジュール、それから風力発電電波タービンの投資額というのは、風力発電コスト全体、太陽光発電コスト全体の2割から3割なんですね。あとの7割くらいは国内での建築とかそういうものでございますので、これも一応インフルエンザの影響はございますけれども、化石燃料や海外から流出するものと比べれば、大きな影響はないということでございます。いずれにしましても、太陽光発電、風力発電、特に太陽光発電については、国内の供給力を増やしていくことは非常にあがったまちではないと思います。ご希望と申しますが、20年前には太陽光パネルは日本のメーカーがトップを独占をしておりました。それがなかなか日本の中で資電を増やすことがメインの政策にならない中で、ずるずると国際的なランキングを下げてしまったということですから、そういう過ちを繰り返さないということが非常に大事だと考えております。時間が来たので終わります。ありがとうございました。他にご発言はありませんか。国民民主党の浜野義文でございます。次期エネルギー基本計画についてお伺いします。地球温暖化対策に偏りすぎた現計画を、エネルギー安全保障を基本とした計画に軌道修正をしていくことは必要だと考えております。また、各論として、自給率を上げるためにも、ヒートポンプ技術について、省エネルギー技術ではなく、再生可能エネルギー利用技術として位置づけを変えて、強力に推進をしていくことが必要だと考えております。ご見解をお伺いします。山本参考人です。どうもありがとうございます。エネルギー基本計画は、やはり2050年脱炭素を目標として作られているわけですけれども、正直言って相当実現が難しいのではないかと思います。2030年、今の第6次でももう難しい目標になっているのだと思うんですね。難しいというのは、やろうと思えばできるんでしょうけど、私たちを払う電気代が一体いくらになるのかなという点では、非常に大変なのかなという気がします 。じゃあ、2050年、脱炭素をどうするんだというふうになるんですけれども、私はもっと物事を楽観的に考えた方がいいんじゃないかと。1.5度、地球の気温が上がって、それ以上上がったら本当に地球は壊滅的になるのかというふうなことは、我々よく考える必要がある。将来のことはよく分かりません。国連の具体列事務総長とかは、地球は沸騰していると言うんですけれども、今、地球温暖化に関わっている国際機関は国連の機関です。その機関を率いている方は当然、自分の機関の存在価値がなければいけないんだろうというふうに思います。そういう意味では、もう少し楽観的にエネルギーの分散、電源の分散というふうなこともよく考えながら、あまり一つのものに頼らない、そういう形が大事なのかなと。エネルギー基本計画を今見直し中にもうじきあるんだろうと思いますけれども、見直すのであればそういうふうな視点というのも大事かなと思います。ヒートポンプについては、もうおっしゃる通りです。ヨーロッパでは再生可能エネルギーと位置づけられております。したがって、日本もヒートポンプの位置づけというのをよく考えなければいけない。これは日本企業が非常に強い技術です。ただ、非常に心配なのは、今世界のヒートポンプの供給を見ますと、中国メーカーが4割を超えて、データによってはもう5割というデータもあります。日本が得意とする技術までやはり中国にとられてしまうというのも非常に不安なところですので、なんとかヒートポンプの位置づけをよく見直して、日本の自給率に換算して、政府としても後押しするような政策が必要かなと思います。以上です。
1:54:08
もう1問、山本参考人にお伺いいたします。電力システム改革をどのように評価をしておられるのかお伺いしたいと思うんです。私は、国民生活経済の向上につながっているのか否か、はなはだ私は疑問であります。1つ言えますのは、非常時に力を発揮すべき、大手電力の体力を削ぎ続けているということだけは間違いないと私は思うんですね。システム改革、どのように評価されているかお伺いしたいと思います。
1:54:46
ありがとうございます。一言で言えと言うと失敗です。なぜなのかというと、電気料金が上がったか下がったかというのは、いろんなファクターがあって難しいと思いますけれども、少なくとも下がる方向には動いていないんじゃないかと。競争を増やせば料金は下がるということは、本来、小売でいくら競争しても下がらないんですね。電気を作る設備で競争しなければ下がらないんですけれども、電気を作る設備が増えているわけでは必ずしもありません。それと、今ご質問にありました大手電力の体力が弱ったというのも1つの問題でして、なぜそれが問題なのかというと、投資ができなくなっている。先ほどのご説明でも申し上げましたけれども、例えば石油から個発燃焼を維持できなくなって、占めざるを得ないわけですね。それを占めると停電が起こるかもしれない。でも、分かっていても、自由化された市場です。民間会社が余分な設備を保有していると、株主から怒られます。何やってんだということです。したがって、儲からない設備は占めていく。そうすると電力供給が不安定化する。そういう点でも、やはりあまりうまくいかなかったということだと思います。これは諸外国でもあまりうまくいっていなくて、イギリスでも次はぎ、次はぎです。日本も同じように、2016年以降、次はぎをしてきていますけれども、それがなかなかうまく1つのものにはまとまっていっていないということなんだろうと思います。次に、久谷参考人にお伺いいたします。エネルギー安全保障と地球温暖化対策を両立させつつ、経済を成長させていくことが重要である。この観点から見解をお伺いしたいと思います。私の理解するところでは、経済成長につながる方策は、
1:56:49
1つには、原子力発電の積極活用によるエネルギーコストの低減による経済成長。
1:56:56
2つは、我が国が生み出した革新技術の海外展開による経済成長。
1:57:03
これくらいしか私にはイメージができません。エネルギー安保と地球温暖化対策を両立させつつ、経済成長を生み出す経路について、久谷参考人はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
1:57:21
ありがとうございます。私の説明で冒頭お話ししましたけれども、気候変動対策と安全保障の整合性という観点から、省エネルギー、再生可能エネルギー、それから原子力、こういったものが鍵になってくると思います。おっしゃるとおり、こういった技術を使って日本のエネルギーコストを下げていく。そのことによって日本の産業を強くしていく。輸出競争力を高めていくということは、1つの重要な経路だと思います。もう1つもおっしゃるとおり、こうしたエネルギー周りの技術革新によって、日本の技術が世界よりも優れている、より使いやすいというふうに評価されるようになれば、それを輸出することによって経済成長も行うということなので、いずれにしましても、この3つの領域できちんと日本が頑張っていくということかと思います。あとは、これが経済成長につながるかどうかわかりませんけれども、ともすれば、この再エネ、原子力、省エネ、3本だけでいけると、頑張るというような話が多いのですけれども、そうではなくて、さまざまな技術が必要になってくるのだと思います。カーボンニュートラルは、それほど簡単なことではなくて、非常に難しい挑戦だと理解しています。この3本だけで完全にうまくいくかというと、よくわからない部分もあります。新たな技術のイノベーションも当然あると思います。それをきちんと育んでいく、日本で育てていくということが非常に重要だと思います。以上です。
1:58:56
最後に、大野参考人にお伺いいたします。全てのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う時代が来るかどうかということについて、私は極めて疑問なんですけれども、大野参考人はどのようにお考えか、ご見解をお伺いします。
1:59:16
私自身はそういう時代が来ると思っております。ただ、もちろん一直線ではなりませんし、いろんな工夫が必要だということも間違いございません。ただ、再生可能エネルギーで賄うというときのイメージなんですけれども、電力供給も、お話をしましたように太陽光、風力、大変変動がございますので、その変動する電源だけで電力供給の安定化ができるかというと、なかなか難しい時点もあろうかと思います。そうしますと、太陽光、風力でグリーン水素を作って水素が発動していくということも含めてやっていくということだと思います。それから、やはり化石燃料が全く必要ないかというと、そこは確かにいろいろな議論がございまして、どうしても化石燃料がないと高温の熱量の中で必要な場合には、そこについては化石燃 料を使い、それについては、稀有資源ですね、回収をして、処理をしていくという方法も併用することはあり得ると思います。原子力についても一部はあると思います。いずれにしましても、100%でないにしても、9割方は自然によって電力も他のエネルギーも供給されていく時代になっていくと思います。ですから、日本の場合にはそこが一番、水産の中心に座っていないというところが一番心配な点だと考えております。浜野芳美君、他にご発言はありませんか。
2:00:41
日本共産党の木村よし子です。今日は3人の参考人の皆様、貴重なご意見を本当にありがとうございます。私からは、大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんど海外からの輸入に依存しているという点から見れば、エネルギーの安全 保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ大野参考人がご指摘あったように、脱炭素、気候危機、脱海が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。私は昨年9月に参議院の重要事項調査第3班の一員として、アイスランドとドイツに訪問してまいりました。このアイスランドでは再生可能エネルギーほぼ100%実現している国でしたし、ドイツでは昨年4月に出す原発を実現して以降、再生可能エネルギーを約4割に増やしていると。再生可能エネルギーの普及拡大のためには、そうした政府の政治的決断というのが重要であるということを実感した次第です。一方、日本で言いますと、そうは言っても再生可能エネルギーの適使というのは少ないんであるとか、先ほどの議論の中では逆に輸入依存になるんじゃないかという指摘などもあったわけですが、実際私もドイツで風力発電を見てみたときに、本当に大規模な発電機が広大な土地にどんどんと乱立する状況とか見たり、もしくは洋上風力であっても最大で水深55mが限度だよというお話なども聞いたわけで、そうすると確かに広大な平野が少ない、も しくは遠浅の海も少ないような日本で、このような大規模な風力発電プラントを展開するというのは、技術的な困難も伴うのではないかということも確かに感じるところはあった次第なんです。ただ、だからこそ私はそういう海外の大型プラントに頼るのではない、先ほど参考にもあったような国内で自国での再生生産能力の増強というか、日本の風土気候などの条件に即した再エネ技術の開発をしながら、再エネの普及拡大を進めていくということが必要なんじゃないかと、そういうことを進めていってこそ、地産自主になるのはもちろん、国内の新たな仕事や雇用の創出などにもつながっていく可能性にも広がるんじゃないかなということも考えた次第なんですけど、その点について大野参考人、先ほど太陽光発電の生産能力増強が必要ですねというお話もありましたが、そして日本の風土に合わせた再生可能エネルギーの普及拡大の可能性、ポテンシャルをどうお考えになるか、そうしたものを進めていく上で必要な政策的支援や現状の課題があるのかという点などお考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
2:03:36
はい、ご質問ありがとうございます。電源を一つのものに入れるのは非常に危険であると、多様な電源が必要だということは間違いないと思います。ただ、ここで見逃していけないのは、自然エネルギーというのは一つではないということであります。自然の中には太陽光もありまして風力もあります。同時に、地熱もございますし、バイオマスもあります。また水力もあります。日本は幸いにこういう全ての自然エネルギー資源に恵まれているということなんですね。太陽光風力については、先ほど申し上げました。それ以外に地熱についても、世界で第3位の地熱の保有量がございます。水力についても、既に3.11の前から10%の電力供給を水力で行ってまいりました。非常に日本は旧春な地形でございますので、かつ雨も多いわけでございますので、めくられています。これは同時にこういう状況にはございません。それからバイオマスについても、国土の相当な部分が3年ということですので、こういうものを生かして日本にふさわしい自然エネルギーの社会をつくっていくということが必要だと思っています。ただ一方で、そういういろんなものを使っていくわけなんですが、中心になるのは何かといえば風力発電と太陽光発電ということは間違いないということだと思います。養生風力についても、ご指摘のように日本は遠浅の海が少ないということでございますが、それでも風力発電協会の調査によりますと、91ギガワットぐらいの着照式の風力発電の設置が可能性があるということを言っていますし、二重式につきましても、これは技術開発が非常に進んできております。まず日本の産業との関係で言えば、ここはまさに日本が先駆的に技術開発をして、日本のビジネスチャンスにしていくチャンスもございますので、ここは政府も二重式の養生風力開発と技術開発と一緒に力を入れてらっしゃるわけですけれども、進めていく必要があるということだと思います。太陽光発電も確かに広大な土地をこれから使っていくことは難しいし、いわゆる山林を切り減らして自然破壊をするような太陽光発電はあってはいけません。これはもう建物の屋上、インフラ施設の屋上等々がやりだすし、これも日本の方が開発された、この技術開発もございますので、そういういろんな日本発電の技術も含めて、多様な自然発電を使っていくということが必要だろうと思っております。日本発も含めて、多様な再生化のエネルギー、技術開発などを進めながらやっていくそういうポテンシャルがあるんだという話は非常に可能性を感じた次第でありますし、そうしたものこそを進めていくべきだということを改めて思いました。もう一問の参考人に伺いたいんですが、今日のエネルギー安全保障の前提として、世界の平均気温上昇1.5度に抑えると、こういう国際合意があるという話だったと思うんです。当然そのためには、このエネルギーだけではなくて、そもそものCO2をどう削減するか、削減していくということも欠かせないわけですが、私地元である東京都では、多くの市民も反対しております人工外汚染の再開発のように、大量の樹木を伐採するような再開発というのが次々と進められている問題があるわけです。ちなみに、この人工外汚染再開発を進められた場合、このCO2排出量というのは、年間約4万7000トンとなるんじゃないかということを言われておりますし、まだ日本共産党の東京都議団の調査では、その他都内で進められている大型開発事業でも、例えば品川駅周辺の2つの事業で7万7800トン、大手町の東京都知タワー1棟だけで4万5300トン、帝国ホテルの高層カナダの日比谷周辺の開発では8万5000トンのCO2が年間に排出されることになるということで、環境への多大な影響が指摘されているわけです。この参考には、かつて東京都の環境局部長も務められていた経験もあって、CO2削減にご尽力されたと思うんですけれども、一方でCO2削減のために政策を進める、一方でこうした再開発などを進めて、CO2がどんどん出てしまうというのは、非常に矛盾した政策だと思いますし、持続可能なまちづくりとも言えないのではないかと思いますが、こうしたCO2排出削減の観点からの大規模な都市再開発についてどう見ていくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。
2:08:14
今、ご質問いただいた件について、いろいろな議論が行われていることは承知しておりますけれども、持続可能な都市づくりのあり方というのは、やはり総合的に考える必要があると考えております。一方で、そういう意味で大規模なビルの開発などはすべきではないという議論もございますけれども、ビルの更新が進むことによってエネルギー効率化が進み、その中で再生可能な利用が進むこともございますので、そういう観点からは、総合的に未来の保全とエネルギー転換を図っていくということが必要だと考えております。
2:08:44
ありがとうございます。最後に、原発についても伺いたいと思います。先ほども四日原発、野党半島の地震で大きなトラブルもあったというような指摘などもあったわけですけれども、やはり四日原発では想定を超えた揺れが観測される中で、外部電源が一部使えなくなったり、冷却絶縁のための油が漏れ出す、また、使用済み核燃料プールのポンプが止まって一時的に冷却停止などの重大なトラブルが続いたわけで、また、道路が寸断されるなどの中で、一旦事故がまし起こった場合に避難計画が機能しないんじゃないかと、そういう破綻も明らかになった。やはり原発を動かすことについては、コストが高いだけでなくリスクが高いことも明らかになったと私は考えているわけですが、併せて再生可能エネルギーを普及するという観点から見ても、政府の原発優先の姿勢ということそのものが、再生可能エネルギー普及を進める障害になっているとも考えるわけですが、その点も併せて、原発と再生可能エネルギーとの関係について、尾野参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。
2:09:58
先ほど何回もご答弁申し上げておりますが、太陽光風力という変動上げ電源を、いかに安定的に電源、全体の電力供給の安定化に結びつけていくということを考えますと、自然電源でまかなわれるもの以外の電源については、追従性と申しますか、柔軟性が非常に必要だということがございます。フランスなどでは、原子力発電についても非常に変動性を持った、柔軟な運用をやっているわけですが、なかなか日本ではそういうことを許すような状況になっておりません。実際に九州のように太陽光発電が非常に増えている地域の需給状況を見ますと、原発の安定的にするには一定程度の電源を供給していますので、どうしても太陽光がたくさん発電するときには余ってしまって、必要抑制をするということになっています。せっかく発電した太陽光発電が使われずに捨てられてしまうという非常に残念な状況も起きていますので、そういう状況も踏まえて、いかに自然発電をフルに活用するかという観点から、原発の運用についても検討する必要があるのではないかと、このように考えております。ありがとうございました。大変参考になりました。質問は終わります。他に御発言はありませんか。
2:11:19
自民党の広瀬恵美でございます。今日は3人の先生方から非常に有意義なお話をありがとうございました。大変勉強になりました。私はまず山本参考人と久谷参考人にお聞きしたいと思います。今日のお3人のお話で、やはりエネルギー政策というものの難しさを非常に感じました。戦争であるとか、それから天候であるとか、そういった外的要因によって価格、それから需要と供給のバランスなどがどんどん変化をしていく。そういった中で、やはり1つのエネルギーの政策をしっかりと取っていかなければいけない。そして、脱炭素及びエネルギー安全保障、つまり自給を目指していくことが絶対に必要であるということを再確認いたしました。そこで山本参考人と久谷参考人にご質問なんですが、非常に基本的な質問になります。日本がこれから目指すべきエネルギー政策の形を若干具体的に教え願えませんでしょうか。例えば、原発が何%、それから自然エネルギーが何%、石炭が何%などというふうに教えていただきたい。そして、それをどのような計画で持って進めていけばいいのかということと、仮にじゃあ2050年になって自給ができませんでしたといったときには、やはり海外への依存度というものがますます高まっていくということになると思うんですが、そのような場合に備えて、私たち国民一人一人が個人としてできる防衛策みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
2:13:14
はい、ご質問ありがとうございます。大変大きなテーマで、どうお答えしようかなと今思ったんですけれども、具体的な数字を上げるのは非常に難しいんですけれども、ただはっきりしてますことは、2050年の世界は、二酸化炭素をあまり出さない電気と水素の社会になっていくんだろうというふうに思います。尾野参考人の話にもありましたように、例えば化学工業ですとか、あるいは航路製鉄業、こういうところは電気には変えていくことはできません。例えば航路製鉄を電力に変えると製品の質が折って、使えないもの が出てくるということになり、使えないというのは、例えば自動車用の交換作ろうとすると、航路製鉄ってないとダメなんですね。そういうところでは水素になります。問題は水素を作る電源、これは尾野参考人から再エネという話があったんですけれども、水素を再エネで作ると水の電気分解装置の利用率が非常に低下します。水の電気分解装置って非常に高額なんですね。これをやっぱり8割9割使わなければ安い水素はできません。水素の持久率を高めようすると、フランスとかアメリカがやろうとしてますように、原子力発電、あるいはSMRを設置して、隣でSMRの熱と電気を使って水の熱分解、電気分解をする、こういうふうなことが必要になるんですね。ですから2050年の社会は水素と電気の世界になって、そこで使われるものは再エネと原子力が主体になるんだろうというふうに思います。ただ、もう27年とか26年しかないんですね。その間に日本を含め世界が化石燃料をゼロにできるのか、そんなできるわけないですよ。化石燃料の消費量というのは、今日現在も増え続けているわけです。世界は依然として8割を化石燃料 に依存しています。したがってそれを目標にしながら、化石燃料をどうやって使っていくのか、どうやって残すのかというふうなことを考える必要があるというふうに思います。そこで同時に重要になるのは同盟関係だというふうに思います。例えばアメリカは水素を安く作れるんですね。これはアメリカの石油協会が発表してますけれども、アメリカは天然ガスから水素を作って、出てくる二酸化炭素は全部油田に入れて回収しちゃおうと。その水素は多分輸出するんだということなんだと思うんです。そういう水素であれば日本の自給率には貢献しないんですけれども、少なくとも同盟関係という中では安心して買えるということなんじゃないかと思うんですね。したがって2050年化石燃料は残ると思いますけれども、その化石燃料を調達する先を同盟国にしていく、こういうことが必要かなと思います。家庭でできることというのは私は蓄電池が安くなったら設置しましょうかぐらいしか思いつかないんですけれども、あとは節電ですね、家電製品をエネルギー消費の低いものに変えていくとか、そういうふうなことしか残念ながら思いつかないんですけれども、以上です。
2:16:55
私もちょっと数字を出すのは非常に難しいなと感じております。ただ皆さんおっしゃるとおり、電気が主力になっていくというのは間違いなくて、例えばこれは本当に印象だけの話なので聞き取っていただいて、電気7体で熱が3とか電気8体、熱が2とか、そういったぐらいの非常に電気に偏ったようなエネルギーシステムになっていくのかなというイメージでおります。その電気がどう作られるかというふうになりますと、再生可能エネルギー、それから原子力、一部については水素、アンモニア、こういったものも作ってやっていくと。それからCCS付きの火力もあるかもしれません。熱についてはグリーン水素、そういったものを使っていくというふうになるのと思います。あとは海外依存が増えていく可能性というのは日本にとっては残念ながらございます。私どもの評価では、水素、アンモニア、それから液体合成燃料、こういったものを日本に持ってくる場合、やはり輸入するほうが現時点では安いという評価になります。残念ながら国内で作るよりも輸入は安いという評価です。そうしますと経済性の観点から輸入するというふうになりますと、できるだけ同盟関係にある国、安全な国、それから分散化していくということが基本になると思います。各家庭の防衛という観点から、実は私も数年前に自宅の屋根に大量コーパネルを乗っけまして、なんで乗っけたかと言いますと、投資回収年数が6年ぐらいなんです。6年間で回収できて、あとは寿命の20年くるまで、10年以上タダで使えるというのであればいいかなと言って入れました。今は厨房でガスとか給糖ガスを使っているんですけれども、次リフォームのタイミングでは電気温水器とかそういったものに変えて、なるべく太陽光の電気を使い尽くすような形にすれば、震災とかあっても自立してエネルギーを使っていくようなシステムができるかもしれないというふうに考えています。以上です。
2:19:01
どうもありがとうございました。世界的な観点からは、同盟関係を強化するということと、エネルギーの分散化が必要だということが分かりました。また個人としては蓄電池の活用、それから太陽光を使い切るということと、節電が一番大切だということもよく分かりました。ありがとうございました。最後に大野参考人にお聞きしたいと思います。大野参考人のお話の中では、2035年の電力供給の80%程度を自然エネルギーでということでした。私は岩手県の出身でございますけれども、今、久慈市というところで養生風力に取り組んでおります。しかし、やはり地元の漁師さんが強行に反対をされていらっしゃる方々もいらして、なかなかこれを進めることができないという状況がございます。一方で、そういう地元に暮らす方々の生活なりわいの問題もあるかと思うんですけれども、もう一方で、やっぱり全国的に国がしっかりと指針を示した上で、自然エネルギーに取り組んでいかなければいけないのではないかという、そういう思いもございます。そういったところで先生のお考えをお聞きしたいと思います。
2:20:26
私のお話の最後に、2035年の一つの目標として80%程度ということをお話ししました。これは私どもの財団が、今、1回4月にこういう提案をさせていただいて、今改めまして、本当にどういうふうにやったらそういうことができるのかという検討をしていますが、確かに非常に難しいです。非常に難しいですけれども、やはり本当に1点ごと目標に必要な2035年までのCO2で言えば65%の作品が必要だということに言われているんですね。これをやろうと思うと、この辺の域まで達しないとなかなか目標が達成できないというふうに分かってきています。同時に世界の他の国では、こういうレベルが、欧州については非常に高いレベルまで達したことは皆さんご承知を取ると思うんですが、中国も非常に再燃電源技術を増やしておりまして、昨年12月にIAが出した、今後5年間の予測というのを出しているんですが、それを見て私は驚いたんですけれども、2028年には中国の電力の5割は再生可能になるという見通しをIAがしましております。2028年です。4年後ですから、日本の場合は非常に大規模な導入も遅れてきておりますので、今22%ぐらいのものが、このままでいくと4年後にも26%ぐらいまでしか受けられないんじゃないかという可能性がございます。そうすると、その時点で既に中国は倍以上、半分ですね、50%を再生可能にやっているということになりますので、非常に競争上も非常に不利な状況に日本の企業は立っていくということになります。そういう状況を踏まえると、やはり政府が脱炭素ということだけではなくて、日本の経済成長を考えても、経済成長というのは、ペルース回転や二次行動不力で日本の産業をしていくという点もございますけれども、もう一方で日本に立ちつく企業は、例えば製品を作るときにも電気の炭素成分が低い、つまり電気の中の電気の排出血が高いと、それは環境に良くない製品というふうに見なされてしまうわけですよね。非常に国際市場で競争上不利になりますので、そういう意味で日本の経済にもマイナスを与えないためにも、本当にこれを増やしていくことが必要だということだと思います。ただそれを目標を立てても、今お話しになりましたように、地元での了解がなければ、地元での合意がなければ実現できません。やはり太平洋区発電、日本の場合は3.11の後、急に2010年に固定価格が回転する制度を作って、あまり準備がないままに始めてしまったということがあったと思います。そのためにいろんなトラブルが起きました。そういうふうに総括をして、もっと地元と共生する形で、自然エネルギーを発揮することに力を入れていくということが必要だと考えております。
2:23:21
どうもありがとうございました。時間が来ましたので終わります。
2:23:25
他にご発言はありませんか。村田京子君。
2:23:28
はい。立憲民主社民の村田京子です。今日は3名の参考人の先生方、どうもありがとうございます。私はお話を聞く上で、エネルギーの安全保障といったところで、持久率も考えないといけないのですが、例えば再生可能エネルギーの太陽光パネルであったり風力発電、ではその発電設備をどこが作っているのという、そこまで見た上の安全保障なんだなということを勉強させていただきました。そこでまず山本参考人にお聞きをしたいのですが、私はものづくり、製造業の労働組合の出身でして、原子力もそうです、火力発電もそうです、今でいうと再生可能エネルギーもやっていこうと。特に造船業がなかなか日本で難しい中で、例えば養生風力発電、今日の参考人もお話しいただいていますけど、不耐し木の養生発電に力を入れていこうと。今国もそうしているということなんですけど、例えば養生風力発電のコストを抑えようとすると、今から日本国内の養生風力発電のサプライチェーンを発展させていくというよりも前に、まずコストだよねとなって、中国ではもうすでに市場ができていて安いものができているから、そこを輸入して日本の不耐し木養生風力発電をやっていこうよと、こうした流れになっていくんじゃないかというご心配を今製造業の皆様からはお聞きをしています。山本参考人の論文の中でも、日本ではずっと民主党政権の時にもグリーンイノベーションを使った成長戦略だと言ってきたけれども、結局中国の製造業を助けただけだよねといった記述もありましたが、なんで日本でこうしたグリーンの産業が伸びてこなかったのか、また中国でこうしたものが進んできたのかというようなご見解を教えていただければと思います。
2:25:31
ありがとうございます。これは中国政府の非常に上手な政策にやられていると。どういうことかというと、太陽光発電も風力発電、陸上も洋上も、世界最大の市場は中国です。今話題の電気自動車も、世界最大の市場は中国です。世界の電気自動車の6割近くは中国が持っているわけですね。中国政府というのは、国内で非常に大きな将来の市場を作る。将来の市場というのは、例えば再生化のエネルギーの太陽光パネル、あるいは風力発電設備を作る。そういう市場を作るために、まず国内でものすごい量を導入するわけですね。それは中国が世界一の再エネ大国になっている理由なんですけれども、その目的は、やはり国内で製造業を育てるということなんです。それは他の国はなかなか真似 ができない。そんな計画経済みたいなことをできるわけはありませんので、ということなんだと思うんですね。再生化のエネルギーの問題というのは、雇用の点で申し上げますと、再生化のエネルギーって建設時の雇用はあるんです。建設が終わると、地元の雇用はございません。例えば太陽光パネル、大規模太陽光パネルの場所とか言っても働いている人はいません。ということは、残念ながら地元の雇用にはあまり貢献しないということなんですね。このサプライチェーンを完全に作り上げている中国企業に、日本の企業が対抗していくのはかなり難しいというふうに思います。なかなかやっぱり、例えば養生風力ですと部品数が非常に多いので、サプライチェーンはがっちりできているわけですね。そこに日本企業が食い込んでいくというのは、これは自動車の系列を考えればわかりますけれども、いけない自動車部品を作ってトヨタに行って買ってっても買ってくれませんよね。そういうふうなことも我々考える必要があるんだろうと思います。
2:27:48
はい、どうもありがとうございます。なかなか日本は中国と比べて国内の市場が小さいといった課題がある中で、冒頭、藤井議員の方からも、アジアの脱炭素化を進める上で日本の原子力を生かせないかといった話がございましたが、次、久谷参考人にお聞きしたいのが、アジアの脱炭素化を進めるということで、久谷参考人の論文の中でも、エネルギー危機を受けて、例えば地球温暖化対策の中で、新たな南北問題が起きているのではないかと。脱炭素化に行きたいけれども、なかなか今エネルギー価格が高いと、やっぱりより安い石炭にまた回帰しようというような動きも見られていると。例えば日本で、火力発電においては、水素やアンモニアの根性を使って、火力発電を今後も使えないかというふうに研究されている企業の方がいらっしゃいます。実際その方にお話を聞くと、やっぱりアジアでは、これからエネルギーの需要も伸びる中で、石炭を使いたいと。だけれども、脱炭素化もしないといけないよねということで、日本の根性、もちろん今世界的にもいろいろなご批判の声はありますけれども、アジアの国の脱炭素化を進める上では、そうした日本の技術が活かせるのではないかというようなお話もお聞きをしています。そうした日本のものづくりの技術も活かしながら、そうしたアジアまたは途上国の脱炭素化を進めるにはというようなご見解をお聞かせいただければと思います。
2:29:29
ありがとうございます。ご指摘のとおりでございまして、脱炭素をする中でよく受ける批判が、今さら化石燃料に投資しても仕方がないよねという議論なんですよね。長期的には化石燃料に関わる技術の役割がだんだん減っていくというのはそのとおりなんですけれども、アジアでは今まさにエネルギー需要がどんどん増えていて、それを賄うためには適切な化石燃料の供給設備が必要だというふうになります。ここはもう将来必要なくなるんだから投資するなと言ってもそれは酷な話でして、それをしないことには彼らのエネルギー供給ができませんので、そこはもう絶対しないといけないと。そうすると今やる化石燃料投資を将来どうやって脱炭素化しましょうかということを考える方がいいと思うんですね。それを実現する技術が、例えば水素根性であり、アンモニア根性で あり、あるいはCCSというふうになります。こういった技術についてはその化石燃料の延命だというご批判もあるんですけれども、そうではなくて今あるエネルギー需要に対して適切に応えつつ、将来の脱炭素にも備えていくということができる一挙良徳の技術ではないかというふうに考えています。この分野で特に頑張っているのは日本でございまして、あるいは唯一とは言いませんけれども数少ない国の一つだと思います。なのでこういった途上国が現実に抱えているニーズに応えられるのはまさに日本のテクノロジーであり、それをどんどん発展させてできたというふうに考えています。
2:31:10
村田 ありがとうございます。重ねて最後、久谷参考人にお聞きをしたいんですけれども、本日の資料の中で重要鉱物のセキュリティということで、その中で例えば公正な貿易の維持に向けた働きかけといったものがありました。この重要鉱物もやはり詳しく見てみると、生産はいろんな国がしているのに、生成でいうと中国が 主になっていると。日本もすごくこうした鉱物の精錬の技術を昔から持っているんですが、例えば現場の安全の問題とか、環境汚染が守られているのか、そうしたところで各国で差が出ているんじゃないかと。そこのコストがより少ない国で生成をされているんじゃないかというような懸念も聞かれますが、そうした問題を解決する上でも、やはりこの公正な貿易であったり、生成の技術を守っていく、国際的に日本ができることを教えてください。
2:32:09
日本も昔はアルミニウムの精錬産業があり、やっていたんですけれども、エネルギーコストが高いために撤退してしまったという歴史的な経緯がございます。こういったエネルギーコストの問題、それから人件費の問題、あとは環境対策コストの問題があります。おっしゃった通り、日本も昔、足尾洞山の鉱毒問題ってありましたけれども、ああいったことが起こり得るのが鉱物の精錬でございまして、適切な環境保護の対策をしないことにはうまく使っていけないとい うふうになります。当然ながら環境規制が緩い方が低コストで精錬できるというふうになりますので、どうしてもそういったところのほうが強くなるというふうになります。公平性もそうなんですけれども、働く人々、それから生活者を守るという観点から、精錬業においては最低限こういったことは守るべきだというルールを決めることができれば、そういった産業に関わる人たちを守り、かつ世界の精錬産業の競争の土台を整えるということができるんだと思います。そういった公正な土台を作り、その中で等しく各国の企業が競争していくという環境を作るのが健全ではないかというふうに考えています。
2:33:30
はい、終わります。ありがとうございます。ほかにご発言はありませんか。ほかにご発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。皆様には長時間にわたり貴重な ご意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。速記を止めてください。ください。
2:34:49
先般、アイスランド及びドイツ連邦共和国における資源・エネルギー持続可能社会に関する実情調査、並びに両国の政治・経済事情等、視察のため、本院から議員団の派遣が行われました。調査結果につきましては、既に議員運営委員会に報告されておりますが、本調査会の調査に資するため、派遣議員である私から弁議報告を行います。令和5年度重要事項調査議員団第3班は、アイスランド及びドイツ連邦共和国における資源・エネルギー持続可能社会に関する実情調査、並びに両国の政治・経済事情等、視察のため、去る令和5年9月3日から9月10日までの8日間、両国を訪問しました。派遣議員は佐藤経議員、上田清議員、木良義子議員、大島九州議員及び団長を務めました私、宮沢陽一の5名でございます。以下、順次、ご報告申し上げます。最初に訪問しましたアイスランドにおきましては、水力発電や地熱発電によりまして、電力の完全自給をほぼ達成しており、また脱炭素化の取組も進んでいること等を踏まえま して、まず首都レイ・キャビクにおいて国家エネルギー庁のロガ・ドッテイル長官を訪問し、同国のエネルギー政策について伺いました。ついで、ヘトリス・ペイジ地熱発電所を訪問し、同発電所及び併設されたカーブフィックスと呼ばれる二酸化炭素の回収・貯留施設を視察しました。その後、環境エネルギー気候省のグズムンド村事務次官を訪問し、エネルギー政策、そして気候変動対策等について伺いました。その後、スバルツ・エンギ地熱発電所を訪問し、同発電所及び地熱発電に伴い排出された熱水を再利用した世界最大の露天温浴施設を視察しました。次に訪問しましたドイツにおきましては、カーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの活用を進める一方で、ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーをはじめ多大な影響を受けている現状を踏まえまして、首都ベルリンにおいてまず経済機構保護省を訪問し、同国のエネルギー政策を中心に説明を伺いました。その後、放射性廃棄物機関を訪問し、同国の使用済み核燃料の最終処分につきまして、処分地選定の取組状況、また処分地選定プロセスにおける住民参加の位置づけ等について伺いました。ついで、ハンブルク近郊に移動し、まずWPD社を訪問し、同社の洋上風力発電事業をめぐる現状、そして日本を含む国際的な事業展開等について伺いました。つ いで、スティールウィンド社を訪問し、同社で製造する洋上風力発電機器の脱炭素化の取組、同社の考える付帯式と着照式の創意等について伺いました。その後、ドイツ北部のビルヘルムスハーフェンを訪れ、北海に面したヤーデワンにおいて、運用中の付帯式エレネジーターミナルを訪問し、運用状況を視察するとともに、衰えな危機を受けての短期間でのエレネジー施設整備の経緯等を伺いました。最後に、シュトラクエーツェル社のガス貯蔵施設を訪問し、運用状況を視察するとともに、将来の水素貯蔵施設としての活用に向けた取組等を伺いました。なお、この間、ハンブルクにおいて、現地に進出している日本企業の方々と懇談する機会を得て、現地でのご苦労や衰えな危機による影響等について話を伺うことができました。以上が調査の概要でございます。最後に、今回の調査に当たり、多大なご協力・ご尽力をいただいた訪問先、そして在外交換等の関係閣議に対しまして、心から感謝の意を表し、報告を終えます。本日はこれにて、散会いたします。