1:21:39
(挙手)政党環境委員長 長引き開会が遅れました。失礼いたしました。これより会議を開きます。令和6年度一般会計予算、令和6年度特別会計予算、令和6年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お諮りいたします。3案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房・内閣審議官平井康生君、内閣官房・内閣審議官内田芳成君、内閣官房政策統括官林智子君、内閣府政策統括官高橋健二君、警察庁長官官房審議官佐野智彦君、総務省大臣官房総括審議官湯本弘信君、総務省自治財政局長大沢博史君、総務省総合通信基盤局長今川卓夫君、法務省刑事局長松下博子君、外務省大臣官房参事官 藤本健太郎君、国税庁次長保史屋和彦君、厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用開発審議官田中幸子君、厚生労働省健康生活衛生局長大坪裕子君、厚生労働省労働基準局長鈴木秀次郎君、経済産業省大臣官房審議官橋本慎吾君、中小企業長経営支援部長松浦哲也君、国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、国土交通省不動産建設経済局長塩見秀彦君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省住宅局長石坂智君、国土交通省鉄道局長村田茂君、国土交通省物流自動車局長鶴田裕久君、国土交通省港湾局長稲田正宏君、観光庁次長加藤進君、防衛省防衛政策局長加野浩二君、防衛装備庁長官深澤正彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ございますか。 (ない)ご異議なしと認めます。 そしてそのように決しました。
1:24:14
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。加藤君。
1:24:23
自由民主党の加藤勝信でございます。いよいよ予算委員会の基本的質疑がスタートいたします。トップバッターとして、総理はじめ各大臣に質問させていただきたいというふうに思います。まずは、今年の1月1日、猪瀧半島を襲った地震によって、本当に多くの皆さん方がとうとう命を亡くされました。心からご冥福、お悔やみを申し上げますとともに、そして今なお厳しい環境の中で被災をされ、そして避難生活を送っている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、被災直後から、自分自らも被災されているにもかかわらず、地域のために本当に尽力されている消防団をはじめとした多くの地域の皆さん方、そしてさらには、その支援に向かって入っていただいている警察、消防、自衛隊、さらにはDマットをはじめ医療関係者などなど、本当に多くの皆さん方が、まだ地震が続く我が身の危険も振り返らず、またなかなか水道等も電気も通っていない厳しい環境の中で、本当にご尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。政府においても、1月25日に被災者の生活等なりわい支援のためのパッケージ等も出されておられます。そしてその中には、今後とも 必要な措置は、5年、6年度の予備費を活用して、復旧復興の段階に合わせて数字にわたり、機動的、弾力的に手当てをするとされているわけであります。こういった姿勢で、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今、例えばインフラの復旧に向けて、本当に多くの皆さん方が注意を明かさず努力をしておりますが、なかなか道路、あるいは水道、この復旧には時間がかかると言われております。そしてすでに避難所で生活をされている方々の期間も1ヶ月を超える、本当に避難所の生活というのは、プライバシーも、だんだん今、ダンボールベッド等入ってきて改善されているんだと思いますけれども、トイレに行く等々、本当に厳しい状況だというふうに思うところであります。長期化する避難生活の中で災害関連、これは絶対防がなきゃなりません。そうした意味でも生活環境の向上を図っていく必要があるというふうに思いますけれども、現地、高齢化が進む等様々な事情もございますが、それらを踏まえ、今後どう対応していくのか、まず防災大臣からお話を聞きたいと思います。
1:27:10
お答え申し上げます。今般の地震につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい冬の寒さの中、高齢者の方も多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。また、大規模な土砂崩れや道路の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございます。これらの点に留意をいたしまして、何としても災害関連死を防ぐためにあらゆる手立てを講じることが重要であると、こういう思いから対応してきたところでございます。このため、これまでにも、ダンボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液や車中泊も予想されましたので、男性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と、避難者の健康を守るための機材、物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。また、災害関連の医療チームDマットや健康危機管理支援チームのDヒート、保健師の皆さん方、また現地に派遣されている専門家、また薬剤師会にも大変なご協力をいただきましたが、モバイルファーマシー、医薬品の供給車両、こういった協力を得まして、避難所の衛生管理や健康管理にも現在取り組んでいるところでございます。さらには、被災者の方々の命と健康を守るために、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組も進めておりまして、現在約5,000名を超 えたところでもございます。これから避難生活も1ヶ月が過ぎ、さらに細かいニーズを捉えまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
1:29:06
ぜひ、ステージがどんどん変わってまいります。また、その状況によって被災者の方々の思いも変わってくると思います。そうしたものもしっかり踏まえながら、的確に対応していただくことをお願いしたいと思います。その上で、私も厚労大臣を3回務めさせていただきました。当該地域、医療資源がこれまでの話も十分とは言えない地域でもあります。そして、高齢化が進んでいるという実情もございます。そうした中で、例えば医療施設、あるいは介護施設に入所している、あるいは通っておられる方、一部の方は今、防災担当大臣からお話があったように、二次避難先等に移行されている方もいらっしゃると思いますが、まだ現地、被災地において残っておられる方も多くおられると聞きをしております。厚労大臣にぜひ教えていただきたいのは、そうした被災地における医療介護施設の機能、今申し上げたもともと十分ではない中、被災をされ、またそこで働く方々も被災を受けて、なかなか仕事を続けるのも難しいという状況などもあると思いますが、その機能をどう維持をしていくのか。また、施設には入っていないけれども、在宅等で過ごされている、介護などが必要な方々も多くいらっしゃるというふうに思います。そうした方に対する見守り支援など、しっかり強化していく必要があると思いますが、この点について具体的にどのようにお考えになっているのか、お願いいたします。
1:30:46
避難生活が中引くことが見込まれている中で、被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことは、とにかく最も重要な課題であるという認識であります。このため、1.5次避難所、ここにも簡易の診療所を設けさせていただいて、診療活動の拠点を確保し、医療や福祉機能を強化するとともに、高齢者などの要配慮者に県内外の高齢者施設へ避難していただく2次避難の取組を確実に今実施しているところであります。また、被災地の医療施設の機能維持のため、DMAT などの医療事務を派遣して、病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被災地の高齢者施設について、介護職員などの応援派遣によって、その体制の強化も同時に行っております。最後に残ってまいりますのは、在宅で避難されておられる方々、特にそうした高齢者の場合にどのような対応をするかというのが、その次の大きな課題になってまいります。在宅などで避難生活を送る高齢者等については、現在、保健師などにより健康管理に努めております。今後は、被災高齢者など把握事業などを活用いたしまして、関係団体との連携の下、ケアマネジャーなどの派遣を順次進めていくことによって、在宅で避難している方々の健康管理を充実強化させていく、こういう体制を整えていこうとしております。引き続き、こうした状況の変化が様々、将来も起きますので、県や関係団体と緊密に連携をして、被災者の命と健康を守るために、現場のニーズに即して丁寧に対応していきたいと思います。
1:32:44
ぜひ、そうした被災者、特に高齢の方、医療介護必要な方に対する対応をよろ しくお願いしたいと思います。今、被災をされている皆さん方、避難所、あるいはそれぞれのご自宅、中には一部壊れている中でもお過ごしをされている方もいらっしゃると思います。この生活がどうなっていくのか、特にどうこれから再建を図っていくのか、やはりこれを道筋をつけるということが非常に大事だと思います。そうした中で、現在、被災者生活支援制度というのがございます。住宅の被害の程度、再建の方に応じて最大300万円が支給されるという制度であります。これに対して、立憲民主党日本維新の会、国民民主党3党からは、再当額を600万円に引き上げ、世帯対象を半壊などに広げる法案が国会に提出されているところでございます。ただ、この制度そのものは、やはり長年の議論、また実際の被災者対応に積み重ねてきた制度であります。また、未埋金的な性格があるとも言われております。そして何と言っても、このお金は半分は全国知事会、まさに各都道府県の知事が負担をするという構図になっているわけでありますから、そうした知事会を始めて、そうした皆さんとしっかりと議論を重ねずに進めていけるものでは私はないというふうに思っております。そういった中で、総理は2月1日の令和6年の野党反党自身復旧復興本部において、新たな交付金制度として、高齢者のいる世帯の家財等住宅再建に対する支援のための給付を創設することを表明をされました。こうした取り組み、まさにこれから地域コミュニティが本当に再生できるのか、また高齢化が進む中で、なかなかこれからローンを借りてまで返せないという方が大変多い、こういった事情を踏まえ、これまでにない支援策であると高く評価をするところであります。ただ少し懸念がございます。この中身を見せさせていただきますと、この中にこれは厚労省のペーパーだと思いますが、高齢者等のいる世帯を対象とする、こういうふうな記述になっておりますので、対象がまさに高齢者のいる世帯に限定されているかのようにも見えるところであります。例えば、若い皆さん方もなかなか視力が十分ではない、あるいは住宅ローンも借りられない、こうした子育て世帯や若者世帯も当然おられるわけであります。支援が必要にもかかわらず、同じ被災をされている方々が、私は取り残されるようなことがあってはならないというふうに思っております。そこで、ぜひこの中身について、もう少し言及し、今申し上げた点を確認したいと思いますが、その点を総理にお伺いするとともに、またこれから復旧・復興には息の長い取組が、状況の変化に応じて行っていく必要がございます。それに対する総理の意見を併せて、ご提示いただきたいと思います。
1:35:57
今晩、高齢化が一時流逝しすみ、そして、半島という地理的制約から、コミュニティの再生が乗り越えるべき課題となる、農等地域6市町を中心に、新たな交付金制度を設けることといたしました。具体的には、住宅が半壊以上の被災した高齢者等のいる世帯を対象として、家財等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円、合計最大300万円を目安に地域の実情に応じた支援が可能となるよう、制度設計を進めてまいります。他方、新たな交付金制度の対象とならない世帯についても、若者、子育て世帯を含め、過疎地が多いのと半島からの人口流出を防ぐ観点から、被災地に住み続けていただくことは重要であり、損失のない対応が必要であると考えます。このため、足元の物価・金利情勢を踏まえた住宅融資の金利負担助成など、地域の実情を踏まえたきめ細かい事業を行うことが可能となるよう、意思疑わ限等調整を進めます。これらを組み合わせることによって、この支援を必要とする住宅に被害をこむった世帯の中で取り残される世帯がないよう、調整を進めてまいります。なお、この新たな交付金制度については、ご指摘のよ うな資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる高齢者等のいない世帯についても、高齢者等のいる世帯と同様に当該交付金制度の対象としていきたいと考えております。
1:38:00
多分、今総理がおっしゃったのは、要するに高齢者等と書いているのは、高齢者はやはりローンの返済期間、自分で返済できる期間は決して長くはない。したがって、なかなかローンを受けられない。まさにローンが受けにくいということに着目してこの制度が行われている。例えば、それは高齢か、高齢ということだけではなくて、若い、あるいは所得が低い、様々な理由がある。そういった点も踏めて、これから具体的な制度設計をされるというふうに受け止めさせていただきました。やはり大事なことは、支援の手を求めている被災者の皆さん方が、せっかくいい制度を入れても、この人たちだけは受けられるけれど、自分たちは受けられない。こういう状況を作るのは、私は得策ではないと思っております。被災者の皆さん方が、それぞれ納得できる形で具体的な設計を進めていただきますことをお願い したいと思います。その上で、今回の地震で多くの家屋が倒壊をし、そのによって亡くなった方も多くおられる。こうした分析も出てきているところであります。特に高齢者から見ると、今さら家を耐震化しなくても、また自分の家に他人が入ってきて、いろいろなおされるのも、いろんな懸念があって、特に高齢者の世帯においては耐震化が進んでいないと指摘をされていました。しかし、今回の経験、あるいはこれまでの経験を踏まえても、やはりしっかり耐震化を進めていくということが、自分たち、そして家族の命を守ることにもつながると思います。政府として、また国交省として、しっかり進めていくよう努力をお願いしたいと思いますが、これに対する斉藤国交大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
1:39:53
今回の地震では、多くの方が建物の倒壊でお亡くなりになりました。耐震化を進めていくというのは、非常に大事な、積極的に進めていかなければならないと思っております。国土交通省では、これまで令和12年までに、耐震性が不十分な住宅を概ね解消するということを目標に頑張っております。2030年のデータですが、全国で約87%の建物が耐震性を持っているというところまでまいりました。今回の震源に近い地域では、国の補助制度に地方公共団体が上乗せして、耐震回収を支援する補助制度がありました。ほとんど住民の負担なしに耐震回収ができるという制度があったんですけれども、どんどん住民の皆さんに、あまりこの制度が活用されてこなかったと認識しております。今後は、今回の被災建築物の詳細な分析を進めるとともに、特に高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向けて課題を整理するなど、さらに、周知徹底など、制度があるんですよという周知徹底など、実効性の高い施策の推進に、しっかり頑張っていきたいと思っております。
1:41:11
高齢者を含めて国民の命を守るために、 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その上で、今回の半島地震、半島という地形ということもあったと思いますけれども、道路が寸断をされて、なかなかアクセスしづらい。そういった中で、確か自衛隊の艦船を使って、海上からもアクセスをしていたという報道にも触れたところであります。これをはじめとして、船舶を活用した海からの支援で、より多くの命を救っていくということも可能だと考えております。調等波により、2021年6月に災害時船舶活用医療整備推進法というものが成立をして、今年の6月から施行されることになっております。この施行に向けて、今どのような取り組みを、そして今回のこうした経験も踏まえて、対応されようとしているのか、御答弁をお願いします。
1:42:09
今後、高い確率で発生するとされております南海トラフ地震などの災害に備えまして、発災時に1人でも多くの命を救うため、加藤委員御指摘の法律の施行の準備を今、進めているところでございます。円滑な施行のために、これまでに船舶の確保の在り方、発災時の医療資器材の調達方法について調査・検討を行ってきたところでもございます。その上で、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用いたしまして、医療資器材の搭載であるとか、運営、患者の搬送、船上での看護や治療などの実動訓練を重ね、その課題の検証などを行ってきたところでございます。法の施行後におきましては、総理を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置をされまして、整備推進計画を作成することとなり、本取組を総合的かつ集中的に推進する体制が整うこととなります。今般のノート・半島地震におきましても、船舶による海からの被災者支援のアプローチが大変効果的であったことなども踏まえまして、発災時の具体的なマニュアルの策定を進めるなど、関係府省や有識者等と 連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:43:48
今、大変力強い御答弁をいただきました。ただ、これは政府全体で取り組んでいただく必要があります。総理がリーダーシップを発揮していただきますことをお願いしたいと思います。また、私自身厚労大臣としても、また党にもとっても、医療DXを推進させていただいておりますけれども、今回の震災で被災された多くの方々が避難先の医療機関を受診した際に、オンライン死角確認システムで、デセプト情報に基づく薬剤情報や心動情報等の確認をされた、2万件を超える確認があったと聞いております。今後、電子処方箋に加えて、電子カルテの情報が全国の医療機関で共有され、平時はもとより今回のような時点においても活用され、より安全で質の高い医療が共有できるようにし ていくことが求められております。これを進めていくため、電子カルテなど情報共有や復旧などを進めていくためには、医療機関におけるイニシャルコスト、あるいはランニングコストの負担をどうするかという問題もございます。それに対する支援が不可欠と考えておりますが、政府においてもそうした点での対応を含め、医療DXをより積極的に推進すること、これは強く要請をさせていただきたいと思います。続いて、政治資金の問題について、ご質問させていただきたいと思います。私ども自由民主党の派閥のパーティーに関する会計処理が不適切ということで、今、自民党に対する大変な信頼が由来でいるところでございます。この事態、私も大変深刻な事態として受け止めているところでございます。党内においても、総理も出席をされておりましたけれども、全議員がそれぞれ出席をしながら、これからのあるべき姿、間間隔隔議論をして、先般、中間取りまとめが行われました。これに従いながら対応していくことは当然でありますが、その後、派閥の 政治資金パーティーに関連して、80名を超える自民党の現職議員などに関する政治資金報告書の訂正届が行われたところでございます。今日の理事会でそれに関しても提出をさせていただきました。しかし、こうした問題が指摘される中で、なぜこれほど広範に不適切な会計処置が行われているのか、あるいは、このお金は一体どこに使われていっているのか。一般的な国民であれば、通常、税金等払うわけでありますが、政治資金は非課税ということにもなるわけであります。こうしたことを明らかにしていくことが、私たちの責任だと思います。まず一義的には、もちろん当事者が説明をしていく必要がありますけれども、しかし派閥等、別とは言っても、やはりほとんどの国会議員は自民党所属でもございます。自民党として責任を持って対応していくことが必要であり、そのことはこれまでも総理がお指摘をされてきたところであります。そして今回、具体的に自民党幹部に調査を指示をし、その中で既にヒアリングが行われ、またこれからアンケート調査も 実施されるというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどのような、例えばヒアリング項目についてお聞きになるのか、あるいはアンケート調査ではどういうことを確認をしていくのか、そしてそれをどういうスケジュール感で取りまとめていかれるのか、この点について具体的に総理の御答弁をお願いしたいと思います。
1:47:18
まず、現在関係者において、政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところではありますが、党としてもこれらの状況を把握するとともに、先週金曜日から、外部の弁護士も交え、順次、党幹部による関係者への聞き取り、これを開始いたしました。現在、不記載に至った経緯や、死等について確認を行っており、可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終え、その後、外部の第三者による取りまとめを予定しております。また、所属全議員を対象として、この政策集団の政治資金パーティに関連した収支報告書の不記載がないかどうかに関するアンケート調査も、今週中に行い、来週早々には取りまとめをすることを予定しております。聞き取りの進捗状況等を踏まえながら、党としても必要な説明責任を果たしていきたいと考えております。
1:48:40
まさに今お話しいただいたように、ヒアリング調査、そしてアンケート調査、これをしっかり実施し、もちろん私たちもしっかり協力をさせていただいて、できるだけ早期に取りまとめて、そして国民の皆さんに説明をしていただくこと、これを強く総理に要請をしたいというふうに思います。その上で、目指すべき日本経済の姿について質問させていただきたいと思います。今までもちょっと質疑させていただきましたが、ちょっと私も久しぶりにこの質問席に立って質問させていただいておりました。やや違和感があ りますが、引き続き、違和感を感じながらやらせていただいておりますが、総理の政法支援説で、日本経済の最大の戦略課題は、デフレ完全脱却だという認識を示し出されました。ただ一方で、いろいろな地元の皆さんと話をしていると、デフレと言われても、今私たちが困っているのは物価調査長なんだと。なんかそこに、また違和感という言葉を使いますが、違和感を感じざるを得ない。改めてデフレ完全脱却とはないなのか、またそれを通じて総理はどのような経済の姿を目指しているのかについて、少し議論させていただきたいと思います。政府がデフレ宣言したのは2001年春でありますから、それからもう24半世紀経過をしているところであります。物価も賃金も伸びがマイナスあるいはゼロ金房でありました。しかしそれは平均がゼロということだけではなくて、ほとんどの価格がほぼゼロで据え置かれていた。まさに価格機能がフリーズしていた状態だと言えると思います。企業にとっては価格を上げにくい。上げにくいということになるので、さまざまなコストが上がると、企業はいわゆるコストカット、あるいは賃金を抑制をしていく。そして投資までカットする。総理がおっしゃるコストカット経済に陥っていたというふうに思って、それが日本経済の活力を失っていった背景にあります。ですからデフレ企業の第一、意義の第一は日本経済の活力を取り戻すことだということであります。そのためにも価格が柔軟に設定できれば企業はいいものを安くではなくて、いいものはそれにふさわしい価格で売れるんだと。まさに価格戦略を工夫することもできます。またそうなれば新しい商品開発、あるいはR&Dに取り組むインセンティブも出てきます。また賃金も一緒だと思います。賃金が全体として伸びがゼロということであれば、誰かに多く払おうとすれば、誰かの賃金を減らさざるを得ないということになります。それは必ずしもできる話ではありません。したがって全体の賃金を上げる中でメリハリをつける。そしてメリハリをつけることがまた、それぞれの皆さんの労働意欲を高めていく。従業員の頑張り、あるいは高い技能をつけていく。こういうインセンティブにもなろうと思っております。まさに価格も賃金も動くようになれば、市場経済で本来動くべき価格メカニズムがまさにきちんと機能し、賃金価格がシグナルになって経済の構造がより進化していくということが期待をされるわけであります。所得が毎年上がり、賃上げもできるという本来の市場経済になれば、経済全体の潜在成長率の高まりも期待をされるわけであります。デフレ脱却で価格メカニズムが働く市場経済、本来の仕事姿を取り戻すことで企業の新賃対象が進み、ダイナミズムと活力が十分発揮される経済を実現していかなければならないと私は考えているところでございます。それからもう一つデフレ脱却の意義の2番目は、海外への所得の流出を止めるということであります。この間、原油価格が高騰して輸出金額が高度もある。他方それに対して輸出がなかなか増えない。あるいは輸出価格が国内がデフレでありますからなかなか上がらない。その結果、貿易によって本来利益を得るべきところがどんどん我が国の富が所得が流出をし、その結果として私は実質賃金の低下も招いているのではないかと認識をしております。したがって国内の価格を適度に上げていくということは、今申し上げたメカニズムの上でも必要だというふうに思っておりますが、今ちょうどそれが動き出すチャンスであります。デフレから完全脱却し、総理は熱量をあふれる新たな成長型経済という言葉も政府方針演説でお使いになっておりましたけれども、どういう経済の姿を目指すのか、それに向けてどういう具体的な対応を考えていくのか、その決意をぜひお示しいただきたいと思います。
1:53:42
まず、1990年代のバブル、経済崩壊後、長引くデフレを背景に企業としては、足元の収益を確保するために賃金ですとか、成長の源泉である投資を抑制し、結果として消費の停滞、あるいは経済の多用といえるような物価の低迷、そしてさらには成長の抑制をもたらす、こうした悪循環が続きました。こうしたデフレ心理とコストカットの縮み思考経済から完全に脱却し、賃上げが消費を後押しし、その結果によって物価が適度に上昇する。そして、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長やさらなる賃金上昇にもつながる。こうした好循環を実現することで、明日は今日よりよくなると実感できる経済、これを目指してい きたいということを申し上げています。その際の鍵となるのが、物価高に負けない賃上げであり、そのために公的な賃上げを政府が率先して動かしていく。例えば、賃上げ税制の拡大強化、また、政労使の意見交換でも、昨年を上回る賃上げを呼びかける。そして、今は、世界的なエネルギー危機をはじめとする外政的な物価高等で国民が苦しんでいる最中でありますので、今年は6月から、所得税、住民税、減税等で、過所分所得を下支えして、官民が連携して賃金が上がり、過所分所得が増えるという状況、これを確実なものにする。こういったことで、先ほど申し上げました好循環を確実なものにしていきたいと思っています。そして、これを来年に続けていかなければならないということでありますので、持続的な賃上げを可能とするための人への投資、そして、賃上げを生み出す企業の稼ぐ力、こうした強化にも取り組んでいる。これが現在の取り組みであります。今、申し上げたように、こうした構造的な賃上げを来年につなげていかなければならないわけでありますので、価格や賃上げが動き出すことで、市場メカニズムがしっかりと動いていく。そのことによって、委員が御指摘のように、企業の経営資源や労働力のより適切な配分が行われる。こういったことにもつながると考えますし、海外への様々な資金の流出、こうした流れにも歯止めがかかる。こうしたことにつながると考えております。こういったことを、この熱量あふれる新たな成長型経済という言葉で表し、ぜひこれを実現したい、今年が正念場であるということを申し上げている次第であります。
1:57:13
まさに今、私も潜在一軍のチャンスだと思います。ちなげりの話をもう少しさせていただきますが、併せて今、総理がおっしゃった、よくお使いになっている供給力を強化していくのか、特に人手不足の時代でもあります。それに向かって、やはりこの間失われた経済の中で、やはり投資が国内ではなくて海外に向けられていた。やはり国内でしっかり投資をしてもらっていく。そしてこれからの時代に対応するDX、GXなども先取りをしていただく。そのための予算、また税制の措置も今回盛り込まれておりますので、ぜひそれらを駆使して、今申し上げたこの潜在一軍のチャンスをしっかりとものにしていただきたいというふうに思います。その上で賃上げの関係でありますけれども、昨年の春党でも名目賃金がこれまでなく上がりましたけれども、実質賃金のマイナスは20ヶ月連続で残念ながら続いております。よく「賃上げ」といった言葉の中に、実は定償分とベア、要するにベースアップ分、両方含まれて議論されているわけであります。ちょっとここ、これ経団連の資料なんですけれども、いわゆる定償というのは、確かにすでに企業で働いている個々の人の給料は1年長く働くことにて上がります。確かにそういうメリットはあります。しかし、企業全体で見ると退職された方がいて、新しく入る方がいらっしゃいます。したがって全体で見ると、人件費の総額というのは、もちろん人口制にもよりますけれども、変わらないということになります。したがって、残念ながら今回の賃上げが、例えば昨年11月の実質賃金も前年同月3%の減となっている。そこにはまさに定償分が基本的に反映されていないということであります。また、今、三民一体の労働市場改革を進める中で、職務給の導入というのも強く主張されています。職務給を導入するということになると、定償で一律的に賃金を上げるのではなくて、リスキリングなどによる能力向上で職務を上げて賃上げを図るという方向に移行するわけでありますから、だんだん定償のウェイトというのは低くなっていくのではないかというふうに私は推測をしております。さらにメリハリのある賃金を行うためにも、ベースアップが必要だと先ほど申し上げていました。私はやはり、春冬の賃上げそのものもありますけれども、ベースアップ、これをしっかり上げてくれという強いメッセージを出していくことが必要だというふうに思っております。もちろん賃上げ交渉は労使間で行われるものであります。しかし今年の春冬、昨年と比べると、私は上げやすい環境が揃っている。一つは企業の収益が昨年以上に良いという見通しが出ております。そして人手不足も進んでいるわけであります。そして賃上げ交渉においては、生活を守る、働く人の生活を守るという観点から、物価がどうなっているかというのも見られるわけでありますが、今年の春冬で見ている23年の消費者物価は、去年見ていた22年よりも上がっているわけでありますから、そういったことも含めて、私は賃上げやすい環境になっているというふうに思います。先ほどベースアップの話もさせていただきましたが、その点も含めて改めて、賃上げに向けての総理の御決意をお示しいただきたいと思います。
2:00:49
今後の日本経済を考えた場合に、何よりも大切なのは、こうした賃上げが一時的なものではなくして、これ息の長い持続的な賃上げであるということだと思います。その意味で、ベースアップの役割は、今後一層重要性を増していくと考えます。こうしたベースアップの重要性も鑑みて、公的分野である医療・介護・障害福祉現 場では、物価に負けない賃上げを実現するために、昨年末、加算措置も含めて必要な水準の報酬の改定率を決定し、その中で具体的なベースアップ分の水準をお示しするなどの取組を行った、こういったことでありました。他方で、賃上げそのものは、老死の間で個別に交渉し合意した上で決定されるものであり、そして、これ、現下、先ほども触れましたが、輸入物価上昇を起点とする外政的な物価上昇の状況、この物価高騰の状況を考えますと、まずは今年ベースアップのみならず、全体として、昨年を埋まる水準の賃上げを実現することを目指すことが重要であると思いますし、さらに言うと、先ほども触れました所得減税等で、過所分所得をしっかり下支えすることによって、物価高に負けない所得を実現する、こうした取組も重要であると思います。そのために、先ほども触れました様々な政策、総動員にして、こうした流れを維持し、来年につなげるべく、全力で取り組んでいきたいと強く考えております。
2:02:54
もちろん全体として水準が上がれば、その分だけベースアップ部分も拡大するということになるんだろうというふうには思います。ぜひ、それぞれの今回の春党において、やはり実質賃金が上がっていくということが総理の御指摘のように大変大事であり、それにつながるのはやはりベースアップ部分でありますから、そのことにもしっかり注目して対応することをお願いしたいと思います。その上で、やはり日本で雇用者の約4割が非正規で働いている方々でもあります。そうした方々の賃金には最低賃金の引上げが大変大事となってまいります。非正規で働く人の賃上げ引いては、雇用者全体の賃上げにも最賃の引上げはつながるわけであります。実際最低賃金を上げると、ギリギリの方だけではなくて、相当な範囲まで引上げ効果があるという分析もなされているわけであります。また、非正規雇用と正規雇用の賃金格差の是正ということにもつながるわけであります。ただ、多方で多くの雇用を、そうした雇用をされている小規模零細企業の皆さんは、減料費や人件費の高騰に苦しんでいるのも事実であります。したがって最低賃金を引き上げる、これ今年もしっかり私は取り組むべきだと思いますが、そのためにも、そうした中小零細企業を中心にしっかりと支援を行っていくことが必要だと思っておりますが、そういうふうにお考えをお示しいただきたいと思います。
2:04:34
委員御指摘のように、最低賃金の引上げは、非正規雇用労働者を含め、働く方の処遇改善に重要な役割を果たしていると認識をします。非正規雇用労働者の処遇改善のためにも引き続き、厚労士、三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかり御議論いただき、その積み重ねにより、2030年代半ばまでに全国過重平均が1500円となることを目指したいと考えております。そして、御指摘のように、そのためにも中小企業、小規模事業者の賃上げ実現に向けて支援をしていかなければなりません。労務費転嫁の指針の活用を含めて、価格転嫁を産業界に働きかける、また、賃上げ促進税制を拡充させる、あるいは省力化投資など、この生産性向上支援を強力に進めていく、こうした形で中小企業、小規模事業者をしっかりと支えていきたいと考えております。
2:05:57
ぜひそうした支援を行っていただいて、最低賃金がより多く引き上げられる環境をぜひ作っていただきたいと思います。総理は、施設方針演説で賃上げをするときに、やはり政府も自ら対応しなければいけないという立場で、公的賃上げにも言及をされました。関連して3問お聞きをしたいと思います。まずは、来年度、医療を含めた3報酬の改定が行われます。この改定により、約雇用者の14%の方が働いておられるという医療福祉分野における賃上げがどのくらい期待されるのか、また、それに向けて賃上げが確実に実施されるよう、どのような措置を講じようと考えているのか、厚労大臣からお話をいただきたいと思います。
2:06:54
令和6年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなど報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく賃上げに必要な改定率として、医療ではプラス0.88%、介護ではプラス1.59%、障害福祉ではプラス1.12%を確保しております。これを踏まえて、医療機関や介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和6年度にプラス2.5%、令和7年度にプラス2.0%のベースアップの実現を図っていただきたいと考えております。こうした賃上げ対応につきましては、実効性を確保する観点から、加算措置部分の報告を含めてフォローアップの仕組みをしっかり整備をしていくことにより、この賃上げをより確実なものにしていきたいと、このように考えております。今回の改定による賃上げの状況等の実態、適切に把握していきたいと考えているところであります。
2:08:10
特に福祉分野、介護分野で働く方の数が、一昨年の統計でしたが、減少するということでもありました。これからそうしたニーズが増える中で、医療福祉分野で働く人を確保していくためにも、少なくとも他の民間分野に負けない賃金推進が必要と求められているというふうに思います。これからこの春党もございます。やはりその春党の数字もよく見極めながら、例えば医療の診療保証会で2年で1回だということにこだわることなく、必要があれば、賃上げがそれぞれの分野で図れるような対応も考えていくべきでありますし、またそのためにも、刻々と変わる状況をリアルタイムで把握する、こういう努力も併せてお願いをしたいというふうに思います。また、飼料や肥料価格の高騰、需要の低迷、さらには気候変動など、我が国の農林水産業は大変厳しい状況にあります。私の地元でも、それぞれ畜産をされている方々、あるいは農業を営んでいる方々、あるいは水産業を営んでいる方々から、本当にその厳しさを切々と訴えられるところであります。また、食料安全保障という見地もあります。また、今申し上げた農林水産業というのは、本当に地域を支える産業であることも、言うまでもないところであります。こうした農林水産業で従事されている皆さん方の所得、これをしっかり上げていく必要があるというふうに思いますが、それに向けてどのような取組を考えておられるのか、農水大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
2:09:47
世界人口の増大や気候変動などで、世界の食料需給が変動いたしております。輸入食料や飼料肥料などの価格は、長期的に上昇をしております。この中で、後継者を育成しつつ農林水産業が持続的に営まれるためには、農林水産業者の所得を向上させることが、まず勧誘であるということは、委員御指摘のとおりで ございます。このため、需要に応じた生産を推進し、まず農業経営の経営管理能力を向上させること、それから農林水産物のブランド化によりまして、付加価値を向上させ、また、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出の取組による販路拡大を通じて収入の拡大をさせる。その一方で、農地の収積集約化やスマート技術の開発実用化の加速化等によりまして、生産性の向上を通じてコストの削減等を図ってまいる。これらによりまして、農林水産業者の所得の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
2:11:05
高齢の皆さん方がだんだん農林水産業から引退される中で、若い皆さん方等々が志をもって取り組んでいただいているわけであります。そういった皆さんが、これから将来に向けて展望を持てる農林水産業生をぜひ推進をしていただきたいと思います。また、我が国の社会経済活動を支える運輸・検察分野でも、燃料費や資材の高騰、人手不足、さら には、本年4月から時間外労働の上限規制が適用されるなど、なかなか難しい状況にあります。また、働く人方も、なかなか賃金が上がらなくて大変苦しいという声も聞くところでもございます。これらの分野では、雇用者全体の1割以上が従事所されており、また、処遇の改善も強く求められております。こうした分野で働く人々の賃上げなど処遇改善に向けて、どのような方策をお考えになっているのか、ここ大臣お願いいたします。
2:12:11
運輸業、それから建設業の方々は、2024年問題も踏まえて、処遇改善による担い手確保、喫緊の課題です。まず、トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げやトラック地面による是正指導の強化に取り組むとともに、元受け事業者に対して多重下請構造の是正に向けた取組を義務づけるなど、適正な運賃導入を進める法律案を今国会に提出し、ドライバーの賃上げを実現してまいりたいと思います。次に、乗合バス事業及びタクシー事業につきまして は、多くの事業者において運賃改定が進んでおり、また、貸切バス事業については、新運賃制度が昨年10月から適用開始されたところです。今後も運賃改定を原始としたバス、タクシードライバーの早期の賃上げを実現してまいりたいと思っております。建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出いたしまして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これを著しく下回る積算見積もりや、受け負い契約を、下請取引も含めて禁止する、新たなルールを導入することによりまして、賃金・現資の確保を図ってまいり、この法律案を国会に提出いたします。全力を挙げて、運輸業、建設業、賃上げが実現するように頑張っていきたいと思います。
2:13:42
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。続いて、年金の話を少しさせていただきたいと思います。今年は、5年に1回の公的年金の財政検証の年であります。そして、その財政検証を踏まえて、年金制度改 正が行われることになります。例えば、費用者保険の適用拡大、あるいは年収の加盟に対する制度の対応などもありますが、私は国民にとって最も大切な基礎年金の給付水準の低下への対応、これはマクロ経済スライドの調整期間の一致と言っておりますが、私はこれが大事だというふうに思っております。ちょっと見ていただきますと、2004年、このとき本当に大きな改革をして、将来にわたる持続可能な仕組みをいたしました。そのときの数字が、ここに書いてある数字がありますけれども、その後、デフレ等が起きることによって、1回の基礎年金と、2回の報酬比例部分である公正年金、この調整期間がだんだんずれていたと。前回の検証のときにおきますと、なんと公正年金は6年間、その時点からでありますが、調整が終わらないに対して、基礎年金は27年間と長期にわたる。マクロ経済スライドの調整が長期にわたればなるほど、年金の水準は相対的に下がってまいりました。したがって、当初28.4であったものが、26.5ということになります。この28.5というのは、いわゆるそこでわたる現役の男性の平均手取り収入に対する夫婦二人基礎年金と夫の公正年金を割った、いわゆる所得代替率というものさしで見た数字を申し上げているわけであります。このズレを申し上げると時間がかかりますが、まさにデフレ化で進んできた。これはもう、これ以上は拡大しないという措置はとりました。しかし、この格差は残されたままであります。そして特に基礎年金は、やはり基礎年金だけでお過ごしの方もおられます。あるいは公正年金を持っておられるけれども、所得の年金が少ない方においても大変この基礎年金重要であります。そして何といっても、これは定額でありますから、所得再配分という意味においても大変重要な機能を持っているというふうに思うわけであります。これを見てお分かりのように、2019年で6年終わるということは、2025年に上の2回は終わってしまう。これを考えると、今回の制度改正というものがこの調整する、私は最後のチャンスだというふうに思っております。この問題は、実は前回、令和2年度年金制度改正の中、私は厚労大臣だったんですけれども、そのときには与野党からもこの問題が指摘をされて、改正法の不足に検討規定が設けられ、衆議院参議院では不対決議も付されたということがありますから、これ問題意識は党派を超えて私は共有されているというふうに思うところでございます。ぜひこれを進めることによって、特にこうして一致を図ることに、何が起きるかといえば、1回の部分が大きく水準が改正をされるということになります。約この数字を見ていただきますと、2割程度規則で機嫌改善するということになります。これは今年の財政検証を待たなければ、具体的な数字は分かりません。そしてこれをやった結果としても、厚生年金をもらっている方もほとんどが、全体としての年金水準は上がるということになります。しかし問題は、これをしようとすると、結果的に基礎年金というのは半分が国庫負担になりますから、基礎年金水準が上がるということは国庫負担が増える。この財源をどうするかという問題、これはもちろんございます。すぐにその問題が生じるわけではなくて、2030年の多分前半頃からこうしたものが現れてくるのではないかと思います。しかし、だからといって避ける話ではないと思います。まさに国民の理解を得ながら、政治的に私は判断していく必要があると思っております。ぜひ今回の財財検証、そしてそれを受けて行う次の制度改正について、この問題についてどう考えていかれるのか、総理の御見解をお示しいただきたいと思います。
2:18:23
マクロ経済スライドの調整期間ですが、これの経緯についてはまさに委員から御説明がありました。2004年に導入した当初、これは基礎年金部分と構成年金部分、ともに2023年度に同時に終了する見通しであったわけですが、その後デフレ経済の長期化、さらには女性や高齢者の労働参加といった社会経済の変化によって、2019年財政検証では、基礎年金の調整期間が、この構成年金の調整期間より長期化し、基礎年金の将来の給付水準の低下が見込まれる。こうしたことでありますが、これにつきまして、マクロ経済スライドの調整期間を含む、次期年金制度改正における対応については、今年行われる財政検証も踏まえつつ、厚生労働省の審議会において、関係者とも十分議論しながら検討を進めていくこととなります。そして、その際に、委員から御指摘がありましたように、このマクロ経済スライドの調整期間、これを一致させた場合、基礎年金の給付水準、これは現行の見通しより改善します。厚生年金の受給者についても、一部を除き、年金額は上昇することになります。その一方で、国庫負担が増加す るという課題がある。この中で、今申し上げました議論を進めていくことになると認識をしております。
2:20:10
ぜひ、先ほど申し上げたこの課題に真正面から取り組むこと。これがやはり国民の信頼得えでも極めて重要だというふうに思っておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。あと、小育て等、少し質問したかったんですが、時間がなくなりました。まず、拉致問題のこと。私も何度も拉致問題担当大臣をさせていただきました。昨年2月、横田先栄さん、恵美さんのお母さん、自宅で倒れられた時に、神様どうかお願いします。もう2年だけでも頑張る力をくださいと思わず声が出たという、そうした報道もありました。この話を聞かせていただいて、私もこれまで担当にありながら、拉致問題の解消を意思疎通に進まなかった。本当にそのじくじたる思いをさらに深めさせていただきました。もう一刻もない、猶予もない状況であります。今回の野田担当自身の被害を受けて、金正恩総書記 から岸田総理宛てに未満の電報が送られたと、朝鮮労働等機関紙で発表されました。災害においても、こうした対応は初めてと聞きました。これに対して、林官房長官から感謝の意が記者会見で表されたとも聞きますが、総理は金正恩委員長との首脳会談の実現について、直轄のハイレベルでの協議を進めるとされていますが、やはり相手側の真意、これは慎重に分析しなければなりませんが、事態の展開の兆し、これは見過ごすことがなく、的確に対応することが求められると思います。もう本当に時間がないという言葉は、使い尽くされてきた感じもするぐらい時間がありません。大臣問題の解決に向けた総理の御熱意をお示しいただきたいと思います。
2:21:54
私自身、北朝鮮との間の処刑案の解決に向け、金正恩委員長との首脳会談、これを実現するべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを 申し上げ、取組を進めているところでありますが、もちろん、今、委員の方から御指摘がありましたように、相手側の対応を分析しつつ、的確な対応を行っていく必要がある。そのとおりであると考えております。このメッセージに対してどう考えるかということについても、この的確な対応が求められる。こういったことであると認識をいたします。そして、この問題について時間がないという御指摘、全くそのとおりであります。私自身、横田昭恵さんをはじめとする御家族から、何としても憎しんと対面したい、こうした切々とした思いを何度となくお聞かせいただきました。本当に胸に噛み締め、この差し迫った思いを強く感じているところであります。ぜひ、この思いを受け、時間がない中、1日も早い、この全ての拉致被害者の御帰国に向けて、総理として全身全霊を傾けて取り組まなければならない、強い覚悟を決めているところであり、その思いを胸に全力を尽くしたいと強く感じております。
2:23:37
ぜひ、覚悟をもっていただきたいと思います。それでは、時間がなくなりました。最後に、やはり憲法改正について一言お願いをしたいと思います。これだけ国際情勢が変わり、今年アメリカの選挙もあると言われております。その中で外交をどうするかということもありますが、やはり我が国の憲法をどうするのか、総理さんざん触れておられますけれども、その憲法改正に対する思いを、ぜひお示しをいただきたいと思います。
2:24:06
もちろん、内閣総理大臣の立場から、憲法改正に向けて、具体的な日程ですとか、具体的な内容について、直接触れることは控えなければならないと承知はしておりますが、その上で、ご質問ですので、私の思いを申し上げ させていただきたいと思います。憲法というもの、あるべき国の姿を示す国の基本法であり、社会が大きく変化する中にあって、この現行憲法が今の時代にふさわしいかどうか、こういったことを絶えず考えていく、このことは重要であると思っています。例えば、災害の時代と言われる中にあって、緊急事態の発生時、混乱の中にあっても、国会の健能を維持することができるだろうか、ということを考えるですとか、少子化、あるいは東京への一極集中、さらには人口減少、こうした社会現象が進む中にあって、地域の民意の適切な反映と、そして投票価値の平等、この調和を図るということ、これについて基本法である憲法の観点からも考えるということは、意義があることではないか、このように考えております。憲法というのは、日本の法典の中で唯一、国民投票が定められている法典であります。最後は、国民の皆様に判断をしていただかなければならないものであります。よって、そのためにも、条文の具体化に向けて、努力することは重要なことでは ないかという思いを申し上げさせていただいています。昨年12月に、国民に幅広く理解をいただける改正項目、党派を超えた連携を目指す改正項目について、我が党としての考え方を取りまとめるということを、私も総裁として支持をさせていただきました。ぜひ、こうした憲法について、国民の皆様にご判断いただくために、努力をしていくことは大事だと考えておりますが、いずれにせよ、これは国会において、ぜひ十分な議論をしていただくことが重要であり、そのことを強く期待するところであります。
2:26:56
ありがとうございました。私も、憲法審査会における議論を深めながら、国民の皆様の理解を得られるように、努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。
2:27:07
この際、長島昭久君から、関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:27:26
おはようございます。自由民主党の長島昭久です。質問の控えをいただきまして、委員長、なるべく与野党理事の皆様方には、これより感謝を申し上げます。まず冒頭、元反倒地震で亡くなられた皆様方に、これより御冥福をお祈り申し上げます。同時に被災された全ての皆様方に、御見舞いを申し上げたいというふうに思います。そして、まさにその被災地に救援に向かおうとした海上班長の航空機と、日光機の衝突事故がございました。遵守を許された海上保安官の皆様方の御冥福を、これより御祈り申し上げ、また御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。また今、なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防、はじめ自治体関係者の皆様方に、これより敬意を表し感謝を申し上げたいと、このように思います。私は外交安全保障の課題にしぼって、質問をさせていただきたいというふうに思いますが、本題に入る前に、政治と金の問題について、一点、総理にお伺いをしたいと思います。もちろん自由民主党の現職議員による不祥事ですから、深く反省をし、回答的出直しを図っていかなければならないと、このように考えております。その中でも、いわゆる政策活動費、この問題、最近非常にクローズアップされておるわけでありますが、この政策活動費につきましては、党によって、組織活動費、あるいは業務委託費など、さまざま呼ばれておりますけれども、政策活動費は、政党などの政治活動のために、自民党だけではなくて、立憲民主党、社会民主党、国民民主党、及び日本維新の会の国会議員団などで支出をされていると承知をしております。そうした中で、現在、政治資金の透明化をめぐって、国民の皆さんから厳しい目が向けられている。この政策活動費につきましても 、首都を公開すべきではないか、こういう議論がなされておりますが、改めて、総理に、政策活動費についての御見解を、受け止まりたいと思います。
2:29:48
政策活動費については、まさに、委員から御指摘がありましたように、各党によってその交渉、様々でありますが、これ、政党などの政治活動のために用いられているものであると承知をしており、その在り方、これは政治活動の自由等を密接に関わる問題であると申し上げております。したがって、その廃止、あるいは首都の公開、これを行う場合には、各党各派の真摯な議論を経て、各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものであると考えます。我が党としても、そうした議論に真摯に対応したいと考えます。
2:30:34
その上で、政策活動費の支出の現状について、改めて確認しておかなければなりません。つまり、政策活動費というのが、何を原資に支出されているのか、またその支出先の範囲はどこなのか、こういうことは、改革論議の前に、少なくとも与党野党の間で確認をしていく必要があると思います。その点、自由民主党におきましては、国民の税金が原資となっている、政党助成金から政策活動費は支出しておらず、その原資は、政党独自の努力によって、 増税を集めて、それを原資に当てているということでございます。また、政策活動費の支出範囲につきましても、限られた党役職者に対して、その職責に応じて支出しているものであります。他方、政党によっては、政党助成金を原資として、政策活動費を支出しているところもあるようであります。したがいまして、政策活動費の廃止や、首都の公開などを議論するのであれば、そもそも国民の税金を原資とする、政党助成金の使い方についても、何が適切なのか、あるべき姿についての議論も、併せて行うべきではないかと、このように考えます。いずれにいたしましても、政治と金をめぐる国民の皆さんの不信感を払拭するためには、各党各会派の皆さんと、真摯に議論を行ってまいりたい、このように思っております。(( 質疑されていない人は、お願いいたします ))それでは、質疑に入りたいと、本題に入りたいと思いますけれども、(( お願いいたします ))さて、年明けですね、党の国際局の派遣で、国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府交換、あるいは上下両院、党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこでですね、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのを、ひしひしと感じました。私も90年代の後半に、ワシントンにおりましたが、その時はほとんどそういう、安全保障で日本に期待するなんて声は、ほとんどなかったしですね、10年ほど前に、外交安全保障担当の総理補佐官を務めていた、2010年代の諸党に加わられてもですね、劇的な変化だということが言えるのではないかと、このように思います。これはですね、紛れもなく2013年から始まりました。安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた、安全保障政策の、いわば、構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策は、ようやくですね、国際標準に達しつつあると。そしてそれを背景にして、積極的な外交が展開できるようになり、そのことがですね、アメリカをはじめ、同盟国、あるいは同志国の期待値を高める結果になっていると、このように考えています。とりわけ、2014年の政府解釈の変更によって容認された、集団的自衛権の行使、これは、安倍総理による戦後政治の総決算とも言うべき、大きな決断だというふうに思います。また、岸田総理がご決断された防衛費の倍増ですね。これも、非常にワシントンからの評価は高かった。特に、一昨年の夏にですね、策定された国家安全保障戦略の内容、これは、私も1980年代から、この安全保障問題に関心を持ってきたわけですけれども、覚醒の感があるというふうに思います。中でも、反撃能力の保有というのは、これは画期的な決断だというふうに思っています。その意味で、木原防衛大臣の巡航ミサイルトマフォーク購入の前倒しの決断、これは私、本当に見事だったというふうに思います。国産の開発をベースにしながらも、この同盟の力を活用して、抑止力のギャップを埋めていくという、この決断をしていただいた木原大臣、非常に本当に頼もしいと感じました。ただし、残念ながら停滞している分野もございます。大きく3つです。1つはセキュリティクリアランスの導入、セキュリティクリアランス制度の導入。もう1点は防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。そしてさらには3点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーリフェンスを実施するための法整備と体制の整備。私は最低この3つ、総理、この3つくらいは実現をして初めて、真の意味である国が、同盟国や同志国との連携の中でリーダーシップを発揮する国になれるんだと、このように思っています。その中で、ようやく第一の課題であるセキュリティクリアランス法案が、今国会に提出されることになりました。これは高井大臣の本当に大きなご功績だというふうに思います。昨年の9月の就任以来、本当に粘り強くこの問 題に取り組んでこられました。当初は身構えていた経済界も、今や歓迎に転じるまでになりました。そしてこの国会に法案を提出する、そこまでこびつけられたご努力に敬意を表したいと、このように思います。しかし、あとの2つは決定的に遅れています、総理。まず防衛装備品の海外移転について伺いたいと思います。この密作連から、まさに小野寺委員長が与党協議の先頭に立って尽力していただいて、いくつかのブレークスルーがありました。例えばライセンスバックといって、ライセンス生産した装備品をライセンスモトル国に売り戻す、こういうことができるようになりました。売り返すことができるようになった。最近もこれによって、プトリオット防空システムの台北輸出が決まりました。そしてもう1つは、従来からこれは海外移転が可能とされていた5分野。これは救難、輸送、警戒、監視、そして総会、この5分野の装備品なんですけれども、これまではですね、輸送官から自分たちを防護するための20ミリ機関砲まで下ろしてですね、それで輸出しられるのを得なかったわけですが、これもしなくてよくなった。これはある意味で1つ大きな前進だと思います。しかし、最も重要で喫緊の課題が残されることになりました。それは国際共同開発生産をした完成品を我が国から第3国へ直接移転する問題であります。具体的に申しますと、2035年にですね、台焼けが見込まれるF2戦闘機の後継機となる直戦闘機、これをですね、アメリカでもない、自主開発でもない、イギリスとイタリアとの共同開発をすることを選択したわけです。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、この直戦闘機が我が国にとって代替手段のない極めて重要な装備品であることは言うまでもありません。この共同開発を通じて、我が国の防衛上必要な性能を満たす戦闘機を開発できるか否かは、これはまさしく我が国の国益の根幹にかかわる問題です。そして製品というものは何でもそうですけれども、研究して開発して、そして生産して終わりではありません。その後広く製品が売れなければ意味がない。スケールメリットを念頭において当然のことながら、イギリスもイタリアも調達価格を低減するために、完成品の輸出が必要だとこういうふうに考えているわけですね。したがって、完成品の第三国への移転は、この三カ国共同プログラムの製品を握る革新だと言っても過言ではないと思います。こうした中で、我が国だけが完成品の第三国への移転を拒めばどうなるか。この場合は日本がこの共同プロジェクトにおける主導権を失うばかりでなく、パートナー国に対しても制約を課すことになり、プログラムそのものが台無しになる。しかもこのプログラムは国際的にしやめて注目をされております。したがって、我が国の対応次第では国際的な信用を失い、ひいては国際共同開発生産という世界的な潮流から外れてしまう、孤立してしまう恐れがあると私は考えています。つまり、この次期戦闘機をめげる国際共同開発プログラムの革新である完成品の第三国移転について、その必要性について総理のお考えを伺いたい。これが一点。そしてもう一つ大事なことは、この三カ国共同プログラムというのは、3月にも作業分担の協議が日本、イギリス、イタリアとの間で本格化するんですね。そういう早急な対応が必要なんです。必要性と同時に、この今後の議論の進め方、スケジュール化についても総理の方針を伺いたいと思います。
2:39:51
わざわざ昨年末の装備品移転に係る精度の見直しについて、与党内で精力的に御議論いただきましたこと、このことについては感謝を申し上げます。その上で、この防衛装備品が高性能化する、あるいは高額化する中にあって、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、この技術や資金、これをパートナー国と分担し合う、国際共同開発、そして生産、これに参画することが極めて有効であるという考え方に基づいて、具体的な取組が進められています。特に航空機などの分野においては、まさにこういった考え方が主流になっているというのが現状であります。一般的に国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるため、この自国やパートナー国での感染品の調達に加えて、第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要であると考えております。政府としては、先ほども御指摘がありました、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち力による一方的な現状変更は許さない、また望ましい安全保障環境の創出等のために重要な装備品移転が重要な政策手段になるという意義に照らして、この感染品の第三国移転を含め、国際共同開発生産に幅広く円滑に取り組むことが国益にかなうと考えております。その上で、最後、今後のスケジュール感ということでありますが、現在、具体的な共同開発案件として、日A、日Eで共同開発しているG-CAPがありますが、これについては、3月以降、開発企業間で作業分担に係る協議の本格化が見込まれます。このため、2月末を本件に係る与党間の結論を得る時期として、収めしをしているところであり、政府としても、これまで同様、与党の合意を得るべく、丁寧な説明を尽くしていかなければならないと考えております。
2:42:40
2月末までにしっかりやっていただきたいと思います。他方で、これは戦後初となる戦闘機の海外移転ということになりますから、国民の一部に懸念があることも事実なんです。特に我が国の平和国家の基本理念や、戦後の歩みに反するのではないかという、慎重論があることも事実であります。総理、こうした懸念、我が国が、今、総理が必要性について説明していただきました。我が国が参画する国際共同プロジェクトで生産される、戦闘機の海外移転、これは大事であるということ、我が国の安全保障にとって大事であるということ、それと、我が国の平和国家としての基本理念との整合性について、総理から国民に分かりやすくご説明いただきたいと思います。
2:43:33
我が国は、この平和憲法の精神に則った、選手防衛の方針の下、自衛隊発足以来70年にわたり、戦闘機を整備し、そして運用してまいりました。戦闘機の下ある任務ですが、これは進行してくる航空機やミサイルを迎撃し、両空侵犯を防ぐことにあり、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であると考えています。こうした戦闘機の有する抑止力、これは移転三原則に示された、地域における抑止力の向上に資するものであると考えます。その上で、移転についてでありますが、移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、かつ移転後の適正管理も確保することとしており、平和国家としての基本理念に反するものではないと考えます。いずれにせよ、国際共同開発生産の製品の第三国移転については、先ほども申し上げましたように、両党との合意を得て進めていきたいと考えております。ご協力をお願いいたします。
2:44:59
大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出したと、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが有党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って 、説得説明をしていただきたい、こういうことでありました。勘違いをしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府は説明責任を果たしていく必要があると、こういうふうに思っています。私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、50年前の時と国際環境が大きく変わっているということは、念頭に置く必要があるんだろうと思います。例えば、戦前、戦中の反省に基づいて、日本が何にもしなければ、日本がじっとしていれば国際平和が保たれるといった、そんな考え方があった時代の平和国家という言い方と、日本が積極的に、例えばウクライナ戦争のしっかりですけれども、日本が積極的に行動しなければ国際平和が維持できないという、そういう厳しい今時代に置かれている、そういう中で日本がどうしていくかということが問われていくんだろうと思っています。そういう意味で、安倍政権時代に積極的平和主義、これは自分さえよければいいという一国平和主義ではなくて、積極的に行動することによって国際平和に貢献していく日本にしようということで、積極的平和主義というものを打ち出したわけです。おそらく総理もそれが継承されているというふうに思います。ぜひ積極的平和主義の理念に基づいて、国民あるいは有党の説明に全力を尽くしていただきたいと、このように思います。さてもう一つ、これも総理のリーダーシップが最も踊られているんですが、アクティブサイバーディフェンス、「農道的サイバー防御のための法整備」。皆さんのお手元に新聞記事を一部加えらせていただきました。実は今朝も読売新聞で、外務省もやられているという報道がございました。この「農道的サイバー防御・給務」、「通常国会法案提出見送り」、「政府与党の対応後手」、「経済損失拡大 の恐れ」、こういう今見出しだけを読ませていただきましたが、総理、本国会法案見送り、もう諦めてしまったんですか。
2:47:37
我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境を考えますと、ますます急ご有する課題であります。この問題につきましては、お尋ねのような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速しているところであります。令和4年12月に閣議決定した国家安全保障戦略に掲げたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こうした目標に向けて努力をしてまいります。
2:48:25
このパネルをぜひ見ていただきたいと思うんですけれども、先月の20日にJAXA、月短冊衛星が月面着陸に成功して、大きな話題になりました。世界で4番目となる海峡、我が国の技術力の高さを世界に証明したということなんですが、このJAXAが、この高い技術を狙って、このJAXAの技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏洩が確認された。また7月には、これ2行目ですけれども、日本第4位の取扱い高を誇る、名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これをランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積み下ろしが2日間にわたり停止をし、1万5千のコンテナの搬 出により影響が出て、物流に大きな混乱が生じた。これは記憶に新しいと思います。8月には、サイバーセキュリティを司るニスクでも、そして気象庁でも、電子メールシステムの機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が行われ、情報漏洩が発生していると。こういうことであります。さらに防衛省も、それから外務省も、こういう報道がなされているわけです。河野ニスク担当、サイバーセキュリティ担当大臣にお伺いしたいのですが、このような先端技術を有する独立行政法人、あるいは民間企業へのサイバー攻撃について、昨年何件あったか。それから、名古屋港のような重要インフラや、政府機関へのサイバー攻撃は、それぞれ何件認知しているのでしょうか。
2:50:12
政府機 関及び独立行政法人は、時速において不審な通信を検知すると、その機関に対して通報をいたします。その件数で申し上げると、昨年の4月から9月までの半年間、政府機関は125件、独立行政法人は132件、そうした不審な通信の検知がございました。また、重要インフラにつきましては、それぞれ行動計画に基づいて、インシデントを検知したときに、所管官庁を経由して、ニスクに報告がございます。これは昨年1年間で合計して134件を検知したことになります。
2:51:00
これは国家公安委員長でしょうか。これはそれぞれの攻撃に対する、サイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。
2:51:20
警察におきましては、サイバー攻撃を受けましたコンピューター、また、攻撃に使用された不正プログラムを解析をいたしまして、その結果や犯罪捜査の過程で得た情報などを総合的に分析、そのことによって攻撃者及び手口に関する実態解明や特定を進めているところでございます。具体的には、例えば、令和5年9月に、我が国や米国などの政府機関、通信業界等から秘密情報を盗み出していた、中国を背景とするブラックテックと呼ばれるグループを特定をいたしまして、警察庁、日西区及び米国の関係機関と合同で、注意喚起を行ったところでもございます。引き続き、関係機関と連携をいたしまして、被害拡大の防止や未然防止を図るよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
2:52:13
努力されているのはわかるんですけれども、先ほど河野大臣が言われたように、125件、132件、これ全てについて、きちっと攻撃者は特定できているのでしょうか。
2:52:27
全てについては把握ができておりませんが、その捜査は進めておるところでもございます。
2:52:41
本当に心もたない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ、これ、脅威を除去することはできないですね。能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措 置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがってアトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっぱなしになるということなんですね。サイバー攻撃に対処するには一般論として、2つのことがどうしても必要になります。1つは、閉鎖から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ攻撃を正しいに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビューション、攻撃者の特定はできません。これが1点。もう1つは、サイバー攻撃の脅威を除去するためには、特定された攻撃者のサーバーや発信元までアクセスできなければならないんですね。河野大臣、このようなことは現行法では難しい。つまりは、アトリビューションについては、電気通信事業法で通信の秘密の保障の壁に阻まれて難しい。そして発信元までアクセスすることは、不正アクセス禁止法でできない。こういう現行法の壁がある。このように理解してよろしいですか。
2:54:19
検閲及び通信の秘密を守るということは、これはもう憲法にも規定をされていることでございます。そういう中で、いかにアクティブサイバーディフェンスを行っていくか、これは憲法上のあるいは法律上の問題点をしっかりクリアしてやっていかなければならないと思っております。
2:54:42
まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。パネルをお願いします。ここが法改正、この能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今河野大臣がまさに言われたように、これは憲法21条通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだと。こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。じゃあここでそもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので、答弁をお願いしたいと思いますが、私から一応、憲法学会多数説じゃなくて通説をご紹介申し上げますが、21条の1項はもちろん表現の自由ですけど、2項ですね。検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを犯してはならない。非常に端的な文章でありますけれども、検閲はこれをしてはならないというのは、これは絶対的禁止。どんな理由があろうとも検閲はだめだ。しかし通信の秘密につきましては、憲法12条13条に明記された、公共の福祉による必要最小限度の制約を受ける。この解釈でよろしいですか。
2:56:22
今お尋ねは、憲法第21条2項に規定する通信の秘密ということが中心かと思いますけれども、通信の秘密は、いわゆる自由権的、自然的権利に属するものであるということから、最大限に尊重されなければならないものであるということでございますけれども、それで通信の秘密につきましても、憲法第12条第13条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において、一定の制約にすべき場合があるというふうに考えております。
2:57:00
これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限のものではない。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最小限度の制約を受けるということであります。実際これはまさに常識でありまして、他の先進国、先進立憲民主主義国家でも、成分憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは、憲法で保障されているわけです。それでも他の国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインターレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から、一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われていると。こういうことなんですね。特に、私今日21条を見せましたけれども、この21条は特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で、比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法92項ぐらいですよ。しかし憲法92項でも、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しないと書いてありながら、陸海空自衛隊の存在を合憲としているわけですね。したがって、解釈の余地はあるということなんです。もっと柔軟に解釈してほしいというのが、私の要望です。つまりは、これ現実の要請 によって、そういう柔軟な解釈を施しているわけです。したがって、手紙から始まって、電話、そして今のインターネットを中心とする、この通信手段が飛躍的に進化して複雑化する、現代高度情報社会の現実に照らして、私は21条の解釈も柔軟であってしかるべきだ、ぜひ長官よろしくお願いいたします。そうでなかったら、国家の安全や重要なインフラを、そして国民の命や平和の暮らしを守ることができない、ということであります。ここから先はですね、立法技術論になるんです。現代の高度情報社会にあって、通信の秘密という基本的人権と公共の福祉、公益、パブリックインターレストとのバランスをきっかり考えて、この立法府の中できちっと法制化すればいい、こういうことになるわけです。ここで政府の公約をおさらいしたいんですけれども、これこのままでいいです。皆さんのお手元にですね、国家安全保障戦略、能動的サイバー防御のところを抜粋してあります。大事なところをちょっと読みますけれども、サイバー安全保障分野での対応能力を、欧米主要国と同等以上に向上させる、その意気や良しですね。そして最後の2つの、星を見ていただきたいんですが、国内の、これ結構具体的に書かれています。国内の通信事業者が、益務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサイバー等を検知するために、所要の取組を進める。そして最後、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる、重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるように、政府に対し必要な権限が雇用されるようにすると。ここに書かれていることを総理、全部法制化していただきたいんです。一刻も猶予もありません。先ほど表でお見せいたしました。我が国の現状というのは、攻撃する側に圧倒的に有利なんですね。考えていただきたいのは、残念ながらサイバー攻撃の意図を持った国が存在するということなんです。それからもう一つは、AIなどの発達によって、サイバー技術というのは飛躍的にアップして、もう日進月歩だということなんですね。総理、我が国の安全と重要インフラを守るために、全国的サイバー防御を可 能にする法改正案を今国会に提出していただきたいと思います。国民の命と大事さ、平和な暮らしを守るために、総理の明確な御答弁を、御決意を受けたまいたいと思います。
3:01:39
委員の御指摘のとおり、サイバー対応能力を向上させること、現代の安全保障環境を考えますと、これはますます急応用する課題である、強く感じております。この課題について、可能な限り早期に法案を提出できるよう、検討を加速しているところであります。先ほど国家安全保障戦略の引用もされましたが、そこで謳っている取組を実現するべく検討を加速してまいります。
3:02:30
総理、もう一言いただきたいんです。今、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、とおっしゃったのは、これ本会議でも、総理、こういう御答弁だったんです。今、私は、このルル、緊迫した情勢について、できる限りわかりやすく、エビデンスに基づいて、お話をさせて、御説明をさせていただきましたので、加速という意味は、今国会中、何が何でもやる、と。ぜひ、お答えいただきたいと思います。というのは、これは、法案が提出されて、法整備ができても、それから体制を整備して、そして権限と体制がそろって初めて、能動的サイバー防御ができるようになるんですね。今、この瞬間でも、我々はサイバー攻撃を受けているかもしれない。そういう切迫感を持って、総理には御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
3:03:31
能動的サイバー防御の重要性、先ほど申し上げたとおりであります。その取組として、サイバーセキュリティセンターの大幅な増員、あるいは予算の増額などを行っていきたいと考えているところですが、その中で、乗り越えなければならない、整理しなければならない課題があると承知をしております。現状においては、可能な限り早期に本案を示すことができるよう、検討を加速してまいりますということを申し上げさせていただいております。
3:04:18
今、総理様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法21条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、これは公共の福祉、公益、パブリックインターレスト、これは国の安全 、重要インフラの防護というのは、これはもう、正真正銘最大の公共の福祉といって過言ではないと思うんですね。そのことによって、制約を受ける可能性があるんだということをはっきり、先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。したがって、これは通信の秘密は正義ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を、本国会に行っていただくことを求めて、強く求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:05:06
この際、佐々木はじめ君から、関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
3:05:20
自由民主党の佐々木はじめです。被災県選出議員として、のと半島自治についてお伺いいたします。8歳から5週間がたしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、人命救助、インフラ復旧、被災者支援にご尽力をいただいている全ての皆様に感謝申し上げます。同時に、台湾から25億円超の義援金をいただくなど、世界からのご支援にも御礼を申し上げたいと思います。未曽の第三次となりました。総理はじめ閣僚の皆様も現地を視察され、被災地の惨状を目の当たりにされ、直接被災者の声を聞いていただきました。私も先週2日に被災地を訪れ、見聞きしてまいりました。その時に、ぜひ政府に届けてほしいと言われた内容について、本日は質問させていただきたいと思います。被災者の皆様に聞いております前向きな答弁をお願いいたします。総理は、施政方針演説の中で、今回の震災では厳しい状況がいくいにも重なりましたと述べられ、震災と表現されました。大地震、大津波、大規模火災、液状化、そして半島特有の地理的犯例、コロナ禍、物価高、人手不足、高齢化過疎など、社会的事情なども相まって、いくいにも重なって、これまでいない第三次となっております。支援活動も困難を極めています。和島の市街地では、発災から1ヶ月経っても、時間が止まったかのように、いまだ手付かずの状況でした。総理がおっしゃるように、できることは全てやる。過去の例にとらわれない支援が必要です。ぜひ、野党反党大震災と命名して、さらなる支援や今後の教訓にするなど、復興に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
3:07:18
今回の野党反党地震ですが、反党特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況がいくいにも重なり、甚大な被害が生じました。いちいちも早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、またそれに加えて、今後息の長い取り組みになること、これも踏まえて、今回新たに、野党反党地震復旧復興支援本部を創設したところであります。申し上げるように、できることは全てやる。その思いで、被災者の機関と被災地の再生まで責任を持って取り組んでまいります。その上で、名称について御指摘がありました。大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神淡路、この2つであると承知しています。死者、行方不明者が複数件に及び被害規模が特に大きい等の理由から、大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にする必要があると思いますが、いずれでしょう、今回の被害規模については、まだ公共土木等の被害規模、これは査定が終わっておりません。まずは、この震災の実態に最大限取り組みながら、この被害規模等の査定をしっかり進めていきたいと考えております。
3:09:13
ありがとうございます。全体の被害はこれからということですけれども、1人の方がおった被害というのは、これはどの地震も被災害も変わらないわけでございますので、ぜひ最大限のご支援をいただければと思います。少し質疑の順番を入れ替えさせていただきまして、4番、5番、6番、12番、13番を先に質問させていただきたいと思います。政府は被災者の生活と生業支援のためのパッケージを発表していただきまして、1553億円の予備費の拠出を速やかに決めていただきました。復興への光が見えてきたかなと思います。先の見通しをつけるということが大事なわけでございまして、支援パッケージの中身についてお伺いします。まずは、農業業業の再開についてお伺いしたいと思います。野党は世界農業遺産に認定をされておりますが、今回の地震でその基盤である農地等が甚大な被害が出ております。漁業も同様に悲惨な状況になっております。坂本大臣は昨日、和島を視察されました。和島は石川県一の漁獲高があり、若い後継者が育つなど持続可能な漁業、儲かる漁業を実現してきた地域です。麻酸も200人ほどいます。早く漁に出たいんだけれども、地盤の隆起や護岸の損傷がそれを阻んでいます。今日お手元にも資料を配布してございますけれども、パッと見ると普通の状況なんですよ。普通に漁船も並んでいて普通なんだけれども、よく見ると海底が隆起をしていて、船の船底がすっているんですね。だから出れないんです。また岸壁も上がっていますから、荷物の上げ下ろしもできない。給油する施設も破損しているので、給油もできない。だから出たくても出れないというのがそういうことなんですね。ぜひこういったことも含めて、今後農業漁業の再開にどのように支援をしていくのか、坂本農水大臣にお伺いします。
3:11:26
私も1月21日、ヘリで空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から和島の方に向かって、アナウンスも含めて、和島漁港、あるいはJAの島、宇宙羅、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。委員言われましたように、やはり海岸の流域、これは大変な状況でございます。漁港も流域と干没が一緒になって、1.5メートルから2メートルの段差ができる、そういう状況でございました。農地の方も、世界農業遺産の野都の里山、里海、これが大きく崩壊しているという状況でございました。こういうものに対応するためには、委員今おっしゃいましたように、先月の25日に政府として策定いたしました被災者の生活と生業支援のためのパッケージ、これに基づいて、様々な対策を実行していきたいと思います。まずは農地、用水、用排水施設、それから林地、林道、漁港などの生産インフラ、これをまず復旧、そして復興させなければなりません。その次に、それと同時に、農業機械、それから蓄車、それから漁船等、個人の所有物であるものに対しても支援をしていかなければなりません。再建のための準備をいたします。そしてさらに、金融支援や農業共済の早期支払い、こういった金融面での、あるいは共済面での支援活動もやっていく。そういう重層的な支援によって、一日も早い、成り上がりの再生というものを果たしてまいりたいというふうに思います。石川県の長谷知事からは、農林水産業の復旧をなくし て、のとの創造的復興はなしというふうに言われております。この考え方をしっかり受けとめて、そして早期の成り上げの再生、それに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
3:13:46
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、災害廃棄物の処理についてお伺いします。鈴市の津波の状況の写真もつけておりますけれども、大変な量の災害廃棄物、多くの倒壊が発生しております。鈴市町は、瓦礫処理に12年ほどかかる量だということもおっしゃっているわけでございまして、被災自治体の財政負担をいかに減らしていくかということが大変大事だと思います。支援パッケージでは、自治体の負担割合を2.5%にまで軽減していただいているわけでありますけれども、この負担割合も数%であっても、小さな自治体にとっては大変大きな財政負担になるわけでございます。さらなる負担軽減 が必要だと思いますが、伊藤環境大臣の見解をお願いいたします。
3:14:44
お答え申し上げます。被災者が1日も早く安心できる暮らし、それを取り戻すためには、災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると思います。今回の地震による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、被災・被災町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業補助金について、地方財政措置と併せて国の負担率を97.5%としたところでございます。私も、県の災害対策本部に出たときに、鶴野市長から直接要請を受けました。このように被災・被災町村に対してしっかり財政支援を行っているところでございますけれども、鶴野市のように、その2.5%も現状ではなかなか負担できないという市町村がたくさんあると思います。各市町村の具体的な費用状況を踏まえて、それぞれの財政力に鑑み、追加的な支援が必要となる自治体に対しては、さらなる負担軽減を行うところで検討しているところでございます。環境省としては、今般取り組まれた被災者の支援となりがいの支援のためのパッケージに基づき、被災地における当該家屋の解体撤去や災害廃棄物の迅速な修理に対して支援を加速化してまいります。
3:16:24
ありがとうございます。さらなる負担軽減策を検討していただけるということで大変心強い会議でございます。よろしくお願いいたします。続きまして、復興基金の創設についてお伺いします。石川県は創造的復興を掲げて、先般復旧復興本部会議を立ち上げました。政府と連携して復興を推進していくとしております。可能な限り各省庁の補助メニューを使って復旧復興を進めていきますけれども、どうしても国庫負担の対象外となる自治体の単独事業も存在いたします。復興には相当の時間を要する、期間を要するため、国として長期の支援を行う観点から熊本自治の時のような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと考えますが、松本総務大臣の見解をお願いいたしま す。
3:17:17
今、佐々木委員からもお話がございましたように、復興基金は大変災害が極めて大きくて、復興に相当の期間を要する場合に、毎年度の措置で対応が難しい場合、例外的な措置として実施されたと承知をしておりますし、これもお話がありましたとおり、この基金は個別の国庫補助を補って国の制度の隙間の事業について対応するものでございます。この度の地震による復興基金につきましては、被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上で、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、これも今、大触れになったかと思いますが、石川県から示されるビジョンに沿った復旧・復興に取り組めるよう、その必要性を含め適切に判断をしてまいりたいと考えております。
3:18:14
ぜひお願いをしたいと思います。もう今でも相当な自治体負担が生じております。もう一つ申し上げると、いわゆる被災地と言われている六地町、奥のとの地域以外にも、私の選挙区である小松屋、香川も被災者を受け入れている。被災地ではないんだけれども、多くの被災者を受け入れて、そのために多くの支出もあるわけでございまして、そういったところに対するめくばりもしていただく必要性もありますものですから、ぜひこの復興基金創設をいただきたいと思います。次、和島塗りの復興についてお伺いします。世界唯一の湿芸専門美術館というのが和島にございます。石川県和島湿芸美術館を先日訪問いたしました。和島塗りの地球儀が無傷で残っておりました。和島塗りの技術の粋を集めた大変素晴らしい作品でした。和島塗りは間違いなく世界一の工芸品です。近年は若手職人も育ってきておりまして、途絶えさせてはならないと力強い声も聞こえております。経済産業省としてどのように和島塗りを復興支援していくのか、お考え をお聞かせください。
3:19:37
先月私自身も七尾市や和島市等を訪問して、今回の地震による被害の甚大さを改めて認識いたしました。現地では和島塗りをはじめ、石川県内の伝統産業に携わる職人の皆様から直接お話を伺いまして、伝統工芸を途絶えさせることなく、未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命、これを改めて自覚をいたしました。この方々をしっかり支えていかなければならない、そういう気持ちを新たにいたしました。復旧、復興に向けましては、先月26日に閣議決定した予備費等を活用して、建物や設備を復旧するための成りわい補助金や、事業再開に必要となる道具ですとか、原材料ですとか、そういったものの確保を支援する、伝統的工芸品産業支援補助金、こういったものに加えまして、 仮設工房の整備のための仮設施設整備需要などを手厚い支援、こうしたものを講じていきたいと考えています。また、百貨店等の祭典や展示会への出展支援を行うとともに、外務省を通じまして、在外交換等での海外へのPR、こういったものなども行いまして、伝統工芸の素晴らしさを国内外に発信すべく取り組んでまいりたいと考えています。
3:21:14
ありがとうございます。伝統工芸というのは、工程がいくつもあって、専門的な職人が何人も集まって、分業で一つの作品を作っていくというものですから、今ほども工房を作っていく支援をしていただけるということで、早くそういった皆さんを集まっていただいて仕事ができるように、そして外務省で海外のお土産にも使っていただくというお話もありました。とにかく、買っていただいて、仕事を作っていただくということも大変大事なんだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、復興割についてお伺いします。今日、資料を付けておりますけれども、石川県というのは縦に長いわけでして、金沢や南香川は、地震の影響は少なかったんです。むしろ今は風評被害に苦しんでいます。奥のおときから南香川は100キロほど離れておりまして、あまり金沢や南香川は被災をしていないにもかかわらず、皆さん経営して、観光客も商品の注文も来ないような状況です。石川を観光して応援する。石川のものを買って応援するという機運を高めていただきたいと思います。そういった意味で、北陸応援割は大変ありがたい施策です。しかし実施時期について、3月4月を念頭とのことですが、地元からは二次避難先として利用されている宿舎発掘施設はどうなるんだという声とか、需要が落ち込むゴールデンウィーク以降も実施してほしいといった声もございます。実施時期については柔軟な対応をしていただきたいと思います。一方、野党半島については、復興の進捗を見ながら、別途手厚い支援をお願いします。そして併せて、この北陸割を発表した途端に、割引の元となる宿泊料金自体を引き上げてしまう、悪いことを考える業者もいると聞きます。この辺の対応や政府の見解についてお伺いしたいと思います。
3:23:25
お答え申し上げます。今般の野党半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しております。このため、本年3月の北陸新幹線金沢鶴ヶ館開業の機会も捉え、ゴールデンウィークまでの3月4月を念頭に北陸4期の対象として、旅行代金を割り行く北陸応援割を実施することとしております。一方、ご指 摘のように、二次避難先として利用されている宿泊施設があるなど、地域には様々な事情がございます。こうした地域の様々な事情を踏まえ、具体的な時期については柔軟に対応してまいります。また、北陸応援割の地震に合わせて、女性分をあらかじめ上乗せするなどの不当な価格設定が行われないよう、宿泊事業者に対して周知すること、さらに合理的な範囲を上回るような高額な価格設定をしていることが明らかである場合は、国へ報告を行うとともに、事業者の登録抹消などの措置を含め、厳正に対処すること、こうしたことを各県に対する補助金の交付要項において明記し、適切な対応を求めているところでございます。
3:24:44
ありがとうございます。3月16日は新幹線も鶴川まで開業ということでございます。これはずいぶん前から準備をして、期待をしてきた わけでございますが、今回の震災ということになって風評被害ということも併せてあるわけでございますので、ぜひそういった観点からも、この応援割しっかり進めていただければと思います。続きまして、北陸新幹線についてお伺いします。今ほどご案内したとおり、3月16日、北陸新幹線鶴川開業を迎えます。北陸新幹線は災害に強い国土強靱化の観点からも大変重要だと思っています。この度も震災が起こりましたけれども、速やかに運行再開をしていただいておりますし、これまでも大雪の度でも、速やかな運行再開、もしくは運行を止めないで都市間輸送をやっていただいているなど、本当に北陸新幹線は災害に強いわけでございます。ぜひこの北陸新幹線、鶴川開業、確実にやっていただきたいということと、鶴川移生についても、前線開業に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。今日は国防大臣にも通告をしておりますけれども、時間の都合上、代表して総理にお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いします。
3:26:12
北陸新幹線は、観光やビジネスなど地域の活性化、また災害に対するリランダンシーの確保に重要な役割を果たすものであります。そして、今回の震災からの復興への希望にもつながるものであると認識をしています。まず、3月16日の金沢鶴川間の開業、予定通り進めてまいります。その上で、整備計画上、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の前線開業に向けた取組、これも重要であると考えており、鶴川新大阪間についても、着工に向けた所条件についての検討を深め、1日も早い前線開業を実現していきたいと考えております。佐々木はじめ君。 北陸新幹線は復興への希望だというようなお話もいただきました。総理にはぜひ、この新幹線に乗って、美奈木川に来ていただいて、二次避難をしている皆さんとか、激励をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:27:28
新幹線開業されたならば、ぜひ私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組、しっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。佐々木はじめ君。 ありがとうございます。被災者の皆さんにとっては大変勇気づけられると思いますし、今風評被害で苦しんでいる北陸の皆さんにも力をつけていただけるものと思います。ぜひよろしくお願いします。なお、新幹線の開業に関して、新幹線からの二次交通というのも重要になってきます。折々もライドシェアの議論が出ておりますけれども、公共交通機関は運送責任の主体が明確で、安全安心が確保されているということが在電体であるということを特に指摘をしておきたいと思います。次に、復興を支える作業員の働き方改革についてお伺いします。復旧・復興に携わる作業員は、寝泊まりができない状況、被災地は宿泊施設も被災をしているわけでございますから、多くは金沢から皆さん通っています。片道4時間以上かけて現地にたどり着く状況ですけれども、この働き方改革が始まって通常通り適用されると、現地に来ただけで何も作業をせずに行かれなきゃいけないというような状況もあるわけでございます。災害復旧に携わる事業者は、長時間移動に加えて復旧工事を行うと、時間外労働の上限規制に違反してしまうんではないかと不安を抱えて困っております。災害復旧事業は、時間外労働の上限規制の対象外にすべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いします。
3:29:21
厚生労働省労働基準局長 鈴木秀次郎君。
3:29:32
労働基準法第33条第1項におきましては、災害その他避けることのできない事業によって臨時の必要がある場合には、事業者は事前の許可又は事後の届 けにより時間外休業労働をさせることができるとされております。今回の野田半島地震につきましての復興工事につきましては、この条文が適用されることと考えてございまして、その場合には、いわゆる時間外労働の上限規制は適用されないことになります。こうした考えにつきまして、Q&A等を取りまとめまして、労働局を通じて周知を行っているところでございます。
3:30:06
ありがとうございます。ぜひ各地の労働基準監督署にも、その辺を徹底していただきたいというふうに思います。続きまして、枠倉温泉の復興についてお伺いします。枠倉温泉の営業再開、これは復興のシンボルとなります。しかし、今日お手元に資料をつけておりますけれども、現地は悲惨な状況でございまして、岩壁が破損して、建物も相当な修理が必要な状況で、時間がかかりそうです。中には、私有地の岩壁もあって、岩壁も建屋も事業者負担ということになりそうで、そういうことになると先に進みません。また、補助上限も一社十五億円ということになっておりますけれども、これも引き上げてほしいという要望もございますし、一社で複数の建物を所有している社もあるわけでして、旨ごとの補助上限を設定してほしいという要望もございます。成り割補助金等による民間資金と公共事業と組み合わせて、官民共同の街並みの再生を実現する必要がありますが、政府の見解をお伺いします。
3:31:21
中小企業庁経営支援部長 松浦哲也君。
3:31:34
お答え申し上げます。先月取りまとめられた被災者の生活と成り割支援のためのパッケージ、これにおきましては、復興に取り組む被災中小企業、小 規模事業者の施設設備の復旧にご活用いただける支援策として、成り割補助金を措置したところであります。その上で、本格的な復興を実現するためには、こうした補助金だけではなくて、金融支援や観光の需要喚起策などを含む、将来のまちづくりも視野に入れた総合的な対策が必要と考えております。経済産業省からも、現地に職員を派遣しているところでございますが、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、関係省庁関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと思います。
3:32:45
枠倉温泉全面の護岸に関しましては、民有所有のほかに公共の公安施設や海岸保全施設、そして一般公共海岸など所管部局も多岐にわたってございます。民間所有の護岸復旧は、所有 者にて実施していただくことが原則となりますが、地元の自治体や護岸の所有者の御意見をよく伺った上で、技術的な支援を含めどういった対応が可能か、関係部局で緊密に連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。
3:33:23
ぜひお願いします。これは民有地だから民間でと言っていたが、いつまで経っても進まないわけですので、ぜひお願いいたします。検討いただいていると思いますけれども、お願いいたします。次、雇用調整助成金について、お伺いというか、御意見を申し上げておきたいと思います。支援パッケージの中では、課長金の助成率の引上げ、特例措置としてやっていただきましたけれども、ぜひ助成額、そして助成対象についても、拡充をお願いしたいと思います。コロナ禍では特例措置として、助成率10分の10、助成上限額1万5千円、雇用保険適用外の方にも、適用していただいておりましたので、できることは全てやるということであれば、ぜひ過去にできたことでございますので、ぜひ今回も御検討いただきたいと思います。続きまして、復旧・復興を支える作業員の宿舎等の確保についてお伺いします。被災者の生活再建には、インフラの復旧・復興と、仮設住宅の建設、これ必要不可欠です。しかしこれらに従事する皆さんは、ホテル、宿泊先もない中で、皆さん金沢から通っているケースが多いわけで、中には車中泊をしている、過酷な環境での作業を余儀なくされているわけです。被災者支援のためにも、こういった作業員の宿泊環境を改善することというのは、大変重要だと思います。中には、野党空港を作業員のベースキャンプにしてはどうかという、御提案もあるわけでございます。事業者任せにしないで、国交省の積極的な取組を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
3:35:09
国土交通省大臣官房技術審議官 林正道君
3:35:16
被災地では水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事中止者の中にはキャンビングカーなどの宿泊や、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、さらに多くの工事中止者の現地入りが見込まれています。こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備が設置可能な場所に関する情報を、2月1日に関係業界団体などに周知したところでございます。ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き関係省庁や関連業界団体、地元自治体とも緊密に連携し、工事中止者の宿泊環境の改善に取り組んでまいります。
3:36:22
情報提供していただいている宿泊、泊まれる場所のということですけれども、これもやはり民間に任せておくと、もう大きい事業者がごそっと何か持っていったりとか、そういうことも起こるわけですから、やはり誰かが調整しないと、やはりこれはいけないんだと思うんです。是非、国交省が先頭に立って、その辺の調整もしていただきたいというふうに思います。次に、野党里山街道や農営通道斜道の管理についてお伺いします。金沢と野党半島を結ぶ大同脈、野党里山街道、これは県道なんですけれども、農営通道斜道、石川県管理区間、こういったものについては、国が代行して本格復旧をしていただけるということになりました。権限代行していただけるということになりました。しかし、その本格復旧の後、引き続き国が管理すべきだと考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。
3:37:33
野党里山街道との共用区間を含む農営通自動車道は、野党半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備管理を進めてまいりましたけれども、先月23日より、石川県が管理する区間のうち、被害が甚大な七尾市から阿那三町までの区間については、権限代行により国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。今回の地震により道路網が寸断されたことや、半島部の特殊性を踏まえますと、道路ネットワーク全体の在り方については、検討すべき課題があると認識しております。管理区間が国と県でバラバラになっているというところでございます。お尋ねの農営自動車道の今後の管理の在り方につきましては、こうした課題に対する議論・検討を行った上で、国の管理区間の間に県管理区間が存在する現状や、国と地方の役割分担を踏まえ、本格復旧を進める中で、石川県などの関係機関等を調整し、しっかりと前向きに検討していきたいと、このように思っております。
3:38:50
大臣、御答弁いただきました。ありがとうございます。大変心づるい関係でございますので、よろしくお願いいたします。それでは、水道の復旧についてお伺いします。やはり復旧・復興の一番大きな課題は、やはり水です。水がないとトイレも使えないということで、大変心身ともに疲弊をしていきます。ただ、水道事業は市町村が行う事業ということで、国による権限代行の仕組みがございません。被災自治体の体力では、復旧に向けてのスピードが、なかなか上がっていかないわけです。水道整備管理行政については、4月から国交省に移管予定のところですけれど も、現在、前倒しをして、連携して対応していただいていると承知をしております。ぜひとも国が前面に立って、早期の断水解消に向けて、スピードアップを図るとともに、国による財政面での支援もお願いします。よく、石川県からは、上下水道一体でというような要望もあるわけでございます。上水道だけ復旧しても、排水を整備しないと水は使えないわけでございます。したがって、上水道一体での早期の復旧が必要ということになります。ぜひ国が先頭に立って、上下水道の早期復旧に向けて、支援を強化していただきたいと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
3:40:20
厚生労働省健康生活衛生局長 大坪裕子さん。
3:40:32
お答え申し上げます。水道施設の復旧にあたりましては、震災の初日から、日本水道協会の中部支部、名古屋でありますけれど、水道技術者が被災地に入りまして、状況を確認いたしまして、5日には、被害の大きい、野党、半島、北部について、日本水道協会における総合連携の枠組みを活用し、全国の自治体から水道技術者の応援が入りまして、復旧に全力を挙げているところでございます。また、今般、国におきましても、震災の翌日から速やかに被災地に国交省、厚労省、職員を派遣いたしまして、現地において直接、関係機関との調整を行うなど、被災自治体に代わり、復旧支援を行っております。また、先生がおっしゃいました財政面につきましても、熊本地震の際に国の補助率を10分の8に引き上げたことなどを参考にしておりまして、また加えて、4月以降の水道施設の補助率の更なるかさ上げ、ここも前倒しで適応する措置を講じることとしております。引き続き水道施設の一日も早い復旧に向けて、全力で支援をしてまいりたいと思います。
3:41:45
ありがとうございます。もう既に国が主導して、事実上の権限代行な形で取り組んでいただいているということでございます。大変ありがたいわけでございます。今日の質問は以上となりますけれども、ぜひ被災者や被災地に寄り添った形の支援、そしてスピード感を持った支援を心からお願い申し上げて質問としたいと思います。ありがとうございました。
3:42:11
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:45
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:24:53
この際、国光さんから関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光さん。
4:25:05
自民党の国光綾乃でございます。本日は、着配にもかかわらず、ご質問のお聞きをいただきまして 、本当に皆様、ありがとうございます。まず、冒頭に野党半島地震で被災をされました皆様に、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
4:25:24
私からは、野党半島地震の被災者の皆様の生活に身近な課題、さらには地元の茨城でもお伺いする身近な課題、そして、ここにいらっしゃる全ての方の地元でも共通する課題について、ご質問をさせていただきたいと思います。まず、総理、賃上げでございます。賃上げは、総理の施政方針演説においても、強い決意を述べられたとおり、最重要課題の一つでございます。
4:25:53
この一年は、総理のリーダーシップで、春冬でも3.58%の賃上げを実現され、そして、さらに今年はそれを継続的に、さらなる賃上げにつなげていかねばならないと思います。賃上げが特に必要な分野に、きめ細やかに対応することが必要です。
4:26:13
他の分野、特に非常に対象者が多い分野の一つが、野党半島にもどこにもたくさんいらっしゃいます。医療、介護、障害福祉の分野の方々です。このフリップをご覧いただければと思います。なんと全雇用者の14%、野党でもこれぐらいいらっしゃる、どこでも、都会ではさらに多い状況でございます。
4:26:36
しかし、この数字のとおり、全産業平均より、その賃金は非常に低い状況であります。賃上げの酒など率でみましても、医療関係職種、特に例えばリハビリテーション、理学療護士さんなど、そしてまた介護職員、看護補助者の賃上げ率は、3.5足がとても届かない半分以下の1%でございました。
4:27:03
これはなぜかというと、やはりそれが基本的には高低価格で結ばれているものであるからであります。現価のコスト高で各事業者さん、非常に厳しい状況。その中でなかなか賃上げに結びつける経営体力がない。切実な話をいただいておりました。
4:27:25
しかし昨年、昨年末、総理の強いリーダーシップで、その原始となる報酬改定、たまたま6年に1度、診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等改定が、6年に1度全てソロ、それが昨年末の改定でございました。
4:27:45
この図のとおり、この10年間でも最大の改定率の上昇、総理のリーダーシップで、今日は竹見厚労大臣、鈴木財務大臣もいらっしゃいます。厳しい財政状況のおり、ご影響いただくこと、深く感謝を申し上げます。
4:28:03
一方で、総理、ここからが実は重要です。この改定率、財源は具体的には、例えば診療報酬ですと3000億円です。この医療費プラス3000億を、やはり国民の皆さんに負担をしていただく、この財源、しっかり最重要壁である賃上げに結びつかねばなりません。
4:28:26
これの仕組みは、報酬改定で、今ちょうど厚労省で必死に各担当の役人の方々がやっていらっしゃる。ただ私、実は私事ですが、全職厚生労働職員でございまして、診療報酬、介護報酬を担当したことがございます。
4:28:43
これを一度開けると不思議なことに、あまり、討論の財源、改定率でせっかく確保した財源を、どこに配分をするのか、改定率の個別項目にどうつけるのかというチェックが非常に弱くなる。なので、せっかく賃上げのために確保した財源があったとしたらば、それが確実にきちんと行き渡っているのかということは、政治のリーダーシップできちんと丁寧に見る必要があります。
4:29:08
私自身の先生方、ご地元でもたくさん声をいただいていると思います。ここはぜひ総理のリーダーシップで、確実な賃上げにつながる仕組み、そしてそれを必ず賃上げにつながっているかということを確認をする仕組みをぜひお願いをしたいと思います。
4:29:25
そしてもう一つです。さらなる賃上げを目指すためには、やはりこの厳しい財政状況の中の社会保険制度だけでは、私自身は限界だと思います。私自身も現場におります。私自身もともと医師で、今でも地元で診療しておりますが、やはり社会保険制度の皆さんからの保険料や税で運営する、それだけで高い賃上げを確立することは本当にできるでしょうか。
4:29:50
私はもう難しい、新しい社会保障の時代を築いていかねばならないと思います。そこでご提案です。例えば今、介護の事業者などが増えておりますけれども、社会保険で、例えばデイサービス、通所介護の事業所、たくさんございます。野党にもあります。茨城にもあります。
4:30:09
例えばそこで通所介護のサービスをやっていらっしゃる。それとともに、空いたスペースなどで、自費で保険外のサービスも両立して行う一つの事業所でできます。それによって中には、東京などでも増えておりますけれども、高い賃上げをさらに実現するという事業者も出てきまいりました。
4:30:33
やはり総理、新しい社会保障の時代は、令和の時代に即した新しい社会保険制度や、それ以外の仕組みを考えなければならない時に、私は来ていると思います。ぜひ、総理、さらなる賃上げに向けて、確実な賃上げの仕組み、そしてさらなる高みを目指した新しい提供体制の在り方、ぜひご意見をお伺いできればと思います。
4:30:59
まず、令和6年度の診療報酬、介護報酬、そして障害福祉サービス等報酬、この同時改定においては、令和6年度のベースアップ分として2.5%の賃上げ、
4:31:16
さらには、令和7年度分の前倒しによりそれを上回る賃上げも可能となるよう、医療・介護等の現場で働く幅広い職種に目配りした上で、物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率、昨年末に決定いたしました。
4:31:39
委員の方から、これをしっかりと賃上げに結びつける確かな取組が重要だという御指摘があったわけですが、積極的に賃上げに取り組んでいただくよう、先日、関係24団体に対し、私から直接要請を行わさせていただきました。
4:31:59
そして、加算措置部分の報告を含めたフォローアップの仕組みをしっかりと整備するなど、実効性を高め、そしてそのことによって確実な賃上げを実現してまいりたいと思います。そしてもう1つの保険外サービスについての御指摘ですが、
4:32:20
高齢者の多様なサービスに応じた保険外サービスについては、これまでも自治体による公事例、取組の事例の収集に取り組んできたところであり、
4:32:40
個人的な取組が幅広く活用されるように周知等に取り組んでいく、こういった取組を進めていくことによって、幅広い活用につなげていきたいと考えております。
4:32:57
安野さん。 (安野) ありがとうございます。強い決意をいただきました。総理、高段のところの保険外については、実はたくさんの事業者様からやりたいと思っても、いろんなルールや自治体の対応でなかなか難しい。非常に認定いただくときに時間がかかったり、あるいは法的に収益事業を20%しか上限を止めてしまっているので、さらに収益事業を行うときに難しいというふうな課題もございます。
4:33:24
そのあたりもぜひ、きめ細やかに現場の意見を聞いていただければと思います。そしてもう一つ、総理に要望だけさせていただきたいことがございます。年金でございます。これが本当にごくシンプルな話なんですが、今、デフレ脱却の効果は年金、年金、かなりこのご覧になっている方も関心が非常に多くあると思います。
4:33:51
先ほど、会見中の加藤先生がご質問されておられましたけれども、年金がなんとデフレ脱却の効果で、バブル期以降、過去最大の伸び率になっております。もちろんマクロ経済スライドで毎度の皆様おっしゃるとおりですね、めべりはしますが、これごらんください。
4:34:09
実学としてですね、国民年金で1人分1750円のプラス、この4月から、そして厚生年金でもプラス6000円上がります。今、国民は卵を買うときも、いろんな野菜を買うときも、1円でも10円でも安いところを探して、本当に生活を厳しい中で頑張っていらっしゃる。
4:34:32
その中で、例えば1750円アップしてたら卵6パック買えます。ビールだって発泡酒で我慢している方が少し上げると思います。ぜひそこは、年金が上がっているという事実自体は、やはり各国民の皆様にもわかりやすくお伝えする必要があるのではないかと思います。そしてもう一つご要望です。やはり、過所分所得の向上、これが非常に重要な中、社会保険の負担軽減、これも非常に重要です。30%、もう保険要項30%の負担が上っている中、やはりこれ以上の負担はなかなか厳しいという声に、やはりしっかりと寄り添って、社会保障給付の改革も併せて必要だと思います。昨年末に政府が決定された、例えば薬局でも買えるOTC類似薬の保険給付の在り方の見直しなど、ここはやはりしっかり改革に向いて刻まれておりますので、
4:35:27
新党大臣もいらっしゃいますけれども、ぜひそこは政治の単力で進めていただく、保険労働負担が少しでも減るようにということは、併せて進めていただきたいと思います。では次の質問に参らせていただきます。続けて総理に、独居高齢者や身寄りの ない方へのご支援についてお尋ねをしたいと思います。フリップは下げていただいて大丈夫です。
4:35:53
独居の方の中で、各本当にご地元でも野党でもどこでも増えていらっしゃるかと思いますが、過去20年間で独居高齢者の方、約倍増しており、現在高齢者世帯の中で30%、670万世帯に上ります。独居の方の中で何が大変かというと、頼れる親族や家族がいらっしゃればいいんですが、
4:36:19
今ご地元でいただく声は、かわゆる親族がいない、もともと若い頃から独身だ、あるいはご離婚をされた、そしてまた親族はいるんですけど遠方です、あるいは近くにいても頼れるでしょうか、疎遠であったり迷惑はかけたくない、そのような方で非常にそのご相談を多くいただいております。その中で困るのが、例えば入院されるとき、介護施設に入所されるとき、そして亡くなった後、誰がお世話してくださるんでしょうか。いません。実際にそのような方は本当は会ってはいけないんですけれども、入院や入所を断られてしまう、これ約データでは2割ぐらいいらっしゃると伺っております。そのために家族の代わりの対応などを行う身元保障事業者、非常に急増しています。ここは一つの力になっているんですが、課題があります。
4:37:11
それは契約に基づいてちゃんとサービスしてくださればいいんですが、例えば入院されたときにちゃんと身の回りの世話をしてくださる、いろんな衣類とか持ってきてくれたり、金銭管理も手伝ってくださる、契約に基づいてやってくださればいいんですが、実際それをやってくれない。ひどい場合はなかなかきつい話ですけれども、ご遺産を契約なしに持っていかれてしまった、そのような事例も増えています。
4:37:37
また困ったときの相談窓口がない、非常に多くの相談をいただきます。また現場の職員の皆様方や民生員の方、お困りです。そのような方は放っておけない。だから本当は別に法的にやる必要もないし、金銭も一切もらわないんだけど、なくなくその人たちが肩代わりして金銭管理やいろんな身の回りのお世話をしている。非常にこれはシャドーワークと言われて大変な状況になっております。
4:38:04
この課題に対応するために、昨年からいらっしゃる上川大臣が、そして現在、東電加藤先生、はじめ皆さんと勉強会を重ね、そして総理にご要望をさせていただきまして、総理が先日自治体、とちまくの視察であるとか、官邸で会議体を設置いただいたりして、積極に取り組んでいただいていることを深く感謝を申し上げます。
4:38:31
旧来の家族を前提としない、家族以外の第三者が支える新しい社会保障やセーフリーネットの在り方が、今こそも必要な時代はないでしょうか。ぜひ独居であっても、たとえ身寄りがなくても、誰もが安心して年を重ねることができる社会、これはおそらく、のとの方でも、どこの方でも、本当に切実な課題になっているかしらが増えておられます。
4:38:57
ぜひ総理のリーダーシップで、この身元保障事業者の質の確保であるとか、相談窓口の自治体の設置であるとか 、さらに職員さんの車道枠負担の軽減だとか、このあたり切実な課題をしっかりご不安に寄り添って、解決に向けて進んでいただきたいと思います。総理の御見解をお知らせください。
4:39:21
独協高齢者の方々、今後ますます増加することが見込まれます。そうした方々が安心して身元保障等を行う事業者のサービスを利用できるようにしていくこと、これが重要であると考えます。
4:39:40
このため、私自身議長を務め、認知症と向き合う高齢社会の実現会議を開催して、こうした方々の身元保障、あるいは意思決定支援等の生活上の課題について議論を重ね、昨年末、取りまとめを行いました。
4:40:02
これを踏まえて、利用者の適切な事業者の選択に資するガイドラインを策定し、それ以外にも地方自治体の相談体制の整備、ケアマネー ジャー等の業務状況の把握、あるいは入院入所時の対応など、
4:40:23
高齢者の方々の生活上の課題への対処方法、あるいは各種論点について、省庁横断で今、早急に検討を進めているところです。委員と問題意識を共有しながら、こうした取組を進めていき、独居高齢者の方々の安心につなげていきたいと考えています。
4:40:51
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。そして、子ども政策についてもお伺いさせていただければと思います。フリップをお願いします。出産するときの費用の負担軽減でございます。この課題については、総理が議員連盟の代表を、かつてお勤めをいただき、様々なリーダーシップで改革に取り組んでいただいていることを深く感謝を申し上げます。
4:41:18
改めてその課題を見てまいりますと、やはり言いまでもなく、理想の子ども数を持たない最大の理由は、8割が経済的な負担です。私も子ども中学生ですが、本当にそれを切実に思います。それで何が負担なのかという別の調査で見ますと、1番はやはり教育費です。これは後ほど森山大臣にお伺いをしたいと思います。
4:41:43
2つ目に妊娠・出産に伴う医療費。3番目に幼稚園や保育所などの費用です。この真ん中の2番目の妊娠・出産の費用。こちらは工夫で改善できる余地がたくさんあると私は思います。これまでの課題では、都市部中心に出産費用が自由診療ですので、年々上昇し、一時金では不足している。
4:42:08
また、あるいは妊婦さんにとってその費用の内訳がわからない。例えば、ここ東京でも多くの医療機関、平均今図では62万円になっていますが、おそらくもっと高い。80万円だったり90万円だったり100万円、もう高くて埋めないよという声も聞こえておりました。そしてまた、その価格帯が何でこんなにかかるのかわからない、明細がないという課題もありました。そして地域差が大きい。この2倍近い、1.5倍近い差、こちらもしっかり分析していって対応する必要がございます。ありがとうございます。その中で改革を進め、ホップステップジャンプで進んでおります。まず昨年から総理のリーダーシップで、昨年の4月から出産育児一時金42万円を引き上げていただき、平均的な標準費用までしっかりと引き上げるリーダーシップで50万円にしていただきました。本当にありがとうございます。
4:43:05
さらに、今年の4月、つまり令和6年度から、費用の内訳がわからないという課題に対して、妊婦さんに安心して、この図であるような医療機関を選択できるような、例えば、やっぱり経済的な負担能力や価値観などで、やっぱり安全に安く見ればそれでいいというお母さんもいらっしゃる。ただ、やっぱりお祝いごと記念物でゴージャスに見たいという方もいらっしゃいますね。そういう方に選べる環境というのを整えていく、各地各地で選べる、費用の負担能力等を合わせて選べるという仕組みを作っていくべきだと 思います。これは4月から費用の見える化などで、しっかり妊婦さんにとってわかりやすい制度を進めていただく、そういう改革が進んでおります。そして最後に地域差が大きいことに課題に対して、その要素を分析しながら、令和8年、つまり2年後に出産費用の保険適用を総理の御英談で、昨年の子ども未来戦略などにも位置づけていただきました。ここで総理、改めてお伺いしたいことがございます。この出産の保険適用に伴って、自己負担の在り方です。総理は昨年4月の厚生労働委員会で、出産費用の自己負担については、一時金を引き上げることにより、平均的な費用を全て賄うとしたため、保険適用にあたっても、こうした基本的な考え方は踏襲していきたいと御答弁をされておられます。やはり非常に費用がかかる。できたら本当に10円でも100円でも1000円でも、ぜひ安くしてほしいというのが、その世代の説明の希望です。ぜひ、保険適用になったら3割負担は自己負担、それはどうなっちゃうのかというお声もいただきます。ぜひ、ここはリーダーシップでお財布がいらない出産、すべてとは言いません。平均的で標準的な、つまり必要な、例えば入院代や医薬財費の分、これについてはやはり無償化をしていただきたいことを切にお願いしたいと思います。改めて意気込みをお伺いさせてください。
4:45:12
出産費用につきましては、今、委員から紹介していただきましたように、この経済的負担の軽減のために、本年4月から出産育児時金、これ大幅に増額をいたしました。そして妊婦の方々が選ぶことができる、こうした出産に向けて見える化を進めようとしている、こうしたことでありますが、ご質問のこの出産費用の保険適用については、サービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭める、こんなことはあってはならない、こうした課題もあります。この双方の考え方を踏まえて検討したいと思います。その上で負担の話でありますが、その自己負担は、今回のこの出産育児一時金の引上げは、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないようにいたしました。保険適用の検討にあたっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと思います。負担につきましても、こうし た自己負担が生じない、こういった出産育児一時金の基本的な考え方は踏襲してまいります。
4:46:50
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いできればと思います。重ねて、私も医療現場にいる人間ですので、やはり産婦人科の先生方のお気持ちもよくわかります。やはり産科医療機関にとって少子化で非常に経営が厳しい。そこに一方で寄り添っていく必要もございます。それにお願いですが、ぜひ保険適用されるときには、その産科医療機関が立ち行かなくなってしまって、お産並みが出てしまうということは本末転倒でありますので、ぜひ別途、例えば保険以外の補助などで、しっかり産婦人科医療機関に支援になることを、ぜひお勧めをいただきたいと思います。では続きまして、妊婦健診についてお伺いいたします。加藤子供政策担当大臣にお伺いいたします。妊婦健診、実は出産の費用の負担軽減を取り組んでいる中で、国道さん出産だけじゃないよ、妊婦健診も本当に高くて困っているよというお声をたくさんいただきました。そんなに高くなっているのかと思って調べてみましたら、実際問題の根源は自治体間で格差が非常に大きいということであります。何が問題なのか、論点を整理しました。一つは、公費負担する額が平均的には全国で10万7000円、一番少ない公費女性が神奈川県で7万5000円、一方で一番頑張ってよく出してくださるという自治体が、石川県最大の中で本当にご尽力いただいております。約14万近い、2倍の格差があります。これは一体どれぐらいが必要なのかといいますと、ここの図にあるように、昔平成25年までは国庫補助事業でこの妊婦健診の補助制度を運用していました。その頃は1人当たりの単価は12万円です。つまり12万円ぐらいが相場ですね、ということで補助事業をしていました。これを一般財源化をされ、今はその財源がそのまま一般財源として地方交付税措置をされて、それで各市区町村が、つつ裏裏それぞれ妊婦健診に充てるという仕組みになっております。が、ふたわけで見るとやはり2倍近い格差がある。これはやはり、例えば神奈川県や東京都、非常に低い水準になっておりますが、やはり妊婦さんから負担が大きいという声は非常にいただきます。またもう一つ、公費負担する数の検査の項目です。妊婦健診は14回の検診、診察や、そしてまた血液検査や超音波検査などが国の基準で全て決められています。今まで補助事業のときは、この全てのメニューが公費調整されていました。ただ今一般財源化されてどうなったかというと、約14%の市区町村は全て公費負担対象にしておりません。ひどいところでは、大変恐縮ですけど、10%とかそのような数字のところもあります。やはりこの課題は加藤子供担当大臣、一緒に以前から出産や妊娠の費用負担軽減をギンレメル取り組んでまいりました。ぜひ大臣のリーダーシップで財源はあるんです。ただそれをどう分配するかを市区町村とさらに工夫していただければ解決する話であると思います。ぜひリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:50:14
国密委員のご質問にお答えを申し上げます。妊婦検診につきましては、国から検診回数や検査項目の 基準をお示しするとともに、検査費用について地方交付税措置を講じておりますが、今まさにご指摘をいただいたとおり、自治体別に見ますと、公費負担の金額や検査項目にはばらつきが見られる状況と承知をしております。このため、国から示している全ての検査項目につきまして、妊婦の皆様に自己負担が発生しないよう、昨年3月に自治体に対して公費負担での実施を改めて依頼したところでございます。また、現在直近の令和5年度の妊婦検診の公費負担について、自治体に調査を行っておりまして、年度末までの取りまとめを予定をしているところでございます。この調査の結果を踏まえさせていただき、確認をした上で、国が示す検診の費用の全てが交付税措置をされていることをしっかり踏まえて、自治体に対し妊婦検診の公費負担の取組を改めてしっかりと働きかけてまいります。
4:51:34
ありがとうございます。ぜひリーダーシップを振るっていただければと思います。また松本総務大臣にも、これご要望だけさせていただき、お立場もあろうかと思いますので、ぜひですね、丁寧なめくばせをいただければと思います。兵庫県もご地元の少し低い水準になっておりますので、ぜひよろしくお願いできれば、姫島は比較的高いそうでございますが、よろしくお願いできればと思います。続きまして森山文科大臣に大学等の奨学金のお話をお伺いさせていただきたいと思います。奨学金のお話、時間の関係でぜひお伺いをさせていただきたいのが、奨学金、この資料のとおり、もう総理や森山大臣のリーダーシップで、本当に拡充がどんどん進んでいる状況がございますが、一方で、やはり当事者の方、例えば高校生や親御さん、奨学金の制度、何か拡充するらしいけど、自分は該当するのか、いくら増えるのか、自分の要件は当たるのかが、やはり分かりにくいというお話をいただきます。確かに変数が非常に多いです。これちょっと文科省に伺ったらですね、あまり分かりやすい資料がないということで、慌ててちょっと私、一夜漬けで作らせていただいたんですけど、なかなか確かに難しいです。これですね、実は奨学金って非常にもったいない状況がありまして、該当する方の中のですね、今まで4本の1が何ともらってないんです。年収要件、あの、該当しますよねという方が、4本の1もらってない。で、何でですかというと、いやよく分かんなかった、知らなかった、複雑だった、で、何か諦めちゃった、とですね、いう方が非常に多いという状況がございます。これぜひですね、拡充するのであれば、やはりきちんと、その対象者に支援が届くこと、認知がいって行動を移せることがポイントだと思います。ぜひここは、ありがとうございます。ぜひここは分かりやすい広報をですね、日本学生支援機構などにも明示していただいて、取り組んでいただきたいと思います。そしてもう1つですね、この中、拡充する中で、授業料の後払い制度が来年度から始まります。まず収支過程で秋から始まります。私はこの授業料後払い制度、非常に意義深いものではないかと思っております。もちろん給付型で全部の方にお配りできればいいんですけど、2兆1000億かかります。ただこちらの制度でしたら、一応対応型の奨学金高の一部、もう貸し倒れ起こらないように、なるべく返済ができるように、一定の年収以上、ここは具体的には300万円以上の年収になったら返してね、という制度であり、学校を安心して大学に通うことができる、少ない財源で安心して通う環境を整えることができる、非常に効果的な制度ではないかと思います。オーストラリアなどではHEXという制度で、近似で導入を、もう何十年前からされておられます。ぜひここでお願いがあります。やはり収支過程だけではなくて、学部生の皆さんも、あったら使いたいよね、こんな素敵な制度があるんだ、使いたいという方は結構言われます。単純にあんまり知らないだけです。ここぜひですね、学部に広げていただきたいと思います。そしてもう一つは年収要件、出世払いと聞いたら、やっぱり出世する額って300万円なんでしょうか、という額があると思います。もうちょっと学部に拡充されるときは、ちょっと苦笑いされていらっしゃいますけどですね、検討書をしっかり見ていただいて、もうちょっと喜んで、使いたいと思うような、出世払いのもともとあった名前にふさわしい額に基準をちょっと上げていただけないかと、思うところでありますが、ぜひ大臣から御意見いただければと思います。
4:55:05
(森山) 高等教育費の負担軽減策につきましては、必要な方に支援を届け、ご活用をいただくために、積極的な情報発信が重要と認識しておりますが、それがなかなかできていないというのが、今厳しいご指摘をいただいたところでございます。文部科学省としては、これまでも大学及び高等学校等に対し、経済的支援策について適切な情報提供等をお願いするとともに、都道府県教育委員会の進路指導担当者等に対して、積極的に支援策を案内してまいりました。また、高校等では、日本学生支援機構の奨学金の進学前の募集について、ご協力をいただいているところです。加えて、政府広報を活用したテレビ番組ホームページでの広報活動にも、取り組んできたところでありますが、先ほど来、ご指摘いただいているように、ご存じない方、あるいはなかなか理解ができないとおっしゃる方が多いわけでございますので、今後とも学生生徒やその保護者に必要な情報が届けられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、授業料の後払い制度につきましては、まずは令和6年度から大学院の修士段階に導入することといたしました。学部段階への本格導入に向けましては、その活用状況のほか、教育費の負担のあり方、年収要件などの制度の国民的な理解、受入れ可能性を考慮した上で、さらなる検討を進め、今後の各班の議論を踏まえて、速やかに結論を得てまいりたいと考えております。
4:56:54
ありがとうございます。非常に子育て世代の皆さん方、教育費が一番大変です。ぜひリーダーシップを、期待を申し上げたいと思います。続きまして、上川外務大臣に、WPS中等クラナー情勢等に交えてお伺いをしたいと思います。上川外務大臣は、外交演説でWPS、Women, Peace, Security、女性、平和、安全保障を力強く進めていく。もうぜひWPSを主流化に努めていくとお話がありました。私は本当にこれ、今こそ本当に必要されている概念だと思います。これほど気候変動や、あるいは紛争、ウクライナやパレスチナ、イスラエル、あるいはスーダの内戦、さらに災害の同半島、地震でも、そして例えばアフガンの震災でも、本当に多くの方が、多くの複合的な危機に直面する中、やはり一番こう、脆弱な女性や子どもに被害が寄りやすい。パレスチナ、イスラエルでも7割の方、亡くなっ た方の7割が女性や子どもです。この国連が提唱する、女性の権利、性暴力などからの保護、そして健康の確保、リーダーシップの促進、非常に重要だと思います。ぜひ、改めて上川外務大臣から、皆様、国民の皆様に対しての発信という意味も込めて、WPSの意義、取り組んでいかれる方向性をお伺いしたいと思います。
4:58:17
国密にお答えを申し上げます。国際社会がまさに対立と分断が進んでおります。そういう中にありまして、世界の平和と安定、また、平和の繁栄を支持するためには、我が国は、人間の安全保障など、人間中心の外交を進めているところでございます。女性平和安全保障、WPSは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が積極的な立場に立って、また指導的な立場に立って、紛争の予防や復興、平和構築に参画することによって、より持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に基づくものであり、また、そうした考え方に基づいて、さまざまな国際的な研究も行われ、その成果につきましても、実証されているところでもございます。まさに御指摘のとおり、紛争感におきまして、特に影響を受けるのは、女性や子どもたちなど、脆弱な立場にある人々であります。国際情勢が太めさを増す中にありまして、このWPSの考え方は、ますます重要になっていると考えております。委員御指摘のとおり、WPSは、さまざまなステークホルダーの皆様と力を合わせていくということが必要でありまして、その意味で、まずは外務省の中に、女性や男性に対して、女性と男性の対話や横断的な連携を目的として、1月29日に省内にWPSのタスクフォースを立ち上げたところであります。日本政府は、これまでも国際機関等を通じまして、中東やアフリカ、またアジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や、また女性のエンパワーメントに資する支援を実施してまいりました。まず、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきまして、WPSの考え方を積極的に取り入れるべく、外交活動及び支援を強化してまいりたいと考えております。その際には、もちろん、我が国におきましては、防災・災害対応におきまして、まさにWPSの視点がしっかりと盛り込まれているということ、そのものが大きな教訓となって、海外にも応用ができると期待されているところでございますので、こうした方向も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
5:01:00
ありがとうございます。上川外務大臣、ぜひお願いします。続きまして、林官房長官に、インパクト投資の関係をお伺いしたいと思います。近年、若者がタイパ、タイムパフォーマ ンス、今、コストパフォーマンスじゃないんですね、タイムパフォーマンスと重視するように、いわゆる経済成長だけではない、GDPだけではない、価値、例えば健康や豊かさ、満足度や幸福感、さらには社会課題の解決を重視する傾向が非常に高まっています。実際に多くの企業、それはスタートアップ、そしてあるいは地域への中小企業、あるいはNPO、さまざまな企業が、このイノベーションや新たな企業なども生まれておられます。社会課題の解決を成長の原動力に転換をしていく、新たな市場の創出を官民連携により推進していくことは、新しい資本主義のど真ん中でもございます。鍵となる政策としてインパクト投資、これはつまり、その事業自体の経済性や成長性とともに、いわゆる社会課題をどう解決、改善しているのかというインパクトを図って、それに基づいて投資、そしてさらにそれを促進する投資を行うというものであります。これは各省庁が取り組んでいらっしゃいますけれども、ぜひ世界でもインパクト投資の伸びはESG投資に続いて目覚ましく、さまざまなルールメイキングなどで日本がリードしていく必要もあろうかと思います。ぜひ、例えばインパクト評価指標の確立や資金調達、ここがまた要でございますが、その支援や官民インパクトファンドの創設、そしてまたインパクト投資や取り組む企業自体への理解促進と育成、これらを具体的に進めていく必要がさらにあろうかと思います。ぜひ、林官房長官、そこにユース、若者の視点も取れるというところも含めて、御答弁をいただければと思います。
5:03:02
経済成長よりも健康や豊かさを重視する若者、これが増えていると、今、国密委員の御指摘については、私も同じ思いを持っております。先日、国密委員に御紹介いただいた若者との意見交換におきましても、今、御紹介いただいたタイパ、タイムパフォーマンスという言葉は大変印象的でございました。こうしたこれまでの経済的な支障にとどまらない考え方、これは官民連携した社会 課題の解決と、事業の革新を促すインパクト投資に通じるものであると思っております。政府といたしまして、昨年11月に、三官学勤の幅広い関係者が参画しますインパクトコンソーシアムを立ち上げました。幅広い関係者によってネットワークを構築し、ノウハウや具体的な事例の共有を進めていくことにしております。今後、このコンソーシアムにおける議論も踏まえて、グリーンファイナンスにおける支援、民間資金を活用するソーシャルインパクトボンドの拡大、資金調達のさらなる支援に移行して取り組んでいきたいと思います。また、社会的な機運の醸成という観点からも、インパクトスタートアップに対する公共調達の参入促進等に向けた支援を検討してまいります。先ほど申し上げましたように、社会課題の解決を重視する若い世代のご意見を取り入れることは重要でありまして、今後、コンソーシアムの議論の場にそうした若い方の意見が届くように、金融庁に取り組ませたいと思っております。政府横断的に、総合的に施策を取り組んで、このインパクト創出の取り組み、グローバルにリードしてまいりたいと考えております。国道大臣 官房長官、ありがとうございます。いらっしゃる伊藤達也中小企業調査会長をはじめ、本当に多くの議員も関心を持つテーマでございます。ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。すいません、本当は松本総務大臣に、二世情報、五条法、誹謗主張をお尋ねする予定だったんですが、時間が終了したということで、すいません、決断せよということで、大変失礼をいたしました。また、改めて、総務委員会等でもお伺いしたいと思います。すいません、皆様、ありがとうございました。
5:04:59
これにて、加藤君、長島君、佐々木君、国道さんの質疑は終了いたしました。
5:05:22
公明党の高木洋介でございます。まず冒頭、野党反党自身におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。8歳以来1ヶ月が過ぎた今も、1万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は一刻も早く復旧・復興を成し遂げるべく、また、一人ひとりの被災者に寄り添って、生活なりわいの再建に全力を挙げていただきたいと思います。政府は先月25日、被災者支援パッケージを取りまとめました。生活再建、なりわい再生、インフラ復旧の3本柱ですが、大切なことは、被災者一人ひとりがその支援を実感して、復興への希望を持てることだと思います。ペーパー上の支援ではなくて、またマクロの支援ではなくて、一人ひとりに光が当たることだと思います。まず、避難所における環境改善について質問したいと思います。石川県では、2日、金曜日現在、1時、5時、2時避難所も含めまして、549の避難所に1万4,431人が避難しております。今回は半島での地震で、道路警戒が思うように進まず、孤立集落がなかなか解消しないなど、これまでの大規模災害とは違う要素がございました。549の避難所、1万4,431人の避難者には、それぞれ549のパターン、また1万4,431人、それぞれ状 況が違うと思います。しかも、仮設住宅の建設供給、また水道復旧の状況を考えると、この避難所生活が長期になることが予想されます。物資の調達、入浴の支援、また洗濯などの生活衛生の問題、また、高齢者や障害者、子どもや女性など、災害弱者も多くいる中で、一人一人の事情が違います。避難所の開設は自治体が行いますが、被災自治体の職員も被災しております。被災地以外から応援に入っている医療介護福祉の体制と、それぞれの避難所の現場と、さらに自治体の対策本部をどうつなげていくのか。これまでの各分野ごとに全力を挙げて取り組んできたと思いますが、各避難所の情報、各自治体の対策本部、これに集まる体制もようやく整ってまいりました。これからも長期化するからこそ、集まった情報を避難所ごと、や一人一人に対応できること、特に高齢者に対する医療介護や子どもへの心のケアなど、対応ができる支援チーム、こういったものが必要だと思います。一人一人の被災者の人間の尊厳、どう守るのか。これから災害関連紙を絶対に出さないと、こういった思いが大切だと思います。総理の見解を伺いたいと思います。
5:08:58
まず、いいおっしゃるように、被災者の方々の事情は様々です。一人一人に寄り添った支援を心がけるということは大変重要だと認識をしています。発災直後は、まずは被災者の方々、被災場における状況に対して、国がプッシュ型で対応しなければならないということで、簡易洗濯キットなど様々な物資をプッシュ型で届ける、自衛隊による入浴支援、保健師、Dマット等の循環による健康管理、Dワットによる要配慮者に対する福祉的支援など、個々の被災者の状況をできるだけ幅広く想定して支援を行った、こういったことでありますが、併せて、現地対策本部や被災市町に対して指定職級、福祉職級を含む多数の職員を応援派遣し、国と被災市町、避難所等の間の連絡調整体制を強化して、避難所を巡回する自衛隊、警察等が把握した被災所のニーズ等についても吸い上げる、実際にニーズを吸い上げてそれに対応する、こうした対応も行っていただければならない、こうした取組を行いました。そして、引き続き、こうした被災者一人一人の様々なニーズに寄り添って、吸い上げたニーズをしっかりと踏まえて対応する、こういった考え方を全ての職員、団体等の緊密な連携の下に進めていきたいと考えております。
5:11:02
何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる。でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がない。ということで、特に被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃあ県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと、最終的に一人一人に届かないということで、この質問をさせていただきましたので、ぜひとも政府が先頭に立ってやっていただきたいと思います。続いて、発災以来、各省庁また全国の自治体から職員が、また医療介護をはじめ各種NPOなど、応援部隊が現地に入っております。また28日からもボランティアが入り始めましたが、道路事情等でまだまだ少数です。しかし復旧復興のためにはマンパワーが必要だと誰もが思っています。これまでの被 災者支援の場合、宿泊などは自己完結で行ってまいりました。今回の奥の戸では、そもそも宿泊施設が全壊半壊などで利用できない状況。復旧復興活動が長期に渡るからこそ、この仮設住宅の用地、もちろんこれが重要なんですけれども、例えばプライバフを作るなど宿泊体制の整備、支援に入ってくるこの人々への支援も、国と県の連携の中で対応するべきだと思います。本来であれば先ほど申し上げた自己完結、もしくは市町村が対応するところなんですけれども、これができない現状の中で、総理のお考えを伺いたいと思います。
5:12:47
まず、農土半島地震の支援活動に従事されている全ての方々のご努力に改めて感謝を申し上げます。そして全国の自治体職員、医療、介護、さらには福祉関係者、そしてボランティアの方々、こういった支援者の方々を取り巻く厳しい活動環境についても配慮しなければなりません。とりわけ喫緊の課題が宿泊場所 の確保であると認識をしています。石垣県では、全国からの支援者やインフラ事業者等の方々に向けて、宿泊施設だけではなくして、キャンピングカー、トレーラーハウス、公共施設の空きスペース等を調達して宿泊場所として提供していると承知していますが、政府におきましても、これらの宿泊場所の確保のための経費の8割について、特別交付税によって措置することとし、こうした県の取組を応援しております。さまざまな支援者による継続的な支援が可能となるよう、引き続き石垣県等ともしっかりと連携をしながら、地域の実情を踏まえながら必要な支援、国としても用意をしていきたいと考えます。
5:14:14
インフラの復旧も大変重要です。道路河川漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も全国から技術者を増員派遣を進めて、国が指導して断水解消への迅速化を推進しております。ここでも課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業をするのは建設会社の人なんですね。上下水道も実際の職員とともに、観光事業者の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では建設会社の、建設関係の会社が独自でプレハブなどを立てたり対応いたしました。先ほどの質問とも関連しますけれども、この作業メンバーの拠点というのがなければ、このインフラ復旧は進まないということで、どうするのかを伺いたいと思います。
5:15:13
被災地での宿泊施設は限られています。その中で多くの工事事業者が日々金沢市内など、遠方の宿泊地から長時間移動して作業を行っている、こうした現状にあります。今後、普及工事を加速化させていくためにも、活動拠点の確保等、広報支援を行うことが重要であると認識をいたします。このため、政府において工事業者に向けて、宿泊可能な車両コンテナ等の手配や、これらの駐車設置場所の相談窓口のほか、宿泊可能な民間宿泊施設の情報を提供する、こうした枠組みを構築して、2月1日に各省から関係業界団体に対して周知を行ったところです。この枠組みを活用する形で、官民連携して、普及・復興工事の加速化に取り組んでいきたいと考えます。
5:16:28
よろしくお願いしたいと思います。続いて、住まいの確保も、普及・復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は応急仮設、みなし仮設、公営住宅を3月までに1万5千戸、提供できるのは1万3千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。それぞれの自治体の被災者が、それぞれの自治体で住める仮設を供給していただきたいと思うんですが、しかし幼稚の問題がある。被災自治体の中でどれくらいの人が入居できるかを早く明らかにしてあげること、 これが被災者の生活なりわい支援の再建の希望を与えることになると思います。ここの状況について、総理の御見解を伺いたいと思います。
5:17:32
被災された方々の住まいの確保、大変重要な課題ですが、まずは、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でもすぐに入居できる公営住宅等や民間賃貸住宅の空き室を提供したところです。しかし、それと併せて、被災地内に入居を希望する方に向けて、プレハブ型仮設住宅を迅速に建設することに加えて、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も、選択肢として被災者ニーズにきめ細かく答えながら的確に提供してまいります。被災された方々が再び住みなれた土地に戻って来られるよう、引き続き被災自治体とも連携の上で、こうした住まいにつきましても取り組んでいきたいと考えます。
5:18:41
続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は36校、石川県内で避難所として指定されている、今回使わなかったんですけれども、公立の小中学校は279校で、これらはすべて耐震化がなされておりました。学校の耐震化は2001年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、2002年にその党の文科部会で学校耐震化推進省委員会、これを設置して推進してまいりました。さらに2008年5月、中国四川大地震が発生し、多くの子どもたちが学校の倒壊により命を落としたことが、その後の耐震化を加速させる大きな契機となりました。その後、公明党は政府に対し、学校耐震化の重要性を訴えて国交省の拡大を提案し、地震防災対策特別措置を改正いたしまして、学校耐震化が進みました。さらに東日本大震災で体育館の天井が落下するケースがあり、非構造部材、この耐震化も進めてまいりました。一方、2018年の西日本豪雨で真夏の中避難所となった体育館でエアコンがなく、高齢者、持病を持っている被災者の健康に大変大きな影響を与えました。その後、東京都では 都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率、実はこれ82.1%にもなっています。一方、全国で見るとまだ15.3%。今回の地震でも玄関の中、避難所となっている体育館で毛布にくるまって寒さに耐えている被災者の方々が数多くおります。今後、地震のほか豪雨災害などどこでも起こりうる自然災害のことを考えると、避難所となる体育館の空調設置が重要であると考えますが、国の財政支援も含めて、総理の御見解を伺いたいと思います。
5:20:49
学校施設というもの、平時においては子どもたちの学習生活の場であるとともに、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす。こういったことから、まず耐震化については、御党の御尽力もあり、拡大に取り組み進んできたと承知しておりますが、今後は体育館の空調設備の設置を進めていくことが重要であると考えます。このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の新設については、今年度から令和7年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて自 治体の取組を後押ししてまいります。今後とも、こうした必要な予算措置等も進め、引き続き自治体による学校体育館への空調施設が速やかに進むよう支援をしてまいります。
5:21:56
そのほか、この野党自身の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。次に、政治と金の問題について質問したいと思います。政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことができません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の野党反党自身の復興復旧をはじめ、この後に質問いたします、手触れ脱却の課題、少子化対策など、政治課題を前に進めることはできません。政治と金の問題については、二度とこのような問題を起こさないため、公明党としても政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表させていただきました。先週の29日の集中審議でも、我が党の永谷粋郎議員が質問いたしましたが、政治資金規正法を改正して再発防止を 確かなものとしなければなりません。柱としては、政治資金の透明性の確保と罰則の強化です。特に国民の皆様方の思いとしては、今回の政治と金の問題で、会計責任者だけが責任を取って、政治家は責任がないのかということであります。今の法律ではそうなってしまうんですけれども、いわゆる連座性の強化、この法改正が必要だと思います。民間企業でもいわゆる不祥事が起きた場合には、社長が直接やってなくても責任を取るわけですね。やはり政治家も会計責任者、自分の政治団体であれば、これは責任を取るべきであろうと思いますし、この点について自民党総裁としての決断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:23:59
まず我が党の政治と金を巡る問題によって、国民の皆さんから強い疑念の目を向けられていることについて、重く受け止め、そしてお詫びを申し上げます。その上で、我が党としても強い覚悟を持って、改革に取り組まなければならないということで、政治刷新本部の中間取りまとめをまとめたところであり、その中で、政策集団と政治資金パーティーの禁止をはじめ、運営面で我が党独自でできることはすぐ改革に取り組むとした上で、この制度面、政治資金規正法をはじめとする法改正を伴う制度改革についても、各党各会派と真摯に協議を進めるとしたところであります。そして、政治資金規正法の改正などの制度面においては、政治資金の透明化、そして公改正の向上、そして、ご指摘のより厳格な責任体制の確立、そして厳格化、これがこの点について特に重視して協議を行う、こうした考え方を取りまとめたところであります。より厳格な責任体制の厳格化ということについて、各政治団体共通のルールを考えていく、これは大変重要なことであると思います。そして、その厳格化に向けて様々な議論があります。例えば連座性というご指摘もあるわけですが、その連座性の中身を、例えば公職選挙法のような形での連座性の導入ということになりますと、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類ですとか、こういった点について丁寧な議論が必要なのではないか。これはもう自民党だけではなくして、各党、各会派が縛られる共通のルールですから、そういった点も念頭に置きながら、協議を行いたいと考えています。
5:26:32
協議を行いたいということですので、中間取りまとめの自民党は行いました。問題は自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか、なかなかいろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし協議をする土俵はあると思うんですね。だからそこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、協議を迅速に進めていただきたいと、このように申し上げておきます。続きまして、デフレからの脱却について質問したいと思います。このデフレからの脱却は持続的な賃上げが欠かせないということを誰もが認めています。総理は施政方針演説で、経済、とりわけ賃上げが今まさに喫緊の課題として求められていますと述べられました。昨年の春党で30年ぶりの賃上げとなり、今年の春党も昨 年以上の賃上げが期待されております。その賃上げの中で雇用の70%を占める中小企業の賃上げが重要なことは言うまでもありません。一昨年から続く物価高、中小企業にとっては物品費、また人件費の増加のために価格転嫁できる構造をつくることが大切だろうと。経済産業省は昨年10月から12月に下請けの中小企業にアンケート調査を実施しまして、この下請け企業と取引で価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業、これを実名で公表いたしました。これ実名で公表されるとかなり企業にとってはイメージが悪くなるということで。このように価格交渉転嫁についても評価がかんばしくない事業者に対して、所管大臣から経営トップへ指導、助言を行うことで効果があると思います。今後さらに調査公表を強化すべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。
5:28:55
中小企業の賃上げについては適切な価格転嫁が重要であるということ、これは言うまでもあ りません。これまで3回にわたり、発注企業ごとに価格交渉転嫁の取組状況に関する下請企業からの評価をアンケート調査を行いました。そして、一定以上の回答が集まった発注企業について、実名入りのリストとして公表してきました。リストに掲載されたことのある企業の方が、今回初めて掲載された企業よりも、価格転嫁の状況が優れている傾向が見られるなど、企業リストの公表が、自発的な取組方針の改善につながっている、こうした評価があります。今後とも、積極的な回答の呼びかけや、説問の工夫などによって、より多くの中小企業にアンケートにお答えいただき、リスト掲載企業数が増えるよう、普段の見直しを行うなど、調査、公表を強化してまいります。また、昨年、新たに策定した労務費転嫁の指針については、先月の政労司の意見交換でも、私から指針に沿った行動を徹底要請したところですが、その上で、各産業等を所管する省庁から、1873の業界団体を通じて、海外企業も含む会員企業に対して、幅広くこの指針の周知とフォローアップを行うこと、また、特に対応が必要な22業種については、実施行動計画の策定や、転嫁状況の調査改善を行うこと、こういったことを要請し、官房副長官の下で関係省庁連絡会議を設け、フォローアップをしていく、こういったことで、指針の実効性を高めてまいりたいと考えます。高木洋介君。 中小企業の価格降下、価格降下、価格転下の調査によりますと、価格降下、価格転下ともに、下から2番目の評価を受けた会社が33社あったと。4分の1の8社が物流関連の会社が占めております。また、業種別の価格転下率の調査、これによりますと、トラック運送業が27業種中最も低いという結果でした。トラック運送業は特に荷主との関係で、価格転下が厳しい状況であります。同様に、建設業界も下請け会社が厳しい環境だと。労務費の割合が高くて多重下請け構造になっていて、下請け現場の賃金が上がりにくい建設業、トラック運送業に関しては、労務費を含めた価格転下が進むような環境づくりを政府主導で行うことが急務であると考えますが、どのように対応されるか、国土交通大臣に伺いたいと思います。
5:32:12
高議員おっしゃるように、建設業、トラック運送業、いずれも多重下請け構造となっております 。現場で働く方々の賃上げのためには、労務費を適切に確保した上で、これを行き渡らせる仕組みを作らなければなりません。まず、建設業につきましては、建設業法等を改正する法律案を今国会に提出し、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これを著しく下回る積算見積もりや、受け負い契約を、下請け取引も含めて禁止する、新たなルールを導入します。これにより、多くの技能者を雇用する下請け事業者まで、適正な労務費の行き渡りを確保するとともに、資材口頭分の転嫁対策を強化することで、労務費への仕分せを防止し、賃金減支の確保を図ってまいります。トラック運送業につきましては、標準的運賃の引上げや、荷待ち二役の対価、そして下請け手数料など、適正な運賃収支を促すための、新たな運賃項目の設定、トラック地面による是正指導の強化に取り組んでいるところです。その上で、元受け事業者に対して、多重下請け構造の是正に向けた取組を義務付ける、など、適正な運賃導入を進める法律案を今後会に提出いたします。国土交通省としても、賃金引上げに全力で取り組んでまいります。
5:33:43
法改正を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あと、中小企業の持続的な賃上げをするために、価格転嫁とともに、中小企業各社の稼ぐ力を向上することも重要であると思います。多くの中小企業は、人手不足で苦しんでおります。そのため、生産性向上とともに、省力化、少ない人でも効率的に仕事が進むように、IT化、ロボットの活用も導入していくことが必要となっております。政府は、これらの支援のために、各種補助制度をつくっておりますが、当事者の中小企業の経営者は、どの補助金が自分の会社で使えるのか、なかなかわかっていません。いや、それらの補助金があることさえ知られていないのが、実情ではないでしょうか。せっかくいい制度をつくっても、使われてこそ意味があります。これらの補助金をどのように周知活用してもらうのかを、伺いたいと思います。深刻な人手不足に悩む中小企業の精進化投資を促すために、新たな支援制度として、中小企業省力化投資補助事業を導入することとなりました。これは、省力化に効果のある汎用製品をカタログ形式で簡易に選択するという、先ほどよくわからないという、そういった中で工夫したと思うんですけれども、中小企業の経営者にとって使いやすくする制度。しかし、この制度の申請開始も4月から5月と言われております。中小企業の賃上げの原資確保のために、生産性向上を推進する重要なものですが、対応が遅すぎて効果が出るまでに時間がかかって、今年の春と、これもっと中小企業が頑張っていただこうと思っているのですが、賃上げには間に合わないのではないでしょうか。今後の見通しと展望について、併せて伺いたいと思います。
5:35:42
まず、中小企業、小規模事業者が人手不足を乗り越えるためには、省力化投資等による生産性向上が重要な鍵になります。このため、革新的な製品サービスの開発に必要な設備投資や、ITツール導入などの生産性向上支援を切れ目なく行ってきたところでありますが、令和5年度補正予算におきましても、ものづくり補助金やIT導入補助金を措置し、既にこちらの方は公募開始をして います。また、委員御指摘の中小企業省力化投資補助事業につきましては、これは事業者がカタログから選ぶことで、簡易に機器を導入できるようにするということで、私は画期的な制度だと思っているんですが、規模の小さな事業者の中には、省力化にどこから手をつけているかわからないといった声がありますので、省力化効果及びサービス体制がもう担保された機器をあらかじめ、カタログで掲載をいたしまして、安心して選んでいただけるというように、そういう制度なわけですが、まずは今月中に掲載する製品を選ぶという作業がありますので、この公募を開始し、その上でできる限り早く事業者向けの公募を開始したいと思っています。ご指摘のように、使われなければ意味がないので、これらの施策を周知すべく、地方の経済産業局を通じた説明会や、全国の商工会商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関を通じた周知を進めてきたところであります。加えて、小規模な事業者の方にも支援策をご活用いただくように、チラシの作成配布を始めまして、地方紙やラジオ広告、ウェブ広告、SNSなどの様々な媒体を通じた全国への情報発信にしっかり取り組んでいきたいと思っています。引き続き、生産性向上、設備投資など、中小企業の意欲的な挑戦を後押しし、持続的な賃上げにつなげていきたいと考えています。
5:37:55
周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前回、前々回かな、予選委員会で私、指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣もご存じだと思うんですけど、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りまして、この12の市町村、被災12市町村が6,000社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない。どう戻ったらいいんだろう。何から手をつけていいのか。ということで、官民合同チームというのを作りまして、この6,000社に個別訪問をかけた。個別訪問どころか、何度も足を運んで、家族会にも参加をして、私はこうやってやりたい。じゃあこういう補助金がありますね、というのを具体的にやりながら、今、どんどん福島に、被災地に戻っているというのがありますので、これを参考にして、中期庁も今の長官もずっと福島を担当しておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。次に、ライドシェアについて伺いたいと思います。昨年秋以降、地域の足としてのタクシー不足が議論される中、ライドシェアを含むタクシーサービスの在り方について議論がなされております。このタクシー不足について、全国全ての地域で足りないということではありません。特に足りないのは、まず、地方の特に過疎化の進む地域、次に一部の観光地、そして一部時間帯の都市部だと思うんですね。そこで、地方では市町村やNPOが行う自家用流小量客運送を拡大して担っている。また、インバウンドの急激な回復によるタクシー不足に対応するため、他の営業エリアからタクシーが応援に行く。やはり今まで規制をちょっと外しましょうという中で、北海道のニセコモデルのような対応があります。また、東京など都市部は運賃改定を機に、ドライバーの賃金も上がり、コロナで減ったタクシードライバーが戻りつつある。そのような中で、4月からタクシー会社の管理の下で、自家用車、一般ドライバーを活用する日本型のライドシェアがスタートするとのことです。ここで、ライドシェアの問題点を指摘したいと思うんですが、1点目は安全管理の問題です。タクシーは物を運ぶのでありません。命を運ぶ業種です。鉄道、バス、航空などの公共交通と同様、運行管理をはじめ、安全に対する法 制度をつくってきました。一方、海外でのライドシェアでは、事故が発生した場合にドライバーが責任を負う。運営会社は関係がないというケースもあります。4月からの日本型のライドシェアは、タクシー会社が管理責任を負うことにしております。2点目の問題は雇用の問題。総理、政府はデフレ脱却のために賃上げの重要性を訴えている。しかし、昨年の規制改革会議ワーキンググループにおいて、一部委員から雇用契約ではドライバーが十分に集まらないので、4月から開始予定の日本型ライドシェアでは、雇用契約に限定せず、業務委託も認めるべきだという意見が出されたと伺いました。働く者の権利の軽視につながりかねない、非常な残念な意見だと思います。今後、デジタル行政改革会議や規制改革推進会議において、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置づける法律制度について議論される予定と聞いておりますが、今回の議論、これはタクシー不足という喫緊の課題を踏まえて、どのように移動の足を確保するかという問題でスタートしました。新しいビジネスのライドシェアを解禁すべきかどうかとい う話じゃなかったはずです。新しいビジネスとしてのライドシェアの解禁、公共交通の一億を担うタクシー事業に重大な影響を及ぼします。特に全国で20万人のタクシードライバー、この働き方にも大きな影響を及ぼすことになります。利用者目線ももちろん重要です。同時に政府の賃上げのための処施策を矛盾することがないよう、働く者の立場にも十分配慮したバランスの取れた議論を慎重かつ丁寧に行うことが欠かせないと思います。そこで総理に伺いたいと思います。新しい法制度の必要性を議論する場合には、私が指摘した点、前提になると考えますし、その議論の前に、まず4月に開始する日本型ライドシェア、自家用郵商制度の規制緩和などの施策の効果、さらには運賃改定、地理試験の廃止、タクシー運転手の増加策、これらの効果をしっかりと検証して、時間をかけてその効果を見極めることが必要であると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います。
5:43:14
御指摘のライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう、安全確保や労働条件に係る課題を含め、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施することとしておりますが、併せて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、ライドシェア事業に係る法制度について、4月に向けて議論を進めていきますが、その場合にも、ユーザーの利便性のみならず、安全確保や労働条件に係る課題についてもしっかり議論する必要があると考えます。
5:44:03
今、総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだ、ということではなくて、いわゆるメリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと規制緩和されました。軽井沢の事故が起きた。それによって、逆にまた規制を強化したという。でも、これは命がかかわるんです。物で何か壊れちゃったら、そういう話ではなくて、命が、いわゆる失われてから規制を強化しよう、そういう話ではないということを、どうか認識をしていただきたいと思います。もう時間も限られておりまして、最後に子ども政策について伺いたいと思います。昨年末、政府は子ども未来戦略に基づいて、今後3年間で子ども関連支援を集中させる加速化プランを決定いたしました。これは一昨年11月、公明党が発表した子育て応援トータルプラ ン。これがベースとなっていると思います。予算規模は3.6兆円。実現すればOECDトップのスウェーデンの水準をしのぐレベルと言われておりますが、ただし、マクロの視点の予算規模の大きさではなくて、子育て世帯、またこれから子どもを産み育てていく若い世代が実感できることが何よりも重要です。0歳から2歳児の幼児教育保育の無償化、または大学等の高等教育の無償化、公明党の子育て応援トータルプランに掲げた問題、加速化プランには反映されていない政策がある。残された政策についても実現に向けて引き続き、公明党としても取り組みたいと思いますが、まず、今回の政府の加速化プランの内容について、正確に国民に伝わっていないと思われるんです。例えば、保育の誰でも通縁制度、専用種類の方も利用できる。でもこれがいつから始まるのかなど、これ自治体ごとで最初実証で始めますから。特に若者や子育て世帯などの当事者が、いつから利用できるかがわからない。この当事者への伝え方に工夫が必要だと思いますが、政府としての方策を伺いたいと思います。
5:47:02
委員のお質問にお答え申し上げます。加速化プランの推進にあたっては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期などが、国民の皆様一人一人にわかりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、子ども子育て世帯にしっかりと届くことが何よりも重要でございます。このため、子ども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成、若年世代の利用の多いSNSの活用や自治体との連携による情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。社会全体で子ども子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、子ども子育て世帯にしっかりとメリットが伝わるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。
5:47:52
今回の家族化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。25年度から所得制限を設けず、扶養する子どもが3人以上いる他支世帯を対象に、授業料などを無償化することになりました。一方、子どもが1人の場合はどうなっているんだと、2人の世帯は恩恵がないじゃないかと、といった批判があるのも事実です。この他世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタートしたのは1972年なんです。しかもこのときは、第三子以降の子どもが対象でした。第二子になったのは1986年。第一子から児童手当が給付されたのは1992年と。なんと20年もかかったんですね。大学の無償化もこの他世帯、第三子以降、第一歩としてスタートするんですが、しかし、この今申し上げた児童手当のように、20年後では意味がないんですね。もちろん財源の問題もあります。加速化3年やります。次のステップで、第二子、そして第一子の大学無償化を目指すべ きだと思うんですが、総理の見解を伺いたいと思います。
5:49:24
まず、加速化プランに基づいて、我々は6年度から、寄附型奨学金等の他世帯及び理工農系の中間層への拡大を行うとともに、令和7年度からは子供3人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料、入学料を無償といたします。まずは、これらの子供未来戦略の加速化プランに基づく政策、これを着実に進めてまいりたいと思います。そして、その実施状況や効果等を検証しつつ、引き続き高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化、あるいはこの若い世代の所得向上に向けた取組、これを適切に見直しし進めてまいりたいと考えます。
5:50:25
3カ年プランというのは、これはすごい大きな前進だと思うんです。総理が昨年異次元のという、そういう言葉を使われまして、ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいなと、そう思われている中で、公明党は2030年代に大学無償化しましょうよと、こういうふうに主張しているんですね。やっぱり将来のビジョン、今24年ですから6年後になりますと、今の小学校6年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えれるね。また、今の子どもたち、小さな子どもたち、これから生まれる子どもたちも、そうなっていくんだねというのが見えれば、安心感、少子化対策、こういう異次元のという流れに、さらに加速化されるのではないかなということで提案いたします。さて、昨年末の税制改正の議論で、高 校生の扶養控除が議論されました。与党税制大綱では扶養控除の見直しによって、影響を受けるさまざまな制度等について、しっかり全体を把握すること、もう1つは課税所得金額や税額等が変化することによる、各制度に不利益が生じないよう、適切な対応を行うこと、これは各地方自治体が持っている独自事業でも同様に対応を行うとしています。これらを前提にして、今年の年末に改めて議論し、結論を得ることになりました。今回の児童手当の高校生までの拡充が行われますが、子育て世帯の状況から見ると、児童手当の拡充だけで安心して子育てができるかというと、そんな甘いものでありません。高校大学等、教育費の負担をはじめ、通学のための交通費など様々な支出がある中、やりくりをしているのが現状です。私立高校の無償化も、東京都は所得制限を撤廃しますが、多くの同府県ではそこまで行っていません。子育て世帯にとって教育費の負担が重荷になっていることは間違いありません。だからこそ、不要向上が存在しているはずです。先ほど申し上げました、大学等、この高等教育の無償化をやりましょう。子ども真ん中社会を実現するというなら、子育て世帯の実情を踏まえて、不要向上問題を考えるべきであると思います。教育の無償化がまだ実現しきっていない中での不要向上をなくすのはいかがなものかと、総理に伺いたいと思います。
5:53:09
高校生の不要向上について、実態をよく踏まえて考えろという委員の御指摘でありますが、これは年末の与党税制調査会において、高校生を持つ世帯では、中学生までの子どもを持つ世帯と比べて、教育費等の負担が重い状況がある。こうしたことがある一方で、例えば、習い事や塾のように、義務教育に加えて行われる補助教育については、高所得者ほど多くの金額を追 加しており、特にコロナ禍の前後では、低中所得者層では補助教育の支出は減らしている。一方、高所得者層では大きく増やしている。こういった状況が見られる、こういった議論が行われました。こうした議論を踏まえて、高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充する。しかし、所得階層間の支援の平準化、これを図るよう見直す方針を、税制改正大綱において示していると承知しています。高校生の扶養控除については、昨年の臨時国会において、私からも見直しによって、かえって負担が増えることがないように、との懸念を踏まえて整理を進めると申し上げたところであります。今後、税制改正大綱でお示しした方針のもとに、現行の扶養控除の金額を前提として、所得水準の判定を行っている、社会保障や教育といった分野の他の制度において、扶養控除の見直しによって、給付や負担の水準によって、不利益が生じないようにしなければならない、と。そういった考え方に基づいて、令和7年度税制改正において、最終的な結論を得てまいります。高木洋介君、時間もありましたので、最後に一言だけ申し上げます。いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないですね。今でも負担が多いんです。だからここのところを、その子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、あまり実感がしないということを前回申し上げました。今の子どもたちどうなっていくのか。これをしっかり考えて、与党としても年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。以上で終わります。この際、稲津久志君から関連質疑の申し出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:56:15
公明党の稲津久志です。通告に従って順次質問を進めます。質問に先立って、平和6年、野党反党自身の犠牲になられた方々、ご家族の皆様に、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々、被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げていきたいと思います。はじめに、野党反党被災地支援について、まず、学校の教育環境に関して伺ってまいります。被災を受けた子どもたちが、学校で元気で学んでいる姿を報道等で見るにつけ、改めて学校の存在、学ぶことの大切さ、こうしたことを痛感をしております。石川県内ではまだ、小中学校7校の再開ができていません。オンライン授業等を進めていますが、1日も早い学校の再開を望みます。教職員も、自ら被災を受けながらも、授業に学習しどうにと大変な中、働いています。石川県の被災地からは、教職員を支援してほしいという声が上がっています。和島市駿沼市、野党町の中学生が、先生方と集団避難をしていることを踏まえて、1月22日に、石川県教育委員会から38名の教職員を派遣していただきたいという要請が、本部科学省にあったところです。実際に派遣ができた教職員の数は、1月26日に9名でありましたけれども、今日、2月5日現在では、全38名の派遣ができていると承知をしておりまして、ここは関係者の皆様のご努力に敬意を申し上げたいと思います。しかし、教職員の全数派遣は、要請から2週間が経過をしていることを考えますと、いささか迅速化に欠けていると言わざるを得ません。集団疎開先の教職員派遣支援にとどまらず、被災を受けた地域の学校の教職員の支援も必要と考えます。対応をお願いしますとともに、この際、あいつぐ災害に対応する教職員の派遣システム、これを平時から備えていく必要性を、私は強く感じています。これは、党としても既に、本部科学大臣に要請をしております。被災者である子ども等、学校の緊急支援を目的とし、被災地の教職員派遣、十分な心のケアのために、教員や心理学の専門家、大学、NPO等、この官民連携による支援チーム、教育盤DMATを創設すべきと考えますが、総理にお伺いします。
5:59:08
ノートハント地震の被災地への教員派遣については、国は全国の教育委員会と協力して、和島市等への中学生の集団避難先に、順次、教職員の派遣を行ってきたところで すが、この教職員派遣以前から、兵庫県をはじめとする自治体による、学校への支援として、防災に関する専門的な知識や能力を有する教職員のチームが、被災地の要請に応じて現地入りし、支援活動を行ってきた、こういった取り組みがあったと承知をしています。ただ、委員の方からは、平時から対応体制を整えつつ、災害時には、専門的な知識や経験を有する教職員をはじめとする学校関係者が被災地からの要望を速やかに受けて、被災地の学校へ支援を行うこと、こういった仕組みをつくれという御指摘かと思いますが、そういった考え方は、まず重要だと思います。今後、文部科学省において、自治体の支援活動、今申し上げたような活動も参考にしつつ、国としてどのようなことができるか、これを考えさせてまいりたいと思います。
6:00:35
ぜひよろしくお願いしたいと思います。この医療のDMATについては、救急医療だけじゃなくて、現地での診察、あるいは様々な措置等を幅広く行っておりまして、その成果たりは大変大きなものがあって、今やこの被災地域では、このDMATについては、必ず欠かせないものになっているということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。公明党は、発災直後から国会議員や地方議員や地元議員と一緒になりまして、被災中旅をして、被災者の方々から御相談をいただき、行政につなげるなど、支援を展開してまいりました。その中から、要介護者への支援の対応について伺っていきたいと思います。被災地では、介護従事者自らが被災に遭う中でも、介護に献身的に取り組んでおられます。被災地ではマンパワー不足が顕著で、介護に従事する人材の応援体制の強化が喫緊の課題であると考えます。介護従事者等の県内外からの派遣が進められつつありますが、災害 関連者を防ぐためにも、応援の派遣人材を増員することが急務です。お聞きしますと、現在、特別保護老人ホームなどの施設や避難所等での応援体制は整備されているとこのように承知をしておりますが、問題は在宅のところですね、ここのその訪問介護等で、この応援体制を早く整備する必要があります。地域からの情報も整理した上で、介護従事者、ケアマネージャー、また離学療養者等を含めて応援の体制を構築すべきとこのように考えていますが、厚生労働大臣の所見を伺います。
6:02:32
避難所等においては、介護に尚職員の不足に対する対応、各関係団体とも連携をして、被災による従業員不足や施設や1.5次避難所等への介護職員などの応援派遣を進めているのは御存じのとおりでありますが、御指摘のとおりですね、やはり在宅の要 高齢者の方々をどういうふうに把握するのかと、そしてそれにどう対応するのかというのは、まさに喫緊の課題であります。地理的にも在宅になりますと、こうした高齢者の方々が分布を広げてしまいますから、それをいかに把握するのかという仕組みをつくることが極めて重要になってまいります。現状では在宅などで避難生活を送る高齢者などについては、保健師などにより健康管理に努めておりますけれども、今申し上げたような事情もあります。この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、関連団体との連携のもとで、ケアマネージャーなどの派遣を順次進めることになっております。既に具体的に先日の2月の1日、鈴市にケアマネージャーが現地入りをいたしまして、まずは在宅要介護者等のニーズの把握に取り組み始めました。避難所や在宅を問わず、やはり被災地の要介護者等に適切にきめ細かく支援が行き届くように、関係者とも連携をしながら、こうした取組みを進めていきたいと思います。
6:04:11
野党反党自身の支援体制の統一、順次伺いました。総理は指定方針演説の中でも、この復旧・復興支援本部を設置をして、被災地の再生まで責任を持って取り組んでいくと、このように決意を申しました。ぜひお願いしたいと思います。私ども公明党もこれまでも取り組んでまいりましたが、これからも被災者の皆様に寄り添って、そして1日も早い復旧・復興のために、全力で取り組んでまいる決意を申し上げまして、次の質問に入ります。次に当面する諸会代の中でも、持続的な賃上げについて質問をさせていただきます。まず、介護従事者の賃上げです。この問題については、我が党として、昨年岸田総理に提言を出させていただいて、介護分野の賃上げを確実に実施するよう、強く要請をさせていただきました。今、多くの産業において賃上げの流れができつつありますが、介護分野と他の産業分野との賃金格差が広がれば、介護分野の人材流出が懸念されます。パネルの1をご覧ください。これは、所有込みの月額給与を示しておりますが、全産業平均と介護職員の差は縮まってきてはいるものの、令和4年度でも6.8万円のその差があります。パネルの2番目をご覧いただきたいと思います。介護分野は2020年以降にマイナス1.6%と、初めてこれ、利息超過とこのようになりました。大変大きな問題です。介護従事者の賃金アップとして、政府は昨年末、2024年度にベースアップ2.5%、25年度に2%の措置を決めましたが、それで果たして十分と言えるのかという問題です。高齢者やその家族の生活を守るために、献身的に働く介護従事者の存在は大きい一方で、その仕事に見合った賃金になっているのか、そういう疑問があります。今回の改定は1つのステップであり、さらに他の産業との賃金拡散を縮める必要があると考えます。そこで伺いますが、介護従事者の仕事にふさわしい賃金とはどのくらいと考えるのか、また少なくとも全産業に追いつくことが必要と思いますが、どう考えるのか、総理のお考えを伺います。そして賃金アップのためには介護報酬の引上げが必要ですが、今般の改定では訪問介護の基礎報酬、これは下がるんですけれども、しかし一方で処遇改善加算は上がります。問題は、この現行の加算措置は、給与規定の整備など、そうした適用条件をクリアしなければならなくて、ある意味、煩雑でハードルが高いと、このように感じるとの意見もあります。思い切って簡素な制度設計にして、できるだけ早期に加算を受けられるようにする、このように私は考えます。人員が特に不足しているのは、訪問介護の分野でありまして、併せてお伺いさせていただきます。
6:07:25
まずは、介護分野にふさわしい賃金水準ということについて、一概に申し上げることは難しいですが、ただ、介護現場で必要な人材を確保するためにも、物価高に負けない賃上げを実現していくことは重要であると認識をいたします。このため、今般の介護報酬改定では、政府経済見通しで、令和6年度の全産業の1人当たり、雇用者報酬の伸びが2.5%と、物価上昇と同水準と見込まれることから、こうした見込みと整合的なベースアップを求めているところです。そして、御指摘の訪問介護ですが、基本報酬の見直しを行う一方、全職員に占める介護職員の割合が高いことから、処遇改善関係加算について、他の介護サービスと比べて高い加算率を設定しています。そして、事務の煩雑さ等が御指摘がありましたが、こうした加算措置を活用しながら、2.5%のベースアップを確実に実現するためにも、事務の簡素化等の観点から、処遇改善加算を一本化することとしており、現場で最大限に活用していただくよう、その取得を強力に推進すべく、相談体制の整備などについても進めていくことを考えております。稲津久志君、よろしくお願いします。それで次に、介護従事者の定着についてということで、これ厚生労働大臣に質問の通告をさせていただいておったんですけれども、大変申し訳ません。ちょっと全体の時間が少し足りなくなってまいりまして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、次は、介護人材の将来見通しについて、これは総理に見解を伺いたいと思いますが、都道府県が 推計した介護人材の必要数は、2019年と比較して、2040年には69万人の介護人材が追加で必要という試算があります。これに対して政府は、多様な神社の確保育成など、5本の柱を持って対策を掲げました。確かに賃金格差は少しずつですけれども、縮まってきております。それから介護人材も増えてきております。ただ、この賃金格差ですね、十分というには、まだあまりにも程遠いというふうに私は思います。問われているのは実効性と施策の具体化。そこで伺いますが、例えば、外国人材を何万人増やしますとか、未経験者や高齢者も参入しやすいように、業務の切り分けを進めて、介護助手を何万人増やしますとか、テクノロジーの活用を強力に進めて69万人とされる介護人材の必要数を数万人規模で少なくする、など、例えば、仮称ですね、介護人材確保トータルプラン、こうした計画を策定して、戦略的に取り組むべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。
6:10:47
高齢者の人口増加、あるいは生産年齢人口の減少、こうした中にあって、将来にわたって必要な介護サービス、安心して受けられるようにするためにも担いて、これを確保することは重要である。これは強く認識をいたします。そして、委員の方から計画を立てるべきである、こういった御指摘がありましたが、介護人材の確保に向けては、3年ごとに自治体が策定する介護保険事業計画等に基づいて、国において将来の必要数の見通しを示しています。これまで以上に計画的な取組の推進が重要であると認識しており、2024年度から開始する第9期の計画に向けて、処遇改善、人材育成への支援、また、テクノロジーを活用した職場環境の改善、そして外国人介護人材の受入れ環境整備、こうした総合的な対策を強化してまいりたいと考えます。稲津久彦君、他の産業とのギャップを改善していくという視点、そして何よりも介護で働く方々にしっかり守りますよというメッセージ、それから安心して介護業界に入って ください、こういう強いメッセージを送っていく、そういう考え方に基づいて、これから施策を進めていただきたいと思います。次は保育士ですけれども、まず子ども誰でも通言制度について伺います。この制度は、周りの協力が得られずに、不安や悩みを抱えるお母さんたちの孤立した育児の負担を軽減する支援策として、公明党としても地方議員と連携して進めてきた制度でございます。利用対象は、保育所に通っていない、0歳6ヶ月から満3歳未満を想定した、令和5年度、そして6年度の試行的事業ですけれども、ぜひ法定化し、全国の自治体で実施できることを強く望みます。一方で課題も多い。一番の課題はやはり人材の確保。人口減少社会にある今具体的な対策が必要です。そこで提案します。それは家庭的保育者や保育補助者を本格導入することです。いわゆる潜在保育士に対し、自治体等が検証を行う。また、資格がない場合には認定検証を実行していただき、保育士等の知識と技術が あると自治体に認められた人を採用する。こうした方々を採用することで、保育所の人員を全体として確保していく。この家庭的保育者や保育補助者等の制度と子ども誰でも通縁制度の本格実施を進めるべきと考えますが、これも総理に決意を含めてお伺いします。
6:13:39
子ども誰でも通縁制度については、令和7年度から法律上の制度として位置づけ、実施自治体を拡充した上で、令和8年度からは法律に基づく新たな給付制度として、全自治体で実施することとしており、このための法案を今国会に提出することとしております。そして、この子ども誰でも通縁制度の本格導入に当たっては、委員おっしゃるように、この保育人材の確保、これが重要であると考えます。保育士資格の取得支援や、保育場等にお けるICT化の推進等による負担軽減、潜在保育士のマッチング支援等の取組を進めていきたいと考えますが、併せて同制度の職員配置の基準について、現在行っているモデル事業や、児童的事業の実施状況なども踏まえながら、さらに検討を行うこととしており、御指摘の家庭的保育者、あるいは保育補助者などの活用も含めて、検討を深めていきたいと考えます。
6:15:00
関連して、これで最後に質問させていただきますけれども、時間が関係ありますので、ご答弁も簡潔にお願いされておりますが、保育士の処遇改善賃金アップです。保育士の賃金水準は、全産業水準の平均以下で、キャリアアップを重ねても賃金調査が望めない現実があります。私どもの訴えもありまして、過去10年間で23%の賃金改善、これは評価しますが 、実際に保育士に届いているのかどうか、問題意識はそこにあります。施設に支給された処遇改善費が賃上げに重当されているのか、確認する仕組みが必要ともあります。併せて将来のために、賃金や資金の積み立てが必要な経営支援も、ぜひこれを担当大臣にお答えいただきたいと思います。
6:15:44
委員御指摘のとおり、現場の保育士等に処遇改善が広く行き渡っているかを検証することは重要と認識をしております。処遇改善等加算においては、自治体が賃金改善の実績報告を確認することで、加算額が賃金改善に確実に充てられるようにしております。さらに、昨年12月に閣議決定をした「子ども未来戦略」におきましては、費用の使途の見える化に関する法定化を盛り込んでおり、保育所等からの報告内容を分析することにより、職種別の賃金改善の状況等を明らかにすると、透明性の向上を図ることとしております。併せて、保育所等が将来に備えた資金の積立も確保しつつ、安定的に経営を行えるよう支援することも重要と認識しております。費用の使途の見える化による経営情報の分析結果等については、保育所等における経営判断の参考としていただくほか、今後の施策の企画立案等にも活用していきたいと考えております。稲津久志君、終わります。ありがとうございました。これにて高木君、稲津君の質疑は終了いたしました。
6:17:05
立憲民主党の岡田勝也です。今日は総理といろいろ議論したいことは実はあります。外国安全保障として、 子育て政策、地震、しかし今日は政治改革実行本部長として等の政治改革に絞ってやりとりをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。まず、きょう朝示されたリスト、裏金に関与した議員のリストですが、私は極めて不十分だと思うんですね。まず、どうして3年なんですか。立憲の範囲って5年でしょう。3年に絞られている。それから、どういう形で裏金が発生したのか。中抜きかキックバックかという議論もありますね。何よりも何に使ったのかってきちんと書かれていないです。証拠をそろえて。そういう極めていい加減なものをこのタイミングで出されたことについて、総理はどう考えておられますか。
6:18:15
まず、今、関係者によって、政治資金収支報告書の修正作業が行われています。その中で明らかになってきた資料について提出させていただくとともに、まずは関係者の説明責任を果たすべく促していくことが重要であると認識をしています。そして何に使ったかとか、そういった内容について不十分だという御指摘がありました。だからこそ、関係者自らの説明責任だけではなくして、党としてもこの実態を把握しなければならないということで、先週金曜日からこの外部の弁護士も交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始したということであります。そして、併せて党としても、全所属議員に対してアンケート調査を行う、こうしたことを通じて党としても実態把握、経緯ですとか、あるいは使途等についても、できる限り把握をしたいと考えております。
6:19:34
今、私が指摘した点、例えば5年というのは非常に重要な案ですね。参議院選挙がそこに入っていますから、3年だと前々回の参議院選挙は抜け落ちてしまう。そこで大きく額が変わるという、そういう話があるわけですね。ですから今、アンケート調査をしておられる、それから関係者のヒアリングもしておられるということですが、その結果は今週中に、どんなに遅くとも来週早々には、結果が発表されると考えていいですね。
6:20:08
これは午前中もお答えさせていただきましたが、まず聞き取り調査の方につきましては、可能な限り、今週中をめどに聞き取り作業を終えて、その後、外部の第三者による取りまとめ、これを予定しております。そしてアンケートの方ですが、所属全議員を対象とするアンケート、これは今週中に行い、来週早々にも取りまとめることを予定しております。
6:20:47
本当は全議員対象にしたアンケート調査などは、もう既にだいぶ前にやっていなきゃいけない話ですよね。ですから早々にと言われましたが、それを取りまとめるのが来週早々ではなくて、きちんと発表していただかないと、この場での議論も進みませんから、そのことを強く要望しておきたいと思います。それから成林審、自民党の国対委員長は、かなり前向きなことも言われました。二階派やあるいは安倍派の幹部について、やはり自らきちんと述べてもらわないといけないというふうに思うんですね。総理は、温党の国対委員長が言われた、成林審での、成林審、前向きな答弁ですね、発言、そのことを前言されますね。
6:21:44
関係者において、この説明責任を果たすこと、これは大変重要であると考えます。そして、説明責任を果たす、果たし方については、この様々な手段が考えられます。その中で、国会において、どのような説明責任を果たすのか、具体的な委員会の場で行うなど、この具体的な取組については、これは当然国会において、ご判断いただかなければなりません。できる限りの説明責任を果たす中で、どのような手段を使うのか、等としても、国会関係者を中心に判断をしていきたいと思います。
6:22:32
国土大臣長は、こう言われているんですね。議員の責任として説明していくのは、当たり前の話だ、成林審に関してですね。そういうふうに言われているんですよ。ですから、成林審で関係者が発言することは、私は自民党として前提にしておられるというふうに理解しているんですね。総理、その認識でよろしいですね。
6:22:58
今申し上げました、関係者として説明責任を果たす、これは極めて重要であります。そして、その手段としては、どうあるべきなのか、国会におけるこの説明につきましては、国会の関係者が判断しなければなりません。
6:23:19
国会でと言われて、温島の国会委員長も言っておられるんだから、それを前任されたというふうに、私は理解をいたします。予算委員会での参考人とか承認というやり方もありますが、やはり自主的に出てきていただいて、そしてきちんと説明していただくというのが基本だと思うんですね。そのことを求めておきたいと思います。さて、今回の裏金問題、結局、長く官庁をやられた官庁派閥と、そして総裁派閥で起きているわけですね。私は裏金で自民党が、裏金で回ってきたと。非常に深刻な事態だと思うんですね。法治国家としての一番の基本のところが崩れている。政治の国民が政治に対して信頼できないと言っている。そのことは、総理も肌身で感じておられることだと思います。そういった現状について、総理はどう考えておられますか。
6:24:24
政治と金の問題をめぐって、自民党に対して国民の厳しい目が注がれているということ。これは、大変深刻な事態であり、重く受け止め、そして党としても、お詫びを申し上げなければならないことであると認識をいたします。岡田勝役。私は1990年2月の初当選です。当時自民党公認で当選をいたしました。3年4ヶ月ほど自民党に在籍をいたしました。行ってみて驚いたのは、政治改革の議論が本当に火花を散らせるような議論が党の中で行われていたことです。
6:25:05
中心になっておられたのは伊藤正義先生、政治改革本部長、後藤田雅治先生、政治改革委員長。
6:25:15
このお二人に接して私が感じたのは、これは自民党のためにやっている改革じゃないんだと。このままいったら日本の政治が本当におかしくなってしまう。だからこれは日本国民のために、国のためにやらなければいけない改革なんだと。それが自民党によって不利になってもやら なければいけないと。確かに不十分とはいえ、政治と会の問題についても、いろいろな改革は少しは前に進みましたよね。選挙制度の改革で小選挙区を入れるということは、政権交代を起こりやすくするということ、当時はそう理解されていましたから、自民党の長期政権を場合によっては捨てるという覚悟で議論しておられたと思うんですね。そのぐらいの覚悟というのは総理にありますか。総理はやはり事実関係を明らかにすること、そして政治責任を取るべき人が取ること、そして制度改革をすること、そういったことを言っておられるわけですが、そういったことができなかったときにどういう責任をとらえますか。
6:26:25
まず委員会から紹介がありました、勝手の自民党の議論。令和元年の政治改革大綱をめぐる議論であると承知をしております。当時の議論が激しかったということ、私は当選前でありましたが、私も記憶をしております。そしてその改革においては、まずは当時大きな課題とされた中選挙区制度をめぐる様々な弊害について議論が行われ、そして小選挙区の導入等の改革も行われましたが、派閥をめぐる弊害については、残念ながら今日まで厳しい指摘を受けるような状況が残っていたことについては、自民党として改めて反省をし、そして政治刷新本部において中間取りまとめ等を通じて、改革に向けた覚悟を示したところであります。政治刷新本部の本部長として、この責任ということであるならば、まずはこの自らまとめた中間取りまとめ、これを実行することが何よりも大きな責任であると思います。制度面においても、そして運営面においても中身を実行いたします。それができなかった場合ということで過程のご質問されますが、これを何としても強い覚悟をやるというのが私の立場の責任であると思います。何としても本部長として自民党が変わらなければならないという思いを持って、この中間取りまとめを実行してまいります。
6:28:37
総理のその思いというのがなかなか発想ってこないんですよ。火の玉になってやるとか、戦闘に立ってやるとか、いろいろ表現が使われますけれども、やはり政治は結果責任ですから。自ら推進本部長、その職を引き受けられて、これ異例だと思いますよ、総裁がやることは。そして実行することが自分の責任だというふうにおっしゃっているわけですから、ぜひこの国会はそれをやり遂げるという決意が必要なんです。できなければ責任をとるぐらいのことをどうしてやらないんですか。
6:29:15
先ほど申し上げました中間取りまとめにおいて、法改正を伴う制度面の改革について、自民党としても各党各会派と真摯な協議を行う、これはもう明記しております。今後国会において、この政治資金規正法をはじめとする法改正、実現をしてまいります。
6:29:42
非常に冷めた感じですが、岸田派の不規則についてちょっとお聞きします。参議院の予算委員会の集中審議の中で、総理はこう答えておられますね。紹介義務が明らかでない部分を別に置いておいたというふうに言われています。これはどういう意味ですか。パーティー用の公地会の口座の中に三千万円がたまっていたということなのか、別にと言われますから、別の口座にそれが写されていたということなんですか。どっちでしょうか。
6:30:19
御指摘の発言につきましては、公地会においては、どの議員の紹介か不明な分について、それが判 明するまで終始報告書に不記載にするという、会計上誤った取扱いをしていたことや、終始報告書への銀行入金記録の転記ミスなどの事務的ミスが積み重なった一方で、どの議員の紹介か不明な分も含めて、すべてのパーティー関連収入は決められた銀行口座に入金されていたものであり、意図的に隠したという指摘は当たらないという趣旨で申し上げた次第であります。
6:31:04
よくわからないんですが、事務的ミスって何が事務的ミスなんですか。
6:31:13
今申し上げました、どの議員の紹介か不明な分について、それが判明するまで不記載にする、これは当然会計上の誤った取扱いであります。それと合わせて、今回収集報告書の修正に当たっ ては、転記ミスなどの事務的なミスも指摘をされ判明した、こういったことであります。これらを指摘して事務的ミスと申し上げております。
6:31:49
3000万円の事務的ミスってよく理解できないんですね。そしてそれをお聞きしますけれども、これ3年間で3000万、その後会計責任者変わられたということですが、じゃあその前はどうなんですか。この会計責任者の方は随分長くやっておられて、この3年間だけそういう不記載ということをやったんですか。その前はなかったんですか。確認されましたか。
6:32:17
その前については確認ができておりません。
6:32:23
それは確認すればいいじゃないですか。通帳ぐらい残っているでしょう。だからきちんとですね、それをやはり調べて、そして報告する必要があるんじゃないですか。私、総理はですね、安倍派や二回派に対してちゃんと説明しろというふうに言われているけれども、まずきちんと説明しなければならないのは自分のところじゃないですか。そしてあなたはその代表だったんですよ。きちんと紙で報告して記者会見に開いて説明してください。
6:32:56
既に記者も交えて、派閥の当時の事務総長が内容について説明を行っております。私自身もこれまで会見の場等について説明を行ってまいりましたし、これからも国会等を通じて説明を行ってまいります。
6:33:20
3年間以前のものはわかりませんと、それでちゃんと説明したことになるんですか。そしてこんなにいかげんな説明していたら、安倍派や二回派もちゃんと説明しなくなりますよ。やっぱり自ら派を指名してきちんと説明するということが必要なんじゃないですか。考え直してもらえませんか。
6:33:45
これまでも様々な公約の場において説明を行っております。これからも行います。
6:33:56
国会で聞かれて答えていることをもって説明と 言っているんですが、もっときちんと記者会見、総理あるいは事務総長でもいいですよ。早さも一緒におられますけれども、ちゃんと記者会見を開いて説明されたらどうですか。
6:34:16
それについては既に記者を交えた公の場において、派閥の事務総長から丁寧に説明を行っております。事務処理上の揃うによるものであると聞いております。
6:34:37
聞いておりますじゃなくて、やはり自ら派閥のトップだったんですから。総理のときも派閥のトップをやめなかったような人なんですから。きちんと自ら確認して、通帳も見て、そして説明されたらどうですか。3年以上の前 のものは知りませんなんか、そんな説明通用しませんよ。いかがですか。
6:35:02
確認できる範囲内で最大限努力をいたします。引き続き説明責任を果たしてまいります。
6:35:13
総理がそういう姿勢だと、安倍派や二回派も右なれになってしまうんじゃないかというふうに思います。さて安倍派幹部の責任についてちょっと確認したいと思います。今日刑事局長もおいでいただいていると思いますが、まずその前にこの安倍派の裏金の問題はいつから始まったのか。諸説ありますよね。しかしもう20年以上やっているという話もあります。森さんの時代からだと。総理、森元総理を自民党に呼んできちっと話聞かれませんか。いかがですか。
6:36:02
今先ほど申し上げたように関係者の聞き取りを行っております。その中で範囲につきましてはその聞き取りを進める中でこの判断をしていくことになります。
6:36:20
いつからやっていたかわからないわけで、非常に長いと思うと言われているわけですね。やはり実態をしっかりと明らかにすること、これはこの3年間適当に説明したらいいということじゃないんですよ。やはりいつから始まって、どういう理由で始まった。類付けしてどのぐらいの裏金が発生していた か。そういったことをきちんと明らかにして、そして国民に説明するのが私は自民党の役割だと思うんです。そのためには、森さんの時代から始まっていたという話もあります。きちんと確認されたらどうですか。いかがですか。
6:37:01
先ほど申し上げました、今聞き取りを続けております。その中で実態把握のために、どの範囲で聞き取りを行うのか。聞き取りを行いながら判断をいたします。
6:37:17
ぜひ国民が納得するような説明をしていただきたいというふうに思います。令和4年の4月頃に安倍派の幹部が集まって、安倍さんもおられて、幹部を辞めようという話が出たと。幹部間で幹部を行われない方 向で決定もされたけれども、安倍さんがお亡くなりになって、その後幹部は行われたと。そういうふうに、例えば西村議員が会見で説明されていますね。私、これを聞いて親と思うんですね。幹部そのものが議論の核心だったんですか。だって幹部そのものは、ちゃんと届出がされている限り違法でも何でもないわけですから。そんなことのために派閥の幹部が、複数回集まったとも言われていますが、集まって議論する必要があるんですか。やはりそこに不記載という問題があって、この不記載を何とかしなければいけないというのが、派閥の幹部が集まって安倍さんも含めて協議したその中身だったんじゃないですか。不記載をやめようとしたら道は2つしかないですよ。1つは記載する。だけどこれは突然記載したら前年までと、そういう記載はないわけですから。やはり非常にリスクがある。とすると、やはりキックバックそのものをやめるという選択肢がない。キックバックをやめること自身が目的ではなくて、不記載をやめるということが目的で協議してきたんじゃないですか。そのことは、例えば安倍さんに非常に近いと言われたNHKの元記者の岩田さんの番組における発言でも裏付けられていると思うんですね。安倍元総理は会計責任者に、このような方法は問題だ、直ちに直せと言ったと。事務総長らにも、あの件はやめたんだろうなと釘を刺した。単にキックバックをやめるだけならこんな表現にならないでしょう。やはりそこに不記載という問題があって安倍さんが危機感を持って、それを何とかやめなきゃいけないということでその幹部を集めて議論した。だからその段階でみんな不記載のことはわかっていたというふうに、もうそれしか考えようがないと思うんですが、刑事局はどういう判断をされたんですか。
6:39:58
お尋ねは、個別事件における証拠の内容や評価に関わる事柄についてでございまして、具体的なお答えは差し控えたいと存じますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては当該事案の真相を明らかにするために、必要な事項について捜査を尽くした上で、その結果収集された証拠に基づきまして、また法律に照らしまして、刑事事件として取り上げるべきものを取り上 げて対処しているものと承知をしております。そして今のお尋ねの件に関してでございますけれども、具体的なそのものをお答えすることは差し控えたいと存じますが、検察当局はご指摘の事案に関しては、証拠上各会派の収支報告書の作成は、代表者兼会計責任者を含む会派事務局がもっぱら行っており、派閥の幹部において収支報告書の作成自体への関与はもとより、記載内容、どのように記載していたかまで把握していたとも認められず、虚偽金融の凶暴があったと認めるのは困難であると判断したこと、また現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明したと承知しております。
6:41:03
ちょっと私は納得できないんですね。ですから、こういう発言もあるんですね。これは終わった後の発言なんですけれども、下村さんが1月31日に記者会見でこういうふうに言っています。8月の幹部協議、つまりこのときは安倍さんはおられません、亡くなった後ですね、幹部でこれをどうするかという協議 をしたと。その幹部協議で、幹部について個々のパーティーに上乗せして、収支報告で合法的に出すという案も出たと。つまり個々の議員がやっているパーティーに幹部分を乗っけて、収支報告に乗せればいいじゃないかと。これってどういうことかというと、やはりそこに不規則案の塊があるということを前提の議論じゃないですか。そうとしか理解できないですよね。下村さん自身が記者会見でそういうふうに言っておられるんですよ。これは検察が判断をした後の会見ですけれども、もう1回捜査する必要があるんじゃないですか。そうだ。
6:42:28
お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
6:42:40
要するに収支報告書の記載については、会計責任者が一義的にやっていたかもしれない。ただこの記載文をどうするか、乗せるか乗せないかという判断は、それは会計責任者の判断をすることではなくて、やはり大きな方針の問題ですから。だからこそ幹部が集まって協議して、問題を共有して、そして最終的にはこれを見送られた。まあそういうことであれば、これやっぱり主導して、幹部が主導して、複裁をの事態を招いたということじゃないんですか。そうだ。総理いかがですか。
6:43:20
様々な報道や発言があることは承知しておりますが、この実態を把握するにあたって、まずは当事者の説明責任が大事だとは思いますが、併せて先ほど申し上げました、党としても実態把握に努めなければならないということで聞き取り調査等を行っております。外部のこの弁護士等も関与してもらいながら、実態把握に努めたいと思います。その上で党として、この事態についてどう判断するのか、適切な説明責任を果たしたいと思います。
6:44:02
そうすると今の私の疑問、多くの人が同じような疑問を持つと思うんですが、その点も党のヒアリングの中できちんと確認していただけるということですね。
6:44:17
今の点について、様々な指摘や発言があるのは承知していますが、党としては実態がどうだったかということを党の立場からも関係者の聞き取りを通じて把握したいと考えております。
6:44:39
多くの人が疑問に思っている、なぜ幹部の皆さんが全く立憲されずに逃れているのかということについても、党としてきちんと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。もう一つちょっと掲示局長にお聞きしたいんですが、この不記載だった議員3名が立憲されました。残りの方は立憲されなかったと。それは共謀の事実がないとか、そういうこともあると思いますが、私が不思議なのは会計責任者というのは、これ不記載、もう事実上の事実行為に近い。その不記載について、どうして一定金額以上の、つまり3人に関係する会計責任者のみが立憲されて、それ以外の会計責任者は立憲されなかったんですか。例えば、窃盗で20万円盗んだ人はセーフで、40万円盗んだ人はアウトと。そういう取扱いってあるんでしょう。これ金額で切るというのは、すなわち会計責任者についてはありえないことだと私は思うんですが、どういう制度をされたんですか。
6:45:58
お尋ねは、検察当局の個別事件における事件処理に関する事柄についてでございまして、答え差し控えるべきかと存じますけれども、一般論として申し上げますと、検察当局においては、お尋ねのような政治資金規正法の虚偽金融の事件の処理に当たりましては、同期、犯行対応、虚偽金融の額、被疑者の供述内容、他の事案との比較、その他諸々の事情を総合的に考慮して、事件処理の判断をしているものと承知をしておりまして、虚偽金融の金額のみによって機械的に事件処理の判断をしているものではないと承知をしております。
6:46:35
一般論で説明されても、なかなか国民は納得しないと思うんですよね。例えば地方選挙では、例えば東大阪市長選挙では、2500万で解決金者は立憲されています。山形市長選挙に至った300万円で解決金者は立憲されていると。どうして地方選挙では300万で立憲されて、国会議員に関わる不記載については、1000万、2000万の不記載の、その会計責任者が立憲されなかったんですか。合理的にちゃんと説明していただけませんか。
6:47:13
お答えいたします。恐縮ですけれども、具体的な事件においての事件処理について、どういう事情であったかということについてのお答えは差し控えるべきかと存じます。あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、報道証拠に基づきまして、まず有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかということを判断した上で、犯罪の形状ですとか、犯行後の状況などといった、さまざまな事情を総合考慮して、事件処理の判断をしているものでございまして、その金額のみで比較をするということはしておりません。
6:47:57
私は会計責任者をたくさん立権しろというつもりで言っているんじゃないんですね。でも会計責任者を立権しないと、政治家には絶対立権されないんです。ですから、政治家を守るために会計責任者の立権の範囲を絞ったんじゃないかという、そういう見方も成り立つわけですね。それは非常に不公正なことだと。だから私は検察が国民から信頼されるためには、今の説明では不十分だと思います。もっときちんと説明する必要があるということは指摘しておきたいと思います。さて、次に、政策活動費について。総理は共謀罪とかいろいろなことについて、一応案を党の中で検討するということを答弁されていますが、この政策活動費については全く釣れないんですよね。各党各派への議論をしてください。私たちが聞いているのは、自民党はどうなんですかということを聞いているわけです。そうすると、何か政治活動の自由と、そして主流権利のバランスの問題だと言われます。政治活動の自由って、そこで総理言われる政治活動の自由って何ですか。
6:49:23
各党によって、さまざまな個省で呼ばれておりますが、この政策活動費、自民党における政策活動費も、党に代わって党政拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この施策を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。
6:50:19
政策活動費というのは領収書のいらないお金ですよね。ですから、それを受け取った企業も、これきちんと、自由民主党何々幹事長からいただきましたということを表に出せないということじゃないですか。それから個人も、これは幹事長からもらったお金だということを出せない。つまり裏金なんですよ、これ。そうだ。だから5年間で50億近い、そういう巨大な裏金が存在しているということなんですね。正式に収支交付書というのは、やはり国民の普段の監視、透明にすることで監視ができるようにするという、そういう考え方ができている法律ですから、そこに領収書もいらないような巨額の合法的な裏金と私は申し上げておきたいと思いますが、一応法律上は可能ですから。そういうものをつくることが、正式に規制法の基本的な考え方に、私は反していると思うんですね。いかがですか。そうだ。
6:51:29
まず、先ほど申し上げたような形で、政治活動、この政策活動費を明らかにすること、人とを明らかにすること、これ については政治活動に影響が出るということを申し上げました。それと一方で、政治活動の公明と公正を確保するために、国民の知る権利に応えていく、こうした課題があります。この2つの課題の両立の中で、長年この問題について議論を行ってきた。これが政策活動費をはじめとする政治資金をめぐる、この法律のありようであると認識をしております。この2つの課題の両立の中で、今日の法律があるということを考えますときに、これを変えるとか、これを内容を明らかにするということになるならば、これは各政治団体共通のルールとして行うべきであると我々は考えております。
6:52:43
ですから共通のルールがいいんですよ。おそらく公明党さんも含めて、こういうのはやはりやめようというか、あるいは主党を明らかにしようと、みんな共通しているんですから。自民党さんだけですから、そうじゃないの。だから自民党の考えを示してもらいたいんですよ。私も実は政党、民主党の幹事長を3回、そして今立憲民主党の幹事長をやっています。だけど、政策活動費がなければ党が回らないというふうに考えていないんですね。で、現に私、幹事長になってから、立憲民主党で政策活動費なるものは認めていません。決済しません。ですから、どういう場合に、じゃあ政治活動に支障が出ると言われますが、ちょっと具体名を挙げていただけますか。どういう政治活動に支障が出るんですか。それどうして表に出せないんですか。全ての政治活動は領収書を切る、ガラス張りにする、これは全ての私は前提だと思いますが、いかがですか。
6:53:47
だからこそ、先ほど申し上げた点において、政治活動に影響が出るということを申し上げたわけであります。個人のプライバシー、あるいはこの企業団体の営業秘密を侵害すると申し上げましたが、党の関係において、調査研究を受けようということについて、それぞれの企業ですとか、個人のプライバシー、この営業秘密、これを守るという観点は重要であると思います。政治における様々な党の運営方針について、他の政治勢力や外国からも明らかになったりする、こういった点でも政治活動に影響が出てくる、こうしたものである、こういったことから長年の議論の結果として、今日の法律ができていると承知をしております。この共通のルールについてどう議論をするのか、こうしたことについて、今様々な指摘がなされていると承知をしています。
6:55:01
安総理の今の答弁は、状況を説明しているだけで、自由民主党としてどうするかって全くかたとられないんですよ。まず、全面拒否に近いんですよね。他の問題と比べて。しかしそれで本当にいいんですかと。今回の裏金問題、大変深刻ですよ。だけど、5年で50億近いお金が領収書もなくて、どうやって使われたかわからないということ、これもすごく深刻な問題じゃないですか。そういうこと放置していいんですか。いかがですか。
6:55:37
先ほど申し上げました、政治活動の自由と、そして政治資金に対する国民の主流権利のバランスの中で、今日まで議論が行われてきました。その結果が今の法律の現状であると認識をしています。これについて引き続き、今言ったバランスの中でどう考えるのか、議論をするということについて、我々自民党においても、決してその議論を避けるものではありませんが、こういった、この両種、二つの大きな課題についてのバランス、これを考えた上で共通のルールを考えることが重要だと申し上げております。
6:56:25
それじゃあ、具体的にちょっと一つお聞きしたいんですが、党の 幹事長、あるいは他の役職者を通じて、政策活動費が派閥に行っているということはないですね。断念していただきたいんですが、どうですか。
6:56:43
統制拡大政策立案、あるいは調査研究のために、こうした政策活動費を使うと申し上げております。それ以上については、この法律に従って明らかにすべきものであると思っています。
6:57:02
まあ否定されなかったわけですよね。そうすると、役職者を通じて派閥に金が行って、その先は全く公開する必要がないと。これやっぱり立派な裏金じゃないですか。そういうことをやっていて、国民の理解を得られると思っているんですか。この前、自民党愛知県連がこういう発表されたんですね。愛知県連でやっているパーティーの、そのうちの1億5千万というパーティー 、なかなか立派なもんだと思いますけれども、県連ですからね。そのうちの3200万円を議員個人に活動費の名目で出していました。だから、政党本部だけじゃなくて、県連ベースでもこういう政策活動費的なものがある。そこから個人に言っている。これはやっぱりあまり透明性が高くないので、これからやめますという記者会見をされたんですね。前身されたことは評価しますが、今までそういうふうにしてやってきた。だから、本部だけじゃなくて、県連ベースでも、場合によっては政党支部だってできることになっちゃいますよ。個人に渡したら、その先何使ったかわからない。そんな不健全なことを総理認めていいと思っているんですか。いかがですか。内閣総理大臣岸田文夫君。 意思懸念のケースにつきましては、自らこの説明等を対応していると承知をしております。政治資金の取扱いに疑義が生じた場合、国民に対して丁寧な説明を行う。当然のことだと思います。岡田勝也君。 まあ、ですから県連から議員個人にお金がいって、その先は何使ったかわからないという。そういう話なんですよ。それが健全だとは私、とても思いませんね。他の県連でも同じようなことがないのかどうか、あるいは総支部で同じようなことがないのかというのは、きちっと等として調査された方がいいと思いますよ。政策活動被害に給分継ぎの話もあります。これも ですね、やはり我々月間100万、年間1200万受け取って、そしてその人は一定のルールはありますけれども、それに沿って使われているかどうかを発表しなくてもいいという仕組み、やはりどう考えてもおかしいですよ。だから私たちは維新の皆さんや国民民主党の皆さんと一緒になって法案を出しましたけれども、あなたたちはずっとそれを無視しているじゃないですか。このぐらいのことをどうしてできないんですか。県会レベルでは、いろいろな政策費などについて、出たお金は全部領収書を添付して、そして一般の批判といいますか、それにさらされるようになっています。国だけじゃないですか、こんなことをやっているのは。いい加減やめませんか。
7:00:00
調査研究広報滞在費、旧物費につきましては、今日まで各党の中で議論が行われ、そして改善も行われてきた、こういった経緯があると承知をしております。先ほど申し上げました自民党の中間取りまとめにおいて、運用面で自民党単独で対応可能なものについては速やかに実行する、こういった決定を行いました。そして各党各界派で 議論が必要な制度対応については真摯に取り組む、この決定をいたしました。これ調査研究広報滞在費、これはまさに議員活動のあり方に関わる重要な議論であります。これは各党各界の議論が必要であると認識しており、自民党もその議論に真摯に参加をしてまいります。
7:00:57
議論に参加するんじゃなくて、やっぱりこういうものはきちんと公開するんだという方針を自民党として出してもらいたいんです。もう私たちの考えたものはまとまっていますから。自民党さえ参戦してくれれば、すぐにでもできますよ。阻んでいるのは自民党なんですよ。そこしっかりやってもらえませんか。いかがですか。
7:01:19
文通費については各党様々な意見があると承知をしております。これはぜひこの議論を真摯に行うことで、全党共通のルールとしてどうあるべきなのか議論をしたいと思います。
7:01:39
もう時間もなくなってしまいましたが最後に一言だけ。政治権の透明性の確保、これ全てデジタル化して誰もがアクセスできるようにすれば、透明性は一気に高まりますよね。そういうことを私たちは提案しています。日曜討論で茂木さんの発言を聞いていると必ずしも否定的ではなかった。ぜひこれをやろうじゃないですか。それから監査、登録政治資金監査人制度というのができました。もうだいぶこなれてきたとは思います。だけどこれ大きな問題があるんですよ。党本部にはかかっていないんですよ。我が党は独自にやっています。相当なお金を使って監査法人に監査を受けていますけれども、これ政党にも義務づけませんか。そしてもう一つ監査の対象は司室だけなんですよ。収入も含めて収支報告書なんですから、収入、司室、いずれもきちっと監査の対象にするということをまずやりませんか。いかがですか。
7:02:41
先ほど申しました、我が党の中間取りまとめにおいても、党所属議員の政治資金の透明性向上を図るため、収支報告書についてオンライン提出をするということを通じて政治資金の見える化を図る。政策集団の収支報告書の提出に当たり、外部監査を義務づける。これは我が党独自の運用として、まずすぐに改革に取り組む、こういったことを確認しております。これを各政治団体共通のルールとして決める、こういった議論につきましては大変重要だと認識をいたします。真摯に各党各会派と議論を行います。
7:03:32
終わります。この際、居酒屋信彦君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:03:48
立憲民主党の居酒屋信彦です。野党反党の質問は次の梅谷議員にお願いしまして、本日は大きく2点。裏金は脱税ではないかという問題と、国民の賃金アップの問題を質問します。まず先ほど曖昧な答弁でしたが、岸田派の5年前までの不記載、総理、ちゃんと調べて、明日答弁をすると約束していただけますね。
7:04:23
先ほど申し上げたように、私自身は承知しておりませんが、可能な範囲で確認をいたします。実際どこまで可能なのか、ちょっと確認してみないと、今この段階でははっきり申し上げられません。
7:04:42
そのどこまで可能だったかも含めて、明日、まず答弁はいただけますね。
7:04:56
いや、確認の上、明日答弁いただけますね。
7:05:10
質問に移ります。今朝、ようやく自民党から出された裏金議員リスト、名前と金額しか書いてありませんので、次は当然その使い道が問題となります。質問通告の1と2は飛ばして3から始めます。裏金の使い道について、こちら側で報道されたものをリストにいたしました。パネルの1を出してください。パネルの2も出してください。まだありまして、パネルの3も出してください。配付資料の4から6は、その根拠となる膨大なテレビ新聞報道のリストです。中を見ますと、萩生田前政調会長は、外遊先での贈答品購入や有識者との会合費用に使った。瀬戸前参議院幹事長は政治活動に使った。松野前官房長官は、これも政治活動費に使った。高木前国対委員長も政治活動費。その他、事務所経費、金庫に保管していた、口座で保管していた、事務所の維持費や支援者との交際費、秘書の交通費や会合の出席費用。丸川元オリンピック担当大臣は、自分の口座で管理をしていた。ちなみに、空欄は、金曜の段階で使い道を説明したという報道が見当たらなかった議員で、50名以上いらっしゃいます。続いて、パネルの7を出してください。マスコミ各社も裏金の使い道は、と繰り返し報道をしています。大きく分類して、保管や未使用、それから政治活動費、事務所経費や会合費、そして人不明や答えない、という4つのパターンがあります。国税庁に伺いますが、保管や未使用のこのパターン1は、収支報告書に書かずにお金を保管していたら、これは個人の収入とみなされて、課税対象と判断さ れる可能性はありませんか。
7:07:26
お答え申し上げます。政治活動のための支出として、必要経費に当たるかについてのお尋ねでございますが、国税局当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、課税上の取扱いを判断することとしております。お尋ねの事務所で保管未使用についてでございますが、一般論として申し上げますと、事務所で保管されている政治資金であれば、政治家の関連政治団体に帰属する場合も多いと考えられますが、仮に政治家個人に帰属し、それを使用せず、長年保管していた場合には、政治活動のための支出はなく、必要経費として収入から差し引く金額はないということでございます。
7:08:07
ちょっと総理に今のを伺いたいんですが、例えば丸川元オリンピック担当大臣は、パ ーティー券の売り上げを中抜きして、自分の口座に入れていたと報道されています。これお金を自分の口座に入れると、いわば着服のような形になって、個人の収入と認定されれば課税対象です。総理、こんなものまで、実は政治団体への寄付でしたと、非課税にしてよいと思いますか。
7:08:38
まず様々な報道がなされていますが、検察は所要の捜査を遂げ、そして証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理を行っているものと認識をしております。そしてその上で、党としても実態把握のために、今関係者の聞き取りを行っているということであります。党としても実態把握に努めたいと考えます。
7:09:09
その実態を把握された上で、 もう本当に個人の口座に入れていたということであれば、それはさすがに政治団体の寄付でしたと、非課税にすることはないということでよろしいですね。
7:09:27
党として今聞き取りを行っています。仮定の話にはお答えできません。これはお答えでもらわないとだめですよ。一般論じゃないよ。個人の口座はどうかということを聞いているわけですから。それは事務所での公開の日常はどうかということをひたすら覚えてください。井坂さん、もう一度質問をお願いいたします。
7:09:50
これはもう御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなくそうおっしゃっているんですね。これはさすがに政治団 体の寄付だったと、非課税だということにはならないのではないですか。
7:10:08
今の御指摘の判断は、建設なり国税において判断すべきことであります。党としては聞き取りを行い、実態を把握いたします。
7:10:21
これは国税の調査も必要だと思います。次、政治活動のパターン2について伺います。国税庁が、この配付資料の8番をお配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。
7:11:00
お答え申し上げます。お尋ねの政治活動費でございますが、個々の事実関係を精査する必要がございまして、御指摘のリーフレットでございますが、これは例えばということで、あくまで政治活動に該当するものの例でございまして、これに当たらないものであっても、個々の事実関係に基づきまして判断していくということでございます。
7:11:29
これも実際、中身の精査が必要だということだと思います。次に事務所経費や介護費というパターン3です。先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。これちょっと国税庁を飛ばして、 総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて非課税にしてよいと思われますか。
7:12:17
先ほど申し上げましたが、課税か非課税か等については、これは国税なり、あるいは検察において判断すべきことであると認識をいたします。いずれにせよ、等としては、説明責任あるいは政治責任を果たすために、実態把握のため聞き取り調査を行ってまいります。
7:12:44
総理の納税感覚として、領収書のない飲食費、飲食に使った、でも領収書がありません。要はどこに行ったか、誰と何を話したかも分からない状態で、これが経費、あるいは政治活動費として認定されることって、普通はないと思うんですけど、いかがでしょうか。
7:13:11
政治活動に使ったかどうか、課税されるかどうか、これについては国税なり検察において判断されることであると考えております。
7:13:29
最後に、死と不明とか未回答というパターン4についてです。何に使ったか分からない、答えない、国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これはもう税務調査にでも入らない限り、到底政治活動費としては認定できないということで、国税庁よろしいですか。
7:14:07
答え申し上げます。不明未回答についてでございますが、これにつきましても個々の事実関係を精査する必要があるということでございまして、一般論として申し上げますと、資料の事実が全く確認できない場合には、必要経費に該当しないものとして取り扱うこととしております。
7:14:33
ありがとうございます。パネル7を下げてください。今、国税ともやりとりしたように、やはりパターン1からパターン4まで、それぞれやはり政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかしこのままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。総理に伺います。全て政治団体への寄付でした。だから非課税です。それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これ全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。
7:15:30
まず今回の事態事件に関しては、検察は所要の捜査を遂げて、法等証拠に基づいて、処理すべきものは厳正に処理を行っているものだと認識しております。そして課税されるかどうかということについては、まさに国税なり、さらには検察が判断すべきことであると承知をしております。そして、党としては、この政治責任等を考える上で、聞き取り調査を行ってまいります。その上で説明責任を果たしてまいりたいと思います。
7:16:10
皆さん、今は政治団体の寄付でしたということで修正をされているんです。ところ が、当初は会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。パネルのQを出してください。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。ちなみにこの政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。総理に伺いますが、このお金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄付ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。
7:17:19
政策活動費については、先ほど申し上げたように、統制拡大や政策立案、調査研究を行うための支出であります。個人に渡した等など、その使い道等については、法律に基づいて明らかにすべきものであると考えています。
7:17:42
総理、そういうことではないです。これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていました。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていました。
7:17:56
個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。
7:17:59
渡している方も、これ政策活動費みたいなもんだからといって、どうも渡しておられた節があります。渡した側も、受け取った側も、これ政治団体の寄付ではなくて、個人に対するお金の受け渡しだと、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。
7:18:24
それぞれどう認識したか、どう受け止めていたか、さまざまな発言があるということでありますが、いずれにせよ検察は捜査を行いました。捜査を行った上で、法と証拠に基づいて、処理すべきものを厳正に処理したと認識しております。その結果として、処分が明らかになったと認識をしております。
7:18:56
ちょっとこのパネルの級を下げてください。要は裏金がばれたら、いや政治団体のお金でしたと修正して、すべて非課税になるなら、これはもう政治家は脱税し放題だと思いますよ。本人の言い分を鵜呑みにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。
7:19:40
まさにおっしゃるように、関係者、本人の言い分を鵜呑みにしてはならないということで、捜査が行われたんだと承知をしております。検察は捜査を行い、法等証拠に基づいて、処理すべきものを厳正に処理したと認識をしております。その判断に基づいて、処分が出されたものだと認識しております。そして課税については、国税等が判断すべき課題であると認識をいたします。
7:20:16
総理がおっしゃるのは、要は検察が捜査して、今、起訴されていないような方は、別に問題ないんだと、そういう認識だということなんでしょうか。
7:20:33
検察の捜査が行われ、法的な責任は判断され、処分がされたと思います。しかしながら、政治家としての説明責任、そして政治的な責任については、党としても明らかにしなければならないということで、聞き取り調査を今行っている次第であります。
7:21:01
今日、なぜ4つのケースに分けて、国税庁にも細かく答弁を求めたかといいますと、やはり具体的な実際報道ベースで、いろいろな使い方をしたとか使わなかったとか、皆さんおっしゃっているのです。それを、やはり一つ一つ国税の意見も聞きながら考えると、やはりこれ、そのまま何も調べずに非課税でOKというのはおかしいなと、私は思うんですよ。総理は思われないですか。いや、もう自分の口座入れておいておきましたとか、領収書ないけど飲食に使ったと思いますとか、それで正しい使い方で非課税だと思われますか。
7:21:47
さまざまな報道の中で、それぞれの関係者が自分はこう思った等のさまざまな発言が報じられていることは承知しておりますが、そうした本人の考え方にかかわらず、捜査が行われ、そして法的な責任が追及され、処理が行われた、処分が行われた、こういったことであると思います。そして課税についても国税等について判断すべきものであると考えております。党としては説明責任、あるいは政治的な責任についてしっかりと判断をしてまいります。
7:22:30
あとから書類を書き直せば、日付不明、領収書なしでも税務調査もされず、税金も罰則も免れると、そんな脱税特権階級みたいなことを、総理テレビをごらんになっている国民が許すと思われますか。
7:22:57
法的な責任については、検察において捜査が行われ、そして法と証拠に基づいて判断された、処分がされたと認識をしています。そして税金についても国税が判断すべきことであると思います。党としては、そうした国税や検察の判断もしっかりと尊重いたしますが、説明責任と政治責任についてしっかり判断をしていかなければならないと思います。それぞれの責任を明らかにしていきたいと考えます。
7:23:33
パネルの10をごらんいただきたいと思います。立憲民主党は裏金を不記載ではなく、正面から処罰する政治資金、委員特在を創設し、併せて秘書との連座性や終始報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。先週の階議員の質疑で国税庁が 答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を5年で50億円も受け取っていたのが、2階元幹事長であります。総理には先週、こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、2階さんに、政策活動費を毎年年末までにすべて使い切っていたのかどうか、確認をして答弁をしていただきたい。このように質問通告をさせていただきました。伺いますが、2階元幹事長は、政策活動費、大体年間10億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎年使い切っておられましたか。
7:25:00
2階元幹事長については、この統制拡大、政策立案、調査研究、こうした政策活動費の目的に沿って、すべて政治活動に必要な経費として適切に使用されているものと認識をしております。
7:25:23
まず、2階元幹事長には、使い切ったかどうかというのを聞かれましたか。
7:25:33
政治活動費については、確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識をしております。もう一度。
7:25:52
総理と2階元幹事長の間柄でしょうから、電話1本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使い切っていたんですか、大丈夫ですか、なぜ確認をしないんですか。
7:26:10
確認するまでもなく、そういった使用していると認識をしています。これ、過去の当役について、全部確認するということになるんでしょうか。これは当然のことながら、このように政治制作活動費については、使われていると認識をしております。聞くまでもなくと言っているんだ。飯坂君、もう一度質問をお願いいたします。総理、確認するまでもなくとおっしゃったのは、何でそういう答弁になるんですか。何で確認するまでもないと思ったんですか。
7:26:54
政策活動費というのは、政治活動に使われるべきものであります。それ以外に使われるということは、あってはなりません。
7:27:06
政善説みたいな発想で、のまなしにしてきたから、今国政を揺るがすこういう問題が起こっているんじゃないですか。使われるべきだから、当然使っているだろうじゃ、済まないですよ。確認してください。
7:27:26
今、大きな問題になっているのは、政治資金パーティーをめぐるお金であります。政策活動費については、当然法律に基づいて使われるべきものであり、そうでなければならないと考えております。
7:27:44
もう婚輪罪確認するつもりはないとおっしゃっているんですか。
7:27:52
本人に電話をかけて確認しろということでありますが、これは当然使われているもの、政治活動に使われているものであると思いますし、その他過去の党の役員すべてが、この政策活動費については、本来の目的通りお金を使っていると私は確信しております。
7:28:18
話にならない答弁だと思います。国税庁に伺いますが、ある議員に政党から何十億円の政策活動費が実際支払われたにもかかわらず、受け取った議員の確定申告に、雑所得の記載がない場合、これは政策活動費を使っていなければ脱税の可能性があるとして、税務調査に入る理由になりますか。通告どおりです。
7:28:51
お答え申し上げます。個別の納税者に関する対応については、お答えを差し控えたいと思いますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、各種資料情報の収集に努めておりまして、政治資金収支報告書の記載状況等についても承知しているところでございます。一般論として申し上げますと、こうして収集した情報等、提出された申告書等を精査した上で、仮に政治家個人に帰属する政治資金について、適切な申告が行われておらず、課税上問題があると認められる場合につきましては、的確に税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めているところでございます。
7:29:38
この週末、地元に戻りましたら、もう自民党支持者の方まで、脱税じゃないかと怒っておられましたよ。裏金議員や、巨額の政策活動費をもらった議員の税務調査をして、課税すべきだと。こういう国民の声に、総理はどうお答えになられますか。
7:30:06
今回は、派閥の政治資金パーティーをめぐる、政治と金の問題については、反省し、そして謝罪した上で、実態把握に努めなければならないということ、これも再三申し上げております。政治改革に向けて、自民党としても真摯に取り組んでまいります。そして今、御指摘なのは、政策活動費についてであります。政策活動費については、従来から政治活動の自由と国民の資留権利のバランスの中で議論が行われ、現在の法律に至っています。この法律に基づいて、使用が行われていると認識しております。そしてその実態を変えろと、明らかにしろというのであるならば、この各党共通のルールを議論し、このルールを変えるという中で判断すべきことであると考えています。
7:31:15
総理、先ほどから政策活動費について、各党共通ルールということをおっしゃっています。私の知る限り、自民党以外は、みんな政策活動費は廃止すべきだ、あるいはすべて使い道を公開すべきだと言っていて、それを非公開のままにしとくべきだと言っているのは自民党だけですよ。
7:31:41
いやいや、議論しましょうじゃなくてですね。いや、自民党も公開すべきだとか廃止すべきだと言ってくださったら、各党各会派で速決できるんですよ。どういうお考えなんですか。本音で答えてください。どういうお考えなんですか。政策活動費について。
7:32:04
政策活動費を含めた政治資金については、先ほど申し上げました長年の政治活動の自由 と国民の知る権利のバランスの中で、今の法律があると認識をしています。これを変えるという議論、これを別に避けているわけではありません。この議論を行った上で共通のルールを定めて、そして内容を明らかにしていく。これが重要であると申し上げております。
7:32:33
廃止すべきだと思っておられるのか、いや今のまま検事すべきだと思っておられるのか、どちらですか。
7:32:45
先ほど申し上げました政治活動の自由というのは、政党等の政治活動の自由と、そして加えて先ほどの答弁の中で申し上げた国民の政治活動の自由、さらにそして知る権利。さらに言うと今の三つのバランスの中で長年議論が行われてきた課題だと承知をしております。この中で法律ができてきているわけですから、この実態を変え るというのであるならば、この法律を変える議論を行うことが重要だと申し上げております。
7:33:24
法律を変える議論は自民党も前向きに参加をしていただけるという答弁ですか。
7:33:33
議論については先ほど申し上げました、政党等の政治活動の自由と、国民の政治活動の自由と、そして国民の知る権利、この三つのバランスの中で法律を考えていくことが大事だと思います。その議論に自民党としても真摯に向き合います。
7:33:56
もうそんな脱税天国みたいな答弁で国民が15日から脳税、確定申告で脳税してくれるかと思いますよ。かつて金丸自民党副総裁は巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金20万円だけで撒く引きがされました。これに国民の怒りが爆発して国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。今回の裏金について使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに100人の議員も5条件の2回産も全員非課税と。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。
7:34:55
先ほどから申し上げているように、法的な責任については検察が法と証拠に基づいて判断をし、処分を明らかにしました。課税については国税が判断すべきものであります。これは政治資金パーティーをめぐってのこの一連の動きについて、検察や国税が判断すべきことであります。そして一方で政策活動費については、この 長年の議論の中で現在の法律が出来上がっているということを申し上げました。この法律をどうするかという議論、これについて住民とは決して逃げるものではありませんが、この政策活動費については先ほど申し上げました2つあるいは3つの要請の中で、このバランスの中でこの結論が出ている。こういった議論の歴史もしっかり踏まえて判断すべきだということを申し上げております。
7:35:59
時間がだいぶおしましたので経済の質問に移ります。国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。パネルの11を出してください。左のグラフで世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに日本の賃金は20年間横ばいであります。最近は給料が少し増えても物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って国民生活は貧しくなっています。一方右のグラフで岸田政権になってからは、なんと20ヶ月連続で賃金が物価を下回る実質賃金マイナスの状態が続いています。総理は先週の施政方針演説で、今年物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年6月に1回限りの4万円減税が予定されており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべきではないですか。総理に伺います。
7:37:25
物価に負けない賃上げを実現することが重要だと申し上げております。ただ、今現在、我が国は、世界的なエネルギー危機等を通じて、外政的な物価高に見舞われています。国民生活の現状を考えますときに、賃上げと合わせて所得減税等の過所分所得の底上げ、これを今年はしっかり実施することによって、消費や投資が再び逆戻りしないように、後戻りしないようにしっかりと対策を講じていくことが重要だと考えています。そして、おっしゃるように、構造的な、持続的な賃上げに、来年以降、しっかりつなげていかなければならないと考えています。美化のエコノミストも多くは、2024年、24年度中には、この物価高に負けない賃上げ、これが実現するのではないか、政府の見通しにおいても、そういった見通しがある、こういった中でありますので、なおさら、今年、この外政的な物価高に負けない体制を、政策として用意することが重要だと申し上げております。目標は、持続的、構造的な賃上げ、好循環を実現するということであります。
7:38:57
この賃金アップの課題となるのが、中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年11月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。総理に伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド性など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。
7:39:49
お答えいたします。物価上昇を上回る持続的で構造的な値上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。厚生取引委員会におきましては、US基地位のラインを規制する独占禁止法と、簡易・迅速かつ効果的に下請け事業者の利益保護等を図る下請け法等を、安田さん、お答えを理解していますので、法改正の検討を答弁中です。はい、ありがとうございます。お答えさせていただきます。積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して、厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても、制度の実効性は確保されていると認識をしております。その上で政府といたしましては、労務費の適切な転換に向けまして、昨年11月、発注者、そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月1月22日に開催した、政道市の意見交換の場において、岸田総理から指針に沿った行動の徹底を、経済界に、産業界に強く要望したところでございます。引き続き、現行の取組の下、指針の周知、徹底を進めながら、中小企業の価格転嫁を、さらに後押ししてまいりたいと存じます。
7:41:22
今、住民大臣からお答えさせていただいたように、現行独占禁止法と下請け法、この組み合わせによって対応している、その現行の枠組みで対応できるという答弁をさせていただきました。これ、下請け法、これなど、独近法を補完する法律であり、これ、中盤所の交付義務等に違反した従業者に対する最大50万円の罰金、そして買い叩きや下請け代金の減額を行った親事業者に対する下請け代金の減額分の返還等の勧告、こうした規定があり、そしてこれに従わなかった場合には、独近法に基づいて、より厳格な措置である廃墟措置命令や課長勤労府命令、これを講ずることができる、こうした体制であります。これを有効に使うことで現状対応できるということを、今 、自民大臣から答弁をさせていただいた、こうしたことであります。昨年、この11月、独近法や下請け法に基づく厳正な対処の実行を高めつつ、この労務費転嫁の指針の周知徹底、これを確認したわけでありますが、絶えず、この法律の実行性については検証しながら、今の体制を追求していきたいと思います。
7:43:20
速記を起こしてください 速記を起こしてください速記を起こしてください 速記を起こしてください
7:43:41
速記を起こしてください 速記を起こしてください速記を 起こしてください 速記を起こしてください速記を起こしてください 速記を起こしてください
7:44:40
同一労働、同一賃金の従事を徹底、こうしたことで処遇改善を進めていくことも重要であると認識をいたします。
7:44:50
終わります。ありがとうございました。
7:44:55
この際、梅谷守君から、関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:45:08
立憲民主党の梅谷守です。まずは、先の、野党反党自身でお亡くなりになられた方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。今日は、政府の審査対応について質問をいたします。総理に全部質問をさせていただきますので、総理ご自身からご答弁をしていただきますよう、お願い申し上げ、質問に移らせていただきます。
7:47:20
(…いることができないとか、返済できないとか、どうやって判断するんでしょうか。いわゆる所得制限をかけるということなのか。総理は一体どのような戦備規をお考えなのか。ご答弁ください)
7:47:38
まず、被災者生活再建支援金の改正法案を、野党の皆様方が提出された、こういったことを承知しておりますが、政府としては現状の被災者生活支援金、これは迅速に支給を行うということを、
7:48:20
(…ないと見込まれる点、高齢者においては長期の借り入れを返済するということは、そもそも無理であります。こうした高齢者の事情等と比較して、同様の事情を有する方々に対しても対象としていきたい。このように申し上げております。)
7:48:40
のは、高齢者等と同様の対応を考えていくということだというふうにおっしゃるんですが、全く分かりません。このことについては、私は今検討、これから検討されるのかなと思いますが、これ所得制限でないとするならば、どうやって
7:50:20
これ、運用の仕方によっては、対象がまた縛られる可能性がありますよね。この点について、ぜひお伺いをしたいところですが、たとえ制度が固まったとしても、何らかの要件で判定されるのは間違いないわけですよね。結果、被災者の方々が受け止める対象の範囲、被災者の方々がお考えになれる対象の範囲に及ばないという事態になりかねないんじゃないですか。そこは総理、そんなことにはならないということを明確に示してください。お願いします。
7:52:00
(…しているわけでして、そのことに対して真正面からお答えいただきたいですが、残念でなりません。ここで被災地で伺わせていただいた声を2つ紹介します。私も先日、近藤和也衆議院議員の案内の下で、同僚の同期の米山理一議員と共に、被災地に行ってまいりました。その時こういう声をいただきました。水が出ても住める家がない、収入がない、仕事がない。そうなると若い人は移住するのではないか。息子が辞めるといえば従業員を雇わなければならない。もう一つ、家を建ててもう一度という世帯はいなくなる。若者は地元を離れて仕事のある地域に移ろうと。
7:54:40
うちは自営だが、加速化が進む地域でこれからどこまで続けられるか、仕事がいつもどおりできれば返せるかもしれないが、コロナ債務の返済が始まったこともあり、貸し付けは考えられない。1月は従業員に給料も支払えていない、保険を解約して、そのお金で給料を払うかと考えている。政府はコロナ債務の負担軽減も打ち出していますけれども、基本的にその借金なくなるわけじゃないですよね。総理、頑張っている方ほど、目一杯の借金を既に抱えています。借金できるできない以前の問題で、そういう中で…
7:56:00
今回、新たな制度を設けて、そして返済や仮入れ、用意でないと見込まれる方に対しては、この交付金を交付していく、こういったことを申し上げております。これをできるだけ広げるべきである、これはおっしゃるとおりであります。それぞれのこの事情に応じて、特に資金の仮入れや返済が用意でない方には、しっかりとこうした交付金を用意することが重要であると考えております。限られた財源の中で、有効にこの資金を活用して、組み合わせによって取り残される生態がないようにしていく、こうい った取組が重要だと申し上げております。
8:06:55
予算については、従来から申し上げておりますように、令和5年度の予備費、令和6年度の予備費、これを活用する形で機動的に柔軟に対応してまいります。この予算によって対応を躊躇することがあってはならない。これは申し上げたとおりであります。ただ、この制度以外にも全体としてどれだけの資金が必要なのか、これは様々な対策を組み合わせることで全体を考えていかなければなりません。その際において躊躇することはあってはならない。当然のことであります。そして、御指摘の点についても、これそれぞれの事情に合わせて、この交付金を支給いたしますと申し上げているわけであります。返済ができないような方については、この新しい交付金制度を活用しますと申し上げております。そして、具体的な制度を作ることによって、現実的にこの地域が分担されないような制度を、石川県ともしっかりと調整して実現してまいります。
8:08:08
総理、私は明らかに予算で躊躇しているのにしか見えないですが、いろいろおっしゃってますけれども、できることすべてやるという考え方で、全力で取り組んでいるということは述べていらっしゃるのは私もわかっています。でもそこには、額面取りを受け取りたいところですけれども、一方で総理、このようにも指しているじゃないですか。「現下の経済情勢を踏まえて」という一言がわざわざ挟まれているんですが、私は今踏まえるべきは、現下の経済情勢以上に、現下の被災状況だと、総理にぜひ申し上げます。ぜひその意味で、条件をつけずに、きちんと全世帯に対して交付金が支給される、その仕組みを、ぜひ修正をしていただきたい。お願いします。
8:08:56
現下の経済情勢を踏まえてと申し上げているのは、現下の経済情勢の中で、決して被災者の方々が、この遅れをとることがないように、しっかりと支援制度を用意するということを申し上げているわけであります。全体として支援を組み合わせることによって、支援を充実してまいります。
8:09:22
なかなか、かみ合わない感じがするので、ぜひ総理、被災地行って、被災地行かれて、被災者の方々の声、生の声、聞いてください。本当にどこを向いて政治を振るっているのか、私はわからなくなります。ぜひ被災者の方々の生の声に、それこそ聞く力を発揮していただいて、ぜひ私はここに区別をするべきではない、差をつけるべきではないということを強く申し上げたい。ぜひ、子育て生態も含む制度にしていただきたい。もう一度お願いします。
8:09:55
石加減をはじめ、地元六市町の方々と、しっかり調整を行った上で、この納得がいく制度をつくってまいります。
8:10:09
地元の自治体などと協議をしながら、検討するという理解でよろしいでしょうか。
8:10:18
地元としっかり調整をしながら、新しい交付金制度、今申し上げた制度を、制度設計してまいります。
8:10:49
見た瞬間、見たというのはこの制度、報道で知ったということですね。見た瞬間、これは何だ、これはあり得ない。一つの地震で、たまたま住んでいるところで被災、被災、支援があったりなかったり、国民を分断するなんてあり得ない。その理由がコミュニティというが、そんなのはどこも同じ理由になっていないというお声をいただきました。この制度、対象が、これも御案内のとおり、6市、8市に限定されています。新潟県、2月2日時点で、全海半海が2000件以上確認されています。富山県も同じく300件以上ですよ。いずれも対象外ですか。内田町でも、ひどい液状化現象が出ております。同じ石川県内なのに、これも対象外ですか。同じように、被害を受け、住宅の再建、生活の再建がかかっているのに、住んでいる地域を差をつける理由を教えてください。総理から。なぜ地域で差をつけるのかという理由を教えてください。
8:11:57
そもそも生活福祉資金貸付の特例措置として、この制度を用意いたしました。これは大規模な
8:12:09
災害時に発動されるものですが、今般の災害を受けて、石川県の農登地域6市場地については、高齢化率が著しく高いこと、半島という地理的な制約があって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多い、など、この地域コミュニティの再生に向けて、乗り越えるべき大きな課題がある地域であると認識をしています。今般、こうした農登地域の実情特徴に鑑み、地域福祉の向上に指しする新たな交付金制度を、このご指摘の地域に設けることとした、このような判断をした次第であります。
8:12:53
いや、本当に意味がわからないですね。100歩譲っても、高齢者にはローンがなじまない。だから高齢者だけ支援する。それが今のこのお話しされた制度の考え方ですよね。高齢者は借金できないという前提においたのになぜ、対象が6市町の住民に限定されたの地域のご高齢の方々は借金しろという制度ができるんですか。総理、これ完全に地域差別じゃないですよ。
8:13:29
時間が見て地域福祉の向上を考え、そして新たな交付金制度を設けることにしました。こういった特徴に着目して支援を行うということは重要であると認識をしております。こういった判断に基づいて、今回の交付金制度、これを用意した次第であります。
8:13:52
総理、石川県内の他の市町も被災地じゃないんですか?被災地ですよね?ありますよね。新潟も富山も福井も被災地あります。この被災地が心を合わせて乗り越えられると、
8:14:29
小島委員 新潟県、富山県に対する支援、これも重要なことであります。だからこそ、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備、被災者生活再建支援金の支給、そして社会福祉協議会による生活福祉資金貸付の特例措置、こういった必要な支援を行っております。それと合わせて、先ほど申し上げました、のと地域6市町については、この実情、特徴、これ、他の地域と違うものが存在いたします。これに対する新たな交付金を設けるという考え方を用意した次第であります。梅谷守君、総理、なかなかと、分かりづらい関係のないことをおっしゃっていただくということは、都合の悪いことなのかなというふうに私は受け止めざるを得ません。
8:15:49
進めてまいります。石川県等々、地元ともしっかり調整を行ってまいります。梅田委員、真室君、ぜひ、富山、新潟、そして福井都でも調整をしていただいて、進めていただきたいと思います。今回、新潟市、西区をはじめ、北陸4県の広範囲で液状化による被害が起きています。液状化被害は、家の修理と土地の修復、ダブルでお金がかかります。ごく普通の子建てでも、建物修理被害以外に、200万円から1,000万円も余分に費用がかかります。この多額の修復、復旧費用もあって、被災から1ヶ月が経ちますが、ある意味、通常の家屋損壊以上に生活再建のめどが立たない現状があります。ここに何らかの支援が必要であるということは、言うまでもないと思いますが、まずは具体論を置いておいて、この液状化に対する支援が必要か否か、総理、イエスかノーでお答えください。
8:17:37
国の拠出で、県に設置される復興基金で支援をしてきました。復興基金は過去4度の震災で設置をされてきました。午前中の復興大臣の御答弁では、その必要性を含め、適切に判断して参りたいと考えていますと、設置するのかしないのか明確にしておられませんでした。そこで総理にお尋ねをします。被害の状況や今後が実施される各府省庁による支援の全体像を把握したとか、上でとか、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつとか、石川県が示されるビジョンに沿った復旧・復興に取り組めるようとか、そういうことではなくて、
8:18:37
(( 国会議員 』) 採地に入らせていただいて、いろんな声を伺う中で、やはり水の心配、そして住まいへの心配、そして経済的なご不安、そうじて言えば、やはり生活の、この暮らしの見通しがなかなか立たない。そこが本当に不安こそが一番の課題だなというふうに、本質的な課題なんではないかなと、私なりに受け止めました。ぜひ総理、ここで早期に復興基金は設置をするんだというふうに明言していただくことが大事なので、ぜひ明確な御答弁をお願いします。
8:19:07
国会議員 』 内閣総理大臣岸田文夫君。
8:19:11
(( 内閣総理大臣 』) これ次では、総務大臣からお答えしたように、地元のニーズ、あるいは、
8:19:57
自治体は、地上下以外にも隕石陥没、崖崩れ、溶壁崩壊など、多様な宅地被害が起きています。しかし、各自治体が使える施策は限られ、被災者は先の見えない不安を抱いています。必要なのは、何らかの枠組みで支援が受けられるという見通しを被災者に与えることです。パネルを見ていただきましたが、ここでパッケージも用意されたんですね、製作パッケージ。これも1日も早く用意していただいて、被災者に復旧の見通しを与えていただきたいと思います。そして、液状化では、被災証明での判定が難しいという問題もございます。例えば、住宅地全体が傾きもせず、沈んだような場合、水が流れ込んで浸水するし、道路にも出られず、当然住むこともできない。でも、家が傾いていないと被災にならない。それが今の制度です。また、液状化は大抵エリアで発生します。しかし、家の傾きで判定する今の仕組みでは、各住宅ごとの被害認定にばらつきが出ることが避けられません。この家は全壊判定、この家は反壊、この家は被災なしと支援にばらつきがあると、エリアでの復旧は困難なんです、総理。そこでお尋ねしますが、大火災などの場合、エリアで一律全壊と判定することが現実として行われています。大火災のとき。液状化でもこうしたエリアでの判定を積極的に適用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
8:21:39
今、液状化に対して御指摘のような制度というものは存在しませんが、おっしゃるように、現状に応じて柔軟に対応するという姿勢は大事だと思います。柔軟な対応がどこまでできるのか確認をいたします。
8:22:03
ぜひ柔軟な対応を確認していただいて、エリアによる一律全壊、これもぜひ視野に入れて 御検討いただきたいと思います。そして時間も本当にいなくなってまいりました。自粛について、この際、総理からお考えをお伺いしたいと思います。私の地元の話ですけれども、上越市では1月4日に震災を受けて新年会をキャンセルし自粛を始めました。これを受けて町内会や団体でも、ところどころでキャンセル、自粛が相次ぎました。これ自体は被災者や被災地の方々と痛みを共有しようという素晴らしい行動だと私は思っております。ただ同時にこうした自粛によるキャンセルが相次いだことで、お弁当が売れなくなったりとかお酒も売れなくなったり、いろんな飲食店などを含めてお店などが板出を受けて、またこれ以外にも午前中の失業もございました。風評被害も相まって、スキー場や観光客も激減するなど、地域経済に少なからずダメージが出ました。復旧復興のためには経済活動が元気になることが、取り戻すことが不可欠です。しかし各店舗や各事業者の方々は、周りをどうしても気にされながらの営業となっているのが実態です。そこで総理お尋ねします。この際、こうした自粛について、今後のことも考えて、自粛についてどういうふうに考えるべきなのか、考え方を総理からお示しいただけないでしょうか。
8:23:34
今回の地震によってお亡くなりになられた方、またご遺族、そして被災された方々に思いをいたし、そして思いに寄り添う、そして復興を願う、こういった思いは貴重なことであると思います。しかし、自粛ムードが続くことで、経済的損失が拡大するということは、地元にとっても残念なことにつながってしまいます。政府としては、既に発表している北陸応援割、こうした支援を行うことを考えていますが、それ以外にも、ふるさと納税を活用した特産品販売、旅行等の促進、こういったことにより、風評対策にも力を入れていく、こうした考え方であります。被災地の知事の皆さんも発信されておられますが、被災地の地元産品の消費、あるいは観光、これを盛り上げ、そして経済を活性化する、復興復旧を応援する、こういったことにつながる取組は、政府としても後押しをしていきたいと考えます。梅谷守君、ぜひ全面的な後押しをお願い申し上げます。質問時間が終わりましたので、私の質問 は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
8:25:04
この際、石川香織さんから、関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。石川香織さん。石川さん。
8:25:17
立憲民主党の石川香織です。どうぞよろしくお願い申し上げます。私は、主に一時産業の課題、地方の課題について、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。先日、総理の施政方針演説がありました。それを受けまして、各党が代表質問を行いましたが、自民党の議員からは、この一時産業の課題、質問が一問もありませんでした。今、これだけ食料安全保障の重要性が認識をされ、生産現場も非常に正念場であるという状況でありますが、自民党は一時産業を忘れてしまったのではないかと、全国の生産者の方が非常にがっかりされたのではないかなというふうに思っております。今国会では、農業の憲法と言われております、食料農業農村基本法が25年ぶりに改正をする見込みです。1年半にわたって議論がなされてきまして、多くの農業関係者が注目をしております。食料危機のような万一の場合は、岸田総理、総理大臣が先頭に立ってリーダーシップを取ることになっています。まさに日本国民の胃袋は総理にかかっているという決意で、今日は御答弁いただければと思っております。現在、食料自給率、日本は38%ということで輸入に依存をしております。どんなときも食料をきちんと供給することができるのかということは、今回の基本法の改正の中でも大きなポイントになっております。まず不足時の食料確保について伺います。この不足時とは、大規模災害、異常気象、そして新型コロナのような感染症の流行、そして家畜などの病気の流行、近年はトリンフルエンザですとか豚熱といったものも世界中で警戒をされておりますが、こうしたことによって食料の供給に影響を及ぼす事態のことを示します。フリップをお願いいたします。このフリップのように深刻度に合わせて4つの段階に分けられておりまして、政府のやるべき対応が書かれております。今は平時という状況でありますが、食料の供給の減少の兆候が出た時点で、総理大臣を長とする対策本部が立ち上がります。黄色の部分です。そしてその次に深刻な事態として供給減少で大きな影響が出る時、具体的には米などの重要 品目が2割以上減少するような場合、輸入や生産を増やす計画をつくってもらうように事業者であったり農家の人に指示をするということになります。そして最も深刻な事態が最低限必要な食料が不足する恐れということで、1人当たり供給熱量が1900カロリーを下回ると予測される場合です。この時の対策として、熱量、エネルギーが高い作物への生産の転換であったり、今ある農地以外の土地の利用、そして食料の割り当て、配給及び物価統制ということになると示されております。つまり万一の場合は、例えば果物やお花を作っている農家が「お米を作ってください」「芋を作ってください」と言われて芋や米を作る、または公園やゴルフ場を畑にするといったことが想定されるわけですが、果たしてこれは実現可能なアイデアでしょうか。
8:28:49
まず、現状我が国の安全保障上のリスクが高まっています。その中で食料供給が減少し、国民経済に影響が生じる事態に備えて、早期から必要な措置を実施するための法案を今国会に提出することにしているわけですが、具体的には生産者の自主的な取組を尊重しつつ、事態が深刻した際には、作物の増産や生産転換の要請、または指示を発することを想定しております。これ、実現可能なのかというご質問でありますが、こうした事態に的確に対応するためにも、平時から担い手の育成確保、そして農地の確保と適正な有効利用、こうした生産基盤の確立強化を図っていくことが重要であると思います。いざという時に対応が可能となるためにも、平時からの対応をしっかり充実させていく、こうしたことが重要であると認識をしております。生産基盤を確立する、これは当然だと思います。ただ、いざという時は最終的に作る作物を変更させたり、指示をしたり、増産を指示したりをして、最終的に農家に何とかしてもらおうという発想であります。ただ、農家というだけで何でも作れるわけではありません。農家の方に言わせれば、これぞまさしく完全に畑違いの話であって、こんなことはできないと口をそろえて皆さん言っております。それに例えば芋であれば、種芋という元の芋がないとできないわけですが、この種芋は全国的に不足をしておりますので、すぐに増やすことはできません。最悪の想定とはいえ、長年の土づくりや技術を甘く見た、非常に現実性の低いアイデアだと思います。そも そもこの対応は、国内に農家が十分にいればの話です。次のフリップをお願いいたします。現状、今黄色の線で描かれた農家個数、減少の一途です。農林水産省の統計によりますと、令和4年、97万5千経営体ということでありましたが、最新の数字では92万9千4百経営体となっておりまして、この1年間でおよそ5%も農家が減ったことになります。と同時に所得も落ち込んでいます。下の赤い線です。令和4年は前年度から2割以上所得が減ってしまいました。作っている農畜産物や規模によってはもっと減収になったところもありますが、肥料や飼料、それから高熱費などの物価、高騰、この影響を受ける一方で価格転嫁が進んでいかないということが大きな課題だと思います。この安全保障の確立のためには、農家が経営を継続できているということが必須であるということで、1にも2にも所得対策だと思っております。午前中の質疑で、この農家の所得向上についてという質問で、坂本大臣が産地のブランド化や輸出の販路拡大、農地の集約、スマート農業などと言っておりましたが、これ何年かかる話なんでしょうか。5年後、10年後の話ではなく、今まさに正念場だということなんですね。直接的に農家の所得を上げるために、政府はどんな政策をしているでしょうか。
8:32:31
まず農地の集積集約、これを進めてまいります。法改正によりまして進めてまいります。それからスマート技術の開発実用化、こういったものを進めてまいります。一方の方で、省力化によるコストダウン、そして生産基盤の整備、こういったものを整備をしてまいります。それに加えて、付加価値向上のために、新品種開発の普及、そして海外では非常に日本の食品は安全でおいしくてというような好評化でありますので、輸出に取り組みます。さらには知的財産の保護活用、さらには六次産業化を進めて、他産業との連携を進めていきます。そして有機農業によりまして、これからの農業の付加価値を高めるというような方向で所得を高めてまいりたいというふうに思っております。
8:33:32
先ほどとほぼ同じ答弁でしたけれども、そんな答弁をしたら生産者の人は怒ると思います。今、農地集約だとかいろいろおっしゃっておりました、減収に対しての補填する仕組みというものはあります。ただこれはあくまでマイナスを埋めるものであって、プラスアルファを埋むものではありません。これまで機械や設備、施設の補助金によって生産量を上げて所得を上げるという政策は確かに一定の程度はあったと思いますが、今機械も倍近い値段になっておりますので、簡単に投資することはできません。例えば畜産クラスターという制度は、落の畜産農家に向けて規模を大きくしたり、投資を増やすということを補助金の条件にしました。しかし10年をたたぬうちに抑制や減産となって、思い切って投資した農家たちは、はしごを外されてしまっています。特にこの円安の影響を大きく受ける配合資料の特例措置も、自民党は昨年早々と打ち切ってしまいました。この状況について非常に今の所得対策が求められているわけですけれども、総理改めていかがでしょうか。
8:35:08
非常に機械とスマート化、厳しい状況は十分理解できます。しかし現実的に農家の所得というのは、これまでやってきた政策の中で引き上がっております。例えば平成25年、505万円だったのが、30年は662万円。さらには令和元年419万であったのが、434万円というふうに、所得そのものは確実に今上がっている。それをさらに上げるための法改正をやってまいるということでございます。
8:35:54
前の数字を出されておりましたけれども、もう一つですね、岸田総理はこの施政方針演説の中で輸出の強化をお話しされたと思います。昨年1月から12月までの農林水産物食品の輸出額は1兆4,547億円となっておりまして、11年連続で過去最高を行使しております。問題はですね、この内訳ですが、約4割が加工食品で、精良飲料水であったり、あられやおせんべいなどのお米のお菓子と書いてベーカーですね、が占めており、これらは原材料は輸入に頼っているものが多く、純粋な国産、一時産品とは言えません。輸出は重要だと思いますが、輸出は果たして本当に農家の所得に、向上につながっているんでしょうか。総理お願いいたします。
8:36:49
輸出については、海外輸出をターゲットとするなどによる販売単価の向上、そして国内需給の適正化にもつながっています。結果として、農業所得の向上には貢献していると認識をしております。
8:37:10
かなり一部の農家、大きなところに限られていると思います。ほとんどの多くの農家が所得につながってい ないのが実態です。それよりも力を入れるべきは、直接所得に反映されるような、個別所得保障制度のような、これも自民党によって廃止されてしまいましたが、そういった仕組みの復活が今求められていると思います。
8:37:34
では、規法法に戻ります。供給が2割減るという段階は、4段階のうち3番目に深刻な状況でありますけれども、これは実は国内で経験済みでありまして、平成5年の米不足がこのときにあたります。あのときは輸入などを通じて、送料は確保しておりましたが、国産の米が2割減ると、あれだけの混乱に陥ったということで、何とか最悪の状況を食い止めなければいけません。想定される4段階のうち、最悪の場合、廃給割当てということになります。まさかと今思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、最悪の想定として危機管理上非常に重要だと思いますが、どのくらい先の未来にあり得ることだと自覚しておくことが必要でしょうか。(( 答弁を聞く ))
8:38:27
将来この食料の供給が不足するような事態がいつ発生してどの程度深刻化するか。これは余談をもってお答えすることは困難ですが、これ我が国の食料安全保障上のリスク、これは間違いなく高まっています。こうしたリスクの高まりの中で不足時への備え、平時からの不足時への備え、これが従来にも増している、こうした認識に立っています。こうした認識に立って平時からの対応を用意していきたいと考えています。
8:39:06
20年後には国内の農業者が4分の1になり、そして2050年には世界の人口が97億人になるということも予想されておりますと、確かにリスクは高まっているということは国民全体で共有しなければならないと。となりますと備蓄の重要性も増してきます。国では米、麦、飼料、餌に関しては民間の倉庫などを借りて備蓄をしております。その備蓄の目安も国によって違いますが、日本では政府備蓄前がおよそ1.7ヶ月分、麦は2.3ヶ月分、飼料が100万トンとなっております。そのほか民間の会社の備蓄というものがあります。ただこの会社の民間の備蓄というのは、在庫の量が会社の評価に当たったり経営に直結する情報だということで企業秘密とされることが多く、日本に今備蓄がどれぐらいあるのかということは実は誰も知らないのが現状です。ただいざというときにやはり国にどれぐらいの備蓄があるのかということを国が把握していないのは国民も非常に不安に感じるのではないでしょうか。そこで民間の備蓄も含めて日本がどのぐらい備蓄があるのか、一般に公表せずともきちんと把握しておく必要があるんじゃないでしょうか。
8:40:29
備蓄については、この不足時の初期段階における重要な対応策の一つであり、米、小麦については備蓄水準を定めた上で政府による備蓄または民間備蓄の支援を行っているほか、植物油脂原料のように統計調査で民間備蓄を調査している、こういったものもあります。またこれら以外の主な食料についても、民間分を含めた国内における備蓄量を平時から把握していくこと、これは重要であり、そのために今国会に提出予定である不足時の食料安全保障の強化のための法律、この法律において必要な措置、これを講じていくこととしております。詳細については農水大臣にお聞きいただきたいと思います。
8:41:26
よろしいですか。石川さんどうぞ。いいですか。石川香織さん。
8:41:31
十分なご説明ありがとうございます。情報管理はしっかりしながら、平時から把握できるようにする、これは非常に重要だと思います。さて、種を植えないと食料はできないということを考えますと、食料安全保障は種から始まると考えることができると思います。種を制するものは世界を制すという言葉もありましたが、現に世界の種苗貿易の産業規模を見ますと、2000年頃から2020年代にかけて急速に拡大をしております。今後も種苗の国際強化は激化すると予想されるということです。世界が種を重視する中で国内ではどんなことが起こったかと言いますと、平成30年、米麦大豆の種の安定供給、品質確保を国や都道府県に義務づけた種子法廃止になってしまいました。生産現場から多くの反対があったにもかかわらず、民間の参入を促す という理由で政府与党が反審にしてしまったわけなんですけれども、しかしその後懸念が広がりまして、全国で種子法の内容をカバーできるように条例を制定する都道府県が相次ぎまして、今や9割近くの都道府県が種子法の条例を制定をしております。総理、種が入らなくなったら食料安全保障根本から成り立ちません。種子法の復活をもう一度考えていただけないでしょうか。
8:42:58
御指摘の主要農作物種子法については、戦後の食料増産を背景に、全都道府県に稲等の原種の生産を一律に義務づけていたところですが、民間事業者の力を生かしやすい環境をつくり、官民の総力を挙げた種子の供給体制に転換していくため、平成30年に廃止してものであると承知をしております。法の廃止以降、原種生産における民間事業者との連携など、各地域の実情に応じた取り組みがなされており、現行の枠組みの下、円滑な種子の供給を後押ししてまいりたいと考えています。廃止した法律を復活させること、これは考えておりません。
8:43:54
当時の状況と今の状況、この食料安全保障の重要性、全然違うと思いますので、これは本当に皆さん心配されて条例を制定しております。ぜひ強くお願いをしたいと思います。そしてもう一点、気候変動の影響を大きく受けている水産業についてもお伺いをさせていただきます。総理の施政方針演説の中で、水産業について養殖業への転換と一言だけ触れられておりました。これは天然業を扱う漁業が、養殖業に転換を推し進めるということを何でしょうか。漁師の方からは、そんな簡単なもんじゃないと。国は安定供給のことしか考えていないのかという怒りの声が上がっております。こういった声をどうお感じになるでしょうか。
8:44:44
先ほどの施政方針演説においては、我が国の農業が直面する食料等の世界的な需給変動、環境問題、国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会課題を正面から捉え、環境に配慮した持続可能な農林水産業への転換を促進する中で、この養殖業への転換を政策の一つとして挙げたものであります。水産資源なくして水産業は成り立たず、持続可能な水産業の実現に必要な取組を積極的に後押しをし、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化してまいります。同時に漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化をはじめデジタル化、スマート化の推進、また国内外の市場開拓、こうしたことを通じて持続的な発展、漁船漁業の発展も図ってまいります。
8:45:59
養殖業は確かに重要だと思いますが、そうしますと天然漁で勝負をしている多くの漁師たち、水産関係の方々への言及は一言もなかったということになります。そもそも養殖業は餌代もかかります。簡単なことじゃない ということです。日本全国どこでもできるわけではありません。例えば太平洋の海が荒いところで養殖なんてとても環境的にできません。簡単に増やしたり減らしたり、新しいものを作ることができないのが一時産業なんです。今回質問するにあたりまして、多くの生産者の方から聞かれましたのは、この水産業の養殖への転換だとか、先ほどの基本法の米や芋を毎日のときは作ってくれというのもそうですけれども、何でも簡単に言わないでほしいという声と、そこじゃないという声が多く聞かれました。全国の生産現場は、この気候変動、物価高に負けずに根気強く粘り強く、絶対に乗り越えてやろうという思いで汗を流す生産者の方が大勢いらっしゃいます。時間とお金がかかる産業だからこそ、今所得対策が求められているんです。その緊急性、現場の危機感をもっと自覚をしていただきたいと思いますが、何か一言ありましたら総理お願いいたします。お願いいたします
8:47:39
(石川)危機感があるということを承知をしております。ぜひ現場のこういった危機感、そして思いにもしっかり応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していく。そのことによって、我が国全体の農林水産業を支援していく。こういった考え方は、これからも大事にしていきたいと考えます。(石川)石川香織さん。 (石川)ぜひ、よろしくお願い申し上げます。(香織)そしてもう一つですね、この一時産業の現場を支えていらっしゃるのが、多くの女性です。家族や仲間と一緒に土にまみれて、汗にまみれて、一生懸命働く女性の姿が現場には必ずあります。一時産業の現場だけではなく、あらゆる職場で女性がいないと成り立たないというところはたくさんあります。その上で申し上げますが、先日まさに頑張る女性の一人である上川大臣に対する麻生副総裁の発言について、麻生副総裁が撤回をされました。しかし、総理は今日の時点で、この発言に対してあくまで一般論という答弁しかされておりません。一般論だけではなくて、総理自身がきちんと自分の言葉で今回のことについて発言されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
8:49:02
ご指摘の麻生副総裁の発言については、今おっしゃったように、先週発言を撤回されたものと承知をしております。そして、性別や年齢を問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるようなこと、これは慎むべきである。これは当然であると私も考えます。(石川河尾)それは一般論ですか。それとも総理個人の言葉として求めればいいでしょうか。
8:49:37
発言は撤回されました。その上で私自身の思いを申し上げました。(石川河尾)これですね、撤回をされましたけれども、イギリスの有力紙のガーディアンをはじめ、世界のメディアも複数批判をされております。今回の発言は残念ながら国益を害する行為だったと思います。今、ご自分の思いという表現をされたと思いますけれども、はっきり不適切だったというふうに言って、世界にメッセージを発することが大事だと思いますが、この点いかがでしょうか。
8:50:14
発言は撤回されました。その上で、先ほど申し上げたように、性別やさらには立場を問わず、年齢や様子について揶揄する、相手を不快にさせる、こうしたことはあってはならない。慎むべきであると、私は考えます。
8:50:37
その発言が不適切かどうかというのは、相手によって変わるようなことはあってはいけないと思います。しっかり不適切だったと言うべきだと思いますが、もう一度よろしくお願いします。
8:50:52
発言は撤回されました。その上で、先ほど申し上げたように、立場や年齢を問わず、様子や年齢について揶揄する、こうした発言は進まなければなりません。私の思いを申し上げております。
8:51:11
残念ながら、しっかりと不適切だったという言葉が出てきません。世界中が、日本中が、今回の発言も含めて注目をしています。総理がトップなわけですから、トップがどう考えているかと態度をしっかり臆することなく、表明することが大事だと思います。もう無理ですか。申し上げているとおり。ということで残念ながら不適切だったと言ってください。質問最後にします。
8:51:44
はい。だから、立場や年齢を問わず、年齢や様子について揶揄する、こういったことはあってはならない。進まなければならない。こういった思いを申し上げております。
8:51:59
ちょっと自分の意見をしっかり語れない総理の姿、ちょっぴり残念でした。いや、不適切だったとまでは踏み込む。ただ、もう私もこのことは言いませんけれども、とにかくしっかりと自分の意見を世界に発信するということは自由だということを申し上げさせていただきたいと思います。その上で、この次の質問に参りますけれども、子供が3人以上いる世帯へ向けた大学授業料の無償化ということについて伺いたいと思います。2025年4月から、3人以上不要に入っている子供がいる世帯への大学の授業料無償化が始まる予定です。ただし、無償化といっても、公立私立ともに支援される金額の上限があり、全額 が支援されるわけではありません。問題はこの制度のややこしさ、制度設計です。例えば、3人兄弟だとして、1人が大学を卒業して不要から外れたら、あとの2人に関しては対象外になるということで、つまり子供が3人以上いる世帯で、子供全員が対象になるためには、三つ子や年子で3人ということでないと対象にならないということになります。1人でも2人でも学費は負担でありますし、もしも3人産むということになりますと、早く結婚して早く出産をするということも必要になりますので、キャリア形成の点からもハードルが高いと思いますけれども、この制度が、少子化対策なのか、経済的負担を減らす取り組みなのか、目的がはっきりしませんが、この政策の評価を総理に伺います。
8:53:38
それぞれの夫婦にとって理想の子どもの数というものがありますそして子育てあるいは教育費によって理想の子どもの数を持てない状況これは3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であるこういった指摘がありますこれにしっかり応えなければならないこういった考え方に基づいて令和6年度そして令和7年度それぞれ高等教育の負担軽減の取組を進めておりますそして7年度の大学等の授業料入学料の無償化の条件について御指摘があったわけでありますがこれについてはこの3人の子どもを持つ家庭にとって最も経済的に厳しい状況にあるのが3人同時に扶養しているこの時期であるというこの指摘これに思いにしっかり応えなければならないなおかつ財源に限りがある中でこうした要請にしっかり応えなければならないこういったことで内容を確定したこういったことでありますそして今後とも高等教育の負担軽減については着実に負担軽減を進めていかなければならないと思いますぜひこうした大きな流れの中で今回一つの前進としてこれは評価できると我々は考えております
8:55:15
いろいろな根拠のお話をされておりましたがただ世間の受け止めはなかなかそういうわけではないようでいろんな方に話を聞きましたが何のための選挙か不平等に拍車をかけるという意見や子どもが3人以上いても結局全員当たらないのであれば初めから1人目は無償と言ってくれた方がよっぽどありがたいといったような声も聞かれましたまた今お子さんがまだ小さい親御さんからも20年後もこの制度が続いているとは言えない制度なのでそれよりも働きながら子どもを産んで育てていけるように企業を後押しするような取り組みも例えばしてほしいというような意見もいただきました先ほどの梅谷議員が質問されていた被災地の交付金の仕組みもそうでありますけれどもいつまでか続くかわからない制度でたまたまこの家が当たらなかったというような制度ではやはり分断を招くと思います分断を招く制度ではやはり頑張れないと思いますこの点についてももう一度ありましたらよろしくお願いします
8:56:16
今回の子ども子育て政策加速化プランにおいては3つの理念1つは子育て世帯若い層の所得を増やすということもう1つは社会の意識を変えていくということそして3つ目として切れ目のない政策を用意するということこの3つの理念に基づいて政策を用意いたしました1つ1つのこの政策についてはさまざまな評価批判はあると思いますが切れ目ない子ども支援を行っていくということでさまざまな政策を用意しました立場が違ったりまた置かれている状況がさまざまであってもそれぞれにこの支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することによって全体として切れ目のない支援が行われるこういった考え方が重要だと思います1つの1つの政策についての批判についても謙虚に受けとめますがこの1つの政策で全ての人に満足してもらうということを現実に考えるのは無理があると思いますだからこそ重層的な政策を用意して全体としてそれぞれの立場状況に応じてそれぞれの政策を利用してもらうことによって子ども子育てにおけるこの支援を受け取っていただくこういった考え方が重要であると認識をいたします
8:57:56
今子育て世代も非常にぶっかたかで厳しい中非常に鋭く政府の政策の本質というのを見抜いていらっしゃると思いますので本気度の伝わる少子化対策お願いをしたいと思います次は物流の2024年問題について伺いますもう24年になりましたので4月1日から残業時間を年間960時間に収めるルールが始まります建設業や運輸業などは周知や準備に5年の猶予がありましたがこれらの業種も4月1日から新ルールが適用になるということですこれによってドライバーの働く時間が減ることから物流に影響が出るということの解決策の一つとして政府は高速道路において大型トラックの制限速度を上げるという方向性を決めておりましたそして昨年12月有識者会議の中で大型トラックについては現行の80キロから90キロに引き上げても交通の安全に支障がないという提言が出されました4月1日から法定速度が引き上げられるということですがしかも状況変化が生じた場合は将来的に引き上げを検討する可能性は排除されないとさらなる引き上げに言及をされております果たしてこの方向性でいいのかということそうではなくてやはり速度よりも賃金を上げるのが先ではないでしょうか
8:59:17
まず高速道路のトラックの速度規制の見直しについては物流革新に向けた政策のパッケージの検討課題の1つとされ検察庁において道路交通の安全の確保の観点から検討が行われてきたところですが交通事故の発生状況や車両の安全に係る新技術の状況等を踏まえつつ有識者の意見も伺いながら検討を行った結果大型トラックの法定速度を90km/hに引き上げることが可能と判断されたと承知しておりますがただその有識者の意見も法定速度のさらなる引き上げの検討についてはさらなる社会的要請の有無や新たな車両開発の状況を踏まえる必要があるこれは慎重に考えるべきであるという御指摘があったと承知をしております道路交通の安全これは重要な課題ですこの点にも配慮しつつ小観光の見直しや荷主の行動変容等物流改革革新に向けた制度パッケージの初課題に取り組んでいきたいと思いますがこれと並行して御指摘のようにトラックドライバーのチン上げこれは全体の雇用者のチン上げを考える上からも重要な課題であると認識をいたしますぜひトラックドライバーも含めて我が国の全体のチン上げ構造的でそして持続的なチン上げ実現に向けて努力をしていきたいと考えます
9:01:01
10キロを上げる時点でトラックドライバーの方々から10キロ上げたところで根本解決にならない速度が上がると燃費が悪くなってタイヤがすり減るのでコストが増えるタイヤバーストのリスクが増える死亡事故は間違いなく増えるといった声も上がっています賃金も結局は現場任せだということだと思いますそしてもう一つですけれども働き方改革と一言で言っても全国それぞれ地域地形気候も違うわけですので全国一律では無理があるのではないかという指摘をさせていただきます例えば農村部では農業の繁忙期というものがあります例えば牛の餌である牧草の収穫では栄養価の高いよりよい牧草を収穫するために天気などの条件を見極めてここそのときに一気に収穫をしますこの牛にとってよい栄養状態の牧草を収穫するということは乳領に影響して農家の収入に直結をしますそして農家の多くの方がコントラクターと言われる民間の会社に委託をしていただいているという方が多いということでこれらの会社の方々は今回の上限規制に当てはまる可能性がありますそこで現場から地域や業種に考慮した特例やルールをつくってほしいとお声が上がっておりますがこの検討について伺います
9:02:22
まず先ほど委員の方から地位上げについては民間任せじゃないかという御指摘がありましたがそれについて申し上げるならばこれは政府としても2018年標準化運賃の制度を創設し荷主への要請等を継続的に取り組んでまいりましたその上で時間外労働規制が全面適用される2024年度を控え今年3月中に標準的運賃8%に引き上げます200の対価等を新たに加算する措置を講じますまたトラック寺面による税制指導これを大幅強化いたしますドライバーの賃上げ実現に向け働き方改革との両立に向けてこの取組しっかり進めてまいりますその上で今の御質問のルールづくり等についてでありますがこの地域や業種ごとに規制を設定することについてはこの時間外労働の上限規制が労働者の健康と安全を守るための制度であることまた企業間の公正な競争条件を確保する観点からこれは慎重に検討する必要があるこのように思います年間を通じて業務に反感がある場合には一年単位の変形労働時間制などの弾力的な労働時間制度も用意されていることから様々な事情についてそれぞれの企業においてこうした制度の活用も検討していただき上限規制を遵守していただけるよう労働基準監督省において丁寧にそういう対応を行っていくことが重要であると認識をいたします
9:04:17
その変形労働制を使うと結局のところ突出して働く時間があるということは限りありませんので働き過ぎの是正にはつながらないではないかということそれから生産量や収入が落ちる改革は求めていないと思いますぜひ地域ルールの重視していただきたいという観点で最後に一問伺います有害鳥獣の駆除に使われますハーフライフル獣という領獣の寄生について主に北海道でヒグマやエゾシカの駆除に使われておりますがこの所持免許が近年の獣の使用した事件などを受けて厳格化される見込みですただ全国一律で規制をされると非常に北海道のハンターの減少につながるのではないかと懸念をされておりますが最後に伺います
9:05:05
申し合わせの時間が過ぎておりますので端的に答弁をお願いいたしますお答え申し上げます現在警察庁におきましてはハーフライフルの獣を所持するための許可基準の厳格化を含め獣頭法の改正を御指摘のとおり検討いたしております他方で先生御指摘のようにハーフライフル獣はハンターの方々も使用するものであり制度の見直しにあたっては獣類による被害の防止に支障が生じることがないよ十分に配慮する必要があるものと認識をいたしておりますその上で関係団体や御意見を丁寧にお伺いした上で必要性の高い方までが獣法の所持が困難となることがないように必要な検討また私からも色々と団体の方々にヒアリングをしっかりやれるようにという指示 を出しておりますのでしっかりと対応してまいりたいと思っております
9:06:00
地域性を加味したルール作りをお願いいたしますありがとうございましたこれにて本日の質疑は終了いたします次回は明6日午前8時55分から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。