19:35
(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)(会議中)
20:05
何か持っているの?何か持っているの?やっぱりこういう時は庭先生ですね。
22:40
《Budapest Tribunal of the Republic of Poland (Federal Tribunal of the Republic of Poland)
23:34
これより会議を開きます。理事補欠選任の件についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が2名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、選例により、委員長において、指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。それでは、理事に、奥野総一郎君及び山井和則君を指名 いたします。次に、国勢調査承認要求に関する件についてお分かりいたします。予算の実施状況に関する事項について、議長に対し国勢調査の承認を求めることとし、その手続きにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。そして、そのように決しました。予算の実施状況に関する件についての調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、国勢庁次長保史屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。そして、そのように決しました。本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
25:12
自民党の政策集団の政治資金をめぐる一連の問題で、国民の皆様方の信頼を損ねる大変深刻な事態を招いていることについて、まずもって自由民主党総裁として、心よりお詫びを申し上げます。また、この問題に関連して、昨年、臨時国会閉会後の12月14日、閣僚4名、副大臣5名、大臣政務官1名等から職を実施したいとの申し出があり、年末の極めて重要な時期に国政に遅滞を生じることがないよう、これを承認し、直ちに公認の閣僚等を任命したところです。こうした事態を招いたことについても、私自身、任命責任者としての責任を重く受け止めております。こうした事態に対して、自民党として国民の皆様方の信頼を取り戻すために、「政治は国民のもの」と宣言した立党の原点に立ち戻って、自民党は変わらなければならない、そうした強い決意と覚悟を持って、私自身を本部長とする党総裁直属の政治刷新本部を立ち上げ、党を挙げた集中的な議論を経て、先般、信頼回復の第一歩として中間取りまとめを行ったところです。この中間取りまとめにおいては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など、運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真摯な協議を経て、政治資金規正法改正など、必要な法整備を進めていくこととしております。私自身が先頭に立って、これらの取組を必ず実行してまいります。そして、政治改革に終わりはありません。今後も引き続き、政治刷新本部において徹底的な議論を続け、政治に対する国民の皆様方の信頼回復に向けて、普段の改革に取り組んでまいります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
28:19
自由民主党の庭秀樹であります。質疑に先立ちまして、元旦に発生いたしました、野党反党自身により亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。今も多くの方々が避難生活を余儀なくされているこの時期に、国会が政治と金の問題から審議を始めなければならない事態を招いたことは、はずべきことであり、暫期の念に絶えなく絶えないと思っております。私が会長を務めております自民党愛知県連においても、かつての所属議員が逮捕、起訴され、有権者に対する説明責任もなされておりません。国会議員としてあるまじき行為であり、国民有権者の皆様や方に改めてお詫び申し上げますとともに、愛知県連としても信頼回復向けて全力で取り組んでいく所存であります。そこで先ほど総理のお話がございました、自民党における政治刷新本部の中間取りまとめが出ました。私はこの内 容について一読いたしましたが、全体としてはまだ踏み込み不足であり、信頼回復には遠い内容であると考えております。今回の多くの国民の皆様方が疑念を持たれている点は、会計責任者や秘書の方々だけ処分されて、政治家が逃げているという疑念を多くの国民が持っていると思います。政治の側が責任をどうするのか、今後どのようにすべきなのか、政治家の連鎖性も含めて、総理の答弁を求めたいと思います。
30:04
政治資金が政治資金規正法に則って取り扱われること、これは当然のことであり、違反した場合には厳正な対応が行われるべきとの問題意識、これは私も共有いたします。そして、先ほども申し上げました党の中間取りまとめの中にも、政治資金規正法の制度面の改革については、より厳格な責任体制の確立、厳格化、これを含めて各党との真摯な協議を行っていく方針、これを明記いたしました。そして、厳正な責任体制の確立という議論の中で、御指摘の連鎖性の議論等もある、このように承知をしております。連鎖性の導入については、対象とする政治団体の範囲ですとか、対象とする違反の種類など、様々な課題について丁寧な議論を行う必要があると承知はしておりますが、今申し上げました厳正な責任体制を確立するという観点から、連鎖性も含めて、党として考え方をまとめ、そして各党ともしっかり議論を行っていきたいと考えております。
31:32
今回の政治資金規正法、またこの中間取りまとめにおい ては、自民党内だけの運用のルールの改定だと私は思っております。今回のような議念をもたられるようなことが二度と起きないために、不可欠なことは、この国会の場で、多くの国民の皆様方の下で、政治倫理審査会等においても審議すべきであると考えておりますが、総理の御答弁をお願いします。
32:02
まず、自民党の中間取りまとめの中においては、まず運用面としてやるべきこと、すなわち自民党としてすぐ対応できることについては、すぐ実行に取り掛かるという点。そして、その併せて制度面、法改正を伴うことにつきましては、これは当然各党とも協議した上で、自民党もその議論に真摯に向き合う、こうした内容を取りまとめております。制度面、法改正を伴う部分につきましては、 各党各会派と自民党としても真摯に議論を行っていきたいというふうに思いますし、その議論をどのような場で行うのか、これは国会の皆様方とも相談をしながら、然るべき議論の場、説明の場を決めていきたいと考えております。
33:14
ぜひ、総理には前向きにこの議論に参加していただいて、自民党も変わるべきだというところ、また変わる姿を見せていただきたいと思っております。今回の政治資金規正法違反につきましては、多くの不明なお金があったということが課題であります。私自身、自民党愛知県連会長といたしまして、今後、自民党愛知県連が出資する政策活動費等も含めて、議員個人ではなく、各政党に支出するように、先般発表を決定いたしました。政党支部から人が公開されることによって、透明性の確保がより一層徹底され ることになります。こういった愛知県連の取組も含めて、ぜひ、この政治倫理審査会における議論の参考にしていただきたいと思っております。次に、今回の政治と金の問題についての恩賞となりました、派閥、いわゆる政策集団についてのお話を総理にお聞きしたいと思います。私も、かつては政策集団に所属いたしておりました。2年前に政策集団を離脱いたしましたが、やはり多くの国民の皆様方が、今回の問題の恩賞となったのが、いわゆる政策集団、派閥というものが恩賞になったと考えております。総理は、長年の歴史のある高知会を解消するという非常に重い決断をされております。他の政策集団においても解散、解消という決断がなされている中で、自民党がまさにこの派閥、政策集団を解体的な出直しを図るという、新しく生まれ変わっていくという意味でも非常に不可欠だというふうに考えております。派閥の政治から決別し、党の機能、ガバナンスを抜本的に強化する必要があると考えておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。
35:21
いわゆる派閥というもの、この人材育成ですとか、政策の連磨の場であるこの集団が、今回の事件等を通じて、金や人事のための場であると厳しい国民の命が注がれている。こういった事態に対して党としてどう向き合うのかという議論を行った結果、いわゆる派閥からお金と人事を切り離すことによって、真の政策連磨や人材育成の場に生まれ変わる、真の政策集団に生まれ変わる、こうしたことを行う、こうしたことを決心いたしました。そしてそのためのルールを具体的に定めた、こういったことでありました。そしてそれを徹底しなければならないと思いますが、おっしゃるように、この人事あるいはお金について派閥を遮断するということになりますと、従来のお金や人事に関する機能、これをどこが担うのか、これを明らかにしなければならない。当然党としてこのガバナンス機能を強化する形で、そうした機能を担っていかなければならない。党自体の有用、党自体の組織、これも生まれ変わっていかなければならない。こうしたことになるんだと考えております。
37:09
広島政府参考人 広島政府参考人 岩井秀貴君
37:11
まさに党としてのガバナンス機能の強化というのは、非常に大事なことだという私は思っております。そこで政治の信頼回復をしっかりとしていくために、今般、不透明な政治資金があった、不透明な金銭のやりとりがあったということも含めて、自民党として今回の事案について、実態解明に私は取り組まなければならないというふうに考えておりますが、総理の御見解をお願いしたいと思います。
37:41
おっしゃ るように、自民党としても実態解明に取り組まなければなりません。今、この検査室による捜査を受けて、この政策集団、あるいは関連した議員が、それぞれ政治資金収支報告書の修正を進めつつあります。この修正が行われますと、この実態がより明らかになるわけでありますから、まずは各議員等がその修正について説明をする。これが第一ではありますが、党としてもこの実態解明に努めなければならない。この実態を把握した上で、今回の事件をどう整理するのか。これをしっかりと確認しなければならないと考えています。よって私の方から、党の幹部に対して関係者に対する事情聴取を行う、ヒアリングを行う、こうした枠組みの作成を指示したところであります。今後、関係者の聞き取りを進める中にあって、党としての実態把握もしっかり進めてまいります。検察による法的なこの実態解明、これは大変重たいものがあると思いますが、それと併せて党としても、説明責任、あるいは政治責任、これを果たすために実態把握を努めてまいります。
39:29
まさにこの政治の差し支に向けて様々な問題が散席いたしていると私は思っております。総理自身、真正面から向き合って解決されるためには、我々国会議員一人一人も覚悟と不断の努力はもちろんのことでございますが、総理は自民党総裁でもございます。不当不屈の覚悟が求められると思っておりますが、最後に二度とこのような国民への裏切りを許さないこと、そして真に国民のための政治の実現に向けた総理総裁としての御覚悟をお尋ねしたいと思います。
40:12
まず、信頼は立たずだと思っています。国民の皆さんの政治に対する信頼なくして政治の安定はない。政治の安定なくして政策の推進はあり得ない。これを今一度重くかみしめて、自由民主党自身新しく生まれ変わるという覚悟で信頼回復に向けて努力していかなければなりません。党の中間 取りまとめ、これは第一歩であり、大きな方向性であります。これを具体化して実行していかなければなりません。ぜひこれを実行することに、本部長として、総裁として先頭に立ちたいと思いますが、併せて政治改革というのは終わりがあるものではありません。引き続き、こうした様々な政治の状況に対応して、政治はどうあるべきなのか、国民の政治に対する信頼、これを維持するためにはどうあるべきなのか、引き続きこの議論をリードしていきたいと思っています。
41:39
今ですね、総理からお確保がございました。まさに我が党が作った先般の政治刷新本部の中間取りまとめは、第一歩であります。これからしっかりと議論の内容を深めることによって、国民の皆様方にその議論の一部を、また全部見ていただくことによって、国民の皆様方の政治に対する信頼が今後どのように変わっていくのかということは、私は総裁自身のリーダーシップ、総理自身のリーダーシ ップにかかっていると思っております。ぜひ国民の政治に対する信頼回復のために、総理の今後の不断な決断を覚悟を見せていただいて、また再び政治に信頼を回復できるように臨んでいただきたいと思います。以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。これにて、三羽君の質疑は終了いたしました。
42:29
中川君。 おはようございます。公明党の中川康裕でございます。本日は政治と金の問題について、総理に対して何点か伺います。冒頭、今回の事案に対する総理の決意を問います。自民党の派閥の政治チキンパーティーにおいて、多額のキックバックを受けながら、収支報告書に記載せず裏金化していた問題、これは国民の生活感覚から大きくかけ離れたものであり、断じて許されるものではありません。総理、政治は国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、もっかの最重要課題である野党反党自身の復旧や物価高対策をはじめ、我が国の政策を前に進めることはできません。また今回の事件は、これまで長く保ってきた政治の安定さえも、崩しかねない有識問題でございます。公明党はこのような強い危機感から、政治と金の問題については厳しく指摘するところは指摘し、と同時にもっかの政策課題については、野党の一角としてその使命と責任をもって、この国の政治を前に進めてまいります。そこで冒頭、自民党総裁でもある総理に伺いますが、総理は今回自民党の中で事件化したこの政治と金の問題について、国民に対してどのように説明責任を果たそうとされるのか、またその実態解明や再発防止、さらには国民への信頼回復に向け、いかなる姿勢で挑もうとされるのか、総理の強い決意を伺います。
44:00
決意を述べようということでありますが、先ほど新垣委員の質問にも答えましたように、真、なくば、たたず、国民の信頼なくして政治の安定はない、政治の安定なくして政策の推進はあり得ない、このことをしっかり噛み締めて、党として生まれ変わる覚悟でこの改革に取り組まなければならないと思っています。そしてどのように実態解明を進めていくのかということにつきましては、今、政治資金収支報告書の修正が行われている中で実態が明らかになっていくわけですが、その関係議員の説明責任をしっかり促していくとともに、党自らこの実態把握、あるいは政治的な観点からこの事件について明らかにしていかなければならない、このように考えています。党役員中心になって関係者のヒアリング、聞き取り、これを精力的に進めながら実態を把握し、党としての対応を考えていきたいと思います。併せて今回取りまとめた第一歩であります中間取りまとめの中において、運用面、制度面における政治資金の透明化を図っていく、あるいはいわゆる派閥を解消して、新の政治政策集団に変わらなければならない、そして党のガバナンスを強化しなければならない、こういった内容についてこれを実行する、このことがまず第一歩として重要だと考えています。そして引き続き政治改革について先頭に立って取り組んでいきたいと考えております。
46:04
総理ありがとうございました。総理冒 頭ですね国民は政治のものというふうにおっしゃいました。私ども公明党もその通りだと思います。そのためにもですね、この説明責任、また実態改明、また再発防止、さらには信頼回復、ぜひとも進めていただきたいと思っております。次に政治資金規正法の改正について伺います。総理は今回派閥の解散を表明されました。しかしこれはあくまでも自民党内の問題であり、これにより今回の再発防止策がなされたとは思いません。各種世論調査を見ても派閥のあり方もさることながら、国民の最大の関心は今回のような事件を再発させないための政治資金の透明化やルールに違反したものへの罰則の強化など、政治資金規正法の改正そのものを求める声が圧倒的であり、今回政治の側に課された責任もそこにあります。そこで公明党は1月18日、このような問題を二度と起こさせないとの強い決意から、この公明党政治改革ビジョンを各党に先駆けて発表をいたしました。総理、このパネル資料はその政治改革ビジョンの主なポイントを示したものですが、今回の柱はこの政治資金の透明性の確保と罰則の強化の2点であります。はじめにその下の罰則の強化ですが、今回の検察による立件は派閥の会計責任者、議員、秘書を起訴する一方、派閥の幹部の立件は見送られたため、この検察の捜査結果について疑問を呈する声も聞かれるところであります。しかし、私は今回の問題の本質は、決してこの検察の捜査に問題があったのではなく、その根拠法である政治資金規正法の内容そのものの不完全性、それ自体に問題があったのではないかと思います。そこで今回の改革案では、罰則の強化として、いわゆる連座性の強化を明記いたしました。具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者が適法に作成されている旨の確認書を新たに提出すること、また虚偽記載などがあった場合、代表者が会計責任者の専任、または監督のいずれか一方でも相当な注意を行った場合は、罰金刑に処することを明記しました。当然、罰金刑となれば、連動して公明権提出となり、代表者が現職の議員であれば、これは失職をいたします。現行法で罰金刑に処されるのは、専任監督両方の注意を行った場合のみであり、今回の提案が実現をすれば、罰金刑のハードルはかなり下がることになり、抑止力が高まります。また代表者の確認書の提出によって、私は知らなかったという政治家の言い訳、これはもはや通用しなくなります。公明党は今回、この終始報告書の不記載及び虚偽記載を二度と許さないためにも、この連座性の強化は、政治資金規正法改正の一丁目、一番地と言い続けております。総理、今国民は、私たち国会議員の政治改革に対する本気度を見ておりま す。故にこの改正は、国民の政治に対する信頼を取り戻すためにも、何としても実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。自民党総裁でもある総理の連座性の強化に対する決断を求めます。
49:25
自民党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化、あるいは公開性の強化、そして御指摘の、この管理体制、より厳格な管理体制を強化する、こういった点を重視し、そして、その中でまず自民党自身ができること、運用面でできること、これをまずやるということで、政策集団の政治資金パーティーの禁止をはじめ、自民党としてやるべきことを定めた上で、今度は制度面、公開性を伴う制度面についても、自民党として、先ほど申し上げた考え方に基づいて、しっかり取り組んでいく、こういったことを明らかにしました。委員御指摘の、この公開性の部分は、まさにこの制度面の議論であります。自民党も、より厳格な管理体制を強化していく、ということを観点から、この議論に貢献していきたいと思いますし、この政治資金規正法についても、違反した場合、厳正な対応を行うことによって、違反の抑止力を高めるべきであるという考え方には、私も共感、共有いたします。そして、その考え方に基づいて、ぜひ、この政治資金規正法の改正についても、党として考えをまとめ、議論を真摯に議論していきたいと考えております。
51:03
ありがとうございました。今回の自民党は、先ほど総理も申し上げたとおり、この中間取りまとめにおいて、このいわゆる連座性の導入というのをですね、まずはということだと思うんですが、党内の運用面における処分として、言い続けられております。しかし、これ、衆省国書の提出というのは、与野党問わずにですね、全ての議員に課せられた問題であり、置かれている状況は同じであります。故に、この運用面だけで終わると、自民党の党内処分というだけで終わってしまう可能性があるわけであります。今回のこの連座性の強化というのは、自民党内だけの運用という位置づけではなくて、この全ての議員が対象となる、私ども公明党は法改正 でするべきだというふうに思っております。今後、与野党協議が始まると思いますが、総理は、衆議院で過半数を持つ自民党の総裁であります。故に、国民は今回の決断を見ております。今後の自民党における総理のリーダーシップ、これを期待いたしますので、もう一言、決断をよろしくお願いします。
52:03
連座性を含む、より厳格な管理体制を強化していくという考え方について、党として考え方をまとめたわけですが、委員御指摘のように、これは自民党だけではなくて、全ての政党が変わる共通なルールについて、この議論をし、そして結論を得る、これは重要な考え方だと思います。ぜひ、各党、各会派が共通のルールとして、こうした管理体制の厳格化、連座性を含む、こうした議論、自民党としても議論に真摯に貢献したいと考えております。
52:51
ぜひとも決断をしていただき、実現をしていただきたいと思います。次に、政治資金の透明性の確保について伺います。特に、党幹部など議員が政党から受けたこの政策活動費の、一公開について提案をします。ここでも、ビジョンでそれを明記しております。この政策活動費については、政党が党幹部など議員にいくら支出したかは、明らかにされておりますが、受け取った政策活動費を、その議員がどのように使ったか、これは公開されておりません。また、今回捜査の対象となっている議員の一人は、派閥からキックバックを受けたお金は、政策活動費として受けたものであり、公表しなくていい、さらには収支報告書に載せなくていいと思っていたという趣旨の発言をしております。実は私は、この発言については、今回の事件において相当重い発言と認識しておりますが、仮に、今回の問題の中心である、このキックバックの金の隠れ身のとして、この政策活動費という言葉が使われていたのであれば、これは政治資金の不透明さを増すものであり、断じて緩和できない問題であります。実はこの政策活動費については、自民党だけではなくて、一部の野党においても、この党幹部に多額のお金が提供されております。総理、公明党は、この政策活動費についても、この際、与野党を超えて議論を行い、人公開の義務化をはじめ、透明性の強化に向けた、あるべき姿を作る必要があると思いますが、最大解敗でもある自民党の総裁としての、この総理の決断を伺います。内閣総理大臣岸田秀夫君、御静粛にお願いいたします。日本の国の政治資金というもの、これは、政党等の政治活動の自由と、そして一方で国民の知る権利、この二つのバランスの中において、今まで議論が行われ、そして現状の法律に行き当たっていると承知をしております。そして、今、委員の御指摘のように、政策活動費について、様々な御指摘が行われている。こういったことであります。これは、政策活動費というもの、政党等の政治活動のためにあるものでありますが、その使徒の公開ということについては、まさにこの政治の自由の部分と関わる部分でありますので、ぜひ各党各会派と真摯な議論を行いたいと思います。自民党としても真摯に対応していきたいと考えます。
55:24
ありがとうございました。今回この政策活動費については、自民党もそうなんですが、過去の修正報告書を見ると、立憲、維新、国民においても出されている状況があるんです。議論を聞きますと、やはりここしっかりと、やはり透明化を図っていきたいという議論も既にありますので、議論を進めるということも大事ですが、ここはやはり決断をしていただきたいというふうにも思っております。今回立憲された議員の一人の中で、この政策活動費だったから、公表しなくていい、さらには修正報告書に載せなくていいという発言、これやはり不透明さを出したというふうに思うんですね。そういった意味においては、公明党としてもこの部分はしっかりと結をとっていきたいというか、形をとっていきたいというふうにも思っております。今回の派閥の政治資金パーティーを舞台とする政治資金の裏金かの問題は、国民の政治に対する信頼を大きく失追をさせました。総理をはじめ、我々国政に身を置く者は、今回の問題に真剣に、また強い危機感を持って取り組まなければいけないと感じております。そして、我が国の政治そのものが国民からの信頼を今一度取り戻すためにも、与野党が今回は一丸となって知恵を出し合い、成案を作り出すことが重要です。そのためにも、私ども公明党は今回の議論をリードし、合意形成の中核となって努力をしていくこと、これをお約束をいたします。また、自民党の総裁である総理の今国会における決断とリーダーシップ、これに期待をいたします。以上のことを申し上げまして、私ども公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。これにて中川君の質疑は終了いたしました。
57:05
立憲民主党の大西健介です。よろしくお願い申し上げます。私からも冒頭、野党反党自身に関しまして、心からのお 悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。私どもは26日の招集日に、被災者生活再建支援法を野党共同で提出をいたしました。これからも復旧復興に関しては全力を挙げて、党派を超えてしっかりやってまいりたいと思います。同時に地元では裏金問題についてもうやむやにしないでほしい、こういうお声もたくさんいただいております。まっとうな政治を取り戻すために、私たちもしっかりと責任を果たしてまいりたいと思います。まず最初に申し上げたいのは、例えば民間でも何か不祥事がありますと、まずは調査をして実態解明をする。そしてその次に責任者を処分する。それから再発防止なんですね。ですからまずはこの実態を解明すること、これをきちんとやらなければならない、こういうふうに思っております。最近、さっきも出ていましたけれども、派閥解消ということに何やら注目が集まっているんですけれども、これが私は目くらましになっちゃいけない、こういうふうに思っています。この派閥解消というのは、リクルート事件が起きた1989年の時の自民党の政治改革大綱にも書いてあったことで、別に何にも新しいことでも何でもないんです。その上、私は岸田総理が言っているこの派閥解消というのが、いかにインチキなのかということをまず申し上げなければならないというふうに思っています。というのは、総理も覚えておられると思いますけれども、11月の21日、私この予算委員会で、この自民党の派閥のパーティー権の収入の不規裁の問題を取り上げさせていただきました。そのとき総理は裏金という指摘は当たらないと言ったんですよ。そして私は、公地会の会長を菅前総理もおっしゃっているけれども、やめたらいかがですかと言ったけれども、全く問題ないんだと拒否したじゃないですか。でもその後に、12月7日、総理は派閥の離脱を表明して、そして今度年が明けて1月18日には、突如として派閥をやめたはずの総理がですよ、岸田派を解散すると言ったんですよ。意味がわからないですよ。意味がわからないです。そもそも先ほど来、自民党の政治刷新本部、自分が本部長なんだと言って、そして本部で議論していたんじゃないですか、自民党の議員の皆さんも。その議論の途中に、離脱したはずの岸田派を解散する、本当に死理滅裂で、まさに保身のためのパフォーマンスにしか見えないというふうに思いますけれども、これ今一度は御説明いただけますか。
1:00:00
まず、私自身が派閥の会長を、派閥から離れたということにつきましては、この一連の問題について、特定の政策集団の立場を超えて、この問題に取り組まなければならない。こうした考え方から、派閥を離れたということであります。そして、この高知会という派閥について申し上げるならば、会計責任者が処分を受けたということに対して、けじめとして、おっしゃるように会長を離れていたわけですから、すべての役員と話し合う中で合意をして、そしてその役員に手続きを進めてもらうことで合意いただいた。こうしたことで、実質的に派閥を解散することを決定した。こういったことであります。手続きとしても、今申し上げたような形で、正式の手続きをとっていると承知をしています。それから、その前に裏金云々のご指摘がありました。あれは、私の高知会の政治資金について説明した部分でありますので、これは、私の当時の高知会に対する考え方を説明した。そして、高知会のありようについての議論でありますので、裏金、いわゆる裏金というのは当たらないという考え方は、今でも変わっておりません。
1:01:45
先ほども、やめたけれども派閥の幹部を一人一人呼んで、説明をしてと言っていましたけれども、やめたのに何でオーナー全として解散を言うのか。あるいは、先ほど言われたように政治刷新本部の本部長でしょう。だったら、派閥全敗に何で踏み込まなかったんですか。麻生派は存続すると言っていますけれども、ここはどうなんですか。
1:02:14
まず、何で私が高知会解散に関わったかということでありますが、元会計責任者の対応等は、私が会長を務めていた時代のことであるからして、高知会の信頼あるいはけじめという観点から、今の役員と議論を行った、こういったことであります。そして、党としては、中間取りまとめの中に明らかにしてお るように、いわゆる派閥をお金と人事から切り離すことによって、真の政策集団に生まれ変わらせる。これが中間取りまとめの内容であります。これを実行することによって、いわゆる派閥と言われるものは解消すると考えております。この派閥、過去もあった、そして過去も解消した、しかしそれがまた繰り返された、こういった御指摘があります。その点で申し上げるならば、今回、この派閥のありようについて、お金や人事と切り離すための具体的なルールを定めたというのは、今回初めてのことであり、この意味は大変大きいと思います。今後、こうした集団等、グループ等が生まれたとしても、全て今回決めた、この政策集団の政治近パーティーはやらない、あるいは人事との関与を切り離すと、このルールには縛られることになります。このルールを決めたというのが、今回の中間取りまとめにおける、今までにない大きな点であると認識をしております。
1:04:13
いくつか今の答弁に関して聞いていきたいんですけれども、一つその前に、派閥解消って、まあ、公地会を解散すると言っていますけれども、これは政治団体としての公地会を解散するということでしょうか。そしてその場合にですね、そこには財産が残っていると思うんですけれども、例えば令和4年度の収集報告書を見ると、約7,800万円の繰り越し金があります。これはどうされるんですか。まさか山分けするということじゃないと思いますけれども、例えば被災地に給付するというのも一案じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:04:47
まず派閥を解消するというのは、政治団体を解消するということであります。そしてこれは公地会として先ほど申し上げたような、けじめとして関係者と測った上で進めていることであります。けじめとしてこれは解散しなければならないと思っておりますが、その具体的な手続等については、まだ今何も決まっておりませんが、ご指摘の点等も含めて、適切に財産等については処理したいと考えております。
1:05:27
適切に処理するというのは、国庫に返納するということでしょうか。
1:05:34
今申し上げたように、まだ何も決まっておりません。関係者がこの協議をして適切に判断いたします。
1:05:45
先ほど派閥を離脱したはずの総理が、派閥の公地会の解散をしたということについては、自分はその派閥の会長だったからという話がありましたけれども、総理当初はこの問題、安倍派の問題だと思っておられたんじゃないかと思うんですが、ところが最終的には 、これ岸田派の会計責任者が略式起訴されるということになりました。安倍派では任意聴取を受けた事務総長クラスの皆さんが、これは会長案件だったんだということを言って、会計責任者との競争がなかったということを言っているんですけれども、同じようにこのキックバックというのが会長案件だったとすれば、まさに公地会の会長は総理、あなたですよ。総理は事務的なミスの積み重ねと報告を受けたと、こういうことを繰り返されていますけれども、派閥会長として派閥の会計責任者に責任を追っかぶせて知らなかったでは、これは許されないんじゃないですか。総理自身が公地会の略式起訴されたということについて、しっかり説明責任を果たさなきゃいけないんじゃないですか。
1:06:52
同じように、この派閥の会長を務めた者として、説明責任を果たさなければならない。当然のことであります。説明責任を、こうした事態が明らかになってから、様々な場で説明を続けていますが、これからも説明責任を果たしてまいります。そして、そのことについて、しっかり謝罪した上で、そして、これ派閥を舞台にして行われたことであるからして、関係者とはかって、派閥の解消も決断したということであります。ぜひ政治的な責任を、こうした形で取っていきたいと考えております。
1:07:34
政治的責任を取るって、まさに会長はあなたなんですからね。ちゃんと政治的責任を取っていただきたいと思いますし、先ほど来、人事と切り離すと、派閥が何で悪いか、それは人事に影響を起こしてきたからだということを繰り返されていますけれども、総理がそこに座っている、総理総裁であるのは、派閥のおかげでなれたんじゃないですか。そして今の岸田内閣というのは、まさに派閥の推薦によって構成されている内閣であって、私は正当性がない。一旦リセットして、内閣総辞職すべきだと思いますが、いかがですか。
1:08:11
派閥というのは、政策連磨の場であり、そして党の機能を保管する形で人材育成や若手の育成を図る、こうした自主的な集団であるとされたわけでありますが、しかしにもかかわらず、今回の事案等を通じて、お金とそしてポストのための集団であるという厳しい目が注がれている。こういったことから、派閥に対して議論を行ってまいりました。私が総理大臣であるのは、派閥のおかげであるということをおっしゃいましたが、これは間違いなく自民党として、総裁選挙等を通じて、様々な党員の意見を集約した結果であると認識をしております。ご指摘のような疑念を招かないためにも、派閥のありようについて議論しなければいけない中間取りまとめとして、党の考え方を整理したわけであります。これを実行することによって、自民党の信頼回復につなげたいと考えております。
1:09:30
総理だけじゃなくて、岸田内閣の閣僚、それから副大臣、政務官、みんな派閥からの推薦で決めてきたんじゃないですか。もう一つ、総理、先ほどおっしゃったように、今までも派閥を、例えば細川政権のときにギアしたときの翌年、自民党は派閥を解散して、そして派閥総会もやらない、派閥事務所も閉じるということを一旦やりましたけれども、もう半年後には、政策集団という名前で活動が再開された。結局はその場しのぎの偽装解散で、また、ほとぼりが冷めたら元の木網になる、こういうことだと私は思います。問題はですね、繰り返しているけれども、本質は派閥じゃないんです。まず裏金問題の善用を明らかにすべくことが、私は専決だと思います。総理はいろいろかっこいいことを言っていますけれども、じゃあ裏金問題の善用をちゃんと把握した上で発言されているんでしょうか。例えば衆議院3議員、合わせて自民党で400人近い議員がいらっしゃいますけれども、その中で一体何人が裏金を受け取ったのか。総理まずそれを答えてください。
1:10:46
裏金ということの定義、これもしっかり確認しなければなりませんが、今現状で政治資金一周し報告書の訂正等を明らかにしている議員、これは、この、政和会で30名以上、そして市水会で7名、収支報告書の訂正を明らかにしていると承知をしております。
1:11:29
今、政和県で30名、市水会で7名とおっしゃいましたけれども、それで全部なんですか。結局、それもまともに答えられないじゃないですか。一体何人が関わったのかと。それも答えられないのに、政治刷新本部もへったくれもないと私は思います。まずここで政治資金の問題について、今日集中審議しようというのに、一体何人が関わったか、それさえ答えられないと。私はもうそれがおかしいと思います。誰がいくら裏金をもらって、そして何に使ったのか。収支報告書の訂正はしたのか。誰が、誰の指示でそんなことをしたのか。これをまず明らかにしてもらわないと議論が始まりません。そして先ほど、党の幹部に事情聴取をさせるということを言っていましたけれども、自民党全体が裏金に汚染されているのに、その人たちに事情聴取させても私はだめだと思いますよ。これは公正中立な第三者委員会をちゃんと設けて、例えば元検事とか弁護士とかそういう人をコンプライアンスに、詳しい人そういう人を入れて、第三者委員会でちゃんとこれ調査しなきゃいけないんじゃないですか。
1:12:40
実態把握と、そして反省と、そして再発防止、これらは並行して行わなければならないと考えております。実態把握の方が、先ほど申し上げましたが、今検察の捜査を受けて、政治資金収支報告書の訂正が今行われています。今週以降も行われることが予想されています。こういったことを通じて、法的な面での責任が追及され、実態が明らかになっていくわけでありますが、これと並行して、党として、先ほど申しました再発防止、あるいは反省等について、中間取りまとめにおいて議論をする。そして、こうした収支報告書を受けて、党と しても実態を明らかにして、政治資金について考えていかなければならない。そういったことで、この関係者の聞き取りを行うべく、今準備を進めているところであります。全部が関わっているのではないかというご指摘がありましたが、これはまずは、今具体的に関わりが指摘されている議員の聞き取りを行うことから、今回の事案について把握することが重要であると考えています。
1:14:13
私はそれは、ちゃんとやっぱり、公正中立な第三者委員会でやるべきだと思います。それから、前頭的に、今回この裏金問題、長期にわたって、前頭的に組織として行われていた。先ほど来、反省の弁を述べられていますけれども、私はそれであれば、自民党は、政党交付金を満額受け取るべきではないのではないかと思います。元理事長の脱税事件であったりとか、アメフト部員の違法薬物事件を受けて、日台は私学助成3年間、全額停止になっています。本年、自民党に交付される予定の政党交付金は、160億5300万円ですけれども、総理は今の自民党にこれ、全額 受け取る資格があると思いますか。
1:15:01
今回、まず先ほどの質問で答え損ないましたが、第三者の目が必要だという点については、御指摘のとおりだと思います。実態解明に当たって、外部の有識者に関わってもらう、こういったことも当然考えていかなければならないと思います。そして今の質問について、政党助成金、受け取る資格があるかという御質問でありますが、今回の事案については、政策集団の政治資金パーティーをめぐって、これが収支報告書に記載されていないことが指摘をされ、処罰が行われた、こういった事案であります。これは政策集団と党、これは別組織ではありますが、党としてこれを重く受け止めて、党としてこの政策集団についてもガバナンスを利かせるべきであるということで、中間取りまとめを行いました。一方、政党助成金、これは民主主義のコストを広く国民の皆さんにお願いする、民主主義の基盤となる大変重要な制度であります。自民党においては、この政党助成金については、特に厳格に使徒を確定し、そして監査を入れて、そして、この疑念を招くような使い方は絶対にしない、こういったルールを作っております。このルールに従って、この政党助成金を取り扱うことをもって、国民の信頼を維持していきたいと考えています。大西健介君。そう言いながら、二階さんが幹事長の時は、50億も、使徒がわからないような政務活動費を配っているじゃないですか。私は総理には、政治刷新とか政治改革を語る資格がないというふうに思っています。パネルをご覧いただきたいと思うんですけれども、大臣規範というのがあって、それでは大規模パーティーというのは、大臣やっちゃいけないことになっているんです。ところが、総理は収入以降も、収入が1,000万円を超えるような、こういう特定パーティーを9回、この丸つけた部分ですけれども、9回やっています。全部で11回パーティーをやっているんですね。約2億3,700万円をあらかせぎしています。大規模パーティーをやること自体は、これは大臣規範違反ですけれども、ただ、これは一応収支報告書から拾っていますから、収支報告書に書いてあるんです。問題は、収支報告書に記載されていない、これ以外の闇パーティーが行われた疑いがあるんじゃないか、ということを指摘したいと思います。次の新 聞記事をご覧いただきたいと思います。これは、令和4年の6月12日、広島市内のホテルで、支持者ら約1,100人が出席をして、衆議院議員岸田文夫先生、内閣総理大臣就任を祝う会というのが行われました。これは写真でわかりにくいですけれども、びっしり人がいらっしゃいますけれども、これ飲食の提供はありません。そして、お土産として総理の色紙と書書が配られたということですけれども、会費1万円ですよ。当然、これ飲食の提供もなくて、本を配るだけですから、これ収益が出ます。そして、この収益から、この祝う会が、同年9月12日に総理が代表を務めている広島県第一選挙区支部に、約320万円を寄付しています。皆さんのお手元に、この支部の収書本書のコピーをお配りしていますけれども、これを見てもらうと、この祝う会から約320万円の寄付というのが書いてあります。でも、政治資金パーティー開催事業費というところにも、その他の事業費というところにも、何の記載もないんです。この会は、当初1月22日に開催が予定されていたものを、一度コロナのまん延によって延期をしています。そのときの延期のお知らせという紙を私持っていますけれども、これの連絡先は岸田事務所ですよ。そして、また受付とか経理も岸田事務所がやっていたそう です。つまり、実態は岸田事務所、あるいは岸田後援会の政治資金パーティーだったんじゃないですか。政治資金パーティーであれば、これ皆さんやっておられる方は、御存じだと思いますけれども、この用紙ものは政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーですとか、例えばパーティー券とかに書かなきゃいけないんですよ。これを明記する必要があるんです。当然、政治資金収支報告書にもこの収支を載せる必要があります。さらに、仮に任意団体としての岩岡会がやっていたとしても、収入が1000万円以上になると見込まれる場合、結果として1000万円に達しなくても、見込まれる場合には政治団体と見なされるために、この見なし規定というのがあって、届出を事前にしなきゃいけないんです。でも、これ届出もされていません。つまり、この岩岡会というのは、これは政治資金規正法違反の記載にあたる、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1:20:34
まずお尋ねの、令和4年のこの内閣総理大臣収入を祝う会については、知事以下、地元の政財界の皆さんが責任となって開催していただいた、こうして純粋な祝賀会であると認識をしています。事務について御指摘がありました。その会の事務局の方から、振込先の講座解説など、様々な手続について、不慣れであるという相談を受けて、私の事務所の人間がお手伝いをした、これは事実であり、そのように報告を受けております。しかし、これいずれでしょう会の主催者は、地元のこの政財界の皆さんが集まって結成した、政治団体とは異なる任意団体であって、私の事務所が会を主催したという指摘は当たらないと思っています。そして、当然実際の収入も1,000万円未満であったということであります。ということから、御指摘は当たらないと考えています。
1:21:45
1人1万円で1,100人で、なんでこれ、それ以外にも出席していない人もいますから。ですから、これですね、収入が超える見込みがある場合には、 見なし規定があるので、事前に届けなくしなければいけないんですよ。総理はですね、今言われたみたいに、この任意団体としての岩井会がやってくれたやつなんで、自分とは関係ないんだと、こういう言い逃れをされてますけども、でも実態は岸田事務所の秘書やスタッフが総出で受付を行っている。お金も岸田事務所で会計を管理していると。収益の一部は岸田さんの政党支部に寄付されていて、しかも寄付した岩井会の代表の方は、取材に対して自分は寄付した覚えないと言っているんですよ。つまりですね、こういう岩井会のようなダミー団体をかましてですね、そしてこれ岸田方式と言っていいと思いますけども、この岸田方式のパーティーをやればですね、政治資金収支報告書に書かないでいいということになれば、これ闇パーティーやりたい方だじゃないですか。みんな収支報告書に書かないで、こういう任意団体をダミーで立ててやれば、いくらでもできちゃうということになるんです。ですから、これは私は違法じゃないんだったら、これ脱法だというふうに思います。総理いかがでしょうか。内閣。
1:23:08
先ほど申し上げたように、これは地元の政財界の皆さんが集まって、この結成した任意団体が主催した会であります。1,000万円を超えている者では、収益が1,000万円を超える者でもありません。法に従って行った会であると認識をしております。
1:23:33
今ね、1,000万円を超えていないとか、いろいろ言われていますけども、これ、さっきも言ったように1,100人出席していると言うけども、会費を払って結成した人もいるので、経費を差し引いた収益が、322万円ばかりじゃないと私は思っているんです。その差額は一体どこに行ったのか。それも不思議です。ですから、これ岩岡医の代表として、この収賞報告書を皆さんのお手元にある収賞報告書に名前が載っている方は、この方は岸田文夫講演会の代表も務めておられる人です。ですから、総理、お願いして、この岩岡医の案内状、私コピー、ここに写真は持っていますけれども、岩岡医の案内状とか、会費の収入、支出の明細、こういう関係資料を提出していただけませんか。いかがですか。
1:24:37
総理は、今日、私申し上げましたけれども、派閥解消とかかっこいいことを言っているけれども、自分がその派閥の会長だった。ずっと2年以上をやめないでいたわけですよね。それから岸田内閣自体はその派閥の推薦によって成り立っている、そういう内閣ですよ。そして、政治資金規正法の改正だとか何だとか言っていますけれども、まずはまず、全然実態さえ御自身は把握をされていない。その上、穴を塞ぐ政治資金の問題の法律の穴を塞ぐことを今やろうとしているけれども、穴を自ら作っているじゃないですか。脱法行為で自ら穴を開けようとしているじゃないですか。こういうことをやっている人に、私は政治資金の刷新とか政治刷新とか、政治資金の問題を語る資格はないというふうに思います。総理になって2年以上、公地会の会長に座り続け、誰よりも派閥の恩恵に預かってきたのが岸田総理じゃないですか。派閥どっぷり裏金まみれの岸田政権には退陣を求めて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。この際、階猛君から関連質疑の申し出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:25:54
立憲民主党の階猛です。冒頭、まずこの度の元半島地震で亡くなられた方に対してお悔やみを申し上げ、また被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。先ほどの大西議員の質問の中で、安倍派で30人以上、二回 派で7人、終始報告書の訂正があったという総理の御答弁がありましたが、これは大西議員の質問は何人が裏金を受け取ったのかという話でしたので、終始報告書の訂正とは別の話だと思います。何人が受け取ったのか、ここははっきり説明してください。
1:26:42
先ほど申し上げたように裏金というものの定義、これを確認しなければなりませんが、その中で少なくとも終始報告書の訂正を明らかにしている議員の数について申し上げました。
1:27:01
つまり裏金の定義もはっきりしなければ、裏金を受け取った議員の数もはっきりしないということをおっしゃったわけですね。よろしいですか。
1:27:16
検察の捜査を受けて終始報告書の訂正が行われており、今後も行われることになります。そのことによってより実態が明らかになっていくと思います。そして併せて党としても実態把握に努めていきたいと考えています。
1:27:40
いやしく、人事のようなお答えでしたけれども、いやしくも政治刷新本部の本部長であればですね、入口の段階で今申し上げたことは把握しておくべきですよ。それすらしないで何が中間取りまとめだということを言わせていただきます。その上でですね、私は先ほど申し上げました、野党半島地震被災地である滋賀町というところに先週行ってまいりました。すでに発災から3週間以上経っておりましたけれども、上下水道が使えず、水路や洗濯風呂、トイレ、満足に用が足せず、道路はズタズタでこぼこでした。また建物は破損故障を負うブルーシートだらけでした。安倍政権以来国土強靭計画を進めてきたはずですが、それは一体何だったんでしょうか。また、自宅避難所の中には、最近まですぐ近くの避難所に救水車が来ていることも知らず、わざわざ10キロ先の場所まで水汲みに行っていた方もいました。肝心な情報が伝わっていません。デジタル田園都市国家構想と言われますが、構想だけで何も進んでいないのではないでしょうか。現地に行って、そのことはよくわかりました。そもそも我々国会議員の任務は何か。それは被災地に限らず、国民の代表として全国の様々な現場、地域に伺って実情を把握し、専門家などの力も借りながら国民の声を反映させた政策を作り、世論を喚起しながら、その実現を目指すことです。そのために必要なお金が政治資金であって、民主主義の実現にプラスになるからこそ、非課税という特権が与えられているわけです。逆に言えば、政治資金を本来の目的に使うのであれば、収入も支出も明らかにして、何ら問題はないはずです。そこで総理に質問します。今回、多数の自民党所属議員が派閥の政治資金パーティーの売上金から、キックバックであったり、中突きであったり、様々な方法で裏金を作り、収入や支出を隠蔽したり改ざんしたりして、政治資金の収支報告書に実態と異なる嘘の記載をしてきたことが明らかになりました。そもそもなぜ裏金が必要だったのか、明確な答弁をお願いします。
1:30:22
まず先ほど申し上げたように、実態把握と、そして再発防止と、反省と、そして政治的な責任を果たす、これは並行してやらなければならないと思っています。一つ一つ順番にやるのではなくして、現実を考えたならば、捜査が進み、収支報告書の訂正が進む、こういった事態を受けて、これと並行して様々な取組、進めていくことが重要だと思っています。そして、ご質問の、こうした裏金について、目的が何だったのかということについても、まさに先ほど申し上げたように、収支報告の訂正が行われる中にあって、本人の説明責任と合わせて、党としても聞き取り等を行うことによって、実態把握に努めて、参りたいと考えています。その中で、今回の事件、事案が、どういった意味が、政治的にどういったものであったのか、これを明らかにしていきたいと考えています。(( 石田委員 』) 石田大臣 結局、答えられないわけですよ。裏金がなぜ必要だったのか。でも、今の説明を聞いている限りはですね、裏金分については、非課税の特権を与える必要は全くない、ということは皆さん明らかになったと 思います。まもなく確定申告が始まりますけれども、今のままでは、国民の納税意識が損なわれることは明らかだと思います。国民に納税をお願いする行政府の長であり、自民党のトップである岸田総理から、裏金を受け取った議員に対しては、全員修正申告をして、納税義務を果たすよう、命じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:32:26
石田委員 』 内閣総理大臣、岸田文夫君。
1:32:30
政治資金につきまして、政治資金規正法をはじめ、法律に従って取り扱う、これは当然のことであります。法律に従って報告を行い、そして納税等についても、法律に従って対応していくこと、国会議員であっても当然のことであると考えます。
1:32:56
もう一度お尋ねします。裏金を受け取った議員に対しては、修正申告をして納税義務を果たさせる、これを総理、お約束いただけますか。
1:33:06
石田委員長 』 内閣総理大臣、岸田文夫君。
1:33:10
法律に従って、厳正に対応をさせます。
1:33:18
岸田総理は、昨年の今頃は、防衛増前熱心でした。去年の秋からは、新たな借金をこさえてまで、厳正にこだわってこられました。しかし今、一番国民が求めているのは、増税でも厳正でもありません。裏金議員の納税です。この納税義務をですね、直ちに果たさせる。もう一回、総理決意をお願いします。
1:33:48
石田委員長 』 内閣総理大臣、岸田文夫君 。
1:33:52
(( 内閣総理大臣 』) これは、いわゆる政策課増費を含め、政治家個人が受領した政治資金等については、まず雑所得として、雑所得の収入として取り扱い、そして収入額から必要経費を控除した後、残額がない場合には課税関係は生じない。こういった法体系になっています。他方、仮に全額を政治活動のために支出していない場合、この場合には確定申告が必要であります。政治政策活動費を受領した議員等について、失礼、そうした政治資金について関わった議員について、適切に対応していただくべきであると考えています。
1:34:49
しっかり納税義務を果たさせてください。そして、安倍派の参議院議員については、特に問題があります。これは、私も2年前のこの場で、二之湯国家公安委員長に質問したんですけれども、このパネルの2枚目を出してください。当時参議院議員だった二之湯さんは、選挙直前になると、例年にはない公額の献金を地元の京都府連に行って、その直後に献金額と見合う金額が、地元の多数の中央議員に均等にばらまかれていました。二之湯さんが直接議員に配ると、選挙買収が疑われるので、マネーロンダリング、いわゆる資金洗浄ですけれども、そのマネーロンダリングのように京都府連を迂回する形で、ばらまいたのではないかという疑惑がありました。二之湯はこれを否定して、京都府連への献金は自分の思いだったと、苦し紛れの弁解を続けていました。こうしたことを思い起こしますと、あの当時は、今思えばマネーロンダリングというのも、終始報告書に明らかになっていたからこそ、わかったわけです。しかし今回、裏金が中央議員に流れていたら、終始報告書に記載されていないので、チェックのしようもないわけです。資料3をお願いします。ここには、自民党の安倍派の所属議員、参議院議員は40人多数いらっしゃいます。この議員たちが、選挙前に例年より多く裏金を受け取っているそうです。これはひょっとしたら選挙買収に使われていた可能性もあるということですから、何に使ったのか早急に調査して報告すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
1:37:07
今回の一連の事案については、一部の政策集団の政治資金パーティーにおいて、多額の不記載が判明し、検察当局が処分を発表したところです。そして、その多額の不記載が判明した経緯、内容については、報道等には接しておりますが、現状において詳細、これは十分把握できていない、政府あるいは自民党として公式に申し上げる段階にはないと考えています。だからこそ、先ほど申し上げましたように、収支報告書の訂正等を通じて、自らの説明責任を果たすのを促すとともに、党としても実態把握を行いたいと考えています。関連者を聞き、関連、関係者から聞き取りを行うこと等を通じて、党としても実態を把握し、政治的な責任について考えて、考えたいと思っています。
1:38:13
これは先ほど政治資金というのは、民主主義に資するからこそ、非課税だということを申し上げました。民主主義を害している可能性もあるわけです。政治資金の本来の趣旨とは真逆の方向に裏金が利用されている。その恐れがあるということをしっかり自覚して、実態解明は早急にしていただく必要があると思います。実態解明、いつまでやるのか、お答えいただけますか。
1:38:48
収支報告の訂正等の作業の進み具合等、不確定な要素もありますので、いつまでとは申しませんが、少なくとも聞き取りはすぐ始めなければならないということで、党の役員に対しては、その聞き取りの枠組みの作成を指示したところであります。聞き取りは早急に始めたいと考えています。
1:39:17
本来では中間取りまとめの前に聞き取りは行っておくべきものです。そして、今回の中間取りまとめで抜け落ちている大きな問題、政策活動費、これがあります。先ほど公明党の中川先生も取り上げていらっしゃいました。政策活動費、改めて図を示してご紹介したいと思っております。政策活動費というお金は、政党から政治家個人に配られるものであって、受け取った政治家は、事量した事実も、その使い道も、収支報告書に記載して報告する必要がありません。これは現在の法律上認められた、いわば公認の裏金となっているわけです。しかし公認であるとは言っても、政策活動費も先ほどの派閥パーティーに関する裏金と同様、納税義務を免れたり、選挙買収に使われたり、そういった不正行為の温床となる危険があることには変わりありません。しかも、2022年の1年間だけで、自民党では党幹部15人に対し、14億円以上が支払われています。また、過去に遡ると、約5年にわたって自民党幹事長を務めた、2階、豊富秀衆議院議員には、なんと50億円を超える政策活動費が渡されているわけです。他の政党もあ るやのような話も出ましたけれども、まさにこれは異次元の規模です。それにもかかわらず、今回の中間取りまとめで、この政策活動費の問題には一切触れられていません。なぜ触れられなかったのか、総理に明確な答弁を求めます。
1:41:18
今回の中間取りまとめの内容につきましては、先ほど申し上げたように、自民党として率先してできること、運用面でできること、これについて取組を明らかにするとともに、制度面、法改正を伴う議論についても真摯に貢献していく、こうした考え方を明らかにいたしました。これは政策活動費に対する質問でありますが、政策活動費をはじめとする政治資金については、今日まで日本の政治の中において、政党等の政治活動の自由と国民の知る権利、政治資金の透明性とのバランスの中で様々な議論が行われ、今日の制度に行き着いていると理解をしています。その政策活動費については、政治活動の自由そのものに関わる問題でありますので、今申し上げました制度面の改革ということで法改正を伴うことになる、各政治団体、各会派、すべて共通のルールを定めることになるわけでありますので、ぜひその国会においても、この問題について法律改正も含めて真摯に議論をしたいと考えています。
1:42:51
法改正も議論していきたいというお話がありましたが、その前にこの政策活動費の問題点、もう少し説明したいと思います。次のパネルをお願いします。こちらは、昨年9月の中国新聞のスクープ記事から抜粋したものです。河合元法務大臣が有罪判決を受けた地方議員の買収事件の原始として、当時安倍政権の中枢にいた4人の政治家から提供された裏金が当てられていたのではないかというメモが存在することがわかったというのが記事の内容です。4人のうち、余り議員は100万円というふうにこのメモには書かれておりますけれども、これを河合氏側に渡したことを既に認めています。そして、幹事長3300とありますが、これは、2回市から3300万円を受け取ったことを示すものであります。その原始として政策活動費が使 われていた可能性もあるわけです。法務大臣に伺います。一般論として、選挙買収罪の原始を提供したものは、共犯として処罰される可能性があるでしょう。また、収支報告書への不記載を指示していれば、虚偽記載罪の共犯としても処罰される可能性があると思います。仮にそうだとすれば、特にこの4人の中で一番金額が多い2回幹事長については、捜査の必要性は高いと思うわけですが、この点について法務大臣の見解をお願いします。
1:44:47
お尋ねの件、まさに個々の事案における捜査活動の内容にわたるご質問でございます。捜査機関が行動証拠に基づいて判断すべき事柄であり、法務大臣としてお答えすることは差し控えますが、その上であくまで一般論として申し上げますと、捜査機関においては、個々の事案の真相、全体の真相を明らかにするために必要な事項については、すべて捜査を尽くすものと承知しております。
1:45:22
ぜひ、2回派に属していられた法務大臣ですけれども、ここはしっかりと捜査を尽くしていただきたいと思っております。さらに総理にこの点伺います。実態解明に努めると、先ほど来繰り返しておられますけれども、政治活動費が、ゆめゆめ選挙買収の原資になっていないかということをきちんと調査すべきだと思いますが、この点いかがでしょうか。
1:45:56
御指摘の事件については、党から出された1億5千万円について、改めて裁判が終わった後、資料が返還されたものを党としてしっかり点検して、結果、党から出されている1億5千万円については、買収の原資に使われていないということ、これは監査も含めて確認をしている、こうしたことを承知しております。そしてそれに加えて、政党助成金については、先ほど申し上げましたよ うに、党として首都を厳正した上で監査を受けるなど、確認をしております。よって、政党助成金等が買収の原資になったということはないと承知をしております。そしてそれ以外のお金については、先ほど法務大臣から答弁がありましたように、捜査機関において、ここの事案の真相を明らかにするために必要な事項については、原資等についても捜査を尽くすものであると認識をしております。(石田) 階猛君。 (階猛) 捜査機関は捜査機関でやるでしょうけれども、自民党総裁であり、政治刷新法務である、本部長である、本部長としての岸田総理としても、この問題については、一言ではないはずですよ。これ、ちゃんと調査して、国会に報告してください。これ、非常に信憑性の高いメモですよ。しかも、あまりさんは100万円渡しているということを認めてますから。これ裏金の原資となった、裏金でない、選挙買収の原資となった可能性が極めて高いと思われます。ここが本当かどうか、ちゃんと党としても、政治の信頼回復に努めるのであれば、真っ先に調べて報告してください。よろしいですか。
1:48:06
先ほど申し上げたように、党として出されたお金、政党助成金については、買収に使われていない。これは確認しているところであります。それ以外のお金があるのではないかという指摘でありますが、これについても、捜査当局において、必要な事項については捜査を尽くすものであると認識をしております。その上において党として何かできることがあるのか、これは今一度考えてみたいと思います。
1:48:45
先ほどパーティーの裏金が、納税義務が生じるというお話もさせていただきました。この政策活動費についても同じような問題があります。国税庁に来ていただいておりますけれども、税法上、政策活動費は、その年に使い残しがあれば、雑所得として所得税の納税義務が生じると思いますけれども、その理解でよいか、端的にお答えください。
1:49:22
お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱っているところでございます。政治資金の雑所得の金額は、1年間の政治資金の総額から、必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となりますことから、残額がない場合には課税関係を生じないこととなります。他方、残額がある場合には、その額を雑所得として確定申告していただく必要があるということでございます。事例に対しましても、国税庁局といたしましては、個々の事実関係に基づき法令等に照らして、適正に取り扱うこととしております。
1:50:08
(階猛君) 残額があれば納税義務が生じるというお話でした。それにしても、1人で50億円以上もらって、これ全部使い切っているんですかね。(岩田) そうだ。(階猛君) 私はちょっと想像ができません。これ、総理に伺いた いんですけれども、過去には、自民党の金丸元副総裁が、闇献金で私服を肥やして、約10億円の脱税で起訴されたという事案もありました。(岩田) そうだ。(階猛君) 政策活動費を、1人の議員に50億円も渡せば、使い残しで蓄財し、脱税している可能性も高いように思います。(岩田) そうだ。(階猛君) この点についても、本当にそうなのかどうか、しっかり調査して、国会に報告していただけますか。
1:51:02
(岩田) 政策活動費については、自民党としても、それぞれの役職に応じて、統制拡大、政策立案、調査研究等に使うために支出している、こういったものであると考えています。(岩田) これ当然、先ほどもありましたように、政治活動のために支出した経費を差し引いた後、残高が生じていた場合には、確定申告の必要がある。そのとおりであります。(岩田) この支出について、残高がないように、今申し上げた、この目的等について、しっかり活用していく。これが重要であり、私自身も、この支給された政策活動費については、全額政治活動に充てているところであります。
1:52:07
(信濃太朗君) 総理のことは聞いていなくて、二階さんのように50億円以上ですよ。こんな金額をどうやって使うんですかね。(信濃太朗君) それ、やましいことがないんだったら、速やかに首都を公表すればいいだけですよ。
1:52:25
(信濃太朗君) そうすれば、疑惑は晴れるわけですから。(信濃太朗君) ぜひこれは、御自身のことだけではなくて、関係する議員については、全部調べて公表していただけませんか。
1:52:41
(内閣総理大臣岸田文雄君) 政策活動費については、先ほど申し上げましたように、政治活動の 自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われ、今の扱いに至っていると承知をしております。(内閣総理大臣岸田文雄君) 政治活動の自由に関わる問題であるからして、これは各党各会派、全国会議員が共通のルールで内容を明らかにする等の取組が必要であると認識をしております。(内閣総理大臣岸田文雄君) この法律を変える、ルールを変えるというのであるならば、各党各会派で議論を行うことが必要であると考えます。
1:53:24
(内閣総理大臣岸田文雄君) 政治活動の自由にも程があると思いますよ。バランスは取れていませんよ。(内閣総理大臣岸田文雄君) 50億円なんて一人の政治家に渡して、しかも使い道を全く明らかにしなくていいというのは、常識外れですよ。(内閣総理大臣岸田文雄君) 国民には全く納得がいかないと思いますよ。今、法改正のお話もされましたけれども、ぜひこれ、政策活動機、ちゃんとした使い方をしているのであれば、そもそも政策活動機なんていう仕組み自体いらないと思いますよ。通常の政治資金と同じように、収支報告書に記載する扱いにす ればいいわけで、政策活動機という秘目自体を廃止する、そのことをこの場でお約束いただけないでしょうか。総理お願いします。(内閣総理大臣岸田文雄君) 政策活動費については、政治活動の自由との関係で、各党各会派、共通のルールに基づいて取り扱うことが重要であると考えます。共通のルールについて議論を行うということであるならば、こうした議論に自民党としても貢献をいたします。(国務大臣階猛君) 立憲民主党は廃止の方向ですでに表明しております。今、自民党も真摯に対応するというようなお話でしたけれども、野党が廃止という方向であれば、自民党も廃止で問題ないということで、受けたまってよろしいでしょうか。(内閣総理大臣岸田文雄君) 先ほど申し上げたように、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中であるべき結論を出さなければなりません。そうした議論を各党各会派、共通のルールとして議論を行うべきであると考えています。(国務大臣階猛君) 野党各党が廃止と言っていても、自民党は廃止に必ずしも賛成しないということはあり得るんですか。(内閣総理大臣岸田文雄君) 政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中であるべき結論を出すべきであると考えます。つまり廃止は考えていないということでいいですか。(内閣総理大臣岸田文雄君) 政治活動の自由と国民の知る権利のバランス、これを考えることが日本の民主主義を考える上で重要であると申し上げております。(国務大臣階猛君) 総理大臣、私、冒頭申し上げたとおり、民主主義に資するために使うべきは政治資金ですよ。民主主義を損なう可能性がある政治資金は必要ないわけです。この政策活動費はむしろ益よりも害の方が大きい。政策活動費は民主主義を損なう危険性があるので、ぜひ廃止すべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:56:47
委員長 この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。大西君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
1:57:02
(山井和則君) まず最初に、野党反党自身における被災者の方々にお悔やみとお見舞いを 申し上げたいと思います。私も先日、石川県の地元の近藤議員と一緒に避難所など行かせていただきましたけれども、本当に大変な厳しい状況でありますので、このことについては党派を超えて、ぜひとも被災者支援を取り組んでいきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。それでまず最初に、今、階議員からもお話がありましたが、2階議員に関しては、2階事務所の秘書も立憲をされております。今、階議員から話がありましたように、この巨額の50億を超える政策活動費、脱税の疑いがあるのではないか。さまざまな、これは深刻な問題をはらんでおります。ついては、委員長、2階議員をこの予算委員会に参考に承知していただきたいと思います。
1:58:08
議員 理事会で協議いたします。山井君。
1:58:12
いや、これやはりですね、裏金問題と同時に、金券選挙。金で動く政治を変えて、クリーンな政治に変えていかねばと思います。金ではなくて、国民の声で動く政治を作るのは、与野党を超えた私たちの責務です。先ほど、階議員からもありましたけれど、我が党も先日改革案をまとめさせて いただきまして、この配付資料2ページにありますように、階議員が話をしました。政策活動史の日の廃止、そして、資金収集報告書の不記載などについての、議員と会計責任者の連座性ですね。これは、世論調査でも87%の方が賛成をしておられます。でも、自民党は全くこの連座性やる気がなく、秘書が秘書がということにしておりますが、これは、野党もまとまって、ぜひともこの連座性の実現のために、力を尽くしていきたいと思います。そしてまた、企業団体献金の禁止の法案も2年前に、私たちは国会に提出しております。こういう制度論も議論したいのでありますけれど、先ほど大西議員からもありますように、まずは実態早く、全容解明、これなくして再発防止なしと言えると思います。最初のフリップを出していただければと思います。これですね、先ほど岸田総理から、30数名ぐらいではないかという話がありました。この官流など、キックバックなどによって、政治収集報告書を記載の議員であります。9ページですね、岸田総理。それで、まず改めまして、岸田総理、現時点で明らかになっている、この官流などによる政治収集報告書を記載の、いわゆる裏金議員、自民党で何人いるんですか。
2:00:42
政治資金パーティーに関する今回の一連の問題に関し、政治資金収集報告書について、不記載等の指摘を受けている国会議員、市水会の政治資金パーティー関係では7人、政和会の政治資金パーティー関係では、これまで記者会見等で明らかにしている者でも30人以上いると承知をしております。
2:01:14
30人以上ということですが、この表は別に私個人がヒアリングしたわけではございませんが、今まで安倍派、二回派でそういう不記載があるという裏金について、記者会見等で表明されてマスコミで報道された議員のリストであります。先週金曜日の時点においては、合計39人、この報道されているところでは39人、二回派、安倍派。さらにこの週末、高取議員、細田議員、山田議 員も発表を、公表をされましたが、とにかく先週金曜日の時点では39人。いやこれ岸田総理、そもそも何人いわゆる裏金の議員がいるかというのは、マスコミや野党が調べるべきもんなんですか。岸田総理がまず一覧票を提出して、これこれの議員が裏金が不記載がいくらあります。そしてこういう人に使いましたということを提出し、国民に公表する責任は岸田総理にあるんじゃないですか。いかがですか。
2:02:48
実態把握としてもしなければならない。これはそのとおりだと思っております。今、検察の捜査が行われ、それを受けて政治資金収支報告書の修正が行われつつあります。この収支報告の訂正によってより具体的に実態が明らかになっていくわけですが、それと合わせて党としてもこの実態を把握して政治責任について考えていかなければならないと考えます。そのための聞き取り調査をこれから行ってまいります。ぜひ党としても実態把握に努めてまいります。
2:03:35
例えば安倍派、2回派だけでもまだ100人近い議員の方々はわからないんですね、これどうなのか。先ほども言いましたように先週聞き込める時点でマスコミ報道で39人。でも岸田総理も30人以上安倍派とか言ってますけれど、実際何人なのか実態がわからなくて再発防止策で打てないと思うんです。これは社会人説法ですけれど、こういう問題のときは実態全容をまず把握する、それによって原因を解明する、その次に再発防止策、解決策を考える、これも当たり前だと思います。ところが今の話聞くと総理が何人裏金の議員が自民党にいるかを正確には知らない。これやっぱりおかしいと思うんです。総理、来週2月5日からは本予算の審議も始めたいと私たちも思っておりますし、私は申し訳ないけれど言いたいのは、私たちも本当は今日、被災者支援やぶっからが対策や社会保障の審議、大切な審議ですからしたいんですよ。全容解明の一覧表を出してくださいなんていうのは、本当は私たちは、表までに出してくださいと求めてたんですよね。そ れを私たちがこうやって貴重な予算委員会の時間を使って一覧表を議員リスト出してくださいと言わせること自体、私は本当にある意味で被災地の方々にも申し訳ないんです。ついては、どの議員が不被災、裏金をもらったのか、このことについて一覧表の議員リストを、自民党総裁岸田総理の責任で出していただきたいと思います。いかがですか。
2:05:56
実態把握と、そして再発防止と、反省と、そして政治責任についての掲示面、これは現実においては並行して進まなければならない。これが現実であると思っています。実態把握につきましても、先ほど申し上げましたが、検察による捜査が行われて、それに基づいて政治資金収支報告書の訂正が今行われています。今整理を行いながら、これから報告する、修正を行う人間もいる。これが現実であります。捜査に基づいて修正が行われることによって、現実がより明らかになるわけですが、それと並行して、先ほど申し上げているように、党としても、この関係者の聞き取りを党の幹部中心となって行っていきたいと思います。そのことによって実態を把握する。それを公にしていく。一覧表を作るかどうかも含めて、どういった形で党としてこの問題を整理したのか、説明責任も果たしていきたいと考えます。
2:07:13
岸田総理、おかしいと思われませんか。私やマスコミが一覧表を裏金議員の、なぜ作らないとだめなんですか。この全容解明の責任は岸田総理にあるんじゃないですか。今回の中間取りまとめでも、2ページ目に、政治資金規正法違反が問題とされた党所属議員や政策グループにつき、党として速やかな説明責任を果たし必要な対応をとることを求めると、党として速やかな説明責任を果たして書いてあるじゃないですか。裏金議員の一覧表を作るかどうかは別としてってね。全容を公表するのは、繰り返し言いますよ。原因を究明し再発防止を考える前提じゃないですか。100人以上の議員が裏金があるのかないのかわからない。言いたくはないですけれど、この予算委員会のメンバーの中にも裏金をもらっている可能性の人がいるかもしれないんですよね。これ、岸田総理。これ繰り返し言いますけどね。ポロポロポロポロ今日この議員が記者会見しました。でもあと90人はわかりません。そんな状況で原因もわからないし、実態もわからないし、再発防止策の議論しようがないじゃないですか。これ言ったらなんですけれど、岸田総理は年始早々から派閥の話にすり替えて何か幕引きをしようとされています。しかし、一丁目一番地は全容解明だし、国民の皆様に対してこれこれの議員は不記載、いわゆる裏金がありましたということを説明して、首都も公開する、政治資金収支報告書も訂正する。その議員の一覧表、これを出さないということは、岸田総理が全容解明に不熱心、後ろ向き、全容解明をしないということは、再発防止策なんか意味がなくなってくるんですよ。やっぱりこれ39人なのか、60人なのか、80人なのか、1億なのか、3億なのか、5億なのか、これによって原因や再発防止策も変わってくるんです。これ総理、私難しいこと言ってません。私、作業をしましたけれど、やっぱり誰が政治資金収支報告書を訂正して、不記載がいくらかなっ たのか、いわゆる裏金はどの議員だったのかということを自民党総裁として速やかにやっぱり発表する。そのことをお約束いただけませんか。
2:10:32
先ほどから申し上げているように、実態把握が重要であるということ、私もそのとおりだと思っております。そして現実実態把握をするにあたって、検察の捜査が行われ、法的な責任が追及され、そして結論が出される。この捜査は大変重要なことであり、強力なものであります。それに基づいて、政治資金収支報告書の訂正が今行われている。これが明らかになることが、実態改明において一つ重要なポイントであると思いますが、それと併せて党として、説明責任、そして政治責任、これを果たすためにどうあるべきなのか、聞き取り調査を進めてまいります。党として実態把握を行うこと、重要であるということを強く感じながら、今の作業を進めていきたいと思っております。
2:11:36
残念ながら、信用できないんですよ。この問題、きのうきょう始まった話じゃないんですよ。昨年末から私たちは要望しているんです。それで、残念ですよ。本予算の審議の前の重要な時間に、裏金議員のリストを出してくれという質問をせねばならないこと自体、私は残念ですけれど、これいつまでに裏金議員のリストは出してもらえるんですか。これならば、私たちこれから本予算、被災者支援や社会保障、部下高対策、大切な議論をする前に、こんなリストを出せ、全容解明しろ、しない、しろ、しない。こんなことやっていたら、本当に国民の皆様に対しても、申し訳たちません。来週月曜日、このままいけば本予算の審議始まるんではないかと思いますが、それまでには裏金議員のリストを出すとお約束ください。
2:12:46
先ほど申し上げたように、法的責任、説明責任、政治責任、これをしっかり果たすべく、この取組を進めてまいります。これを現実問題、先ほど申し上げたような取組を一つ一つ進めていかなければ、全容は確認できないと思います。いつまでにそれができるのかということでありますが、これはこの現実の、この春秋報告書の訂正をはじめ、様々な取組を確認した上で、できるだけ全容を把握、急ぐべく等として努力をしたい。このように申し上げるしかないと思っています。
2:13:32
私はね、難しい要望をしているのではないんですよ。統一協会のときにやったじゃないですか。各議員に統一協会との関係どうでしたかと言って。なぜ同じことを今回しないんですか、できないんですか。無明確に答弁していただきたい。本予算の審議までには、不記載の裏金の議員の一覧は出してもらえるんですね。答弁ください。
2:14:07
統一協会のときとは、事案の性質が異なります。様々な関わり合いについてアンケートを取った統一協会と、今回法的責任を問われている議員について確認をする。なおかつその内容について確認をするということについては、法的な手続と並行して、党として説明責任、あるいは政治責任を果たすべく、作業を進めていきたいと思います。できるだけこの作業は急がなければならないと考えています。
2:14:46
いや私、はっきり言って与野党を通じて思えば、この政治と金の問題は、長引かせたくないと、早急に全容解明して、原因究明して、解決策を提示していく。そしてしっかりと被災者の支援や、この予算の審議、挑むというのが、与野党一致した意見だと思いますよ。これ岸田 総理の答弁聞いてたら、じゃあこれ、2月末とか3月になってから、実は私裏金3000万でした、5000万でした、100万でした、500万でしたという人が、何十人もまた出てくるんですか。そんなことあり得ないじゃないですか。これ政治と金の問題をね、長引かせたくないんです。実態把握、全容解明は、そんなに難しいことじゃありません。岸田総理が聞けばいいだけじゃないですか。なぜ聞かないんですか。いや今聞くと言ってるじゃないですかとおっしゃったから、いつまでに聞くのか。来週月曜日から本予算審議に入る可能性がありますけれど、今週中に聞いて、その結果を発表するということでいいですか。
2:16:09
関係者の数が多数に及ぶ、あるいは範囲の確定をどうするかなど、これは聞き取りにつきましても、どういった聞き取りを行うのか、支給調整をして始めたいと思います。実態把握が大事だということは、全くその通りだと思います。そして急がなければいけない、これもその通りだと思います。しかし、それに現実、時間がかかるとしたならば、そうであるならば、なおさら、この実態把握と、そして再発防止と、反省と、そして政治責任の追及と、並行して進めることが大事だということを申し上げています。ぜひこれらを並行して進めることによって、この問題、できるだけ早く、この一つの区切りをつけたいと思っております。
2:17:09
いやぁ、結局、派閥解消の議論の脇道に反らしていって、裏金問題の再発防止、やる気、全くないと思われても仕方ありませんよ。実態把握、全容把握、できるのにやらないんですから。これはですね、残念ながら、こんな議論何回もできませんから、とにかく本予算までに裏金議員の一覧を出していただきたい。そのことを委員長にも予防します。
2:17:44
議事会で協議いたします。山井勝則君。
2:17:48
これね、国民の皆さんもやってられないと思いますよ。裏金だけでも起こっているのに、当たり前の話、誰が裏金いくらをもらったのかも、調べません。公表しません。調べると言いながらいつまでですかと言ったらわかりません。3月4月までこんなことをやられたら、たまったもんじゃありませんよ。これもう一つ、安倍派の幹部の説明責任もあります。実態解明のため、安倍派幹部6人、松野議員、西村議員、高木議員、萩生田議員、下村議員、塩野議員の予算委員会への参考人招致を求めたいと思います。
2:18:37
もう時間が来ましたが、これは安倍派の若手の議員でさえ、やはり安倍派の幹部は説明してほしいと言っているんです。与野党の対立じゃないんです。この裏金問題の全容解明、実態究明、とにかく今週中に一覧表を出していただくということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございます。
2:18:58
これにて大西君、階田君、山井君の質疑は終了いたしました。次に藤田文太君。
2:19:10
日本維新の会、教育無償化を実現する会の統一会派として、質問をさせていただきます。今、山井議員から調査をちゃんとした方がいいという御発言があって、かなり総理にも詰め寄られましたが、私も全く同感でございます。珍しいという言葉がありましたけれども、それはおっしゃるとおりで、私も今、幹事長という御役名をいただいてまして、党内をガバナンスする立場でございます。やはり実態解明をして対策を打つというのは当然のことでありますし、今まで、例えば政治刷新本部が立ち上がりました。その直後に、そこに裏金をもらっていた議員もいらっしゃったということで、その一方をもって、その刷新会議の信頼も地に落ちるということがあったわけであります。そしてまた、総理は様々な人事をされますけれども、誰がどの程度関わっているかということをやはり把握しないと、これは組織マネジメントができませんから、だからちょっと質問を順番を変えまして、先に行きたいと思いますが、やはり全権調査は私もすべきだと思います。簡単ですよ。アンケートをとって、自分たちの良心に従って、どれほど関わっていたのかということを自主申告させればいいんです。自主申告がもし漏れていたら、後でわかったら、それはまた信頼を逸する行為でありますから、組織マネジメントとしてはより非常に事の計帳でいうと重くなりますね。ですから、自分たちの良心に従って自主申告させるというアンケートを、私も山井議員と同様に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:21:12
実態把握のための方法のご提案をいただきました。党としても具体的に、最もスピード感を持って対応できる方法を考えます。
2:21:27
最も簡単な方法だと思うんですね。自主申告で 、私だったらそうするかなと思うことを提案しているんですが、これ、茂木官署にもNHKの日曜討論でご提案しましたが、同じような形の濁したお答えでありました。実態把握を本当に早くするということが、まず必要であるということを申し上げて、次に行きたいと思います。この政和会の派閥裏金問題の中で、宮沢副大臣が、いろいろ自分のいろいろな思いもあられて、結構いろいろなことをしゃべられました。派閥からかつて終止報告に記載しなくてよいという指示があった。こうなった以上は正直に申し上げる。大丈夫かなと思った。これで長年やってきているのだから適法なのかなと推測せざるを得なかったので、指示に従った。議員間で具体的に意見交換する機会はほとんどなかった。多くの仲間も早く説明して身の潔白を、まあ潔白じゃないんですけどね、身の潔白を証明したいと思っていると推測する。だからはっきり申し上げる。しゃべるな、しゃべるなと言われたという話ですね。それから慣行令が敷かれておりますけれども、これはもう各議員が正直言ってしゃべらないといけない段階に来ていると思うということをですね、12月に発言、記者会見でされているんですね。これが示唆することは、派閥での裏金問 題というのは過失でもなく、うっかりミス等のそういう類のものではなくてですね、明確な意思を持って組織が長期間にわたって組織的に違法行為を繰り返していた。私は記者会見で聞かれて、組織的犯罪集団が権力を持って国を動かしていたんじゃないかという、そういう疑念を持たれますよということを申し上げました。多くの議員がですね、おそらくそれを認識していたし、そしてその違法行為を誰も正面から異を唱えなかったという、そういう情けないことが長年続いてきたという実態でありますが、これ率直にですね、総理この現状、組織的に意図的に長期間にわたって、こういうことが実態として行われてきたということについて、総理はどうお感じになられているか、まず聞きたいと思います。
2:23:55
はい、ご指摘のような実態があるという指摘を深刻に受け止めなければならないと思います。党の代表として、そのことを深刻に受け止め、党の体質改善に努めなければならない、改めて強く感じます。
2:24:21
次に行きます、政治改革大綱ですね。にわかに、この35年前の自民党が発表した平成元年、政治改革大綱が注目を浴びているわけであります。政治改革大綱は、私も勉強させていただきましたが、非常に猛羅的で、鋭い指摘も多く含まれているものでありまして、それを忠実にすべて実行していたら、そして実行し続けていたら、このようなことにはならなかったのかもしれないとさえ思える内容でございます。その大綱は、今、日本の政治は大きな岐路に立たされているリクルート疑惑をきっかけに、国民の政治に対する不信感は頂点に達し、我が国議会政治史上、例を見ない深刻な事態を迎えているという現状認識から始まるわけでありますが、このリクルート疑惑という文言を派閥裏金問題と置き換えたら、全く同じことなわけであります。それでですね、出てきた政治刷新本部の中間取りまとめを見ますと、おそらく皆さんの感想と私の感想は同じなんですが、かなり当時出てきた政治改革大綱に比べると、しょうもないと言ったら語弊がありますけれども、かなり領域も狭く、そして踏み込んだものでもない。そういう印象を受けます。総理も今日の私の前の答弁でも、これからのことはこれから各党の制度論もやっていきたいというふうにおっしゃられていますが、そこにはどういう政治思想、改革思想でこれに向き合うのかということぐらいも載せていただいてもよかったんじゃないかなと、そういう強い思いを語っていただいてもよかったんじゃないかなと思えるような、出来の悪い中間取りまとめだったんじゃないかというふうに受け止めています。そこでちょっとパネルで、私どもも批判するだけじゃなくて、維新版の政治改革大綱という形で発表をこの後したいと思うんですが、昨日常任役委員会を開きまして承認をされました。ちょっと内容の目出しをしますけれども、平成何年の政治改革大綱は、政治と金の問題もそうですが、それに関わる選挙、選挙制度の話、そして国会改革の話、そこまで射程を広げて、政治のありよう自体をこの際だから、とにかく徹底的に変えていこう、つまり政治を浄化していこうという思いが見て取れます。私もそれを目指したいなと思って、それを並べて、やはり今からの政治改革をどうしていくかという議論をしていきたいというふうに思うんです。我々の内容は個別の議論に後で入 っていきますが、これら挙げられているもので、一つは企業団体献金の完全廃止。これ今抜け道ありますから、政党支部という形で、おそらく私も持っていますけれども、皆さん持たれている選挙区支部という、そういう政党の支部扱いで企業団体献金は通常通り受け取っている。これは廃止すべきだというのが我々の意見であります。それから、文通費ですね。この領収書公開については、一旦は合意したんじゃないかというところまで来たはずなのに、もうずっと先送りして何国会またいでいるんですか。これこそ一番簡単なところですから、すぐさまにもやりましょうということ。それから政治資金パーティーの件についても、我々もいろいろ悩みました。いろいろ様々法的な整理も、それから現実論も踏まえて議論をしました。そこで我々が、政案としてご提案するのは、やはり企業団体献金の抜け道的に使われてきたということを重く受け止めて、企業団体への販売は一線を引こうと。禁止しようということであります。それから、あとでやりますが、政策活動費ですね。きょう立憲の議員、それから公明党さんの議員もやられていましたが、これ政策活動費についても、今の非常に不透明で、おそらく現金配りに使われているんじゃないかというような疑念を持たれるようなことを廃止しよ うと。それから、政治家の本人への厳罰化から外部機関の導入等をですね、網羅的に政治と金については提案をしていきたいというふうに思います。そこでですね、この中間取りまとめにはですね、きょうもご発言あったように、法改正を含めた具体的な制度設計をやっていこうということは、一応書かれています。これ、いつまでにどのように進めていくおつもりか、総理のお考えを聞きたいと思います。
2:28:59
中間取りまとめの中の、運営面での改善に加えて制度面の改善、すなわち法律的な改正を要する取組についても述べました。それについては、中間取りまとめに書いてあるように、これ全議員共通のルールを作るわけでありますので、各党各会派と協議をし、自民党も真摯にこの議論に向き合っていく、こうした考えであります。そこらへんに政治資金の透明化と公開性の向上と、そしてより厳密な責任体制の構築、こういった点を重視しながらこの議論に参加していく、こういった考え方を中間取りまとめの中に盛り込んでおります。
2:29:55
具体的に言うと、与野党協議会のようなものを立ち上げて、そこに各党を持ち寄って、そしてそれをどこまでできるかというのを議論すると、こういうイメージですかね。
2:30:09
与野党協議会という形で議論をする、これも一つの形だと思います。いずれにせよ各党と協議する中で、議論の場もしっかり確定したいと思います。
2:30:27
私が感じる印象は、そういう場が例えばできたとしましょう。我々は今日出します。立憲さんも出してくださいましたね。経緯を表します。国民さんも出しましたね。公明党さんも出したんですかね。それぞれが持ち寄ると。でも自民党は具体案の全体設計は出していないわけなんですね。つまり、おそらく現状の、いわゆる非大化した利権構造みたいなものをできるだけ保持しながら、防衛ラインはどこかというような、そういう戦い方を目指していらっしゃるんじゃなくと、疑わざるを得ないなと思うんですね。だから、正々堂々ここまではやろうというのを出していただいたらいいんじゃないかなと。その上でテーブルに上がっていくということをやりたいなと思うんですね。つまり、見比べてどちらがどのような考えで改革に向き合うのかという、そういう改革競争を国民の前で正々堂々とやるというのが、私は王道だと思いますが、総理いかがですか。
2:31:32
自民党の中間取りまとめ、これはあくまでも中間取りまとめであり、そして大きな方向性を示したものであります。御指摘の点につきましても、この各党で協議をする場に、ぜひ 自民党としてもその政治刷新本部の場で、しっかり党の考え方をまとめて臨みたいと思います。
2:32:00
中間取りまとめだというのは、一つの言い訳だと思うんですけれども、本まとめはいつ出てくるんですかね。
2:32:11
政治改革に終わりはないという言葉を申し上げました。これは議論を続けます。しかし、その中でより具体化しなければ、点については、この順次明らかにし、この党としての結論を取りまとめていきたいと考えています。
2:32:34
国民が思うことは、自民党が権力を掌握しているわけです。その自民党がちゃんとガバナンスされているのかということを疑念を持っているわけですね。ガバナンスは決まりを守らせるだけじゃありません。やるべきことをどのように進めていくかということを、ちゃんと進められるかということも能力なわけです。じゃあいつまでにやるかと問われて、ある種その前に野党協議会が立ち上がったら、それまでに答えはないわけですよね。だから私はそういうことも含めて、先ほどの全権調査をした方がいい。そして考えがあるんだったら、まずまとめてテーブルにあげてくださいということを申し上げてきたわけなんですね。その上で、ちょっと派閥の話に戻りますが、政策集団という言い方を最近されてますけど、派閥ですよね。派閥とは、法的にはおそらくその他の政治団体、国会議員団体でもない、政党でもない、政党の支部でもない、一般のその他の政治団体というカテゴリーに入っていて、それは我々も例えば後援会資金管理団体を持っていると、国会議員団体というのに指定してますから、開示ルールがより厳しいわけなんですが、その他の政治団体におそらくなっているんだと思います。 じゃあ、温党の党内の位置づけというのは、そもそもどういう位置づけだったのか、例えば規約にどのように盛り込まれているのか等があればお答えいただけますか。
2:34:11
委員御指摘のように、派閥というもの、政治資金規正法上はその他の政治団体に該当し、そして第5条第1項第1号に規定するいわゆる政策研究団体であるということでありますが、党則上の位置づけというものはありません。
2:34:33
そうなんですよ。ないんですね。つまり非常に曖昧な立ち位置のものなんですよ。その曖昧な位置づけのものが肥大化して人事も金も制圧していたわけなんですね。それを鎖拝して。そして党だけならまだしも、党内のことですから、勝手にやっていただいたらいいんですが、政府にまで人事権を及ぼすような、そういう影響を及ぼしているという、つまり私も民間 企業をやっていましたからわかりますが、あまり位置づけがなくよくわからない曖昧なものが権力が肥大化してですね、全体を動かすだけの影響力を持つ。そしてそれが国家の運営に関わっているわけですよ。これガバナンスとしてそもそもおかしいですよね。それはその実態というのはどのようにお考えになられますか。
2:35:28
派閥というもの、本来は政策をレンマし、党の機能を保管する形で人材育成とか若手の育成に努める実質的な組織でありましたが、しかし実態はお金とそしてポストを考える場として国民から疑念の目を注がれてきた。こうしたことであったと受け止めています。本来の政策集団でなければならない。金とそして地位ポストから遮断するという取組を行わなければならないということで中間取りまとめを取りまとめました。そして派閥に関しては、派閥が担っていた機能、これ機能自体がなくなるわけではありませんので、お金や地位について党がガバナンスを強化する形で担っていく新しい党の仕組みを考えていかなければならない。このように考えています。
2:36:44
今のお話は35年前の政治改革大綱にも同じようなことが書かれています。派閥と政治主義の関わりや、派閥の内閣、国会及び党全般にわたる人事への介入、派閥本位の選挙へんなど様々な弊害を生んでいる。そしてちょっと飛ばしますが、役職についても最高顧問は派閥離脱、総裁副総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、閣僚は在任中派閥を離脱するという一声も引くべきだということも明記してきたわけであります。また派閥の実務者間によって実質的にあたかも党機関に関わる意思決定と誤解されるようなことは行わないと。事務総長会議やられてきましたよね。こういうつまり言ったことはやらない。それがまだ私は自民党のこの35年だったんじゃないかと断じざるを得ないというふうに思うわけであります。先ほど柴田先生でしたかね。党の役職者は外れるという話の中で、総理は外れてこなかったわけであります。それはもう総理自らがこの政治改革大綱を有名無実化しているとそれを体現してきちゃったわけなんですね。それをこういう騒動があってやめられました。私も素朴に思いました。やめた派閥の会長が一番最初に解散を宣言するのは、いかにも内外ともにちょっともやもやするお話だなというふうに思いました。ですから改めてこういう位置づけが非常に曖昧で、そしてそれが肥大化して、そういうものが党のみならず政府、そして日本国家を動かしてきたということをやっぱり真摯に受け止めて、そういうものを根本から立つということをぜひやっていただきたいと思いますが、総理どうですか。
2:38:43
平成元年の政治改革大綱について書かれていること、これを行ってこなかったという御指摘、そしてこの派閥政策集団というものが本来の役割ではなくして、金とポストのための集団であるという目で見られてきたということ、このことについて率直に反省しなければならないと思いますが、だからこそ今回の中間取りまとめにおいて重要なことは、単に派閥を金とポストから遮断するというのではなくして、その後厳密なルールをつくることによって、グループや人の集まりについてしっかりとガバナンスしていくという点であると思っています。政治改革大綱後も派閥が解散したり出来上がったりしてきた、このことを考えますと、単に派閥をなくすとか残すということだけではなくして、そもそも政治と金からどう遮断するか、このルールをつくることが大事だという考え方に基づいて、中間取りまとめの中に、政策集団の政治資金パーティーは今後一切禁止をするとか、その人事につきましてもガバナンス行動等においてしっかりとしたルールをつくるとか、そしてこれから具体的な組織をつくって、派閥が担ってきた機能を党がしっかり肩代わりするとか、こういったルールをしっかりつくるところが重要であると思っています。そのことによって、過去指摘されている繰り返しを、もう繰り返すことがないように、派閥のお金とそしてポストの遮断、これを徹底するように今回の中間取りまとめをしっかりと実行していきたいと考えています。
2:40:56
今、党の取組の話なので、それはやってください。しっかりと厳しく私たちも見ていきたいと思います。今のは党内の話ですからやっていただいたらいいんですが、法律の話に行きたいと思います。個別 具体論ですね。まずは、先ほど来、立憲の議員の皆さんもやっておられる政策活動費についてですね。これはおさらいすると、政党から議員個人に対して寄付できるという税資金収支報告書の例外規定を利用して、党の要職者が多額の現金を受け取っている、または支配していたんじゃないかという話であります。結構多くの議員がですね、最近はテレビ討論等にも出てきまして、それはやめた方がいいんじゃないかとか、こうなっているんじゃないかということを話をされます。最終ですね、コアな部分になると、自分はかかった子がないからわからないというふうにして逃げられるわけであります。しかししくもですね、私党の今、幹事長でありまして、この政策活動費について、私の名前で去年も今年も計上します。ですから、おそらく自民党さんも立憲さんもそうですが、そこに記載されて、実際そこに自分が責任を持って説明できる議員が出てきて議論すべきだというふうに私は思います。ですから、今日は政策活動費を私がやるというのは、いいことなんじゃないかなと思って、させていただこうと思っているんですね。これね、使われ方はおそらく2種類なんです。1種類は、1つ目は、おそらく人中未満とか政治活動とかなんとかのにですね、現金をばらまいているんじゃないかという1つの 疑惑。そういう使われ方ですね。もう1つは、あ、ババさんやってないからね。いらんこと言うなよ、ほんま。映画にせよ、ほんま。(御静粛にお願いいたします)それからもう1つは、領収書がひもづいているものですね。例えば、我が党にもそれはあって、例えば調査会社とか公私をお願いするということで、我々のような政党に政治職を持って、おそらく知恵をお貸しいただけるということについて、実名や自宅の住所まで公開されるということを配慮して、そういう仕組みを延用しながら使わせていただいて、つまり領収書がひもづいているものと、それから現金配り。こういう2種類に分けられるんじゃないかなと思うわけなんですね。総理は、先の国会で、ちなみに我が党は私が全部管轄してますから、明確に分かりますが、全部領収書がひもづいております。総理は、先の国会で、この使われ方、党に代わって党政拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費というふうに説明されました。であるならば、総理にお伺いしたいんですが、総理も政策活動費収支予告を見たら、計上されていた時期がありますから、ご自身のこととしてお答えいただけると思いますが、領収書や帳簿の保存管理というものは行っております か。
2:44:19
政策活動費については、税務当局等から聞かれたならば、説明できるようにしております。
2:44:31
そこには全部領収書があるという認識でよろしいんですか。
2:44:39
この資料等も含めて、説明できるようにしてあります。
2:44:48
今のは総理のお話ですけれども、そうやって領収書を取り、そして帳簿をちゃんと付け、そこに出てくるお金と整合性が合うというのは当然ですよね。我々はそうしています。それが全て、総理やそのほかのおそらく議員にもできるというような認識でよろしいですか。
2:45:14
政策活動費については、全部当局等から聞かれたならば、説明できるようにしておくものであると考えております。
2:45:28
総理は、今私が、おそらく使われ方は2種類だろう。後者は、領収書が紐づいている。前者は、お金がいろんなところに配られているんじゃないかというふうに推測されるようなこ とがあるんじゃないか。これは、勝手に僕が言っているんじゃなくて、例えば、池田議員事務所が回答しています。党が党から政話政策研究会を経て支払われる政策活動費として認識して、収支王国に記載しなかった。鈴木潤次前総務大臣。派閥から交付された活動費との認識だった。政治資金収支王国書に記載する発想がなかった。橋本誠子議員。政策活動費として支出を受け政治活動に使用した。つまり、政策活動費のあるものがいろんな議員に現金で渡っているんじゃないかということを示唆しているわけです。おそらく状態化していたんだろう。総理は過去に政策活動費から議員や、または候補者、候補予定者に現金として頑張るよというお金を渡したことはあられますか。
2:46:44
政策活動費については、これは政党等の政治活動の自由に関わる問題であります。これをどう使ったか、具体的なこの施策等については、全議員共通のルールに基づいて、明らかにすべきものであると思います。そういった観点から、今言った御質問については、ルールに基づいて明らかにするべきであり、申し上げることは控えます。
2:47:21
総理、さっき、領収書があるとまで言いませんでしたが、説明できるとおっしゃられました。おそらく総理は渡したんじゃないだろうかと、淡い期待を抱いているんですけれども、そうであれば、渡していないと、少なくとも渡していないと言っていただいてもいいと思うんですが、いかがですか。
2:47:48
先ほど申し上げました、政治活動の自由と、そして国民の主流権利とのバランスの中で、政治資金というものは議論されてきました。政策活動費も同じであります。よって、透明化を図る、あるいは、死闘について明らかにするについても、全議員共通のルールに基づいて明らかにすべきものであると思います。具体的に、申し上げることは控えます。
2:48:22
だから、控えると、御自身のことですから、分かるはずなんで、私ははっきりイエスのを言っていただいたらいいと思うんですね。さっき事例を申し上げましたように、複数の議員が、そうやって現金、受領の、今回の裏金疑惑で、これは裏金だったんじゃないのと言われたら、いやいや、政策活動費だったんですと言い訳しているわけなんですね。だから、政策活動費として現金が配られるということは、おそらく、状態化していたんだろうと推測せざるを得ない。状態化していたんじゃないですか、党内で。いかがですか。
2:49:00
政策活動費の具体的な使途等については、先ほど申し上げました考え方に基づいて、全議員共通のルールに基づいて、明らかにすべきものであると考えています。
2:49:17
だから、やはり一つ目の使われ方の、そういう金に物を言わせる政治の温床となってきたのは、私は絶対にあると思います。それは、もとから立つということをやるべきだと思います。だから、我々も、このいわゆる政策活動費、つまりそういう現金配りの温床になるものは、法律でその抜け道は閉ざそう、廃止しようということを提案したいと思いますが、総理どうお考えですか。
2:49:49
政治資金の透明性に関わる議論、法改正の議論、 これは重要な議論であります。こうした議論、政治活動の自由と国民の主流権利のバランスの中で議論を行うということについて、党としても真摯に議論していきたいと思います。
2:50:14
この議論で、総理がちょうどその政策活動費をおそらく受ける権限がある党参役や役職に就かれて、実際に受領していたことは過去の収集国を見れば明らかですから、だから、事例で出てきた議員よりも少ない金額だったと思いますけれども、適切に処理されていると、私は信じたいですが、適切に処理されているということは領収書があり、それに紐づいていて、帳簿がちゃんとあるということをいつでも説明できるということだと思うんですね。私もかなり後輩議員としてこの国会に来させていただいて、組織をまとめるお役目をいただいていますから、より自分に厳しく、そしてチェックを受け、勝手に自分が支配しないということを心がけて今、党運営をやらせていただいているんですね。それは当然のことだと思うんです。ですから、総理はいつでもこの全文統拠にもし言われたら出せる用意があるという言葉を私は信じたいですが、でも、後の質問で現金をそうやってお配りになられたことはありますかということについてはお答えにならなかった。つまりそこは非常にブラックボックスだったなという、今日の質疑の感想でございます。もしないんだと言って後で、いや俺もらったよという人が出てきたら困るからそう言われたのかもわかりませんけれども、それは自分の信念に基づいて、はっきりすべきところははっきりして次に進んでいただきたいということを申し上げたいと思います。それから、提言書の中にも盛り込みました。政策活動費のことも旧分通費、今調査研究広報滞在費と名前変わりましたが、この2つは中間取りまとめ自民党の提言には全く出てきませんでした。私はこれ真正面から自民党こそがね、向き合っていただきたいなと思うわけであります。政治と金の問題で、この分通費もおそらく首都が公開されないということは、領収書が紐づいてないんじゃないかと、そういうずさんな管理でやっているんじゃないかということなんですよ。我々は、すべて領収書を紐づけネット公開している。だからその使われ方がいいのか悪いのかということもご批判にさらされると。これは当然ですよね。いいことだと思います。それで、この旧分通費は首都公開、それから残金返納、その前に日割というのがありました。これは日割は達成できて、この3点セットの中の1つ目だけが、お茶を濁すような形で、それだけが成立した。それから何国会も、この首都公開、残金返納の議論はされずに来たわけでありますが、一度与野党で合意に近いところまで行ったわけでありますから、これ総理、これぐらいのことはですね、もうここで分通費はやりましょうということを言っていただいてもいいと思うんです。テレビ討論を見ているとですね、自民党の議員みんな言い出していますよ。もう分通費ぐらいは公開しようって、この間田村前大臣も言っていましたね。いろんな方が分通費ぐらいはやろうというふうに言っていますけれども、小米党さんも言っていますね。どうですか、総理。今もうここで宣言していただいたら解決です。いかがですか。
2:53:32
中間取りまとめの中の制度的な取組、法改正を応用する取組等の中に、この旧分通費の問題も政治資金の透明化という課題において取り上げられるべき課題であると認識をいたします。全議員共通のルールを定めるということでありますので、議論をしなければなりませんが、自民党としても真摯に議論に参加してまいります。
2:54:08
先ほどから全議員共通のルールを定めるということをおっしゃられているんですけれども、それはそうなんです。これはやはり私たちそれを突破したいなと思っていて、この取りまとめ、我々の維新版政治改革大綱に明記したことについて、自分たちができる、先駆けて実行できることは、内気をつくってやりたいというふうに思います。これまでもそうしてきました。例えば報酬削減、訴えるのであれば2割 削減、今もボーナスは3割、通常の歳費は月額から2割削減をして、返納はできないので寄付という形で被災地等の支援に回す。それから分通費は公開せよと言ったからには自分たちは公開する。昨日議論しまして常任役委員会でも承認されましたが、連座制の話ですね。これ連座制は要するに亡くなられた会長と、それから民間人である事務方に罪をなすりつけて自分たちは何のお咎めもないということは、国民心理からしておかしいじゃないか。だから議員本人が責任を持ちましょうということですよね。すごく単純なことだと思います。我々はこの連座制や原罰課、政治家本人が責任を取るということを提案しますから、党でですね、国会議員はすべて政党支部、それから自分の資金管理団体代表となるものは会計責任者に全部名義を変えてくださいということをやろうと思います。つまり逃れられません。そうやって法律が決まるまではいいかというようじゃなくてですね、できることから始めようというのが我が党のスタンスであります。で、李謙民主党さんにもお願いしたいんですよね。(私とのことです)そうなんですが、私の意見ですから。(野党が)あのね、イコールフ ッティングという言葉を使ってね、提案するけど自分たちはやらない。企業団体検起の禁止もパーティー券の企業売りも、民主党政権ができる前は公約に入ってました。でもそれ取り下げたんですよ。だから、それだけは、それでは私国会改革進まないと思うんですね。(御静粛にお願いいたします)相当ね、賛同できることがあります。山井議員の今日の質疑を聞いてても。だからね、一緒にやりたいんだけれども。でも、今のままだったらできませんね。自分たちはやらない。でも言う。我々は言ったからにはやる。まあそういうことなんです。だから総理、この分通費ぐらいはね、まずは先駆けてやった上で、本論に入っていくということを、ぜひお願いをしたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
2:56:51
先ほども申し上げたように、我が党の中間取りまとめにおいても、政治資金の透明化、重要な課題だと考え 、制度的な議論にも真摯に参加する、これを確認しております。旧文書交通費につきましても、共通のルールを作るということで、真摯に議論に参画いたします。
2:57:22
これぐらいのことは明言していただいてもいいんじゃないかなと思いました。というのも、会長に続かれた後に、派閥の解散を言えるぐらいの、この総理の決断力でありますから、これぐらいのことは言っていただいてもいいんじゃないかなというふうに思いました。それから、政治資金の公開基準についても、少し触れておきたいと思います。公開基準については、さまざま結構ばらつきがあって、額や公開の仕方、そして簡単に言うと、公開すべきものが公開されずに済んでいるし、プライバシーに配慮すべきものがもう少し配慮されていなかったりと、ちぐはぐなんですね。これは私は網羅的に全部整理し直すべきだと思います。この透明性や公開性を重視すること、または、ご提案申し上げているような第三者機関でチェックをしっかりとするという、ちゃんと使わ れるようにガバナンスするということは、もちろん前提とすべきだし、それは強化すべきことだと思います。でも一方で、例えばプライバシーに配慮すべきことで、時代に合っていない整理があります。例えば個人寄付。個人寄付は私たちは広く拡大させていくべきだと思うんですね。文化として。でもこれをやるには、一つは税制優遇等のインセンティブを考えるということもありますが、もう一つはプライバシーの保護の観点もあるんですね。例えば5万円以上の寄付は全部個人であっても、住所が公開されます。実名も公開されます。寄付控除を受けようと思えば、数千円でも政治資金収支報告書に自宅の住所が公開されます。今起こっている事例でいうと、私もそうですけれども、小学でもいろんな議員のところに寄付された個人のお宅に朝から晩まで週刊誌がいって嫌がらせをするようなことも起こっているんですね。会社法も、もう24年度からかな、役員の登記については、住所は選択肢にして公開記事を変えようという話や、地方議会では自宅の住所や携帯電話まで議会のホームページにみんな載せるという慣例みたいなものがあって、これはプライバシーの時代にはそぐわないということも、一方で冷静に議論すべきだと思うんですね。こ れは皆さんの、そうやって政治に何らかの形で関わってくださるという、そういう方々をお守りする、そういう民主主義を担保する一つの議論でもあります。こういう犯罪抑止やプライバシーの観点ということから、公開基準を網羅的に整理し直すということについて、総理はどうお考えですか。
3:00:10
政治資金の規制ですとか、あるいは政治資金収支報告書の公開あるいは記載の基準については、今日まで一つは政党や議員の政治活動の自由の観点、もう一つは国民の知る権利という観点、この二つの観点のバランスの中で議論がずっと積み重ねてきて、今日に至っていると承知をしています。しかしながら、今日委員御指摘のように、個人寄付において、この住所等が公表されることによってプライバシーに大きな影響を生じている、こういった指摘があるということも大変重要な点であると認識をいたします。今申し上げましたようなバランスの中で、政治資金の公開について、収支のあり方について、引き続き普段の議論を続けていくことが重要であると認識をいたします。
3:01:17
ありがとうございます。政治改革は絶対やりましょう。自民党は言ったけどやらなかったというこの30年だったと思います。ぜひ総理、御覚悟を持って、党内改革のみならず、この法案も含めてしっかりと前に進めていく、そういう国会にさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。これにて藤田君の質疑は終了いたしました。
3:01:45
日本共産党の塩川哲也です。新聞がかかって報道を発端に明らかになった、自民党派閥裏金問題であります。派閥の政治 資金パーティーを利用して裏金づくりをシステム化をしていた。派閥による議員への管理キックバック、議員による中抜き、派閥によるため込みが行われてきた問題であります。裏金全体の徹底解明が国民の要求であります。政治資金規正法違反で起訴された安倍派、二階派において、先ほど総理の答弁で収支報告書の修正を行った者が、政和会安倍派で32以上、市水会二階派で7名とありますけれども、これは安倍派のまだ3分の2、二階派の大半は明らかにしていないということであります。総理にお尋ねします。こういった実態について、実態解明を、全議員を対象に調査を行うのか、この点お答えください。
3:02:54
先ほどから議論しておりますように、実態解明、これは重要である。私もそのとおりだと思います。そして実態解明に当たって、まずは検察による法的な捜査が行われて、そして処分が明らかになりまし た。そしてそれに伴って、政治資金収支報告書の修正が今行われています。そしてそれを踏まえて、関係者が説明責任を果たしていかなければなりませんが、党としても実態把握に聞き取り調査を行うなど、行ってまいります。そしてまずは関係者からということになるのでありましょうが、必要に応じてその範囲を拡大して、実態解明に努めていきたいと考えています。
3:03:48
総理が言う関係者というのはどの辺の範囲なんですか。
3:03:53
まずは政治資金収支報告書の修正等において、関わりがあると判断し、そして説明責任を自ら果たさなければなりませんが、そういった形で関与が指摘されている議員を中心にヒアリング、聞き取りを行っていきたいと考えます。
3:04:20
話を聞いていると、収支報告書を修正したような議員ぐらいしか対象にしないと聞こえるわけですけれども、そういうことですか。
3:04:30
その範囲も今後どこまで拡大するか確認しなければなりません。そして問題は実態把握でありますので、ヒアリングの範囲について実態把握を進めながら考えていくと申し上げております。
3:04:49
問題となっているのは個々の議員について、安倍派、二回派だけに限られないわけであります。例えばこの間で安倍派から抜けたような人もいるじゃないですか。そういった人についてはどうなっているのか。こういうことは明らかにしないということなのか。あるいは我が党の新聞、赤旗においても、例えば麻生派においても、2017年にこういった裏金づくりが疑われるような事例なども取り上げているわけであります。過去に遡ってどうなっているのか。こういったことも含めて、やるべきなのは自民党所属議員全員の調査じゃありませんか。
3:05:27
範囲を限定することなく、必要な聞き取りを行ってまいります。
3:05:35
全議員の調査こそ行うわけだということを重ねて申し上げておきます。その上で、派閥によるため込みの問題、こういった問題についても、当然調査の対象ということでよろしいですか。
3:05:54
目的は実態把握であります。そして法的責任は検察の捜査等でしっかり行われていくものであると思いますが、やはり説明責任、そして政治責任について党としてどう考えるのか、これを判断していかなければなりません。そういった党としての責任を果たすために、聞き取り調査等を進めてまいります。
3:06:29
関係者、必要な範囲の議員、聞き取りの対象となります。
3:06:37
安倍派2回派をはじめとして、終止報告書への付記裁、共有記入といった違法行為について、誰が指示したのか、個々の議員の管理は、中抜きを誰が指示したのか、自民党の責任で、全議員、全派閥を調査し明らかにすることを強く求めるものとなっています。そこで岸田派についてでありますけれども、派閥パーティーで巨額の金を集め、所属議員に配っていた。その点では、公地会岸田派においても同様であります。総理総裁派閥であり、責任をより一層重いと言わざるを得ません。岸田派の終止報告書付記裁問題について質問します。警察当局は佐々木和夫元事務局長を、政治資金規正法違反で略式起訴を行いました。佐々木元局長は、2018年から20年の3年間で、3059万円のパーティー収入を終止報告書に記載しなかったということでありますけれども、この3059万円というのは、どこにあったんでしょうか。
3:07:47
公地会において、すべてのパーティー関連収入は、銀行口座に入金されておりました。そして、御指摘の元会見責任者が、このパーティー権について、どの議員の紹介によるパーティー権か、不明な分について、これを別にしていた、これが積もることによって、さらには転記ミス等の様々な事務的なミスによって、結果として不記載が生じてしまった、こういったことであると承知しております。いずれにせよ、パーティー収入については、基本的にすべて銀行口座に入金しており、銀 行口座に存じされております。これが流用されたとか、その他で裏金となったとか、いうことではないと認識をしております。
3:08:50
規制法において、収支報告書に記載がなければ、それは裏金そのものじゃないですか。違法行為そのものですから。それを前提にきちっと答えてもらいたい。実際の派閥の残高と、収支報告書の繰り越し額が三千万円も食い違っていたと、これがずっと続いていたというのは、納得いく説明をしっかりしてもらわないと、国民の皆さんの納得を得られないのは当然のことであります。口座残高や手持ちの現金を見れば、そういったことはわかるはずで、2021年以降、会計責任者も変わったのに、3年間も誰も気づかないというのは信じられない。何で見逃してきたのか、この点についてお答えください。
3:09:36
過去の収支については、そのときの会計責任者が処理をしております。それぞれの処理についてでありますが、今回指摘を受けるためまで明らかにならなかった、こういったことであります。この点については、監督責任が問われるところであると認識をしております。
3:10:08
いやいやいや、会計責任者も変わったわけですから、そういった引き継ぎも含めて、何でこの点を是正してこなかったのか、その点についてきちんと調べたんですか。
3:10:21
引き継ぎ等は行われたわけでありますが、過去の分については、過去の時点での処理が行われた。その点について、今申し上げたように、パーティー権について、どの議員の紹介か不明な分について、これを別にしておいた、これが積み重なったと、こういった不適合が積み重なったということであります。この点について、その点についてまで、引き継ぎが行われていなかったということであると考えます。
3:11:00
それはやはり、後日だって、実際には裏金として、別の目的として使う、そういう意図でため込んでいたのではないのかと、こういう疑念について、しっかり答えなければいけないわけです。そういう点でも、2018年、19年、20年で3,059万円ですが、これを各年において、それぞれいくらだったのか、またそもそもこの3,059万円についての詳細について、明らかにしていただけますか。
3:11:31
2018年、1,322万円、2019年、841万円、2020年、896万円であります。そして、これについて、別に使うつもりであったのではないかというご指摘でありますが、先ほど申し上げたように、すべて銀行口座に残っておりますし、だからこそ、この公地会の訂正についても、繰り越し金を上乗せする形で修正ができたということであります。ざんだか他に利用していたというのであるならば、これはできなかったわけでありますので、こうした点からして、裏金という指摘については当たらないということを申し上げた次第であります。
3:12:23
2020年の収賞国書の訂正では、幅座パーティー収入額が896万円増加をしている、今の答弁でもお答えがありました。収入が896万円増えているの に、このパーティー券の購入者数、対価の支払いをした者の数は、2218人のままで変わっていないんですよ。おかしいんじゃありませんか。
3:12:51
規格については修正をいたしました。そして、御指摘の人数については、これは精査を続けているものであると報告を受けております。
3:13:04
そういう点でも徹底解明がまだ行われていないという点でも、この問題について納得がいくような説明が求められているわけであります。2018年から2020年ですけれども、2018年より前もこのようなパーティー収入額等の付記債、許印記入があったのではないのか。この点については明らかにされますか。
3:13:30
御指摘のとし以前につきましては、これは確認もいたしましたが、資料も残っていない中で、これは確認では困難であるという報告を受けております。
3:13:48
2218人の購入者数について精査ということですけれども、当然、凸凹すれば20万円を超えるような、そういったパーティー券購入者の話も出てくるわけであります。そういったことも含めて全員を明らかにしていく。そういった点では、実際のパーティー券の購入者がどうなっていたのか、そういったことを岸田さんについてまずはしっかりと示していく。これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。時間が来ております。簡潔に答弁をお願いいたします。
3:14:20
ニーズについては精査を続けてまいります。いずれにせよ説明責任はしっかり果たしてまいります。
3:14:29
民主主義の監視批判のもとに置くというのが、資金規制法違反の規制法の根本だという点でも、民主主義の根幹を明かすような廃止金は許されないということを申し上げて、徹底解明を強く求めて質問を終わります。これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
3:14:52
国民民主党の古川本久です。まずは、野党案等自身で犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様方に心から申し上げたいと思います。私ども国民民主党も、被災地の一日も早い復旧復興に向けて、党を挙げて全力で取り組むことをまずはお誓い申し上げたいと思います。さて、私たち民主党は、体系中理解決、国民のために必要な政策実現のためには、親と関係なく協力して政策実現を目指してまいりますが、政治は信脈は立たずです。政策前の国民の政治に対する信頼を揺らがせる今回の裏金事件のような問題については、正直な政治を実現する、この我が党の基本的な立場に立って、厳しくこの問題については取り組んでまいりたいと思っています。その上で、今回の問題の本質はありますが、これは派閥の不正な行為をきちんとグリップできていなかった、これは自民党という政党の、私はこれはガバナンスにあると思うんですね。平成の政治改革では、派閥政治、金券政治を打破す るためには、政党中心の政治にすることが必要であって、そのために選挙制度も変えて、また政党を財政面から支えるために、政党交付金制度が導入されましたが、この同時に、自民党の政治改革対抗にも記述されていた、政党のガバナンスルールについて定める、政党法の制定にはいたりませんでした。私は、そのことが今回の問題を招いた背景にあると思います。今回の問題を受けて、今度こそは、政党版、会社法と言える、政党法を制定すべきと考えますが、いかがですか。
3:16:43
自民党でまとめた中間取りまとめの中で、党のガバナンスを強化するという観点、これは重要なポイントの一つでありました。要は党則や、ガバナンスコードの改定等を通じて、党のガバナンスを強化していく、こういったこ とについては、まずは党として取り組むということを明らかにしました。それに加えて、法改正をもともなう、制度的な改革についても取り組んでいくということで、政治資金規正法をはじめとする法改正にも真摯に向き合うとしております。この法律の、改正すべき法律の一つとして、委員が御指摘になられた政党法の改正というのも議論の一つではあると思います。そして、政党法につきましては、政治活動の自由が最大限尊重されなければならない、こういった観点から、今までも一般的な政党法について、様々な議論、慎重な議論も行われてきた経緯があると承知をしております。この政党の政治活動の自由との関係において議論をしていく。自民党も真摯に議論に参加していきたいと思います。
3:18:12
自民党は独自のガバナンスコードを決めていても 、こういうガバナンス性の問題が起きたんです。やはりここは、民間の会社でもちゃんと会社があるんです。やはりちゃんときちんとした政党法をこの際決めて、いくら政治活動の自由があっても、やはり今回の問題を起こしたら、やはりこれは国民の信頼を得られません。しっかり私たち、政党法の提案をしていきたいと思いますので、真摯に議論に乗っていただきたいと思います。次に、先ほど総理は、相次ぐ生辞で私学助成金の支給が提出されている日材のように、政党交付金の受取、これ日材すべきではないかという、池水総理大西議員の質問に対して、政党交付金についてはきちんとちゃんと使っているので、そういう受取自体はしないというようなお答えをされたと思いますが、これ日材は以前支給されていた90億円余りの私学助成金が、3年連続で全額支給提出されていますが、その理由は大学のガマナンス不全にあると言われているんですね。その意味では、これ今の自民党も同じじゃないですか。これはですね、総理が自民党総裁としては本当に深く反省して、国民の信頼を取り戻したいというのであればですね、この党のガマナンスがきちんと取れていると、国民に対して胸を張っているようになるまで、政党交付金は受け取らないと、自民党総裁として決断すべきではないかと思いますが、いかがですか。
3:19:41
今回の一連の問題については、政党とは異なるその他の政治団体として位置づけられている、いわゆる派閥の一部で起こったものであります。しかしながら、これは法律上は、党とは異なる政治団体で起こった問題であったとしても、党として派閥に対するガマナンスを強化して、信頼を回復することが重要であると、国民の厳しい目に応えるには、党として取り組まなければいけない。こういったことで中間取りまとめにおいて、改革を取りまとめた、こういったことであります。そして、その上で、政党交付金については、政党の重要性を踏まえて、民主主義の発展のために同順したものであり、自民党としては、理解が得られるような、適正な人に限って充てるということで、取り組んでいきたいと申し上げています。寄附や交付金に類する支出、飲食等に係る支出、領収書を入手し得ないもの、こういった支出については、十数項目について、禁止をするとともに、監査を行う、こうした厳正な仕様に努めていきたいと思っております。
3:21:03
使い方 がよければいいというわけではないんですよ。日台は何で止まっているかというと、自覚助成金を不正に使ったからではないんです。ガバナンス不全で止まっているんです。それであれば、今回は自民党のガバナンス不全でこういう問題を起こしたんですから、これは同じ税金です。これを辞退するくらいのことがなければ、とても国民の皆さんの理解は得られないと思います。私たちは、党の主催議員が今回のような問題を起こした場合には、その党に対する政党交付金の全又一部を支給停止することができるように法改正を考えていますが、ぜひ、総理、こうした提案に真摯にのっていただきたいと思いますが、いかがですか。
3:21:47
政党助成金、これは民主主義の費用を社会全体でどう負担していくのか、こうした議論の積み重ねとして作られた制度であります。政党の政治活動の自由にも関わる問題であります。各党、各会派の議論、自民党も真摯に議論に貢献したいと思っております。
3:22:16
この問題は真摯にというだけじゃなくて、先ほど私が言った政党法の制定も絡んでくるんです。やはり政党法を作って、そしてちゃんとガバナンスルールを決めて、そのルールに反してのことをしたら、政党貢金を減額するとか、停するとか、そういうきちんと枠組みを作らないと、この政治に対する信頼は私は回復されないと思います。時間となりましたけれども、今回の裏金事件で、ただでさえ高まっていた国民の政治不安というシーンは、本当にもう極限まで高まってしまっています。この不信を収めて、そして信頼を回復するためには、総理は派閥の解消と言いますけれども、私は自民党を解凍するくらいのやらないと、国民の不信は払拭できない。そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
3:23:06
これにて古川君の質疑は終了いたしました。
3:23:11
最後6分よろしくお願いいたします。政策活動費についてお伺いをしたいと思います。まず基礎的なことから財務大臣にお伺いいたします。政治活動のために支出した費用に当てはまらない使い方をした政策活動費については所得税を支払う必要があるとの理解でよ ろしいですか。
3:23:32
控除ができない政治活動に、以外のものに使ったものについては課税されるということです。
3:23:40
それをですね、誰が証明するのかということについてお伺いしたいと思います。税務当局との関係では、政党から資金を受領した政治家本人が政治活動のために支出した費用であることを本人がですね、立証しなくてはならないという
3:23:57
そういう理解でよろしいですか。財務大臣。
3:24:03
何を必要経費として計上するかについてですね、これは一方的に政治家に委ねられているというわけでもなくて、国税庁におきましては、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正公平な課税の実現に努めているものと承知をしております。
3:24:25
まさに、そういう調査が入るときに、説明責任を求められるのは
3:24:29
受領し た政治家本人であるという理解でよろしいですか。財務大臣。
3:24:38
令和元年、令和二年に、この政策活動費の受領がある岸田総理にお伺いしたいと思います。この立証が岸田総理ができるかなというふうに思うんですね。前回質疑で私がこの件を聞いたときに、高い説明責任と透明性が必要であるということについて質問したところ、鈴木財務大臣からは当然であるという答弁がありました。しかしですね、その後に続いた岸田総理の答弁は、具体的に何か言ったかというと、私はきちんと政治活 動に使ってますという雑な説明と、個人の金なので収支報告が求められていないという制度上の言い訳と、そして税務当局から求められれば誠実に対応するという開き直りしか言ってないんですね。岸田総理は高い説明責任と透明性を果たしてきたという理解をしておられますか。そして、それは国民の理解が現時点において得られているというふうに理解しておられますか。
3:25:33
政策活動費については、私の場合、これは全て政治活動に使っているということでありますし、税務当局から説明を求めたならば説明できるようにしてあります。
3:25:49
それが岸田総理の言う高い説明責任と透明性ですか。
3:25:56
政策活動費をはじめとする政治資金については、政治活動の自由と、そして国民への説明責任と国民の知る権利、これとのバランスの中に、今日の制度が出来上がっていると承知をしております。
3:26:16
失礼しました。そして、そのルールに従って議員が対応することが重要であると思います。
3:26:29
先ほどから政治活動の自由ということをよく言われるんですが、他の秘目は全て記載するんですよね。終始報告に。なぜこの件だけ、透明性を下げることが政治活動の自由を保障するために必要なんですか。岸田総理。
3:26:46
それがまさに今日までの議論の積み重ねであります。政策活動費だけではなくして、様々な政治資金があります。その取扱い、そして報告、そして公開基準について、様々な議論が積み上がって、今現状があると思います。先ほど申し上げたバランスを考えたときに、この今の状況を守ることは重要だと思いますし、今のバランスを、の下にできている制度に基づいて対応することが重要であると考えております。
3:27:30
この件だけ透明性を下げることの法的な利益というのは何ですか。岸田総理。
3:27:39
法的な利益、まさに政党をはじめとする政治活動の自由と国民の主流権利のバランスの中で、この制度ができ上がっています。この二つのバランスを維持すること、これが重要であると考えます。
3:27:56
最後に一問。自治省選挙部有志で出版した政治資金規正法の逐上解説では、この政策活動費について何と書かれているかというと、政党の公職の候補者に対する支出は、政党の政治活動の主要な1億を担うべきものとして行われるものであり、また、政党と公職の候補者の関係の本質に照らし、それが公 職の候補者の私的経済へ流用されるとは考えられないというふうに書いてあるんですね。
3:28:28
極めて正前接に立った制度設計になっていると思うんですが、今でもこういう解釈でこの制度が運用されているというふうに思われますか、総務大臣。
3:28:43
ご指摘のとおり、政治資金規正法第21条の2、第1項においては、何みつも公職の候補者の政治活動に関して選挙運動に関するものを除き、金銭などによる寄付をする。これは政治団体宛ではなく個人宛ということも委員御承知のとおりですが、禁止されていますが、同条第2項において政党にする寄付については適用しないとされており、この同条第2項の規定は平成6年の改正により設けられたもので、平成5年の議員立法により提案された各党何にも同様の規定が置かれていたというふうに承知をしております。御案内のとおり、先ほど総理から申しましたように、政治活動の自由と政治の信頼を得るための透明性の確保を各党会派によって議論した中で定められた規定のものが現在の政治資金の規正法の仕組みだというふうに理解をしておりまして、今申し上げたようにこの規定についても各党の案に提案された議員立法の中にも置かれていたというふうに承知をしております。その頃の考え方として、公職の候補者に対する寄附は政党の政治活動であり、公職の候補者は政党からの資金を政治活動に用いると考えられるなどの理由からそのような規定を設けたものではないかというふうに考えられるということでございます。
3:30:22
終わります。これにて尾形君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして本日の集中審議は終了いたします。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました