1:29
本日から予算委員会を開会いたします。末松委員長から一心情の都合により、委員長の職を実するこ ととしたいとの申し出があり、その職務を理事の私に委託されました。よって、本日の委員会につきましては、私が委員長の職務を代行させていただきます。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。予算の執行状況に関する調査のため、閉会中、必要に応じ、政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り計らいます。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は、令和6年、野党反党自身等に関する集中審議を往復方式で、150分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党25分、立憲民主社民50分、公明党20分、日本維新の会、教育無償化を実現する会25分、国民民主党新緑風会12分、日本共産党12分、令和新選組6分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。この際、一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党自身及びその被災地の救援活動に向かう途中の航空機事故により、尊い人命を失いましたことは、誠に痛ましい限りでございます。犠牲者とそのご遺族に対し、哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。ここに犠牲となられた方々に黙祷を捧げたいと存じます。どうぞご起立お願いします。黙祷。
3:53
黙祷終わります。ご着席願います。予算の執行状況に関する調査を議題とし、令和6年、野党反党自身等に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
4:24
自由民主党の足立俊彦でございます。質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げたいと思います。私は建設省国土交通省で長年勤務をし、これまでインフラ整備や防災、建設産業の振興などに取り組んでまいりました。本日はそうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。なお、パネルの提示につきましては、地震の被害を受けた新潟県選出の小林一博先生にお願いをしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。さて1月1日16時10分に、野党反党付近を震源とする最大震度7、マグニチュー ド7.6の地震が発生し、和島市、涼市、七尾市、穴水町、野戸町などで200名を超える死者を記録するなど大きな被害が出ております。今回の地震に関連して亡くなられた皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また翌日の1月2日には、日光の旅客機と海上保安庁の航空機が羽田空港の滑走路で衝突するという大事故があり、日光の乗客乗員につきましては全員が無事脱出することができましたが、被災地への物資輸送に携わっていた海上保安庁の5名がお亡くなりになるという痛ましい事故となりました。心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。国土交通省では直ちに再発防止策を発表していただき、安全対策に万全を期すこととされました。迅速な対応に、齋藤国土交通大臣に敬意を表したいと思います。今日は質問時間が限られておりまして、航空機事故につきまして、これ以上言及できないことをお詫び申し上げたいと思います。さて、野党発動地震につきまして、年始早々、政府は直ちに非常災害対策本部を立ち上げ、24時間体制で災害対応にご尽力をいただきました。岸田総理、松村防災担当大臣をはじめ閣僚の皆様、内閣防災や関係省庁の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、政府におかれましては、早期に災害救助法、被災者生活再建支援法の適用、激甚災害の指定、特定非常災害の指定を行いますとともに、プッシュ型支援、これに取り組んでいただきました。さらに、岸田総理には14日に被災地に足を運んでいただきまして、被災者に寄り添って地域のお声をお聞きいただき、温かいお言葉をかけていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。一方、被災地を救うために、救助救命や復旧活動に従事されている警察、消防、自衛隊、医療関係者をはじめとする皆様、さらには、インフラやライフラインの復旧にも当たっておられる全国から派遣された国土交通省のテックホースの皆様、あるいはそれを支えて活動いただいている建設業、コンサルタント業、測量設計業をはじめとする皆様、さらには災害対応にご尽力された全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。さて、今回の野党半島地震の被害状況ですが、資料1の方にお示しをしましたが、和島市や須州市で大きな揺れに加え、火災や津波により大きな被害を受けました。また、道路の被害も甚大で、現在の復旧状況はこの資料の2に示すとおりで、和島市や須州市への道路は1月4日の14時に復旧し、大型のトレーラーやタンクローリーなどが和島市、須州市まで通行可能となりましたが、資料3、こちらにお示ししたとおり、元半島の外裏など沿岸部の道路が土砂災害により随 所で被災し、孤立集落が多数発生しています。一方、度重なる地震の揺れにより、倒壊家屋や被災家屋が数多く発生しており、さらには電気や水道などのライフラインにも影響が出ていることから、厳しい環境下で避難所に身を寄せておられる被災者の皆さんが多数おられます。深刻な被災地の状況に、原子を訪問していただきました岸田総理がどのように感じられたのか、また復旧、復興に向けてどのようにお考えなのか、さらにはこうした状況を踏まえ、今後、防災減災国土強靭化をさらに進めるインフラ整備にどのように取り組んでいただくお考えなのか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
9:36
まず、被災地、14日視察させていただきましたが、そこで感じたことですが、大規模な動車災害によって寸断される道路ですとか、回転の流気によって風景が一変してしまった海岸部の状況ですとか、こうした状況を目の当たりにさせていただき、改めて今回の被害の甚大さ、威力の大きさ、こうしたものを痛感いたしました。併せて、避難所において避難されている方々の声も聞かせていただきましたが、この避難されている方々の置かれている状況、立場も様々であります。ですから、この様々な支援につきましても、それぞれの事情に寄り添ったきめ細やかな対応が必要である、こういったことを強く痛感していきました。そして、今後の対応につきましては、この復興普及等が進んでいくために、予備費の増額ですとか、激甚災害、あるいは非常災害の指定などを行って、財政面での支援を手厚く行っていくことと併せて、実効面での支援、マンパワー等の実効面での支援等にも取り組んでいかなければならないと思いますし、何よりも不安を抱えておられる多くの方々に寄り添うという意味からも、復興普及を計画的に進めていく、見通しをしっかり示していく、こういった点も重要であると考えています。明日には、この生活なり合い支援のためのパッケージ、政府としても取りまとめることを予定しておりますが、その中で住まいの確保をはじめとする生活再建、農林水産業、観光、伝統産業を含めた中小企業等のなり合いの再建、インフラやライフラインの普及、こうしたものを取り組んでいきたいと思いますし、パッケージに留まらず、これからも中長期的な取り組みを用意し、支えていかなければならないと考えています。そして、我が国における防災・減災、国土強靱化の取り組みの重要性も改めて感じているところであり、この防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化計画、こ れ着実に推進することは当然のことでありますが、この5カ年計画5につきましても、昨年7月策定しました国土強靱化基本計画に基づいて取り組みを進めていきたいと考えています。
12:37
安田知事) 安田知事、安田知事、ありがとうございました。ぜひ、総理の強力なリーダーシップで復旧・復興を遂げていただくようにお願いしたいと思います。なお、災害対応に当たっておられる、野戸地方の建設業の皆さんと連絡を取り、お話をさせていただきました。ご自分やご家族、社員の皆さん、さらには会社自体が被災して避難所生活を余儀なくされているにもかかわらず、道路の復旧作業や除雪作業、あるいは地域の災害復旧活動にご尽力をいただいている、そういう状況を伺いました。資料の方に示しておりますけれども、マスコミが入れない最前線の頑張りでございますので、テレビを今日ご覧いただいている皆様には、ぜひご承知をおきいただければありがたいと思います。さて、野戸半島地震では、避難所生活を余儀なくされておられる方が、1月23日、6時現在、1万5千人を超えています。中には電気や水道の途絶により、とても厳しい環境下での避難所生活を余儀なくされている方々もたくさんおられるというふうに伺いました。こうした状況が長期化すると、災害関連死の増も懸念されるところであります。こうした状況を踏まえますと、まずは避難所の環境を整えることが優先されると思いますが、さらには応急仮設住宅や応急借り上げ住宅、こういったものの確保を進めることが大事だというふうに思います。しかし、被災地でそれを進めるには限界があるというふうに考えられますので、皆さんが必ずふるさとに戻ることを前提とするんですけれども、集団で一時的に避難をする二次避難が必要であるというふうに考えます。資料5の方に二次避難のイメージをお示ししておりますけれども、野党半島は道路事情が悪く、孤立集落や避難所に物資輸送をきめ細かく行うことが非常に難しいです。また、豪雪事態であり規模の大きな余震も続いているというようなことで、伊豆大島や三宅島の噴火の時のように、とりあえず安全な地域に集団で一時的に避難をするという選択肢があってもいいのではないかというふうに考えます。国土交通省が二次避難場所として、石川県や富山県内の旅館やホテルを確保したとの報道がございました。現に一部、既に移動されている方々もおられるというふうに聞いております。また、石川県内には1.5次避難所として、二次避難所へのつなぎとして、金沢市の石川総合スポーツセンターなどを確保して、医師や看護師を常駐させる取組もしておられます。内閣府からは、その際の負担額につきまして、1人1日当たり7000円を1万円に引き上げるとの報道もございました。今後、厳しい環境下での避難の長期化に対して、政府としてどのように対応していくのか、さらには、今申しましたとおり、皆さんがふるさとに戻ることを前提として、安全な地域に避難する二次避難をさらに進めていく取組が必要というふうに考えますが、松村防災担当大臣のご見解を伺いたいと思います。
16:11
お答え申し上げます。二次避難をさらに進めようと、こういう御指摘かと思います。今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい減冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違う立地で、地上にアクセスしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき、私役者の方であるとか、医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見てとれます。発災当初は多くの家屋が倒壊を致しておりましたし、特に当初避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて、過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。まさにこの二次避難というのは、長町さんの方々にとっては苦渋の決断であったと思います。被災された方々も、それぞれご地元に避難したいという思いがございましたが、こういった現状から二次避難が今進んでいるところでございます。国といたしましても、そういった決断にしっかりとバックアップをしているところでございます。その中で熊本地震におきましては、亡くなられた方々の8割が関連死でございました。そしてその関連死のうちの6割が1か月以内に発生したものでございました。そのことを考えますと、やはり被災者の皆様の命を守り、健康を守るためには、特に要配慮者の方々や高齢者の方々については積極的に二次避難をご検討いただきたいと考えているところでもございます。その際、やはり住み慣れた地域を離れることなどが、被災者の方々が不安を持っておられると 思いますが、二次避難は避難所の過密の解消にもつながるものであり、両方とも非常にうまくような形になればということでバックアップをさせていただいております。引き続き、被災者の皆様の気持ちにしっかりと寄り添えながら、二次避難の取組について、県また市町村、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。
18:56
ありがとうございました。さて、今回の地震では、大きな揺れによる被害に加えまして、5メートルを超える津波による被害も確認されています。東日本大震災を思い出すような津波の映像に恐怖を感じられた方々もたくさんおられたのではないかと思います。実は、日本海側の地震津波につきましては、東日本大震災の津波被害を契機に、平成25年に私が当時国土交通省の水管理国土保全局長のときに検討会を立ち上げ、野党半島沖の活断層につきましても検討を行った経緯がございます。資料6の方にお示しをしてございますけれども、今回動いたとされる活断層も検討対象として、大規模な地震津波の発生について予測をしておりました。野党半島自身における津波による被害の状況についてお伺いいたしますとともに、日本海における津波に対して今後どのように対応していくのか、斉藤国土交通大臣に伺いたいと思います。
20:03
まず今回の津波の被害でございますけれども、航空写真や現地調査等の結果によりますと、現時点におきまして、石川県では、涼市など三島地において約190ヘクタール、新潟県では上越市において約4ヘクタールの浸水を確認しております。また、涼市におきましては水深深、深さですけれども約4メートルに達したことを確認しております。それから第2点目の日本海における津波の対応につきまして、先ほど足立委員からこれまでの取組についてお話しいただきましてありがとうございます。国として各道府県とともに海岸堤防等のハード整備を進めてきたほか、平成26年にはこれまでの研究成果等をもとに、日本海において津波を引き起こす可能性のある断層の位置や長さなどを設定公表し、各道府県における津波浸水想定の作成を支援してきたところでございます。こ れらに基づき、石川県では平成29年に津波浸水想定を公表し、涼市や野戸町ではこの浸水想定に避難馬車をまとめたハザードマップを整備し、避難訓練を実施していたと。こういうことも、こういうソフト対策も自治体とともに行ってきたところでございます。国土交通省としては、引き続き、被害状況の詳細の把握に努めるとともに、これまでの一連の取組の効果を検証した上で、関係機関とも連携しながら、日本海における津波対策をハードソフト両面から推進していきたいと思っております。足立俊之君。はい、当時、検討会を立ち上げた会があったというふうに、齋藤大臣のお話を聞いて感じました。ありがとうございました。さて、野戸半島には、現在運転停止中の、しか原子力発電所がございます。今回の地震の際に、電気設備に不具合が出ているという報道がありました。また一部には火災があったというような誤った情報も流れるなど、混乱が見られたと思います。その影響で、滋賀原子力発電所の再稼働に問題がないのか、気になるところであります。滋賀原発の被災状況と、今後の再稼働に向けた方針につきまして、齋藤経済産業大臣にお伺いいたします。
22:35
滋賀原発につきましてですが、先般1月10日の原子力規制委員会では、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議が行われました。滋賀原子力発電所につきましては、地震時には、変圧器の油漏れ、資料済み燃料プールからの水の溢れなどがありましたが、原子力施設の安全機能に異常はないとされたと認識をしています。その上で、北陸電力に対しましては、私自身からや、茂木市長幹部から随時、複数回にわたり、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うよう指導をするとともに、地元や社会の皆様に不安を与えないよう、過急的速やかに信頼できる情報を丁寧に発信することを徹底するように指導をしてきております。滋賀原子力発電所につきましては、原子力規制委員会が、新規制基準への適合性審査を行っているところでありますが、今後、今般の地震による地検も追加的に考慮して、厳正に審査が行われることになる、このように承知をしております。いずれにいたしましても、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めない限り、原子力発電所の再稼働が認められることはない、というのが政府の方針でありまして、この方針は変わりません。原子力政策への信頼が確保されるよう、引き続き、安全最優先で 緊張感を持って対応してまいりたいと考えています。
24:21
ありがとうございました。再稼働への道筋をしっかりつけていただくようにお願いをしたいと思います。さて、野党半島地震からの復旧復興に当たりましては、まずは数多くの倒壊家屋が生じている市街地の再生が重要です。和島では、火災により大きな被害が出た市街地の再生、涼市では津波により被害が出た沿岸部の再生も重要だというふうに思います。その際、かつての佇まいを再生することが重要であり、東日本大震災からの尾長町の復興、熊本地震からの麻糸町の復興、新潟県糸井川市の大火からの復興などモデルとなるような事例もたくさんあると思います。資料7はこちらの方にお示ししましたが、再び普段通りの暮らしを取り戻すことができるような取組をぜひお願いしたいと思います。こういった地域の再生のために、街並みの再生が不可欠であり、あらゆる施策を講じて街の再生が図られるよう、齋藤国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。齋藤国土交通大臣 街並みの再生に つきまして、国土交通省では、例えば平成28年の新潟県糸井川市での大規模火災後の復興におきまして、元気の再建など不正ある街並みを再生する市の取組を支援してまいりました。野党半島地震からの復興においても、被災・市町のご意向に寄り添いながら、街の佇まいを大切にした街づくりを支援してまいります。また、街の再生には、住まい・なりわい・にぎわいといった街の機能を総合的に再生していくことが必要です。国土交通省としては、被災状況調査を直活で実施するなど、被災・市町の取組を支援しているほか、今月15日には、復興街づくりに向けた関係省庁との連絡調整会議を開催し、一体的な協力体制を構築しております。今後とも、石川県や関係自治体と連携して、素晴らしい街づくりになるように、不正のある街づくりになるように、しっかりと総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
26:41
ありがとうございました。なお、野党半島では、野越自動車道だとか、国道245号の沿岸部の道路の復旧がなかなか進んでいない、あるいは、和島市内では稼働閉塞がある 。こういったことで、大きな甚大な災害に対して、県や自治体で手に負えるものではないため、国による権限大綱、これをぜひ活用していただきたいという声がたくさんあります。既に岸田総理からご指示があったというふうに聞いておりますけれども、しっかり受け止めて、国土交通省で対応していただければありがたいというふうに思っております。ところで、被災地の暮らしの再生を図るためには、先ほど総理からも言及がございましたけれども、被災者の生活、成りわりの再建のための政策パッチ掲示が有効だというふうに思っています。これは、被災者の支援のみならず、中小小規模事業者への支援、農林漁業者への支援、雇用対策など、幅広い成りわりの支援対策が講じられ、復旧・復興に大いに貢献しているというふうに考えています。その点につきまして、松村大臣からご答弁いただきたいと思います。
28:04
支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から早急に取りまとめること、かつ、石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での汎用すること、こういったご指示を いただいております。具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等の成りわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活成りわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。支援パッケージにつきましては、被災者生活の成りわい再建チームにおきまして、明日にも取りまとめたいと考えております。いずれにいたしましても、被災者の生活と成りわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
28:55
ありがとうございました。今後の課題は、被災地域を再建し、そこに戻って住み続けていただく、普段の生活を取り戻すことが大事だと思っています。政府には令和6年度予算の予備費の積み増しなども行っていただいておりますし、必要な予算をしっかり確保し、できるだけ手厚い公的支援をベースにして、地域が持続的に維持できるよう、ご支援をお願いし、質問を終えたいと思います。以上です。どうもありがとうございました。以上で、足立俊彦君の質疑は終了いたしました。
30:09
次に杉尾秀哉君の質疑を行います。質疑に先立ちまして、本委員会の前に冒頭中西次第にもおっしゃいましたけれども、政末委員長が辞位を表明されました。ご自身の説明によれば、自民党の裏金問題に関連して、自身に正式に終止報告書に記載漏れがあったと、こういう説明でした。極めて遺憾であり、重大な問題というふうに言わざるを得ません。政末委員長、これまで本委員会で、極めて公平公正な委員会運営を心がけてこられました。それだけに私自身も極めて残念であります。そこで記者総理に通告ありませんけれども、伺います。今回の事態をどう受け止めていらっしゃるのか。そして、これは総裁としてですけれども、他の委員長ポストをどうされるのか、ご説明ください。
31:15
今回、政治と金の問題、政治資金をめぐる政策集団、また自民党に対しまして、厳しい目が国民から注がれているということ、このことを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方にお詫びを申し上げなければならないと感じています。委員会の上に影響が出るということを重く受け止めなければならないと考えておりますが、他の委員会においてどうするかということにつきましては、国会関係者等とも相談して対応すべき課題であると考えます。
32:08
これは、他の委員会の委員長にも通じてくる問題だというふうに思います。まだこれ29日に集中審議がありますので、ここでしっかり伺います。今日は本来の今回の野田半島地震ですけれども、まず被災者の皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。私も先週の土曜日、日曜日、福祉関係者の方とともに被災地に入りました。避難所も回ってまいりましたけれども、私個人的にも阪神大震災、そして東日本大震災では現 地で取材活動をしておりました。今回の地震の規模、そして被害の状況、深刻さ全く変わらないというのが印象です。また、避難所の状況、ちょうど29年前になります阪神淡路大震災の時とこれも変わりません。私自身、この間何をやってきたんだろう、非常にじくじくある思いがあります。その上で、防災研究の第一人者で、石川県の危機管理アドバイザーでもあります神戸大学の室崎明雄教授は、今回の件について、発災直後に状況把握ができず、国や県の突破が震災を過小評価したのではないかと、初動に人災の要素があったということを指摘されておられます。資料1、出してください。いろいろ指摘されていますけれども、自衛隊の派遣、今回は明らかに遅いし少ないというふうに言わざるを得ません。人災の要素があったということについての総理の受け止めを伺います。
33:39
今回の地震は、日没直前の発生であること、また半島といった地理 的な制約があることなどによって、まず情報収集に大きな困難が生じました。私自身も発災直後、和島市長あるいは鈴市長に直接電話で連絡を取り、直接状況を把握するなど努めたところでありました。そして、そうした両市長の情報などから、広範囲で家屋の倒壊があり、ライフライン、インフラにも大きな影響が出ている、こういったことを確認したことから、要請して情報収集を行うとともに、自衛隊、消防、警察、各部隊に対しまして、現地に速やかに入るということ、また、必要物資をプッシュ型で送るということ、こういったことを指示したところであります。そして、非常災害対策本部を立ち上げた。そこで、その会議において、部隊の最大限動員、救命救助への全力を注ぐこと、物資の確保、医療の提供、インフラ普及等を指示したところであります。自衛隊においても、発災直後から情報収集に努めるとともに、現地の和島中屯地においては、部隊において約1,000人の被災者を収容するなど取組を行い、そして、東海家屋からの生存者の救助にあたる対応を行いました。こうした発災直後から、自衛隊も含めて救命救助に迅速に取り組んだところであります。菅野秀明君。私、東日本のときは、ずっと生放送で中継していたのですけれども、確かにあれも、午後の遅い時間帯で暗くなるまで、あまり時間がなかったのですが、夕方からいろいろな情報が入ってきました。今回は、あまりそうした気配がない。そして、私、もう一度、あのときに防衛大臣をされていた北沢敏美元参議院議員にお話を伺ったのですけれども、あのときはいろいろ議論がありましたけれども、翌日に菅総理がまず上空から視察した。そして、その2日後に、今度は北沢防衛大臣がやはり空から視察をした。大変な状況だということを把握した上で、全体像を把握して5万人から10万人規模に自衛隊の派遣を引き上げる政治決断をしたのです。今回、そういう政治決断があったのかということを北沢防衛大臣もおっしゃっている。どうですか。岸田総理。あの発災直後から、私自身情報収集に勤めるとともに、自衛隊をはじめとする各部隊に対して、現地へ一刻も早く駆けつけること等、指示を出しました。自衛隊の先ほどの取組と合わせて、救命救助、そして救援物資の輸送、孤立住民の救助、こうした取組も即座に取り掛かったところでありますし、地理的な制約の中でも初動対応に遅れがあったということは当たらないと考えております。
37:16
地理的な条件が不利だというのはわかります。しかし、被災地の方に命の計帳はありません。こういう条件不利地でどうやって救助をするのか、どれだけの部隊を最大限投入できるかというのは、やっぱりこれ自衛隊の最高指揮官として、岸田総理の決案がなかったらやっぱりできなかったんですよ。私はそれが本当にあったのかということを問いたい。そして今日、防衛大臣も来ていただいていますので、防衛大臣は一番最初に、これ上空からで結構です。現地視察したのはいつですか。
37:56
お答えします。まずは、初動について、まずは申し上げなきゃいけないのは、私の視察としては先週の水曜日になります。
38:26
防衛省のサイトを見てもそうなんです。17日に初めて視察されているんです。現地の視察をすることが全てとは言いませんけれども、ただ大臣は降下訓練を始めに1月7日には現地に行かれているんですよ。私はやっぱり残念ながら、この目で見てみないと分からないと思うんです。映像を通しただけでは。そしてこれちょっと次のですね、資料2なんですけれども、ちょっと今日防衛省といろいろやりとりがあったんですが、単純に比較はできないと言うんですけれども、私は今回のやっぱりこの地理的条件の中で、やっぱり陸から行くのが難しければ、まず最大限航空路、運用もそうですけれども、運用も留機していますから、やっぱり最大限のやっぱり航空自衛隊をですね、関係をですね、投入すべきだと思うんですけれども、本当にできていましたか、それはいかがですか。
39:19
まず先ほどのパネルの1枚目について少しお話しします。いや、これ言わなきゃいけないので、放送されると誤解を招くといけませんので、東日本新災や熊本地震の際には、現地派遣隊員と司令部や広報支援も含めた統合任務部隊の人員のみを公表。いや、公表する基準が違いますので、ここは正確に申し上げないと。はい、短く申し上げます。この表で先ほどちょっと1枚目のパネルに行っていただきたいんですが、初日1,000人、そして2日目1,000人、3日目2,000人というのは、これは自衛官を被災地に投入した数であって、熊本地震と東日本新災はこれは体制の数であって、ベースが違いますので、それに相当するものは2日目は1万人となります。これはもう報道にはちゃんと説明をしております。そして現在は1万4,000名の体制の中で6,000名、7,000名を投入しているというふうになりますので、ベースが違いますので。はい、それと同じように、このヘリについても申し上げなければいけませんが、まずヘリにつきましても同様にこちらにつきましては、こちらもこれは大変申し上げないのですが、これはお詫びを申し上げないといけません。まず、東日本、数がベースが違うものをお渡ししてしまったことは、まずお詫びを申し上げておきません。東日本新災と熊本地震というのは、体制の中でどれほどのヘリが待機をしていたかという数であって、実際に投入した数とは違います。今回ののど地震は実際に運用として被災地にヘリが実際に投入した数ということでございますので、その点はまた後ほど委員には正確な資料をお渡ししたいと思います。
41:37
前提が違うというのは、実はこの質問の前にも、この資料、そのまま防衛省からいただいた資料をそのまま出したんですけれども、前提が違うという説明がありました。これはまたあれにしますけれども、もう一つ、実は先ほど紹介しました室崎名誉教授は、いろんなジャンルで今回遅れたんじゃないかという指摘なんですけれども、緊急消防援助隊についても、やっぱりこだしで救命ニーズに追いついていない、こういうことを指摘されているんですね。次の、ごめんなさい、1枚目の資料の下半分なんですが、これも単純には比較できないんですけれども、私こういう話を聞いたんです。実際に確認しましたけれども、私の地元、長野県です。松本広域消防というのがありますが、高性能の重機を運んだんです。相当高価なもんだそうです。しかし一度も使われないままに、そのまま引き返してきたというんです。これ事前に通告しているんですけれども、なぜこういうことが起きたのか。そして本当に貴重なこういう人材が本当に生かされたのかということも含めて、簡単に説明していただけませんか。
42:45
はい。緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の舞台についてのお話だったかというふうに思いますが、今回の野田半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の16時30分に消防庁長官から出動の求めを、知事からの要請を待たずに行いまして、ついで17時30分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、1月1日中に2000人規模の舞台に出動指示を行い、2日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から2000人規模の人員が出動をいたしております。今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面紙上で「こだし」というお話もございましたので、私どもとしては専門家のご指摘はおきして受け止める姿勢を持たなければいけないと思って、消防庁の方からお話をさせていただいて、事実関係をご説明させていただきましたところ、発災当初から十分な規模の舞台が出動していたことは理解した。被災地に現に到着できた舞台数を見てこだして発言したが、道路などの事情もあることは承知していなかった」との話をいただいており、当初からの出動についてはご理解をいただいたかと思っております。そして、緊急消防援助隊の長野県大隊が出動した際に、松本広域消防局が重機で出動されたけれども、現地で使用しなかったという話でありますが、松本広域消防局の重機、活用場面がなかったということは、私どももお話を伺いました。これは一つは、災害現場への道路が大型車両が通行できず、重機の搬送が難しかったという現場があったこと。もう一つ、現場に重機を持っていくことが可能な場ではありましたけれども、被災者の救出という面から丁寧な作業が求められて、手掘り中心の活動となったために重機を活用しないこととなったというふうに聞いております。これ、現場に合わせて丁寧に対応していただいた結果と思いますが、緊急事態でありますので、できることは全てやるということで、重機も含めて持っていっていただいたものと、 私どもとしても感謝をしております。杉尾秀明君。できることが全て本当にできているのかということなんです。避難所の話もそうなんですけれども、私、実際に避難所に行って阪神大震災のときと冒頭も言いまして変わらないんですよ。やっぱり体育館とかそうした施設に地下のところに薄い段ボールが引いて寝てらっしゃったり、そしてパーテーションがなかったり、やはり段ボールベッドがものすごく少なかったりですね。そして水の話も、ここで午前中の衆議院の質疑がずっと出ていました。そして何よりもトイレの問題、本当に悲惨です。トイレできないんですよ。できないんです、本当に。それを我慢して体調を壊している方がたくさんいらっしゃる中で、総理、実際に避難所に行かれました。総理が視察されたところは、たぶん避難所の中でもすごく環境が良かったというふうに思うんですよ。そういうところをたぶん総理を案内したと思うんですが、そうじゃないところがいっぱいある。そして午前中はビニールハウスで、私も見ましたけれども、まだ未だにビニールハウスで避難していらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、これ、29年前と阪神のときと状況が変わっていないというのを、やっぱり今回本当に 深刻に受け止めて、トイレ、トレーラーもそうですけれども、これ避難所の環境改善やりませんか。総理いかがですか。
46:38
私も避難所を察察してもらいましたが、避難所の環境整備が重要であるということ、これはご指摘のとおりだと思います。そういった問題意識、非常災害対策本部においても強く用い、ご指摘の段ボールベッドのみならず、携帯トイレ、関節トイレ、あるいは暖房器具、マスク消毒液、避難所の衛生環境の維持・向上のための物資等もプッシュ型で届けるよう指示をしたところであります。そして、ご指摘の段ボールベッドですが、このプッシュ型で搬送するということで、石川県内の被災市町の物資拠点に対しても、2月22日の18時時点で被災市町からの要望があった3,557個、これはすべてお届けしたところであります。私が視察したときも、段ボールベッドの設置作業が続いておりましたが、いいご指摘のように、これはすべてではない、まだまだ遅れている避難所がある、これはご指摘のとおりだと思います。ぜひ引き続き努力をしていきたいと考えております。もう1つ、29年前と全く変わっていないというお話もありましたが、現地に行きますと、様々なスタートアップが水循環を利用したシャワーですとか、あるいは手洗い機器ですとか、こういった様々な機器を持ち込み、それが今活用されている、こうした大きな変化も感じているところであります。2人分の水で100人分のシャワーを賄う、こうした水循環装置を合わせたシャワー等が活用されるなど、環境改善に様々な工夫も加わっているということも指摘しておきたいと思います。
48:41
今日は往復方式でございますので、簡潔な御答弁をお願いします。杉尾秀哉君。
48:46
いや、そういうところもあったでしょう。ただ、私が行った門前町という和島の、総理事の元の本山があったところなんですけど、そこの避難所に行ったら、やっぱり水が全然足りなくて、雨水を遠いのところにバケツを置いて溜めて、それを使っているんですよ。そういうところがいっぱいあるということも、総理、分かってください。それ と、今日時間が本当あれば、もっとインフラの話をしたかったんですけど、そこだけは水道の話、午前中の続きなんですが、やっぱりどうしてもやっぱり水、飲料水は何とかなっているんです。ペットボトルがたくさん来ているから、置いてある体育館の床がペットボトルの重みで抜けちゃったみたいな、そういうところもあるんですけれども、問題は生活用水が全く足りないんですよ。復旧の状況、例えば発災後1週間、東日本大震災では6割近くです。熊本地震では9割が復旧しているけれども、今回は、野党半島で34%ですよ。そして、この表でいうと、特に和島とか鈴とかですね、穴水町もそうかな、ほぼ全国断水のままで、特に重要なのが、この付け根のところにある七尾、ここが拠点になるんですけれども、七尾が、今日午前中も出ていましたけど、4月以降ということになっていて、何度か聞かれましたが、私も確認させてください。七尾の特に、もちろん他のところもそうですけれども、やっぱり4月以降、特に枠倉温泉もありますから、これは遅すぎる。とにかく、あらゆる手立てを講じてですね、年度内にやるんだ、そういうメッセージ出していただけませんか、総理、いかがですか。
50:18
午前中の衆議院での質疑の中にも出ておりましたが、水の供給について、県から見通しが発表されています。これは二次避難を決断する際に、判断の材料として重要であるということで、見通しをしっかり示していくことは重要だ、そういった認識のもとに、見通しを明らかにしています。その中で、七尾市については、4月以降までかかる見通しが発表された、こういったことであります。しかし、それに対しまして、政府としては、全国からこうした水関係の技術者を現地に集める国からの人材も投入するなど、一日も早い復旧に向けて努力を続けているところであります。様々な条件の中で、少しでも前倒しできないか、これは努力したいということを申し上げております。そして、年度末という思いは大変重たいと思いますが、そういった思いも受けて、少しでも前倒しできるよう努力をしていきたいと思います。
51:46
あまり時間がないんで すけど、国交大臣も来てもらっていますので、先ほどドローの崩壊の話、新しい委員からもありましたけど、本当にこれひどかったです。全く世界はついていないんです。とにかくカラーコーンが置いてあるだけで、カラーコーンを避けて通るのに、これで必死で、ほとんどのところが道路環境を手付かずなんですけれども、一つ伺いたいんですが、災害時の緊急車両等の通行のために最低限の瓦礫処理等でルートを開ける警戒というのはありますよね。私もあまり聞き慣れない言葉だったので、今回改めて調べたんですけれども、あの手紙の背景のKに開くんです。国の防災計画で事前に警戒計画を策定するように求められているのは、これは事実ですね。
52:34
道路警戒計画は、想定される災害の発生時に迅速な道路警戒が可能となるよう、道路管理者ごとに警戒の考え方や手順、事前に備えるべき事項を定めておくものでございます。国土交通省としては、これまで首都、直下及び南海トラフなど、大規模な地震が想定される地方整備局ごとに、道路警戒計画を策定してきたとこ ろでございます。あの、まだ言いたいことがあるんですが、じゃあその後で言います。質問します。
53:09
で、その続きなんですけれども、この現場の北陸地方整備局だけ警戒計画を策定されていないんですよね。これは事実ですね。
53:20
はい。ですので、先ほど申し上げましたように、首都直下及び南海トラフなど、大規模な地震が想定される地方整備局ごとに、道路警戒計画を策定してまいりました。委員御指摘のとおり、北陸地方整備局におきましては、対象となる災害が想定されておらず、現時点では、都内、部内での検討にとどまり、道路警戒計画の策定に至っておりませんでしたけれども、しかしながら、今回、野党反当自治 におきましては、発災後、直ちに石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して、警戒方針を共有し、今でも国において24時間体制で緊急復旧を実施しております。まさに警戒は、今、大きく、機関道路で8割まで達していると、このように認識しております。杉尾秀哉君。 総務省から対応勧告されていたんですよ。にもかかわらず、未着手だったんですよ。そしたら、こういうことが、今、起きてしまったという。これが現実なんです。今回のいろんな問題、本当に、私、ここでいろいろ、指摘したかったんですけれども、いろんな問題が複合要因として、こういう今の事態になっている。これをどうやって早く回復をさせて、私は将来的に野党半島をどうやって復興させていくのか、この被災地をどういうふうにして再生していくのか、これが問われていると思うんですが、総理に伺いますけれども、先ほどからパッケージの話をされていますけれども、パッケージというのは、各省庁の、これ、寄せ集めですよ、政策の。本当は、そのパッケージの前に、野党半島の未来をどういうふうに描くのか、特に人口の過疎地域、そして高齢化、過疎化が進んでいて、大変な状況になっている。このままいったら、本当にもう戻らないという人が、たくさん、これからいらっしゃるかもわからない。 で、下手したら、少し条件のいいところにコンパクトシティみたいな形で団長を作って、そんな話になりかねないんですけど、本当にそういうことでいいかということも含めて、野党半島の創造的復興と、それからどういう考え方のもとに、これから被災地の再生、そして被災地の再興を考えていくのか、それだけ、総理、聞かせてください。
55:38
この発災直後からの取組として、まずは救命救助に専念すると、併せて避難所への物資の支援、避難所の環境改善、そして二次避難への促進などの取組を進めております。そして、その上で、なり合い、そして生活の再建に取り組まなければいけないということで、パッケージを用意したいと思っておりますが、その先に、この本格的な復興復旧、これが進められなければならない。その際に、創造的復興というお話がありました。石川県派生知事自身が復興的再生、そういった言葉を使ってビジョンを示していこうとしています。こうした地元の意向もしっかり踏まえながら、国としてしっかりバックアップ 、応援をしていきたいと考えます。
56:36
東の方のときは、1ヶ月後に復興会議が立ち上がっています。そのことだけを指摘しまして、質疑を終わります。ありがとうございました。以上で、杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。内越さくらさんの質疑を行います。
57:05
一見見知者の内越さくらです。野党反時党自身でお亡くなりになられた方に、心より哀悼の意を表します。そして、今なお不安なお気持ちで、お暮らしの今後についてどうなるのかと心配のお気持ちでいらっしゃる被災者の皆さんに、1日も早く平穏な日常が取り戻されるよう、政治の盤に身を置くものとして、私も貢献してまいりたいと決意をいたします。そして、私の地元新潟県内、新潟市においても、自治体の職員の皆様など、正月休みを返上して、被災者の方々のお暮らし、お仕事を 支えようと奔放されてきた、皆様にも心から敬意を表しますとともに、いわゆる公共部門だけではなくて、さまざまな小売や流通、農業、さまざまなお仕事を地道に支えてこられている皆様にも、心から感謝を表し、そして、でも、やはりまだお暮らしにご不安が抱えられていて、どうなることかと心配されている方々が、もうこれで大丈夫だと、もう取り残されないんだと、そのように確信が持てるように、私もこの審議を通じて貢献してまいりたいと思っております。まず第一に、本半島地震を受け、総理は16日、6年度予算の概算閣議決定をやり直し、通常の予備費を5000億円積み増しして、過去最大の1兆円となさいました。しかし本来は、迅速に5年度第2次補正予算を編成すべきではなかったでしょうか。半島アージ大震災の際には、当時の村山内閣により、震災から1ヶ月余り後の2月24日、補正予算が国会に提出され、次年度当初予算と並行して審議が行われた後、2月28日に成立しました。年度内の補正予算編成を行わないとしても、予備費の積み増しという規則を講じるのではなく、6年度に入ってから復旧・復興のための具体的な事情をきめ細やかに盛り込んだ大規模な補正予算を速やかに編成すべきです。新型コロナへの対応以降、復活応答、蔵入な情勢、さらには賃上げ環境整備等重要な政策課題を掲げては、予備費頼みの対応を繰り返すと、揺れみきっているとしか言いようがありません。財政民主主義を余りにもないがしろにしています。しかも、今回、政府は熊本地震の時のように、地震による被害からの復旧・復興に首都を限定した予備費を設けるのではなく、何にでも使える通常の予備費を5千億円から1兆円に増額と、なぜ、野党派んと地震予備費といったように、せめて首都を限定なさらないのでしょうか。10兆円のコロナ予備費を追加した際には、本会議において当時の麻生財務大臣は、雇用調整助成金等に1兆円などと大まかな首都の内訳を示しました。今回も野党派んと地震予備費は5千億円と明言し、さらに必要な財源について、補正予算審議を通じて、私たち野党が地元などを聞き回って受け止めてきた被災地の要望をしっかり取り入れて、十分な規模の復旧・復興施策をきめ細やかに練っていただく。それが本質値ではないでしょうか。総理いかがでしょうか。
1:01:02
今後、仮設住宅の建設やライフライン、インフラの復旧、さらには被災者の生活なり合いの再建など、取組を進めていかなければなりませんし、そのための財政措置が必要となるわけですが、現時点で個々の施策について、内容や予算を確定させることは困難であると思っています。そこで、まず今回は令和5年度の予算において、予備費が4,600億円、残高がある。この4,600億円を機動的に使うということで、3月末までの財政需要について、対応が可能であると判断しました。そして、4月以降の対応ということでありますが、令和6年度予算について、1月1日の発災から国会開会まで期間がありました。その決定の変更を行うことによって予備費を積みます。これが最もスピード感のある対応であると判断をしたところであります。阪神大震災との比較がありました。阪神大震災の際には、その発生、おしゃれに1月でありましたが、その年度の予備費の残高は1,000億キロしかありませんでした。そして発災は1月17日でありました。そしてその年の国会は1月20日に開会が予定されていました。その間数日しかないという事情の中で、今回のような対応は難しかったと考えております。それから特定目的予備費にするべきではないか、こういったご指摘がありました。これは先ほど申し上げました、現時点で網羅的に個々の予算内容について確定することが難しいということから、あらかじめの上限を定めることによって柔軟性を損なう、こういった観点から一般予備費の増額を行うこととした次第であります。
1:03:35
あまりにもですね、フリーハンドに過ぎるんですよ。財政民主主義を軽視している、そう言わざるを得ません。そして被災自治体へのご苦労を思えば、憂いなく復旧、復興事業を自治体が行えるように。現在ですね、被災自治体は国からの支援規模が分からないということで、復旧の着工に中所しているということです。被災者の生活となりわいの再建に向けた政策パッケージの確定はもう間もなくだというような答弁がありましたけれども、各自治体が憂いなく復旧事業に専念してほしいという力強いメッセージ、それがですね、先ほどおっしゃっていることだということかもしれませんけれども、そうじゃないんですよ。自治体としては、この事業に、ということでもう提案をしているわけですから、それについて大丈夫だと、財源は任せろと、そのようなご発言をお願いします。
1:04:45
おっしゃるように、予算の制約によって、震災対応を躊躇するなどということはあってはならない。このことは、最初は申し上げておりますし、被災地被災した際にも現地で強く申し上げたところであります。万全の財政措置を講じていくことが重要であると考えており、今般の震災においても、激甚災害としての指定を行い、復旧事業に係る国の補助率のかさ上げ措置を講じたところでありますし、予備費の使用とともに被災自治体の資金繰りを円滑にするための特別交付税の繰上げ交付、これも実施した ところであります。現地のニーズ、しっかりと受け止め、切れ目なく、機動的に対応してまいります。
1:05:43
東日本大震災の際に創設された復興交付金、これを今回も創設していただけるということでよろしいでしょうか。
1:05:57
ご指摘の東日本大震災の時の復興交付金でありますが、これは著しい被害を受けた地域において、復興地域づくりに必要な省庁をまたがる関連事業を一括化し、一つの事業計画の提出によって被災自治体に交付金を交付することで、効果的な事業を推進するというものであります。こうした制度の必要性については、この被害の状況をはじめ、それぞれの災害において検討が必要であると考えますが、今後、復興復旧の状況や被災自治体の行 為も踏まえつつ適切に判断をしてまいります。
1:06:47
これから検討して、これから判断するではなくて、ぜひこの場で私のリーダーシップでとおっしゃっていただきたかったです。そして、野党半島で農家やJA職員の方も被災して、道路も寸断されているということで、被害の前容がまだ明らかではなっていないのですが、聞くところによると、畜産農家が本当に大変な状況になっていると。施設の大規模化によっても、もとから大きな不採を抱えておられた。さらに資料価格の高騰もあったということで、もとから非常に厳しい状況にある。それでも、再開しよう、継続しようという努力をされている方々がいらっしゃるのですが、そういう方々への、畜産農家への後押しをぜひお願いしたいところです。それは、東日本大震災の時に20歳問題の対策などを図ったわけですね。それを参考にするなどして、後押ししていただけないかと。坂本大臣にお願いします。
1:07:52
畜産農家の被災状況につきましては、施設の損壊が石川県で43件報告されておりますが、新潟県、富山県、そして福井県でも数件発生しているとの報告を受けています。また、石川県の奥野都や、内田町の畜産農家では、断水や道路寸断による影響がついておりまして、給水車による給水や、小型車による資料のピストン輸送が実施されているところです。金融機関等に対しましては、今回、野党反対自身による被害を受けた畜産農家の被害の実情や経営への影響を十分に理解の上、資金繰りに重大な支障が生じないよう、そして資金の円滑な融通や企業債務の召還、猶予等を依頼する通知等を発出しております。その他、必要な支援策につきましては、現在、総理から指示がありました支援パッケージの策定に取り組んでいるところでありまして、現地の皆様のご意見も踏まえながら、必要な支援について早急に取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
1:09:13
ぜひお願いします。私、新潟市西区、あるいは石川県内の中田町を歩いたんですけれども、この液状化というものが本当に息を飲むような大変な状況であると。これは、なんて申しましょうか、家の中だけではなくて、その家に至るまでの道路、あるいはカーポートや駐車場など、本当に様々にこの街で暮らしていけるだろうかという不安が広がっている状況ですね。それで、様々なきめ細やかな支援が必要だと思いますが、まず第一、被災者生活再建支援法がございますけれども、家屋の倒壊にはいたっていないとか、あるいはカーポートや死道、塀の被害というものについては、この自治体の独自支援以外は行き渡らないという状況になっています。やはり災害救助法で何とかこの住宅応急修理制度の対象範囲の拡大、そしてそれに応じて原動学の引き上げ、自治体が一生懸命独自の制度をつくっているんですけれども、財政が切り引きしいと、そういった場合においては財政支援ということについて、松村防災担当大臣でお考えがないか、よろしくお願いします。私も新潟徹山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも2900戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い戦いになるかなというふうにも感じたところでございます。ご指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が純繁華以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に応急的な対応として、居室、水地場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。このため、ご指摘のカーポートや指導、兵器などは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて、逐次見直しを図っているところでもございます。その上で、当日は新潟、富山をお邪魔しましたときに、国交省、道庫府大臣もご同行いただき、齋藤国交大臣の御示唆で、新潟、富山は県、市、そして国交省が入った中で、今後の状況の把握、今後のスケジュール等々、熊本市の対応等 を共有しながら、今後、しっかりと対応いただくような形の確認ができたところでもございます。少し息の長い戦いになるかと思いますけれども、しっかりとやってまいりたいと考えております。
1:12:42
ぜひ国土交通省と連携しながら、しっかり進めていただきたいのですが、国土交通省の宅地液状化防止事業では、液状化による宅地被害を抑制するために、道路下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策が推進されることとされています。この宅地の液状化を防止するために行われる事業に要する費用の補助率、4分の1ということですけれども、熊本地震と北海道胆振東部地震の被災宅地の復旧は2分の1だったと。今回もこの基準の適用をぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。齋藤大臣お願いします。
1:13:32
平成28年の熊本地震では、液状化による宅地被害が発生した地域におきまして、地方公共団体が実施する液状化による被害が再び生じないようにするための公共施設と隣接住宅地等の一体的な液状化対策、に対して防災安全交付金による支援を行ってまいりました。国、そして地方自治体、そして個人負担がある場合ない場合がございます。そういう中で個人負担をどうするかという問題、ご意識かと思いますが、基本的には地域住民の方へ負担を求める場合も含め、地方公共団体において判断されるものと、このように認識をしております。熊本地震では地域住民の方へ負担を求めない形で実施されたと、このように承知しております。国土交通省としましても、過去の地震における取組事例の共有も含め、液状化対策への支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
1:14:42
私が視察した内田町などでは、液状化によ って蒸気水土がスタースターだということで、先ほどから水についてお話ありましたけれども、本当に住民の方に、総理に直接私がお言葉を伝えられるんだけれども、何と伝えましょうかと申し上げたところ、連呼されたんですね。水、水、水と、ちょっと離れて、またまた私のことを追いかけてですね、くれぐれも水、水、水と、本当にですね、この3週間もたってですね、まず水だと、これ本当に切実なことだなと思いました。一昨日その日にですね、私は島市の一部で水道が通ったと、それも本当に住民の方が涙をしたというニュースを見ましてですね、私もほんとこう、もらい泣きをしそうになりました。本当にこう切実だなと。ですから先ほどから支援をと、年度内の支給をとお話ありましたけれども、内田町は本当に、金沢からも本当にすぐそこでですね、そんなにこう、避難場所にいるというよりは、住宅にまだ何とか言おうかなと悩むような人もいるというようなところですけれども、でもそれでもそんな状況なんですね。ですから何かこう、 特別の支援フレームと、先ほども努力されているということでしたけれども、それに加えてですね、大丈夫だと、特別の支援フレームしっかり設けた、財源もわっちら頑張るということをですね、もう一度おっしゃっていただけないでしょうか。
1:16:27
水の普及、上下水道施設の普及、これは、様々なインフラの普及の中においても、国民の皆さんにとって最も関心の高い、このテーマであると認識をしています。発災当初から全国の上下水道技術者を被災地に派遣する、あるいは国からも職員を派遣する、こういったことによって、国が関係機関と協力をして、被災自治体に代わって復旧支援を行う、こういった実務的な支援を行っているところでありますが、こういった実務面と合わせて、財政面での支援についても、不安のない対応をしなければならないということで、こう した災害復旧事業における、4月以降の水道施設の補助率のかさ上げ、これが行われるわけですが、これを前倒しして、財政面での支援も充実させていく、こうした取組を合わせて行いながら、こうした水に対する被災地の希望に沿うべく、努力をしていきたいと考えております。次の質問で、常水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要項の特例要項を制定して、補助率を10分の8以上に引き上げてはいかがかと、そしてその要項では、対象外である給水施設を災害復旧事業の対象施設に含めるべきだということを、竹見大臣に伺いたかったんですけれども、この点にもう一度お願いします。
1:18:30
ただいま委員御指摘の水道施設災害復旧費補助金の補助率は、従来通常ですと2分の1です。それを激甚災害に指定された場合には3分の2にしてまいりました。その形での一定程度の引上げを行ってきたわけでありますが、今般、令和6年の野党半島地震の被害、地震被害の大きさを踏まえまして、熊本地震の際のこの10分の8に引き上げる例を参考にして、さらなる財政面での措置を講ずることをもう既に検討しております。それから、排水管と同時に復旧が必要となる給水装置についても、これ熊本地震のときにもその対象にいたしましたけれども、今回も今同じようにその対象にするという方向で検討を進めて、財政的な支援もできるようにしようと考えているところです。
1:19:30
力強い御答弁ありがとうございます。そして、ちょっと質問の順番を入れ替えまして、地下検閥についてお伺いします。この地震で、地下検閥2011年以来停止しておりまして、重大な事故は起きませんでした。しかし、避難計画に限っても様々な課題があることが浮き彫りになりました。その地 域防災計画通りには屋内退避はできないと、さらに道路なども寸断されていて、避難もできないことが明らかになりました。地下町だけではなく、どの自治体でも果たして避難が可能かどうかと、私の地元の新潟県内では、過年でより大雪の場合どうなるのかということがずっと懸念されてきました。そして、のど半島地震を受けて、気仙委員会の山中委員長からして、屋内退避の方針の見直しに言及されていると。ですから、今、各自治体が策定していらっしゃる避難計画は、現行の指針に基づいている。見直しが検討されている原子力災害対策指針にのっとった避難計画の下では、原発再稼働はあり得ないと。それで、総理よろしいですね。
1:20:48
まず、先般、原子力規制委員会において、同委員会が定めて いる原子力災害対策指針について議論が行われ、野党反党地震を受けて、防護措置の基本的な考えを変えるものではない。こうした方針が示されたと承知をしています。そして、委員御指摘の地域の避難計画を含む緊急時対応については、地域の住民の安心・安全の観点から、これは重要なものでありますが、この滋賀原発、あるいは柏崎・狩岩原発については、まさにこれから取りまとめるところであると承知をしています。今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時対応を取りまとめることが不可欠であると認識をしています。今回の地震を通じて得られた教訓等を踏まえながら、緊急時対応について、普段の改善を充実に取り組み、原子力災害対応の実効性を高めてまいりたいと思います。そして、再稼働についてでありますが、原子力発電所の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適応すると認めない限り、原発の再稼働を認められることはありません。この方針は変わりはありません。内川さん、時間が来ていません。見直しが必要な地震に基づいた避難計画があっても、それでは住民の安心・安全は保てない。再稼働はありえないことを申し上げまして、質問を終わります。
1:22:37
以上で内越さくらさんの質疑は終了いたしました。
1:23:00
次に塩田博明君の質疑を行います。塩田博明君。
1:23:05
はい、委員長。公明党の塩田博明でございます。まず、野党反党地震でお亡くなりになられた方々に、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。やはり、今回の災害対応で最も力を入れなければならないのは、全ての命をまず守っていくんだと、この前提に立っていかなければならないと、このように思っております。そして、まず何をおいても、今少しずつ災害関連紙が出ておりますので、災害関連書を絶対に起こさないんだ、こういう決意のもとに頑張ってまわらなければならない、このように決意をしているところでございます。そして、我が公明党におきましては、1月1日の発災当日すぐに災害対策本部を立ち上げさせていただきまして、現場の地方議員の皆様と地元の国会議員がすぐに現地に入りまして、今もずっと毎日入り続けております。私自身も6日、7日に被害の大きかった野党町、そして滋賀町などにも入らさせていただきました。さまざま現場の中で大きな被害が出ている現状を見させていただくとともに、この21日には山口代表とともに和島市、そして穴水町、そして内田町に入らさせていただいて、まさに被災現場の中で本当に悲痛な叫びの声、また山口代表が一緒に伺いましたけれども、駆け寄ってきて、おばあちゃんが何とか私たちを助けてほしいと、こういう声を現場の中で数多く聞きました。そういう中でやはり私たちしっかり、現場の被災者の声に寄り添った政策を前に進めていかなければならない、このように感じているところでございます。そういうものに立って、今日は質問をさせていただきたい、このように思います。まず命を守る取組で一番大事なことは、やは り現地対策本部と避難所の責任者がやはり司令塔となって、きちっと機能しているかどうか、これが最も大事である、私はこう思っているんですね。やはり現場に入って、それは一番感じたことなんです。今なお450を超す、避難所に1万5千人を超える人たちが、避難生活を余儀なくされております。そういう中で、この3週間、一度もお風呂に入っておられない、そういう方もいらっしゃいました。また、下着の替えが今もないんです、こういう方もいらっしゃいます。また、ブルーシートが欲しくてもらえに行ったんだけども、何回行っても実は私はもらえなかった、こういう方も実は今もいらっしゃいます。こういう中で、やはり我々は救援物資は届けているはずだ、こういうことではなくてですね、やはり避難所において、実際に何が届いていて、何が足らないのか、そういうことをですね、やはりしっかり把握をしていく。下着は本当に被災者の手に届いているんだろうか、こういう一つ一つのですね、避難所の体制がやはりしっかり生きている、こういうことが大事だとこのように思っております。また、女性の管理責任者をしっかり置いていただいてですね、女性に配慮した体制ももっと強化をしていかなければならないということも現場で痛感をいたしました。総理、ぜひですね、現場対策本部の強化とともに、避難所責任者との連携の強化でですね、被災者に寄り添う取組を進めていただきたいと思います。総理、決意を伺いたいと思います。
1:27:14
今回ののど半島地震においては、発災当日に東京においては非常災害対策本部を設置するとともに、同日、現地には小川内閣副大臣を本部長とする現地対策本部を設置いたしました。そして、現地対策本部には、各省庁から幹部職員を含む職員を派遣するとともに、インフラ、物資、生活支援に関する3つのチームを編成し、災害対応に当たっているところであり、また、和島市、鈴市など6市町には、福祉長級を含む政府職員を派遣して連絡調整体制を強化しているところですが、委員御指摘の避難所の運営の強化という点につきましては、実際、被災自治体の職員や地域住民の代表者の方々が中心となって運営を行っていますが、政府としても、被災後直ちに災害対策マネジメントの知見を有する自治体職員の応 援派遣を私も指示をしたところでありますし、そして、全国の自治体の協力のもと、避難所運営等のための職員を応援派遣し、支援を行ってきたところであります。そして、委員の方から、この現地の把握、連絡体制が大事だということでありますが、今申し上げましたマンパワーにおける応援をしっかりと協力、連携させるという観点から連絡体制を強化する、他には、女性の視点も大事だというご指摘がありました。女性被災者も不安を感じない避難所運営となるように、内閣府で配布しているチェックシート、こうしたものも活用しながら、現地の運営、きめ細かいな対応、こうしたものに努めているところであります。こうしたマンパワーにおける応援をしっかり連携させ、そして機能させることによって、女性被災者への対応も含めて、避難所の環境を改善に努めてまいりたいと考えます。
1:29:42
次に、命を守る取組で急がれるのは、今までもご質問が各党の皆さんからございましたように、道路や上下水道などのインフラの復旧でございまして、これは、至る所で寸断された道路や上下水道 などのインフラ工事、県道に限らず、市道また町道に至るまで、それぞれの現場に行くと必ず言われるのは、国が権限代行して早期復旧を図るとともに、地域ごとに復旧の見通しを示してもらいたい、こういう声でございました。また、そのための全国からの人的支援体制の構築がやはり急務でございます。既に、幹線道路につきましては9割程度、復旧をし通行可能になっているところがございますけれども、町中に入りますと生活道路はもうズタズタで、本当に至る所で寸断をされております。まともに我々も移動できない状態が各市町でございました。この生活道路の復旧に加えて、上下水道の早期復旧にやはり全力を挙げてほしい、こういう声が、切実な声を伺ってまいりました。やはり住みなりたふるさとに早く戻りたい、こういう被災者の願いや希望を叶えるためにも、インフラ復旧の目処、見通しを地域ごとに伝えてほしいと、このように思っております。また、そのためのマンパワー支援も当然不可欠ですので、これについての総理の決意と見通しについてお伺いいたします。
1:31:30
今回の地震においては、発災当初から、この感染道路、あるいは生活道路について、緊急復旧を自治体に代わって行うなど、このインフラの応急的な復旧、これに全力を挙げてきたところでありますが、しかしながら、このインフラの本格的な復旧、これには時間を要する、こういった見通しであります。そして、被災者の皆様に円滑な二次避難をしていただくためにも、また未来について希望を持っていただくためにも、道路や上下水道のインフラ、ライフラインの復旧等がいつごろになるのか、地域ごとに今後の見通しを細やかに示しているところであります。県を通じて具体的な明度を既に示しております。そして、それを支援するために、道路の本格復旧に向けては、国の現地体制を強化することによって、県所管の幹線道路、被災が甚大なものについては、被害復旧工事の権限代行を実施することによって、被災自治体が生活道路の本格復旧に中了する。要は、地元と国と役割分担をすることによって、道路の復旧に努めていく。また、上下水道についても、全国自治体の上下水道技術者に加えて、国からの職員も派遣をし、4月以降の水道施設の補助率のかさ上げを前倒しする。こういった措置も講じながら、上下水道一体となった復旧に取り組んでいきたいと思います。やられることは何でもやるという考え方の下で、財政面、そして実効面、両面から支援を行って、インフラの早期復旧に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えます。塩田平彦君。今、総理のおっしゃること、私もよくわかります。ただ、その上で、やはり役割分担をして、それぞれの自治体の整備をしていくということは当然そのとおりなんですけれども、やはり今、市や町にとっても、なかなか具体的にやっていくパワーがない、マンパワーがないという状況もございますので、できる限り国による支援をお願いしておきたいと思います。そして次に、近年の地震災害と今回の地害について、半島であるというやはり地理的な制約があります。そして今、大変厳しい寒さとの戦いに入っている、こういうことがあります。やはり長期にわたる不自由な避難所生活で、高齢者などの災害弱者が体調を崩して、災害関連者のリスクが増加するということを懸念をしているわけでございまして、政府と石川県は県内外で旅館やホテルなど約3万人の受入れ可能な二次避難所を確保しておりますけれども、利用者や希望者はまだ少数にとどまっている現状でございます。なぜ住まないの かということについては、いろいろ声がございますけれども、住みなれた地域を離れたくない、また被災家屋の防犯が心配であるとか、やはりペットを置いていけないとか、さまざまなお声を伺います。この多くの方が不安を感じて、決めきれずにいるわけでございますけれども、一方で旅館やホテルは、有料であるなどという、誤ったSNSによる誤情報も飛び交ったりしているわけであります。理由はさまざまでありますけれども、まずは被災者の災害関連者を防ぐことを最優先にして、二次避難所への移動を加速していかなければならないと思っております。地震の直接被害から助かった命を何としても守っていかなければならないと思うんですね。特にペットの受け入れ可能な避難所の拡大はまだまだ必要でございますし、二次避難を迷っておられる方に、やはり地元に戻れる期日のめどを示すなど、できるだけ避難者の希望に沿った形で、二次避難の後押しをしていただきたいと思うんですね。総理、見解を伺いいたします。
1:36:06
被災地においては厳しい冬の寒さ、また長引く避難生活によって厳しい環境が続いています。命と健康を守る、災害関連死を防ぐ、こうした観点から二次避難は重要であると考えています。そして、災害救助法によるみなし避難所としての利用額の基準の特例的な引上げ、7000円から1万円への引上げ、これを行ったほか、この地域のコミュニティを維持したい、ペットと一緒に避難したい、この多様なニーズに応えられるように、業界団体の強力な働きかけ等によって、必要な数の二次避難先を確保し、そして県が行う受入施設のマッチングを支援している、こうした状況です。今後とも被災者に寄り添いながら、県と連携をしていきたいと思っておりますが、二次避難をためらっている方々、滑走地域において、自らのコミュニティをこれからも守れるのだろうかという不安、それから、二次避難をした後、再び戻ってこれるのだろうかという不安、あるいは二次避難先での情報共有をはじめとする、様々な支援が十分なのかというような不安、様々な不安に応えなければなりません。今後の見通しと合わせて、様々な情報提供を行うことによって、こういった不安に応えていく努力も、二次避難を進める上で重要なポイントになるのではないか、このように考えます。ぜひ、こういった観点から、県と連携をしながら、二次避難を進め、災害関連し、これを防いでいくために努力をしていきたいと考えます。
1:38:12
総理、ありがとうございます。次に、仮設住宅についてでありますが、和島市の佐賀口市長などからも要望があったわけでございますけれども、建設が急がれている仮設住宅について、仮設住宅に2年以上、長期にわたって住めるようにしてほしいんだ、こういう要望がございました。そして、やはり同じ集落ごとに移動を進めてほしい、こういう要望でございました。東日本大震災では、宮城県の岩沼市が仮設住宅への居住を集落ごとにしたことによって、コミュニティの絆が強まって、建設的な復興につながった、こういうお話もございます。こうしたコミュニティを壊さない仮設住宅への居住について、積極的に進めていただきたいと思います。防災担当大臣の見解を伺います。
1:39:08
お答え申し上げます。被災者の生活再建に当たりましては、その地域にすずみ続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、成り上げや就業の確保、コミュニティの維持・回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティを維持しながら、集団移転が進められたものと承知しております。私も災害で経験をいたしましたが、2年で追い出すのか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則2年でございます。それは災害復旧でございますから、1日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、それぞれのご事情が出てまいりますので、それに合わせていろいろな対応を柔軟にやっていくべきだと考えております。そういう意味では、熊本県と1日の日には石川県をおつなぎをいたしまして、熊本県からいろいろな形で人員派遣をいただきました。わじわには仮設住宅を手掛けた方を送っていただいて、その方から仮設住宅について、熊本方の木造の基礎を打った瓦屋根のプランであるとか、そういったものをお示しいただき、熊本モデルあるいは石川モデルというご提案までいただいて、それを今、県と共有をさせていただいているところでございます。これから多様なニーズが出てまいりますので、これからが一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと考えております。次に、避難所等における感染症対策の強化について伺いたします。断水のために避難所の衛生環境の悪化などから、感染症の拡大によって災害関連者の増加の恐れが出ているんですね。実際に新型コロナウイルスやインフルエンザの感染が増えています。避難所や被災地において、感染症の拡大を抑え込むために、十分な消毒薬やマスクのプッシュ型の提供、そして発熱者の隔離スペースの十分な確保や、迅速なPCR検査体制の確立というのは当然急務なんです。また、新型コロナワクチンは3月末までは無料接種ができますけれども、コロナ治療薬は昨年10月から有料になっていますよね。また、被災者には無料提供したり、インフルエンザワクチンを未接種の方には無料提供できる機会を増やしていただいて、医療費が高額のためにそういうものを断るということがないようにしていただきたいんです。そのことについて、一言、厚生労働大臣からお伺いしたいと思います。
1:42:21
委員御指摘のとおり、避難所における感染症対策というのは、極めて高度の専門的な知見に基づいて、計画的にきちんと組み立てられなければなりません。日本環境感染症学会、DICT、災害時感染制御支援チームとともに、厚生労働省の職員、国立国際医療研究センター及び国立感染症研究所の専門家が限られたスペースの中での感染者の同棲管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法などについて助言するなど、現地での対策支援を一体的に現場で行っております。マスクや消毒薬などの衛生用品などのプッシュ型の支援等を通じて、必要な物資の確保も着実に今進めております。その上でまた、新型コロナなどの感染症の治療などが、この被災者の医療については窓口での一部負担金の支払いの猶予免除を行うよう、保健所に要請した上で免除した市町村等に国が財政支援をするという形を整いました。さらに、ユミムレンザなどの予防接種につきましては、隣接する市町村など被災地以外での接種や、定められた接種時期を過ぎた場合の接種など、各自治体に対して柔軟な取扱いを行うように要請をしているところです。被災地では地域ごとに状況が様々であることや、時間の経過とともに状況が変化をいたしますから、引き続き現地の最新状況の把握をして、迅速に必要な対応をとってまいりたいと思います。以上で終わります。ありがとうございます。以上で塩田寛明君の質疑は終了いたしました。次に、柴田匠君の質疑を行います。
1:44:34
日本維新の会、教育無償化を実現する会の柴田匠です。よろしくお願いします。また、今日はパネルを持ってくれるのは、同僚の松野明美議員です。よろしくお願いをしたいと思います。まず冒頭、私の方から、この都安党自身でお亡 くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、過酷な状況の中で献身的にご努力をいただいている消防、警察、自衛隊の皆さん、あるいは自治体職員の方々や医療や福祉の関係の皆さんなどなど、敬意を表し心から感謝を申し上げたいと存じます。私自身も、あの日、あの時、地元の富山の自宅近くで大きな揺れを経験をしました。ご承知のとおり富山県も大変甚大な被害が出たところであります。そしてこの地震はですね、改めて我々に大きな課題を突きつけたと思います。先ほどからもいろいろな議論が出ておりますが、指摘されておりますが、いろいろな課題を突きつけました。また一方で、阪神淡路や、あるいは東日本や熊本の時の教訓や反省が生かされていない部分も見受けられるところかと思います。今は、この救助、救出、救援、そして復旧などに力が一番注がれなきゃいけませんが、この後地震国ですから、どういうところでまた地震が起きるかもしれません。したがって、この対応の仕方、あるいは備えの在り方、やはりしっかり検証するということが大事だと思ってまして、そんな観点から質問をさせていただきたいと思います。まず、自衛隊の対応についてでございますが、自衛隊の皆さん には、先ほど申し上げたように大変ご努力をいただいていることには評価をした上で、この野党半島での地震にどれだけの備えがあったのかということをお聞きをまずしたいと思うんですが、というのは3年前からご承知のとおり、群馬地震で出れ続けていたわけですね。そして去年の連休にはやはり大きな地震が起きて、そして死者も出た。専門家は、そんなに遠くないうちにまた大きな地震があるのではないかという、非常に警戒もしていたところであります。したがって、そういう状況の中にあって、今回のように半島の先端部に位置する地域が、やはり陸の孤島になってしまう。こういったことを想定した準備や備えというのはどれだけ自衛隊はしていたのか、まずこの点お聞きをしたいと思います。
1:47:18
まず、島田委員におかれました、1月の22日に金沢駐屯地を訪問していただいて、自衛隊を激励していただいたというふうに聞いております。感謝を申し上げます。防衛省自衛隊は、兵装から様々な想定の下で災害派遣に関する訓練等を行ってお りまして、道路が寸断された状況において、海上自衛隊の艦艇を拠点としたヘリによる物資輸送や、また沿岸部の孤立地域への自衛隊駅による物資輸送等に係る訓練をこれまでも実施してきたところであります。また、今般の野田半島地震に中心となって対応しているのは陸上自衛隊の中部本面隊でありますが、その各部隊においては、兵装から防災訓練や、また地元の行事等を通じて、地元の自治体や関係機関、また住民の方々とも交流がありまして、被災地域の治理や情勢に精通をしているというふうに考えています。このような訓練等を通じて、自衛隊は十分な災害対処能力を培っておりまして、道路もが寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な今回の被災地の状況にあっても、発災直後から空中により被害状況を速やかに把握し、必要な対応を決定し、それ以降、昼夜はわかったず人命救助、そして生活支援等を迅速かつ適切に行うことができたというふうに考えております。引き続き、しっかりとやっていきたいと思っております。
1:48:52
大臣からは、それなりにいろいろな想定訓練をしてきたということでしたが、今日の予算委員会、衆議院なども含めて、やはり自衛隊の所動のあり方に疑問を呈さざるを得ないところが正直あって、本当に備えが十分だったかと言わざるを得ないところがあると思っています。例えば細かい点ですが、私も疑問に思いましたのは、今大臣申し上げましたように、広範囲の陸路が寸断をされている。これはもう元旦の時点で明らかになっているわけですね。そして、これを海から持っていこうとしても港湾関係がやられている。これも簡単じゃない。したがって、これは空からいろいろな物資を運ぶ人を救助するということが求められていたわけですが、そして、ヘリも先ほどの質問がありましたが、これが十分にどうも活用されていないのではないかというところが見受けられるということなんですね。被災して広いスペースが確保できるところは限定されていたというのは確かにあるかもしれませんが、しかし自衛隊のヘリの中には、そういうところであっても十分仕事ができるヘリは実はあるわけで、例えばこのUH-60JAという陸上自衛隊が持っている中型ヘリコプターですが、これは1月8日の段階になって、この孤立地域の物資の輸送のためとして地震対応に参加させることになりましたが、このヘリコプターは機内が広くて、連続降属時間、積載重量に長けているわけで、しかもこの狭い地域に着陸できる、そういう性能を持っているヘリコプターだと承知をしていますが、こういうのをやはり最初の段階から、肺段階からやはり投入していくということが必要だったのではないかと思いますが、なぜそれだけの8日という段階になって初めて投入するということになったのか、ちょっとその理由をお聞きをしたいと思います。
1:50:43
御指摘のヘリの運用についてでありますけれども、様々な機関が多数のヘリを運用する中で、安全確保等も考慮しつつ、自衛隊が持っているヘリとしてはUH-1であるとか、あるいはCH-47、御指摘のUH-60、そしてSH-60といった、陸海区各自衛隊のヘリを最大限活用し投入し、発災初期の段階からそれを行ってきたところでありますが、それぞれフェーズによってニーズが発生します 。性能によって、ペイロードによって、あるいは特性と言いますか用途、それぞれヘリによって異なります。当初はやはり被害状況の確認しなきゃいけませんので、例えば被災地の映像を伝送して、そして被害状況の把握をするという必要があるかと思います。そして、次に患者の緊急輸送、ベッドが配置できるようなヘリであります。あるいは厚生労働省のDマットの医師、看護師を輸送するというそういうニーズがあったり、あるいは今回陸路が遮断されておりましたので、警察官や消防隊員のレスキューを運ぶという、それはある程度人が乗れるような大型が当初は必要になってくると、これは人命救助のために必要と。そして災害救助犬も今回は投入いたしました。そういう犬が乗れるような仕様にするということ。そしてインフラ復帰のために国交省のテックフォースという、そういう職員を運ぶというニーズ。総務省から依頼をされて、携帯電話のための通信業者を輸送する、あるいは気象庁の職員を輸送するという。そして放送事業等に必要な燃料を運ぶということもしました。燃料というのはなかなか、これは火器、火器原金ということもありますので、そういった仕様も必要です。そういった様々な航空オペレーションを実施していて、それぞれのニーズによって適した回転翼機、ヘリを投入してきたということになります。その上で発災から1週間経ちまして、狭い地域にも着陸ができて、かつ搭載量の多い中型ヘリコプターの運用ニーズが高まって、そして海上自衛官の輸送官の大墨というのを、これは海から投入したわけですが、その大墨に搭載した物資をヘリにより被災地に輸送するニーズが増大したということから、陸上自衛隊のUH-60J、ご指摘のヘリを、これは中型ヘリで、かつ海上自衛隊の官邸への着艦も円滑にできること等を踏まえて、1月9日から運用することとしたところであります。
1:53:21
いろいろルールをおっしゃいましたが、もっと早い段階からいろいろなことは想定できたと思いますし、先ほど大臣が初めて上空から視察された17日だと、やはりこれは遅すぎると思いますね。もっと早く段階でどんなものが投入できるか、ヘルプターなど、こ ういったものがやはり現地を先に見られてやられるべきだと、これは私正直思いますので、ぜひこれからこの初動のあり方、また検証する場面、本格的にすることがあると思いますが、自衛隊の備え、そして防衛大臣としてのこの指揮のあり方等々、1回しっかり議論をさせていただきたいと思います。災害時には刻々と状況が変わっていくわけですね。しかしその被災地や被災民の被災者の情報やデータをリアルタイムで把握をして、的確な政策判断や支援を行っていくことが大事だと思います。それがこの自衛隊であったり、あるいは自治体の関係機関が、あるいはこのDMATとか、そういったところも含めて、この被災地や被災者の情報をきちっと把握をして、そしてデータを集約して、網羅的に分野、傍観的に、包括的に把握をして、情報を共有して迅速な、的確な支援につなげていく。そういうシステムがやはり災害関連者を防いでいく、あるいは1人も残さず支援を届けていくというためにも、あるいはこの自衛隊が本当の意味で現場で人命救助や、あるいは物資輸送などが的確にできるようなベースになってくると思います。そこで総理にお尋ねをしたいと思いますが、今申し上げたように、自衛隊自治体もそう ですが、人命救助や生活支援を伝えなく平行的にやっていかなければなりません。そのためには今申し上げたような、いろいろな他機関、あるいは他職種が関わって、この被災地や被災者の状況、情報、データを今申し上げたように、網羅的に把握するシステムの構築、これがこれから非常に大事なことになると思いますが、どう取り組んでいかれるか、総理にお聞きをしたいと思います。
1:55:32
ご指摘のように、人命救助、あるいは被災者支援を効率的、さらには効果的に行うためにも、デジタル技術を活用して、関係機関で情報を共有する、連携をしていく、こうした取り組みは重要であると認識をしています。政府においては、道路の通行止めに関する情報、停電等に関する情報、災害拠点病院、要配慮者施設等の被災状況に関する情報を共有し、一体的に災害対応を行うことができる環境を実現するために、令和6年度の運用開始に向けて、磁気 総合防災情報システムを開発しているところですが、今回の災害対応においても、避難所の情報の集約に関して、民間のデジタル技術が活用されている、こうした状況です。こうした技術を可能な限り、この磁気システムの開発に生かしてまいりたいと考えています。
1:56:43
とにかく関係機関の情報データを一元化して、それでもっていろいろな対応が迅速に、適格にできるような、そういうシステムをしっかり子知られていっていただきたいと、求めておきたいと思います。次に、防衛省、防衛大臣に対する質問はございませんので、委員長のお取り払いをお願いします。防衛大臣におかれては、ご対策いただいて結構であります。
1:57:12
ありがとうございました。次に、この日本海側の海域活断層についてお尋ねをします。今、お茶の素に資料がテレビをご覧の皆さんは、このパネルをご覧いただきたいと思いますけれども、この、野党半島の、茶色い丸い点が、これは震央といって、地震の震央といって、震源地の真上の地点でありますが、1月1日から5日は、こういうふうに地震が起きたということですが、これがF42、F43という、この断層のほぼ、そういったところで起きているということでありますが、このF42、F43は、既に2014年に、この政府などのですね、検討会が締め切った断層モデルということですが、つまりは、この時点でも、ここに海域活断層があるということは、この政府も承知をしていたということでございます。しかしですね、この2014年から8年間にわたって、日本海岸の地震や津波のプロジェクト、文科省でやっていたわけですが、いわゆる九州から中国地方の南西部については、この活断層による地震の発生確率の評価を、いわゆる長期評価を公表しているわけですが、残念ながら、この野党半島から、あるいはこの北の方はですね、調査されないまま、今日に至っていると、長期評価が行われるまま行っているという ことです。つまりどういうことかというと、政府は活断層の存在を把握しながら、長期評価が行われていないがゆえに、この地方自治体にこの対策のベースになるものを示すことができない。また、地域住民の皆さんにこの危険度やリスクを広く知らせることができなかった。そんな中でこの地震は起きているということでありまして、大変残念なことだというふうに思っています。私はこのプロジェクトが始まった頃から、日本海岸の津波や地震の調査研究はしっかりやってほしい。その評価を示して防災対策に生かせるようにしてほしいということを何度も取り上げてきましたが、今申し上げたように、それができずじまいに、分かっていながら把握をしていながら評価ができずに、こういう事態になっているというのは本当に残念で悔しい思いをしていますが、この政府の地震調査研究推進法文というのは、大臣のご地元であります阪神淡路大震災のときに、神戸に、あの近くに断層があるけれども、あるのは分かっていながらやはり調査ができないままに、あの地震が起きた反省の下に、そういうことはないようにこの本部をつくったんですが、いわば同 じようなことが繰り返されているというのは、あってはならないことではないかと思っています。この地震は先ほど言いましたように今後も続いていく可能性があるわけですから、やはりこの稲野都地域も含めて、空白になっている地域の評価を急いで、それをこの地方自治体の防災対策に生かしていく、地域住民の皆さんの防災意識を高めていくということをやはり急いでいく必要があると思いますが、そういう意味でもこの中間評価ということでもいいと思っていますけれども、この地震の長期評価、公表に向けて作業を急ぐべきだと思いますが、文科大臣にお尋ねをします。
2:00:37
地震調査研究推進本部では、地震に関する研究成果を防災対策に関すため、地震活動、地殻変動、地質等の調査データに基づき、活断層や海溝沿いで起きる地震の場所規模、発生確率について、順次長期評価を実施しております。日本海側の海域活断層については、長期評価を行うためのデータ が不足していたことから、日本海地震津波調査プロジェクトにより地下構造の調査観測データの取得等を集中的に行いました。現在、これらの調査結果等を活用して、日本海側の海域活断層の評価を順次進めているところでございますが、野党地方で地震活動が継続している状況に鑑み、野党地方機能活断層も含め、早急に評価を行い、可能な限り早期に公表できるよう努めてまいりたいと考えております。そしてまた、委員が御指摘のとおり、中間評価のような形で一部だけでも早く公表すべきではないかということにつきまして、できるだけ早期に評価と公表することは重要だと考えておりますので、この地震調査研究推進本部のもとに設置されている有識者委員からなる部会等におきまして、評価と公表の進め方について検討してまいりたいと考えております。
2:02:03
その調査研究でとどまっては意味がないので、先ほどから申し上げていますように、それが防災対策に、住民の意識の高まりにやっぱりつながっていくと 、そのためにもその作業を、地震の切迫度などを調べる長期評価を急いでいただきたいと思います。石川県では、国の調査結果、長期評価の結果が示されていませんでしたので、今、のと半島沖で地震があっても死者7名、負傷者211名、2名という想定でしかなかったわけで、もしちゃんとこの長期評価が公表されて防災対策に役立っていれば、救えた命もいくつもあったのではないかと思いますので、どうぞこんなことが繰り返されないようにしっかり進めていただきたいと思います。文科大臣への質問はこれでございませんので、委員長よろしくお願いします。文部科学大臣の退席をお願いします。
2:03:08
ありがとうございました。次に、被災者生活再建支援についてお尋ねをします。パネルの2をご覧いただきたいと思いますが、今日は衆議院の予算委員会でも取り上げてお りますけれども、私どもとそして立憲民主党さん、小組民主党さんの政調会長が、昨日、被災者生活再建支援法の改正案を国会に提出することで、合意に至りました。今お手元にありますように、これは現在の支援金の支給額でございますが、そこにありますように、この中規模犯害、損害割合30%台以上とないと対象にならない。現時点では最大でも、全界でも300万ということになるわけですけれども、次のパネルに行っていただきますでしょうか。この制度の問題点は、今回の野党反党起義事件が起きて、初めて指摘されたものではなくて、前々から言われてきたところでもあります。全国知事会も去年の5月、6月に同じような要望を出されておりますが、今お手元に大変分かりやすいので、去年の奥野党の自信を受けて、石川県議会がこの要望書を、お手元にパネル3、資料3で示させていただいておりますが、そこにもありますように、この同一災害による被災にもかかわらず、この被災生態数の要件を満たさない市や町や、住宅が一部損壊のため に支給対象外であると、例えば、こういうような不均衡があるわけですね。同じ災害を受けながら、もらえる人ともらえない人が出てくると。そしてもう1つは、この支給額。もう20年以上にわたって300万円で止まってしまっているわけでございますが、住宅の再建にも、あるいは工事費や人件費が高騰する中、この20年にわたって300万円で止まってしまっているということ、これがやはり今までも自治体から、あるいは全国知事会からも、直してほしいという要望でございました。先ほども御指摘がありましたが、今地震や風水害などで被害を受けた自治体は、今の法律の現行法で対象に達しない生態には、独自で現金を上乗せしてきているわけですね。このことはどういうことかというと、つまりは、これまでの国の法制度が十分ではないということの小さであって、やはり見直すべき要旨が多分にあると思っています。やはりこの再建を果たしていく上では、住まいの確保というのは何よりも重要なわけですから、従来の発想を超えた国の強力な支援というのが不可欠で、今こそこれから、以前から要望のあったこの支援制度の見直しを、緩和、適用の緩和、そして金額の増額、そういった視念の拡充にやはり踏み込むときに来ていると思いますが、総理にお尋ねをしたいと思います。
2:06:11
まず、御指摘の被災者生活支援、生活支援、再建支援金についての問題意識は共有いたします。被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、これは被災者のニーズですとか、実情、さらには玄関の経済情勢など、様々な観点から考えていかなければならないと思っています。よって、このノートの実情に合わせた追加的な方策について検討を行いたいと思います。具体的な方策を検討いたします。
2:06:59
そういう答弁が朝もあったように承知をしていますが、ちょっと総理に確認ですが、その追加的なとおっしゃっている意味は、我々が今考えている、法律改正で対処されようという考え方か、それとも今回のノート自身のためにだけの単発的な策だ、追加策というか、そういうことをお考えになっていらっしゃるのか、まずそこをちょっと確認をしたいと思います。
2:07:23
今申し上げましたような認識に基づいて、具体的な制度設計を行いたいと思っています。検討しております。
2:07:35
今のところまだバクとしてあれですが、災害対策に与党も野党もありません。たとえ野党が出した案でもいいものであれば、ぜひ採用していただいて、この被災者の皆さんの再建により役立つ、不公平のない、そしてこの元気が出るような、そんなものにするためにでき、総理もいい決断をしていただきたいと思います。時間がなくなってきましたので、すいません。防災担当大臣、金融担当大臣にもご質問、質問を予定しておりましたが、割愛させていただきまして、最後の観光再建の質問に、総理にさせていただきたいと思います。今は、先ほど申し上げたように、人命最優先でいろんなことを進めていかなければなりませんし、インフラの復旧を進めなきゃいけませんが、やはりこの近いうちに復興に向けて歩みを進めていかなければなりません。北陸では、この石川、富山などなど、大変観光面で今宿泊のキャンセルが相次ぐなど、地域経済に大変大きなマイナス要因になっております。ただ、石川も大変広くて、野党の奥野党は今大変ですが、必ずはじめ、香川の方はそんなに大きな被害はないし、受け入れは十分です。富山県も同じことで、石川富山の両県知事も是非、被災地を励ます意味でもこの北陸に来てほしい、こういうことをおっしゃっているわけでありますが、この今まとまろうとしている政策パッケージの中にも、北陸の観光再建に向けた北陸応援割というものが想定すると報道で承知をしていますが、これは具体的にどのようにこの被災地の経済支援のための内容、割引を考えているのか、また、この被災地に希望を与えるために3月にはご存じのように北陸新幹線が鶴ヶ間で延伸をします。そういったことも念頭に早期の実施が求められる、それが被災地に元気を夢を与えていく、そういうことになるのではないかと思いますが、どういう予定か、併せて総理にお尋ねして最後にします。
2:09:38
北陸地方には営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次いでいる、こうした宿泊施設が多数存在していると承知をしています。このため、まずは、今年3月の北陸新幹線金沢鶴ヶ間開業の機会も捉えて、2月、3月の間、重点的に正確な情報発信とともに集中的な観光プロモーションを 行いつつ、ゴールデンウィークまでの3月、4月を念頭に、北陸4県を対象として、1泊2万円を上限として旅行代金を割引く「北陸応援割」を実施することとしたいと思います。また、重大な被害が生じている野党地方については、政府を挙げて全力で被災地の復旧・復興、被災者の生活となり合いの再建に取り組み、その状況を踏まえ、適切なタイミングで、より手厚い観光需要の換気策を検討してまいりたいと思います。これらを一つ取りまとめる、被災者の生活となり合い支援のためのパッケージの中に盛り込んで、速やかに着手したいと思います。これで終わりますが、ややもせれば、被災者の皆さんの心が折れそうになっている昨今かと思います。ぜひ、夢や希望を与える、そんな政策に取り組んでいただきますことをお願いして終わります。ありがとうございました。以上で、柴田拓実君の質疑は終了いたしました。次に、竹爪人志君の質疑を行います。
2:11:24
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。野党半島地震でお亡くなりになられた方々に、慎んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。警察消防自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療・看護・介護にあたってくださっている皆様、食料・水・医薬などを提供してくださっている皆様、水道電気通信・ガス、はじめライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。私は特に、停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、四日原子力発電所の地震対応・安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。四日原子力発電所について申し上げます。地震が発生した1日の夕刻、林官房長官の2回目の記者会見で、四日原子力発電所は、現時点で異常はない。変圧器の火災が発生したが、既に消火済みであると発信されました。記者からの質問に対しても同様に、変圧器の火災は発生したが、消火済みであるとお答えされました。翌日2日午前の北陸電力による記者会見では、火災は発生していないと、火災の発生そのものを訂正いたしました。また、ホームページやXQ Twitterでも、確認の結果、1・2号機とも火災は発生していないことを投稿しております。地震発生後、2号機の主変圧器の噴霧消火装置、これは泡が出る消火器のことですけれども、が自動起動したことから、運転員が現場確認し、油の匂いを「焦げ臭い匂い」として、中央制御室に連絡をいたしました。当直長は、噴霧消火設備が起動していることもあり、火災の可能性があると判断し、消防及び国に火災発生と報告したとのことであります。発電所に常駐する化学消防隊と運転員により、改めて現場を確認し、火災の痕跡はないことを消防及び国へ報告いたしました。また、電気事業連合会も、火災は発生していないことを発信しております。林官房長官からの発信は、発信力があり、影響力も大きいものでございます。林官房長官のそれ以降の記者会見等で、火災は発生していないということを発信しておられません。残念ながら、SNS上で、この件に関することや、四日原子力発電所に関するフェイク、偽情報の発信が散見されました。原子力発電所でトラブルが起きているかどうか、地域の皆様のみならず、日本中あるいは世界中の関心事であると思っております。で、ありますからこそ、林官房長官の発信の影響を考えれば、ご情報と判明したならば、速やかに訂正の発信をしていただきたかったですし、何より、総理が四日原子力発電所の状況について発信していただきたかったと思っております。総理に伺います。四日原子力発電所では、火災は発生していない、放射線に関わるトラブルは発生していないということで、間違いないかお尋ねいたします。
2:15:00
地震が発生しました1月1日に行われた官房長官会見の時点では、北陸電力から四日原発の変圧器周辺で火災があり、消火設備が作動したとの原子力規制庁に対して速報があったことを受けて、その旨について発言しましたが、その後に改めて現場を確認した北陸電力が火災は発生していないとの情報を訂正した。このように承知をしています。委員御指摘のとおり、火災は発生していないことを確認しております。また、原子力規制委員会においては、このほかにも、今般の地震による原子力施設への影響及び対応について審議されましたが、放射性物質の漏洩等はなく、原子力発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと認識をしております。
2:16:15
北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではQ&A方式によるわかりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、ぜひタイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信をぜひお願いしたいと思っております。停電復旧について申し上げます。北陸電力総配電、北陸電気工事の皆様をはじめ、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の2日には関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ3,000人を超える方が応援に行っていただいています。今日も、北陸電力を中心に1,100人以上で復旧に当たっております。各地域から 発電機車、ディーゼル発電機などを持っていき、電気が途絶えた病院、避難所などに電気を送っていただいております。作業は屋外ですので、寒い、暗い、雪の中でも懸命に復旧作業を行っていただいております。復旧作業に当たっていただいている皆様に、心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。作業に当たっては、くれぐれも安全の確保をお願いいたします。一方で、地震によって引き起こされた土砂崩れや倒木、道路の損壊、道路渋滞などにより、被災状況を把握するための遵守ができず、必要な循機を遅れないという事態が発生いたしました。停電時の復旧は、土砂や倒木の処理等による道路の開通、道路の復旧、道路混雑の整理が必要かつ重要でございました。実際に復旧に当たった方からは、現地に入れない、現地到着までに時間がかかったとお聞きしました。総理にお尋ねいたします、今般の停電復旧への対応について、御見解、また課題を考えていることがございましたら、教えていただきたいと思います。
2:18:48
災害時には、国民生活にとって電気、さらには水道をはじめとしたライフラインがいかに重要か、改めて再認識されます。北陸電力をはじめとする事業者においては、被災された方々に一刻も早く電気をお届けできるよう、発災当初から電力会社や協力企業の応援を受け、連日復旧作業に全力を挙げておられると認識をしています。こうした御努力には、心から敬意と感謝を表し申し上げたいと思います。こうした努力の結果、北陸電力によれば土砂崩れ等により復旧作業のための立ち入りが困難な箇所、及び地震、津波、火災により廃電設備や建物に甚大な被害を受けた一部の地区を除いて、1月中に概ね停電から復旧する見通しとなった、このように承知をしております。ただ、一方で、御指摘のとおり、道路網の寸断等により復旧のための調査や、資機材の投入が困難な箇所が多数発生していることから、停電復旧に当たっての課題となっていると承知をしております。国としても必要な支援を行ってまいりましたが、引き続き、停電の早期復旧に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手となっております。政府は、2020年の4月に、すべての電力会社を分社 化し、総配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、総配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応にあたっては、分社化というのが、かつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が700社以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。電気というすべての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは、安定供給であり、災害やトラブルがあったときに、一刻も早く復旧できる仕組み、そして運用だと思います。電力自由化を含め、電力システム改革の検証に値する今回の災害だと思いますので、ぜひ検証をお願いしたいと思います。電気が復旧して被災者の方から拍手が起きたり、ありがとうと声をかけられたりしております。電気を届けるのに重要なのは設備や機械だけではありません。北陸電力の皆様は、電気を復旧する際に避難所で避難されているお一人お一人に通電火災の防止を含めて、電気を通しますよ、頑張りましょうと声をかけております。こうした電気を届ける人の気持ち、 使命感、責任感、そして地域との連帯感を決して失ってはいけないのであります。実際に被災地で復旧作業をされた方たちの話を、総理、そして大臣、ぜひ聞いていただきたいと思います。最後に一つご要望がございます。復旧に当たった方からトイレについて要望を受けております。もちろん電力だけではないと思いますけれども、インフラの復旧に際しては被災地にご負担にならないようにトイレを用意していっておりますけれども、その排泄物の処理ができずに困っていると聞きました。トイレも徐々に改善されているようですが、本格復旧には長期間を想定しているということですので、トイレについても長期を見据えた対応をぜひお願いいたします。時間がなくなりましたので、最後まとめてですね、被災者の生活再建、そして第二次補正予算の編成、先ほど総理から予備費であるとおっしゃっていましたけれども、ただ皆様のご質問にですね、皆様すらすらお答えいただいているということは、もう計画があるんだとふうには思っておりますので、第二次補正予算の再編も編成もできると思いますし、そして雇用調整助成金の増額、これをお願いして発言とさせていただきます。ありがとうございました。以上で竹爪人氏くんの質疑は終了しました。
2:23:54
井上聡氏くんの質疑を行います。日本共産党の井上聡氏です。まず、野田半島地震で亡くなられた方へのお悔やみと被災者の皆さんへの心からのお見舞いを申し上げ、支援と復旧に全力を挙げておられる皆さんに、全ての皆さんに心から敬意を表します。今、地震で助かった命が避難生活で失われるようなことを絶対起こしてはならない。同時に、被災者が希望を持てるように住宅の回復確保や生活となりわいの再建に、政治が責任を持つと、このことが必要であります。まず、避難所の抜本改善です。私は1月3日に和島市に入りました。避難所は、段ボールベッドもバジキリもない、床に皆さん毛布を敷いて身を寄せていらっしゃるという状況でした。3日間、何の食事の提供もない、トイレがつかないと困っていると、本当にいろんなお声をお聞きいたしました。3週間経って懸命の努力はありますけれども、まだまだ暖かい食事、そして段ボールベッドなどは十分に届いていなくて、早急の改善が必要であります。では、和島市にある診療所の状況についてお話を聞きました。断水で避難所のトイレが衛生的に保てない、インフルコロナの量がまん延しているけれども、狭い避難所ですから、1人陽性者が出るとすぐに広がってしまう。実際、発熱で相談に来られた避難者が、ほとんどがインフルかコロナの陽性だ。コロナはもうご類ですから、避難所に帰るわけですけれども、行政と相談をして隔離スペースを確保するのに4時間も5時間もかかると、こういうお話だったわけですね。こうした避難所の衛生環境の改善、そして隔離スペースの確保も含めた感染症対策など、医療支援の一層の拡充について、まず総理いかがでしょうか。
2:25:59
御指摘の災害関連死を防ぐためにも、避難所の環境整備、あるいは二次避難、重要だと認識をしています。そして、避難所の環境整備という観点から、衛生環境の改善と、そして御指摘の感染症対策、これは重要な課題です。現在、衛生用品等のプッシュ型支援や健康管理を行う保健師などチームの派遣等を行っているほか、現地に入っている感染症の関係学会の専門家チームと協力をし ながら、例えば、感染者の動線管理や手指消毒等の衛生環境の改善方法について助言を受けるなど、個々の避難所等での感染対策、これを進めているところです。被災地の状況をよく把握しながら、避難所の衛生環境の改善、あるいは避難されている方の健康管理、必要な対応をこれから引き続き充実するよう努力していきたいと考えます。
2:27:16
その診療所では36人ほどの職員のうち、自宅から通っているのは6人ほどで、あとは避難所や診療所などに泊まっているとおっしゃるんですね。本当に今、医療介護従事者や行政の職員など、相当の広がたまっておりますから、適切な環境で休めるような人的な支援も必要だということも申し上げたいと思うんですね。避難所生活がやはり女性にとりわけつらい状況になっております。間仕切りがなくて着替えができない。トイレは 男女共用で夜は照明も少なくて怖くて使えない。我慢して体調を壊す人もいるなど切実な声が上がっております。内閣府が2020年に男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを作成しております。避難所の環境整備として男女別の更衣室や物干し場、それから授乳室などが盛り込まれ、トイレは男女別に離れたところに設置して女性の方を数多くするということになっているんですね。ところが全国の市町村で災害対策部門の職員のうち女性は1割です。女性がゼロという市町村が6割もある。ですから徹底していないんですね。今回もこのガイドライン通りに実施をされておりません。運営側の大半が男性というところの避難所がほとんどですから、女性から声を上げにくいんですね。ですからガイドラインを作った政府が主導して、現場で一つ一つ改善をしていくということが必要だと思うんです。これぜひ進めていただきたい。どうでしょうか。
2:28:49
一般に地震などの大規模災害が発生するとき、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子ども、脆弱な状況にある方々がより多く影響を受けること、このように承知をしています。今般の災害対応にあたっても、非常災害対策本部に加藤男女共同参画担当大臣に参加してもらうなど、こういった視点を大事にしてきたところですが、具体的には、発災当日に被災自治体に対して避難所の運営体制への女性の参画など、女性の視点からの防災復興ガイドラインに基づく取組を進めるよう要請するとともに、要請のみならず、政府で男女共同参画を担当する職員を現地に派遣し、避難所支援に入る各省庁や自治体の職員、自衛隊、警察、民間団体に対して現場で活用できるチェックシートを説明し、プライバシーに配慮したスペースの確保など、実際に現場で活用いただいている、こうした状況です。今後とも、このガイドラインを徹底していく、そして避難所における女性の待遇安全につながるよう、この男女共同参画の視点に立った災害対応、政府としても努めていきたいと考えます。
2:30:29
まだまだ現場では徹底されておりませんので、ぜひ強く進めていただきたいと思うんですね。生活再建の問題ですが、住宅の確保が不可欠であります。仮設住宅の設置が急務でありますが、先ほど松村大臣からありましたように、プレハブのみではなくて、地域の実情に合わせた工夫や、払い下げで高級的利用が可能な木造仮設住宅も進めるべきだと思います。さらに住宅再建ですが、先ほどから議論になっていますように、被災者生活再建支援の支援金が最大300万円、これ改正されたの2007年なんですね。当時からこの額では再建できないと、拡充も思える声がずっと上がってまいりました。しかも、建設資材の物価指数データによりますと、昨年12月の建設資材は、改正費と比べて151%に値上がりしているんですね。現状維持ということは目減りになるんですよ。ですから、先ほど追加的な方策、具体的な制度設計を検討中だと言われましたけれども、この支援範囲を全界や大規模範囲に留めずに広げること、そして、再建に必要な現実な支援金となるように大幅に引き上げること、このことを検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
2:31:50
被災地で住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方、現地のニーズ、実情、加えて現下の経済情勢、こういったものも考えなければならないと思っておりますし、その上で、のどの実情に合わせて追加的な方策を考えていきたいと思います。委員の方から考慮すべき観点についてご指摘がありました。様々な方々からこの課題について問題意識を寄せていただいております。そういった様々な声も踏まえながら、この対応を総合的に検討したいと思います。
2:32:43
被災者に希望が持てるようなものにしていただきたいと思うんですね。政府は被災中小企業への直接補助を、20年7月の豪雨の際の成り割再建支援事業をもとに実施するとされておりますが、被災自治体から従来の枠組みにとどまらない支援が求められておりますし、20年の当時、申請が複雑で大量の書類が求められて、被災された方が負担申請にたどり着かないということも起きたわけです。ですから、支援の拡充、被災者の実態に合わせた手続きの改善など、ぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
2:33:30
14日の日に現地に行った際に、一時や市長の皆様から、ライフラインの復旧と併せて成り合いの再建の支援についても強いご要望を受けたまいりました。それを受けて、明日にも生活の成り合いの再建に関する支援パッケージを取りまとめてまいりますが、被災地からの要望に沿った対応となるよう、詰めの作業を進めてまいります。そして、委員ご指摘の成り合い補助金についてですが、 被災した中小企業への支援として、近年の大きな災害時に措置した成り合い補助金、成り合い補助金のほか、金融支援なども含めて、様々な支援策を組み合わせて、必要な資金支援、タイムリーに届けられるよう、この取組を支持しているところです。成り合い補助金については、被害を受けた工場や設備等の復旧をきめ細かく支援できる制度ですが、熊本地震ですとか、令和2年7月の豪雨といった災害でも、被災地の実情に寄り添った柔軟な対応を行ってきております。今回も実情を踏まえて、丁寧に対応したいと考えます。
2:35:00
ぜひ、本当に書類も全部失ったような皆さんに対応できるような柔軟なことを求めたいと思います。最後に、原発の問題です。鈴原発を作らさないで本当に良かったという言葉を何度も聞きました。滋賀原発のある滋賀町は震度7、直後に異常なしとされましたけれども、地震の揺れで変圧器が故障し、外部電力が一部使えなくなり、絶縁や冷却のための油が漏れ出すなど、さまざまなトラブルが発生しております。事実環境をいつどのように把握したかを明らかにするべきでありますが、再稼働に向けて、今、この審査で北陸電力が想定している活断層は最大96キロですが、今回150キロ動いたんですね、と言われています。今後も想定を超えた地震の発生は否定できない。しかも、今回の地震で道路の寸断、津波で避難計画は実行できないということも明らかになったわけですね。私は安心して住み付けられる地域にするためには、配慮はしかないと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
2:36:15
まず、先般原子力規制委員会において、今般の地震による原子力施設の影響及び対応について審議が行われ、四日原子力発電所について、原子力施設の安全機能に異常はなく、その他の原子力発電所についても、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知をしております。そして、この緊 急時対応の取りまとめを、今、四日原発及び柏崎・梅原原発においては、取りまとめを行っている、こういったところであると承知をしています。今般の教訓もしっかり踏まえて取りまとめていくことになりますし、また、いずれにせよ、四日原発、御案内のとおり、今、稼働しておりません。高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り、原発の再稼働は認めない。この方針は今後も変わりません。
2:37:31
はい、改めて強くお伺いして質問を終わります。以上で井上哲郎君の質疑は終了いたしました。
2:38:12
令和新選組代表山本太郎です。資料の1、野党反党地震後、総理は、私が先頭に立ち、被災者の再建支援に全力で取り組むと御発言。総理、この言葉に嘘はないということでよろしいですよね。あるかないかでお答えください。
2:38:37
総理、これまで起こった災害でも、できることは全てやるという思いで取り組んできた。イエスかノーかでお答えください。
2:38:51
今まで起こってきた災害、過去大きな災害がたくさんありました。その時、私自身はいろいろな立場におりましたが、その立場の中で最大限努力をしたと考えております。
2:39:10
資料の2、岸田政権下での主な自然災害は11件、激甚災害指定は9件。被災したのは千葉、福島、鹿児島、山形、新潟、熊本、宮崎、鹿児島、静岡、愛知、石川、富山、京都、兵庫、鳥取、茨城、千葉、再び石川、富山に加えて新潟、福井。資料の3、昨年夏、秋田県で豪雨災害が発生。県内14の河川が氾濫。床上、床下浸水の被害が大規模発生。資料の4、家が水浸し土砂だらけ。これを放置するとカビが湧く。まずは火災道具を取り出す。泥をかき出し、床板を剥がし、床下の泥をかき出し、乾燥させて消毒。やっと床板を張れるというときには業者が空いていません。同じような修理を望む人も多く、順番が回ってこない。経済的に厳しく修理事態を諦める人々もいる。災害から半年以上経っても真冬に1階が吹きさらし、2階で生活を強いられる。これが今、夏に被災された住民の中で 起こっていることです。資料の5、発災から半年、被災者の声。トイレと風呂場の修理には着手できていない。布団も暖房器具も足りない。家の修復はいつ終わるんだろうか。疲れてしまった。資料の6、昨年10月、秋田市内で2,000世帯で暖房器具が足りていないとNPOの調査で発覚。続いて秋田市も調査。11月から民間と暖房器具を返却期限なしで対応を開始。これは一定の予算と人員がある中核都市だから、中核市だからできることなんですね。資料の7、秋田市から30キロ離れた5丁目町はどうか。住宅被害を受けた世帯は全世帯の約17.5%。人手が足りず、被災者への個別の全顧訪問調査はやれていない。そこに国から応援、支援はない。自治体に丸投げ。町の対応は、暖房器具の支援は被災者から相談があった場合行うと。困ってます。そう声を上げられる人は多くないんですよ。なぜ秋田などで8歳後、半年以上経過しても暖房さえなく凍える被災者が大勢いるか。住宅が全壊、避難所から仮設住宅に入居する人。自宅の1階部分が被災、2階に避難したまま生活する人。どちらであったとしても災害でダメになった家電家具を買い揃える必要があるが買えない。国からの十分な支援がないからです。資料の8。災害救助法には生活必需品のための費用支給がある。その対象は洋服、下着、炊飯器、ガスコンロ等の家電、 布団、食器類など。総務省小売物価統計調査で確認すると、これらの品目を揃えるには16万7400円かかる。でも国からの支給は。秋田のような夏の災害で住宅が全壊の場合、1人世帯で1万9200円。半壊だったら6300円。これで何ができます。しかもこの制度の立て付けは被災直後が前提。あんたが被災したのは夏、今は冬だから関係ないよねって話になる。政府はおそらく被災者再建支援法で生活再建の基礎支援金を条件があえば最大100万円出すからやりくりしろって言うんでしょう。家の修繕費用の足りない部分を穴埋めする。歯医者の手続にかかる費用、高齢者の医療器具、被災者の治療費、引越し経費などなどかかる費用を考えたらお金全く足りないんです。資料の9、昨年7月16日、これ秋田の後ですよ、災害があった後。総理は政府全体として災害対策に万全を期すとご発言。しかし未だ生活再建できていません。資料の10、総理、苦しむ被災者のために万全を期す、これに嘘がないならば、政令で対応できる2つに、すぐに決断していただきたい。あさっての閣議で、閣議決定をしていただきたいんです。まず1、災害救助法の生活必需品の支給、早急に50万円に引き上げ手当てしてください。すぐ予備費で対応していただきたい。2、生活再建できていない被災者への支援継続、知事からの要請待たずに国がプッシュ型で期間延長を行い、ここ数年に起 こった災害で生活再建が終わっていない被災者に支援できるよう、政令改正していただきたいんです。あさって行いますよ。やっていただきたい。総理、やりますか。やりませんか。
2:43:44
3月7日、東北地を襲った北市中心に大きな被害が生じました。これに対して、被災当初から自衛隊の派遣、テックフォースの派遣、救急支援を含む災害応急対応、災害廃棄物支援を取り組んでまいりました。激甚災害の指定等を行い、支援を行ってきたところですが、この住宅修理が進んでいないという指摘、これは謙虚に受け止めなければならないと思います。被災自治体からの要望等も確認しながら、国として何ができるか考えたいと思います。
2:44:30
全然答えてないじゃないですか。全力でやるって言いながらやってない。被災地から手を離して。災害が起こった時口だけで言う、でもその後は絆創しないってことの礼を挙げたんですよ。それに対して二日後にあなたができることを求めている。やるんですかやらないんですか。お願いします。答えてください。時間が来ておりますので。答えてください。岸田総理大臣。正例でできるんですよ。それをお願いしているんです。現状を確認して、国として何ができるか考えます。
2:44:59
たった二時間半の質疑でどうやって被災地救うんですか。国会やってるふりやんのやめた方がいいですよ。災害特別委員会どうして開かないんですか。どうして総理入りで開かせないんですか。過去七回、総理大臣入りで災害特別委員会も開かれてますよ。委員長にお願いがあります。予算委員会を週一回開催し、そこに野党半島に特化した委員会にして、総理の毎回出席を求めることを委員会でお 諮りください。後刻理事会で協議をいたします。時間が来ておりますので、以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、令和六年、野党半島地震等に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。