19:20
今日は外務大臣の時間がないので、早口で言いますからね。皆さん、おはようございます。それでは、これより会議を開きます。この際、堀井外務副大臣及び深澤外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
19:52
外務副大臣の堀井和夫でございます。沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。松木委員長をはじめ、理事、委員各位のご支援とご協力を心からお願い申し 上げます。
20:23
おはようございます。沖縄及び北方問題につきまして、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官として職責を全うすべく尽力してまいります。松木委員長をはじめ、理事、委員各位の皆様のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。沖縄及び北方問題に関する件についての調査を進めます。この際、お諮りをいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、内閣官房内閣審議官室田光生さん、内閣官房内閣審議官門前浩二さん、内閣府政策統括官水野敦史さん、内閣府沖縄振興局長餅月昭夫さん、内閣府北方対策本部審議官八重おさむさん、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文さん、外務省大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官今福貴夫さん、外務省北米局長有馬豊さん、外務省欧州局長中小宮雅志さん、水産庁資源管理部長宇和谷俊則さん、経済産業省大臣官房審議 官浦田英行さん、国土交通省大臣官房審議官西海重和さん、国土交通省大臣官房技術審議官田中智幸さん、国土交通省物流自動車局次長久保田英信さん、海上保安庁警備救難部長金瀬博明さん、環境省大臣官房審議官前田光也さん、防衛省地方局局次長山野徹さんの出席を求め説明をいたしたいと存じますが、ご異議ありませんでしょうか。ありがとうございます。異議なしと認めますとそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:34
立憲民主党の矢良智博でございます。10月の九州比例区で復活当選をさせていただきました。久しぶりの国会でございます。緊張もしております。よろしくお願いいたします。まず、質問通告はしていないのですけれども、土曜日の夕方でしたですかね、報道がバッと入ってきておりまして、自民大臣の寄附の問題が報道されておりました。それについて最初、冒頭少しお話をさせていただきたいと、質問をさせていただきたいと思います。先の参議院選挙で国取引のある業者から寄附金を受け取ったというふうに報道されました。大臣その経緯と対応策、よろしくお願いします。
23:31
お答えいたします。私の政治団体でございます、ひまわり会におきましては、お尋ねの法人から令和4年6月22日に60万円の寄附を受けていたところでございます。この法人からは、国との間で受け負い、その他特別の利益を伴う契約の当事者とはなっていない旨を、再三確認した上で寄附を受けたところでございまして、寄附を受けた当時は、この法人が国との契約当事者にあることは、象徴してございませんでした。また、この寄附は日頃の政治活動の支援として、定例的にあくまで一般的な寄附として受けたものであり、参議院選挙に際して受けたものではなく、法的な問題はなかったと認識はしてございます。しかしながら、有権者の皆様への誤解を招くことが万が一にもあってはならないと思い、既に返金をしたところでございます。
24:31
自民大臣、これまでにも、よく記載、事務的な記載漏れとかという、そういう報道がなされているということを言われておりますけれども、このざっと並べてみるだけで、結構たくさんあって、実は箇条書きできなかったことなんですけれどもね、そういったら失礼かもしれませんけれども、最近の問題で言うと、二回派の支水会やパーティー権の上限越えの問題、これは最近報道されているものなんですけれども、その報道の中で見る限り、収支報告書の記載漏れもあったんじゃないかというふうに言われておりますし、その明細書では支出側は、会費と書かれているというふうなこともあります。その項目には、組織活動費、交際費に分類されてい ると、すみません、間違えました。明細書の下の方に手書きで会費というふうな記述もあるにもかかわらず、支出項目には組織活動費、交際費と分類されているというふうな報道もなされておりますけれども、そもそもパーティー権というのは、個々の参加者が支払わないといけないんだけれども、それをまとめて、寄付という形でやっていいものかどうか、そしてそれを組織活動費として分類することの処理のおかしさが指摘されている、そのための報道だったと思いますけれども、今、注目を集めているというか、問題されているのが裏金づくりなんですね。このやり方でもしかしたら裏金がつくられていたのではないかというふうな問題提起もあるわけですよ。大臣、その辺について何かご説明があればお願いします。
26:23
お答えいたします。ご指摘お尋ねの件でございますが、当時の担当者がすでに退職をしているということがございまして、現在、弁護士を通じて事実確認を精査中でございます。なお、支払いがされた時期でございますが、パーティーの開催から相当期間を経過した後であったということ、また、資水会側からはパーティー券の買取を求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、資水会よりパーティー券100枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり、十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために、自発的に寄付したものと判断されるものの見解を弁護士からいただいているところでございます。必要な被目の記載については、専管などに相談の上、適切に対応してまいりたいと思ってございます。なお、一番最後にお尋ねをいただきました、資水会の対応につきましては、お答えする立場にはございません。矢野智博さん、このパーティー券の問題ですけれども、100人分を真面目に言うと200万円、そうするとその段階ですでに上限を超えてしまうというふうな、これはよく私、あまりこの世界長くないので、それはよく理解できていなくてですね、なんでこういうふうな仕組みになっているのかと、そもそも最初からですね、上限を超えを想定したもの、そのパーティー券の配分だったのかということもですね、よくわからないということがあって、今本当にその政治とお金のですね、問題が取り出され、国民の不安、そして不信を買っているという状況でございますけれども、昨日の報道ではですね、松野官房長官が公決されるという、前代未聞の政治資金疑惑が浮上して、官房長官だけではなく西村経産大臣、萩生田政調会長、高木党国対委員長、世耕参議院幹事長が公決される、というふうな報道もなされているわけですね。自民大臣がこれほど多くの、記載もろも含めた問題が提起されている中ですね、大臣もその、公決のですね、リストに ラインアップされないことを、私は願っているわけですけれども、大臣、ここでですね、自らの潔白を明らかにしていただきたいんですけれども、どうか御説明も含めて、今回の事態、どのように受け止めているのか、よろしくお願いします。
29:12
まず、お尋ねの件につきましては、これまでに確認された事実関係を踏まえますと、寄附に当たるものと判断される旨の見解を弁護士からいただいており、パーティー券購入の代金の上限については、関係しないものと考えてございます。現在、専門家にも依頼をいたしまして、再度点検を進めているところであり、点検作業が終わり次第、速やかに対応したいと思ってございます。いずれにいたしましても、過失ということもございますが、不明をはじております。同様の誤りが起きないよう、適切な事務処理にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。
29:54
国民の信頼を失う、そして、政治が動かなくなってしまうということなので、しっかりとお答えをお願いいたします。それでは本来の質問に入らせていただきたいと思います。せっかくの北方委員会なので、沖縄の振興策とか色々質問したいという気持ちがあるのですけれども、しかし、先月の終わりにオスプレイが落ちちゃったと、人命を8人のアメリカ兵が失ってしまったという大きな事故で、8人の方々には本当にご冥福をお祈りしたく、そしてご家族にはお悔やみを申し上げたいと思っております。このオスプレイですけれども、これまでも何度も何度も落ちている。墜落があってですね、大変多くの人命が失われ、これ製造過程、設計過程からですね、構造上の問題が指摘されているものです。そして8人の人命を失ったという今回の薬師間沖の問題、事故がありましたけれども、上 川大臣、今回なぜ非公定死を求めなかったのか、ということをご説明いただきたいんですけれども、2016年の墜落事故がありました、名護市でありましたけれども、その時には当時の外務大臣岸田元総理はですね、即刻非公定死を当時のキャロライン・ケネディ駐日大使に求めているんですね。今回なぜ非公定死を求めなかったのか、ご説明ください。
31:42
米国東部時間で12月5日でございますが、米軍は捜索救助活動を終了することを決定し、乗員8名全員の死亡を認定したと承知をしております。日本政府と米国政府の協力のもと、捜索救助に全力を尽くしてきましたけれども、全員が無事にご家族のもとに帰ることができなかったことは誠に残念であります。今回死亡が確認された8名の乗員は、我が国及び地域の平和と安全を維持するため、日野任務に献身していただいた方々でありました。日本政府として亡くなられた8 名の方々に対し、心より哀悼の誠を捧げ、生前の日米同盟への献身に感謝申し上げたいと存じます。2016年の名護市沖のオスプレイの事故の際には、政府から米側に対しまして、安全が確認されるまでの飛行停止を要請いたしたところであります。今般の事故におきましては、11月30日、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うように求めたところでございます。これに対しまして、エマニュエル大使からは、米国にとりまして、米軍人と日本国民の安全こそが最重要課題であり、現在事実関係を捜査中でありますが、引き続き日本政府と緊密に連携し、透明性をもって情報共有を行なえていきたい、この旨の発言がございました。米軍は、日本時間12月7日、11月29日のこのCV-22の追跡事故を受けまして、CV-22及びMB-22を含む全てのオスプレイにつきまして、運用停止する旨を発表したところであります。いずれにいたしましても、政府としては米軍に対しまして、原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き米軍と緊密に連携してまいりたいと考えております。矢野さん、今の御説明の中で明らかなんですけれども、飛行停止という言葉が伝わっていないという現状があったというふうに思います。これ外交上、一貫性が問われるんじゃないかなというようなこともあるんですけれども、安全性を確認して飛ばしてというのは、ごくごく当たり前の常識的な話だと思うんですけれども、この飛行停止を求めなかった、岸田外務大臣が行った要請との差がある、この差がなぜ生じたのか。上川大臣、もしご見解があれば、御説明ください。
34:44
繰り返しになるところでございますが、私から、エマニュエル駐日米国大使に対しましては、このスペインの飛行については、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うように求めたところでございます。先ほど来、御質問の中で申し上げた、前の回答で申し上げたとおり、エマニュエル 大使からは、米国にとりまして、米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項である、現在事実関係調査中でありますが、引き続き日本政府と緊密に連携し、透明性をもって情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。今、申し上げた限りでございます。
35:32
はい、答えがいただけていないというふうに、私は今思っておりますけれども、先ほども言いましたけれども、安全性の確認というのは当たり前の話で、乗り物に関しては、バスやタクシーの運転手も、乗車する前に、おそらく安全を確認した上で運行しているというふうに、一般的には思われているわけで、今回の日本側の要請というのは、アメリカにうまく伝わらなかった。だから、ワシントンでの記者会見で、報道官との説明との間に、その疎後が生まれていたというふうなことだったと思いますけれども、陸上自衛隊は事故の翌日、11月30日にオスプレイの飛行を停止しております。そして、アメリカ空軍も、その翌日、12月1日には、東京ヨクタ基地にあるオスプレイを飛行停止しました。事故の翌日、私は地元に帰ってびっくりしたのは、那覇市の市街地の上空をオスプレイが飛んでいたんですね。そして、高速道路で走っていると、今度は低空で、この高速道路を横切るオスプレイ。もう下から私、眺めたんですね。これはちょっとゾッとしましたよ。で、なんで東京や千葉の飛行停止と沖縄の現状が違うのかというふうに深刻思いました。アメリカ軍が全世界で飛行停止した6日までに、今月6日までに、オスプレイが普天間飛行場で飛行したのは120回、カデナ基地では28回、8着が確認されています。その全ては安全が確認されたから飛ばしたんだというふうに、上川大臣はお考えなのでしょうか。もしそうであるならば、その根拠をお示しください。
37:42
政府と いたしましては、我が国における米軍機の運用に際しまして、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。11月30日、私からエマニュール大使に申し上げたところでありますが、これを受けまして、米側からは、この1日に今般、事故を起こしたCV-22の飛行を現在行っていないこと、そして事故に関する可能な限り詳細な情報を、透明性をもって日本政府に共有する旨の説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイにつきましては、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けているところであります。さらに4日でありますが、全てのオスプレイの部隊は、CV-22の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明も受けたところであります。そして、米軍は12月7日、日本時間でありますが、この11月29日のCV-22の墜落事故を受けまして、CV-22及びMB-22を含む全てのオスプレイについて運用停止する旨を発表し、徹底的な調査を行うと、そうした状況で今に至っている状況でございます。大臣、多分沖縄とその他の地域が違ったということに対しての質問だったと思うんですけれども、よろしいですか。ありがとう。そのとおりです。お答えになっていません。一応、いいぞ。まあまあ、あんまり。上川大臣、もう一度お願いします。沖縄県の知事をはじめといたしまして、複数の関係自治体の長男から、MB-22を含みますオスプレイの飛行停止について要請があった状況の中でございます。政府としてのやりとりの中で、私が先ほど来申し上げてきた状況でございまして、その上で、我が国におきましては、米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保されると、こうしたことについて申し入れをしてきたところでございます。今、ご紹介がありました、そうしたことにつきましては、米軍の状況でございますので、私の方からそれにつきましてお答えをするということが、難しい状況でございます。
40:26
それなら、安全性を確保した上で飛ばしてくださいというのも、これ、アメリカ軍の運用にかかわることですよ。
40:35
ですから、安全性を確保した上で飛ばしてくださいという言い方も、MV-22が普天間で飛行しているということについて何も言えないというのであれば、その全体の運用について日本が何か言えるかというと、今の大臣のお話では言えないということです。協力は求めるけれども、東京や岸原津では飛行停止をした。しかし、沖縄で飛行が続いていることについて、日本政府としては何らアクションを起こせないということだというようなことを、今大臣おっしゃったと思いますけれども、負担軽減とかいろいろ政府はおっしゃいますけれども、こういう危機的な状況、危機管理の上で沖縄は別扱いされていたということで、受けとめられるわけですね。それが今回の問題でもまた明らかになった。大臣、今おっしゃいました けれども、全世界のオスプレイの飛行を停止したのは、初期調査で機材に問題があった可能性があるというようなことが、可能性が明らかになった。だから安全性を確保するまで、全世界で飛行を停止したということなんですよ。沖縄は例外なのか?これですね、玉城大臣、先ほども知事の要請があったということもありました。沖縄県議会でもですね、自民公明を含めて、全界一致で飛行停止を求める決議を可決しています。その決議の中には、県民に大きな不安と恐怖を与えているというような訴えもあるんですね。だから、どうも対応が待ち待ちだし、何年か前には飛行停止を求めて、今回はそれは文言に入れていない。それで安全性の確認を求めたんだけれども、その安全性の確認というのは、ごく当たり前の常識的な話であって、東京や千葉では飛行停止したけれども、沖縄では飛び続けているというふうな事態なんですね。自民大臣は、対米関係というか交渉の担当者じゃないとは思いますけれども、大臣就任会見でですね、沖縄の基地負担の軽減のために最善を尽くすということを約束されています。今回、地元のですね、そういった不安、そして対応の違いがあるということに対する 意気通り、そういったものをお感じになっていたのかどうか、そしてもしお感じになっていたとするのであれば、大臣就任会見のときにお話しされた言葉にのっとって、関係大臣とどうなっているんですか、ぐらいのアクションを起こされたんでしょうか。お答えください。
43:39
まずは、今般の事故でお亡くなりになられた米隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に慎んでお悔やみを申し上げたいと思います。お尋ねのオスプレイの事故につきましては、防衛省は米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えており、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めていると伺っているところでございます。本件については、所感外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、沖縄振興を進める上で、住民の方々が安全・安心に暮らせることが大変重要であるということは、今でもないと認識をしているところ であります。オスプレイの飛行停止について、県内の自治体から陽性が防衛省にあったということは承知をしておりまして、私といたしましても、そのように地元の自治体から陽性があれば、真摯に受け止め、速やかに関係省庁へ陽性をお伝えする体制をとっていたところではございます。矢原さん、能動的なアクションが今回はできなかったというようなことだと私は思いました。今、普天間の状況というのは大変厳しい。隣接する小学校では、ヘリコプターのドアが落ちてきて、グラウンドに。グラウンドではシェルターをつくって、飛行機の機営を見ると子どもたちシェルターに逃げ込むということが状態化されているんですね。こんな状態が放置して、そして政府が言うのは、1日も早い危険性の除去だと、そのためにヘノコの埋め立てが必要だとおっしゃいますけれども、地盤が緩い、軟弱地盤が見つかったために地盤を改良しないといけない。いつこの工事が終わるか、今よくわからない状態であるということなんですよ。今回の事故について、徹底的な原因究明、そして再発防止策が講じられるまで、飛行停止を政府として求めていくべきだと私は思いますけれども、上川大臣、もしその意気込みがおありであれば、お示しいただきたい。よろしくお願い します。
46:12
まさに11月30日直後でありますが、アメリカ政府に対しまして、中日米国対象を通じまして、今情報交換をしている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、一連の動きの中で、当初申し上げた捜索救助活動を除きまして、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うように求めたところであります。中日大使からも、飛行に係る安全が確認されてから求めるということに対しまして、アメリカからもそのような状況の中で、今やりとりが行われていると承知をしているところでございます。そして、米軍につきましては、この12月7日にCV-22及びMV-22を含め、全てのスプレーにつきまして、運用停止する旨の発表をしたところでございます。政府といたしましては、米軍に対しまして、さまざまなレベルにおきまして、この原因究明等、日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側とは緊密に連携してまいりたいと考えております。矢野さん、彼も手を挙がっていただけで、聞きますか。外務省の局長さんかな。いいですか。はい、じゃあ矢野さんどうぞ。すみません。運用に口出しできないという立場を大臣が表明された後だけに、非公定省を求めていくということが非常に厳しいということを、私たちは受けとめざるを得ないということなんですけれども、これ、地域予定で云々という外務省の説明がありますけれども、地域予定って主権と主権の攻め合いなんですよ、基本は。どこまで自分たちの主権を削っていくかという、それを地域予定で定めているという内容なんですね。これまで、会場法案庁さんに質問しようと思っていたんですけれども、これまで現場検証も、それから証拠物、時刻記の検証も一度も許されたことがない。これは、試験国として本当にこれでいいのかということですね。ちょっと短めにお答えいただきたいんですけれども、なぜ日本は時刻記の差し押さえ、そして検証、捜索ができないんでしょうか。はい。局長で何でいいですか。はい。
48:58
お答え申し上げます。今先生がおっしゃられました論点につきましてでございますが、日米地域協定第17条10A及び10Bに関する合意議事録で、日本の当局は通常米軍機の機体のような米軍財産について捜索差し押さえ、または検証を行うように定められております。この規定は米軍財産にはその接種を高度な軍事姿勢や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。いずれにいたしましても、今般の事故につきましては、事実関係の確認及び現役員に向け、日米双方で緊密に連携し、対応してきており、これまでの対応において特段問題が起きたと承知しております。
49:42
日米地域互援協定合意記事録の中には、日本側が求めればということが前提だと思いますけれども、アメリカがそれを許せばできることというふうな正しがきもある。それはご存知だと思います。その、ずっと地域 の検計と解放は、それを求めてきているんですよ。それをちゃんと外交交渉の上に上げていないのは、皆さん、この地域互援協定と合意記事録、いつできたか。1960年ですよ。半世紀以上も、同じ条文をもとに、主権を放棄している。この間、事前レクでですね、伺いましたけれども、これ一般的な国際法なので、外国の軍隊の財産には、差し押さえも何も捜索もできないんだというふうな説明を伺いました。しかし、これ一般的じゃないですよ。ちょっと時間も押しているんですけれども、私、昔、沖縄の地元の新聞社で記者をしておりまして、地域互援協定をですね、いろんな国々に行って、現場で比較検証をしてまいりました。イタリアではですね、事故記を差し押さえるんですね。1998年に、スキー客を乗せたゴンドラが、ケーブルが切られて谷底に落ちたって、20人が、若者含め20人が即死したという事故があったんですね。このケーブルを切ったのは、アメリカ軍のプラウラーという、もう秘密、じゃなくて、電子戦闘機で、機密性がものすごく高い飛行機なんですね。この飛行機、翼を少し損傷しましたけれども、自力で飛行場に戻ってきた。で、待ち受けたのがですね、イタリアの軍警察ですよ。軍警察がまず、これは証拠物件だということで差し押された。当然、アメリカ軍はその周りを囲って、これはアメリカの国防省の財産であると。だから引き渡しなさいというふうな攻め合いがあったけれども、イタリアの軍警察はガンとそれを譲らなかった。で、中まで調べているんですね、コックピットまで。コックピットの中を調べてわかったのはですね、このパイロットが事故を起こす前後数分間のビデオ記録を消去したという、消去を隠滅がですね、わかったんですよ。で、地域の検察は、すぐさま基地を訪れて、パイロットをインタビューして、事情聴取して、地域の裁判所に20人の殺人罪と証拠隠滅罪でですね、これ寄贖しているんですね。で、寄贖したんだけれども、地域法定によってですね、こう、第一次裁判権は放棄せざるを得なかった。だけど当時のですね、外務大臣、イタリアの外務大臣、これもインタビューしたんですけども、すぐさま電話でオルブライト国務長官に電話して、あれは事故じゃないぞと。いかれた操縦士の殺人事件だと。うちが裁判権行使するからなというふうに言ったと、私に直接証言していただきました。
52:59
これが、主権を守るということじゃないですかね、大臣。
53:02
相手の運用があるか らということで、はっきり物言わない。地域に格差が生まれているけれども、その現状が、なぜそういう格差が生まれたのかもわからない。これをずっと1960年に締結した地域法定と合意記事録、合意記事録は国会書に得ていません。それによってずっと拘束されて、主権が奪われているという現状をそろそろ変えないといけない。
53:30
もう時間が過ぎてしまって大変申し訳ないですけれども、大臣。
53:33
主権の回復は、基地に賛成とか反対とか、そんなものじゃないと思いますよ。この合意記事録だけでも、変えていく努力をしていただけないでしょうか。最後にこれを質問したいと思います。よろしくお願いします。
53:56
日米の地域法定第17条10のA及び10のBに関し まして、合意記事録、これにおきましては、日米地域法定に提出するような内容が含まれているとは考えておりません。こうした関連規定に従いまして、これまでも米側からの協力を得ながら、日本側当局におきまして、所要の調整や捜査も行ってきているものと承知をしております。今回の事故に係る日本側の対応に当たりましても、海上保安庁等の関係機関によりまして、米側の協力を得つつ、適切に対応されているものと承知をしております。日米地域協定、その合意記事録が障害になっているという認識をしておりません。ありがとうございます。海上保安庁さん、大変申し訳ございませんでした。皆さんの捜査権をですね、是非ともこれ、守っていかないといけない。それが国家としてのですね、ありようだと思っておりますので、それだけ言わせていただいて、ちょっと時間長過してしまいまして、大変申し訳ございません。ありがとうございました。
55:03
はい、お疲れ様でした。次にですね、赤橋秀明さん。
55:10
ちょっと待ってくださいね、今。一人入れ替え。大丈夫かな。はい、それではどうぞ、高橋さん。
55:30
いいですか。はい、じゃあ次に高橋秀明さん。
55:34
はい。おはようございます。日本維新の会の高橋秀明でございます。今日はよろしくお願いを申し上げます。今日は沖縄の発展について質問をさせていただきたいと思いますが、実は私、初めて沖縄に行ったのを40年前なんですね。今の女房と言ったんですけど、今の女房って、後にも先にも一人だけですけれども、ちょっと言い方変でしたけども。40年前、今と本当に比べられないですね。今の空港の前の空港ですし、飛行場から降りると、まさにもう米軍だらけみたいな感覚でしたけれども、本当にすごい変わったなとは思いますけれども、でもやっぱりまだまだだなというふうに思えてなりません。それにまだまだやっぱり発展の余地はね、全然あるんだというようにも感じてますし、今、北部地区でジャングリアですか、計画があると思いますけれども、あのジャングリア、実は私の地元の業者がすでにもう工事に行ってるんですね。その業者、余談ですけれども、議員会館3つありますけど、3つとも掘削工事はそこの業者がやっているという。だから、ゼネコン違いのやる業者は一緒だということで、やれる業者というのは多分限られているんだろうというふうに思いますので、ここの方々にはまとめて大型工事の発注というのは避けた方がいいのかなと、微妙に時期をずらした方がいいのかなという気がいたしますけれども、ちょっとこれは余談ですけれども、そこでその業者が年から年中言っているのが、とにかく渋滞がひどいと、沖縄はね。そして、ジャングリアに行くには、もう国道58号線で行くか、はたまた高速道路で行って、途中から横断するのか、まあ車だとその2経路しかないと、モノレールに立ってはね、手利所で止まっているからもうこれ話にもなりませんので、まずはこのジャングリアなんですけれども、これ年間来場者数と経済効果と、あと地域雇用ですね。これまあ民間の事業ですけれども、これやっぱり手をこまねて見ているわけにはいかないと思いますので、まずはその点お聞かせください。
58:05
お答えいたします。今委員御指摘のジャングリアでございます。亡き人村及び名護市において整備が進められている沖縄北部テーマパークにつきまして、先月27日運営会社により、2025年夏にジャングリアとして開業予定と発表されたと承知してございます。ジャングリアの経済効果等につきましては、報道ではですね、運営会社700億円規模の投資を想定とか、あるいは年間150万人から200万人程度の集客を目指しているといった報道が地元新聞によってなされているところではございます。当該テーマパークは、次、民間事業者が運営するものでございます。国の立場から年間来場者数等についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、新たなテーマパークを通じまして、人や物が集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力等が我が国全体ひいては、世界に広く発信されていくことを期待しているところでございます。
59:20
まだ民間業者だからということで、何ら折衝等はしないのかなというふうに思いますけれども、やはり手をこまねているわけには絶対にいかないと思いますよ。ジャングリアまで行くまでに、今工事の段階でもすごい渋滞をしている。那覇空港自体がひっちゃかめっちゃかなと言っていますから、これ実際に完成して、うまく来場者が来るようになったら、今の状態で車だけだったら5、6時間はかかるだろうという話ですよ。これは実際に現場で工事をやっている者たちが言っているので、間違いがないと思いますから、これはもう民間だからと言って、黙っていたら絶対にだめだと思いますので、すぐにでも打ち合わせ等を含めて、来場者の交通アクセスはどういうふうに考えているのか、ぜひ早急にやっていただきたいというように思います。まずは、交通インフラに関して、どのように今後考えているのか、お聞かせください。
1:00:40
お答えいたします。ジャングリアについては、委員御指摘のとおり、今後、観光をはじめとした北部地域、引いては沖縄全体の産業の活性化を図る上で、大きな起爆剤となり得るものでございまして、地元の皆様の大きな期待を集めているものと感じているところでもございます。沖縄県の北部地域への交通事情の関係でございますが、現在、国としては、那覇空港から北部地域へ続く自動車専用道路に直接乗り入れができるように、汚ろく道路などをはじめとした南北軸を強化する道路整備を進めているところでございます。沖縄県からは、地元自治体等との意見交換を通じまして、アクセス性の改善に向けて必要となる対策について検討を開始したところと伺っております。これらの交通インフラが、ジャングリアをはじめとする北部観光需要と有機的に結びつけば、県の経済の活性化に大いに寄与するものと考えてございます。今後、運営会社からお話があれば、沖縄県をはじめとする関係者の皆様としっかりとご相談していきながら、関係省庁と連携の上、国としても必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
1:02:01
大臣、運営会社から話があれば困っちゃうんで、こっちからも積極的に投げかけていただかないとどうしようもないので、あと、南東部の道路って計画があるのはわかってますけれども、これ、大体いつ頃完成予定なんですか。
1:02:23
お答え申し上げます。沖縄の全体の道路につきましては、いつまでという形での明確なもの、 個々の道路についてはございますが、全体としては立っておりません。その上で、内閣府といたしましては、これまでも沖縄の西岸の、こちらの方の道路につきまして、女南バイオパスとか、あとは国道58号と並行する道路の整備を進めてきているということでございます。また、観光全体とかを見たときに、那覇市など、これは非常に全国に比べてもまだ渋滞がひどいという状況、委員の御指摘のとおりでございますし、また、県民の生活を支えるという意味でも、港とか空港としっかりとネットワークを進めていくのが重要な課題だということで、道半ばの課題と認識した上で、引き続き、地元と連携をとってしっかりと進めていくという状況でございます。
1:03:30
要は道路の予定、いつ完成するか全然わからないということですから、これはもう渋滞になるのは間違いないですよね。年間、どこかの記事に載ってましたけれども、沖縄の渋滞で、年間で現状ですよ。1450億円の経済損失が渋滞のおかげであるということが記事に載ってましたけれども、現状でそれなんだから、今後、さらにせっかくこういった起爆剤ができたとしても、渋滞でその分経済損失があったら、もともともないので、これは早急に考えないといけないと思いますけれども、那覇港から本部港まで船出ていると思うんですけれども、この便数を増やすとか、そういったことは考えられないでしょうか。
1:04:29
お答えいたします。委員御指摘の那覇港と本部港を結ぶ高速線が民間で就航しているということでございますが、北部地域への那覇からのアクセスを考えますと、やはり一つの手段として高速線を活用するということは、非常に重要な観点であると認 識してございます。内閣府におきましても、北部振興予算を活用して、経由地である名護港の浮山橋を整備することで、那覇港から名護港を経由して、本部港に向かう高速線の上港の安全性、利便性の向上を図り、観光客や地域住民等への高速線利用の促進を図っているところでございます。このほか、内閣府では一括交付金や推進費を活用いたしまして、自治体による沖縄の実情に即した取組、自律的発展に資する事業等を支援してございます。こうした地元からの要望があれば、丁寧にお伺いしてまいりたいと思っております。
1:05:31
今の不値は、これ民間だけなんですけど、今後行政でちょっと出すとか、そんな考えはないんですかね。
1:05:46
お答え申し上げます。もともとの歴史を紐解きますと、今まさに那覇から本部まで、民間会社によって船が就航しているということでございますが、もともと実証実験といたしまして、5、6年前だったかと思いますが、内閣府による那覇と本部を結ぶ船、どれぐらいの需要があるかとか、そういった実証実験を行った上で、民間において、これなら事業として手がけられるということで、今始まっている経緯がございます。私どもといたしましては、船の便数を国で運用するとか、そういうことではないかと思っておりますが、先ほどお答えしたように、例えば、名古屋港の浮き桟橋を整備するといったことで、高速線の利便性向上に資するような支援をしているところでございまして、またこれからもそういったことは取り組んでいきたいと考えてございます。
1:06:51
ぜひ、これもう一回実証実験やってください。要は、ジャングリアが年間来場者をこのぐらい読み込めるという、もう具体的な数字が出てくるんだろうかと思いますので、すぐに実証実験を再度やっていただいて、ちょっと検討していただきたいと思います。あと、これやっぱり、なんだろう、もう、那覇、もう、あそこだけが玄関口なんだから、もうどうにも渋滞の解消ってできないような気がするんですよね。要は出入り口が一個しかないんだから。そうではなくて、もっと上の方にも、どっか出入り口を作った方がいいんじゃないかと思うんですけど、まあこれは、まあまあ例えですけども、まあ辺野古に民間のね、滑走路も併用させるだとか、まあその他違うところでもいいですけれども、そのぐらい考えないと、これ交通渋滞って多分無理だと思いますけどね。その点いかがでしょうか。
1:07:54
空港をどこに設置するかとかですね、その後の二次交通をどのように結びつけていくかという、非常に、あの、簡厳的なことを考えなくてはいけない様子だとは思っております。で、現在ですね、おっしゃるように那覇空港、これにつきましては、第二滑走路まで拡張いたしまして、空港のキャパとしてはですね、あの受け入れることが可能と。で、その空港から北部への移動につきましては、先ほど大臣からもありましたが、汚力道路を今整備しておりまして、あの高速道路、自動車専用道ですね、こちらの方に直接乗り入れる形にしてですね、スムーズな連携を図っていくということで、対応させていただいているところでございます。
1:08:42
だって汚力道路いつできるかわからないんですよ。
1:08:49
工事の進捗によりますので、あの、まあ明確な場合もありませんが、あの、目標としてですね、8年度を、はい、あの目標としているという風な形でございます。で、あの工事の進みが、あの当然進む中でですね、実際にあの固まっていく様子があるという風なこと。
1:09:11
目標8年ですか。8年以内にはできないという気がしますけれども、あのそもそも令和6年の予算、えー、もう約3000億円ですか、沖縄の振興。これね、少ないと思うんですね、実は。私沖縄好きだから言うんじゃないですけれども、やっぱり沖縄の地理的な優位っていうのは、これ素晴らしいものがあるので、まあアジア、あの他の主要都市に、大体4時間圏内で行けますから、こんなの跳ね立ちは無理ですし、これ特別扱いするわけにはいかないのかもしれないですけれども、私は特別扱いしてもいいと思うんですよ、沖縄は。だって地理的優位っていうのはこれ絶対ですから。ね、大体東京とかね、冬寒いから沖縄行こうなって移れるわけないし、夏暑いから北海道へ行こうって、東京くんが移れるわけないんだから、この地理的優位は絶対に変わるものではないので、ぜひこの予算もね、上げていただきたいと思うんですけれども、これ、あの、両大臣にお聞きしたいんですけども、ぜひ今後の沖 縄の発展についてお聞かせください。はい、それでは地味大臣からいきますか。
1:10:27
お答えいたします。令和6年度の沖縄振興予算、概算要求につきましては、各事業の所要額を積み上げ、総額2920億円を要求しているところでございます。具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや、沖縄発、離島型のクリーンエネルギーの促進など、それぞれいろんな施策がございますが、拡充するとともに、一括交付金等も増額要求しているほか、北部地域の振興、推進費等の予算についても、国として必要と考える所要額を計上し、現在財務省と鋭意調整を行っているところでございます。なお、先の課題に対応できるように、令和5年度の補正予算につい ても、所要額を計上したところであり、私、担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、こうした措置と併せまして、令和6年度の沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き役割を果たしてまいりたいと思ってございます。
1:11:35
まず、インド太平洋地域の安全保障環境が、大変厳しさを増している状況でございまして、日米同盟及び在日米軍は、日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためには、なくてはならない存在であると考えております。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の皆さんのご理解とご協力を得ることは、極めて重要であると考えております。沖縄の基地 負担につきましては、戦後75年以上経った、今も今は国土面積の、本当に非常に0.6%ということでありますが、そこに全国の70%の在日米軍専用施設や区域が、依然として集中しているということでありまして、何と言っても沖縄の基地負担の軽減、これは極めて重要な課題であると認識をしております。今、なくてはならない場所と言っていましたが、それだけ重要な地理的な場所にあるんだと、いうふうに思いますので、ぜひ3,000億とかじゃなくて、もっと倍増ぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。それぐらい魅力が絶対にある場所だと思いますので、それを活かしきっていないのは日本政府だと思うので、ぜひこの点をお願いしたいと思います。そして、やはりどう考えてもアジアの拠点となり得るので、これ物流拠点としても最高にいい場所だというふうに思うんですけれども、これはちょっと通告していないので、後でいいので、アジアの主要空港の物流の取扱いだかみたいなのが、ちょっと後で結構ですので、ちょっといただきたいなというふうに思います。これ何度も言いますけれども、やっぱり物流拠点って沖縄って最高だなというふうに思っていますので、そういった考えで、今後アジアのハブ空港を沖縄長谷空港が取っていくんだというような考え方を、ぜひしていただきたいんですけれども、自民大臣いかがですか。あと最後に、多分最後になっちゃうんで、さっきから気になるので、そのバッジは何なのかもお答えください。
1:14:04
お答えいたします。那覇空港におきましては、令和2年3月より第2滑走路を供用開始をいたしまして、滑走路の処理要領を大幅に拡大したところでございます。具体的には年間を通じて安定的に運用で きる発着回数といたしまして、13.5万回から24万回になってございます。今後航空事業者が那覇空港での接続機能を強化するなど、現在の処理要領を超えるさらなる需要の増加が見込まれる際においては、空港管理者である国土交通省とも連携し、適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。なお、私のつけているバッジでございますが、よくご案内かとも思いますけれども、ラッチと北方両道と万博と、IAIAという消費者庁と、そしてこれは虐待とDVの防止のダブルリボンバッジでございます。いずれも所管に関連したものでございます。ありがとうございます。その上は銀バッジだしね。
1:15:14
とにかく沖縄の振興をしっかりとお願いしたいと思います。万博のバ ッジをつけていただきましてありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
1:15:50
日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いします。沖縄における観光政策について質問させていただきます。まず観光において非常に重要な要因である為替についてお尋ねいたします。ドル円相場は今非常に大きく動いております。2、3年前は1ドル100円そこらの値だったんですけれども、今現在ですね、先週円高結構進んだんですが、145円とか150円ぐらいの間を行き来しているんですけれども、外国人観光客にとって、為替とは値段そのものでございます。例えばですね、日本で10万円かかる旅行、外国人観光客にとって3年前は1000ドルかかるところがですね、今は700ドル弱で行けるということになります。3年前は1000ドルかかっていた日本での旅行が、今は700ドル弱というような状況になっています。ホテル代もレストラン代も交通費も施設入場料もお土産代も全部3割引きのダイバーゲンセールというような状態になっているわけですけれども、沖縄旅行がですね、事実上値下がりして、外国人観光客が増えることが予想されるだけではなくてですね、日本人観光客も増加するのではないかということも考えられます。今まではハワイに行っていた日本人観光客がですね、ハワイではあまりに高いということで、じゃあ沖縄にしようというふうになるわけですからね。日本経済全体にとって円安が望ましいのか、それとも円高が望ましいのか、適正為替水準がどこにあるのか、ここでは論じませんけれども、沖縄の観光振興においては円安は確実にプラスであるのではないかというふうに考えております。今まで申し上げてきたとおりにですね、為替相場、沖縄の観光振興に おいて、最重要ファクターの一つかなというふうに考えているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。やはり円安が望ましいというふうにお考えでしょうか。
1:17:56
お答えいたします。為替相場については所感外でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、円安については一般論として申し上げれば、インバウンドの増加や受入側の外国人労働者の減少等の影響が指摘されていると承知しております。一方で、現下の沖縄観光についてでございますが、令和5年度の上半期、沖縄県の入域観光客統計外境におきましては、国内観光客は台風の影響のあった8月を除きまして、コロナ禍前の水準まで回復していることに加えまして、外国人の観光客は国際航路便やクルーズ船の再開が段階的に回復しつつあるといっ たこともあり、上半期の傾向を踏まえまして下半期もこのまま回復傾向が続くものと見込まれている旨の分析がされてございます。政府といたしましては、令和6年度の外山要求におきましても、沖縄の観光人材の確保にかかる支援や、あるいは国際観光地沖縄にふさわしい沿道の景観の整備といった新規の施策も盛り込んでおりまして、こういったトレンドを逃すことなく、しっかりと沖縄観光の再生を投資してまいりたいと考えているところでございます。
1:19:27
今後、延安を進んでいけば、さらに観光客が増えることも予想されて、そうするとインフラ整備だったり、オーバーツーリズム対策、こういった必要性が増してくるかもしれませんし、逆に沿中が進めば、もしかしたら外国人観光客がとうとう減ってしまうことも考えられて、そうすると観光客を呼び込むような広報宣伝が重要になるかもしれません。いずれにせよ、河瀬相馬が沖縄観光政策におよぼす影響は非常に大きいと いうふうに考えているんですけれども、日々の細かい動きというのは、諸考えだとは思うんですけれども、今後長期的に見て、円安に行くのか、円長に行くのか、そういった大きな方向性ぐらいというのはお持ちになっているでしょうか。
1:20:12
委員御指摘のとおりでございまして、繰り返しとなって恐縮ですが、円安につきましては、インバウンドの増加というものも見込まれてくるというふうに承知をしておりますので、引き続き沖縄観光の再生をしっかりとトレンドに合わせて後押ししてまいりたいと考えてございます。
1:20:33
本当に何度も言うんですけれども、河瀬相馬というのは値段そのもので、観光政策において最も重要な指標の人だと思うんです。本当に沖縄に限らず、日本中の観光業関係者、非常に注目している数字ではあります。1ドル200円になるのか、これが100円になるのか200円になるのか、値段が違うわけですから、政策も大きく変わってくるはずです。そういった状況の中で、やはり見通しぐらいは示してあげる、方向性ぐらいは示すのが責務と思うんですけれども、そこはちょっとお答えいただけないということは、ちょっと残念に感じるんですけれども、いずれにせよ、河瀬相馬の長期的な動向をしっかり分析して、観光政策の方向性をしっかりと出していっていただければと思っております。続いて、手里城についてお伺いいたします。先日の大臣の発言の中にも、手里城の復元については着実に工事を進めていくとありました。もちろんですね、復元、これはしっかり進めていただきたいと考えているんですけれども、一方でですね、ちょっと4年前の話にはなってしまうんですけれども、政府として手里城が消失した原因については、どう考えられているのでしょうか。これ、那覇消防局もですね、沖縄県警も原因不明と結論付け、捜査を終えています。原因不明だから、責任の所在も不明ということなのでしょうか。事態はですね、世界遺産が消失したという事態です。そんなんで本当にいいんでしょうか。なぜかわからないけど手里城燃えてなくなっちゃいましたと。何が悪かったとか何もわかりません。復元頑張りますと。そんなのでいいのでしょうかと。原因の追及とですね、管理責任の明確化があってこそ、再発を防止できるのではないかというふうに考えているんですけれども、この原因も、それから管理責任の所在も曖昧なままで本当にいいのでしょうか。原因と管理責任について、政府としてはどのように考えられているのでしょうか。
1:22:34
お答えいたします。令和元年の手里城の火災の原因につきましては、令和2年1月に沖縄県警察が出火原因の特定に至らなかったと発表しております。また同年3月には、那覇市の消防局が、本火災原因については不明とすると発表してございます。さらにこれらの調査結果も踏まえまして、沖縄県が設置をいたしました手里城の火災に係る再発防止検討委員会が、令和3年3月に取りまとめた報告書におきましても、出火原因を特定させるだけの根拠を見出すことは困難だったとされてございます。手里城につきましては、国営公園として整備、所有しております沖縄総合事務局が都市公園法に基づきまして、沖縄県からの申請を受けて管理許可を行い、県が管理を行っているところでございます。今般の火災を踏まえまして、本年2月になりますが、沖縄県への管理許可を更新する際に、許可の条件に防災、そして防火対策の強化を追加するなど、県の責任を明確化したところであります。内閣府といたしましても、引き続き関係機関と連携して再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
1:24:07
原因がわからないのは、まだしょうがないかもしれないですけれども、やはり管理責任の明確化というのは必要だったんじゃないかなと、もう少し具体的な管理責任、何が悪かったかというところは、見直すべきだったのではないかなというふうに思えているんですけれども、復元する手里城の火災防止対策、もう二度とああいう火災を起こさないというような対策はしっかりと打てているのでしょうか。もう少し具体的なお話をお聞かせ願えればと思います。
1:24:45
お答え申し上げます。手里城整電の復元にあたりましては、今おっしゃるように二度と火災による消失を処理させないという決意のもとに、手里城復元に向けた技術検討委員会、こちらの方で検討等を重ねさせていただきまして、それを踏まえました実施設計によって必要な防火防災設備を盛り込んだところでございます。具体的には早期発見ということで自動監視カメラ、また初期消火ということでのスプリンクラー、また消火活動を容易にするということでの連結送水管などを新たに整備することとしているところでございます。また、発災時に関係者が連携して適切な行動をするということのために、沖縄県が令和4年に策定しました手里城公園管理体制構築計画を踏まえまして、管理許可を受けている沖縄県を中心に、一つは国営公園の区域と県営公園の区域の連携体制の強化、これを図るために公園管理センターの機能強化を行うこと、また公園の指定管理者と沖縄県総合事務局、沖縄県長島消防等の連携による避難誘導などの防災訓練の強化をしているところでございます。引き続き、しっかりと体制を組み、また責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
1:26:24
手里城は沖縄だけではなく、日本全体にとって大切な文化財でございます。あのような火災も起こさないように、あらゆる対策の方をよろしくお願いいたします。続いて、沖縄科学技術大学院大学について、OISTについてお伺いいたします。OIST は、先駆的大学院大学として、科学的知見の最先端を切り開く研究を行い、次世代の科学研究をリードする研究者を育て、沖縄におけるイノベーションを促進する拠点としての役割を果たすミッションの下、2012年9月から学生を受け入れた特徴のある大学でございます。この11年間の成果実績をお答えください。また、この11年間、どう総括されているのでしょうか。
1:27:15
お答え申し上げます。OISTは、沖縄の振興及び自律的発展、並びに世界の科学技術の発展に寄与すること、これを目的といたしまして、平成24年の開学以来、世界最高水準の教育研究を行ってきたというふうに考えております。その結果としまして、OISTは質の高い論文数割合のランキング、これは国際的なランキングでございますが、我が国では世界でも第9位の評価を得ているというところでございます。また、昨年、OISTのペーボ教授のほうで、ノーベル生理学科学賞を受賞をしているところでございます。さらに、OISTにおきまして、スタートアップ支援にも力を入れておりまして、今年の8月時点となりますが、大学発スタートアップ創出数は45社となっております。また、産後のゲノム外籍など、沖縄の資源も活かした形での研究も行われているところでございます。このように、OIST総括になりますが、OISTは沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上、またイノベーションエコシステムの形成、さらに沖縄の科学技術人材の育成・地域活性化への貢献と、こういった点におきまして、沖縄の振興と自律的発展に影響しているものと考えているところでございます。
1:28:45
ありがとうございます。優れた研究成果を残すためには、やはり海外からも含めて優秀な研究者に来てもらうということが、最も重要な課題であると考えております。研究環境はもちろん、医療や住居など生活環境の整備も重 要かと考えますが、優秀な研究者を招聘するために、今後どのような方策を考えておるでしょうか。
1:29:15
お答え申し上げます。OISTが世界最高水準の研究を行う上で、その中核などがまさに研究者でございます。世界中から優れた人材を確保するということは、OISTにおきまして極めて重要な課題だと考えているところでございます。研究者は現在、世界22の国・地域から採用されているところでございますが、OISTにおきまして、優秀な研究者に相応の処遇を行うということとともに、一つ目としましては、学内に住宅を確保するということ、また、日本語と英語のバイリンガル環境で保育を行います、保育園の設置、そういったことを行っております。また、研究面で言いますと、厳格な評価システムを前提としつつも、長期に安定した研究費を各教員の方に与えていくという、ハイトラストファンドと呼ばれる仕組みを採用している。さらには、機材そのものが高度な研究機器として整備をしておりまして、また、専門性の高い支援員がその教員をしっかりとサポートするという体制を取らせていただいているところでございます。こういった形で、安心して研究に専念できる環境を整えることで、優秀な人材の確保を図っていくというふうに考えているところでございます。
1:30:43
入学者の外国人比率が80%を超えるなど、特殊のあるオイスの設立が今後成功するかどうか、次の10年が非常に大きな分岐点であると思います。様々な可能性を模索していただければと考えております。時間が回りましたので、私の質問を終わります。本日はありがとうございました。
1:31:02
お疲れ様でした。次に、赤嶺聖堅さ ん。
1:31:13
日本共産党の赤嶺聖堅です。今日はまず、沖縄振興予算について質問をします。沖縄振興予算は、2015年度以降、年々減額をされ、中でも一括交付金は、この10年間で1,000億円も減らされてしまいました。その結果、沖縄の地域経済に大きな影響が出ています。一括交付金を使った事業に農林水産物条件不利性解消事業があります。沖縄県産の農林水産物を県外に出荷する際に、鹿児島までの距離にあたる輸送費を補助するものです。農家にとても喜ばれ、沖縄の農業を支えてきた事業の一つでした。ところが、沖縄振興予算が大幅に減額されるもとで、沖縄県は予算の削減や補助単価の見直しなどの制度の変更を余儀なくされました。農家からは「いつかなくなってしまうのではないか」と心配している。「輸送補助がなくなれば、花農家や花 農家を辞める」など悲痛な声が上がっています。一括交付金を増額して、県が十分な予算を充てられるようにすべきだと思いますが、大臣いかがですか。
1:33:15
沖縄の農林水産業は、熱帯の地域特性を生かしたサトウキビや園芸作物などの重要な供給機能を果たすとともに、離島地域の基幹産業として雇用の創出や移住・手住条件の確保にも寄与しており、地域振興や国土の保全にも大きく貢献していることから、農林水産物の輸送条件の不利性解消は重要な課題であると認識しております。ご指摘の農林水産物条件不利性解消事業は、沖縄県が一括交付金を活用して、沖縄県の地理的不利性から生じる流通コストの軽減のため、農林水産物の輸送費の一部補助や、あるいは持続可能な流通ネットワーク構築のための取り組みを支援する事業であります。一括交付金は、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する、沖縄振興に資する事業に充てておりまして、その事業の選択、内容等については、沖縄県の自主的な判断 を尊重すべきであると考えてございます。内閣府といたしましては、お地元のお声をしっかりと幅広く頂戴しているところではございますが、県とも引き続き相談しながら、県が実施する沖縄振興に資する事業について、一括交付金を通じて支援してまいりたいと考えてございます。
1:34:49
強い沖縄経済ということがよく言われますが、その根幹は農業だというのは、もう誰の目にもはっきりしております。今、大臣は、予算を減らしたのは、あたかも予算の優先順位に決める沖縄県の方だと言っておりましたが、この事業は一括交付金で行われていて、一括交付金は一千億円も減らしているんですよ。国が一千億円も減らした上に、順番は沖縄県で決めなさいということは、これはちょっと政府の立場としては、私は言い過ぎじゃないかと思うんですよ。減らした責任も問われるべきだと思いますよ。今年の7月4日の沖縄県議会では、農業団体を参考人として招致し、この事業について議論されています。そこで県の担当者は、国との協議の中で総合物流施策対抗等を踏まえた、新たな枠組みを求められた答弁をしています。これは私は、国の圧力の下で制度の見直しに追い込まれたことは明らかじゃないかと、このように思います。予算を削っておいて、全ての責任を県に押し付けるようなやり方は、古俗だと言わざるを得ません。元通りの条件不利成事業の予算に戻るように、一括交付金も1000億円減らすんじゃなくて、増やしていく方向で、強い沖縄経済というなら、それをやるべきだと思います。もう一つあります。一括交付金が減らされたことによって、影響を受けているのは、輸送費の補助だけではありません。南北の大東島では、今年の年間交付料が記録史上最小となる見込みで、サトウキビの収穫量の減少が報告されています。緩抜対策として求められているのが、水源施設の整備です。南大東村の旧東第二地区では、2011年に事業採択された水源整備事業、これは一括交付金のハード交付金です。これが当初、2018年の供用開始を目指していたところ、一括交付金の減額の影響を受けて、2025年以降となっています。農家の皆さん、この間も上京市、キビ農家を支えなければ、島から人がいなくなる、大臣がおっしゃった離島農業の逆行が起きてくるわけです。農業ができなければ、島の存続にかかわると切実に訴えられておりました。大臣は先ほどから強い沖縄経済を繰り返していますけれども、その柱の一つは農林水産業です。そうであるならば、一括交付金、ソフトハードも含めて、やはり減らし続けるのではなくて増額が必要だと思いますが、いかがですか。
1:38:40
お答えいたします。お尋ねの南大東村においては、サトウキビ等の生産性の向上と安定的な生産を確保するため、ハード交付金を活用し、旧都第2地区等で貯水池の整備を行っているところであります。旧都第2地区につきましては、現地の地盤が想定以上に悪かったというところがございまして、対策庫、これは対策庫とは地盤の置き換え工事を指しますが、対策庫の検討、実施などにより、7年度の貯水池の完成に向けて事業の管理を行っていると伺ってございまして、引き続き進捗状況を内閣府としても注視してまいりたいと考えてございます。なお、加えてお尋ねのハード交付金でございますが、県や市町村が 第6次沖縄振興計画の開始後にあたる昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の物価高等も考えたしまして、所要額を増額して要求しているところでございます。また、ハード交付金につきましては、県や市町村の声もしっかりと踏まえまして、先般成立いたしました令和5年度の補正予算において、令和4年度第2次補正予算よりも10億円の増となる39億円を計上しているところでございます。いずれにいたしましても、強い沖縄経済に向けてしっかりと努力してまいりたいと思います。
1:40:24
1,000億円も減らし始めたその出発点で、いろんな制度設計が行われました。南大東の干ばつ対策事業だってそうです。遅れは地盤だと、地盤改良だと言っておりますが、そこに見合うような沖縄の農林水産部の予算要求は、ハード交付金の減額によって満たされておりません。新しい沖縄振興計画の柱は農業です。輸送費の補助でもあります。だいたい、飛行機便から船便に帰ろうということも要求しているようですが、船便とい うのは、海が湿けたら定期便も行きません。東京の市場の要求に応えられない状態です。一括交付金の減額によって受けている影響は、この事例だけにとどまりませんが、ことほど左様に、今政府が一括交付金を減らし続けてきたこの政策がどんなに弱い沖縄経済に向かっているのか、強い沖縄経済というのであれば、そういう一括交付金を元に戻すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。沖縄振興予算をめぐって、もう一点ただしておかなければならない重大な問題があります。それは安保産分所に基づく公共インフラ整備、つまり軍事目的の空港港湾の整備を、こともあろうに沖縄振興予算を使って進めようとしていることです。沖縄担当大臣に確認をしますが、政府は1972年の沖縄の本土復帰にあたって、沖縄県民の多年にわたる忍耐と苦難に対する償いの心を強調しました。この沖縄県民の忍耐と苦難は、すべてが破壊し尽くされた地上戦と、広大な米軍基地軍が構築された27年間の米軍占領支配によるものであります。これらによって社会インフラの立ち遅れや構造的な貧困問題など、戦後の沖縄社会の歪みがもたらされました。ところが今、政府は安保産分所に基づいて、沖縄に再び戦火を呼び込む軍事要塞化を進めています。しかも沖縄振興予算まで動員して、軍事量を拡大するための空港、港湾の整備を進めようとしています。こうした軍事要塞化は沖縄振興の原点に真っ向から反するものだと思いますが、大臣いかがですか。
1:43:53
総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではございません。その上で一般論として申し上げれば、こうした公共インフラ整備の一環として整備をする空港、港湾等につきましては、民生利用を主とするものでありまして、現行法規にのっとり利用等が行われるものと承知してございます。仮に沖縄におきまして、こうした公共インフラ整備を実施することとなった場合に、その経費を沖縄振興予算に計上することをもって、政府としてこれまで取り組んできた沖縄振興の趣旨に反することにはならないものと考えてございます。いずれにいたしましても、政府としては公共インフラ整備の意義を民生の観点から丁寧に説明するように努めてまいりたいと考えてございます。
1:44:56
大臣、よく考えてみてください。空港、港湾は民生利用のみを目的にこれまで沖縄振興で使ってきました。今度はそもそも最初からですね、軍事利用と併用ということが求められているわけですよ。軍事利用すれば、予算もつきやすいですよということで、誘いをかけているわけですよ。これが沖縄振興予算の原点に逆行するのは当然じゃないですか。あの戦場になった沖縄で、また軍事要塞化を進めるための公共インフラを進めるなんてとんでもないですよ。外務大臣に伺いますが、政府は公共インフラ整備について、米軍の使用は念頭においていないと、このように説明をしています。しかし、そもそも米軍は日米地位協定第5条によって、日本の空港公安に自由に出入りする権利が保障されています。この点は整備後の空港公安も変わりないと思いますが、いかがですか。
1:46:32
委員お指摘のとおり、日米地位協定第5条におきましては、合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために、または合衆国の管理のもとに公の目的で運航されるものは、入国料または着陸料を重ねないで、日本国の港または飛行場に出入りすることができると規定されているところであります。このことにつきましては、新たに整備される空港及び公安におきましても同様であると認識しております。
1:47:07
そうすると、自衛隊の軍用機や艦船が 使えるように滑走路の延長や公安の巡舌拡張などを行えば、当然、米軍にとっても使用できる環境が整うことになります。そして、整備された空港、公安を日米地位協定5条を根拠に米軍が使用することは、当然想定されるのだと思いますが、外務大臣いかがですか。
1:47:53
日米地位協定第5条でありますこの規定につきましては、米軍の航空機及び船舶は我が国の空港及び公安に出入りすることが認められておりまして、また米軍の航空機及び船舶が我が国の民間空港及び公安を使用する場合におきましても、同条に基づいて行われることになると考えられるところであります。ただし、実際の使用に当たりましては、米軍は民間機や民間船舶等による使用への影響が最小限にとどめられるよう、関係当局等所要の調整を行うことになっているということでございます。
1:48:36
米軍の運用を最大限に認めている日本の外交政策で、米軍の運用は最小限にとどめるというのは、これは絵に描いた文字であります。攻撃を避けるための兵力の分散化が今の米軍の戦略です。すでに米軍は日米共同訓練で、先島諸島の自衛隊基地に展開するようになっています。整備後の空港公安を米軍の戦闘機や艦船が日米地位協定を盾に使用するようになる危険は重大であります。このようなことを絶対に認めてはなりません。沖縄振興は先ほども取り上げましたが、ただでさえ予算が削られて、様々な事業に遅れや支障が出ているのが現状です。その下で、これまでになかった軍事目的の公共事業まで入り込んでいくことになれば、他の必要な事業に一層しわ寄せがいくことになることは明らかです。自民大臣、そのようなことはないと断言できますか。
1:50:09
お答えいたします。公共インフラ整備の具体的な内容や場所については、検討調整を丁寧に進めていくこととしており、現時点で何ら決まっているものではありません。その上でありますが、一般論として申し上げれば、沖縄において民生利用に供される公共インフラ整備を実施することになった場合には、その経費については沖縄振興予算に計上することが想定されております。沖縄振興予算については、総額ありきで各事業の額を決めているわけではなく、毎年度ごとに各事業の必要額を積み上げるものでありまして、他の事業にしわ寄せがいくとの御指摘は必ずしも当たらないと考えてございます。いずれにいたしましても、沖縄振興予算につきましては、引き続き沖縄振興に必要な額の確保にしっかりと努めてまいりたいと思います。
1:51:06
もっとたくさん申し上げたいことがいっぱいあるんですが、予算が今でも明確な根拠もなく、予算が削られています。その上に軍事利用目的の公共事業、これが優先されたら、沖縄振興策が今まで以上に削減されていく不安が広がるのは当然だと思います。大臣の答弁は何の保証もないということを申し上げて質問を終わります 。はい、おつかれさまでした。それでは上川大臣、どうもおつかれさまでした。ここで、はい、おつかれさまでした。
1:52:12
すごいね、民族の大道みたいな。大丈夫?すごいね。大丈夫?はい、いきますか。はい、おつかれさま。
1:52:58
立憲民主党無所属の上谷寛でございます。本日は質疑の時間をお頂戴しましたこと、本当にありがとうございます。まず、伺いたいと思います。昨今、毎日新聞史上見ておりますと、色々、政治とお金についての疑惑が騒がれているところ でございます。改めて、この委員会でも確認をさせて頂きたいと思います。大臣、副大臣、政務官について、いわゆる派閥党の政治資金パーティーと開催収入からの、いわゆるキックバック、こういったものがあったのかどうか、まずは、それぞれお答えを頂きたいと思います。いかがでしょうか。
1:53:37
お答えいたします。委員のおっしゃっているものに相当するものはございません。
1:53:44
はい、それでは次は、工藤内閣副大臣。
1:53:49
委員長、お答え申し上げます。私の事務所では、委員をおっしゃっているようなものはございません。
1:54:01
お答えします。個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと思います。いい?まず、まず。
1:54:20
お答え申し上げます。個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
1:54:47
お答えいたします。派閥がいわゆるキックバックを行っているか否かということについて、私は派閥の当局ではございませんので、お答えする立場にはございませ んけれども、私自身、派閥の間の政治資金のやり取りにつきましては、全て収支報告書に記載を出しております。以上です。
1:55:15
お答えいたします。個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えを控えるべきだと考えておりますが、その上で、私の政治団体においては、法令に従い適切に処理をしていると報告を受けております。
1:55:32
はい、それでは次は、坊坂外務大臣政務官。
1:55:39
個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
1:55:57
個々の政治団体の活動については、政府の立場としては、お答えは差し控えさせていただきます。
1:56:08
今、るる皆様方からお話を伺って、明らかにやはり温度差というか、問題があるとは言いませんが、大丈夫なのかなと思う方がいらっしゃいました。辻副大臣、もう一回お伺いしますが、やはりこの場は、一つには政府の立場は終わりになると思いますけれども、外務副大臣として、その資質が適正なのか否かというのを、やはりしっかりと確認をしなければいけない、そういう場でございます。あくまで国民の皆さん、ご覧になっています。そういった開かれた委員会でございます。そういった中で、きちっとご自身のことを説明する義務というか、理由が十分にあると思います。もう一度伺います。いかがでしょう。
1:56:54
委員の質問に答えます。個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えすることは、差し控えたいのですが、私の政治団体については法令に従い、適正に処理をしていると報告を受けています。
1:57:08
もう一回、福田沢政務官についても、もう一度同じような趣旨でお願いいたします。
1:57:19
個々の政治団体の活動については、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきますが、私の政治団体につきましては、法令に従いまして適正に処理をしていると確認をできております。
1:57:33
政治資金というのは、御案内のとおり、公明世代というか、しっかりと出頭入りを皆さんにお示しをすると、その上で問題点何かあれば、あるいは聞かれたらしっかりと答えるという趣旨でできております。ですので、ここで隠してしまうと何もその先がいかないということになりますので、やはりしっかり説明をしていただかなきゃいけないということでございます。そういった意味において、皆様からは、今適正に処理をしているというお言葉がございました。ここは、それを一旦というか、これは信じたいというか、皆さんの言葉ですから信じようと思います。ただ、その上で先ほど矢良同僚議員からもお話ありました、自民大臣、残念でございますけれども、いろんなお話出ております。そういった中で、先ほどいろいろと経緯の説明等もございましたようでございますが、ただ、いかにもちょっと数が多い。そういった意味において、自民大臣そのものが、この間、ちゃんと適切に処理をされていたのかなというところ、ここもう一回ちょっと心配になってきました。というのは、件数が多いのと、いろんなことを言われているということでございますので、今まではそうなんですけれども、きちんとなぜこういったことがたくさん出てくるのか、そういったことについて改めてご説明願いますでしょうか。
1:58:50
お答えをいたします。現在、専門家にも依頼をして再度点検を進めているところがございまして、点検作業が終わり次第速やかに対応するものもございますが、いずれにいたしましても、事務的ミスなど点検ミス等もございました。不明をはじているところでございます。同様の誤りを起こされないよう、適切な事務体制や、あるいは体制のあり方についてもしっかりと見直しをして対応してまいりたいと思ってございます。
1:59:20
念のため確認ですが、そういった自民大臣のところのミス、これについて大臣はご承知これまでなかったのか、その辺のところ、報告は受けてなかったのか、その辺についてはご確認いただけますでしょうか。
1:59:36
お答え申し上げます。私からは関係法令にのっとり適切に処理をするようにということは申し上げて、事務所のスタッフにも当然ながら申し上げておりますが、個々の数選権に及ぶ処理の一つ一つについて存じ上げてはいなかったということでございます。いずれにいたしましても、不明をはじておりまして、同様の誤りを起こさないような適切な事務処理や体制のあり方、しっかりと見直してまいりたいと思ってございます。
2:00:07
この場では当然ながらですね、限界もございますし、あとはしっかりと自民大臣その ものがご説明をいただく、これが政治資金規正法の趣旨でございますから、そこはぜひ逃げないで、これからもぜひ国民の皆さんにご説明をいただきたいと思いますし、この後またいろんなところで聞かれると思いますが、そういったことにも適切にご対応いただけたらと思うところでございます。それでは問題、質問を、次の質問をさせていただきます。私は北方領土について、問題についてちょっとお伺いをしたいと思っています。先般、北大共有地の対象の拡大についてですね、ご要請をいただいております。もちろん元島民の高齢化が言われている中で、ご案内のとおりいかにしてこの北方領土問題について運動を継続、拡大していくのか、大変大きな課題となっているところでございます。そのような中では、運動に参加する関係者を増やしていくことは大変に重要なことだと私は思っているんですけれども、そういった観点からもこの有志対象の拡大というのはぜひ考えるべきではないかなと、非常に合理的ではないかなというふうに思うんですけれども、この辺について自民大臣の所感をお伺いをさせていただきたいと思います。
2:01:21
お答えいたします。まず北大橋の有志の事業でございますが、旧漁業権者法に基づきまして、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営と、またその生活の安定を図ることを目的として実施をしているものでございます。この有志事業の資格対象者につきましては、過去3回にわたりまして、議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。対象者の拡大につきましては、ただいま申し上げたような、特定の政策目的を持った本有志事業を本来の対象者である旧漁業権者等からどこまで拡大することが適切かについて、現行法の趣旨、目的との関係も含め、慎重に検討する必要があると考えてございます。いずれにいたしましても、こうした経緯等に照らし、対象者の拡大につきましては、まずは立法府において引き続きしっかりと御議論いただくことが重要であると認識をしてございます。なお、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識を当然ながらしておりまして、どのような支援策が望ましいかについて、引き続き関係団体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。(幹事社) 神谷さん、これ、副大臣に…(神谷) 関係のない、先ほどの答弁で終わった方にお答えいただきます。(幹事社) そうですね。じゃあ、どうぞ。お帰りいただいて結構ですんで。(神谷) どうもありがとうございました。
2:03:01
幹事社 ご苦労様でした。はい、神谷さん。
2:03:04
(神谷) 今ほど自民大臣から御答弁をいただきました。御案内のとおり、先ほどお話しいただいたように、昭和36年の旧漁業研究者法からスタートをしているのは事実でございますが、平成8年には改正もされているところでございますし、そういった意味では、逐次、そういった意味での拡大というか、処刑というのはなされていると実は思っております。この上で、やはりこの北方領土という問題を、やはり大きく、しっかりと考えていかなきゃいけないときに、やはり対象者を増やしていくということは、私、重要なことだと思います。もちろん国会で議論するということは大事なことだと思いますけれども、だからといって、お任せでいいということにもならないと思います。ぜひ内閣府においても、積極的にぜひお考えをいただきたいなと思いますし、そうい った要望があるということ自体を、我々しっかりやはり重く見なきゃいけないんじゃないかなと思います。そういった意味で、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うんですが、自民大臣、もう少しお答えいただけませんか。
2:04:03
お答えいたします。内閣府といたしましては、後継者の育成支援について非常に重要だと思ってございます。また今委員がご指摘いただきましたような、地元の皆様のお声というものも大変重要だと思ってございます。どのような支援策が望ましいのかということについて、私も10月12日に現地に伺いましたときにも、北大経の皆様、あるいは八島連盟の皆様にもいろんなお声も聞いたところでございます。引き続き関係団体のご意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと思います。
2:04:40
これ非常に大事な問題だと私は思っています。やはりここで、既往の風化も激しくなって、また元都民の方もどんどんいなくなっているというところでございますので、そういったところでどうやってこれを継承していくのか。今本気で考えなきゃいけない問題だと思いますので、ぜひ前向きにご検討お願いをしたいと思います。失礼しました。次に、北方保産について伺いたいと思います。上川大臣の所管でも強い思いを持って、特に重点を置いてというご発言をいただきました。そういう意味では私もちょっと安心をしたところでございますけれども、実際のところ、それでは上川大臣就任以降、ロシア側との接触、これについてはどんな状況なのか、外務省の所管を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
2:05:28
お答え申し上げます。北方保産をはじめとする四島交流島事業の再開でございますけれども、日露関係における最優先事項の一つというふうに考えているところ でございます。こういう強い思いを持ちまして、これらの事業について、ロシア側との間で上川大臣就任以降も含めて、ハイレベルのものも含めまして、外交上のやりとりを行ってきているところでございますが、現時点で残念ながらロシア側から北方保産の再開に向けた肯定的な反応を得られていないというのが現状でございます。ご高齢になられました元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、特に北方保産に重点を置いて事業の再開を引き続き求めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
2:06:23
本当に前にしっかり進めていただきたいと思います。もちろん思いはあるのは当然わかっているんですが、問題は戦略だと思っています。もちろん言えないこともたくさんあると思いますが、ただ一方でやっぱりきちんと関係者の方にはぜひご説明をいただきたいと思います。どんな状況なのか、あるいはいつ再開できるのかも含めて、ぜひ逐次つまびらかに情報を開示していただき、そしてその上で対ロシアの交渉をしっかり、外務省が頑張っているんだという姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。そういった意味では、今お話にあったようにやっていただいていると思いますが、ただそれがあまり見えてこないという現状。もちろん他の外交上の問題がたくさんあって、それで埋没している面がないとは言いませんが、ただやはりここは大事なお話でございますし、ぜひそういったニュースも含めて流していただけるようにご尽力いただきたい。これは要望とさせていただきます。その上で、北方防災も大変重要なんですけれども、北海道における水域を利用している漁業等の経済活動、これも非常に大事な問題でございます。ましてや日本船がロシアの艦船に打砲されるようなことがあったらいけないわけでございますから、海上の安全についても非常に重要な問題だと思います。外務大臣も所信の中で適切に対応というふうにおっしゃっておられましたけれども、どう適切に対応していくのか、この辺についてもう少しお答えをいただきたいと思いますが、外務省さんいかがでしょうか。
2:08:02
お答え申し上げます。ご指摘のとおりでございます。 漁業等の経済活動、あるいは海洋における安全に係る問題のように、日露が隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体におきまして、何が国益に資するかという観点から対応することが重要と、このように考えている次第でございます。このうち、ご指摘がありました漁業でございますけれども、日露間では、御承知のとおりでございますけれども、3つの政府間協定及び1つの民間取決めがございます。このうち、北方4島周辺水域漁業枠組み協定に基づく総業については、残念ながら実施できておりませんけれども、昨年2月のロシアのルクレーナ侵略以降も、官令の協定等に基づく総業ができるように、ロシア側と協議を行ってきているところでございます。例えばですけれども、本年の日露の地先沖合漁業につきましては、昨年の交渉により妥結した総業条件に基づき、総業ができているところでございます。外務省といたしましては、我が国の漁業活動に関する権益を維持、確保し、漁業者が安全に操業できるよう、引き続き水産庁と連携しながら、ロシア側に働けていきたいというふうに考えているところでございます。また、海洋における安全でございますけれども、例えば、昨年4月に北海道シレート沖で発生しました、観光船事故がございましたけれども、関係省庁と連携しつつ、捜索救助の相互協力を定めた二国間協定等に基づきまして、捜索救助に関し、ロシア側とやり取りを行った次第でございます。このような人道的な案件に関しましても、何が効果的にするかという観点からしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。以上でございます。
2:09:45
一部には交渉がちゃんとできているというような部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、直ちにこれ、成り割に関わってくる問題でございますので、ここもしっかりやっていただかなきゃいけないというふうに思います。この漁業についての話で言いますと、漁業ということばかりではなくて、あの地域、水産業、漁業が基幹産業でございます。そういった意味において、漁業ができなくなるということは、非常に地域経済にとっても大変に大きな影響があるということは、もう御案内のとおりだと思います。そういった 意味において、こういった日露間の話、本来あれは我が国の水域でございますから、我々はロシアに対して自由に使っていいですよという許可は何か必要ない話でございますけれども、そうは言っても、今現状でしっかり安全を担保する上でやっていただかなきゃいけないと思います。ただその上で、やっぱりそういったことで、かなり日露間の交渉に経済活動というのか、地域の経済が影響を受けるというような状況は、やはりちょっと簡単には緩和できないというふうに思うところでございますので、こういった地域のですね、地域の振興についても、やはり沖縄北方委員会としてというか、自民大臣としては心を砕いていただきたいと思うところでございますが、所管についてお伺いできますでしょうか。
2:11:12
お答えいたします。北方領土隣接地域は、返還運動の拠点であり、水産業をはじめとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図ることは大切な課題であると考えてございます。例えば、北徳法に基づきまして、北海道が設置をする基金は、隣接地域の振興や住民生活の安定のための事 業等に充てることができ、この基金も活用いただいていると承知をしてございます。また、平成31年4月施行の北徳法改正によりまして、基金の取り崩しが可能とされ、改正をする直前に比べまして、毎年の居室額は増加していると認識をしてございます。北海道において、隣接地域自治体や元島民などの関係者のご意見もよくよく吸い上げた上で、毎年度の支出の計画の事前の協議の段階でご相談いただければ、内閣としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。引き続き、隣接地域の振興が図られるよう、関係省庁としっかりと連携をしてまいりたいと存じます。神谷さん、ぜひ心を砕いていただけたらと思います。次にオスプレイの問題を聞こうと思っていたのですが、先ほど同僚の矢良議員からもお話がありましたが、ちょっと順番を変えさせていただいて、先にですね、私は沖縄に先般この委員会でも発見をいただいて、その発見をいただいた案件について先に聞かせていただけたらと思います。非常に委員長のお諮りもあって、多くの視察先を見せていただくことができました。関係の皆様にも御礼を申し上げたいと思いますが、その中でですね、特に先般参考人としてもお話を伺いましたけれども、前どまり沖縄国際大学教授からもお話があったのですが、沖縄の交通の問題、特に移動のコスト等の問題、これについて非常に大きなお話もいただいていたところでございます。やはり移動にかかる県民負担の問題や、バスの運転手不足等の問題など、様々な問題もありますけれども、学生に対する移動のコストの問題も過剰ではないかという御指摘をいただいていたところでございます。そういった沖縄における交通の問題についてですね、大臣の所感を伺えたらと思います。いかがでございましょうか。
2:13:41
お答えいたします。観光需要が回復していく中で、委員御指摘のとおり、沖縄の県民の暮らしや産業の向上の観点からも、バス、タクシー等の公共交通機関における人材不足の解消や移動負担の軽減は重要な課題であると認識してございます。内閣府といたしましては、那覇空港第2滑走路の供用に伴う乗客数の増加等に対応するためのモノレールの産業編成化、また、地元経済界も巻き込んだ公共交通の利用環境改善の検討、そしてソフト交付金を活用いたしまして、沖縄県が実施する低所得者世帯の中高生を対象とした通学時のバス、モノレール利用の無料化への支援などに取り組むことができると考えております。また、観光人材の確保の観点から、令和6 年度の外産要求におきまして、バス事業者等への人材確保支援を含みます沖縄観光人材不足緊急対策事業を要求しているところであります。さらに国土交通省におきましても、バス・タクシー事業者に対する人材確保、養成の取組への支援など、必要な対策が講じられているものと伺ってございます。引き続き、関係省庁の動向もよく注視しつつ、県や市町村など、地元の要望を丁寧に伺いながら、住民の皆様などにとって快適な交通環境を実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
2:15:19
今、ルル、いろんなご紹介もいただきました。やはりここはですね、もう少し総合的に沖縄県民の皆さんの足をどうしていこうか、あるいはインバウンドも含めて移動をどうしていこうかということを、後半にもう少し考えるべき時に来ているんじゃないかなと正直思っています。道路にしてもですね、従前とある感じが致しておりますし、そういう中で多くのバスが走る、あるいは、ああああああっていうような状況でございますので、このままでいくとやがてはパンクするんじゃないか。で、もちろん移動のコストだけではなくて、そういったところも含めて、そこを交通体系の在り方、もう一回ここでグラウンドデザインを書き直すような、そんなようなことも必要なんじゃないかと思いますので、この辺は提案とさせていただきたいと思います。引き続き、沖縄の視察に行ったときにですね、航空機のメンテナンスの専門会社、MRO JAPANをお邪魔することができました。その際にご指摘というか、ご要望というかお話をいただいたのですが、旅客を乗せた航空便に対しては着陸料等の様々な減免措置が実施されているんですけれども、このメンテナンス専門としているMRO JAPANにおいては、同じ航空機であっても減免の恩恵が少ないようなお話でございました。もちろんこれは沖縄経済の進行策としてスタートした経過を踏まえますと、このMRO JAPANに対しても、こういった同様の措置が必要なんじゃないかというふうに思うところでございますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
2:16:47
はい、国土交通省田中大臣官房技術審議官。
2:16:57
お答えをいたします。国土交通省では、航空ネットワークの維持・充実を図る観点から、有償の旅客便に対して着陸料等の割引を実施してきているところであります。そのため、メンテナンス目的などの無償での飛行は、着陸料のネットワーク割引の対象外となっております。一方で、沖縄の経済振興を図る観点から、沖縄を離発着する航空機に対して、それが無償での飛行であったとしても、機材の重量に応じて6分の5等の着陸料の減免を講じております。また、着陸料以外では、航空援助施設利用料や航空機燃料税について、有償・無償の航空機に関係なく軽減措置を講じております。国土交通省といたしましては、引き続き沖縄振興に資するよう、施策を実施してまいりたいと考えております。
2:18:02
ぜひ多くの航空機を呼び込んで、沖縄で整備をしていただく。そのことが技術も当然上がっていくわけですし、先ほど高橋委員からもありました通り、沖縄は交通の要所でございますから、世界各国の航空機、アジアを中心としてでしょうけれども、期待できるところだと思います。そういった意味において、できる限り、先ほど旅客との比較の話もいただきましたけれども、同程度か、あるいはそれを超えるような、ぜひ優遇というのか、そういったこともぜひお考えをいただきたいと思います。これはあくまで目的は沖縄の振興に資するというところでございますから、その目的にかなうという意味で、ぜひこれを前に進めていただきたいと思いますが、その辺前に進める意思はありますでしょうか。もう一度ご答弁いただけますか。
2:19:06
お答えをいたします。有償旅客便の着陸料のネットワーク割引については、航空ネットワークの維持・充実を図るために講じているものであります。メンテナンス目的で訪れるような無償での飛行に対する軽減については、航空ネットワークの維持・充実にするものであるか、または着陸料等の空港使用料が空港整備等の重要な財源であるということを踏まえて、慎重に検討する必要があります。いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き沖縄振興に資するように施策をしっかり実施してまいりたいと存じます。
2:19:47
ちょっと前半は寂しい御答弁でございますけれども、高段の部分、沖縄振興に資するというところ、これはぜひ前に出していただいて、御検討をお勧めいただきたいと思います。次に沖縄の名作品であるあわもりについて、現在大国産米、大米を使うことが主流であると聞いておりますけれども、一方で国産米を使っての製品も出てきているということでございます。私自身、農林水産に非常に関心がある議員として、ぜひこの国産米を使っての取組というのは、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、所感をお伺いしたいと思います。いかがでございますか。
2:20:31
餅月さんだね。ごめんなさい。餅月局長。
2:20:37
お答え申し上げます。琉球あわもりは沖縄の伝統産品であるとともに、あわもり産業は貴重な地場産業であると認識しております。それはやはり雇用の確保とか、地域経済に非常に重要な役割を果たしていると認識しております。現状に今委員からもありましたように、一つは価格面、もう一つは米の質があわもりに向いているという米の質を理由にしまして、主にタイからの輸入米を用いて製造されているところでございます。それに対しまして、琉球あわもりのブランド価値を高めまして、その魅力を国内外に最大限にPRしていくため、地域に根差した原料調達、いわゆるテロワールという言葉で表現しておりますが、これを実現することが極めて重要だというふうに考えているところでございます。そのような観点から、平成31年の1月でございますが、内閣府沖縄総合事務局におきまして、沖縄県や地元JFさん等とともに、琉球あわもりテロワールプロジェクトを立ち上げておりまして、琉球あわもりの原料となる長い粒の米ですね、潮流種米を沖縄県内で生産をいたしまして、県内の水田農業の活性化を図るとともに、県内の種造所とのマッチングなどを推進しているところでございまして、令和4年度から国内での販売が始められたところでございます。委員御指摘のとおり、今後とも沖縄における伝統産業であります、琉球あわもりのブランド価値向上のために引き続き、このプロジェクトをしっかりと推進してまいりたいと存じます。
2:22:25
実はこの話はですね、自民党の宮腰光先生から、私ずいぶん何回も頼むぞというふうに言われてた案件でございまして、党派はこの際関係ないというか、そういった意味で党派関係なく、これはもう沖縄の大切なものを前に進めたいという思いでございますので、ぜひ協力にですね、政府におかれましても後押しをしていただきたいということを申し上げさせていただいて、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
2:23:03
はい、お疲れ様でした。次に、長友真嗣さん。
2:23:12
国民民主党の長友真嗣でございます。本日は大きく二つ、台湾有事への対応について、それからオスプレイの問題について質問をさせていただきます。昨年の12月、日本は国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の防衛三文書を改定し、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対応すべく、防衛力の抜本的強化を実施していくこととなっているわけでございますけれども、日本の安全保障にとり最大の懸案事項が、中国による台湾の武力統一というふうに見られております。米国のシンクタンクや軍の関係者などが、最も可能性が高いとしているのが、2027年という声も聞こえてきていたりします。それは収支席が4期目を伺うタイミングでもあり、また人民解放軍の強軍化目標達成時期、そして人民解放軍創設100周年にもあたる年だから、などと言われているわけでございます。台湾と沖縄県の与那国島との海峡幅は約110キロほどしかなく、日本と台湾の位置関係は極めて近いわけでして、東シナ海から太平洋に出るためには、この海峡を含めて日本の南西諸島周辺海域を通過する必要があり、同諸島は中国の軍事戦略上重要な第一列島線の一部となっています。さらに沖縄県の在日米軍基地は、台湾支援の作戦基盤でもあります。台湾有事の際、中国は台湾を海上封鎖し、周辺海域で海上優勢を確保しようとした際、特に宮古列島、八重山列島をはじめとする、崎島諸島の海域は、中国軍や米軍の作戦回帰となることが想定されます。沖縄の方々にとっては、大変心中穏やかではないことを申し上げてしまいましたけれども、現実的に直視しなければならないと思い質問をさせていただきます。そのような台湾有事への懸念が高まる中、政府は九州・山口8県に対する沖縄の避難民の受入れ要請を11月中に終えたということを確認しました。今後は各県と連携し、避難計画の策定を加速させる方針だと伺っていますが、まず今回政府側から具体的にどのようなことを要請したのか、またそれを受けた各8県の反応、さらには今後どのようなマイルストーンの設定になるのかについて教えてください。
2:26:07
お答えいたします。沖縄県の離島からの住民避難に係る検討につきましては、特定の事態を想定したものではございませんけれども、武力攻撃予測事態に至った場合の避難先として、九州及 び山口県を想定し、各県において避難住民の受入れ検討に取り組んでいただくよう、具体的な検討体制の立ち上げによる検討の推進、収容施設の受入れ能力など受入れ検討の前提として必要なバックデータの整備、受入れ地域の候補となる市町村との協力体制の構築などについて、10月から11月にかけて要請を行ったところであります。各県からは、国からの説明を踏まえ、前向きに取り組んでいきたいとの反応があったところであります。また、10月末に開催されました九州地方知事会におきましても、かばしま知事から各県知事に報告がなされ、九州全体として取り組んでいこうということで一致したと伺っております。今後、令和6年度に各県におきまして、避難住民の受入れ施設や施設までの輸送手段の確保、食品や生活必需品の調達、配送等を内容とする初期的計画を作成していただくことを目指して、関係省庁が連携し、積極的に支援することにより取り組みを進めてまいりたいと存じます。
2:27:37
ありがとうございます。各県に前向きに取り組んで いただけるという反応だったということでよかったなというふうに思うんですが、沖縄県と九州・山口各県、2006年に武力攻撃災害時等総合応援協定というものを結んでおります。その中に、有事の際には、食料や水、生活必需品や住宅の提供、緊急輸送路の確保などを円滑に行うということが規定されているわけですけれども、この2006年に結んでいる協定の内容と、今回の要請などに新たに加わったことなどがありましたら教えてください。
2:28:25
沖縄県を含む九州・山口9県で締結されている武力攻撃災害当時総合応援協定におきましては、県独自では十分に救援などの国民保護措置が実施できない場合に、9県総合間の応援を円滑に行うために必要な事項が定められていると承知をいたしております。避難住民の受入れ検討に当たりましては、同協定に基づく協力関係を土台にしながら、各県が連携して、先島諸島市町村の約12万人という多くの住民の避難への対応を検討していただきたいと考えてございます。 これに今回加わることがあるかということでございますけれども、今回の要請は既存の応援協定が対象としております。県独自では十分に国民保護措置が実施できない場合の対応とは、その射手を断にすることから、当該応援協定の見直しを必要とするものではないというように存じております。
2:29:27
元々九州と山口各県で応援協定を結んでいる中で、対応していくということだというふうに理解をしましたし、その中で踏み込んだ初期計画の策定をお願いしているということだと理解をいたしました。その先の各都道府県で足並みを揃えて計画をつくってもらうための取組状況はどのように把握していくのか、政府としてどういうふうに見守っていくというか、フォローしていくのかについても教えてください。
2:30:09
お答えいたします。政府におきましては、国も参加をさせていただいております九州ブロック検討会というものはございますけれども、こうした検討会の機会などを用いて、定期的に各県の取組状況を各県間で共有を図るほか、直接各県や関係市町村へ足を運び、プッシュ型で支援を行うなど、取組状況をきめ細やかに把握をしながら、各県の計画作成を支援してまいりたいと存じております。
2:30:46
政府がしっかりプッシュ型で把握をしていただけるということですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。その際に一応確認をしておきたいなということがあります。避難を受け入れる九州・山口各県の各自治体で、いろいろさまざまなものを提供することになると思うんですが、例えば住宅を提供したり、職員や生活支出金を提供したりする際の費用というものは、どこが負担することになるか、その想定を伺います。
2:31:24
お答えいたします。国民保護法168条におきまして、避難住民等の救援に関する措置に要する費用のうち、地方公共団体が試弁したもので政令で定めるものにつきましては、国が負担をすると規定しております。これは武力攻撃事態等におきましては、国が主要な役割を担い、地方公共団体は国の方針に基づき措置の実施を担うという国と地方の役割分担に鑑み、武力攻撃事態への対処に要する経費につきましては、原則として国が負担をするという趣旨でございます。
2:32:08
当然ですけれども、避難される沖縄の方々は沖縄県の負担もありませんし、受け入れる側の自治体の負担もないということで、ぜひ九州各県も前向きに体制を整えていただけるというふうに思っております。私たちは政治家として務めるべきところは、戦争をさせないとい うことでございます。しかし、ロシアがウクライナに侵攻し、いまだにその戦争をやめさせることができない事実に職命をしております。私たち日本人としては、国民保護、法人保護の備えを国民の理解を得ながら、万全な体制にしていかなければならないというふうに考えております。ですので、今後も情報提供は速やかに広く行っていただくことが必要ですし、有事になる前から避難が想定される方々と受け入れる自治体との交流や関係構築が重要と考えますので、私も九州比例選出の議員としまして汗をかいてまいりたいと思いますし、政府としましても九州各県の受入自治体と、崎島諸島の皆様との絆や信頼関係の情勢に是非努めていただきたいというふうに思います。続きまして、オスプレイの問題に関しまして質問をいたします。11月29日に沖縄の風名基地に飛行を予定していたオスプレイが墜落する事故がありました。この事故では20代から30代の乗組員8人のうち、今日までに7人が遺体で収容され、残る1人の捜索が鹿児島や福島沖で続いています。我が国及び地域の平和と安全を維持するために、日夜任務に献身いただいた乗員の皆様には、心より哀悼の誠を捧げたいと思います。私の地元宮崎の新富町の航空自衛隊乳田丸基地からも救難隊が出動しまして、乗組員の捜索救援活動に当たったところでございます。その上で、12月2日、琉球新報の長官でこのような記事が載っておりました。見出しとして、両氏ら無防備捜索大丈夫という見出しがついた記事になります。地元の両氏の皆様に捜索活動に当たってもらったということが記事になっているのですが、その中でオスプレイの機体に放射性物質が使われていることが指摘されています。オスプレイの機体の放射性リスクについて改めて政府の見解を伺います。
2:34:53
お答え申し上げます。11月29日の事故発生後、海上保安庁から地方水難救済会の薬師間町救難所を含む関係機関等に対し、本県事故に係る情報共有を行ったと承知しております。これを受けまして、現場会議では薬師間町救難所に所属する漁業関係者の方々にも捜索救難活動に当たっていただいたところでございます。一般に航空機のエンジン点火装置等に放射性物質は広く使用されているところであり、オスプレイのエンジン点火装置にも他の航空機と同様に放射性物質のクリプトンが使用されております。その上で申し上げますと、航空機のエンジン点火装置に使用されている放射性物質であるクリプトンは、気ガスであることから水や食品の中に蓄積されることはなく、装置中のクリプトンから放出される放射線量も極めて小さいことから、人体や環境への影響について問題ないレベルであると承知しているところでございます。
2:36:07
人体や環境に影響のないレベルというふうに、今ご説明があったわけなんですが、記事の紙面に使われている写真を見ると、ちょっとぎょっとするんですね。領主の皆さん、前衣で普段の通りに捜索に当たっていただいたと思うんですが、折れた黒いプロペラとか、灰色の機体の壁面のような部品を、会場から回収をしていただいております。その写真を見ると、素手で触っておられました。一方で、2016年12月に、アメリカ海兵隊のMV-22オスプレイが名護市、阿部海岸で墜落した際は、米軍の関係者が防護服を着込んで、機体の回収作業に当たっているわけですね。その写真を比較したときに、違和感を覚えざるを得ないというのは、誰が見ても思うわけなんですけれ ども、当日、人命救助優先で捜索に当たっていただいたということは理解はしておりますが、機体の回収までを民間の領主さんたちにお願いしたのか、もしくはなぜ領主さんたちが回収されたのか、この点に関して非常に問題を感じるわけですが、私の考えとしましては、民間の領主さんたちが、搭乗員の救助活動だったり捜索活動をするということはいいとしましても、漂流する機体そのものを回収することなどは、ぜひ避けたほうがよかったのではないかというふうに考えますが、見解を伺います。
2:38:07
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、地元住民の方々が事故で発生したと思われる漂流物を発見した場合には、手で触れずに警察等に通報をいただきたいと考えておりますけれども、事故発生直後にはこの周知がなされていなかったと認識をしております。その上で、12月6日以降は、薬師間庁の防災無線やホームページを通じまして、地元住民の方々に対する周知を行ってきたところであり 、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
2:38:47
今の御答弁からすると、そもそもあってはならない事故ですし、想定として機体の回収に、民間の方に当たっていただくことに対するガイドラインというか、対応が決まっていなかったのかなというふうに感じ取れるわけです。今回は海に墜落したわけですけれども、これは陸もしくは山間部などに墜落することも今後あり得るんじゃないかと、そういうことを危機感を覚えます。実は私の地元宮崎の上空でも、これまで移動中とみられるオスプレイの機体や、低空飛行訓練をしている機体の目撃情報が多数あります。いずれも国などからの事前連絡はないわけなんですね。熊本県の阿蘇山を周回するイエロールートと呼ばれる低空飛行訓練ルートは、宮崎、熊本、大分、福岡の4県にまたがりまして、私の地元の宮崎の日の陰町では、10月頭に中学校の校長先生から、地元の長技さんを通じて私に問い合わせがありました。こんなに学校に近い場所を飛行するのはなぜなのかと、恐怖を感じると、子どもたちに危険が及ばないエリア を飛行してもらうことはできないか、そういうことですぐ九州防衛局に問い合わせをしまして、要請をしたところでございます。米軍がオスプレを配置する普天間飛行場付近、また、自己機が配備されていた米軍横田基地周辺の住民同様に、低空飛行訓練が行われるルート上にある自治体も、大変今回の事故を目の当たりにして不安に思っております。改めて、徹底した事故防止対策と、墜落事故が起きた場合の、地元住民への対応を定めて、ガイドラインの策定を切にお願いしたいと思います。重ねて、低空飛行訓練については、事前情報提供を行い、関係自治体や地域住民の不安払拭に努めることを、全国知事会も要請していることだというふうに承知しておりますので、政府としましても、緊密な連携を求めるとともに、地元住民の理解が得られるように、米軍に対する要請を、きちんと行っていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
2:41:36
質疑の機会を与えていただきまして、まずは持って感謝申し上げます。今日は、母産、そ して安全創業、こういった運動の担い手確保策について、質問させていただきたいと思います。先ほど来から、この母産の話題を取り上げていただいております。12月の1日でありましたが、この北方領土隣接地域の首長の皆さん方、また議長の皆さん方が、北方領土返還要求、中アピール行動で上京されておりまして、官邸に行って、本来であれば岸田総理に表敬させていただくところでありますが、コップでドバイに外遊中ということでありましたので、松野官房長官、そしてまた自民大臣にもご隠席を賜ったところであります。その際に、松野官房長官からも、北方領土交流等事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであること、そして特に母産に重点を置いて事業再開を求めていきたい、というお話をいただいたところであります。今、二国間の中で交渉が可能なのは、これらの事業の3枠あるわけでありますけれども、唯一母産だけであります。ロシア側が法力停止と言ってきているのは、四島交流と自由訪問でありまして、母産というのは裏を返せば、これ、生きているわけであります。あるならば、ここは日本政府として、特に母産に重点を置いてではなくて、都にも各にも今は母産の再開だと、今は母産なんだと、強く打ち出していく。それが内外に対して、またロシアに対しての強いメッセージでもなると、私は思っておりますが、外務省の見解をお伺いさせていただきます。
2:43:31
お答え申し上げます。北方母産をはじめとする四島交流と事業の再開、日露関係における最優先事項の一つでございます。ご高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えたいとの強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方母産に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めていく。こういう立場でございます。
2:43:54
中小売の局長、今はを入れていただきましたけれども、特に今は、特に今はじゃないですかね。これ細かい話かもしれませんけれども、元島民の皆さんにとっては、現状を一番よくわかっていらっしゃるんですよ。今非常に日露関係、外交関係、厳しい状況だと。簡単な話じゃないということはわかっているけれども、平均年齢ももう88歳になってくる。正直言って時間との戦いなんです。そしてこれ、なぜこの点を細かく指摘させていただくかというと、10月の5日、バルダイ会議がありまして、ロシアのプーチン大統領がですね、笹川平和財団のアビル主任研究員の質問の回答の中で、日露関係について我々は対応に応じる用意があると述べているんです。これはプーチン大統領が公の場において、日露の二国間関係の今後について言及していただくのは初めてであると言われております。つまりボールはある意味日本にあると。プーチン大統領が続けて、日本側が対話に意味があるときが訪れた、イニシアチブを取ることが可能だと考えるのであれば、対話は常に良いことだとおっしゃっている。であるならば、まさにこの母さんは人道的観点からもですね、しっかりと取り組むということが必要であると。こういった観点から述べさせていただきました。局長もう一回行きましょうか。母さん、健康一的の決意。今は母さんをやるんだと。ブレイクするんだという決意、中小前局長お願いします。
2:45:41
お答え申し上げます。今先生からルールご指摘ございました通りですね。ロシア側の方は、3つあります。 北方母さん、自由訪問、四島交流のうち、母さんのみですね、はまだ生きているという言い方をしているということでございますので、我々としてはですね、引き続き自由訪問、四島交流についてもですね、これができないのは不当だと思っておりますけれども、可能性が高いのはですね、母さんであるというご指摘、全くそういうご指摘の通りでございますので、まさにそういう観点からですね、特に今、北方母さんに重点を置きまして、しっかりとですね、再開を求めていきたいと、このように思っている次第でございます。
2:46:25
中小前局長、ぜひこのやりとり、そして今はとしっかり言ったこともですね、局長からも外務大臣にも挙げていただきたいと思います。安全創業の点について質問させていただきます。先ほども出たところでありますが、改めてですね、これ外務省、あと水産庁にも今日来ていただいておりますが、外務省からは、ぜひともこの安全創業の枠組みの意義、そして維持するということ、この枠組みを維持するということの重要性、意義についてぜひとも、ここ端的で結構です。そして水産庁からは、まさにこれ来年の創業もどうなんだと、これ現場漁業者の皆さんは大変大変不安を感じていらっしゃいますので、この漁業者に対しての支援、今後についてぜひともお聞かせいただきたいと思います。
2:47:13
お答え申し上げます。枠組み協定でございますけれども、先生ご指摘のとおり非常に意義が大きいというふうに考えております。日露間の県岸である北方領土周辺水域における我が国漁船による安全創業を実現する枠組みでございまして、1998年の締結以来20年以上の長きにわたり、枠組み協定のもとでの創業を、ご協定の形で維持発展させてきた、こういう重要な意義を有する協定でございます。政府としてはこうした協 定の意義等もしっかり踏まえながら、枠組み協定のもとでの創業を早期に実施できるよう、ロシア側に引き続き働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
2:47:52
はい、引き続いて水産庁、魚谷資源管理部長さん。
2:48:06
お答えいたします。水産庁といたしましては、創業機会の確保が重要と考えており、1日も早く我が国漁船の創業が実施できるよう、引き続き外務省と連携しながら対応してまいります。その上で、関係する漁業者に対しては、枠組み協定に基づく安全創業ができない間も、漁業経営が維持できるよう、漁場転換等の取組に必要な経費を支援してまいります。
2:48:37
今も支援もいただいておりますので、引き続き丁寧な現場の実態に即した対応をお願いしたいと思っております。今ここで私から外務省に特にこの枠組みの意義について述べていただいたわけでありますけれども、私はこの重要性というのはですね、一番大事なのは本当だったらありえない特異中の特例的な枠組みなわけですよね。でもただ裏を返せば、ロシア側も日本と日ロ間の間には両国で解決をしないといけない問題がある。すなわち領土問題が存在をしているという認識があるからこそ、この特別な枠組みが維持をされているんだと。もし領土問題なんて日本との間に我が国は有していないんだというスタンスであれば、この枠組みというのはそもそも存在をしない。ぜひともこれは委員の先生方も、そしてまた国民の皆さん方にもご理解をいただきたいのは、両国が領土問題を認識して初めて領土問題交渉というような動き始めることができる。つまり領土問題があるということは厳しい苦しい課題であるものの、この枠組みを維持をするということが領土問題存在をしているという共通認識があるという、これ裏返し神人への関係でありますので、ぜひともこの枠組みというものを国益、権益、そして領土問題解決の観点からも、ここの意義というものは外務省においても様々な形で、司会と国民に対しても説明をしていただきたいと強くお願いを申し上げさせていただきます。先ほど上野先生からも有志制度の対象拡充のお話があったところであります。公計者支援というものの重要性は私も共通認識を持っておりますが、これ一方で、自民大臣の御答弁にもあったように、現行法の趣旨や目的に照らすこと、もしくは他の、いわゆる保障に関連する他の法律の公平性みたいなところ、これも大事なんだと思っております。自民大臣もそうでありますし、大臣が代わられるたびに、北方四島隣接地域にも入っていただいて、直接の対話もしていただいています。ただ、問取りの歴で、私も驚いたんですけれども、元当民、2世、3世、4世、こういった皆さんが活動に参画が難しい、その理由、その背景といったものを障壁課題を洗い出すためのデータというものがあるのかという話をしたところ、内閣府としてはそういったデータを持ち合わせていないという話でありました。大変お粗末な話ではないでしょうか。何のためにわざわざ大臣に地元にまで足を運んでいただいているのか。大臣が代わるたびに、北方四島隣接地域に訪れることが、単なるルーティーンと、境外化してきてはないかと、私は大変猶予しているところであります。そういった上で、実態に即した対応というものが必要だと思います。先ほどの有志の拡充というところも、対処の拡充もありますが、それが難しいと、他の法律との兼ね合い、公平性を担保するのも難しいのであれば 、内閣府として、北方四島元島民の皆さんであるとか、居住者連盟の皆さんと、しっかりとヒアリングなど現状を汲み取った上で、内閣府の側から大体や、法の改正が難しいならば、新しく支援策創設したって構わないわけですから、大体案をぜひとも提示すべきではないでしょうか。
2:52:35
お答えいたします。北対峡の有志事業につきましては、旧漁業検査法に基づきまして、北方四島の旧漁業検査、元居住者等の事業の経営と、その生活の安定を図ることを目的として実施しております。この有志事業の資格対象者につきましては、ご承知のとおり、過去3回にわたり、議員立法により根拠法を改正する形で拡大されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、対象者の拡大につきましては、現行法の趣旨、目的等の関係も含め、慎重に検討する必要があると考えております。他方で、今、委員からご提案のありましたことを踏まえまして、後継者の育成支援につきましては、その重要性を内閣府としても認識しておりまして、どのような支援策が望ましいかにつきましては、引き続き、千島、羽生まい所等、居住者連盟等、関係団体のご意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
2:53:29
審議官、ちょっと足りないと思うんですよ。これまで毎年毎年、大臣にも行っていただいて、審議官も地元に入ってきていただいて、しかしながら何が課題、この障壁であるかというデータを持ち合わせていない。データなくしてどうやって対応をとるんですか。ここでしっかりとデータ、この具体的なアプローチをとっていくためにデータを収集するんだと、しっかりと連携していく。一言お願いします。
2:53:57
今、御 指摘ございましたけれども、都構計者の育成支援につきまして、どのような支援策が望ましいかにつきまして、アンケートを行うことも含めまして、引き続き、元島民の方々の団体であります、 島連盟の方々と丁寧に意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:54:17
データということはありませんでしたが、アンケートということでありますので、そこはしっかりと進めていただきたいと思いますし、それがあるからこそ、政策検証というものもできるんだと思っております。最後に、これ、審議官にお願いをしたいんですけれども、よく北方領土の全国大会、委員の先生方のご地元でも都道府県の県連会議さんとか、主催でですね、2月の7日であるとか、8月の強化月間のときに大会開かれると思うんです。式次第改めて確認をしていただきたいんですね。来賓で先生方も呼ばれると思うんですけれども、時々あるのが、来賓祝辞なんですよ。皆さんおかしいと思いませんか。1日でも早く我々は、この陽 気運動大会を終わらせたいんです。領土問題を解決したいんです。それが時々ですね、知事の方や来賓の方々が、今日のこの運動大会のご生会、誠におめでとうございます。今年もご生会おめでとうございます。これ本末転倒だと思うんです。内閣府、この実態調査もぜひしていただきたい。そしてこれらで来賓祝辞というのは、ねむろのように来賓挨拶に直していただきたい。これ一層点検をしていただいて、然るべき指示を下ろしていただきたいと思いますが、審議官いかがでしょうか。
2:55:39
今委員御指摘の点につきましては、事実関係を確認した上で、関係団体ともよく連携しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:55:51
時間が来ましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。しっかりと私も取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。はい、お疲れ様でした。
2:56:09
ちょっと待って、ごめんなさい。いいかな。
2:56:25
自由民主党島尻愛子でございます。本日も質疑の時間をいただきましたこと、誠にありがとうございます。本日は3問、通告に基づいて進めさせていただきたいと思います。まずはじめに、沖縄における米軍基地の跡地利用についての質疑をさせていただきたいと思います。具体的に入る前に、大臣にこの度の補正予算において、西普天間 住宅地区の基地跡地利用について、沖縄健康医療拠点、琉球大学医学部と病院の移転について、いろいろな昨今の資材行動からの予算の追加をお認めいただいたことを感謝申し上げたいと思っております。ことほど左様に、こういった基地の跡地利用、今後も具体的な基地の返還が期待されているところでございまして、もちろん条件が整えばではありますけれども、これから沖縄市におきます、老和地区とか、普天間飛行場、そしてキャンプ近所と広大な跡地が戻ってまいります。この基地の跡地利用計画が、もちろん重要なわけでありますけれども、今日はそういったところも考えて、おさらいをさせていただこうと思います。この基地跡地の振興については、いわゆる跡地利用法という法律が作成されておりまして、具体的に国の責務で振興開発を行っていくということが明記されてあります。そのほかにも、市町村が土地を先行取得しやすいような税制についてもしっかり策定されているところでございます。まず大臣にお伺いをいたしますけれども、この跡地利用法の策定に係る趣旨と、どう趣旨を踏まえた西普天間住宅地区跡地における国の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。島尻さん、どっちにする?大臣、手を挙げてますから。
2:59:00
お答えいたします。跡地利用特措法は、特別立法に係る沖縄県の強い要望も考慮し、中流群用地跡地の利用の促進及び円滑化をより一層強化するため、旧返還特措法を改定いたしまして、中流群用地跡地関係規定を一元的に定めたものであります。同法では、委員御指摘のとおり、中流群用地跡地の利用の促進に関する国の責務が定められており、委員御指摘の西普天間住宅地区跡地においては、沖縄健康医療拠点の整備をはじめ、地元の自治体と密に連携しながら取組を進めているところであります。大臣、ありがとうございます。お話にありました工事中の西普天間住宅地区は、全体で58ヘクタールございます。いよいよ返還が見えてくる普天間飛行場は、480ヘクタールとスケールが全く違います。しかも、沖縄本島の中部地区と本島のど真ん中にあって、これまで県民生活は極めて不便で、先ほど他の委員からの御指摘もありますように、危険なわけでありまして、いよいよ返還となったら、直ちに行動するということが必要。そのためにきちっとした計画を今から着手しておくことが、何よりも大事だと考えております。引き続いて大臣にお聞きをしたいと思っておりますけれども、今後このような大規模な返還を迎える普天間基地、それから、納波軍港、そしてキャンプ近所において、例えば、道路をどういうふうに通していくかという、まず社会基盤の整備、こういった青写真とか、具体的な跡地開発に不可欠なまとまった土地の習得、これは何が大事かというと、地主さんたちのコンセンサスが極めて大事であります。その協力が大切でありますけれども、こういった全体的な協力体制を作り上げる必要があると思っておりますけれども、ここに対しての大臣の御見解をいただきたいと思います。
3:02:02
お答えいたします。委員御指摘の普天間飛行場、納波公安施設及び牧港補給地区の地元でございます、宜野湾市、那覇市及び浦添市と政府が協議する体制といたしましては、普天間飛行場負担軽減推進会議、また、県と那覇市の振興に関する協議会、納波公安施設移転に関する協議会等がございます。政府としては、これらの 協議会や様々な機会を通じて基地負担の軽減や基地跡地利用を円滑に進めるための措置につきまして、地元の皆様と協議をしているところでございます。委員御指摘のとおり、今後返還が予定されている普天間飛行場、納波公安施設及び牧港補給地区における跡地利用において、地元の皆様と将来のビジョンを共有することは非常に重要でありまして、今後も関係市町村の皆様と密に連携しながら、地元の皆様の合意が得られるよう、しっかり対応してまいりたいと考えております。
3:03:13
既存のこの会議体というのがあるということをご披露いただいておりますけれども、なかなかまだまだ先じゃないかと、例えば普天間飛行場については、まだ工事がいつになるかわからないから、まだ先じゃないかということも、これ実際ありはしますけれども、でも先ほどからお話をしておりますように、この協力体制、地元の皆さんのコンセンサスを得る協力体制が必要だということで、もちろん基地の所在地が中心になると思いますけれども、県も含めて、近隣の市町村も一体となって取り組むということが、何よりも大事だというふうに思っております。この ことによって、県民の将来に対しての夢だとか、こんなことになるんだと、基地が返還されたらこんなふうになるんだとか、こういったものから、いろいろな意味で将来ビジョンを県民にご披露するというのは大事だというふうに思いますし、あるいは先ほどから言う、社会基盤の整備となると、やはり高の目で、この周辺を見て、例えば先ほどから出ている渋滞をどうするんだとか、そういうところもありますので、交通環境を整えたり、あるいは観光に資する跡地利用というものを前に進めていくことができるかというふうに思っております。先ほどからお話をしております跡地利用法ですけれども、そういった協力体制を話し合う場から、場合によっては、この跡地法に手を加えていく必要があるのであれば、次の沖縄振興法の見直しは3年後になりますので、そのタイムスケジュール間で、もちろん予算措置も含めて先を見通していくということが、これから内閣府の沖縄部局には求められていくんだというふうに思っております。ぜひぜひともこの点、よろしくお願いを申し上げます。次の質問に移ります。沖縄の子どもの貧困対策です。本年4月に子ども家庭庁が設置されておりまして、全国制度として子どもの貧困対策が実施されております。大臣もよくご存じだと思いますが、沖縄では先んじて、沖縄の子どもの貧困対策事業が実施されてきております。先んじてやったということは、全国と沖縄の子どもの貧困、このもの自体、この環境自体が違うんだということを、改めて大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
3:06:30
お答えいたします。沖縄の子どもの貧困対策につきましては、沖縄独自の追加支援として、島尻委員が沖縄及び北方対策担当大臣のときでございますが、素晴らしいリーダーシップによって平成28年より開始されたものでございます。子どもの貧困対策支援員の各市町村への配置ですとか、あるいは子どもの居場所の運営の支援等を行う沖縄子どもの貧困緊急対策事業を行ってございます。平成28年度と令和4年度でございますが、事業を開始したときと現在ということで比較いたしますと、子どもの貧困対策支援員は105人から117人に、また子どもの居場所は122か所から173か所にそれぞれ増加をしています。また、子どもの居場所の延べ利用者数も年度当たり約17万人から約34万人に増加をしているところであります。このように沖縄県や市町村の理解が進み、支援の輪も大きく広がっていると認識してございます。さらに沖縄県の 子育て世帯に占める困窮世帯の割合も29.9%から23.2%に改善するなど着実な成果が現れていると感じております。ただその一方で、委員と問題指揮共通していると思いますが、沖縄の子どもを取り巻く状態は全国と比べて依然として厳しい状況にあると認識してございます。その根本の原因としては、昭和47年の沖縄復帰以来、1人当たりの県民所得は向上しているものの、依然として全国最低水準であることですとか、あるいは10代の女性の出生率が高く、母子世帯の出現率も高いことなどにより、所得水準の低い家庭の割合が高いことが挙げられると考えてございます。引き続き、委員はじめ、現場の皆様のお声、また子どもたちのお声も大事だと思っております。しっかりと地元自治体とも緊密に連携しながら、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:08:48
今、大臣がおっしゃったとおりですね、やはり沖縄の子どもの貧困の状況と、全国とはやはり経路が違うんだということを、改めて御認識をいただいていると思っておりますけれども、ぜひですね、子ども家庭庁も沖縄には注目をしているというふうに聞いておりますけれども、これよもや予算とか、この事業一本化などということがないようにですね、今後もぜひ内閣、沖縄担当部局がしっかりやっていただきたいと思っておりますが、その意気込みを聞かせていただきたいと思います。
3:09:29
はい。ご指摘のとおり、沖縄子どもの貧困緊急対策事業につきましては、これまで3年ごとに事業の見直しを行ってきた経緯があり、次回の見直しは令和7年度に向けて今後検討していくこととなります。その際、例えば、昨年の沖縄振興特別措置法の改正の際に、子どもの貧困対策の実施に係る努力義務が新たに位置づけられたこと、また、現在実施されている事業が沖縄県内の子どもを支える重要な役割を果たしていること、加えて、子ども家庭庁において実施する全国事業の内容を踏まえ、沖縄独自の課題への対応を検討すること、といった点について留意しながら検討を行うことになるということでございます。沖縄の子どもの貧困は、全国と比べても深刻な状態であり 、内閣府としては、委員の御指摘も踏まえまして、貧困の連鎖など、沖縄独自の課題に対応した事業内容を検討しつつ、必要な予算を確保し、沖縄県の子どもの貧困対策に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
3:10:44
ぜひよろしくお願いしたいと思います。もう一つ通告しておりましたけれども、時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思います。ありがとうございます。
3:11:00
はい、お疲れ様でした。それではですね、はい、お待たせくださいね。
3:11:21
こんにちは。本日最後でございます。どうぞよろしくお願いします。公明党金城康久美でございます。はじめに、自民大臣にお伺いいたします。前回、党委員会におきまして、新たに大きけな北方担当大臣に就任された自民大臣から所信表明がございました。所信表明にもありましたとおり、沖縄は、歴史や地理的不理性などの特殊事情に起因する本土との格差の是正や経済の振興について、道半ばでございます。加えて、先ほどありましたように、ハードコフ金につきましては、2014年の932億円をピークに減少傾向が続いておりまして、地元からはハードコフ金の増額を希望する声が日に日に増している状況でございます。このような事情を鑑みた上で、この度の沖北大臣就任にあたっての自民大臣の決意をお伺いしたいと思います。
3:12:21
お答えいたします。着任をする前でございますが、沖縄担当の大臣政務官を担わせていただきまして、次の時代の沖縄振興に向けての基礎を築く非常に重要な時期に、引き続き沖縄政策の担当大臣を拝命できたということは、大変うれしく感じるとともに、身の引き締まる思いでございます。これまでの経験も活かし、また地元の皆様のご意見も伺いながら 、沖縄の発展に全力で取り組んでまいりたいと考えております。委員ご指摘のハードコフキンにつきましては、沖縄県や市町村が第6次沖縄振興計画開始後の昨年度及び今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにする観点から、昨今の急激な物価上昇等の事情を踏まえ、令和6年度要求において増額要求をしているところであります。それに先立って、先日成立をいたしました令和5年度補正予算においても、国や市町村よりハードコフキンを活用した事業についての要請があったことも踏まえまして、令和4年度補正予算により10億円増の39億円を措置しており、これを加味すれば、令和5年度予算は令和4年度予算を上回る額になってございます。目連れにいたしましても、沖縄担当大臣としては、強い沖縄経済の実現に向け、令和6年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き地元の皆様の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に尽くしてまいりたいと思います。また、着任をさせていただいてから、一番初めに沖縄を訪問した際になりますが、平和記念公演で竹富所中の子どもたちの平和教育の場面にも遭遇をいたしました。平和の教育も非常に大切だと思っておりますので、併せてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
3:14:22
はい、ご答弁ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。質問があります。首里城整電の消失から4年が経ちました。首里城公演では「見せる復興」をテーマに、2026年秋の完成に向けて着々と整電の復元工事が進んでいます。政府や国民の皆様からは沖縄振興予算や寄附金等で温かいご支援をいただいており、大変感謝いたしております。そこで、首里城整電の復元について質問いたします。2026年秋の完成まで残りおよそ3年、新公式までの具体的なスケジュールについてはいつごろ提示されるのでしょうか。また、昨年、党委員会において、首里城見学コースのバリアフリー化について質問いたしました。それらの進捗についてお伺いいたします。
3:15:10
首里城整電の復元につきましては、令和8年秋の完成に向けた取組を着実に進めているところであります。具体的には、令和2年3月に首里城復元のための関係 閣僚会議で決定された首里城整電等の復元に向けた工程法に基づき、昨年11月には私自身も出席をさせていただきまして、既公式を行い、本体の工事に着手したところであります。また、本年度は9月に木工事に着手しておりまして、引き続き来年度は屋根工事や塗装工事等に着手をいたしまして、令和7年度には素屋根を解体し、令和8年度には外行工事を行うことを見込んでいるところであります。復元にあたりましては、全ての人々が安全・快適に利用できるよう、関係団体のご意見もお聞きしつつ、バリアフリー対策に取り組んでございます。例えば、見せる復興の一環として、本年8月に一般公開した素屋根見学エリアでもエレベーターを設置しており、また、整電本体においてもエレベーターを設けるなど、車椅子のままで建物の内部を見学できるようにすることとしております。さらに、公園内の移動経路につきましても、バリアフリー法等の基準を満たしたコースが設けられているところではありますが、本委員会での近所委員からのご指摘も踏まえまして、本年3月に小壁門周辺の急なスロープを含む区間で、移動を援護する自動運転車両の試験運用を行ったところでございます。この試験運用の結果も踏まえつつ、全ての人々が安全・快適に利用できるよう、引き続き関係機関と連携して、バリアフリー対策に取り組んでまいりたいと存じます。はい、近所さん、ご尽力いただきまして ありがとうございます。しっかりとバリアフリー対策をよろしくお願いいたします。質問があります。今年3月に国内の処分期限を過ぎた強毒性のポリエンカビフェニールPCBについて質問です。今年6月の地元市において在日米軍施設区域に保管していたPCB廃棄物の処理費用について、これまで防衛省が負担しており、2018年度から2022年度の間、返還値を含め約4,900万円に上っているとの報道がありました。環境省からは米軍基地内のPCB廃棄物の処理については、基本的に米軍によって本国に輸送され、本国の処理場で処分していると伺っておりましたが、防衛省が処理費用を負担したとされているPCB廃棄物はどのように処理したのかお答えください。また、今後廃棄物が発生した場合の対応についても答弁をお願いいたします。
3:18:09
お答え申し上げます。ご指摘の報道にあるとおり、防衛省が2018年度から2022年度までの間に、返還値を含む全国の在日米軍施設区域から発生したPCB廃棄物の処理に応した費用は約4,900万円であり、送料は約89トンでございます。当該廃棄物は、防衛省が実施しております返還事業、提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生したものであり、これまでJESCOや民間の無害化処理認定施設において処理を行ってきているところでございます。費用の内訳は収集運搬費及び処分費でございます。今後、これらの事業から生じたPCB廃棄物につきましては、関係省庁で連携し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
3:19:14
今年の7月、世界自然遺産に登録された沖縄本島北部の自然環境保全に向けて、日米両国が協力して取り組むことを定めた共同声明が発表され、自然環境保全の重要性について共通認識が確認されました。一方で、沖縄本島北部にある米軍北部訓練場返還跡地では、米軍が訓練場として使用した後に放置されたとみられる大量の廃棄物が見つかっております。今回の共同声明を受けて、北部地域の廃棄物の撤去や処理、現状回復に対して政府として具体的にどのように取り組むのか、説明をお願いします。
3:20:00
お答え申し上げます。沖縄県における米軍施設区域の返還に際しては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう防衛省において返還地を土地所有者等に引き渡す前に、土壌汚染調査等の支障除去措置を講じているところでございます。ご指摘の北部訓練場の返還に際しましては、国立公園への遍入や世界自然遺産登録を目指す地元のご意向等を踏まえ、気象動植物の生態系に配慮しつつ、速やかな跡地利用が可能となるよう、廃棄物等が存在する外然性が高い範囲で支障除去措置を実施いたしました。なお、当該支障除去を実施するにあたりましては、土壌汚染対策法に定める手順をもとに、外部有識者の監修のもと、返還地全域を対象とした汚染等の外然性を把握するための資料等調査を実施したほか、事前に土地所有者や関係機関に対する説明も行っているところでございます。さらに、土地の引渡し後も返還地から新たに廃棄物等が発見された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、防衛省において回収し、適切に処分をしているところでございます。防衛省といたしましては、引き続き、新たに廃棄物等が確認された場合には、土地所有者や関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
3:21:40
基地返還跡地の廃棄物の放置や化学物質等による環境汚染は、国部勲連上返還跡地だけの問題ではありません。これまで過去に返還されてきたすべての地域から汚染物質や廃棄物が確認されております。環境保証協定では、基地返還150日前からの基地内立ち入り調査が可能となっておりますが、それでは返還後の跡地利用開始までかなりの年月がかかってしまいます。今回の共同声明を足掛かりに、政府としては米軍側に対し、基地返還前のもっと早い段階から環境保全や再生に向けた取組を求める、踏み込んだ交渉を行っていただきたいと考えています。政府の見解をお伺いします。
3:22:28
はい、お答えさせていただきます。環境分野においては、日米地域予定の環境保測協定を2015年9月に締結をして、環境基準や立ち入りについて法的拘束力のある国際約束という形式で規定を設けました。また2015年9月の日米合同委員会合意では、返還前の在日米軍施設区域においても返還日の150労働日前を超えない範囲で調査のための立ち入れが認められており、かつ日米間で別途合意すれば150労働日よりも前の段階からも立ち入りが可能となっています。政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるよう、これらの枠組みが運用されていくことが重要であると考えております。引き続き、日米合同委員会のもとに設置された環境分解委員会の枠組みなどを活用して、米側と協議し対処することで、適切な環境保全を図っていきたいと思っております。
3:23:28
ありがとうございます。北部地域はこれから非常にポテンシャルの高い様々なプロジェクトもありますから、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。今回、新たにPFASの一種であるPFHXLXS(ペルフルオロヘキサンスルフォン酸)が輸入や製造、使用を原則禁止する物質に追加されました。これに伴い、PFOS及びPFOR同様に暫定指針値を設定した上で、今後PFHXSも含む検査を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3:24:12
お答えいたします。PFHXSにつきましては、令和2年度に水質の要調査項目に位置付け、水環境中のモニタリング等を進めているところでございます。水環境中の目標値等につきましては、専門家会議によるPFASに関する今後の対応の方向性を踏まえ、引き続き環境中の存在状況を把握し、独製評価など必要な知見の集積を進め、対応を検討してまいります。以上でございます。
3:24:47
しっかりと取り組んでください。質問があります。沖縄の学童の問題でございますが、これまでも沖縄の学童児童クラブは、利用料に関する格差の問題、また指導員の処遇の改善、そういった課題が残っております。今後は、内閣府に合わせ、また子ども家庭庁におきましても、さらなる支援が必要だと考えておりますが、子ども家庭庁の御所見をお伺いしたいと思います。
3:25:12
はい、子ども家庭庁、黒瀬長官官房審議官。
3:25:19
お答え申し上げます。放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、ご指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃着料といったものが利用料に反映されているのではないかといったご指摘もいただいております。そんな中で、子ども家庭庁では、施設整備費、賃着料の負担を軽減す るために、財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては、補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また今回の補正予算では、さらなるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃着料の補助も継続して実施しているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。また、職員の処遇改善についても、3つの支援事業でやっておるのでございますけれども、具体的な内容については、活用させていただきますけれども、こういった支援事業を通じて、しっかりと支援してまいりたいと思います。ちなみに、沖縄県は全国平均と比べても、この事業の活用をしていただいている割合が高いという状況になってございますので、我々としては、引き続き積極的にご活用いただきたいと思っておりますし、周知も図ってまいりたいと考えております。また、本年6月の子ども未来戦略方針におきまして、上勤職員配置の改善を盛り込んでいるところでもございますので、その早期の実現も図ってまいります。いずれにしましても、内閣府、自治体と連携を図りまして、放課後児童クラブの安定した運営を支援してまいりたいと考えております。
3:26:54
答弁ありがとうございました。残余の質問ありましたが、時間が過ぎましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。はい。
3:27:05
はい、お疲れ様でした。この際、先ほどの高橋秀明さんの質疑に関して、政府より発言を求められておりますので、これを許します。
3:27:26
先ほど、高橋秀明委員から、おろく道路の完成目標につきましてご質問をいただく際に、私の方から8年度を目標にしておりますという形で答弁させていただきました。ここにつきまして、正確な表現ということでありますと、令和3年4月に公表されておりますが、その際に関係機関協議等が順調に進んだ場合には、今後5年程度で開通見込み等、公表されているということでございまして、私の方が言い切りになっておりましたので、正確な形で訂正させていただきたいと思います。いいですか。はい。はい、いいですね、もうね。はい、お疲れ様でした。それでは次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。お疲れ様。ご視聴ありがとうございました