0:55
予算委員会を開会いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で180分行うこととし、各会派への割当時間は自由民主党20分、立憲民主社民64分、公明党24分、日本維新の会32分、国民民主党新緑風会16分、日本共産党16分、れいわ新選組8分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。
1:48
予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。自由民主党の山下雄平です。午前の委員会でも多数取り上げられておりましたけれども、私もまず派閥の政治資金問題を取り上げます。連日この問題が大きく報じられております。国民の皆さんからすると、自民党全体がめちゃくちゃなことをしているんじゃないかと思っていらっしゃると思います。捜査に影響が出ないようにとは思いますけれども、疑惑の目が向けられている方は、どんな立場の人であったとしても、しっかり調査した上で説明責任を果たしていく。
2:38
そして、そんなことはないと信じたいと思いますけれども、よもや不正なことが行われている場合は、厳しく正していくという姿勢が必要だと思いますけれども、岸田文雄総理のお考えをお聞かせください。
2:52
自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて、様々な指摘が行われ、結果として政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。また、自民党に対しても厳しい目が注がれている。このことを深刻に受け止めなければなりません。これは党全体として危機感を持ち、一体となって対応しなければならない課題だと認識をいたします。
3:27
一昨日、12月6日でありますが、私も党幹部を招集し、いわゆる危機感、一体感を持って対応する、こうした取組について指示をしたところであります。
3:45
まずは政策集団のこのパーティーの自粛から始めますが、これから事態の状況をしっかり把握しながら、信頼回復に向けて適切に 対応していかなければならないと強く感じています。ぜひ私自身が先頭に立って信頼回復に向けて取り組んでまいります。
4:13
まずは、総理に引かざるを得ないのが米軍のオスプレイ事故です。靖島沖でオスプレイが墜落し、乗組員の方が全員お亡くなりになられました。亡くなられた皆さんにお悔やみ申し上げます。昨日になって米軍はオスプレイの飛行の停止を発表しました。防衛省の事務方の皆さんは、日本の政府の求めに応じて米軍が飛行を止めたと説明されておりますけれども、
4:41
8月29日、飛行停止は昨日です。1週間も私は日本の政府の求めが無視されたと言ってもいいと思います。私の地元、佐賀県、佐賀空港にも自衛隊のオスプレイ空港の配備が予定されておりて、皆さん不安に感じておられます。日本政府として米軍に対しオスプレイ事故の原因の究明と速やかな情報提供、再発防止を求める必要があるというふうに思いますけれども、
5:12
今回の事故、これは地元の皆さんに大変大きな不安を与えるものであり、これは誠に遺憾なことであります。政府として米側に対してオスプレイの飛行の安全が確認するまでの飛行、これを提出するように要請をしてまいりました。
5:38
この指摘のように実際提出されるまでに時間があったということでありますが、日本の要請を受けて、まずは米側としては事故期と同期期につきましては飛行を提出をした上で、この安全等につきましても説明を続けてきた、こうしたことであります。
6:01
同期期も含めて全てのオスプレイ、保有するオスプレイ、これについて停止を発表したのが昨日ということでありました。いずれにせよオスプレイについては、ご指摘のように自衛隊も運用をしています。
6:21
安全確保を最優先に米側に情報共有を求めながら、この地域の皆さんの不安不足に政府としても取り組んでまいります。
6:34
どちらの問題も国民の不安不信の解消に向けて、総理にリーダーシップの発揮をお願いしたいというふうに思っております。また国民の皆さんが不安に抱いていらっしゃるのは、食料の安全保障も同じだというふうに思います。
6:48
私は自民党の中で水産部会長をしております。水産も食料安全保障にとっては不可欠です。だからこそ水産の資源管理を徹底的 にやっていかなければならないというふうに思っております。日本政府は2015年以降、WCBFCの枠組みの中で資源管理を行っていて、太平洋黒マグロなどは資源が着実に回復してきているというふうに思うんですけれども、
7:15
皆さんとお話をすると、マグロであったりクジラであったり、食物連鎖の上位の魚種が増えていくことによって、実際その食物連鎖の下位の魚種が減っているのではないか。もっとそうした大きな魚種を獲っていくべきではないかというようなご指摘もいただきます。こうした状況を踏まえて、太平洋黒マグロの資源管理やこれまでの国際機関の議論をどのように対応していくのでしょうか、考えを聞いております。
7:48
お答えいたします。太平洋黒マグロにつきましては、委員御指摘のように漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源は順調に回復していると 認識しております。
8:03
こうした中でお話にもありましたが、我が国関係漁業者の皆様の間には年度途中で漁獲枠の上限に達して、低地や海に入った黒マグロを放流せざるを得ない状況が増加している。また増加した黒マグロが他の魚種を捕食することを懸念する声もあるというふうなど、増額に対する強いご要望があるというふうに承知しております。
8:33
WCPCFにおきましては、2024年に新たな資源評価が行われる予定でありまして、科学的根拠に基づき適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、きちんと努力してまいります。水産業にとってもう一つ大きな問題が、アルプス処理水の放出の問題です。
8:56
私自身は、政府は安全性を担保して、そしてその監視のメモを日本政府だけではなく国際機関のメモを入れて監視をしているというふうに思っておりますけれども、先日、福島県のいわきにお邪魔したときには、やはり水産関係漁業者の皆さんから厳しい声もいただきました。
9:17
また、中国やロシアなどの日本産水産物の全面禁輸ということで、漁業者の皆さん、水産関係の皆さんが苦境に立たされております。日本政府として、毅然とした対応も必要だと思います。私自身、部会長として水産庁とともに、累次に予算対策を打ってまいりました。
9:40
政府として、現場の課題、不安に対し、具体的にどのような対策を措置し、その進捗をどのように評価して、今後、水産、そして漁業者の皆さんの不安にどのように寄り添っていくつもりなのか、お聞かせください。
10:04
お答えをいたします。アルプス処理水に伴う風評影響や、成り割継続に対する不安に対処するために、今後、これらの対応に、政府としてアルプス処理水の処分が完了するまで、全責任をもって取り組むこととしております。まず、一部の国による輸入停止措置は、科学的根拠に基づく対応ではなく、引き続き、あらゆる機会を通じて、日本の取組を丁寧に説明し、措置の即時撤廃を求めてまいります。
10:33
安全性の確認につきまして、関係機関が連携をして海域モニタリングを実施しているところでありますが、これまで計画通り安全に放出ができていることが確認をされており、こうした点を含めて、透明性高く国内外に情報発信をしていきます。
10:50
また、総額1,700億円の水産業を守る政策パッケージなどを通じて、水産物の一時買取・保管の支援や、繁の拡大支援、消費拡大に向けた魅力発信等、具体的な取組も進めておるところです。こうした取組について、私自身、福島県において10月に開催されました「福島表議会」に出席をし、漁業者の方にもご参加をいただいて、ご意見を伺ってまいりました。
11:18
また、漁業者の皆様との間で構築されているフォローアップ体制の中で、対策の実施状況について説明もさせていただいております。さらに、補正予算においても、必要額を計上したところです。引き続き、漁業者の皆様に寄り添って対策を講じ、関係省庁とも連携をして、全国の水産業の支援に万全を期してまいります。
11:40
日本は海洋国家です。海に囲まれております。全国民の課題として取り組んでいただくようお願い申し上げます。
11:47
まずは、私の地元、佐賀県では「宝の海」と呼ばれている有明海の再生が喫緊の課題です。現地では、伊佐谷湾の塩桶堤防の開門・閉開門をめぐり、長らく訴訟が続いてまいりました。
12:03
先日、佐賀県の有明海漁協は、1日でも早く有明海を再生させたいと、団長の思いで開門によらない有明海再生を優先する政府案をもとに協議する意向を明らかにされました。これまで、地元の漁業者の皆さんは、佐賀県佐賀空港のオスプレイ配備においても苦しい判断をしてくださっております。
12:28
岸田総理自身、地元の漁師の皆さん、漁業者の皆さんと何度もお会いになられたことと思います。ぜひとも、政府においては、長年の課題であります有明海の再生に向け、全力で取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
12:52
まず、これまで様々な機会、また報道等を通じまして、私自身一刻も早い有明海の再生を求める佐賀県有明海の漁業者の皆さんの切実な思い、受け止めさせていただいてまいりました。
13:10
今後も有明海沿岸の佐賀、福岡、長崎、熊本の4県と協調し、漁業者の皆さんに寄り添いながら、水産資源の保護である有明海の再生に取り組んでまいります。政府として、この問題に真剣に、そして漁業者の皆さんに寄り添いながら、対応を続けてまいります。
13:41
ぜひ寄り添った対応をよろしくお願いいたします。食料安全保障においては、農業も不可欠です。農業においては、憲法と言われるような基本法の改正の議論も進んでおると承知しておりますけれども、一方で我が国の農業形態の数は、ここ10年で4割近くも減り、耕地面積も20万ヘクタール以上減っております。
14:04
カロリーベースの持久率も38%と、非常に低い状況であります。総理は、食料安全保障の強化に向けて、農政を転換し、実践的な支援を行っていくとおっしゃっておられます。基本法の改正と合わせて、どう具体的に取り組んでいかれるつもりか、総理のお考えをお聞かせください。
14:28
本年6月 に開催をした食料安全供給農林水産業基本強化本部において、次期通常国会への食料農業農村基本法の改正案提出に向けた検討を行い、そして、合わせて法制度の見直しを含めた関連施策の具体化、これを指示したところであります。
14:58
これを受けて、その関連施策として、スマート農業の振興のための法的枠組みの創設、不足時の食料安全保障の強化に関する法的枠組みの創設、また、適正な価格形成を進めるための仕組みの創設、こうしたことなど、この現下の課題に現実的に対応していくための施策の具体化、これを図ることとしております。年内に肯定表を策定し、そして関連施策の全体像、これをお示ししてまいりたいと思います。
15:40
農業の現場は、すべからく厳しい状況ですけれども、とりわけ畜産、落農は、飼料などの高止まり、枝肉の低迷、肉用子牛の価格下落、生乳需要の低迷など、経営が危ぶまれております。また、先月には、今期初の鳥インフルエンザが、私の地元、佐賀県で発生 し、今年8月には、同じく佐賀県で、九州をはじめて、豚熱感染が確認されました。常に、いつ感染するかわからない脅威にもさらされております。食料安全保障の強化の観点からも、来年以降の飼料などの対策と、令和6年度、畜産物価格、落農対策に、どのように取り組むおつ、お守りでしょうか。お聞かせください。
16:28
はい、我が国の農、畜産、落農は、食料安全保障強化の観点からも、今一番危機なのは、輸入飼料価格の上昇等の影響を受けにくい体質に転換することだというふうに考えております。国産飼料の生産利用の拡大を加速する、加速化するとともに、各種の軽安定対策を適切に運用してまいります。また、お話がありました、現在、令和6年度の畜産物価格増の決定に向けて、検討を行っているところでありますけれども、お指摘のように、現場の皆様の声をしっかりお聞きして、適切に決定してまいりたいと考えております。
17:04
食料安全保障にとって不可欠な農業も水産業も、地方に多く立地しております。少子高齢化が進む地方にとって、医療介護の基盤がしっかりしていなければ、地方に住むこともできません。全就業者に割合における、こうした医療介護の比率というのは、地方の方が高く、例えば東京では10.3%ですけれども、私の地元佐賀県では16.6%です。私は国会議員になる前、日経新聞の記者でありました。先日、多回された堀光介政調会長、また5年前に多回された園田博之政調会長代理の番記者をしておりました。その2人は、税と社会保障の改革に懸命に取り組まれておりました。なぜ、そうした不人気な政策に取り組むんですか、というふうに聞いたらですね、今、取り組まなければですね、将来社会保障を切り刻むような、そうした財政構造になってしまうと、そんなことをやってしまうと、弱肉強食の殺伐とした社会になる。誰も国を信じなくなってしまう。そんな国にしてはダメだというふうにおっしゃっておられました。今、医 療介護、障害福祉のトリプル改定を控えております。現場では、コロナ禍の3年間の医療関係者が休みなく働き、そして収入が増えたから、今度は診療報酬を切り刻んでもいいんじゃないかというふうに思われているんじゃないかと心配されております。ぜひともトリプル改定に向けて、総理の考えをお聞かせいただければと思います。
18:45
まず委員の今の話は、まさに我が国の社会保障の持続可能性の重要性への指摘だと考えます。そしてご指摘のように、令和6年度、これは診療報酬、介護報酬、そして障害者福祉サービス等報酬、この同時改定が行われる重要な節目の年です。昨今、賃上げ、これ官民に挙げて賃上げに取り組むんだというこの機遇、さらには全国的な人手不足の状況を考えますときに、この医療や介護、さらにはこの障害者福祉分野における賃上げ、そして人材の確保、これは喫緊かつ重要な課題であると認識をしています。そういった思いで、今般の経済対策において、この分野の人材確保に向けて必要な財源措置等を盛り込んだわけでありますが、それに加えて、ご指摘の同時改定においての取組が重要であると認識をしております。この同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制等も踏まえながらも、必要な処遇改善の水準の検討、これを行ってまいります。現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組み面からも、この処遇改善について結果を出していくことが重要であると認識をいたします。こういった観点からも同時改定、この議論を深めてまいります。
20:35
社会保障と税の一体改革の成立したのは野田政権のときでした。与党民主党でした。私はまだ国会議員ではありませんでしたけれども、小沢一郎さんたちの造反を出しながらも成立にこぎつけられた野田政権は、私は立派だっ たと思います。先日の補正予算でも野田元総理の審議を聞いておりましたけれども、私は慶長に値する指摘がたくさんあったと思います。ただ一点だけ疑問に感じたのは、野田元総理がですね、補正予算について政府の対策の中には公共事業が4兆円以上ある。これは、時給がバランスに乗っているときにむしろ物価を上げるのではないかと、そういうふうな指摘をされましたけれども、このお考えについて総理の見解をお聞きします。
21:23
あの、ご質問は、我が国経済の現状に対する認識ということだと思いますが、これは、この供給面においては、我が国の経済、潜在成長率0%台半ばという水準にとどまっています。そして現状、需要面におきましても賃金上昇が物価に追いついていない、消費など民間需要は力強さを欠く、こうしたことであります。よって、今の日本経済に対するこの認識として、インフレを心配するというよりも、こうした需要面、供給面での力強さを欠いていると、この点をしっかりと認識しながら、さまざまな政策を用意することが重要だと思います。ぜひ、賃上げをこの柱としながらも、賃上げの原子となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを抜本的に強化することによって、この来年、再来年と、この経済の好循環を維持していく、こういった政策が求められていると考えます。見通しがあってこそ、賃上げも消費につながるということだと考えております。
22:42
以上を終わります。ありがとうございました。以上で、山下雄平君の質疑は終了いたしました。次に、蓮舫さんの質疑を行います。
23:17
立憲民主党の蓮舫です。松野官房長官、政和会から1000万円を超える裏金、キックバック受け取られましたか。
23:31
お答えをさせていただきます。政府の立場として、国交に関するお答えを差し控えるべきであると認識していますが、私の所属する政和政策研究会において、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知をしており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しています。派閥において、事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行 われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
24:19
いや、派閥の会計処理を聞いているんじゃないんです。受けましたか、松野さんが。
24:27
繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また報道によれば、派閥の政治資金の取扱いについては、刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
24:57
同じ政話会の宮下大臣は、キックバックはない。鈴木大臣は、ノルマを超えたことはないと明言しているんです。どうして長官だけ言えないんですか。
25:11
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、現在、派閥の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知をしております。そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して、適切に対応してまいりたいと考えております。
28:44
蓮舫さん お金は受け取りましたか松野内閣官房長官 先ほど申し上げた状況の中におきまして私の政治団体についても精査して 適切に対応してまいりたいと考えて
29:07
答えられない事情があるんですか 政和会の事務総長を務められた2019年、2021年全ての松野さんの 政治資金収集報告を見ました政和会からの寄附はありません 政和会の収集報告書も見ました政和会から出した記録もありません 裏で出入りはあったんですか松野内閣官房長官 繰り返しで恐縮でございますが政府の立場としてお答えは差し 控えるべきであると認識していますが私の所属する政和政策研究会においては これから自立関係を精査するとコメントしていると承知をしており 今後自立確認の上適切に対応するものと認識しています また派閥において自立確認がなされている最中であり報道によれば派閥の 政治資金の取扱いについては刑事告発がなされそれに関連して 捜査が行われているものと承知をしております そうしたことを踏まえ私の政治団体についても精査をし 適切に対応してまいりたいと
30:25
内閣の要が政治と金の疑惑直撃 されているのに党には何も答えないそして総理は決めたのは派閥パーティー の自粛自身が派閥の庁を辞める対応をずれ過ぎていませんか ことは裏金疑惑なんですよ法律と税の外の世界で自民党の 派閥が数百万数千万億単位のそのお金を裏金化していたんではない かという疑惑なんですしかもその受け手が官房長官ではない かと言われているんですこの内閣で防衛増税できるんですか 少子化対策の財源でこれから介護とか医療の御高齢者の保険料 2割3割だってそんな議論していいんですか足元の金の説明もできない のに国民に負担をつけることなんか
31:12
できない肯定してくださいよ 菅内閣総理大臣
31:20
政策集団の政治資金パーティー について指摘を受けそして国民の政治に対する信頼が揺らいでいる ことこれを深刻に受けとめています党としてもこれはこの危機感を 感じそして一体となって対応しなければならない課題であるということで 私に幹部に指示を出しましたそのパーティーの自粛で済むのか ということですがこれを第一歩としてこれから事態の推移をしっかり と把握した上で原因そして課題これを把握した上で党として適切 に対応してまいりますそして説明責任ということでおっしゃ いましたがこれは各政治資金団体がこの収支報告書を提出しそれに対して 告発が行われそして今それぞれ精査を行っているということであ ります その中でこの捜査が行われているということであるならばこれは 捜査に影響が出る恐れがあるということで発言を控えるというのはこれは あるべき発言として決して不都合
32:47
ちょっと何を言っているか分からないん ですがこれ長官だけなんでしょうか西村大臣は安倍派事務総長として 裏金を受け取りました西村経済産業大臣 私自身の政治資金につきましてはこれまでも政治資金報告書で 記載し報告してきたところでありますけれども今こうした捜査が行わ れているということでありますので私自身の政治資金について 今一度政和会との資金のやり取りなども含めて精査をしているところ であります確認をさせているところであります 庁簿の保存期間3年を超えているものもありますので過去にその 先に遡って確認をさせていただいています その上で適切に対応したいという
33:38
そういう記憶はありますお金を 受け取った庁簿に載っていないことを聞いて いるんです庁簿は精査すればいいでしょう そうじゃないものを受け取った
33:50
改めて確認をしている作業をしている ところであります蓮舫さん 記憶ってどうやって確認するのか
34:04
私の事務所で庁簿なり通帳なり 資金報告書なり対応しておりますのでそれを確認を作業をしている ということであります
34:20
世耕参議院自民党幹事長と都内 高級コーテルの和食で和食店で2時間半会食をされているんですが 何話しました西村経済産業大臣 よく覚えておりませんが覚えておりませんが私の担当している 政策の状況などお話をしました経済政策補正予算のことなど今の 経済の状況などお話をしたところ
34:57
こんなに裏金疑惑が直撃して事務 総長経験者であるあなたがタイミングよく元政和会会長の森さんと参議院 自民党の幹事長と食事をした偶然
35:15
この予定はもうかなり前から決まって おりましたので食事をしたということであります蓮舫さん 総理仮に違ったとしてももしかしたらこの3人で会っていたら裏工作しているん じゃないか口裏合わせしているんじゃないかと疑えて見えてしま うんですよねそれぐらいの出来事なんですよ 今西村大臣も長官も政府の立場として答えを控える総理大きく うなずいて聞いていたんですけれどもだったら答えは簡単ですこの2人 を大臣から政府の立場から外すそして議員に戻して差し上げて 2人の議員として自民党の総裁として説明責任を果たすように指示を していただけませんかじゃあまず西村経済産業大臣手 身近に口裏合わせなど一切行っており ません
36:13
今政治資金について告発を受け そしてそれに対して捜査が行われていると認識をしております その認識に立つならば閣僚等が発言することが捜査に影響を与える 恐れがあるからして発言を控えるということを申し上げております そうした捜査が進む中で実態が明らかになっていくその中で適切な 対応が求められると考えますこの段階において具体的なことに 触れるのは適切ではないと考えます
37:05
実質賃金が下がり続けて物価が 高くて本当に苦しい生活が厳しいという国民にこの億 単位の政治 と金の問題に対してあまりにも私は鈍感だと思いますよ しかも税金からの政党交付金が入る安倍元総理の自民党支部が 政治家ではない安倍昭恵さんに引き継がれそしてそこにその支部 と元総理の政治団体からの政治資金が流れていたことも発覚しました 安倍元総理が亡くなられた昨年7月8日その日に安倍元総理の資金 管理団体新和会代表が安倍昭恵さんに変更されました 7月8日以降新和会への寄付誰から
37:46
幾らあったか教えてください 総務省実業政局笠木選挙部長
37:57
通告がございましたので新和会 から提出された令和4年分の政治資金収支報告書及び自由民主党山口 県第4選挙区支部から提出された令和5年分の解散分政治資金収支 報告書により令和4年7月8日以降の記載を確認をしたところ新和会 に対して自由民主党山口県第4選挙区支部から5件計1億6434万8302 円 東京政系研究会から5000万円山口政系研究会から34万円山口親友会 から12220円安倍晋三後援会から7054円の合計2億1470万7576円が寄付 として記載をされておりました蓮舫さん 2億1471万円が非課税で相続されましたさらには政前の安倍元総理のパーティー 収入を約7000万長足会約300万個人献金340万前年度からの繰り越し金 5200万円これも実は引き継がれているんです全部で34億円これ非課税 ですか国税庁穂次也次長 お答え申し上げます政治団体が他の政治団体に寄付 した場合政治団体の代表者が死亡し代表者の親族が代表者の知恵 を引き継いだ場合の相続税の課税関係でございますが一般論として 申し上げますと相続税は原則として死亡した個人の財産を相続や移 造によって取得した個人に対して課される税でございましてある 政治団体の代表者が死亡した後その親族が代表者になり政治団体 を引き継いだとしてもその政治団体が保有する財産は代表者個人が 取得したものではないことから相続税の課税関係は承知ないということ でございます蓮舫さん 先に成立した補正予算で虐待や貧困で困難に直面する学生債の 支援事業って3億なんですよほぼ同じ課税が非課税で相続されている 総理これ私物化って見えませんか
40:30
まず自民党山口第四支部について ですが自民党として支部長が死亡した場合にこれは改選の手続を 取ることになりますよってこの支部長死亡に伴って改選の手続 を行わなければならないということでその支部長代表を変更したということ だと承知をしていますそして事実蓮舫5年の1月に第四支部 は解散されていますそしてその後この政治団体にこの資金等がどう 引き継がれたかということでありますがこれはそれぞれの政治団体御 指摘の政治団体が何を実現するための政治団体なのかこれによって 代表を誰にするのか資金を誰にするどのようにするのかこれは この団体の関係者が判断するということだと承知をしていますそれ以上 詳細については承知しておりませんが政治団体においてその実現する もの実現しようとするものに応じてその関係者が判断したものである と考えます蓮舫さん 資質を見ると人件費が突出しているんですね1億2662万円この資質の例年 に比べると2倍から5倍ですものすごい資質出ている人件費の内訳 わかりますか蓮舫総務省笠木選挙部長 政治団体の人件費に係る資質につきましてはその総額のみを政治資金 収支を補助に記載することとされて
42:25
おりますので明細はわかりません 蓮舫さん
42:29
実は人件費は総額のみで内訳は 記載しないでいいんですつまり臨時ボーナスでバンと出したり あるいはばら撒いてしまっても総額を出せばその中は 見えなくても おかしくない私このやり方も適切
42:43
ではないと思いますよ さらに問題なのは新和会は国会議員
42:48
の資金管理団体から通常のその 他政治団体になりました住所も永田町の議員会館から昭恵さん の自宅に寄せされた国会議員の資金管理団体だと1万円以下の資質 は記載しないでも済むけれども全ての領収書をとっておいて公開 請求要請が来た場合には公開しないといけないでもこれその他 政治団体になるとどうなります
43:15
失礼します 国会議員関係政治団体あるいは資金管理団体以外の一般の政治団体 というお尋ねでございますが団体につきまして は政治活動費であります 組織活動費選挙関係費基盤支持の発行等の政治活動費につきまして 一五万円以上の資質の明細を収集保証に記載をすることとされて おりますが計上経費でございます人件費高熱水費備品消耗費及び 事務所費につきましては資質の総額のみ記載をし資質の明細を 記載する必要はないということ
43:56
その他政治団体になると支出公開 は一万円から五万円以上となるん
44:10
とさっき報道もあったその他の 場合は政治活動費につきまして一件五万円以上の資質の明細を 記載をするということでございます蓮舫さん つまり一万円以上の公開義務が五万円以上になるしかも領収書 の開示要求が来てもその領収書は公開しないでも済むとなる 安倍総理が政治家として集めたお金がそのまま明井さんが引き 継いで三四億そして情報公開が一万円から五万円そして奨学領収書 は保存しない公開しないでも済むどんどん規制が緩和されるこれ おかしいと思いませんか岸田内閣総理大臣 ご指摘の政治団体について詳細は承知しておりませんがこれ政治団体 というのはさまざまな政策等を実現するなどさまざまな目的があります ですからこれ政治団体については法律によってこの対応が求め られていますそして政治団体についてはその実現しようとする目的に応 じて代表を決めそして資金についてどう考えるかこれを関係者が判断 するものであると思いますいずれですよ個別のこの政治団体について 政府の立場から申し上げることは
45:39
全く答弁がずれているんですが 配偶者だけじゃなくて世襲の問題も私は政治と金は改めなければいけない ことがいっぱいあると思っている岸田内閣の2世3世あるいは無子殿 は10人いる50%ですよ能力は人格は否定はしませんけれども世襲 は特権があるさまざまな不公平が私は存在すると思います 宮下大臣お父様は何をされていた
46:12
親父の何をしていたかですか私が ですか私の父親衆議院議員をしておりました 20年間勤めました蓮舫さん 20年間衆議院議員お父様が防衛庁長官環境庁長官厚生大臣のとき 息子の宮下大臣は秘書官を務めお父様が引退を表明した直後の 総選挙で初当選送風会というお父様の名前のついた団体はど ういう 団体ですか宮下農林水産大臣 父を応援する東京の後援会の組織
46:55
もともとはお父様の団体じゃない かしら宮下農林水産大臣 父親を応援するために設立された
47:09
お父様が現職のときには大体もう 三千万円年間パーティー収入が
47:14
入っています 引退した直後からは宮下一郎大臣
47:18
のパーティー収入が入っている そして平成 二十五年には代表は
47:23
これは法改正がいろいろあって それに則って代表が宮下一郎大臣
47:27
になりました この時点で相続が完了二千百二十五万円の繰り越し金 は非課税でそのまま大臣に引き継がれた さらには当選したとき発出馬のときに設けた大臣の後援会にお父様 の後援会から寄附ももらっていますね いくらですか宮下農林水産大臣 平成十六年の十二月二日まで父親の宮下後援会が存在しておりまして この十六年中に一千四百五十一万四千とび十五円の寄附を受けて おります蓮舫さん 二千一百二十五万円の団体をお金とともに引き継ぎ初締めとの選挙 が十一月ですからその選挙で初当選した直後にお父さんから一 四百五十一万円の寄附を後援会で受けてさらには自民投資部も 引き継いで七百九万円の繰り越し金全額合わせると初当選時にもう 既に四千二百八十五万円の資金がお父様から宮下大臣に非課税 相続これ二世として当然の権利
48:50
権利とかいうことを考えたことは ございませんけれどもお話のように二十四年間の親父の政治生活のうち 後半十二年は秘書官や政策担当秘書として一緒に地域を歩きそして その親父を後援していただいている皆様まさに後援会の皆様の思いや 地域国の課題を認識をしそして父親が引退するときに後援会の 皆様がぜひその志を継いで頑張ってほしいこういうお声をいただ いてそして私自身も出馬の決意をしてスタートを切ったということであります ですからその皆様の後援会の皆様の思いをしっかり受けとめてそして 皆様のために働くというのが私のあるべき姿だと思って頑張っている ところでございます蓮舫さん 一緒にお父様と地域を歩いてそして後援会の方から勧められたどうぞ それはやってくださいよ私が聞いているのはこれだけのお金を相続 する接種の特権だと思いません
50:10
私自身は政治資金規正法に則って 政治活動をするということを肝に銘じてやってまいりました こういうことで後援会の皆様の総意として寄附が行われたということ ですそれも政治資金規正法に則って行われましたそれをしっかり その意味を噛み締めて活動していくというのが大事だというふう に思います
50:36
蓮舫さん 自民党大物議員の息子衆議院議員
50:40
2期目の賛成議員です 父の引退後に地盤を引き継ぎ初当選初当選のわずか3日後にお父様 から3000万円をいただきましたそして4816万円の繰り返し金とともに 自民党総支部も引き継いだ初当選で合わせて8000万近いお金もいただ いているんです総理ね地盤看板カバンとずっと 言われていました選挙区も知名度もお金も引き継ぐ世襲議員を相手 にお金もない知名度もない能力はあるやる気はあるけれどもそういう 若者が手を挙げるというのは相当不公平だし苦しいんですよ世襲 制限しませんか岸田内閣総理大臣 それぞれの議員がこの法律にのっとってそれぞれの政治活動の コストをどのように賄うのかそれぞれの立場で工夫をして現実に 政治活動を支えてきているこういった現実があります 一方で国民から見た場合にできるだけ幅広い有能な人材から この政治家を選ぶそうした選択肢を広げていくこういった観点は 重要であると認識をいたしますその両面からこの御指摘の資金 についても考えていく課題である
52:24
お答えいたします 小政界は長年にわたり政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体 と承知しております
52:42
あなたの政治団体ひまわり会から あなたの父と今言いましたねこの小政界に2016年2021年2022年 それぞれ幾ら寄付していますか
52:56
お答えいたします お尋ねは2022年であれば350万と2020年は加えて100万でございまして 合計450万でございます
53:21
お答えいたします 蓮舫先生がお示しの資料でございますけれども 失礼をいたしました済みません私の方の今手元にございます 事前に確認したところでは令和4年のところの合計450万というところ は確認をしてございますそれ以外のところは収支報告書 で適切に報告をさせていただいて
53:53
平成28年に500万おととし400万 去年450万合わせて1350万円をおお父様に寄付をした これ何ですか自民国務大臣 お答えいたします私の父は元国会議員でもございます 今でも国を思う気持ちは娘としては大変尊敬はしておりますが所属 する政党が異なってございまして政治資金団体の引き継ぎも行って ございませんその上で申し上げますと小政界 は長年にわたりまして政治活動を積み重ねてきた実績のある政治 団体でありましてかねてより今理解と協力関係にある政治団体 として同会の政治活動に対してさまざまな継続的な支援をいただ いていることを踏まえお尋ねの
54:52
寄付を行うこととしたものでございます 蓮舫さん
54:58
娘が寄付した額は2022年では国会議員 だった父の政治団体収入の8割以上占めているんです2021年でも7割 を超えているんですお父様の団体収入を埋めるための お小遣いなんですかそれともう1個聞きます 一般だったら贈与税1295万円かかります お父様払うのかしら地味国務大臣 お答えいたしますお尋ねの件につきましてはあく まで政治団体間の寄付でございまして親族への関流などの御指摘 は当たらないと認識をしておりますいずれにいたしましても報告も 含めまして関係法令に則り適切に対応しているものと認識して ございます蓮舫さん 自民大臣の1000万円以上の特定パーティー収入去年総額幾らでした地味国務大臣 お答えいたします2022年に開催いたしました政治資金 規制法に規定いたします特定パーティーの収入の総額は3347万円でございます 11月開催分が2211万円12月の開催
56:24
はい総額が3億近くなんですつまり 自民大臣を3000万総額ですよ2022
56:34
お尋ねはパーティー収入ということで ございますので総額で3347万円
56:47
あなたを支えているパーティー収入 あるいは寄付医師会等からなんですけれどもあなたのためをもって寄付 をしたお金があなたの政治団体をトンネルしてお父様に非課税 で流れるこれ適切ですかしかも使い方は1万円から5万円まで 情報公開は緩和されます地味国務大臣 お答えいたしますいずれにいたしましても報告も 含めまして関係法令にのっとり
57:24
総理政治資金が本来の目的が本当に 使われているのを確認しなきゃいけないのに世襲の場合親から あるいはおじいちゃんから子供孫あるいは娘から父親行ったり 来たりしているんですよおかしいでしょう 私たちは法律を出しました国会議員になった途端にお金を 数千もらって差がつかないように公平に差異がつかないように政治 が家業として固定されないように我々は国会議員の関係政治団体 を配偶者や三信党内の親像に引きつくことを禁止政治団体の寄付 を制限する法案10月に国会に出しています 政治とかに今直撃していますまずこの足元から今すぐできる ことから始めたいと思いますが
58:17
先ほど申し上げたように各政治家 が自らの政治団体のコストをどのように賄うのかさまざまな工夫 が行われているというのが現実でありますが一方で国民から見 た場合に幅広い人材を選択できるこういった制度が求められるということ この二つの兼ね合いの中で現実どのような制度をつくっていく かということだと思います御指摘の議員立法についてもその 問題意識に基づいて提出されたものであると承知しております が議員立法であります国会において
58:53
審議をいただかなければなりません 政府としてその提出された議員
58:59
立法に直接言及することはいたしません 蓮舫さん
59:05
今日は松野長官をはじめ残念すぎる 答えしかありませんでしたありがとうございます以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました拍手 次に石橋みしひろ君の質疑を行
59:47
立憲民主社民の石橋みちひろです 午前中の衆議院の質疑そして今我が会派の蓮舫議員の質疑ずっと 総理そして松野官房長官らの御答弁を聞いておりましたが全く その説明責任を果たされない総理国民の怒りの声が聞こえている でしょうか総理には総理は聞く耳を持つとおっしゃ っていたはずですどこに聞く耳があるのか国民の 怒りの声疑惑疑問全くお答えになっていないじゃないですか それにどこに総理に聞く耳があるんでしょうか そのことを今国民の多くが疑問に思いだからこそ前回もお聞き しましたけれども残念ながら総理指示率がずっと下落を続けている こういう状況なのではないのでしょうか昨年突然の防衛増税ところが突然 に減税直近の自民党の税調ではやはり増税一体何をされたいのか 分かりません異次元の少子化対策財源実質的な負担を求めないと 言いながら今週になって高齢者世帯に大きな負担増を求める一体 何をやろうとされているんですかね旧統一協会と関係断絶をする 約束をされたところが実質的な財産保全もやろうとしないここに きて総理総理御自身がやはり関係があったんじゃないのかという 疑念も持たれているのに総理は一貫してそれを調査もせずに否定 をされているこれで一体総理国民の怒りに本当に お答えになっているんでしょうかパネル1をお願いします この国会でもずっと議論してきました総理2年2ヶ月の総理の在任期間 中去年から今年物価高騰がとまりません今年も既にこれだけの品目 で物価高騰が続いております国民生活は本当に苦しいです特に御 高齢世帯は極めて厳し い生活を強いられています パネル2をお願いしますしかし残念ながら総理総理は賃金 が上がっている上がっていると言いたいんでしょうけれども事実 として我が国では1997年から実質賃金の下落が続いていますこれは 政治の失敗です雇用の規制緩和をやって非正規雇用をふやして 不安定な低賃金な労働法制によって守られない雇用をこれだけふや してきた頑張っても報われない結婚したくても結婚できない若者 子供さんを持つことすらためらってしまう若者それをつくり出して きたのはこの30年近くの自民党政治じゃないですか そんな中で今皆さんが厳しい状況にある中で総理は今回今週になって 新たに社会保障改革の肯定票を出されたパネルさんをお願いします 総理異次元の少子化対策財源について実質負担は国民には求めないの だと言い続けてこられましたしかし私たちはいや負担増になる 方々はおられるのではないかとであればそれをちゃんと国民に 説明すべきではないかということを総理には訴え続けてきました 今週社会保障分野の改革肯定票なるものが示されてまいりました 総理これどう見ても負担増ではないですか介護についても負担2割の 対象拡大医療費の窓口負担3割となる高齢者の範囲拡大どうも 財務省は減速2割化窓口負担をやりたがっていたようですがそれは さすがに今回断念をされたように聞いておりますけれどもということ は今後は医療費の窓口負担減速2割化をいつかはやってくるんだろう と皆さん心配をされておりますここに掲げられている肯定票メニュー 全部これ総理医療や介護必要とされている方々とりわけ御高齢世帯 負担増になるじゃないですかなぜ総理はそれをちゃんと皆さんに 説明され国民の理解を得るとされない
1:04:39
んですかお答えください 菅内閣総理大臣
1:04:45
まず子ども子育て政策について はこれは従来から申し上げておりますように財源確保については注意 上げそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ その廃材で支援金制度を構築する全体として国民に実質的な追加 負担は生じないこうしたことを再三説明させていただいております 一方これ全世代型社会保障構築の観点からこの歳出改革に取り 組むとしておりますこの点については全ての世代が負担能力に応じて 公平に支え合う仕組みを構築することが重要であると説明をさせて いただいておりますこの二つの観点から議論を行って いますそしてその結果として子供子育て政策については肯定表年末 に明らかにするということを申し上げています そして二〇二〇八年度 まで毎年の予算編成の作業の中でその成果を積み上げていくこう した説明をさせていただいています今その説明にそういった取組に 基づいて具体的な制度を明らかにしようという作業を続けている ところであります石橋みちひろ君 全然お答えになっていないのですがまさに今ここに来てこういう 肯定表が示されてきたそこには明らかに 負担増になる方々がおられる それを総理ちゃんと国民に説明して国会が開いている間にここで ちゃんと質疑を審議をして国民に理解を求めるそれこそが総理 必要なんじゃないかと聞いているん
1:06:37
子供子育て政策の財源について 従来から申し上げておりますように自主的な国民負担率その追加の 負担は生じないこうした取組を進めると申し上げております そして社会保障全世帯型の社会保障制度の構築という観点からこれは 能力に応じて公平に支え合う制度をつくっていくこうしたことを 申し上げていますこうした取組を今進めているということであります そして肯定表についてはその子供子育て政策を進める歳出改革を 進めるその中で項目として挙げているということであります 具体的な内容を年末に向けて進
1:07:35
結局また総理国会が閉じてから 皆さんだけで決めてこう決めたからと言って国民に言うそういう 無責任なことをしてはいけないのではないかそれが国民が怒っているんだ ということを申し上げているのに結局総理いや年末までに決めます 国会閉じて皆さんだけで決めてこう決めましたという去年の防衛 増税と同じことをやられるんですかそうじゃないでしょうこれ国民 負担を求めるのであればさっき総理は能力のある方と言われる でも総理結局国民は結局取りやすいところから取っているんじゃない かというふうに見ているわけですそうではないのであれば総理やっぱり 堂々とここで国会の場できちんと提起をして審議をしてどうある べきか与野党を挙げて議論すべき
1:08:30
先ほどから申し上げております ように子ども子育て政策の財源について説明をするそれと一方 で全世代型社会保障制度構築能力に応じて支え合う制度をつくって いくこうした取組を進めていく中で年末に向けて工程表をつくり そして二〇二八年まで今予算編成の中でそれを積み上げていくと 申し上げています予算編成これからこの作業が大詰めを迎えますその 中で明らかにすると申し上げているわけでありますしその議論 は負担の議論ばっかりが続くわけでありますがこれ何でそもそも こういうことをやるのかということを考えたならば子ども子育てこの 給付の部分において画期的な充実を図るためにこうした財源を示 しているわけでありますそして給付の部分についてもこれ まで国会の中で再三申し上げているとおりでありますこの子ども手当 の充実をはじめ様々なメニューを用意することによって我が国 に おいてoecd諸国トップスウェーデンクラスのこの子ども一人当たり の予算を用意する給付を用意するこういったことを説明させていただ いていますこの全体像を示しながらこの国民の皆さんの理解を得て いくことが重要だと考えています渋谷淳之君 総理理解していることは当然そうなんですもともとおりだから国会 できちんと審議をしようと与野党を挙げて国民的な議論をしよう と言っているわけですさっき山下委員に褒めていただき ましたがかつて2012年あのとき本当に与野党を挙げてやったんですよ 社会保障と税の一体改革をそれは政局にしてはいけないと与野党 でやろうと言ってやったんです議論したんですよ散々あのとき 議論したんですそういう議論を総理やろうじゃありませんかそれを 言っているのにもかかわらず国会閉じてから自分たちで決めます 中長期的に国民生活に影響を与えることそれをきちんと議論しましょう よそういうことを申し上げていることを重ねています 総理国民の声国民の怒りそれにやっぱりお答 えいただくのである ならばそういうどういう給付どういう受益もするかも含めてきちんと みんなで議論しましょうよそのことをお願いしておきたいと思います そういう国民の怒りがある中で先ほど蓮舫委員にも取り上げて いただきましたが今回自民党の主要派閥政治資金パーティーに 関わる重大な疑惑疑獄と言ってもいいのかもしれません 改めてパネルのリストを出していただきたいと思いますがテレビ 見ていただいている皆さんもこれもいろいろ報道等で御覧いただ いていると思いますけれども自民党の主要御派閥会長事務総長現職 それから今明らかになっている二〇一八年以降主な事務総長経験者 ということでこれは事実に基づいて表としてつくらせていただいて おります岸田総理きのう突然何か会長をおやめになるというような ことでこれも責任逃れではない
1:11:59
かというむしろ批判が出ております が現職の大臣も西村さん松野さん
1:12:07
始め安倍派の事務総長経験者ということ で今まさにこの点が極めて重大な問題として指摘をされているわけ であります松野官房長官にお伺いします 先ほど蓮舫委員の質問にお答えいただきませんでしたけれども 角度を変えて質問します松野官房長官はこれまで政治家 として当たり前だと思いますけれども常に常に政治資金の出入りについて はそれが派閥とのやりとりであれ何であれ必ずきちんと当然法令 に則ってきちんと処理をされ申告
1:12:47
をされてきたそれでよろしいですね 松野大学官房長官
1:12:52
お答えをさせていただきます 私自身の政治団体に関しましては適正な経理を行ってきたということ を心がけてきました足立児童君 きちんとそうであればお答えいただければいいと思います これまで 全て 適正に処理をされそして申告もされてきた申告漏れだとか不正 なやりとりそんなことは当然なかったのだと私はこれまできちんと清 廉潔白全て法令遵守してやってきたんだともうそうやって明確 に答弁いただければいいと思います松野内閣官房長官 適正に処理をしてきたと考えて
1:13:41
はい適正に処理をしてきたつまり 今裏返していけば裏金づくりなどやっていなかったということになる と思いますが松野さんそういうこと
1:13:57
先生おっしゃるところ御指摘の 裏金というのがどういった種のものであるか理解が至らないかも しれませんけれどもいずれにしても先ほどお答えをしたとおり私の 政治団体に関しては適正に処理
1:14:10
をしてきたと考えております 石橋道洋君
1:14:14
裏金今問題になっているのは派 発の政治資金パーティーに係る松野さんがそのパーティー権を 支援者等々に売られたその収益を派発に送られたしかしノルマ 以上に売られたものについてそれを派発から名称何であれ幹部を受け た寄附を受けたいわゆるキックバックを受けたそれを処理しなかった と派発側も処理をしていないし松野さんも本来であれば政治資金 管理団体できちんと受けて処理申告しなければならないけれども それもなかったと極めて正しく常にそういうやりとりも含めて 処理をしてきたよろしいですね松野内閣官房長官 お答えをさせていただきます政府の立場としてはお答えを差し 変えるべきと認識をし ていますが私の所属する政和政策研究会 においてはこれから事実関係を精査するとコメントしていると 承知をしており今後事実確認の上適切に対応するものと認識しています 派発において事実確認がなされている最中でありまた報道によれば派 発の政治資金の取扱いについて刑事告発がなされそれに関連して 捜査が行われているものと承知しておりそうしたことを踏まえて 私の政治団体についても精査して適切に対応してまいりたいと考えて おります速記をとめてくださいありがとうございました。
1:16:45
松本総理大臣、もう一度御答弁をお願いします。
1:16:50
松本総理大臣、御答弁をお願いします。石橋充君、先ほど官房長官、明確に、政治資金管理団体について適正にやってきたのだと答弁された。であれば、さっきのような、御説明したような裏金づくり、つまり派閥からパーティー権収入に係るキックバックを受けていながら、それを政治資金管理団体で適正に処理しなかったようなことはなかったのだという答弁だと当然思います。素直に総答弁してください。
1:17:53
お答えさせていただきます。繰り返しになりますけれども、派閥において事実確認がなされている最中であり、また、派閥の政治資金の取扱いについて刑事逆刻化がなされ、それに関連して捜査が行われているものとを象徴しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:18:18
やっぱりそこを先ほどのね、政治資金管理団体で私は適正にやってきたんだと答弁されながら、こと派閥パーティーに関わる話になると、そうやってお茶を濁される。やっぱり何かあったんだろうなと。それは国民の皆さんそう思いますよ。何であれだけ一面にデカデカと1000万円とか書かれておきながら、それ説明責任をここで果たそうとされないのか。そこに総理、疑念持たれているわけですよ。そうでしょ。じゃあ総理聞きます。あれだけね、全国紙のトップに官房長官が1000万円帳の裏金って書かれた。総理、官房長官に説明責任果たせと言われたんですか。どういうことなんだと。人事関係を総理自身に官房長官に説明せよと、官房長官に言われましたか。それを教えてください。
1:19:04
説明責任を果たすことは大事だ。これは言うまでもないわけですが、官房長官のやり取りを含め、この具体的な案件について言及することが、今、捜査が行われている。捜査に影響を与える恐れがある。だからこそ、それについて言及することは控えると申し上げております。これは、言及することは控えなければならないと考えます。
1:19:36
いや、今の総理の御答弁聞くとですよ。答えるなと。今、皆さん口裏を合わせをまさかされているんじゃないでしょうね。いや、そういうことでしょ。さっき総理の答弁は。今、捜査が進んでいるということだから、それぞれの派閥がやっているから、そういう答弁ラインで、みんな口裏を合わせようと、そういうことですか。総理。今、私が先ほど聞いたのは、官房長官にどういうことなのかと。そんなことがあったのかと、なかったのかと。総理がちゃんと官房長官としてですよ。内閣の一員として、自分にまずは説明せよと。いうふうに言ったのかどうかと聞いている。国民に対する説明責任をきちんと話せと、官房長官に言いましたかと。言っているのに、全然違うお答えですよ。総理。
1:20:23
官房長官との間においては、さまざまな課題において一措を図っております。しかし、そのやりとりを具体的に申し上げることは、捜査への影響の恐れがあるからして、控えると申し上げております。
1:20:44
今の質問に対する答弁が、どこに捜査に関係あるのか全く分かりません。国民の皆さん、全然分からないと思います。総理が勝手にそう言って、答弁ラインを決めて説明するなと。内閣でそうやって決めているようにしか、国民の皆さんには聞こえないと思います。西村大臣にお伺いしたいと思います。これも先ほど蓮舫さんが質問されました。大臣一貫して適正にやっているのだと。やっているんだけれども、今捜査になっているというので、いま一度精査をしているということで答弁された。いつ国民に対して説明されますか。
1:21:26
私の正式にも、正式に報告書で毎年報告をしておりますけれども、実は今年も指摘を受けて確認をしたら、記載漏れがあったということですので、今回捜査を受けてい る状況、派閥の指揮について、そういう中で、いま一度、市長に、そして長坊、通帳、精査を、確認作業を忙ししているところであります。念のため申し上げますが、長坊の保存期間3年ですので、それを遡って、4年とか5年とかということのようですから、その点も含めて確認を急がしているところであります。どこかの時点で、どこかの時点で、精査が終わって、どこかの時点で、しっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。
1:22:15
どこかの時点でがわからないんです。国民の皆さん、聞いておられますので、いつまでにやりますと。国民の皆さん、しっかり説明しますと。むしろそう言われた方が国民の信頼を勝ち得ると思いますが、いつまでにやれますか。
1:22:29
これは私の政治資金の確認、過去に遡って、長期保存期間を超えたものも含めて、確認作業をしているところというのが1つ。それから先ほど、先ほどありましたとおり、捜査が行われている状況でありますので、それにへの影響、これも与える可能性があるということ、それも含めて、適切なタイミングで、しっかりと説明責任を果たしたいというふうに考えております。
1:23:00
結局国民の皆さん、いつって言われないんですよ。適正にやっているのであれば、堂々とおっしゃっていただければいいわけです。捜査関 係ないですから。適正にやっていることを説明いただければ、別に捜査全然影響を与えません。適正じゃないから捜査に影響を与えるんじゃないんですか。そういうことでしょ。だから説明したら捜査に影響を与えるというのは、何かやましいことがあるからですよね。いや、誤ったことをしていたからですよね。そういうふうに国民の皆さんは思わざるを得なくなってしまいます。今回報道では、松野官房長官の場合には、1千万円という数字が出てきました。これまでの報道では、多い人は9千万円と。9千万円の5年間でですよ。その前、遡ったら分からないですけど、5年間で明らかに9千万円という、膨大な、莫大な裏金の疑惑があるということですが、これ我々も議論した、例えば政治資金規正法、これ意図的に甚大な違反していれば、当然そうなりますね。これは総務大臣も答弁されてきたと思いますけれども、一 方で、これ、ちゃんと政治団体と政治資金規正法に則って、処理申告しなかったら、懐に入れたらですよ。当然だけれども、脱税になるのではないかと。今国民の皆さん、インボイスの動員も含めて、本当にご苦労いただいて、適切な納税でちょっとでも間違ったら、大変なことになりますよね。企業だって、個人だって。ところが、政治家が政治資金パーティーを使って、なんと1千万単位、9千万のお金を、裏金作って懐に入れましたと。自分で使ってましたと。これ、財務大臣、当然、納税義務はあるし、脱所得として申告すべきだし、それをしなかったら、脱税ということになるのだと思いますが、それでよろしいですか。
1:24:58
仮に、政治団体が開催した、政治資金パーティーに係る収入の一部を、政治家個人が受領した場合についてのお尋ねでございますが、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととしていると承知をしております。お尋ねのような場合について、一般論として申し上げますと、政治資金収入は、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われることとなります。政治資金に係る雑所得の金額は、1年間の総収入金額から、出用経費の総額を差し引いて計算することとされております。この総収入金額から、この政治資金でございますから、この場合の出用経費として、政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた、残額が課税の対象となります。課税がない場合には、全部ですね、政治活動のために支出した場合は、課税関係は生じないこと となって、申告義務は生じないと、そういうふうに承知をしております。
1:26:21
今、国民の皆さん分かりにくかったかもしれませんけれども、何千万も裏金があって、それを自分のものとして使っても、それを使ってしまえば、いろんな費用だ。いや、政治費用ってね、今与党の皆さんだとね、なかなか飲食だとか、何だとか、すごい支出が言われておりますけれども、政治活動だと言って、支出としてやってしまえば、全て経費になって、残額残れなかったら、申告しなくてもいいんですよ。つまり、好き放題使って、政治活動だって言ってしまえば、納税の義務すら生じないということであるとすると、総理、これ極めて深刻ですね。重ねて国民が本当に厳しい中で、懸命に納税義務を果たしていただいている中で、政治家が、政治資金パーティーを使って、数千万の収入を得ながら、納税義務すら生じないと、いうことになれば、これ本当に重大な問題だと思います。総理、こういった問題にも、やはり何か対処すべきではないでしょうか。
1:27:26
政治に対して不審の目が注がれている、厳しい目が注がれている、このことは深刻に受け止めなければならない課題だと思います。そして、これについては、報道等、様々な指摘があります。そして、実際、告発を受けて、捜査が進んでいます。その捜査の状況、さらには各関係者も、それぞれ精査を続けています。そういったものを見ながら、実態が把握され、そして課題や原因が明らかになる、これに対して的確に対応していくことが重要であると思います。今、実態について捜査が進んでいる、また、精査が進んでいる、こうした状況をしっかり踏まえて、政治として信頼回復に向けて責任を果たしてまいります。
1:28:27
総理、ということは、松野官房長官なり、西村大臣しかり、他の大臣の皆さんもそうですが、今回一連のこの疑惑、もしきちんとした説明責任を果たされず、いや、万々が一、罪に問われるような、そんな事態になれば、速刻解任をする。そして、総理自身も責任を取られる。そういうことでよろしいですね。
1:28:52
あの、御指摘の報道等、様々な報道が飛び交っておりま す。先ほど申し上げました捜査、そして、それぞれの精査、これによって実態をしっかり確認した上で、適切に対応すべきものであると考えております。
1:29:14
あの、お答えいただけない姿勢が重ねて、国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一協会との問題に行きたいと思います。既に多くの皆さん、新聞報道等でご覧をいただいていると思いますけれども、ここへ来て、2019年10月4日、岸田総理、当時は自民党の政調会長の立場にやられたわけですけれども、自民党本部内で、元米国の会議長、ギングリッツさんと会談したと。しかし、その際に旧統一協会関連団体のトップ、天中平和連合UPFジャパンの カジクリさん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交換をして、一緒に会談意見交換をされたと。その記念写真にまで収まっておられたと。断称されている姿が出ております。総理、重ねてお伺いします。総理は一貫して旧統一協会と総理ご自身は一切関係がないのだと。一切関係がないからこそ、私が先頭に立って旧統一協会との関係断絶ができるのだと。ずっと国会でも答弁をされ続けてきました。しかし、これそうじゃなかった。関係があった。断称されていた。しかもギングリッチさんの証言によれば、この会合は元々は、当時の安倍総理との会合であった。しかしこの日は参議院で予算委員会があったんですね。なので安倍総理が出れなくなっちゃったので、代わりに岸田政調会長が頼まれて出席をしたという報道もありますし、元々その安倍元総理との会合、この会合を設定したのは、UPFジャパンであったと。これギ ングリッチさんがメディアの取材に対して証言をされていることです。総理のこの間の説明と全く違うんですね。総理どちらが正しいんでしょうか。ギングリッチさんの証言が間違っているというのであれば、ここでそれをちゃんと証言してください。
1:31:39
全く不正合はないと考えています。私自身、4年前自民党の政調会長時代に、元米国会議長であるギングリッチ氏と、元外務大臣という立場で面会をさせていただきました。そしてその際の同行者の中に誰がいたかということは、全く承知をしておりません。そして面会に至るまでの経緯についても、自民党の関係者、あるいは様々な記録、全て当たりました。その中でご指摘のような経緯、これは確認されておりません。そして写真を撮った、そして名刺交換をした等、ご指摘がありま した。同行者と写真を撮る、これは当然あり得ることであると認識をしておりますが、それをもって私が旧統一協会と関係があったという指摘は、当たらないと思っております。ギングリッジ元議長において、この旧統一協会の関係者と同行したということが、この証言されたとしても、今申し上げました私の認識は全く変わりません。関係があったということは当たらないと思っております。
1:33:15
時間もありましたので、これで今日のこの質問は終わりにさせていただきますが、総理今私はギングリッジさんの証言、これが違うのですかということも含めて聞いたんだけれども、答えいただけませんでした。委員長、改めて岸田総理に、この面談について誰にどう聞いたのか、自民党でどう調査をされたのか、先ほど総理は言われましたので、そのご自身が得られた調査の結果を、きちんとこの委員会に証拠として提出をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、併せてこの政治資金パーティー含めて、極めて大きな問題がございますので、この委員会、集中審議、そして閉会中審査、求めておきたいと思います。委員長お取り計らいをよろしくお願いします。後刻理事会で協議をいたします。以上で終わります。
1:34:06
以上で石橋道洋君の質疑は終了いたしました。(挙手)
1:34:12
おつかれさま50分だけありますか?50分ですか?10分だけ、あの、岸田さんですね。はい。
1:34:49
公明党の河野義博です。本年は30年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。受給ガップの解消も視野に入るなど、デフレ脱却に向けて明るい兆しが見え始めています。一方で経済的、社会的に弱い立場の方々に、その経済成長の果実が行き渡っていない状況、これは我が国の大きな課題として率直に認めざるを得ないと思います。パネルをご用意をいたしました。ご覧ください。補正予算では、低所得世帯への支援として7万円の給付が実現をいたしました。日々、仕事や家事に追われるシングルマザーやシングルファザー、障害疾患などで毎日を生きることに精いっぱいの方など、支援に関する情報に接することさえも、こんな困難な世帯へプッシュ型で支援を届けることには大きな意義がありまして、ご決断をいただいた岸田総理のリーダーシップに敬意を表します。しかしながら、より根源的な問題は、今回支援が行われますのは、パネルの一番下のところに記載をしておりますけれども、約対象が2500万人と500万人、合わせて3000万人、国民のおよそ4人に1人が低所得の世帯で生活をされている、こういう状況 だと考えます。もちろん、年金で暮らす資本家の高齢者もいらっしゃいますので、全員が全員というわけではありませんけれども、東京で言いますと、住民税非課税世帯は、単身世帯なら年収100万円以下、夫婦とお子さん3人世帯であれば年収200万円という水準で生活をしておられる方があまりに多いというこの現実であります。政府と我々与党は一丸となって、引き続き経済政策や経済対策に取り組む一方で、利益や所得、そして資産の高い方々にも大分の負担を求めていくなど、財源の在り方を不断に議論していくということで、教育や社会保障を私は更に充実させていくべきだと考えますけれども、総理の御所見をお聞かせください。
1:37:09
まず、人口の4分の1が低所得者であるという指摘につきましては、住民税、非課税世帯に占める65歳以上の高齢者の割合が高い、そして全体の高齢化が進んでいる、こうしたことも影響していると考えています。こうした中で政府としては、生涯現役社会の実現を目指さなければならないということで、高齢者の就労促進をはじめ、高齢期の社会参画の促進、これに取り組んでいるところです。そして、この格差ということを考えた場合に、現役世代も含めた格差、税制のためには、何といっても賃上げ、そして人への投資などの分配、これを進めていくことによって、成長と分配の好循環を実現していく、これが最も重要であると認識をしています。このために、物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現、これに取り組み、三備一体の労働市場改革など、生産性を上げる構造的な改革を進めていくことが重要であるということで、そういった考え方を、さっきの総合経済対策の中にも盛り込んだところであります。こうした取組によって、格差の拡大とその固定化、これを回避しなければなりません。そのことによって、社会が分断していく、こういった指摘についてもしっかり応えて、持続可能な経済社会を実現していくことが重要であると認識をいたします。
1:38:59
格差の固定を打破していく、やはり最大の重要性があるのは、私は、公教育の充実だと思っています。時間がかかるからこそ、すぐにやらなければなりません。そこで、学校現場の働き方改革について伺います。2019年の給特法改正の際、公明党の中で、教員の働き方改革プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただきまして、座長を務めました。教員の働き方改革案というのを、安倍総理に提出をいたしました。その後、法改正を経て、学校現場でも様々な取組が進められました結果、月あたりの在校時間、先生方の在校時間を約3割減少いたしました。望ましい教員の勤務環境の実現は、しかしながらまだ道半ばでありまして、子どもたち一人一人に光を当てた学びを確保するために、先生方の働き方改革をしっかりと進めていくことが不可欠であります。仕事の効率が非常に大事ですが、いじめや不登校、特別支援教育など支援を必要とする子どもたちに接していくには、やはり人の力が欠かせません。菅政権時代に予算委員会で質問させていただきまして、小学校の35入院学級の実現をしていただくことができましたけれども、今なお厳しい勤務実態にある教員の先生方、取り巻く環境を改善して、全ての子どもたちに質の高い公教育を提供するためには、教科担任制の強化など教職員定数の改善や、教員業務支援員を全小中学校へ配置する、こういったことによって、しっかり国が責任を持って取り組むべきと考えますし、また何より優れた教師を確保して、教育の質を向上させるために、教師の処遇改善は まったなしであります。これらの施策の実現に向けた総理のお考えをお聞かせください。
1:40:53
まずは、教師の存在は、学校教育の充実、そして発展において欠かせない存在です。一方、教師の厳しい勤務実態があります。教師を取り巻く環境整備が重要だと認識をいたします。委員御指摘のように、小学校における35人学級の計画的な整備等の教職員定数の改善、さらには教師を支援するスタッフの配置の充実、またICTの活用等による業務効率化、こういったものに取り組んできたわけでありますが、その上で、骨太の方針2023においては、2024年度から3年間を集中改革期間と定めました。そして、来年度から御指摘の小学校高学年の教科担任制の強化、そして教員業務支援員の小中学校への配置拡大、これを速やかに進めていく、教師の職を抜本的に見直す、こうしたものを骨太の方針2023において確認をしたところであります。政府としては、教育の質の向上に向けて、教師の職務を考え、必要な予算、これを確保し、働 き方改革、職務の改善、学校の指導運営体制の充実、さらには教師の育成体制、これも一体的に進めていく取組を進めてまいります。
1:42:42
近年、不登校など多様な背景を持つ生徒の増加に伴いまして、特色ある教育を展開する定時制高校や、いわゆる不登校特例校の設置の増加など学びの多様化が進んでいます。資料をご覧ください。特に、推進制高校については、在籍する生徒が近年大幅に増加をしまして、今年の5月時点で26万人を超える規模となっています。推進制高校は、多様な生徒の受け皿となっておりまして、大事な学びのセーフティーネットであると言えることから、その質の向上確保を努めることは非常に大切です。一方で、近年、一部の手続き業外社におきまして、通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加がその足枷となって、生徒が学校から遠のくといったことが実際に起きております。私は、佐賀県豊洲市から福岡市内へのサポート校に通う生徒の保護者より話を受けまして、パネルの枠で囲った赤い部分に指定する学校に通う場合は、多くの手続き業自動車から学割定期が返るんですけ れども、そこに入っていないサポート施設やその他施設に通う生徒さんというのは、通学定期券が使えないという状況でありました。ここで、文部科学省と国土交通省両省に働きかけをした結果、すぐに動いていただきまして、国交省から今年の8月に通学定期券の販売を継続することや、通学定期券の用件の柔軟化など、この旨の通知を行っていただきまして、迅速な対応に心から感謝をしたいと思います。国交省においては、引き続き、本県に係る鉄道事業者の状況をよく見ていただくとともに、今後とも文科省とも連携しながら適切な対応を求めたいと思いますが、西京大臣の見解を伺います。
1:44:43
まず第一義的には、鉄道の運賃割引というのは、鉄道事業者の経営判断によるものである。これがまずあります。その上で、例えば通信制高校に在籍する生徒さんが、通信制高校ですから毎日学校に通うわけではありませんけれども、対面授業や試験のために通学する際の利便性を確保するということは非常に重要でございます。そういうときにどういうふうにそれを我々が支援する か。こうした点を踏まえまして、今川野委員からご発言があったとおり、国土交通省から各鉄道事業者に対しまして、この通学用割引不通回数乗車券の販売再開などについて、通信制高校関係の2団体から文部科学省に対して行われた要望内容。それを文部科学省が国土交通省に申し入れがありまして、文部科学省と国土交通省でこの要望内容の周知を各鉄道事業者に対して行い、各鉄道事業者でそれ相応のいろいろな措置が行われたところでございます。委員からの御指摘も踏まえつつ、引き続き文部科学省と連携して、事業者の対応状況等を注視し、適切に対応してまいりたいと思います。
1:46:08
齋藤大臣、ありがとうございます。次に、パネルの3枚目をお願いします。去る12月3日は国際障害者デーでありました、先週から各地で啓発活動が行われています。皆さんは、場面勧告書という障害を御存じでしょうか。場面勧告書は、家庭などを安心できる環境では通常通り話すことができるにもかかわらず、学校や職場な どを特定の状況下で急に話せなくなってしまうという状態です。この障害のため、当事者の方は学校や職場において挨拶ができないために無視していると思われたり、わからないことや困ったことがあっても言えないなど、さまざまな困難に直面をしています。また、場面勧告書の方のほとんどは話せなくなってしまうという事態だけでなく、さまざまな行動の抑制や生活上の困難を抱えておりまして、例えば食事ができないとか運動できない、こういった症状にも苦しんでおられます。有病率は0.21%とされておりますので、小学校に1人くらいはいると言われております。必ずしも稀な障害ではありませんが、早期発見や成人期に至るまでの支援は未だ不十分とされています。私は2019年3月の厚生労働委員会におきまして質問させていただきました。結果、実態が早くて支援について調査研究を行うという答弁を得ました。その後、調査を経て研究成果が公表されて2年が経過したわけでありますが、厚生労働省として場面勧告書をお持ちの方への支援、勧告そのものを引いてもらうためのこれまでの取組、そして今後の支援策に関して見解を教えてください。
1:48:03
場面勧告書を顕在化しにくい発達障害の一つであります。厚生労働省としてはその特性を踏まえて、コミュニケーションの手段の工夫や安心して能力を発揮できる環境の整備など重要と考えており、普及啓発を進めております。議員御指摘の厚生労働科学研究の成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されております発達障害情報支援センターのホームページにその研究内容を掲載させていただいておりまして、各都道府県等の発達障害者支援センター等に情報を提供するとともに、職員等を対象とした全国研修会の場においてもこれを紹介させていただいております。引き続き、子ども家庭庁や文部科学省とも連携を図りながら、場面勧告書を含む発達障害者への支援に努めてまいりたいと思います。
1:49:01
次にパネルをご覧ください。障害者の輸出利益の格差に関して質問したいと思っています。パネルに挙げたのは主な裁判例ですが、事故で亡 くなられた被害者がご存命であれば得られたはずだった収入、これを輸出利益と言いますが、これまでの判例において、障害者の輸出利益は障害が、労働能力を制限し得るということを理由として、健常者よりも低く算定され、この件は長年にわたって議論が積み重ねられています。私は先日、筑波大学附属の桐ヶ丘特別支援学校を視察させていただきました。国立大学附属学校の中で唯一、死体不自由の児童生徒を教育対象とする特別支援学校であります。そこでは、生徒さんが目を輝かせながら、支援機器や情報通信機器を積極的に活用して、それこそMacもWindowsも両方とも使いながら学ばれて、生き生きと学んでおられた姿に私は感銘を受けましたし、将来社会に出て大きく活躍されるものだと強い確信を得ました。総理は、所信表明演説の中で、障害のある方もない方も含めて、すべての方が生きがいを感じられ、多様性が尊重される、豊節的な社会づくりに取り組みますとおっしゃっておられます。突然の事故により、将来を断たれた障害のあるお子さんの将来の可能性を正当に評価し、障害のあるなしに関わらず、一室利益の格差を是正していくということは、障害者全体の賃金水準の向上、障害者の修了意欲や能力発揮の促進、障害者の社会参加や経済的自立という豊節的な社会づくりにもつながるのではないでしょうか。総理の見解をお聞かせください。
1:50:59
一般論として、民法709条、不法行為の損害については、御指摘の一室利益、すなわち不法行為がなかったとすれば得られたであろう財産上の利益、これが含まれるわけですが、この裁判所は、その額の算定に当たっては、個別具体的な事案に応じて、被害者の将来収入の見通しを基礎とし、社会状況の変化等も考慮して判断している、このように承知をしております。ここの裁判の逃避について、これはコメントは控えなければならないと思いますが、委員の問題意識、この問題意識自体は、私も理解することができます。そして、そもそも御指摘の問題は、障害者と健常者の将来収入見通しに格差がある、このことに起因していると思います。政府としては、障害の有無によって分け隔てられることなく、そこに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取組、これを推進していく方針であり、このような格差についても少しでも縮めることを目指していきたいと存じます。何ができるのか、政府としても工夫をいたします。
1:52:26
政府として工夫をしていただくというお話をいただきました。司法の判断ですから、この場で云々すべきでないということは、私も十分承知をした上で質問させていただいています。法務省に聞いても、法務省の見解が返ってきます。厚労省に聞いても、厚労省の見解が返ってきます。内閣府に聞いても、内閣府の見解が返ってきて、なかなか長年の議論が前に進んでいない中で、総理にこの問題意識を共有していただけたということは、非常にうれしく思っています。解決に向けて何かできることがないかということを、政府の中で検討していただくように指示していただけませんでしょうか。
1:53:06
今申し上げたように問題意識共有いたします。政府として何ができるのか検討したいと思います。
1:53:15
ありがとうございます。政府として検討していただけるというコメント、非常に重く受け止めさせていただきます。ありがとうございます。次に、農業と福祉の連携について伺います。農福連携は、障害をお持ちの方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する素晴らしい取組だと思います。農業農村の現場では、担い手不足、農地の維持など課題が三石です。一方、福祉の現場では、働く場の確保や所得の向上などが課題となっています。こうした中で、障害をお持ちの方が農業においてそれぞれの個性を生かして活躍していただくことで、農業農村や福祉ひいては、地域全体の課題解決につながるものと、農福連携に大いに期待をしているところです。長崎県で私が視察をしました社会福祉法人では、障害のお持ちの方々が約20名、ビワの生産や加工に取り組んでおられました。特にこれまで廃棄されていたビワの葉、葉っぱですね。葉っぱからビワ茶を製造する過程では、障害をお持ちの方たちが葉の裏にある毛を丁寧に取り除くことで、雑味が少なく高品質なお茶の製造を実現いたしました。また、障害をお持ちの方たちが働くカフェレストランを運営するなど、障害をお持ちの方の自立や地域社会との連携を進めている素晴らしい取り組みを学ばせていただきました。私としては農福連携の取り組みを国民的な運動としていき、さらに全国的に広く展開していくことが重要であると考えますが、総理の見解をお聞かせください。
1:55:12
まず、委員が紹介された農福連携による美和茶を私も今朝いただきました。容器のデザインや味などで関係者の皆さんの思いを感じさせていただきました。私も本年7月に栃木県の農福連携によるワイナリーを訪問させていただきました。障害者の皆さんが働く喜びを感じながら、丁寧な手作業によって世界で認められるワインを作っておられる、こうした姿に感銘を受けた次第です。農福連携という取り組みは、障害のある方が自信や生き甲 斐を持って社会に参画される、こういった機会を提供する、さらには農業経営にも貴重な働き手を確保するなど、様々なメリットがあると感じています。現在、政府として農福連携に取り組む主体を来年度末に約7,000まで増やすという目標を掲げています。この目標の下に、農と福をつなぐ専門的な人材の育成、そして休憩所や手すりの設置など、障害のある方々が現場で働きやすい環境の整備、さらには農福連携の認知度向上に向けた活動の展開、こういったことを積極的に進めることによって、農福連携の定着に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えます。
1:57:11
ありがとうございます。最後に、食品ロス削減に関して地道に伺います。令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法、これによりまして、社会的機運は醸成されつつある一方で、2030年度までに食品ロスを半減させるという目標達成には、いまだ高いハードルが課されております。加えまして、この法律の中では、食品の提供等に伴って生ずる責任のあり方に関する調査を検討を行うということが規定されております。もともと、私も公明党内でPTを立ち上げたその理由は、フードバンクの方から、自民大臣と私の地元、福岡のフードバンクの方々から、食品提供者がなかなか生鮮食料品を出したがらない、万が一のときに責任を取りたくないという理由で、なかなか生鮮食料品が出てこないんだということで立法を始めた経緯もございます。これらを受けまして、小値太の方針では、食品の寄付を促進するための法的措置を含む政策パッケージを年末までに策定することが盛り込まれましたけれども、現在の検討状況を教えてください。
1:58:31
お答えいたします。お尋ねの食品寄付等に係る法的責任のあり方につきましては、政府における検討の場として、関係閣僚や食品関連事業者の業界団体、またフードバンク団体などの関係者が委員として参画する食品ロス削減推進会議を活用し、各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。本年10月13日に開催した同会議におきましては、食品寄付等に係る法的責任のあり方につきまして、米国の ように、全員の食品提供について一律に民事・刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に早急に導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄付が進まない可能性がある。あるいは、関係する事業者同士の信頼関係や、最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないか、といった指摘がされているところであります。こうした点も踏まえまして、食品の寄付促進のための措置を含めまして、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、各方面の御意見をさらに丁寧にお伺いしながら、関係省庁全体で検討を加速させていただくこととしたいと思ってございます。ありがとうございました。川野君、ありがとうございました。
2:00:00
以上で川野由宏君の質疑は終了いたしました。
2:00:32
次に片山大輔君の質疑を行います。片山大輔君。
2:00:38
日本維新の会の片山大輔です。私はまず、今日の午前中の市議院の予算委員会でも、我が党のババア代表が訪ねた旧文書通信交通滞在費に、これについて聞きたいと思います。この文通費というのは、全ての国会議員に、毎月給与とは別に100万円が支払われているものなんです。これは政治活動に使って良いものとされているのに、使い道の公開をしなくても良い。それからお金が残っても返金しなくても良い。こういうことになっている。だから我々維新は、これを何とか改革すべきだということを去年から言い続けて、去年のうちに本来であれば国会で何らかの決着をつけることになっていたんだけれども、自民党に保護にされ、今棚晒しの状態になっている。今国会も最終盤になったですけれども、やっぱり国民負担の話が多い。本当に支援金少子化の支援金制度の話や防衛費の増額、そして今ここに来て政治と金の問題も本当に大きくなってきている。こうした中、まずこの文通費、この改革、これをきちんとやっていくべきだと思いますけれども、これについては総理どのようにお考えでしょうか。
2:01:56
午前中、温島のババ代表とも議論させていただきましたが、要はこのそれぞれの立場で歳出改革、国民の税金の使い方について絶えず検討していくことが重要であるという認識のもとに、まずババ代の方から温島の様々な努力について紹介があり、そして政府の立場からも、そうした歳出改革について真剣に取り組むことが重要であるという認識を私から申し上げて、政府の取り組み、防衛費の抜本的強化、あるいは子ども子育て政策の財源等においても、こうした歳出改革が重要なポイントである、こういった説明をさせていただきました。ですから温島の立場、そして行政の立場から努力を続けているということですが、御指摘はまさに立法府においても、こうした努力が必要だという御指摘だと思います。行政府の立場から立法府の取り組みについて、どこまで踏み込むかという議論も午前中ありましたが、この問題については、調査研究広報滞在費について議論が行われてきました。ただ、それは道中場だという御指摘、その通りだと思います。ぜひ引き続きこの問題について、自民党として貢献していきたいと思います。
2:03:28
総理、それはあれですか、その分通費改革、自民党としてもこれにきちんと乗っていただけると、こういうことで、総理でもありますが、自民党の総裁としてそういうお考えになっているということでよろしいでしょうか。
2:03:42
憲法の問題をはじめ、行政府の長として立法府の取組にどこまで具体的に言及するべきなのか、こういった議論もこの予算委員会の中で度々行われました。行政府と、そして立法府の間で緊張感を持って議論しなければならないと思いますが、御指摘の点については、自民党としても今後、立法府における議論に貢献していくことは重要であると考えます。
2:04:17
ぜひこれをやっていただきたい。これ今、自民党派閥のパーティー権による裏金づくりだとか、もう様々な政治と金の問題が出てきているわけですよ。これ、国民の不信は本当に溜まっている。だから、この国民の信頼を回復するためには、まずこの分通費の問題ぐらいできなかったら何もできやしないですよ。だから、それはぜひ国民が見ていますから、今の総理の言ったことというのは、分通費の改革、維新が言っていることにのっていただけるものだと思いますから、それはぜひやっていただけるということを、それを言っていただきたい。
2:04:50
これは政治活動そのものに関わる議論ですから、従来どおり、この立法府において各党各派でご議論いただくことであると承知をしています。ただ、立法府の長の立場からしても、こうした議論は重要であると認識をしております。自民党としても貢献していきたいと思います。
2:05:18
国民は見ているので、ぜひこれはしっかりやっていただきたいと思います。次の質問。今日は、少子化対策の財源確保策について、これに聞きたいと思っています。これは政府が行う加速化プランの、これ、予算規模は年間3兆円台半ばです。じゃあ、これをどのようにしてこの財源を作っていくのかというと、これがこのパネルの3つ。社会保障の歳出改革と、規定予算の最大限の活用。それに、医療保険料に応じてする支援金制度。このうち支援金制度、これは新たな国民負担になるんだけれども、歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で、実質的な国民の追加負担を生じさせないとしている。そうした中、先ほど話があったけれども、今週、社会保障の改革の工程案と示されたが、そこには、いくら年出資金できるのかの具体的な財源の目標が書かれていなかった。じゃあ、これはなぜ書かなかったのか。そして、これ年末には入れると言っているんですけど、これは本当に項目ごとにしっかりと財源確保の目標額、 額を入れていただけるのかどうか、これお約束いただけますか。
2:06:33
子ども子育て政策の財源については、従来から申し上げておりますように、この改革工程を示し、そしてその改革工程に応じて、2028年まで、毎年の予算編成の中で数字を積み上げるということを申し上げています。よって、今の段階で、この積み上げた数字全体を申し上げることは、難しいことではありますが、ただ、これは目処としまして、これまでも政府において、新経済財政再生計画等の改革工程表の下で、社会保障関係費の伸びを、自然増から高齢化による増加の範囲内に留めるという目安を達成する、こういった歳出改革等を通じて、2013年から2022年、9年間で年平均1,800億円程度増加させている子ども関係予算を、これだけ毎年1,800億円程度増加させておりますので、この数字は、1つの目処となります。こうした数字を前提のもとに、子ども関係予算、どの程度まで増額するのが可能なのか、総額の規模につきましても、年末までに今の数字を目処に、総額の規模を示していきたいと考えます。
2:08:17
総理、その総額規模というと、本当に長円単位とかそういう話になっちゃう。私が言っているのは、もう少し細かく、それぞれ、工程は長期、中期、短期みたいな形でやってますけれども、少なくとも短期的なものは、それぞれの項目、額を示さなければ、結局支援金制度の制度設計できないと思いますよ。
2:08:40
ですから、加速化プランとしてお示ししているものの財源として、3兆円半ばの予算を確保したいと申し上げています。そしてその中で、歳出改革の規模について、今、申し上げさせていただきました。過去9年間の実績を目処に、総額の規模についてもお示ししたいと申し上げています。
2:09:11
総理は、だけどこれまで、この歳出改革の具体的な中身って何言っているかというと、サービス提供側の質の向上や効率化、それから介護分野におけるICTの活用みたいなことを言っているんです。だけど、サービス提供側の質の向上などで本当に足りるのかと思いますよ。そういうレベルの額じゃないですよね、きっとね。だから、これ本来だったら、診療報酬や介護報酬のマイナス回転になるのかだとか、それからサービス利用時の自己負担は増えるのかだとか、こういうことをきちんと議論したものは、やっぱり載せていかなきゃいけないと思うんですよね。これ、今のままだとこれ、支援金制度の創設によってね、結局のところは負担の幸せがどっかに出るんじゃないかってみんな思ってますよ。だからそうじゃないんだったら、それをやっぱり数字で示さなきゃいけないと思いますが、関係者さんにお願いします。
2:09:58
ごおっしゃるように、政府としては、地域医療構想での取組、かかりつけ医構想における取組、ICTによる効率化など、この例を挙げさせていただいておりますが、過去9年間の実績から考えましても、毎年1,800億円の採取改革努力は続けてきました。この実績も踏まえながら、総額を示していきたいと思います。総額も示しながら、結果としては、毎年の予算編成で数字を積み上げていく。こういったことで、全体像を明らかにしたいと考えています。
2:10:55
年末にきちんと項目を出してほしいと思います。それから、2枚目のパネルを見ていただきたいのですが、最近、総理は財源年出の手法として、採取改革に加えて、賃上げの言葉を使うようになったのです。賃上げは正確に予測できないように、それから、そもそも6月に策定した、子ども未来戦略方針、この中の実質的に追加負担を生じさせないという文脈の中には、これ、賃上げの言葉が入っていない。だから、そもそも支援金を徴収する上限というのは、社会保険料、採取改革によって社会保険料を削減した範囲内、こういうことだったはずなんですけれども、今、この賃上げも併せてみるとなるという言い方になっちゃうと、これ、6月のときの方針とは、ちょっと考え方が変わってきているんじゃないかと思いますけれども。
2:11:49
表現、言い方が変わったという御指摘でありますが、それは当たらないと思います。6月の子ども未来戦略方針、これ、ぜひ、今一度確認していただきたいと思いますが、その中で、経済を成長させ、国民の所得が向上することで、経済基盤及び財政基盤を確固たるものとし、歳出改革等による効果の活用と合わせて、国民に実質的な追加負担を求めないという基本的な考え方、こういう表現も盛り込んでおりますし、歳出改革と構造的賃上げに向けた取組等による、経済社会の基盤強化を行う中で、支援金制度を構築するとの財源の基本骨格、これも方針の中に明記をしております。ですから、6月の段階で出ていなかった、表現が変わったということは、当たらないと考えています。
2:12:55
ただ、経営基盤だとか、そういったところが、賃上げのことを若干言っているという部分もあると思うんですが、いや、方針の中の、他の文書のところには賃上げという言葉があるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、逆に見ていただきたいんですが、これ、賃上げという言葉はないんです。それに、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを、支援金の枠の宛にするのはやはりおかしいと思います。これ、やはり。だって、支援金制度というのは、安定的な財源ですよね。安定的な財源加工策に、どうなるかわからないような、賃上げを入れて、これがきちんとした財源加工策になりますか。安定的ですか。
2:13:41
賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために、努力をしなければならない。経済政策の中心に据 えているわけですが、賃上げ、ぜひ、来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この2つを合わせることによって、その範囲内で支援金制度を考える。国民負担は増加しない。こういった考え方を示しています。その方針の中で、具体的な制度を設計してまいります。
2:14:21
総理ね、なんかね、歳出改革があまりいかなかった時の、なんかこう、1つのなんか、方策を作っているような感じするんですけど、やっぱり、賃上げと歳出改革、基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。時間ないんで。そしてね、もう1つちょっと気になったのは、実質的な衰化負担を生じさせないのは、何の負担 で、何の指標で達成されるのかといったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対してね、社会保障負担にかかる国民負担についてあるということを明らかにしたんです。これ、次のパネルお願いしたいんですが、国民負担について、じゃあ何かというと、ちょっとパネルを作ったんですけど、これ一般的には、これ、分支にあたるものがね、税金や年金や医療税の社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは46.何%になっているんですが、そうするとね、まずこれは、この数字で言われちゃうとすると、まずそのね、実質的な衰化負担を生じさせない国民というのは、個人の国民一人一人のレベルのことなのか、国民全体で見てのレベルなのか、これはどちらなんですか。
2:15:31
あの、これも確か午前中にも議論があったと思いますが、消費化対策のこの財源としては、先ほど申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。そして、日本歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取り組みも並行して進むことになります。こっちの取り組みにおいては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。少なくとも、子ども子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、2028年まで、毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで、具体的な予算を確保していきたいと考えます。
2:16:46
総理、これ国民を見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。国民一人一人レベルで見て、実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。
2:17:01
先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組のもとに、改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。具体的に、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針で基づいて、制度を具体化していきたいと思います。
2:17:30
よく分からないんです。やっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。やっぱり、これ率を持ち出しているのは、何となく追加負担が発生しないというのは、レトリックのために、その率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するなら発生するのもいると、例えば、子育て世代以外の方は発生するんだと発生すると、そういうふうにしっかり言わないと、国民の理解は得られないし、どうぞ。
2:18:00
今、申し上げました取組を進めていきます。今の時点で、具体的に一人一人の負担について、確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体の枠組みを追求することと合わせて、負担の議論ばかりが、ずっと国会で続けられますが、何のために、この負担について考えなきゃいけないか。それは、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、OECD諸国トップクラスのスウェーデンと同等の子ども一人当たりの支援を用意するということであります。子ども子育て世代においては、大きな受益がプラスになると思いますし、あらゆる世代において、受益が減少するようなことは、あってはならないと考えます。
2:18:59
加速化プランを総理見ると、例えば、自動手当の拡充は、第三子の加算がメインだし、それから、育休制度の充実さとか、それから、子ども誰でも支援手続にしていただく。それを見ると、今、総理 が言った子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益費を受けれる方というのは、やはり全てではないと思うんですよ。やはりそうだと思うんですよ、総理。それで、あるんですよ。それで、総理は、これも先日の答弁で、若い世代の負担が、結局、結果として増えることはないと確信している。こういうふうに総理も述べているんですよ。私、その後に実は内閣委員会の方で、加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では、具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうに。そう考えると、総理が言った、若い世代の負担が、結果として増えることはないとして、確信をしている。この確信は、どこから来ているのか、教えていただけますか。
2:20:08
児童手当をはじめ、経済的な支援、これが、画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも、子ども子育て世帯において、少なくともです、ちょっと取り消します。子ども子育て世帯をはじめ、あらゆる世帯において、この受益と負担、両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと、確信をしております。
2:20:40
総理、本当に、若い世代の負担が増えるのに確信をするのであれば、国民負担率の指標、今、国民負担率というのは、これ、全世代の国民負担率もあるんだけど、これ、世代別の国民負担率もあるんです。そうしたら、若い世代の国民負担率が、必ず増えないようにすると。これをここでお約束していただけますか。
2:21:09
若い世代において、子育て世帯において、これは受益が拡充されます。そして、全体において、国民負担率が増加することはない。このように申し上げております。こうした方針に基づいて、制度設計を考えてまいります。
2:21:35
今、1つ、私の質問は、国民負担率、これ、世代別の国民負担率もあるわけです。そうすると、若い世代の国民負担率で増えないということをお約束できるのかどうか。
2:21:55
ぜひ、国民負担は、これは税と社会保障です。ですから、国民負担率を上げないためには、分母である国民所得を増やしていく。それと共に、分子であるこの部分を、歳出改革の努力をしながら、それから、社会保険の歳出改革をした部分で、社会保険の削減もあります。そこの部分の範囲で、この支援金を出すと。ですから、ここはイーブンなんです。なので、今委員がご心配いただいているようなことは、これは経済成長をしながら、過所分所得を増やし、その中で負担を可能な範囲で、これは、国民負担は抑制しつつ、適正なものにしていく。一方で、今、何度も総理がお答えしているように、支援金の、この制度においては、これはイーブンのように、要するに、社会保険の軽減効果の中での支援金ということになるから、そこは、実質の負担がないんですよ、ということを言っているので、そうやって、何度も質問いただくことで、国民の皆さんにも分かっていただければ、いいと思います。これは公平で、客観的な指標に基づいて、そういう、自分たちで納得できる範囲で負担をしながら、今までの社会保障は、その時の高齢者に使うばかりでしたけれども、前世代型社会保障は、子育ても含めて、前世代にこの、免疫を受けながら、自分たちと自分たちの将来と、やがて生まれてくる次の人たちのためのことも含めた、そういった、この持続可能な制度にしようと、これが前世代型社会保障構築だと、これを御理解いただきたいと思います。
2:23:29
じゃなくてね、あの、だとすればね 、やっぱりね、国民負担率という率で、今のこの少子化の実質的な追加負担を生じさせない、ということにしていいのか、支障にしていいのかって問題になるんですよ。やっぱりそれよりは、やっぱり国民はね、やっぱり実際に、これ、学として教えてもらった方が実感できますよ。これ率で問題ないって言われても、国民は本当にわかりづらいですよ。
2:23:53
あの、年末に向けて、改革、まあ、え、工程を示すと、まあ、申し上げています。ですから、現時点で、各世代ごとに分解して、国民負担率を申し上げることはできないと申し上げています。しかし、全体として、国民負担率が追加されないように、制度を作っていくと申し上げています。そして、その上で、特に子ども子育て世代においては、大きな受益、これを用意しようというのが、もともとこの政策の基本的な考え方でありますので、その部分においては、受益が大きく提供される。まあ、こういったことから、多くの国民の皆さんに、そして子ども子育て世代に対して、しっかりとご理解いただけるものになると、確信をしております。
2:24:53
はい。あの、もうちょっと次に行きます。やっぱり、率を見るとね、やっぱりこれ企業所得も入っていたり、やっぱりわかんなくなるんですよ。やっぱり、もっとね、わかりやすいもので、国民が実感できるような支出にしないと、こ れ率でやられて、全部入り込んじゃうとわからない。このことだけ言わせていただきたいと思います。それで、あの、次の質問で、やっぱり私もちょっと基金について、ちょっと言わせていただきたいんです。基金はもう、この国会で散々言われてきているから、今の16.6兆円の基金残高が膨張しているだとか、いろんな問題が起きています。それで、さすがにね、それ、総理もこれは良くないなと思ったのか、先日のデジタル行財政改革会議で、基金の見直しの横断的な方針を、まあ年内にまとめるように指示をした。それで、秋の事業レビューでは河野大臣も、やっぱり指摘のあったことについては、きちんと見直すと言われた。だからさ、これはその、令和6年度の、新年度の事業、まあ基金が続くものもありますけど、これに対してもきちんと見直していただけるのかどうか、そこをちょっと教えてください。
2:25:54
はい、今、委員からおっしゃっていただいたように、総理のご指示で、年内に、この基金の見直しについて、方針をまとめます。同時に、年内には、予算編成が行われるわけでございますが、この令和6年度は、この予算に基づいて、まず基金からの事業の執行のところを、しっかり見ていきたいというふうに思っております。また、今、180いくつ基金があると思いますけれども、それらについて、方針を決めた後、年明けから一つ一つ、しっかりと点検をし、必要なものについては、必要な対応を取らせますので、それに向けてしっかりやってまいりたいと思います。
2:26:40
そうすると、今ある180いくつでしたけれど、ある基金の事業数は、これはある程度減らしていくことになりますか。今、これは過去最高になっています。
2:26:57
これから方針を決めて、作業をやっていきますので、今のところで、どうこうというわけにはいきませんけれども、少なくとも今ある基金については、この方針に基づいて、これをしっかり見直して、点検をしてまいります。ものによっては、もう基金はいらないというものもあるかもしれませんし、お金の必要のないものはここに返納しろ、これはしっかりやっていきたいと思います。
2:27:21
総理に聞きたいんですけれども、その基金については、総理自身の発言というのも少し少なからず影響しているかなというのがあって、総理が2年前に、総理就任した後の、初心表明演説で、今も言われていますけれども、財政の単年度主義の弊害是正枠、その2年前の初心表明演説の後に含まれた、令和4年度の予算編成の基本方針で、その単年度主義の弊害是正のため、新たに基金を創設するなどの措置を講じるという文言が入った。そのときから既にコロナで基金は膨張したんですけれども、やめることもなくその後増え続けたとあるんですね。結果として、2年前の総理の発言、それを受けた予算編成方針、令和4年度の、こうしたものが基金を増やしていった。これは否めないんじゃないかなと思いますが、そのどのように認識されますでしょうか。
2:28:16
従来から財政の単年度主義の弊害是正については、企業に長期的視点を求めることと同様、国もより長期的な視点に立った戦略的な財政運営、これが重要だと申し上げてきました。こうした観点を踏まえて、科学技術の振興、国家安全保障など、国家的政策に対して、この中長期的な視点に立って、戦略的に対応するために基金を活用している、こうしたことであります。しかしながら、この基金事業について、これ、各年度の所要額があらかじめ見込みがたいなど法令上の条件を満たすこと、これを確認した上で、事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って予算措置を行ってきております。その上で、行政事業レビューの枠組みの下、各府省の執行状況を継続的に把握し、適正に、そして不断に取り組んでいるところであり、予算措置、これを万全と続けて基金を膨らましている、こういった指摘は当たらないと考えています。
2:29:31
総理、そうでもないですよ。やっぱり、だってね、これ基金はね、やっぱり絶えずこう問題になってきたことがあって、今まで同じようなことが繰り返されてきているんです。それでこれね、9年前の平成26年度の行政改革推進会議、ここでもね、基金が問題になって、この事例については、この事例は、3事例は、その基金にしてもいいけれども、それ以外のものは、基金方式にすることなく実施できないか、真摯に検討するという。それでこれ、事前にね、ちょっとレクで聞いたら、じゃあ今この事例に当てはまる基金の事業ってどれくらいなんですかって、180いくつのうち3分の1くらいしかないのかな。あとは全然この事例にも入っていないようなものなんですよ。そうすると結局、こういったルールを決めても、見直しのルールを決めても、結局、境外化して、その基金の膨張には歯止めがかからなかったと。こういうことなんだと思いますが、そこはどのような予感ですか。
2:30:34
そのときに提示された3類型に当たるものが84ございます。それでそれ以外に102だったかの基金がありまして、この3類型に当てはまらないからやってはいかんということではなくて、この3類型に当てはまらないものは基金でなく、単年度の予算でできないかどうかを真摯に検討せるということで、その結果こういうふうになっているんだというふうに思います。ただ、原則は単年度主義というのが予算の原則でございますので、そこで今年、総理からのご指示で、この180いくつの基金につきまして、一つ一つ点検をしていく。さっき委員からもご質問がありましたように、いらないものは廃止をしますし、必要以上の金が入っているものについては、国庫に返納させるということを年内に方針を決めて、年明けからしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
2:31:30
ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけど、これは本当にきちんと精査していくんだったら、やっぱり、これ目標設定とかも見直しと方針の一つだと言っているんですけど、それもぜひしっかりやってほしいんですよ。これは何かというと、ガソリンの補助金の事業ですよ。これまでもう4兆円は追い込まれているんですけど、そのときの政府の目標設定ってこれですよ。ガソリンの全国平均価格が補助しなかった場合の価格よりも、低くなる収入の割合を100%にする。これは当たり前ですよね。補助金を入れているんだから、補助金を入れなかった場合よりも、価格が下がるのは当たり前ですよね。こんな目標にな っているんですよ。こういうのは直した方がいいんじゃないですか。どうでしょうか。
2:32:18
基金シートにおける曖昧な成果目標ということなんだと思います。ご指摘は。それで、激変緩和事業に関する令和4年度の資金シートにおけます成果目標の規律について、確かに会計研鑽委員から指摘を受けました。そのことは承知をしております。しかし、激変緩和事業に関する財務省の査定について申し上げれば、小売価格を一定金額引き下げるために要する費用について、経済産業省とも十分意見交換をした上で所要の予算を阻止したと考えており、計上額自体に問題があったとは考えておりません。しかし、適切な予算措置を行うにあたっては、適切な成果目標を定める。これをもとに関係省庁で議論を進めること。これは、透明性の確保でありますとか、説明責任の向上等の観点から重要だよと考えておりますので、財務省としては、成果目標に関する記述を含めまして、基金シートをしっかりと活用しながら、適正な査定に努めていきたいと考えております。
2:33:32
終わりますが、査定するのは財務省の査定しますからね、ぜひこういう目標をしっかりと立てて、無駄にならないように、無駄なことにしつかわないようにしていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:33:44
以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
2:34:07
次に、濵地雅君の質疑を行います。濵地雅君。
2:34:13
国民民主党新緑風会の濵地雅です。特に地方から何十年も少子化対策を求める声がありながら、残念ながら実効性のある国の対策は全く取られてきませんでした。そして少子化の波が首都東京まで及んで、東京が18歳までの子供一人当たり、月5000円を支給することを決めました。そしたら、その日にようやく岸田総理は、国も異次元の少子化対策をやると言い出した。ところが、現状言葉だけですね、実効性のある対策は、いまだに全くないと私は感じております。で、パネルをご覧いただきたいと思うんですが、東京都は一人当たり5000円に加えてですね、今度は私立も含めて、高校の授業料を実質無償化、給食費の補助、さらに高校の授業料を無償化は、所得税の所得制限の撤廃まで打ち出しています。この国では結果として、国が何もしないので、都会に住む者が特効する政策が、残念ながらさらに進むことになってしまいました。地方に住む我々は本当に心配です。地方では、かつては限界集落の消滅が心配されていました。ところが、今や町や村だけではなくて、小さな市、丸々市までですね、今年の出生数を見ると、本当に市までなくなってしまうのではないかと、そういう危機感があります。その地方の危機感を総理、お分かりになっているのかどうか、それもお聞きしたいですし、そんな中で国の対応はあまりにも遅すぎる。遅すぎ、国が何もやらないから、あまりにも遅いから、都会で暮らす者だけが特効する政策を改めることが必要なときに、全く実際はまんやかなことになってしまっている。これでは地方がなくなってしまうのではないでしょうか。地方がなくなれば、国土も守れず、食料も水も供給されず、都市も維持できず、日本が滅んでしまいます。実効性のある、総理の言う異次元の、本当の意味での少子化対策が必要です。で、お聞きしたいのは、それなのに、高校生まで児童手当を出す、その一方で扶養工場を損をする世帯が出ない程度を引き下げる、こんなちっちゃな小手先のつけ焼き場の政策では、話にならないのではないでしょうか。どこが 異次元の少子化対策なのか、さっぱり我々には伝わりません、分かりません。また、11月1日の参議院予算委員会で、同じ会派の山形の船山康生議員が、総理にですね、大人を扶養しているときには扶養工場が認められて、小さな子供のときは扶養工場が認められない、この理屈は何なんでしょう、と。総理に問いました。そのとき、総理はすぐに答えられなかった。まわりにいる官僚の方と相談して、ようやくしばらく経って、お答えになった。これが象徴していたと思うんですね。年齢によって差があってはなりません。高校生まで、総理、児童手当を支給した上で、中学生までの燃焼工場を復活すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
2:37:40
あの、少子化対策については、従来から3つの柱を申し上げています。若い世代の所得を増やしていく、そして社会の意識や構造を変えていく、そして合わせて子どもたちは成長していきます。この成長に合わせて、切れ目なく対策を用意する、この3つを掲げていますが、これは地方においても大変重要な課題であると認識をしています。ぜひこの基本的な考え方に基づいて、政策を進めていきたいと思いますし、内容、異次元ではないのではないか、こういったご指摘がありましたが、これ内容においても、この加速化プラン、ぜひこの見ていただき、児童手当の拡充ですとか、高等教育の負担軽減ですとか、さらには年収の壁の見直し、これは長年指摘されてきた課題であります。この課題に向き合い、そして経済的な支援策の拡充、これを用意いたしました。特に児童手当については、第3指示以降の支給額、これ月3万円に倍増して、そして支給期間を高校生まで拡充する、こういったことによって、我が国の子ども1人あたりの支援規模、これOECDトップクラス、2エデンと並ぶ、こういった規模まで拡大をいたします。こうした前例のない規模の採出面での取組も用意したことから、ご指摘の、買って子ども手当の創設に合わせて廃止された年少扶養工場の復活は、検討課題としていないということであります。ぜひこの全体をしっかり見ていただき、我が国の子ども子育て政策がどのように進むのか、これを評価していただきたいと考えます。
2:39:36
やるやるというだけで、中身が具体的にないんですよ、総理の今のお答えには。我が会派にも優れた女性議員がいて、今日も伊藤孝議員がパネルをやっていただいていますが、補正予算の本会議でも総理に迫った、非常に中身があったんですけど、具体的な答えが、やっぱり国民の心に響かないという。もう一度ですね、この総理に、具体的に、やっぱりスタートライン立とうよという、その国民に伝わる決意を聞きたいと思います。伊藤孝の言葉を借りれば、少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料の負担を下げ、給付控除無償化など公的支援を拡充することです。高校生のいる世帯の扶養控除の縮小も撤回の上、年少扶養控除を復活させてください。そうしてようやく我が国は、少子化対策のスタートラインに立つことができます。具体的な政策を国民に示してほしい。再度、総理の答弁を求めます。国民の心に響く答弁を。具体的に説明しろということでありますが、先ほども触れさせていただきました、児童手当の拡充、所得制限 の撤廃など、これ長年の課題でありました。また、高等教育の充実、これについても、他種世帯に対する配慮など、これ拡充を図りました。そして、長年の課題でありました、この年収の壁についても、具体的な政策、これはもう既に開始をしております。これをした長年、この子ども子育てにおいて議論が行われてきた、そして具体的な取組が結果として示されてこなかった課題についてやろうということを申し上げています。その結果として、OECD所得トップの経済的支援も日本において用意することができる、こういったことについて、子ども子育て世帯を中心に評価していただけると確信をしています。こういった政策を今用意しているということであります。ですから、これを全体を見ていただいた上で、年収不要向上の復活について、検討していないというこの取組についても、ご理解いただきたいと思います。
2:42:20
これでは駄目だという感じがしますね。年収の壁についても、つけ焼き場的な政策ではないかという指摘があります。これでは少子化対策のスタートラインに立つことができないばかりか、気づいたら国より先に東京都が走っていた、こういう状況に今あるということを指摘して、次の質問です。安倍派、二回派など派閥主催の政治資金パーティーで、ノルマを超えた分のパーティーチケットの売り上げについて、議員にキックバックがあり、それが政治資金収支報告書に記載されておらず、いわゆる裏金になった疑いについて、連日報道されています。本当に情けない与党と金、政治と金、全く国民の怒りが渦巻いています。そのことも含めて、ガソリンの値下げ対策について聞きます。もとおりに補助をするということで現状をやっているわけですが、会計検査員の指摘によると、補助金のうち101億円が利益に回った可能性が指摘されました。事実、石油もとおり各社の連結決算で、いずれも準利益を情報修正しています。さらにもう一つ、毎年のように石油もとおり企業で組織する石油連盟として、5000万円も自民党の政治資金団体に寄付している。このことにも疑いの目が及びかねません。ガソリンや経由の値上げ対策として、もとおり企業に補助を続けるのでは、もとおり企業など様々な会社や団体から自民党の政治管理、自民党の資金管理団体や自民党の派閥、自民党議員への献金 、パーティー券購入によるキックバックについてあるのではないかという国民の疑いの目が及ぶのではないでしょうか。補助金をやめて減税でガソリン経由高騰対策をする、鳥川上港の凍結解除を実施すべきです。総理の決断をお願いできますか。
2:44:34
電流油の激減緩和措置について、これが業界に渡っているのではないか、支援につながっているのではないか、こうした指摘でありますが、それは全くありません。ぜひ制度の詳細を見ていただきたいと思います。これはそもそも、石油ごとおり事業者から補助金の請求があった場合に、補助金支給の単価相当額のすべてが卸価格に反映されたことが確認できた場合のみ、この補助金を支払う。つまり、自業生産の仕組みをとっているということであります。それに加えて、この全数調査、個別調査を行って、本当に適切に反映されているか、これも絶えず制裁している、こういった取組になっております。この補助金がこの業界に残っている、こうしたことはあってはならないという思いで、この制度をつくっています。そして一方 、トリガー条項の凍結解除については、昨年、温島と与党の間で一旦議論を行いましたが、直ちに解決の方策が見つからないということで、継続して検討する、こういったことになりました。そして、激減緩和措置につきましても、来年の4月まで、今の制度を延長するということになっておりますが、そこから先どうするかという議論は、これは大変重要な議論であります。ぜひ、こうした、来年4月、激減緩和措置がそこまで継続した、その後について、温島と、そして与党の政策責任者で議論を行っていきたいと思います。そしてその際に、例えばその時点での国際的なエネルギー情勢ですとか、内外の経済の見通しですとか、何よりもこういった制度が脱炭素という観点において、どういった影響をもたらすかとか、来年のその時点での状況をしっかり把握した上で、具体的な政策を確定しなければならない。それが政治の責任として重要であると考えています。すでに11月30日に、三党の政策責任者の協議が行われたと承知をしています。ぜひ、具体的な議論が行われることを期待いたしますし、政府としましても、その議論を踏まえて対応をしてまいります。
2:47:21
まあ、改憲編成が101億ね、無駄になったという指摘に対する答えが全くなかった。で、財務大臣に伺います。これまで岸田総理や財務大臣の発言を見ると、鳥ヶ条項の凍結解除を完全否定しているわけではないと思いますが、財務大臣いかがでしょうか。短く簡潔にお答えください。
2:47:40
昨年4月に三党で協議をしました。その後の経緯につきましては、今、総理からお話ございましたので、繰り返しません。今般、三党による協議が行われまして、鳥ヶ条項の凍結解除を含む、激変緩和措置の出口戦略について議論されると承知をしておりまして、財務省といたしましては、協議内容を踏まえつつ適切に対応をしてまいりたいと考えております。
2:48:10
この鳥ヶ条項を解除すると1.5兆円の税収が減る、減収があるという声が聞こえてきますが、補助金は1.9兆円必要です。鳥ヶ条項を凍結解除による減税の方が合理的な上、ガソリン価格が160円を3ヶ月余りを上回ったときと、実施する基準もやめる基準も明確で、いつまで続けるか見通せない補助金よりも、電子戦略としても優れています。政治決断ですので、総理ぜひ、いち早く、見通ばかりずっとしていると言われないように決断をしてください。次に、今、大やけの定められた収入しかない医療福祉介護、大きな法人から小さい福祉作業所までのきなみ大分かじです。補正予算でも5千億円が手当てされた交付金、これがこの分野でも一部使えますが、あまりにも額が少ない。これまでの交付金の例を見ると、赤字額の1割にも満たない支援にしかならないのではないかと言われています。あまりにも少ない。直ちに予備費で補填し、増額し、さらには予定されているトリプル報酬改定、しっかりと物価上昇を上回る改定をすることを、総理として約束していただけませんでしょうか。
2:49:32
今、産業界全体の注意上げの取組、さらには全国の人手不足の状況を考えますときに、医療や介護や福祉分野におけるこの注意上げ、これも大変重要な基金の課題であると認識をしています。委員御指摘のように補正予算、経済対策においても取組を行いました。例えば、重点支援、地方交付金、これはこの分野において活用する、こうしたメニューも推奨しているわけでありますし、そして自在確保の観点からも予算を用意したわけであります。これに加えて、御指摘の令和6年度の同時改定においても、賃金の観点もしっかり踏まえながら議論を深めてまいります。昨日の厚労委員会では与党のベテラン議員の方が、やっぱり3%以上2年続けて上がっているんだから、2年ごとの改定なら7%という具体的な数字まで出していたのが印象的でした。時間ですので、私の質問を終わります。以上で、濵道彦君の質疑は終了いたしました。
2:51:09
日本共産党の山下芳樹です。大阪関西万博について質問します。日本共産党は8月、命輝くと歌いながら、建設労働者の命が軽んじられているなどの理由から、大阪関西万博は中止すべきと提言しました。その世論も変化し、68%の国民が万博は不必要と答えるなど厳しい目が注がれています。物価高騰で国民の多くが生活費を切り詰める中、万博の経費だけが膨らんでいるのですから当然です。総理は先日、透明性をもって全体像を示せるよう努力すると答弁されました。全体像は明らかになったのでしょうか。
2:51:52
おっしゃるように、万博については、国会においても予算委員会においても様々な議論が行われてきました。そしてその中で様々な数字が議論されたわけでありますが、その中で万博準備への国民の理解を得るためには、透明性をもって経費を含む万博の全体像を示していくことが重要であると申し上げました。どのような形で全体像をお示しできるか、内閣官房、また経産省を中心に作業をするよう、私からも指示を出しております。できるだけ早急にお示しするようにしたいと考えています。
2:52:45
このパネルは、新聞垢型日曜版が政府や大阪府、大阪市などの発表に基づいてまとめた大阪関西万博の全体像であります。関連事業であります。大阪府大阪市は、大阪湾に浮かぶ嶺島で、2025年に万博を開催し、2030年にカジノIRを開業しようとしています。航空写真の青い部分が万博会場、赤い線で囲んだ部分がカジノ用地です。万博会場とカジノ用地は隣り合わせとなっております。この湯目島という場所は、大阪市から出るゴミの採取処分場、また建設残土や春節土砂の処分場として作られた人工の 島です。ここで万博会場やカジノをやろうとすると、アクセスのための鉄道を通し、駅を作らなければなりません。高速道路も作らなければなりません。上下水道も整備しなければならないし、地盤の液状化対策やPCBなど土壌線対策もしなければならない。パネルに示したように、それぞれ何百億円、何千億円とかかる事業となり、全体像をまとめると判明しただけでも1.2兆円を超えます。総理、透明性をもって全体像を示したらこういうことになるんじゃないですか。
2:54:06
御指摘の資料をお示しいただきました。ちょうど内容について、これは精査しなければ評価判断は難しいと思います。しかし政府において、先ほど申し上げましたように、全体像をどのような形で示すのか、内閣官房、経産省を中心に検討をさせます。
2:54:31
政府が検討、精査しないから、新聞の方、こういう精査をいたしました。これね、万博だけを切り出して全体像を示すことはできません。なぜなら、万博とカジノ、IRは一体の開発だからです。ここにつくる鉄道も高速道路も上下水道も、これは万博もカジノも両方使われることになるんです。だから全体で1兆、1.2兆円を超えることになるんですよ。これ私たちの資産をね、総理は否定することはできませんでした。では、どうして万博とカジノがこの夢島で一体に開発されることになったのか。大阪のカジノと万博の誘致をめぐる経緯をまとめました。2014年、大阪府氏がカジノ、IR誘致を夢島を軸にする方針を決定します。2015年、大阪府が万博誘致構想検討会議を設置し、このとき夢島案はありませんでした。同年末に当時の安倍首相、菅官房長官、橋本徹元大阪市長、松井一郎大阪府知事が忘年会をやります。この忘年会の席上、松井氏は総理にお酒を注ぎながら一生懸命万博の議論を展開した。「菅ちゃんちょっとまとめてよ。安倍氏のこの一言で大阪万博が動 き出した」と、松井さんの著書の中で記されております。この動き出した大阪万博の開場をどこにするか。検討会では夢島はアクセスが悪いとして広報地から外されていました。ところが2016年万博基本構想検討会議で松井知事が突如夢島開場を提案します。これで万博も夢島を開場することとなり、2017年の立候補表明、2018年の25年大阪万博決定と続きます。総理、舵の誘致とセットで万博も夢島に誘致した。だからインフラ整備に莫大な事業がかかることになった。違いますか。
2:56:34
まずIR整備は、これは万博とは別のプロジェクトであり、これ引き続きIR整備法等に基づいて適切に対応していきます。そして大阪関西万博の開場を夢島とすることについては、これは予算委員会でも度々議論があったと思いますが、それまでその開催地について様々な議論がありましたが、2016年に有識者、大阪府、市、経営三省、経済団体等で構成される、2025年万博基本構想検討会議において決定されたものであると考えます。いずれにせよ万博事業の実施主体である万博協会、それを監督する立場にある経済産業大臣、こうした関係者が協力する形で、費用抑制など、開場整備に向けて万全を期していきたいと考えます。山下芳久総理もいうように、全く別のプロジェクトなんです。全く別のプロジェクトなのに、どちらも同じ夢島開場となったのはどうしてか、これを問うております。総理の言われた、紹介された2025年万博基本構想検討会議、私議事録持ってまいりました。第一回整備等部会の議事録であります。ここでですね、委員から問われて事務局がこう言っております。夢島は要は知事の思案ということで、知事の思いということで、この場所でできないかということでお示しをした場所でございますと、こう言っているんですね。つまり候補地から外れた夢島が復活したのは、カジノを推進する松井知事の思いからだったという説明を事務局がしております。委員長、大阪万博の開場が夢島に決まった経緯について、透明性をもってわかる資料を党委員会に提出することを求めます。後刻理事会で協議をいたします。
2:58:51
BIE総会で25年万博の大阪開催が決定した翌日、ある主婦服メッセージが発表されました。当時夢島のカジノ事業に参入したいと手を挙げていた、米大手カジノ事業者、ラスベガスサンズのメッセージです。ラスベガスサンズは、2025年大阪関西万博の開催を心よりお祝い申し上げます。大阪関西万博は、大阪が掲げる統合型リゾート、IRカジノの計画と密接な関係があります。いずれも建設者は夢島であり、公共設備やインフラを必然的に共有することになるでしょう。こういうメッセージですね。カジノ事業者自身が、この万博はカジノ計画と密接な関係がある。公共設備やインフラを必然的に共有することになると語っています。総理、ここに狙いがあるんじゃないですか。廃棄物の最終処分場だった夢島、一人一人住んでいない夢島にカジノ事業者だけがやってきても、鉄道や道路、上下水道などを作ることはできません。しかし、夢島に万博がやってくれば、そうしたインフラを公共 事業として整備することができる。だから、多くのカジノ事業者が万博誘致のオフィシャルパートナーとなり、誘致が成功したら祝福メッセージを出すんです。総理、そう考えるのが自然ではありませんか。
3:00:19
関係者のやりとり等については、私は詳細承知しておりませんが、先ほど申し上げたように、IR整備、これは万博とは別のプロジェクトであります。国としては、引き続きIR整備法等に基づいて適切に対応してまいります。今、御指摘のような経緯等について、御質問があるのであるならば、ぜひ、経産大臣をはじめ関係大臣を委員会においてお呼びいただき、今となった別の委員会等も活用していただき、確認をいただきたいと思います。
3:01:05
最高責任者の総理に確認するのが一番なんですよ。さっき言いましたけど、カジノ事業者が万博とカジノは密接な関係があると、自分で言っているんですよ。これはカジノ事業者だけの動機ではありません。大阪府大阪市も、不民や市民の過半数が反対しているカジノ、民間ギャンブル施設のために、それだけにインフラ整備はできません。しかし、万博のためとなれば、国と一緒に堂々と税金を投入することができる。先日、日本維新の会のバンパ代表が、万博からIRというレールが引かれていて、そこは惜しみなくお金を出していくと述べました。分かりやすい発言です。大阪万博を主導してきた政党の代表が、万博とカジノは一体であることをレールが引かれていると、分かりやすい言葉で語っています。だから惜しみなくお金を出すと正直に語っています。しかし、万博は一時的なイベントです。開催期間は半年しかありません。総理は、万博終了後、パビリオンやリング上の大屋根がどうなるか、ご存知ですか。
3:02:19
はい、あの、委員会でのやりとりを私も聞いておりました。万博が基本的に撤去するということであると承知をしておりますが、様々な議論があるということも、予算委員会のやりとりの中で、発言があったと記憶しております。
3:02:40
そのとおりなんです。万博が終わったら、この場所ではパビリオンも大屋根も全部撤去することになります。一食い一本残してはならないという場所なんですね。一方カジノは、未来へを営業続けることになります。ですから大阪関西万博のレガシーはカジノということになります。カジノのための万博であり、カジノのためのインフラ整備ということです。そのために何百億円何千億円もの税金が使われることを、国民が納得するはずがありません。総理、この万博は今からでも中止すべきではありませんか。
3:03:23
先ほど申し上げました、国としてはIRと万博、これは全く別のプロジェクトであります。そして、その関係者のやりとりについては承知しておりません。そして万博につきましては、西村大臣、自民大臣が監督を担うということだと思いますし、IRについては国土交通大臣が所管大臣だと承知をしております。その経緯等につきましては、ぜひこうした担当大臣に確認をいただきたいと思います。
3:04:09
担当大臣に聞いても、ごまかせばかりだからもう総理に聞いているんですよ。経済効果ということはよく言われますけども、IRの利益の大部分は8割以上はカジノです。すなわち賭博です。国民の懐か ら巻き上げておいて、経済効果も何もありません。ギャンブル依存症で不幸になる家族を増やすだけなんですね。BIEの規定によれば、大阪関西万博を中止した場合の保証上限額は、来年4月12日までなら349億円。今なら大屋根の建設費と同額で中止できる。それを過ぎれば835億円に倍増します。総理、リーダーに求められるのは決断です。冬山登山には「引き返す勇気が大切、冬の山」という格言があります。リーダーの優柔不断で国民を遭難させるようなことがあってはならない。万博もカジノも中止を強く求めます。いかがですか。
3:05:06
万博もそしてカジノも、IRも、失礼。IRも。もう共にこの法律に従って取り組んでいくべき課題であると認識をしております。共に中止をするということは考えていないと承知をしております。
3:05:34
決断ができないなと思います。最後、総理が自民党政調会長だった2019年10月4日、元米会議長のギングリッチ氏や統一協会の関係団体、UPFジャパンの梶栗正義氏会長と自民党本部で面会していたと朝日新聞が報じました。総理と面会した一行はその翌日、愛知で開催されたUPFの会合、ジャパンサミットに参加しています。そこには細田博之前衆議院議長の姿もあります。会合には統一協会の藩博者総裁も参加し、ギングリッチ氏、梶栗氏、そして山際大志郎、元経済再生担当大臣らと並んで写真に収まっています。総理は承知していないと繰り返しますが、それで済むことではありません。妹が統一協会の信者だった男性は妹が霊感症法の販売員となり、被害者から加害者になっていくのが一番つらいと語った上で、政治家は単なる広告党なんです。賛同するような誤解を招くよ うな行動は慎んだ方がいいと指摘しています。総理、たとえ承知していなくても、統一協会と接点を持ったことで広告党となり、被害者あるいは加害者を増やすことに加担してしまった可能性があることについて、どう責任を感じていますか。
3:06:49
4年前、私が自民党の政調会長時代に、元米国会議長であるギングリッチ氏と、元外務大臣という立場でお会いをいたしました。そしてその際の同行者にどなたがおられたということは承知していないと申し上げております。そしてその認識は今でも変わっておりません。そして同じ時期に行われた他の行事との関連を印象付けるということは適切ではないと思っています。我々はあくまでも元外務大臣として、元米国会議長と面会をした、そういった趣旨のこの会合であったと認識をしております。
3:07:41
これは一連の一体の行事なんですよ。それで承知していなくたって、この写真を撮られたら、これを利用して信者を集めるってことに使っているのが統一共和国のやる口ですよ。それにもねを痛められなかったら関係の断絶なんてできない。そのことを申し上げて終わります。以上で山下康二君の質疑は終了いたしました。
3:08:54
令和新選組代表、山本太郎です。資料1. 行き過ぎた資本主義で格差が開き、日本人は貧しくなった。先進国では時給2000円、3000円は当たり前。一方、日本。物価は上がるが賃金下がりっぱなし。資料2と3. 25年以上に及ぶ不景気で、所得の中央値は131万円低下。厚労省調査では、コロナ前2019年、生活が苦しい世帯は54.4%、母子家庭で86.7%。ここに、コロナが来て物価高。資料4. 一方、資本家大企業はこの10年毎年、過去最高益。内部流報は231兆円増えた。現金預金は127兆円増えた。資料5. 富裕層がさらに増え、日本は米国に次いで世界第2位。365万人。この状態を変えると。岸田総理は新しい資本主義をぶち上げ、会議を作られました。資料7. 総理の指摘諮問期間。新しい資本主義を実現する会議です。総理。総理の思いを実現するために、このメンバーを揃えたということでよろしいですよね。一言で簡単にお願いします。
3:10:13
新しい資本主義という経済モデルを実現して、成長と分配の好循環を実現したい。そういった思いを申し上げた上で、有識者の皆さん等にご参加いただき、 議論を深めております。
3:10:35
はい。それでは過去発言と合わせてメンバーを紹介していきます。資料8. 経団連徳良会長。毎年自民党に入る24億円もの企業献金について、何が問題なのかと発言。献金で政策をねじ曲げ、一握りだけが儲かる今の地獄を作った側が開き直り。資料9. 日本を衰退させた先般と深い繋がりがある者もいる。東京大学の柳川教授。資料の10. 40歳定年制を低減。若いシルバー人材を安く働かせるつもりでしょうか。新しい資本主義を実現する会議でよく出るキーワード。労働の流動化。過去の流動化で不安定。低賃金が増加。90年代初頭2割程度の費用が今では約4割。資料11. Mパワーパートナーズ村上さん。労働市場の流動性を高めることが大変重要。サントリー・ニーナミさん。流動化をやり抜いていただきたい。資料13. 孫歩桜田さん。新陳代謝の前提となる労働力の円滑な移動。世間の指揮者は安定雇用こそが一番の少子化対策と指摘しますが、それと真逆の流動化を目指すメンバーたち。資料14. その片方を担ぐような施策を労働者の見方ずらした者が政府を後押し。連合・吉野会長。インボイス着実な導入が必要だ。資料15. ストップインボイスの調べでは、インボイス開始から事業の見通しが悪くなった。廃業を検討、廃業したなどなど合わせて約7割。インボイスを使った流動化もうまくいってるようですね。続いて、よく出るキーワード。新賃退社。資料16. サントリー・ニーナミさん。企業の新賃退社をどんどんやっていかないと、さらに海外に遅れをとる。資料17. 経営競争。富山さん。今時、少々の最低賃金の引上げで倒産するような企業が市場に居続けることに社会的意味はない。資料18. 孫歩桜田さん。賃上げできない利益率の低い企業の廃業を促すべき。新賃退社とはこれ、中小零細つぶしを意味します。ここをつぶせば、それにより生まれた失業者は、以前より休めで働くことになる。中小をつぶせば、政府の中小支援を大企業で独占。シェアも手に入る。権力者たちが考える身勝手な選択と集中、それが新しい資本主義です。先進国唯一、日本だけ、30年も経済不況。そ こに来た自然災害、感染症の流行にぶっか高。不安定な時ほど国家は、事業者を守り、倒産させない。労働者を守り、失業させない。これ、鉄則ですよね。資料19. 政府によるショックドクトリーン。既に始まってます。コロナで売上減少の事業者に、利子なし最長3年。元本偏災猶予最長5年。いわゆるゼロゼロ融資。資料の20。貸付実績は43兆円。昨年以降、この偏災が本格化。昨年12月時点で偏災に不安を持つ企業は、全体の25.8%。資料21. 一方、政府は十分な支援をやらず。結果、今年上半期は前年比でゼロゼロ融資利用後の倒産件数70%増。10月以降も高止まり。資料22. 支援は充実している。総理は豪語する。しかし現場からは実態を見ていないと声が上がり。例えば、政府保障の借り替え。昨年と比べ、売上の20%減少が要件となる場合も。少なくとも、昨年よりは少しだけマシになった、そういう人は借り替えできないんですね。マシになったと言ってもコロナ前には戻ってませんよ。税や社会保険料の支払い猶予は、さっさと終了しました。何重もの支払いで首が回っていないところに、ゼロゼロの偏災。政府の支援策に、申請できない事業者も多いと聞いています。せめて10年、利子免除してもらえませんかね。つまり、利子ゼロをあと7年間延長してほしいんですよ。資料23、中小企業庁。令和元年から3年間のゼロゼロ利子補填予算は?令和元年から3年間の広告等、ゼロゼロ融資のための資本増強、利子補填のみの予算ではない前提でいくらですか。
3:15:15
お答えいたします。日本広告等の無利子融資は、民間ゼロゼロ融資におきまして、当初3年間実質無利子を実現するための基金増生費ということで、令和元年度から令和2年度に約1.8兆円を措置しております。また、日本広告等によるコロナ融資実施に際し、財務基盤を強化するための出資金ということで、令和元年度から令和4年度に約5.7兆円を措置しております。
3:15:44
資料24、単純計算すれば大きく見積もっても7年間で17.5兆円で可能になります。1年で見れば2.5兆円の予算、実際はここまで大きくならないと思うんですね。総理、ゼロゼロ融資、どうかこの利子の免除、7年間延長してほしいんです。やるやらないでお答えください。お願いします。総理ですよ。時間ない中で財務大臣、結構です。
3:16:09
委員御自身が御指摘になったように、ゼロゼロ融資については、この条件変更、横断率99%ということで、金融機関においても、こうした状況に対して協力をいただいております。そして、それでも困難を抱える中小企業については、47都道府県に設置をされている中小企業活性化協議会が、個別の事案に応じて、寄り添って財務圧縮、現面も含む再生支援を行ってまいります。こうした取組で政府としては、こうした関係者の支援を続けてまいります。
3:16:55
ゼロゼロは俺には関係ないという中小事業者の皆さん、このままいけば、新しい資本主義の新陳代謝、中小企業の淘汰は、あなたのもとにもやってきますよ。中小零細こそ日本の宝、屋台骨じゃないですか。今守らずにいつ守るんですか。資本家の手先、自民党を倒すしかない。一緒にやりましょう。そして消費税の廃止で中小企業を復活させましょう。令和がその先頭に立たせていただきます。ありがとうございます。以上で、野本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて、内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。