21:25
(会場) 全員揃ってますので、始めていただいてください。これより会議を開きます。行政の基本的制度及び運営、並びに、温泉に関する件、地方自治及び地方絶対性に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政需要に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県市調査のため、本日参考人として、
21:52
日本放送協会会長、稲葉信夫さん、日本放送協会政務理事、山田博さん及び、日本放送協会理事、議市長、寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。(山田) ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。引き続き、お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房国際博覧会推進本部、事務局次長、井上真保さん、
22:20
内閣官房令和5年経済対策、物価高対応支援令和4年物価賃金生活総合対策、世帯給付金及び令和3年経済対策、世帯給付金等事業企画室次長、坂本本宇さん、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん、内閣府規制改革審診室次長、渡辺幸徳さん、
22:46
内閣府地方創生推進事務局審議官中村裕樹さん、個人情報保護委員会事務局審議官大月大輔さん、デジタル審議官安倍智明さん、デジタル庁審議官藤田誠 太郎さん、総務省大臣官房総括審議官藤野雅さん、大臣官房地域力創造審議官山口信彦さん、大臣官房審議官三橋和彦さん、自治行政局長山野健さん、
23:15
情報流通行政局長小笠原陽一さん、総合通信基盤局長今川拓夫さん、消防庁次長小見雄一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さん及び、厚生労働省大臣官房審議官檜原智美さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 (御異議ありません)御異議なしと認めますよと、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
23:47
立憲民主党無償区の岡本彦でござい ます。質問のお聞きをいただきありがとうございます。大臣、はじめご答弁よろしくお願いいたします。まず最初に、残念なことを聞かなければなりません。自民党派閥の政治団体におけるパーティー権の売上げの一部をキックバックして、適正に処理をせずに裏金になっているのではないか、
24:11
キックバックのキックすらなく、議員やスタッフの懐に入っているのではないかなど、疑念が持たれております。総務省は、政治資金規正法を司っている省庁でもございます。まず、大臣、副大臣、政務官の皆さん、それぞれご自身が、各派閥のパーティー権の売上げで、
24:34
ノルマ、あるいは達成すべき目標があったのか、それを超える分の売上げがあった場合は、キックバックがあったのか、あるいはその際の処理というのはどういう状況だったのか、それぞれお答えください。
24:50
お答えします。個々の政治団体に関する尋ねについては、政府にある立場としては、お答えすることは差し控えられるべきだと思い、考えておりますけれども、あえて私の所属する政和政策研究会に関して申し上げれば、今回の報道に関する取材に対し、塩原座長は、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実確認にうえ、適切に対応するものと認識しております。私に関しましては、12月1日の過去記号記者会見におきましても、キックバックを受けたことはないということか、というご質問に対して、ありませんとお答えしたところでありますが、
25:31
先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認にうえ、対応するものと認識いたしております。
25:39
個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場として、お答えすることは差し控えたいとは思っておりますが、
25:55
今、議員のご指摘のことにつきましては、いずれ派閥の方でしっかりと適切に調査をしていると認識しておりますので、お知らせする形になると思います。
26:13
それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、
26:23
その上で政治資金規正法に則り、適切に処理しております。
26:33
個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、
26:52
国会から寄付をいただいておりますが、すべて政治資金規正法に則り、適切に処理しております。
27:03
個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは、差し控えるべきと考えております。
27:19
私に関して申し上げれば、私は派閥 に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。
27:36
政府の立場から個々の政治団体に対するお尋ねへのお答えは、差し控えるべきだと考えておりますが、あえて政和政策研究会について申し上げれば、事実関係を精査し、今後慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
28:01
ただいま御答弁いただきまして、渡辺副大臣いずれということ、それから馬場副大臣適切に処理をしているという御回答、
28:14
それから、福田橋政務官は寄付がもらっているということ、それから小森政務官については事実関係ということなんですが、ここ、総務省の政治資金規正法を担当する、まさにトップの3役なんです。そこで、御自身が所管する法律をしっかり、率先して遵守をすべき立場にあると思うんですね。もう一度、今申し上げました、副大臣お二方、それから、船橋政務官、小森政務官、もう一度お答えいただきたいんですが、御自身のことについてということで、渡辺副大臣いずれとおっしゃっていましたが、今時点で御自身のことについて分かるものをお示しいただきたいと思います。馬場副大臣に関しては、適切にということは、
29:11
キックバックはあったけれども、適切に処理をしているということなのかについて、お答えください。それから、船橋政務官は、寄附をもらっているということは、キックバックとしてもらっている可能性があるということでよろしいのか。それから、小森政務官についても、御自身のことについて、会派の派閥の話というよりは、御自身がどうだったのか、この点もう一度お答えください。
29:39
自分自身のことでということで、お答えさせていただきますけれども、まず、議員の言われるとおり、所管の総務副大臣でございますので、十二分に理解をし、襟を立たさなければいけないということは、理解しております。そこで、私個人のことだけで申し上げますと、
30:06
私も、官布は受けております。しかし、それはしっかりと、政治資金指定局に則って、適切な処理をして、戻していただいておりますし、疑われるようなことは、一切ないというふうな報告も、受けておりますので、御理解をいただきたいと思います。
30:33
先ほど、適正に処理しておりますということで、お答えしましたが、私の場合は、公地政策研究会から、寄付をいただいておりますけれども、政治資金規正法に則り、適切に処理しております。
30:51
お答えいたします。先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属をする、
31:02
自治体の方から、寄付金等を受けておりますが、全て、それは適切に処理をしております。
31:11
先ほど申し上げたとおりでありますけれども、政治団体におきまして、事実関係を精査し、慎重に事実確認の上、適切に対応するものというふうに、認識をしているところでございます。団体において、それを認識しているものでご ざいますので、これに対して、私から付け加えることはございません。
31:37
はい。疑念が払拭できたとは言い切れない部分が、残るというのは非常に残念に思っておりますし、各派閥において、それぞれ、今、事実確認をしていると。ただ、事実確認をすると言ってから、もう数日経っているのに、ちょっと御答弁が一向に変わらないというのも、非常に国民に対して、
32:00
透明性をしっかり示すのも、政治資金規正法の方の趣旨だと思うと、非常に残念だということをお伝えしたいと思います。これからもしっかり、調査の結果ということを注視していきますとともに、また、国民にしっかり、透明性を確保するための政治資金規正法だという、このことについては、政務三役の皆さんは、ぜひ、心にとめて、総務省の仕事をしていただければと思いますので、これからも、私からは、
32:28
総務省の仕事をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
32:34
渡辺副大臣 済みません。先ほど、答弁の際に、「完璧」という言葉を使いましたけれども、正しくは「岐阜でございます」。訂正よろしくお願い申し上 げます。
32:49
岡本岳子 今の点も含めて、事実関係がいずれ明らかになると思いますので、この点について、
32:57
しっかり注視をしていくということを申し添えたいと思います。マイナンバーカードとマイナ保険証について、伺わせていただきます。マイナンバーカードのひも付け、あるいは、ご登録のミスの送点券、11月末まで、途中から原則となったようですが、11月末までということになっていたかと思います。12月上旬には報告すると、この点は、しっかり注視をしていくということを申し添えたいと思います。
33:26
マイナンバーカードのひも付け、あるいは、ご登録のミスの送点券、11月末までということになっていたかと思います。ということになりますが、結果はどのようになっていますでしょうか。お答えください。
33:40
お答え申し上げます。マイナンバー情報、マイナンバー情報総点検における、個別データの点検作業につきましては、各々の機関の事情に配慮しながら、原則11月末までに期限として進めてまいりました。また、点検作業につきましては、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要との認識のもと、進めてきたところでございます。現在、点検対象の自治体から点検状況について報告を受け、その集計作業をまさに行っているところでございます。結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結 果を報告させていただくところでございます。
34:31
資料1をごらんください。これは先月、10月末時点でこういう状況ですということを、まさに11月9日に公表しております。報道ですけれども、確認終了という部分もありますので、残っている部分になるのかなと思うんですが、11月末時点の速報という形でいくと、9日少なくとも先月を例にすれば、9日あればできるのではないかと思うんです。しかも河野大臣は点検作業が順調に進んでいるともおっしゃっているので、上手に間に合わないということはなぜなんだろうと思わざるを得ません。まさか国会を閉じるまで公表しないということはないでしょうね。せめて国会会期中には御報告できる状況なんじゃないかと思うので、もう一度お答えいただきたいのと。もう一つ、今回1700自治体プラス都道府県が入っておりますが、調査をした対象は332自治体かと思います。残りの自治体でもやはり御登録とかあったのではないかと思います。ぜひまずは総点検の対象になっていることを速やかに報告をし、またそれ以外の自治体の情報についても引き続き、私は予算委員会でも申し上げましたが、総点検するべきだと思います。この点2つお答えいただきたいと思います。
36:20
お答え申し上げます。まず1点目につきましてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、期限ありきではなく、丁寧に行うことが重要と認識のもとで、今まさに集計作業をしているところでございます。またこの結果がまとまり次第、総点検本部を開催し、点検結果について報告をさせていただきます。2点目の点検の範囲についての話でございますけれども、マイナンバー情報総点検については、マイナポータルで閲覧可能となっているすべてのデータについて総点検を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、まず適切にデータ登録されているものまでデータ点検の対象にならないようにしまして、点検作業を効果的に行えるようにするために、先行して点検した事務を除くすべての紐 付け実施機関に対し、各制度の現場におけるマイナンバーの紐付け作業の実態把握の調査を行ったところでございます。この調査の結果、マイナンバーの紐付けが適切な方法で行われているものを除いた332自治体と労働基準監督署一緒において、個別データの点検が必要なものと判断したところでございます。個別データの点検の対象外となったものは、適切な方法で紐付けが行われていることを確認したものではございますけれども、従期システムと自動連携しておらず、人手を介して紐付けをしている場合には、誤入力などの人為的ミスによる紐付け誤りが全くないとは言えないと考えております。そのため、今後、従期システムと自動連携していない自治体事務において、人為的ミスに対応する観点から、認定の更新など本人の状況を確認する機会に合わせて、定期的かつ体系的に入力誤りを発見し、これを是正する取組を行っているところでございます。
38:24
マイナンバーカードは、国民から信頼が置かれるものじゃなければならないと思っているんですね。そのためには、カードに紐付けされているデータが、本人にとっては100か0かの話なんです。全体のデータでいくと、確かに人が入力をする誤入力もあるだろう、一定程度ミスはあり得るんですが、今回これを機会に、やはり送天検するべきなんじゃないか。更新の時期が、例えば2年後かもしれない、3年後かもしれない。そのときに気がついたら、過去3年間ずっと間違った情報だったということもあり得るので、送天検のデータ332自治体だけではならないと私は思っていますし、ポロポロ報道ではやはりミスが出ているというのを考えると、送天検を一区切りした先には、更に点検をしていくということを表明するべきだと思います。もう一度お答えください。
39:45
お答え申し上げます。リソースが限られている中で、できる限り国民の皆様に信頼していただくような集計、そして公表できるようにこれからも努めてまいります。
40:00
私もデジタル化は推進する側の立場におります。ただ、いろいろなシステムを統合したり、データ化したりするときには必ずミスは起こり得るんです。起こり得るからこそ防止策も講じます一方で、やはり起こり得ることにどう備えるか、あるいは発覚をなるべく早く見つけ出すこの努力がデジタル化だからこそ必要なんだと思いますので、この点はぜひ心にとめていただければと思います。続きまして、マイナーポイント事業について伺います。予算委員会でもお伝えをさせていただきましたけれども、令和3年の補正予算で1.8兆円の予算を組みまして、マイナーポイント事業第2弾を行ったということです。令和4年度、令和5年度と2年間繰り越し、繰り越しということを行っています。予算委員会では少なくとも1.8兆円のうち5000億円が不要となる見込みだということを予算委員会の御答弁をいただいたと思います。
41:11
もう一度伺いますが 、2年度も繰り越す際に5000億も余るような、特に今年度の繰り越しについては精査が甘いんじゃないか、非常にこのお金があったら私はもっと他に使えるんじゃないかと思っています。
41:31
これちょっと防衛費の予算のあれですけれども、小中学校の給食無償化4300億円余ですけれども、私たちは法案も出している中では4700億円と試算をしています。5000億円あったらまずはこの学校給食の無償化できるぐらいの規模なんです。
41:56
なるべきことに使えるお金を不要としてこれだけ残すということについて、精査が甘いんではないか、この指摘についてお答えいただきたいと思います。大臣お答えいただけますでしょうか。
42:11
マイナンバーカードにつきましては、令和4年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指すとされておりました。
42:20
これを念頭にマイナンバーポイント事業は9500万人にポイントを付与できる予算を確保さまでございました。これに対してポイントの付与対象となるカードの申請件数は9400万を超え予算上の想定数字まで達しました。実際にポイントを申し込むかどうかは個人の意思によるものでありますが、ポイント申し込み者数はおよそ7500万人であったために、結果として付与が少数で見込みとなっているところでございます。
42:48
実はちょっと遡ってマイナンバーカードの交付率を見ていたのですが、この1.8兆円の補正予算を組む段階では、マイナンバーカードの交付率は確か5000万件いっていたと思うんですね。
43:05
第2弾で確かに保険証と交金紐付けはあったと思うので、9500万人が全員カードを持って交金紐付け、それから保険証も紐付け、ゼロからだったら見込みというのはあり得るのかなと 思うんですが、
43:23
1つはすでに5000円の第1弾が終わった後の予算だというところと、もう1つはやはりその間の動きを見ていても、残念ながら交金の紐付けですとか、あるいはマイナン保険証というところは、
43:44
カードを持った方100%持てる自信があったかと言われると、状況としては非常に苦しかったのではないのかなと思います。結果としてこの5000億円、例えば数億余ったとか数十億というのだったらまだわからないでもないのですが、5000億円ということについて付与額を出す見込みだということについて、大臣として責任はどのように考えていますでしょうか。
44:19
おっしゃることはわかりますけれども、一応9500万円にポイントできる予算というのはほぼ全国民に聞き当たること、つまりその申請の方々が、もし全部申請されたらそれでいっぱいなので、そういった面ではこれはある面でや むを得ないところもあるのかなと思います。
44:40
私的には今年度の予算を汲みにあたっての精査の見込みとすると、非常に甘い見込みをしてしまったんじゃないかというところは指摘をさせていただきます。そしてそんな中、昨今マイナンバーカードの偽造事件が発生いたしました。最高法の身分保証になり得るということでマイナンバーカード、だからこそ保険証の紙よりもマイナンバーカード保険証にした方が安全、あるいは免許証も載せた方がいい、そういうような形でマイナンバーカードを付与されていたかと思うんですが、偽造事件が発生したことについてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。大臣お答えください。
45:27
まずですね、ご指摘の事案でありますが、捜査中の事案でありますのでお答えはさせていただき ます。一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは特殊な印刷技術により懸面の偽造防止措置がとられております。また内部の情報を読み取るとすると、内容が消去される機能を有するICチップを活用しているなど、さまざまなセキュリティ対策が講じられております。さらにカードの利用の場面では、カードの中のICチップに記録されている正しい懸面情報を確認することにより、懸面の震撼性を確認することができ、不正利用を防ぐ対策も講じられております。今後とも安心してカードを利用いただけますように、カードのセキュリティにつきましては引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
46:10
はい、捜査中ということで原因はこれからわかるかと思います。ただ非常に残念なのが、最高の身分保証になり得るといってマイナンバーカードを普及している中で、安易なのか成功なのかこれからわかるかもしれませんが、やはり偽造が行われて使われているかもしれない、使われる可能性もあったということは重たく受け止めていただきたいと思っています。そういう意味でいくと、私は必ずしも一つに全ての身分保証を一個に集めるということもリスクがあるんじゃないかと。デジタル化はもちろん進めるべきだと思いますが、この身分保証をマイナンバーカードを一個だけしかなくすことが理想だということは、やはりこの事件が起きたということも受けて改めて考えるべきだということを指摘します。それから、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、マイナン保険証のより良い医療というところについて伺わせていただきます。厚労省になるかと思いますが、資料3をごらんください。10月時点でピンクの一番上の棒グラフでいきますと、ピンクの棒グラフ、保険証全体に対して青の778万件というのがマイナンバーカードの保険証になるのかと思います。これが5%切っている状態だという状況だということです。一方で、私、より良い医療ということは、マイナン保険証で受付で資格確認でポッと置いただけでは、より良い医療とは言えないんだと思っています。診療で患者さんがマイナン保険証のデータを診療に使われて、それを例えば診察の際に、あるいは治療方針の際に参考にされた、それが有効に機能して初めてより良い医療になるのではないかと思うんですね。その中でいろいろとデータを探したんですが、資料3で赤で囲んでいるところがあります。簡単に病院もで すが、まず身近なところで、医科診療所、いわゆるクリニック。ここでマイナンバーカードの保険証、それから既存の保険証を合わせて、7556万件余が使われております。1ヶ月で。そして右下の赤で囲んだところ、クリニックで診療情報を少なくとも閲覧した件数、これが192万3563件となっています。実際マイナン保険証でピッておくのは5%弱かもしれませんが、実際診察でドクターが見たかもしれない、見ていないかもしれないですよ。少なくとも閲覧の記録があるというところで見ると、2%、3%弱なんですね。だから全く医療にマイナン保険証のデータが使われていないんじゃないかという疑念があります。ずっとよりよい医療の提供、よりよい医療の提供ってあらゆる場面で厚労省、マイナン保険証で提供するとおっしゃっていたんですが、実際はまだまだ全然よりよい医療につながっていないんじゃないかと思います。この点厚労省でお答えください。
49:59
お答え申し上げます。今御指摘のございまし た患者の方の健康医療情報でございますけれども、今この閲覧の対象になっておりますものはこれはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、複訳されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合、問診によらずに正確にその複訳情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受信、これを基盤として普及を図っていくということでございますので、今後はそういった普及によりましてリアルタイムで薬剤情報を共有することができるようになるというものでございまして、こうした取組を進めていくことによりまして、よりメリットを感じていただけるというふうに考えてございます。引き続きマイナ保健所を基盤とした医療DXの取組を推進してまいりたいと考えてございます。
50:58
これから整えていく、それはぜひやっていただきたいです。これが整って初めてマイナン保健所を持っているメリットを享受できるんじゃないかと思うんです。今、ま ずマイナン保健所にして、来年秋にはもう既存の保健所をなくす、マイナン保健所をしなければならない。しかも、資格確認証を出したり、あるいは顔認証カードを出したり、複雑な医療現場でも混乱するような手法をとってでも既存の保健所の期限を区切るというところの意味が私は理解できません。日弁連も意見書を出しております。あくまでもマイナンバーカードは任意であるということ、それからマイナン保健所についてはまず、享受できるメニューが整って、だからどんどん移行してください。結果として廃止してもいいですよね。そういう形にするべきだと思います。この点、マイナン保健所の来年秋の廃止というのは延期をするべきだと思います。もう一度お答えください。
52:25
お答え申し上げます。先ほどは薬剤情報や診療情報に基づくより良い医療を受けることができるという点についてご答弁を申し上げましたけれども、マ イナン保健所にはそれ以外も、限度学認定証を持参されておられなくても、限度学を超える支配の免除、これが確実に受けられる、あるいは成りすまし防止、それから、医療機関あるいは保健者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから先ほどお話しさせていただいたとおり、今後医療DXを進める基盤となるものでございます。マイナン保健所を保有されていない方に対しましては、これは資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、それからマイナン保健所の一層の利用促進などを適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナン保健所をご利用いただける環境の整備、こちらを進めてまいりたいと考えてございます。
53:25
今でもおっしゃいましたけれども、先ほどの資料3でいくと、赤で囲んでいるところでも、せいぜい2.5%しか利用されていない。あ るいは薬局も含める、総計で比較をすると、わずか1.6%しか利用されていないという事実をしっかり受けとめてください。これが例えば半分ぐらい、あるいは7割、8割利用されて、患者さんにとってもマイナン保健所を利用してくれる方が、自分の治療に役立っているという実感が伴えば、どんどんマイナン保健所を増えますし、結果として、もう既存の保健所はいらないよね、ということにもなりうるんだと思います。なりすまし防止でいきますと、先ほどやはり偽造事件が起きたということです。顔認証をとれなければ、目視でいいよという指示まで、わざわざマニュアル変えてまで目視でもいいよとやってますよね。偽造のところの写真が本人にそっくりだったら、目視で通ってしまうんです。こういう点もしっかり踏まえていただきたいと思います。時間がなくなってきましたので、地方公共団体のデジタル化のことについて伺います。資料を読んで、政府クラウドの話があります。国産の桜インターネットが、ガバメントクラウドに認定をされました。条件付きですけれども、今までやはり外資系しかできなかったサービスに、国産が参入できる、それだけ実力を伴ってきたというのは、私としては非常に歓迎をしたいと思い ます。デジタル主権という言葉も出てきている中で、ガバメントクラウド、国産のお家から是非評価をし、公正な競争でというのは従順分かりつつも、国産クラウドが成長してきているということを評価するべきだと思いますが、総務大臣はいかがお考えでしょうか。
55:38
お答えいたします。ガバメントクラウドは、クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、セキュアなシステムを構築し、利用者にとって利便性の高いサービスを提供するため、デジタル庁が複数のクラウドサービスの利用環境として整備を進めているところです。先生がおっしゃいましたように、この度のガバメントクラウドのサービス提供事業者の新規調達において、サクラインターネット株式会社の「サクラのクラウド」を条件付きで採用することと決定したところです。サクラインターネット株式会社においては、その求められる基準を現時点では満たしていないものの、2025年末までにデジタル庁が求める基準に到達できる事業者として期待しているところです。ガバメントクラウドの調達をもって、国産クラウド全体の評価を申し上げることは困難ですが、その上で申し上げますと、新たに国内企業の参与が通じまして、クラウド分野等の先端的な重要技術の人材の育成など、産業基盤の確保に貢献がなされること、ガバメントクラウドに採用されている各クラウドサービス間の競争が促され、クラウドサービスとしての機能の拡充や魅力的なサービスの提供が進むこと、こういったことを期待しているところでございます。
56:59
やはり行政サービスを担う上では、経済安全保障上、国家機密というレベルじゃないにしても、国民一人一人の最高のプライバシーを扱う行政サービスのクラウドということでは、やはり国民の信頼という意味では、この国産のガバメントクラウドが、桜インターネットさんだけじゃなく、どんどん成長してくれることを期待したいと思っています。最後にネットの誹謗中傷、ちょっと時間が来ましたので、申し上げるだけにします。先日、プラットフォーマーに対する規律、これが有識者からの報告がありました。この後、多分取りまとめという形になると思います。概ね、誹謗中傷の案件が上がったら、1週間程度で削除する、あるいは削除しない、その理由を明確にすることが期待されていますし、そのための基準というのが個別に指摘されるべき、しっかりと明示されるべきだと思っています。この点が非常に重要になりますので、この点はぜひ報告書が出て、またパブリックコメントも受けた後、実行が上がる制度になることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
58:27
おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。おはようございます。ありがとうございました。以上で終わります。
58:56
記者 次に奥野総一郎さん。奥野総一郎さん。
59:02
(奥野) エリック・ミッションの奥野総一郎でございます。(奥野) 今国会も大変お下がりになりまして、(奥野) おそらくこれで私の最後の質問になろうかと思いますので、(奥野) よろしくお願いいたします。(奥野) NHK会長のお見えでございますので、(奥野) まず一定のNHKの問題ですが、(奥野) 取材メモの流出問題がありました。(奥野) 取材源の否得というのは、(奥野) 極めて重大でありまして、(奥野) 安心してしゃべれなくなるわけですよね。(奥 野) 安心してしゃべれなくなるわけですね。(奥野) 取材を受けたことが外に漏れるようだとですね、(奥野) 安心して取材を受けられない、真実を語れなくなるということで、(奥野) 極めて民主主義にとって大事な問題が取材源の否得ということだと思うんですが、(奥野) 今回はそれがネットのインフルエンサー的な人に渡ってしまって、(奥野) 誹謗中傷を受けるということにつながった、あってはならない事態、(奥野) 報道機関としてあってはならない事態だと思います。(奥野) その受け止めと再発防止策について伺いたいと思います。
1:00:07
(稲葉会長) 今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなくて、(稲葉会長) NHKに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことでございまして、(稲葉会長) 深くお詫び申し上げる次第でございます。(稲葉会長) 流出させた派遣スタッフには 、契約先のNHKの加え者が、(稲葉会長) 業務上の情報が記録された書類などを許可なく社外に持ち出さないこと、(稲葉会長) などを定めた契約書を提出させておりました。(稲葉会長) しかし、派遣スタッフはニュースの取材政策の専用端末に登録されていた文書を、(稲葉会長) 自らのアクセス権限の範囲内で、(稲葉会長) 閲覧、印刷し、相手のアカウントに送っていたというものでございます。(稲葉会長) 業務の必要性を踏まえまして、限定的なアクセス権限を与えておりましたけれども、(稲葉会長) 今回の事態を重く見まして、権限不要のあり方など管理体制を見直し、(稲葉会長) 強化するということにしてございます。(稲葉会長) 派遣スタッフが流出を認めた今月1日には、(稲葉会長) 子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど、(稲葉会長) 約120人のアクセス権限をさらに検定いたしました。(稲葉会長) また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対しまして、(稲葉会長) 必要以上のアクセス権限を与えていないかなどの緊急点検を行っておりまして、(稲葉会長) 年内をめどに抜本的な見直しを実施し、(稲葉会長) 今後このような事態が二度と起こらないよう、再発防止を徹底していくという方針でございます。(稲葉会長) 取材権の取得に関しまして、現時点で取材先の個人情報が特定されるという状況にはなっていないというふうに考えてございますが、(稲葉会長) 取材に協力していただいた方には、ご心配とご迷惑をおかけしたということについて、お詫びを申し上げました。
1:02:21
(奥田総一郎) 直接取材に当たられる方は、取材権の取得というのは、当然わかっておられるはずなんですけれども、(奥田総一郎) いろんな方が番組制作には携わられるということであります。(奥田総一郎) 色派のいいですよね、取材権の取得ということは、やっぱり全体局として、当然やっておられるでしょうけれども、(奥田総一郎) 全て関わられる方には徹底していただきたいと思います。(奥田総一郎) それからもう一点、今のは取材記者さん以外の話なんですが、(奥田総一郎) 今度は取材に関わる事項 として、昨日ニュースウォッチ9報道へのBPO意見というのが出されました。(奥田総一郎) これの概要と受け止めを、そしてその再発防止策、また会長から伺いたいと思います。
1:03:11
(稲葉会長) 今月5日、NHKのニュース番組、ニュースウォッチ9の新型コロナ関連動画につきまして、(稲葉会長) BPOの放送倫理検証委員会から、放送倫理違反があったとする意見がNHKに通知されました。(稲葉会長) 事実を正確に伝えるというニュース・報道番組としての基本を逸脱し、(稲葉会長) 視聴者の信頼を裏切り、遺族の心情を大きく傷つける結果を招いたという指摘を真摯に受け止めてございます。(稲葉会長) NHKでは、この問題が発覚して以降、チェック機構の強化だけでなく、(稲葉会長) ジャーナリズム教育の強化、あるいは責任ある取材・政策体制の構築、(稲葉会長) さらには放送ガイドラインの基本姿勢の再徹底など、様々な角度から再発防止に取り組んでございます。(稲葉会長) 取材先に真摯に向き 合い、議論を尽くし、事実に基づき正確に報道するという放送の基本的な姿勢を再確認し、(稲葉会長) 視聴者の信頼に応える番組を取材・政策室に参りたいというふうに考えてございます。
1:04:32
(奥野党) 記者さんというよりはスタッフの方が取材にしたということなんですけれども、(奥野党) やはりワクチン接種を受けて亡くなられた方に取材したら、当然ワクチン接種の問題について報道されるだろうと思うはずなんですが、(奥野党) ところが蓋を開ければコロナで亡くなった方と一緒ということで、他の方と一緒になって放送されてしまったということで、(奥野党) ここにも書いてありますけれども、NHKの放送ガイドラインの中では、取材に当たって放送及び取材の意図を事前に十分説明し、理解を得るということでありますから、その消費的なことができていなかったんじゃないか。(奥野党) 途中でもし方針が変わったのであれば、そのことをちゃんと取材対象者には伝えなければいけないと思う。(奥野党) やはりその処方的なことが なされていないというのは私は非常に問題だと思います。(奥野党) 以前にも東京五輪の記録映画の取材のところで、同じような、局外したような報道のされ方がした件があったと思いますけれども、(奥野党) 年が明けるともう1年になるんですけれども、NHK全体のガバナンスですね、いろんな問題、さまざま、私のところにも日々資料が回ってきますけれども、いろんな問題が起きていると思いますが、(奥野党) どのようにお考えで、ガバナンスをしっかりとらなきゃいけないと思うんですが、そのあたりでいかにお考えでしょうか。
1:06:14
NHKの本来の強みというのは、1人1人の職員がNHKの公共的役割を深く認識し、高い専門性を発揮して、情報空間全体に多様な価値と信頼できる情報を提供する、そういう現場力の強さだというふうに認識してございます。ご指摘のように、少なからず不祥事が発生しております。これにはいくつかの要因が複雑に絡み合っているんだろうと思います。一概にガバナンスだけが要因ということではないとは思うんですけれども、やはり現場力の発揮を支えるマネジ メント、管理する能力が弱いということが、ご指摘のような不祥事が起こる一因となっているのではないかというふうに考えます。職場のマネジメント層一人一人が、自らの責任を認識し、様々なリスクをチェックし、改善していくため、再発防止に向けては、職員の意識や組織不動にまで落とし込んだ施策を着実に実行していくということが重要ではないかというふうに思ってございます。また経営としても、意思決定のプロセスをより一層明確にし、透明性の向上を図っていくということが必要であるというふうに指摘しておりまして、アカウンタブルな経営を徹底していくというふうに考えております。
1:07:49
NHKというのは、私は報道機関としてしっかりやってもらわなければいけないと思っています。そこを誤ると国民の信頼を失って、受信料、以前の不払いなんてこともありましたけれども、受信料は民主主義の対価としてしっかりみんなが納めるべきだと思っていますから、その期待に応えられるようにしっかり解決をしていただきたいと思います。NHKの皆さんはこれでお答えしてください。お二人の参考人、ご対接をお聞きください。通告したいのですが、大臣一点だけ。先ほどの岡本委員のところで、政府にいる立場として特定の政治団体のことには応えられないと一般論をおっしゃったのですが、そこはよくわからなかったのですけれども、大臣自身自身のことはお答えになりました。そういうことはないという話だったのですが、全然自分に関係ない政治団体について大臣として知り得ることをしゃべるというのはだめだと思うんですね。その主義義務とかですね。自分に関係のない政治団体についてはおっしゃる通り政府にある立場としては話すことはできないと思うんですが、まさに自分の所属している政治団体について、そのことについて政府に属するから答えられないというのは、私はちょっと違和感を覚えたのですが、他の委員の方もおっしゃっていましたけれども、政府にいる立場として自分の所属する政治団体についてなぜ答えられないのか、そこはどういう理屈でしたっけ。
1:09:33
私自身、政和政策機関のメンバーではありますが、全容は存 じ上げておりません。また総務省としても調査権限を持っていませんから、それは立ち入ることはできません。
1:09:45
でも、私自身が受け取っているかどうか、どういう処理をなされていたかについては、答える権限はあると思いますが、いかがですか。
1:10:03
それも含めて、私は罰もやったことはありませんので、どういう処理をしているか分かりません。
1:10:10
あまり時間がなくなるのか、でもご自分に対してどういうノルマがされていたか、どういう手順 だったかというのはおそらく分かると思います。それについてまで答えないというのは、私は誠実だと思います。時間がなくなっているので、大臣はご自分のことはお答えいただいたのですが、一般論のところが少しかかったので、お尋ねしたいと思います。厚生労働省の岡田政務官の話岡田政務官に来ていただいて、重点支援課交付金、均等割世帯について検討中だという話をされました。私からはほぼ10万円になるのではないかと、それも検討中だという話でした。しかし、一つだけおっしゃったのは、なるべく早くお届けしたいとおっしゃっていたわけですが、それについて予備費で措置をするという報道がなされています。なるほどですね。非課税世帯については補正予算が成立したので、おそらく各自治体でこの12月議会で補正が通れば給付が始まると思うんですけれども、政務官がおっしゃるように、均等割世帯に一箇所早く届けようとすると、予備費を使って出せば早く届くことになると思うんですが、そのあたりはいかがですか。それからもう一点、通告してみますが、今日の新聞に、低所得の子育て世帯にも追加で1人5万円という報道があったんですが、これも予備費でという報道だったと思いますけれども、事実関係はいかがでしょうか。
1:12:01
奥野委員の御質問にお答えいたします。今御指摘のありました新聞報道につきましては、私どもも承知をいたしております。御質問の住民税均等割のみ課税される世帯につきまして、給付水準につきましては、住民税非課税世帯への支援と同等または同水準を目安として現在検討中ということは、先日お答えさせていただいたとおりです。また給付時期につきましても、真っ先に給付を行う住民税非課税世帯に引き続き迅速に支援していくということも、我々としても重要だというふうに認識しております。自治体の事務負担を踏まえつつ、できるだけ早期に支援していきたいというふうに考えております。令和6年度の税制改正と併せまして、本年末に成案を得るべく、今引き続き検討を進めているという状況です。なおその財源につきましては、成案内容を踏まえまして、政府内で検討されるということになると承知しておりまして、現在政府として何か方針を決定しているものではありません。またご質問の、1人当たり5万円の給付があるのではないかという報道につきましても、現在成案を得るべく検討しているということで、このタイミングで申し述べることはございません。
1:13:22
検討している事実、5万円については検討している事実があるというふうにお認めいただけましたが、結構ややこしくて、今言ったように補正成立した部分、非課税世帯についてはこれから処理が始まると、自治体で処理が始まると。一方、減税部分については税法の改正が必要でしょうから、どう急いだって来年の6月以降ということになります。それから、追加で、新たに令和5年に非課税世帯になる方、あるいは均等割合世帯になる方についても、給付をすることにされているようですが、それについても年度明け、おそらく6月になるということですね。それから、減税しきれない方、今日の新聞だと1万円刻みで交付すると出ていますが、その方々についてはおそらく減税とセットですから、6月以降になるということになります。早ければ年内に始まる7万円の給付が始まる非課税世帯の方と、減税に絡む方、今年新たに非課税世帯になる方、均等割合世帯になる方は6月。その間に、おそらく今申し上げた、昨年の均等割合世帯、令和4年の均等割合世帯の方々について、急ぐとおっしゃれば、おそらく予備費しかないと思います。ですから申し上げた、予備費で使うことが私はいいとは思いませんが、もう一回確認ですが、急ぐということは予備費を使うしかないと思うんですが、違うんでしょうか。
1:15:10
ご質問にお答えいたします。先日もお答えさせていただきましたように、お困りの皆様に迅速に届けていくということが非常に重要だと、委員御指摘のとおり、私どもも考えております。そのため、できるだけ早く予備費で出せるところは出すというふうに決めておりますが、まだただ、その狭間に落ちる方々という部分につきましては、現在、税制改正と合わせて検討中ということですので、できるだけ早くという中で、まだただ財源などについては、まだ検討の途中ということでお願いいたします。
1:15:51
早く予備費という話が出てきましたけれども、予備費を使うことは私はいいと思いませんが、急ぐという意味ではそれはそれしかないと思います。もっと遡っていれば、結構バラバラ思いつきのように出てくるわけです。子育て所得の低い方の子様1人当たり5万円というのは急に出てきたり、後付で金と割り世帯の10万円が出てきたり、最初にきちんと計画を立てて、一括で給付すれば終わっていたんですね。補正で処理をして一括すれば、年内あるいは年明けに各自治体で全員の給付が始まっていたはずなんです。そのやり方がどうも後手後手のような気がします。物価対策ということであれば、最初の方を決めて補正予算であるべきだったと思います。この件については以上なので、もう、政務官も。
1:16:56
お答えいたします。御指摘の定額減税と住民税の非課税世帯に対する支援の間の方々に対する支援につきましては、重点支援地方交付金による自治体の対応を中心に検討を進めさせていただいております。今般の措置につきまして、制度設計をしっかり行ってから進めるべきではないかという御指摘でありますが、まず経済対策におきまして、定額減税等低所得者支援等の支援の全体像をお示ししたということでございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態や御意見をよく把握しながら現在検討を深めているというところでございます。また制度設計に当たりましては、分かりやすく事務負担が少ない簡素であること、また特に低所得の方々への支援を迅速に行うこと、またできるだけ公平で適切に行うと、この3つの観点のバランスをとれた仕組みとなるよう現在検討しており、その際、委員御指摘の自治体の過度な事務負担を避けるということも重要であるということで、知恵を絞っております。年末までに成案を得るべく検討を進めているところでございます。
1:18:10
ありがとうございました。もうこれでこの質問は終わりですね。岡田総務官、お帰りいただいて大丈夫ですか。お出させ下さい。すみません、時間がどんどん。次、ガバメントクラウドですけれども、今、岡本委員からも言いましたが、標準化とセットということなんですが、メリットですね。どういうメリットがあるのか。実際によっては二重投資になるところもあるわけです。既に自前でやっているところもあります。レガシーといって、古いやつは公開すべきですけれども、二重投資になる部分が出てきますよね。二重投資をあえて許容してでも、これをやるメリットというのは何なんでしょうか。一つは、長い目で見たときに、ランニングコストが下がって、元が取れるというのが一つあるでしょう。それから、セキュリティがより向上するというのがあると思うんですが、標準化、それからガバメントクラウドの、今回、舵を切るメリットとは何でしょうか。
1:19:21
お答えいたします。地方自治体の基幹業務システムの統一標準化でございます。住民記録、地方税、介護、福祉といった地方自治体の二重の基幹業務につきまして、標準準拠システムへ移行できる環境を整備する取組でございます。御質問がございました。統一標準化の取組を進めるメリットでございます。いくつかございますけれども、例えば、サーバーOSアプリを共同で利用することによるコスト削減、それから、アプリ移行の際のデータ移行が容易になるので、ベンダーログインを開始するということが可能になります。また、庁内外のデータ連携が容易となるということで、申請時に一度記入した事項 を何度も記入しなくても済むワンスオンリーのサービスを提供しやすくなる。また、ガバメントクラウドを利用することによりまして、地方団体の情報システムに高水準で統一的なセキュリティ対策が実装可能になるということで、さまざまなメリットがあると考えてございます。これらによりまして、地方自治体の人的財政的負担が軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにしたいと考えてございます。
1:20:20
時間がなくなってきたので、読売新聞の記事で25年の標準化が間に合わない、移行が間に合わないという記事が、それについて3割あるということがありました。伺ったら、これは失敗調査ではないので、3割かどうかというのはあるけれども、間に合わないところがあるのは事実だということのようなんですね。これかかる初期投資については、国が全部面倒を見なきゃいけないはずなんですよ。強制的に移行するわけですから。25年を超えた場合に、基金が使えなくなるというようなことがあるようですが、25年を超えても、きちんと自治体のコストについては、国が責任を持って面倒を見るということを大臣に伺いたいんですけれども。
1:21:10
デジタル基盤改革支援基金の設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして、令和7年度末とされておりまして、各自治体においては、現在移行作業に取り組んでいただいていると承知しております。標準準拠システムへの移行の経費を支援するデジタル基盤改革支援補助金でありますが、さきのお見舞いいただきました、今回の補正予算で5163億円を追加計上し、総額6,988億円を確保したところでありまして、各自治体の取組加速化を図ってまいります。 他方で、一部の自治体につきましては、移行作業に多くの時間を要する場合や、事業者が撤退するなどの事情もあります。現在、令和7年度末までの移行が困難と考えられるシステムを保有する自治体につきましては、調査を行っておりまして、その内容も踏まえて、移行困難システムが図る対応を検討してまいります。
1:22:01
すいません。マイナンバー想定権質問ででしたけれども、先ほど岡本先生と被ってしまったのと、準備していただいて申し訳なかったのですが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:22:12
すいません。失礼しました。先ほどの私の答弁で、住民税均等割非課税の世帯について、予備費でというふうに申し上げましたが、補正予算での間違いでした。訂正させていただきます。お願いいたします。
1:22:36
補正の秘目で埋めるということですか。
1:22:45
住民税非課税世帯に対する給付につきまして、補正予算で手当てするということになっております。
1:22:56
均等割世帯について予備費というのは言っていないんですね。言っていないです。
1:23:06
均等割のみ、課税のみの世帯につきましては、現在検討中というところでございます。奥野総理長さん。時間が来ております。そこのところは、さっき予備費という私がおっしゃっていたと思うんですよ。後で議事録を精査しますけど、それで予備費と言ってくださったんですねと、随分踏み込んだなと思って喜んだんですけど。
1:23:33
予備費も含めて検討中というふうに申し上げたつもりでございました。失礼いたしました。頑張りやってもらえますか。後で議事録を精査してください。
1:24:06
日本維新の会の中島秀樹です。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。消防の広域化、そして緊急搬送に関しての質問をさせていただきます。4月の当日選挙におきまして、我が選挙区の首長選挙があったんですけども、そちらの方でもやはり争点としてこの消防の広域化というものを取り上げた中、選挙が行われて、やはり国民の関心が大変高い問題だと思っていますので、本日はよろしくお願い申し上げます。我が国の消防は、昭和23年に地域に密着した市町村消防として発足し、その間、関係者の努力の積み重ねにより、その充実強化が図られ、火災の予防消火をもとより、緊急、緊急所から地震、風水、風水害等への対応など、広範囲にわたり、国民の安全安心の確保に大きな役割を果たしてきました。また、国際的に見ても、我が国の消防は、技術、施工、整備、設備等の面におきましても、また、その人命を救うという姿勢や念頭においても、海外からも高い評価を受けていると思います。しかしながら、我が国の消防本部は、小規模なものが多く、こうした小規模消防本部の中には、要因の確保や、資機材の整備に限界があるため、災害発生時をはじめ、高齢化等に伴い増加する緊急需要に対する適切な対応や予防・砂剌、違反処理、火災原因の調査、危険物施設の防火安全対策等、より一層専門化する予備業務への対応などについて、なお不十分なところが少なくないのが現状だと思います。そのような中で、特に規模の小さな市町村では、隣接する市町村で、消防事務を共同で行うところで、いわゆる消防の広域化をどんどん進めていくべきかとは思うのですが、現状についていろいろと確認させていただければと思います。市町村の消防の広域化の現状と、広域化のメリットについて、まず教えていただきたいと思います。消防庁小水庁平成十八年に消防の広域化が消防組織法に位置付けられて以降、広域化等により、全国の消防本部の数は、八百十一本部から七百二十二本部に減少しているところでございますが、近年その進捗が鈍化してきております。しかしながら、災害の大規模化、激甚化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの昨今の社会環境の変化を踏まえますと、消防の広域化はこれまで以上に推進していくことが重要であると認識しております。また、広域化のメリットについてのお尋ねがございました。これにつきましては、消防が、小規模本部を含めまして、広域化することによりまして、共通の事務などが効率化することによりまして、人員の最適な配置などもできるようになりますし、また、効率的な危機整備などによりまして、消防力の強化が図られるということで、効率化しつつ、消防力を高めていくことができるということがメリットであると存じます。
1:27:52
ありがとうございます。総務省としては、御説明していただいた消防の広域化の現状をどのように評価しておられますでしょうか。鈍化されていますというような、今御発言がありましたけれども、想定どおり進んでいるのかどうか、また、何か進みにくい原因があるのかどうかなどについてお伺いいたします。
1:28:20
ただいま御答弁申し上げましたが、鈍化してきているということでございますが、やはり状況としては、災害の大規模化、激甚化等を踏まえますと、より一層の進捗が必要であるというふうに考えているところでございます。そうした中で、なかなか広域化が思うように進まないところがある。その要因といたしましては、広域化に伴う新たな事務負担の増加、また消防本部ごとに異なる給与体系、部隊運用等に関する調整、また周辺市町村への消防力の流出の恐れ、といった懸念や課題によりまして、広域化に躊躇するという消防本部がありまして、消防本部間の調整が進みにくくなる事例が見受けられるというふうに認識しております。
1:29:08
ありがとうございます。広域化の狙いは、統一的な指揮のもとで、効果的な部隊運用、本部機能統合により、本部の人員は集約し、現場の人員を増強できる高度な機材を共有できたり、計画的に整備できる等ありますが、まとめるスケールメリットを生かして、効果的に人材、機材などリソースを配置しようとすることで、人口30万人を目的としていると思われます。一方で、広域化の狙いには、災害派政治における初動態勢の強化、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮があると思います。人口目安のスケールメリットで広域化を進めると、面積目安で考えたときには、初動や到着時間の短縮において、無理がある地域も多数あると思いますが、それについてはどう解決することでございますでしょうか。
1:30:14
広域化後の消防本部の管轄人口でございますが、ご指摘のとおり、おおむね30万人以上を一つの目標とすることが適当ではございますが、規模の目標には必ずしもとらわれず、管轄面積の広さなどの地理的条件など、地域の事情を十分に考慮する必要があると認識しております。お尋ねの現場到着時間の短縮でございますが、広域化によりまして、消防本部の管轄 する区域面積は広がることになりますが、従来の管轄区域を超えて消防活動を行うことができるため、災害地点に近い消防署からの出動によりまして、迅速な対応が可能になるという面がございます。さらに従来の管轄区域の境界付近にある近隣の消防署等を、効率的に統合再配置することが可能になりますので、そうした体制が整備されることによりまして、より迅速に災害に対応できるようになることが期待されます。なお、こうした広域化に伴う消防署署の再配置等に係る整備費についてでございますが、有利な財源措置である緊急防災減災事業罪の活用が可能となっております。各消防本部におきましては、こうした広域化の効果を踏まえた上で、地方財政措置も活用しながら、広域化後の管轄区域全体を俯瞰した適正な体制の構築をしていただきたいと考えております。
1:31:46
ありがとうございます。特に広域化の効率的な事例についてお伺いしたいと思います。人口面積、予算等各要素を検討し、ここは広域化がうまく進んでいるなというような事例はございますでしょうか。
1:32:02
私どもの承知している例でいきますと、間隔図人口が約33万人で、面積が1万平方キロメートルを超える大規模な広域化を行った都家地広域消防局ですとか、地域の中心となる市が近隣の町村から消防事務を受託して広域化した熊本市消防局では、広域化によりまして、災害が発生した際に直ちに出動できる部隊数の増強による対応の迅速化、それから従来の管轄区域を超えた消防活動の実施等による現場到着時間の短縮、またデジタル無線の整備費や運営経費等の予算の削減など、さまざまな効果が生まれているという事例がございます。 このほかの地域におきましても、広域化による規模の拡大や効率化によりまして、消防部隊において高度式材を導入するなどの機能強化や、機能が重複した特殊車両の代わりに別の有用な機能を有する車両を導入した、あるいはまた火災予防の専任担当者を配置できたといった好事例があるものと把握しておりまして、今後ともこういった有料事例を各消防本部と共有してまいりたいと考えております。
1:33:34
ありがとうございます。次に消防の広域化に関して、消防指令センター共同運用についてお伺いいたします。私の地元の京都府八幡市を含む京都府南部旧消防本部構成16市町村では、消防指令センターの共同運用を検討しております。消防指令センターを共同運用することにより、今まで以上に地域の住民の皆様に安心安全を実感していただき、サービスが低下することのないようにしていかなければならな いと考えております。例えば、先ほど申しました京都府南部ではずいぶん前から指令センターの問題が上がっておりますが、なかなか進まず、やっと2027年に向けて具体的に動き出しました。計画通りに進めばと思っておりますが、なかなか進まずに来ている原因は何だとお考えでしょうか。
1:34:33
公一科や指令センターの共同運用の開始までに時間を要する理由といたしましては、現行の指令システムの更新時期が異なることや、厚生市町村間における負担金の調整に時間がかかること、公一科に伴う新たな事務負担等が増加することなどといった懸念や課題によりまして、公一科共同運用に躊躇する消防本部があり、消防本部間の調整が進みにくくなる事例があるというふうに考えております。消防庁といたしましては、今年度から、指令センターの共同運用に参画する消防本部が、現行の指令システムの更新時期を共同運用に参画する他の消防本部と合わせるために、必要となる割増経費につきまして、特別交付税の対象としたところでございます。また、各消防本部の抱える課題等に対しましては、地域ブロックごとの説明会の開催、公一科推進アドバイザーの派遣、通知等による情報提供などを通じまして、公一科等の効果も併せてしっかりと助言周知をしていくことによりまして、消防本部の公一科等を後押ししてまいりたいと考えております。
1:35:46
ありがとうございます。既に進んでいる全国の指令センターもそうですけれども、京都府南部消防本部の指令センターの共同運用の検討において、自治体からも相談があれば、ぜひ必要な支援をしていただきたいと思います。それでは、少子化、少子高齢化、そして人口減少が続く我が国において、地域の消防力を維持、向上していくためにも、消防の公一科を進めていくべきだと思いますけれども、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
1:36:24
お答えの前に、まずは中嶋委員、本当に消防に対する熱い思いと期待をしていただいて、本当にありがとうございます。近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえますと、最前線で国民の生命、大切なものを消防の果たす役割に、ますます増大をいたしております。そのため、消防庁としましては、消防の公一科などによる常備消防の充実強化、DXの推進や車両支査に充実など、緊急消防援助隊の充実強化、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組んでいるところでございます。先日成立しました、令和5年度補正予算におきましても、DX式材や消防庁ヘリコプターなど、緊急消防援助隊の車両式材 の充実や、消防団の多機能消防車の無償対応や、消防団員に対するドローンの講習などを盛り込んでおりまして、これらにより消防防災力のさらなる充実強化を図っております。その一環も消防の公一科であります。国民の生命財産を守るという消防の使命を果たすために、我々は全力を尽くしてまいりたいところであります。
1:37:30
ありがとうございます。消防の公一科等により地域の消防力が向上し、そして今まで以上に地域の方々へ安心安全をお届けできるよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。本日は消防と救急について、ご質問させていただく予定で、厚労省の御担当の皆様にもお越しいただいておりましたが、時間が来てしまいましたので、ぜひまたの機会にお願いしたいと思います。質問は以 上で終わりにしたいといただきます。ありがとうございました。
1:38:26
日本維新の会安倍司です。今日は大阪関西万博をテーマに質問してまいりたいと思います。万博は世界の英知が集まって近畿圏のみならず、全国の地域を元気にして絶好の機会だと考えております。この好機を生かすために、オールジャパンで何ができるのか、何をすべきなのか、この点について、ご議論させていただきたいと思います。まず、総務大臣は、法に基づく国際博覧会推進本部員でありますが、行政管理、テレコム、司法といった総務省の所管業務に鑑みて、どのような役割を期待されているとお考えでしょうか。大臣、お願いします。
1:39:04
令和2年に閣議決定されました基本方針におきましては、関西万博を新たな技術やシステムを実証する場と位置づけまして、国内外の多様なプレイヤーによるイノベーションを促進し、それらを社会実装させていく、未来社会の実験場とされております。総務省としましては、基本方針等に基づき、AIを用いた多言語同時通訳による言葉の壁から開放された万博体験の実現や、2030年頃に実現予定の新しい通信環境を先行的に体感できるBeyond 5Gレディショーケース等の準備を進めております。大阪関西万博は国を分けた一大イベントでありまして、2025年の開催に向けて関係省庁と連携し、着実に取り組んでまいります。
1:39:56
万博のアクションプランにおいて、今大臣がおっしゃられたように、総務省の役割として、主にテレコム、テクノロジー還元の取組が記載されております。しかし、総務省には地方の取組を人的・財政的に支援し、活性化する役割もになっておりますので、万博というチャンスを最大限に生かして、全国の自治体のバックアップに一定の役割を果たしていくことが重要であると考えております。その上で、まず万博のもたらす効果について改めて確認をしたいと思います。内閣官房、お願いします。大阪関西万博の経済効果というのは、2兆円以上、来場者が2820万人を超えると試算され ておりますが、万博の基本方針では、オールジャパンの取組を進めることとされておりますが、近畿圏以外の地域にもたらす効果に関するご見解、こちらは、すみません、本日、内閣政務官をお越しいただいているので、お願いします。
1:41:08
安倍委員にお答えいたします。大阪関西万博は、国内外から、先ほど委員おっしゃられましたとおり、2820万人、うち海外からは350万人の来場を見込み、大きな人流が生まれ、世界から注目が集まるとともに、世界中から様々なアイデアが集まる、そのような場となります。国を超えた交流や会場を起点とした、日本全国への観光、会場での魅力発信など様々な取組の契機となってきます。こうした万博の特徴を踏まえて、全国の交流人口の拡大を目指す、万博交流イニシアティブを打ち出し、万 博を契機に、全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところであります。例えば、被災地の復興の情報発信に向けては、関係省庁と被災地の自治体が連携して、万博会場内での被災地の復興状況や、最先端技術などの発信や、会場と福島をつなぐツアーの実施などを検討を進めております。大阪関西万博のみならず、万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう、全国の自治体で万博を契機とした地域活性化の取組が進むように、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。
1:42:29
万博は今、建設費のコスト増ばかりクローズアップされておりますが、この経済効果2兆円以上、最も高く出るシナリオですと2兆9千億円と言われております。本来、投資を批判するのであれば、コスト増ではなくて投資効果、投資効率、こちらを議論すべき、異論点とすべきと思います。そして今の御答弁では、万博 の効果は近畿圏だけでなく全国で、人流も出てインバウンド、交流人口拡大の効果をもたらされるという趣旨でありました。地域活性化の絶好の機会であると思います。そこで次の質問です。大阪関西万博は近畿圏だけでなく、オールジャパンで盛り上げていかなければならないと思います。一方、万博の担い手である全国の地方自治体で機運が醸成されていると言えるのか。こちら内閣官房、お伺いしたいと思います。
1:43:19
内閣官房、井上国際博覧会推進本部事務局次長。
1:43:27
お答え申し上げます。全国の自治体における万博関連の取組につきましては、例えば全国知事会、昨年7月に大阪関西万博推進本部が設置されまして、全国都道府県への情報提供等を行うとともに、各都道府県庁ではカウントダウンボードも設置されております。そういう意味で、機運醸成という取組も実施していただいてございます。また、全国650を超える市町村が参加する万博市長連合もございまして、万博会場内での祭典の実施の検討、万博弁当を作成したり、販売を行ったり、様々な機運醸成や地域活性化につながる取組を進めてございます。また、さらに福岡市、千葉県、大阪府の3自治体は、今年9月から新たに連携して、万博の機運醸成に向けたイベントの開催等、そういう取組をしていると承知してございます。このように、自治体で様々な取組が行われているところでございますので、引き続き、こうした取組とも密に連携して、より多くの自治体の機運が盛り上がるように、機運醸成に努めてまいりたいと考えてございます。
1:44:52
ぜひ、様々な取組を進めておられるということですので、一層頑張っていただきたいと思うんですけれども、次の質問に参りたいんですけれども、今の 取組にとどまらず、いわゆる各省の万博の本、書書の本部員に対する各閣僚が、書書の中で最大限取り組んでいくことが大事だと思っているんですけれども、先日の予算委員会では岸田総理が、大阪関西万博は、地方創生にも寄与するという趣旨の御答弁をされております。地方における万博関連事業の現状において、また、大阪関西万博への自治体に積極的な取組を促していく上での課題、どのように認識をされているのか、内閣官房、お願いします。
1:45:40
お答え申し上げます。課題の認識につきましては、以前、自治体と万博関連の取組につきまして、さまざまな意見交換を行った際には、自治体からは、万博についてどのように絡めばいいか、よくわからないというようなお声を、いろいろ伺ってきたところでございまして、こうした自治体の声も踏まえまして、自治体に万博との連携のイメージを持っていただけるように、万博が持つ特徴、あと万博開催後のレガシーというものの、さまざまな観点から、そういうものにつながる取組を、昨年12月に国際交流、あとは文化交流、観光、あと教育などの取組を取りまとめた、万博交流イニシアチブというものを打ち出して、全国の取組を促してきているところでございます。現在実施している取組の現状というご質問もありましたので、万博交流イニシアチブを通じて、例えば、万博参加国と自治体の国際交流の取組については、全国29の自治体がモデル事業に取り組んでおります。また、万博会場内で祭事というのも実施できることになってございますので、全国都道府県のうちの40自治体が実施に向けた検討を進めてございます。また、万博を通じた文化発信というのも、文化庁が支援してございまして、それは全国で48事業、日本博2.0というところで採択されて実施しているところでございます。そういう意味で、全体的に北は北海道から南は沖縄まで、ほとんどの県で都道府県エリアで取組を進めているという状況でございます。
1:47:36
ありがとうございました。まず国際交流事業、こちら29、あとはさまざまなお取組を始めている自治体、いくつか数字が出ましたけれども、全国自治体はいくつあるかというと、1700以上あるわけですね。例えばこの国際交流事業に参加をしている29自治体、これでいうと2%に満たない数字ということで、全国の地域活性化につなげていくという観点からすると、まだまだ少ないと言わざるを得ないと思います。正直言って全体的に腰が引けている印象を受けております。今どう絡んでいいか各自治体もわからないといった課題認識がございましたけれども、さらに積極的な後押しが必要だと思います。そこでお伺いします。自治体向け万博推進支援の取組として、デジタル田園都市国家構想交付金の活用があると思いますけれども、こちらの活用状況はいかがでしょうか。
1:48:48
お答えいたします。デジタル田園都市国家構想交付金は、地方公共団体の地方創生に資する自主的主体的で先導的な取組を支援するものです。本交付金においては、これまでも万博を契機として実施される各地の地方創生に資する事業などの支援を行ってきております。例えば、万博と連携したシューツアーの造成、観光コンテンツの発掘プロモーション、ビジネスマッチングの機械創出、インバウンド客誘致に向けた多言語対応のポータルサイト構築などの取組に活用されていると承知しております。
1:49:27
今、こちら様々な事業に活用されているという御答弁だったんですけれども、この2025年日本国際博覧会に関連して実施される地方創生に資する事業等についてですね、デジタル田園都市国家構想交付金により支援することを検討としてですね、この交付金に関する資料で4つほど事業がピックアップされておるんですけれども、京都府関西広域連合、和歌山県有田市、稲良県、ちょっと万博というチャンスを十分に活かしているかというと、まだまだ数が少ないのではないかと思っております。先ほどの御答弁にもあった29自治体の話もそうですけれども、要はオールジャパンでですね、盛り上げなければいけないというわけに政府の取組が不十分なのではないか。さらに言うと、もっとですね、総務省からも側面支援、バックアップをしていくべきなのではないかなと考えております。例えばですね、兵庫県では各地をパビリオンに見立てたフィールドパビリオンを推進していると聞きます。デジタルにより新しい博覧会の形というのは基本方針にも明記されておりますし、ここはですね、デジタルでの都市国家交付金に万博枠を設けてですね、集中的に地方団体、特に市町村の後押しを行って機運情勢につなげるべきではないかと思いますが、政務官、御見解をお伺いいたします。
1:50:54
はい。あの、おっしゃるとおり、万博のチケットが11月30日から販売も開始されたところであって、また一つ一つですけども、一歩一歩と言っていいかもしれません。全国での金をしっかりと一層情勢を進めていくことが必要であると、そのおかげでおります。そして、今般成立した令和5年度補正予算においても、各府省との施策と連携して全国的な金融情勢に向けて、合計30億円の予算を確保させていただいたところでございます。あの、具体的には先ほどからの説明もありましたとおり、例えば全国の子どもたちに万博を学習の機会として活用してもらえるような出前事業や、先ほど話がありましたとおり、自治体と万博3カ国の交流を深めていく促進事業、あるいは自治体が万博の機運情勢のために実施する文化芸術事業。それから自治体が文化芸術事業をやる際に、この万博というテーマも何らかの形で加わっていただけないかというような趣旨でもございますし、そういったことを行うこととしております。加えて、ご指摘のデジタル田園都市国家構想の公表についても、万博を契機として、新たに実施する地方創生に資する取組を支援するための枠組みを新たに設けさせていただいたところであります。これらの取組も通じて、デジタルを活用した取組を含めて、全国の自治体における万博を契機とした地方地域活性化の取組を進めて、機運情勢につなげてまいりたいと思っております。安倍内閣総理大臣 年の度は確認なんですけれども、デジタル田園都市国家構想交付金に実質的に万博額を設けるという理解でよろしいでしょうか。西村委員 交付金に万博額という形を設けて、万博の機運情勢、あるいは今の段階では機運情勢ですけれども、それに資するものということで、デジタルを使って進めていっていただきたいという考え方であります。安倍内閣総理大臣 ありがとうございます。ぜひ万博事務局も、デジタル事務局も、それぞれの立場で万博の機運情勢と自治体のバックアップを頑張っているということで、ぜひお願い申し上げます。そして最後に、総務省にはテレコムの先端技術実装の観点だけではなく、地方団体との連携の観点から、もう期待も大きいと思うんですけれども、内閣府、内閣官房と連携して、地方を元気にする観点で、人的、財政的に総務省として、より積極的に役割を果たすべきではないかと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いいたします。鈴木総務大臣 まさに総務省、各自治体と連携、連絡の手段を持っていますので、それは進めていきたいと思っています。私の地域、実は2005年に愛知急迫がありまして、最初は随分心配されました。ところが結局終わりましたら、本当によかったという感動が随分広がったんですね。当初はなかなかわかりません。ただ、やはりやっていく中でそうなって いきますので、ぜひ期待をしますし、我々総務省も各自治体連絡を取りながら、応援体制をついていきたいと思っております。安倍内閣総理大臣 ぜひオールジャパンで頑張っていきましょう。ありがとうございました。
1:54:36
西岡英子 国民民主党無所属クラブ、西岡英子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。先日、国民民主党として特定失踪者問題調査会、特定失踪者家族会の皆様と意見交換をさせていただきました。これまでも総務委員会で各委員から質問されてこられた課題でございますけれども、北朝鮮向けラジオ放送、潮風、潮通信機、老朽化問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。今年も5月、11月には、全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会が開催されました。昨年の集会においては岸田総理大臣から、拉致問題を時間的制約のある人権問題として捉え、各ミサイル問題と別次元で扱うという、これまでからはかなり踏み込んだ発言が昨年はございました。5月にも首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルで協議を行っていくと述べておられます。こういう問題ですので、表には出てこない、水面下での協議が続いていると期待をするものでございますけれども、この1年間進展のないままに月日が過ぎ、硬着状態が続いていることに、一刻の猶予もないご家族をはじめとしたご関係の皆様のご心痛は、計り知れないものだと考えております。親の世代が存命中の解決、これは当然のこととして、拉致被害者や拉致失踪者ご本人の30%も80歳を超えているという現実も直視をしなければなりません。改めて1日も早い被害者の救出へ向けた我が国あげでの取組を改めて強くここで確認をしたいというふうに思っております。政府は被害者の救出は国家の最重要課題として位置づけられております。その上で、拉致被害者とご家族をつなぐ唯一の手段であり、救出を待つ被害者の皆様にとって希望の光ともいえるこの潮風につきまして、これは特定失踪者問題調査会が行っております放送であるわけでございますけれども、この潮風が果たしている役割について、鈴木総務大臣のご見解ご認識をまずお伺いをしたいと思います。
1:57:15
まさに時間的意義がない方でありますから、全力を取り組みたいと思いますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重要な問題でありまして、国の責任において解決すべき危機の重要課題であると認識をいたしております。その上で、タンパフォースの潮風は、北朝鮮内の情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等に向けた情報発信という極めて重要な役割を果たしているのと認識をいたしております。
1:57:45
大臣から極めて重要な役割を果たしているという御言及がございました。次にNHK、今日参考人の方にお越しをいただいておりますけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。実際にそのラジオ放送が行われております、KDDI八ツ又通信所における国際放送用に包括的使用権を有しているのがNHKということでございまして、今日はお越しをいただいております。ありがとうございます。よろしくお願い いたします。NHKの経営計画に基づきまして、2024年以降、KDDI八ツ又通信所において、量級化した100キロワット送信機2機を破棄をして、300キロワット送信機4機体制に移行する方針というふうにお伺いをいたしております。特定失踪者問題調査会として、これまでも破棄ではなく更新していただくことを要望されてきており、この委員会でも先ほど申し上げたように、質疑があっている状況でございますけれども、今回10月11日に調査会として、NHK稲葉会長宛に、KDDI八ツ又通信所短髪施設維持に関する要請書が出されまして、文書で要請が出されたのは初めてであるというふうに聞いておりますけれども、2機の破棄ではなく、新たな同出力の送信機の更新が希望されたところでございます。現状につきまして、NHKにお伺いをさせていただきます。
1:59:36
お答えします。潮風に対し、NHKは人道上の検知から可能な範囲で協力しております。NHKの業務に支障がないことなど条件に、NHKが短波による国際放送の発信・使用をしております。送信機の一部、調査会、KDDI、NHKの3社による覚書に基づき、潮風には使用しております。送信設備の移行作業は、2024年度後半から最大10ヶ月間の想定で実施する予定です。この作業中は、一定期間、潮風は一波での送信となる見通しですが、この作業は、今後も潮風を安定的に継続していくために必要な作業と考えております。
2:00:23
今、NHKの方から、工事期間中に10ヶ月、一波放送になるというご研究がございましたけれども、潮風の放送に対しては、2006年から止まることのない北朝鮮からの妨害電波が出されておりまして、その北朝鮮からの妨害電波を避けるために、2波同時放送送信を行っているとお聞きをいたしております。現在、100kW送信機2機体制から、先ほど申し上げました3kW4機体制に移行した場合に、この10ヶ月の期間は、2波同時放送が一時的 とはいえ、できなくなるという事態が生じることに対して、政府としてどのように受け止め、これに対してどのような支援をしていく方針であるかということを、まず総務省にお聞きをした後、鈴木総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
2:01:31
お答え申し上げます。お尋ねになりました、送信機の移行工事、一時的に1波での送信とはなりますが、移行後も使用風の2波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。総務省といたしましても、この単波放送施設を所有管理するKDDI、使用風の免許人であり、設備を賃借しております特定失踪者問題調査会、そして同じ設備を賃借して国際放送を行っておりますNHK、この3社間での取り組みに基づきまして運用されており、現在これらの関係3社間で設備の移行に向けた協議が行われているものというふうに伺っているところでございま す。引き続き関係者の3社間で協議を尽くしていただき、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいる所存でございます。
2:02:31
ただいま情報流通行政局長が答弁をそろえでありますが、送信設備の関係は必要な工事を経た上で、設備移行後も残る送信機2機を活用して、使用風を継続して運用することができますように検討すると聞いております。総務省としましては、関係者間で協議を尽くしていただき、使用風のなお重要な役割等を踏まえ、 拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省として適切に協力して対応してまいりたいと思います。
2:03:05
今、この工事も含めて、しっかりこの2波体制を維持していくために必要なことであるという御言及がございましたし、今、総務大臣からもあったわけでございますけれども、今、一刻の猶予もない状況で、北総理大臣もこれまでにない踏み込んだ御発言をしている中で、やはりこの10ヶ月間、この北朝鮮からの妨害電波というものは、引き続き続くというふうに想定されますので、その中で、この使用風が届く、この意味というものが、これまで以上に大変重要な役割を担っているというふうに思います。それがやはり10ヶ月間一波放送であるということの意味、この与える影響というものを、やはりしっかり受け止めていただきたいというふうに考えるわけでございますけれども、NHKにお尋ねをいたします。今後、300キロワット送信へ移行した場合に、2波同時放送の、今、安定的な確保のための工事ということをおっしゃいましたけれども、しっかりこれが工事後に確保されるのかどうか、また放送時間の編成、今編成をしているものと変わらない範囲での編成が可能なのか、また通信障害が起こったときの代替送信の問題や、300キロワットとなることによって電気代金の増加というものも想定をされるわけでございます。現在の送信環境を維持できるのかどうか、さまざまな懸念の声が出されているわけでございますけれども、この10月に調査会から出されたNHKに対する要請に対して、今後NHKとしてどのように対応していかれるのかということも含めて、ご見解をお伺いをしたいと思います。
2:05:10
お答えします。ここまでもありましたように、移行作業中は一定期間、使用数が一波での送信となる見通しでありますが、作業終了後は業務に必要がないことなどの条件に、2波同時放送の確保のご懸念も踏まえまして、安定的な継続を検討してまいります。今後につきましても、調査会、KBDI、NHKの3社による協議の場合をおきまして、調査会からご要望をいただく際には、3社で進んでいる覚書を踏まえまして、検討してまいります。
2:05:42
今NHKからご答弁があったわけでございますけれども、通信機器の更新という問題であって、NHKの予算とも連動する問題でございまして、2007年から人道的な検知でということで、NHKの業務に支障のない中でご協力をいただいているわけでございますけれども、先ほど申し上げたように、国家として最重要課題である拉致、被害者に対して大変重要な役割を担っている放送であるということを含めて、NHKにおかれましても、この要請に対して真摯なお取組み、そして引き続きのご検討をお願い申し上げたいというふうに思います。次に、塩風の果たしております重要な役割、そして先ほども申し上げました、我が国の救出へ向けた意思を明確に示す意味でも、また日本唯一の海外向けの短波放送になっているのが、このKDTI八ツ又送信所であり、この北朝鮮問題をはじめとして、有事における短波送信、アナログ通信の優位性や重要性は、昨今の国際情勢からも明確となっております。ウクライナ侵略においても、まずインターネット環境が遮断をされるという事態が起きております。NHKや民間における維持が困難な状況であるならば、国が主体的に関わって、この設備の維持、管理を支援すべきであるというふうに考えますけれども、このことに対して、総務省に御見解をいただいた後、鈴木総務大臣に御見解御認識をお伺いをいたしたいというふうに思います。
2:07:36
御答弁申し上げます。ただいま委員から御指摘のありましたとおり、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、御指摘の拉致問題につきましては、国の責任において解決すべき、喫緊の重要な課題であるというふうに認識しており、そのためにこの潮風ということが、継続して運用することができるようになるということが極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。繰り返しになって御指摘をお伺いますが、そうした潮風の設備の使用関係につきましては、設備の所有者でありますKDDI、そして免許人である特定失踪者問題調査会、そして施設の賃借でありますNHK、この三者間での取決めに基づいて定められており、これら関係の三者間で現在運用調整が行われているというふうに伺っております。そして現在、送信機の移行工事ということが行われているということでございますが、その工事を行う計画ということにつきましては、これは潮風を継続して運用することができるようにすることのためと、そのための検討であるというふうにお聞きしているところでございます。総務省といたしましては、こうした関係者の三者間での協議を尽くしていただき、裸近会社等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2:08:57
北朝鮮内への情報伝達施設が極めて限れている中で、この潮風というものはまさに、裸近会社等に向けた情報発信に極めて重要な役割を担っておりますので、我々総務省としましてもしっかり、多角的な観点から応用したいと思っています。
2:09:13
安定的な運用を図るための行進というか、工事であるということでございますけれども、この10ヶ月間、やはり一派放送で放送せざるを得ない、こういう状況に対しては、やはりそこは、しっかり二派放送が確保される体制を維持するということも、大変私は重要な我が国としてのメッセージにつながることであるというふうに思いますけれども、このことに対して、総務省でも結構ですけれども、この一派放送が10ヶ月続くということ、このことについて、やはりもっと真摯に国として関与した中で、ぜひご検討いただきたいと思いますけれども、再度ご見解をいただけませんでしょうか。
2:10:04
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、一派送信という状態がしばらく続くということは、御指摘のとおりであります。ただ、この工事の目的が、送信機2台を活用し て、安定的継続的に運用することができるような、このための計画であるということ、これは申し上げているとおりでございますが、こうした計画をきちんと果たし、送信機2台で安定的継続して運用していくことが、非常に重要なことではないかというふうに考えております。関係者、KDDI、拉致失踪問題調査会、あるいはNHKの3社間の協議を尽くしていただき、歴史上被害者等に向けた情報発信しようがないよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
2:10:53
ぜひ引き続き、この塩風放送の持つ大変重要な役割を鑑みていただきまして、国としてしっかり支援をしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
2:11:24
日本共産党の宮本岳志です。今日は、NTT西日本の子会社2社から、900万件の個人情報が流出した問題を取り上げたいと思います。配付資料を見ていただきたい。朝日、10月18日付の記事であります。NTTマーケティング・アクトプロックスが、コールセンター業務を受け負った企業や自治体など59の顧客が持つ個人情報が、2013年7月頃から今年1月頃にかけて、約10年間にわたって流出していって、気づかず見逃していたという事件であります。流出させた元派遣社員は、名簿業者に情報を渡したと説明していると報じられております。今日は、個人情報保護委員会に来ていただいております。個人情報保護委員会に、事件の全容をご説明いただきたい。
2:12:26
お答えいたします。お尋ねの事案については、NTTマーケティング・アクトプロックスが、民間企業・地方公共団体等か らテレマーケティング等に係る業務委託を受けて、コールセンター業務を実施していますところ、同社が利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、同システムの運用保守業務従事者が顧客情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に輸出させていた事案であると承知をしております。個人情報保護委員会におきましては、関係する事業者等から漏洩等報告を受理し、必要な調査を開始しているところでありますが、その内容につきましては、現在調査中の段階であるため、詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。
2:13:23
どういう状況の下でこれが流出したのかということについては説明しないという立場にいます。それで、これが個人情報保護委員会の答弁で大変軟重しているわけです。この間ずっとこの調子なんですね。この新聞記事は10月18日付でありまして、今日は12月7日でありますから、報道からすでに1ヶ月以上、もう2ヶ月弱経っているわけですね。ですから、もう刻一刻とこの情報流出させられた方々については、深刻な事態が進んでいるわけですよね。個人情報保護委員会に重ねて聞くんですけれども、個人情報を漏洩された被害者本人から問い合わせがあった場合でも、調査等の状況は明らかにしないんですか。
2:14:18
個人情報保護委員会におきましては、相談する電話のライル等を設置しておりまして、様々な事案や身近な相談事につきまして、被害者本人をつきまして問い合わせを受ける体制を整備しております。その際、本人のご質問に応じて個人情報保護の解釈等のお説明を行っておりますが、個別の事案の調査等の状況につきましては、先ほどお答えしたようにお答えはしてございません。調査結果が公表されました場合には、当該公表結果をご説明することになるかと思います。
2:15:07
個人情報保護委員会は何も語らないばかりか、被害者本人の問い合わせにも、実は詳しくは答えないんです。全く個人情報の流出事案や事故から、国民のプライバシーの権利を守る上では、はっきり申し上げてほとんど役に立たない組織だと言わなければなりません。2021年9月に個人情報散布法の一元化をして、かえってブラックボックスになっていると、私は指摘をしておきたいと思います。仕方がないので、総務省に聞きたい。総務省は、この自治体の保有する個人情報をも含む個人情報の流出事件について、これは局長でいいんですけれども、全容を説明できますか。
2:15:57
全容株式会社NTTマーケティングアウトプロクセのコールセンター業務を委託し、不正に個人情報が持ち出された、または持ち出された可能性があるということで、これは公表されている段階でございますので、その数は33だったということは、はくしていません。
2:16:21
今のは、情報流出を行った自治体の数についてお答えになったんですね。そうですよね。どのような状況の下でこれが流出したかということについての説明は、個人情報保護委員会もやりません。総務省に聞くと、個人情報保護委員会の所管であり、総務省からは説明できないという答弁を繰り返していただくわけですね。ただ、おっしゃるとおり、自治体の情報が出ているわけですから、知らないではすみません。住民からお預かりしている大切な個人情報の大規模流出事件について、これどういうふうに受け止めるかと。この記事を見れば、福岡県の自動車税関連の個人情報が最大14万人分流出した。大阪府川内長野市では、資税納付が遅れていた人の個人情報が最大4,400件漏れた恐れがある。同じく岸和田市では、メタボ検診の未受診者約1万5,000人分の個人情報が流出。東京都足立区でも最大7,000人分の個人情報が流出したとされております。そこで大臣に、これは聞かざるを得ないんですが、自治体の保有するこれら住民の個人情報が流出したことについて、大臣はどう受け止めておられますか。
2:17:46
先ほどの答弁がありますが、今まさに個人情報法委員会で調査中と認識しておりますが、こうした違法行為によりまして、住民の個人情報の漏洩が発生したことについては、極めて遺憾でございます。自治体業務が複雑な構造化する中で、住民サービスを向上する観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても、委託が行われると思うと承知をいたしております。総務省では、地方公共団体の情報セキュリティに関して、地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上仕入れた情報の手費義務を明記し、規定するなど、必要な対策を求めてまいりました。引き続き、地方公共団体が個人情報を扱う業務を委託する際に、情報セキュリティ対策の設定が図れますように取り組んでまいりたいと思います。
2:18:37
当然の立場だと思うんですね。そこで、33自治体、実は情報流出しているという御答弁でございました。自治行政局長に、その自治体名を全て答えていただけますか。
2:18:59
早口で。お答え申し上げます。公表している自治体として総務省が把握しているところでございますけれども、県では三重県、福岡県、沖縄県、市町では、千葉市、町田市、足立区、伊水市、黒部市、富並市、卑弥市、上市町、立山町、香川市、野見市、鯖江市、福井市、浜松市、富士市、八重洲市、稲沢市、小牧市、瀬戸市、豊橋市、半田市、三好市、津市、川内長野市、岸場市、堺市、豊中市、松原市、柏原市、鳴門市、以上でございます。
2:19:33
そのとおりですね。この33自治体、全て一応公表されております。個人情報の漏洩の規模の大きさ、事態の深刻さが伝わってきます。しかし資料を配布した記事の赤線部を読んでいただくと、NTTマーケティングアクトプロックスと自治体は委託契約をしたにもかかわらず、自治体の保有する住民の個人情報が、元派遣社員の勤務先であるNTTビジネスソリューションズのサーバーに保管されており、ビジネスソリューションズ社では、サーバーにアクセスできるIDを複数の従業員で共有、外部から持ち込んだ記憶媒体USBに直接ダウンロードして持ち出せる状況だった。自宅など社外からアクセスすることもできたとありますね。もちろんこの元社員による不正流出は犯罪行為でありますけれども、自治体がその業務を外部委託した、その委託先で住民の個人情報を扱っていた会社の個人情報管理が全くデタラメだったという事案なんですよね。総務省は先ほど大臣もお触れになったガイドラインをはじめ、自治体の業務を外部に委託する際の情報セキュリティについて様々定めていると思うんですけれども、その中身について改めて自治行政局長からご説明いただけますか。
2:21:02
お答え申し上げます。総務省がお示ししております地方公共団体の情報セキュリティポリシーに関するガイドラインでは、業務委託の際の契約項目として、業務上仕入れた情報の主義義務、再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還廃棄等を明記することについて規定しているところでございます。
2:21:31
私は今挙がったこの自治体の一つ、大阪府岸和田市の出身なんですけれども、このメタボ検診特定検診の電話鑑賞業務に絡む未受診者約1万5千人分の個人情報流出については、既に市長名のお詫びが一斉に届いている事実を確認しております。今回の岸和田市の情報流出事案は、平成28年度、すなわち2016年度に実施した電話鑑賞業務について発生したものであります。局長に聞きますけれども、平成28年、すなわち2016年当時も、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインは定められていたのか、そしてそこには、今と同じく、先ほど御答弁いただいた、契約業務上知り得た情報の出費義務、あるいは再委託に関する制限事項の遵守、委託業務終了時の情報資産の返還廃棄等は明記されていたのか、事実をお答えいただけますか。
2:22:49
平成28年度当時でございますけれども、例えば御指摘ございました情報の出費義務、制限事項の遵守、情報資産の返還廃棄、これらの項目についてはガイドラインに規定されております。総務省としては、各地方公共団体なし、業務委託を行う際の情報の取扱いについて適切に授業を行っているところでございます。
2:23:13
ではそれを確認するために、2016年度に実施した、岸田氏の特定健康審査受信電話鑑賞業務について、岸田氏と株式会社NTTマーケティングワークとプロックスとの契約書を確認することは可能ですか。
2:23:39
個別の問題について、特段我々の方から岸田氏に個別でお聞きしているわけではございません。
2:23:49
わからないんですか。確認できるかできないかもわからないまま、今いるということでいいんですね。
2:24:03
御指摘の手につきましては、これは個人情報保護委員会で今調査中でございますが、私どもプロックス社と岸田氏の契約内容について事務担当から確認をいたしております。その内容につきまして、岸田氏からは、平成28年度に株式会社NTTマーケティングワークとプロックス社との間で、特定健康審査受信電話鑑賞業務について交わした契約書は、文書保存機関の調査のため廃棄されており、存在しないとの回答いただいたところです。
2:24:39
確認できないんですね。廃棄されておって、確認できないという現状なんです。個人情報保護委員会に聞くんですけれども、漏洩した人数関係する機関の大きさから、社会的な影響の大きな事案であると認識していると、私の方にはお答えになりました。審査等が終了し、指導等 した段階では、当然その結果を公表すべきだと思うが、いかがですか。
2:25:08
お答えいたします。当委員会におけます事案の公表につきましては、事案の重要性等社会的な影響の大きさを踏まえて、個別に判断することとしております。本件事案につきましては、漏洩した本人の数、関係する機関の大さ等から、社会的な影響の大きな事案であると認識をしておりまして、引き続き必要な調査を進めてまいりたいと思っております。
2:25:39
漏洩した人数、関係する機関の大さから、社会的な影響の大きな事案であると認識しているというのであるから、当然公表されるべきものであります。個人情報保護委員会の調査の中では、それぞれの自治体が今回個人情報を流出 させた企業と契約した際に、本当に総務省の定めた地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを守っていたかどうかが問われると。こうなると思いますが、個人情報保護委員会、それでいいですね。
2:26:13
現在調査中でございますので、調査の詳細はお答え差し控えますけれども、事案の全体の概要に向けて調査を進めていきたいと思っております。
2:26:29
この調査に当たって、契約書は廃棄されており、もはやないというような話が通るかどうか、私は引き続き中止をしていきたい。この問題を引き続き追及することを申し上げて、時間ですので、質問は終わります。
2:26:46
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。((( ゚Д゚)))