1:05
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに尾道真子さん及び竹内真理さんが委員を辞任され、その付欠として吉川沙織さん及び里見隆二さんが占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:32
国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、門松孝さん、ほか12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。
2:01
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一 部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田秀幸さん、ほか2名を参考人として出席を求めることにご異議ございませんか。
2:31
ご異議ないと認め、作用を決定いたします。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:57
皆さん、おはようございます。自由民主党の松下新平です。早速質問をさせていただきます。先週、私はお隣の長谷川秀春委員とともに、東京小金井市にあるNICTの本部に参りました。
3:18
私自身は8年ぶり、3回目の訪問でしたが、最新の成果を目の当たりにして、頼もしく、またその重要性を再認識したものでありました。ご協力いただきました総務省、NICTの皆さん、ありがとうございました。
3:37
視察内容は、NICT法改正案におけるサイバーセキュリティに関する取組のほか、生成AI技術や多言語翻訳技術など、NICTが精力的に研究されている様々な技術を中心に体験を交えながら伺いました。本日は、これらも踏まえて質問させていただきます。まず、NICTのサイバーセキュリティ対策の取組について伺います。今回の改正案では、NICTの業務として、サイバーセキュリティ対策助言等業務を新設し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器の調査対象を拡充することとされています。
4:23
視察では、NICTはサイバー攻撃をリアルタイムで観測・分析するNICTARの取組をはじめ、WARPドライブ、NIRVANA解などサイバー攻撃対策に向けた様々な取組の説明を受けました。日々進化するサイバ ー攻撃に対応するためには、こうした取組を進めるとともに、
4:50
そこで得られた新たな情報知見を基にアップデートしていくことが重要であると考えております。そこで、IoT機器の対策においても同様で、今後、IoT機器の調査・注意喚起の取組の対象をさらに広げていくといったことも考えていく必要があると思いますが、総務省の見解を伺います。
5:17
お答え申し上げます。NICTは、情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発法人でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術や対策技術の研究開発に取り組むなど、サイバーセキュリティ分野で国内でも有数の専門的知見を有していると考えております。このようなNICTが持つ知見を活用して、平成30年の改正NICT法に基づき、ID・パスワードの設定に不備があるIoT機器の調査を実施してまいりました。
5:46
こうした取り組みを通じて一定の成果が上がっておりますが、依然としてID・パスワードの設定に不備があるIoT機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、最近ではID・パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増えているなど、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると考えております。こうした状況を踏まえて、今回の法案では、
6:10
ID・パスワードの設定に不備があるIoT機器の調査を来年度以降も継続して実施可能とし、ID・パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を有するIoT機器にも調査対象を拡充することとしております。これにより、引き続きNICTの専門的な知見を活用しつつ取り組みを拡充し、年々巧妙化・多様化するサイバー攻撃に機動的に対応してまいりたいと考えております。
6:38
ありがとうございました。次に総務大臣に伺いたいと思うんですが、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対して、サイバーセキュリティ確保に向けた人材の育成・確保が大変重要だと考えております。総務省としても、令和5年度補正予算において12.5億円を計上するなど、積極的に取り組んでいるものと承知しております。
7:04
NICTのサイバーセキュリティ人材の育成の取り組みについても、視察時にご説明いただき、非常に実践的かつレベルや目的に応じた様々なプログラムが用意されていることに、大変心強く感覚いたしました。そこで、NICTの取り組み内容と実績、そしてサイバーセキュリティ人材の育成に向けた今後の方針について、総務大臣にお伺いします。
7:33
委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が複雑化、公明化する中、サイバーセキュリティを確保するための基盤となるセキュリティ人材の育成は、極めて重要な課題と認識しておりまして、政府全体で戦略的に取り組みを進めております。その一環として、総務省では、NICTが有する豊富な技術的知見と演習基盤を活用した実践的なセキュリティ人材の育成を中心に取り組んでいるところでございます。平成29年度からNICTにおいて実施をしております
8:02
実践的サイバー防御演習(SAIDA)では、政府官や自治体等の職員を対象として、サイバー攻撃への一連の対処を体験いただくことで、事案対処能力の向上を図っておりまして、これまでに延べ1万9000人を超える方々に受講いただいております。このほか、総務省では、NICTと連携をしまして、産学官連携による実践的人材育成や、若手・ハイレベル層の
8:28
人材育成を推進しておりまして、引き続き、安全・安心なサイバー空間の確保に向けて、セキュリティ人材の育成に取り組んでおります。以上でございます。
8:38
よろしくお願いいたします。次に、NICTにおける生成AIの研究開発について質問いたします。NICTでは、生成AIの研究開発に精力的に取り組んでおられました。生成AIについては、昨年のチャットGPTの登場以降、その有効性に注目が集まっており、世界中で研究開発が進められています。NICTにおきましても、研究開発が行われており、今年の7月には400億パラメータ、9月には1790億パラメータの大規模言語モデルの開発に成功され、現在は3110億パラメータの開発が進められていると伺いま した。チャットGPTをはじめ、海外の生成AIは、英語を中心とした学習データを用いて開発されており、外国語に比べ日本語の精度は落ちることから、今後、日本社会で生成AIの技術を広く活用していくためにも、日本語を中心とした国産の生産AIの開発は非常に重要であると考えます。そこで、NICTと総務省にお伺いいたします。NICTが行っている大規模言語モデルの開発について、今後の目標をどのように考えているのか、お答えください。
10:12
総務省からまとめてお答えさせていただきます。委員御指摘のとおり、大規模言語モデルをはじめとする生成AIは、大きな社会変革をもたらす技術といたしまして、
10:23
世界中で開発競争やルール形成に向けた議論が活発化しているところでございます。我が国におきましても、AI戦略会議を中心に、様々な議論が行われているところでございます。AI開発力の強化につきましては、本年5月にAI戦略会議が取りまとめたAIに関する暫定的な論点整理において、計算機資源とデータの整備拡充が重要であるとの提言がなされているところでございます。
10:50
委員御指摘のとおり、NICT自身におきましても、これまでの研究開発で培った技術力を生かしまして、日本語に対応した大規模言語モデルについて、思考的な研究開発を行っているところでございます。これに加えまして、総務省NICTでは、大規模言語モデルの基盤的な開発力を国内に醸成するため、令和5年度補正予算を活用させていただきまして、
11:17
NICTが保有する日本語を中心とした学習用言語データの大幅な拡充を行い、民間企業やアカデミアなどに提供していく予定としております。総務省といたしましては、引き続きNICTと密に連携しながら、日本語を中心とする学習用言語データの整備拡充に取り組み、我が国の大規模言語モデルの開発力の強化に貢献してまいりたいと考えております。
11:46
はい、続きまして、NICTでは、その他にも多言語翻訳技術の開発に力を入れておられます。NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ、Voicetra、私も愛用しておりますが、操作が簡単で、日本語の音声認識や翻訳精度が非常に優れています。
12:12
また、視察時に実際に体験させていただきました音声マルチスポット再生技術、これは、同じ空間にいながら、異なる言語を話す複数の発言者が同時に会話をすることができるなど、素晴らしい技術に大変驚かされました。こうした優れた技術の研究開発をさらに進めるとともに、
12:37
研究開発の成果を多くの国民に還元できるよう、さらに技術の実用化、普及にも力を入れていくべきだと考えます。そこで、総務省NICTとして、多言語翻訳技術の普及、実用化に向けて、これまでどのような取組を実施されてきたのか、また今後どのように展開していくのか伺いたします。
13:07
お答え申し上げます。社会全体が急速にグローバル化する中、多言語翻訳技術は、世界の言葉の壁をなくす技術として非常に重要であると考えておりまして、これまで、総務省及びNICTでは、多言語翻訳技術をより多くの方々に、より多くの場面でご活用いただけるよう、
13:28
研究開発を通じた翻訳制度の向上や、社会実装の推進などに取り組んできたところでございます。具体的には、無料で利用 可能なスマートフォンのアプリである「Voicetra」の提供、ライセンス契約を通じた民間企業への「Voicetra技術」の提供、3学館により構成されるグローバルコミュニケーション開発推進協議会を設立し、多言語翻訳技術に関する導入事例の共有などに取り組んできたところでございます。現在、2020年に策定いたしましたグローバルコミュニケーション計画2025に基づきまして、2025年を目標に、同時通訳を可能とする研究開発を行っているところでございます。総務省といたしましては、言葉の壁がない世界の実現に向けて、同時通訳の実現など多言語翻訳技術の高度化に引き続き取り組むとともに、
14:21
2025年の大阪・関西万博もショーケースの機会として活用するなどして、社会実装をさらに進めてまいりたいと考えております。
14:32
それでは最後になりますけれども、NICTが取 り組みを行っている宇宙天気予報について質問いたします。この宇宙天気予報は毎日発信されています。
14:50
現在、航空関係者などをはじめ、約7000名の受信があるとお聞きいたしました。私も早速登録いたしましたが、内容は専門用語もありますけれども、大変分かりやすく丁寧に説明されている印象でした。
15:13
この用途の説明では、宇宙に雨や雪、台風が発生するということはありませんが、実はそれに似た現象により、私たちの生活は様々な影響を受けているそうです。
15:29
特に宇宙天気と密接な関係のある太陽の活動は、その状態によって、通信・放送・人工衛星・航空機など電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があることから、
15:47
JCTにおいて、24時間365日の有人運用体制により、太陽の活動の異常現象の発生の把握・予測を行い、予報や警報を送信する宇宙天気 予報を実施していると伺いました。
16:08
これは、国境を超えた連携による情報収集・分析など、未知の宇宙システムへの壮大なアクセスであると感じました。
16:19
そこで、このようなNICTが行っている宇宙天気予報につきまして、予報制度の向上のための研究として、観測装置の開発やシミュレーション技術の開発を通じた観測・分析能力の充実・強化を図ることに加え、宇宙天気予報の利用拡大等を積極的に進めていく必要があると考えます。
16:48
さらに、宇宙天気予報に関する人材育成についても重要です。あわせて、総務省の見解を伺います。
17:04
委員御指摘のとおり、太陽フレア等の宇宙天気現象が、通信・放送・人工衛星・航空機など、電波を利用する社会インフラに深刻な影響をもたらす可能性があり、NICTにおいて宇宙天気予報を実施しているところでございます。近年、電波を利用する社会インフラの普及が進む中、この宇宙天気予報の役割も重要性が高まっているところでありまして、総務省といたしましても、宇宙天気予報に関する取り組みを強化する必要があると認識しております。具体的には、宇宙天気予報の高精度化を図るため、市町庁と連携して、令和11年度運用開始予定の「ひまわり10号」に、我が国上空の宇宙環境を常時観測するセンサを搭載することとしておりまして、現在、その開発を進めているところでございます。
17:51
また、宇宙天気予報の利用拡大に向けまして、より分かりやすい形での予報の発信や、宇宙天気ユーザー協議会を通じた宇宙天気情報のユーザーとの対話などに取り組んでいるところでございます。
18:10
また、2点、宇宙天気予報に関する専門家が少ない現状を踏まえまして、NICTでは国内外から インターンを受け入れ、宇宙天気予報の研修を行うなど、専門人材のその拡大にも取り組んでいるところでございます。総務省といたしましては、NICTと引き続き連携し、こうした宇宙天気予報に関する取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
18:32
はい、ありがとうございます。予定しておりました通告は終わりましたけれども、1問目に申し上げたサイバーセキュリティ、これちょうど東京2020、大変心配しておりました。世界各国からいろんな理由でアタックされてきたのに対してですね、大きな混乱もなく終了したということは高く評価されております。
19:00
引き続きですね、これから様々なことが想定されますけれども、皆さんの研究、そして向上にですね、しっかりサポートしてまいりたいと思います。本日はありがとうございました。
19:59
ちょっとお待ちくださいね。それでは、はい。
20:05
立憲民主社民の小沢正人でございます。まず、政治資金の問題ですね。これを問いたださなければなりません。国民の政治への信頼が由来でいる、党として強い危機感を持たなければならない、重い課題だと。これは昨日の岸田総理の言葉です。そして、パーティーのほか派閥の忘年会、新年会の自粛も申し合わせたと報じられました。支持はそこなんですかと。自粛をすれば、長期死になってしまうんじゃないかと。こんなことで国民は到底許さないと思います。自民党の最大派閥である安倍派では、ノロマを超えて、政治資金パーティー権を販売した収入の一部を議員に関流させ、いわゆるキックバックをして、これが政治資金として、終始報告書に記載されていない裏金となったのではないかという疑惑が 持ち上がっています。まず、この裏金疑惑を解明して、国民に説明責任を果たすことこそが、自民党総裁、岸田総裁に求められているということを強く指摘しておきたいと思います。そこで本日は政務参議院の皆さんにお越しいただきました。注目されている、いわゆるキックバックをもらったことがあるのか、そして政治資金規正法に基づいて、政治資金終始報告書に適正に記載をされているのかどうなのか、大臣、副大臣、政務官、それぞれお答えをください。
21:42
まずは、個々の政治団体に関するお尋ねでございますが、政府の立場としてはお答えすることは差し控えるべきだと思いますけれども、あえて私の所属する政話政策研究会に関してでありますので、今回の報道に関する主催に対して、塩田座長はこれから事実関係を精査するとコメントしていると承知しております。今後、事実関係の確認の上、適切に対応するものと認識しております。なお、私に関しましては、12月1日の閣議後会見でもキックバックを受け取ったことはないということかというご質問に対して、ありませんとお答えしたところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、派閥において事実確認の上、対応するものと認識させております。なお、政治資金につきましては、政治資金規正法に則り、適正に収支を行っております。以上です。
22:36
個々の政治団体に関するお尋ねにつきまして、政府にある立場としては、お答えすることは差し控えるべきだというふうに考えております。しかし、いずれに対しましても、現在、派閥におきまして、適切に対応するものというふうに認識しておりますので、いずれしっかりとした発表がなされるのではないかと思います。
23:05
それぞれ話がありましたように、個々の政治団 体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としては、お答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切に、これは対応していくものだというふうに思います。ただ、その上であえて申し上げれば、公知政策研究会から給付をいただいておりますが、政治資金規正法に則り、適切に処理しております。
23:33
お答えいたします。個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。その上であえて私自身に関して申し上げますと、市公会から給付をいただいておりますが、政治資金規正法に則り、適切に処理しております。
24:04
個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。その上で私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。
24:27
政府の立場から個々の政治団体に関するお尋ねについては、お答えは差し控えるべきだと考えておりますが、あえて政和政策研究会について申し上げますと、事実関係を精査し、今後慎重に事実確認の上、適切に対応するものと認識をしているところでございます。
24:51
今、それぞれ政務参議院からお答えいただいて、やはり違いがありますよね。やはり安倍派で所属の大臣の答弁 と、安倍派以外の、言いなれば岸田派の先生方では、ちゃんとやはりもらっているけれど、収支を報告しなきゃ、ちゃんと記載をしているという違いがやはりわかると思うんですね。それで、政治資金規正法を所管している大臣、鈴木大臣、まさしく安倍派に所属です。大臣自らが、やはりご自身が所属している安倍派に対して、この政治資金規正法に基づいて、しっかりと徹底解明を行って明らかにするべきだと、そういう立場にあるんじゃないですか。いかがですか。
25:34
まず、我々が調査権威を許すわけではありませんので、それについてはおくためをしますけれども、それについては私の方から特別なコメントすることはありません。
25:49
いずれにしましても、国会13日に閉じると思いますけれど、閉じた以降に、東京知見特措部がいろんな方から 聴取をされるということが報じられております。国民の皆さんが政治に対する強い不信感を抱いております。徹底解明を強く求めてまいりたいと思います。次の質問に入る前に、副大臣、政務官の皆さん、ご退席していただいて結構ですので、委員長お取り払いをお願いいたします。それでは、渡辺総務副大臣、馬場総務副大臣、船橋総務大臣、政務官、小森総務大臣、(あ、もう一度お願いします)それでは、訂正します。馬場総務副大臣、船橋総務大臣、政務官、長谷川総務大臣、政務官におかれましては、退席いただいても結構です。
26:41
次に、NHK取材メモ流出問題について、今日はお忙しいところ、稲葉会長お越しいただきましてありがとうございます。まず、再発防止策についてもう一度お尋ねをしたいと思いますが、取材にかかわる情報が外部に流出したことは、視聴者の皆様をはじめ、国民からの信頼を損なうことであり、絶対にあってはな らないことであると思います。派遣社員を含めた管理指導体制の強化による再発防止策を講じることが急務であると思いますが、現時点での対応と今後の対応を、それぞれお伺いをしたいと思います。
27:20
お答え申し上げます。今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないことで、深くお詫びを申し上げたいと思います。今回の事態を重く見まして、ニュースの取材・制作の専用端末へのアクセス権限付与、その在り方など管理体制を見直し、強化することといたしております。派遣スタッフが流出を認めました今月1日には、子会社で同じような業務に当たっている派遣スタッフなど約120名のアクセス権限をさらに限定いたしました。また、全国の職員とスタッフを対象に、業務内容に対して必要以上のアクセス権限を与え ていないかなどの緊急点検をしてございまして、年代をめどに、本的な見直しを実施し、今後このような事態が二度と起こらないように、再発防止を徹底していきたいというふうに考えてございます。
28:38
ぜひ再発防止策を徹底していただきたいと思います。その上で、流出した取材メモを19ページ、私も見させていただきました。その中身には、取材対象者とその取材メモに記載されているサイト、および誹謗中傷の対象となっていた団体名も出ておりました。こういった取材対象者、またはそういった誹謗中傷を受けていた団体への影響について、どのようにお受け止めをされているのか、また何らかの対応をされているのか、今後必要な対応があるのかどうなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
29:26
現時点で、取材先の個人情報が特定される状況にはなっていないというふうに考えてございます。ただ、取材に協力していただいた方には、問題が発覚した直後、事情を説明し、ご心配とご迷惑をおかけしたことについてお詫びをいたしました。また、団体の代表者の方に対しても同様に事情を説明しております。今回の問題は、報道機関として最も大切にしなければならない取材先からの信頼を損なうものでございまして、私からも取材を受けていただいた方にお詫びを申し上げたいと思っております。今後の影響については、継続的に状況を把握して、誠実に対応してまいりたいと思っております。
30:21
ありがとうございます。取材メモを流出させた派遣社員は、興味本位であったというふうに答えたという話を聞いたわけでありますけれど、やはりちょっと到底納得できないですよね。取材メモの内容でそこに載っているサイトに対して取材メ モを渡しているわけでありますので、極めて意図的であったと言わざるを得ません。取材対象者が誹謗中傷に加担していたサイトにメモが渡されているわけなんですよね。この後どのような影響が出てくるかわかりませんけれど、NHKとしては、毅然とした対応をとっていただきたいと、報道機関として取材メモを流出させられた責任をしっかり求めていただきたいと思います。また、再発防止の観点から流出させた派遣社員に対する法的措置を含めて厳正に対処するべきだというふうに思いますので、いずれにしてもまたこの結果については、本総務委員会、そして視聴者、国民の皆さんにも説明責任を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。稲葉会長におかれましては、退席していただいて結構です。それでは稲葉会長におかれましては、退席されても結構です。
31:45
はい、それではちょっと質問を変えまして、私の出身である日本郵政グループについて3点ほどご質問をさせていただきたいというふうに思います。今年の10月1日で郵政民営化から17年目に入りました。この16年間、振り返ってみますと、今日は津江先生、長谷川先生も同じ郵政の出身で、日本からご指導いただいておりますが、本当に正直申し上げていいことがなかったですね、私にとりましても。郵政民営化2005年の郵政選挙で、当時は本当に郵政民営化をすればバラ色になるみたいなことをおっしゃった方が当時おりましたけれど、本当にこの16年間、社員の皆さんは様々な苦労をしながら歩んできたと言っても過言ではないと思いますし、自身の賃金を引き下げて会社を守ってきた経過にもあります。当時社の買収もありました。これには1兆円以上のお金がつき込まれましたが、赤字部門の整理ということで、わずか数億円程度で売却をされたという苦い経験もあるわけであります。まさしく経営責任が問われたというようなことを、社員の皆さんがしっかりと自分自身の賃金を犠牲にして会社を守ってきた経緯にもあるわけであります。そのような中で、今郵便部数の減少、郵便局の窓口の来客者数の減少ということで、自助努力が課せられているユニバーサルサービスのコスト負担が経営に重くのしかかってきております。そのような中で、今回は今年の3月の2、3春党ではベースアップを引き出すことができたわけでありますけれど、今もう人材が集まらないんで すね、郵便局の方で。新入社員を、正社員を募集しても、まあ、いわゆる定員割れ、そして期間雇用社員を募集しても応募が全くない。そして人員不足ということで、社員の残業に頼らざるを得ないような事業運営が今行われております。そんな中で、来年の春党に向けて、やはり人への投資ということを考えてやっていかないと、もう本当に働く社員が集まらない、事業が本当に維持できるのかという状況になってきております。令和5年4月26日に国立社会保障人口問題研究所から、日本の将来人口の推計が公表されております。総人口は50年後に現在の7割に減少すると、まさしくこれからどんどんどんどん人口が減少して、若年労働力の確保競争がもう既に始まっていると言っても過言ではないというふうに思っております。そのような中で、全国の郵便配達網、そして郵便窓口網も担っているわけでございます。そのうち働いている社員の3割が窓口では非正規社員という構成にもなっております。ぜひ人への投資ということをしっかりとやっていかなければならないということに、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。当然にして、春党ですから労使自治が原則でございますが、その上で、本年11月15日に経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労使会議 を開いた場において、岸田総理がデフレ脱却のため、来年の2024春党労使交渉においても、23春党を上回る水準の賃上げを実現するよう要請したことを踏まえまして、この日本郵政グループを所管する総務大臣として、この日本郵政で働く社員の賃上げについてどのようなお考えを持っているのか、お受け止めをしたいと思います。
36:11
委員からこれまでに経緯をお話しいただきましたが、まさによく分かる話でありますが、賃金の上昇は極めて大事なことでありますので、しっかりと受け止めたいと思いますが、まず、日本郵便におかれましては、令和5年度につきまして、郵政民営化以降最大の賃上げとなります5.11%の賃金改善を実施されたと承知をいたしております。また、11月15日に開催されました政労主の意見交換におきましては、総理から経済課に対し、足元の物価動向を踏まえ、来年の春冬に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を要請したところであります。日本郵便におきまして、こうした総理の発言の御指示を踏まえた対応を期待しておりまして 、総務省としましても、日本郵便の対応状況につきまして注視をしてまいりたいと思います。日本放送協会山田専務理事におかれましては、退席いただいても結構です。
37:05
ありがとうございます。まず、しゅんとですね、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第67条第7項の規定に基づき、毎年会社が公表することとなっております。2022年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。そのような中で、この日本郵便の令和5年事業年度において、令和4年事業年度の業務区別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。まさしく、先ほどの1円の投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局者設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。 そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な現価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便料金となるよう、第1種と第2種については見直しが必要だと私は考えております。また、本年11月29日には内閣府と厚生取引委員会から、労務費の適切な定価のための価格交渉に関する指針が公表されました。まさに、適切な労務費を確保した上で、価格定価が必要との考え方に基づいているものでございます。そうした考え方を踏まえた郵便料金の見直しが急務だと考えますが、この郵便料金の見直しに、鈴木大臣どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
38:59
委員御指摘のように、適切な価格定価は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和5年度事業規格の認可の際にも、委託先企業との協議・相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年5月末までに委託先企業との全ての契約に ついて協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和5年度事業規格におきまして、令和4年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。
39:49
はい、ぜひ必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。今日は皆さんのお手元に資料を配布させていただきました。これも2年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものを作りまして、さまざまな団体からヒアリングを受けて、その上で、今この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、ぜひ皆さん先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、ぜひともご一読いただいて、また日本郵政グループに対するご支援を賜ればありがたいなというふうに思っております。その中で冒頭申し上げましたとおり、ユニバーサルサービスですね、この郵便と金融のユニバーサルサービスを法律で日本郵政、日本郵便には義務付けられております。そしてそのコストも事情努力で今行っているわけでありますが、冒頭申し上げたとおり、本当にこの経営に与えるこのコストのインパクトというものが極めて強くなってまいりました。ぜひともこのユニバーサルサービスのコスト負担について総務大臣のお考えをしたいと思います。
41:33
はい。郵便貯金保険の3事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提 供を確保する観点から、データやAIを活用したDXの推進や再発達の削減など、さらなる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、大和運輸など他社との協業提携やU-PACなどの一部領域の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金・交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を目指せるような環境の整備などの支援に取り組んでまいります。引き続き、郵便局がそれぞれの地域におきまして、役割を持続的に果たしていけますように必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
42:42
はい、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約1250局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長・社員1人ず つの2人局と言われている局です。もうそういったところは、他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら、地域住民が本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費にものすごいコストがかかっております。ぜひともこのユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということは当然でありますけれど、ぜひ総務省においても、この件については引き続き様々な角度からご検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。それでは法案の質疑に入りたいと思います。まず、NICT法の関係で国際連携のさらなる推進についてお伺いをしたいと思います。とりわけサイバーセキュリティですね。サイバー空間は国境を越えて利用される領域でもありますから、各国政府、民間レベルでの情報共有や国際標準化活動に関与するなど、国際連携の推進が必要であると考えております。総務省もこれまで有志国との二国間連携やOECD等の多国間の国際的な枠組みの中で、多様な連携を行ってきたと承知しております。そこで今後、このような国際的な連携をどのよう に発展させていくべきと考えているのか、総務大臣にお考えをしたいと思います。
44:28
サイバー空間上の協議は各国共通の課題でありまして、国際間や諸外国でも様々な取組が進められるものと承知をいたしております。総務省では、関係省庁がNICTと連絡を経由して、二国間や多国間の協議、国際間の会議に参加し、サイバーセキュリティの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成30年からアスリアン地域でサイバーセキュリティ分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年2月には有識国と連携をして、新たに太陽州、東諸国を対象とした能力構築の演習も予定しております。総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有識国との連携を強化し、安全安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。
45:17
どうぞよろしくお願いしたいと思います。次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。令和4年のNICT法の改正により、NICTにBeyond5Gなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための高級的な基金、情報通信研究開発基金が設置されております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして190億円が計上されております。一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや、無駄な支出につながりやすいことを執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も、11月12日の記者会見で、各府省庁が積み立てているすべての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。そこで、NICTにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、その執行状況を適時適切に公表し、透明化を図ることについて、総務大臣どのようにお考えかお聞きしたいと思います。基金事業については、政府の基金事業のPDCAに強化に係る方針に基づき、市販機ごとに基金の出資状況等の公表を行うこととされておりまして、NICTの研究開発基金についても、NICTにおいて市販機ごとの出資状況等を 公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レベルにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年3月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、11月時点での執行状況は、交付決定契約ベースで約495億円、約60%の執行率となっております。現在も、公募採択の見方を引き続き等を進めているところでございまして、今年度中にさらに執行が進むものと考えております。引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に取り組んでまいります。
47:46
ぜひ、適時適切な執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。NICTは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出演によって設置された信用基金の運用益により、通信放送開発法で規定された通信 放送新規事業の債務保障業務、地域通信放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設共用事業、これはIoTの実施に資するテストベット共用事業というのでしょうか、そして地域特定電気通信設備共用事業の債務保障助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。そこで、これまでのNICTの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。
49:01
特定通信放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信放送分野の新規事業の開拓等を通じて、情報の円滑な利率を図ることを目的としてございます。具体的には、通信放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、NICTが信用基金を設け、債務保障、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な利率の確保等に貢献し、通信放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。
49:43
ありがとうございます。次に、ID・パスワード変更両者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いしたいと思います。ノーティスは平成31年2月から実施されておりますが、デジタルライフ推進協会が令和5年3月に実施しました「Wi-Fiルーター利用者向けアンケート」によると、57.8%の利用者がWi-Fiルーターのセキュリティを意識したことがないと回答しております。また、81.7%の利用者が自宅のWi-Fiルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答しております。このような結果から、IoT機器の適切なセキュリティ対策に対する利用者の意識が十分ではないということが伺います。そこで、なぜパスワードを変更しないといけないのかなど、IoT機器の適切なセキュリティ対策について、利用者に丁寧に周知する活動が必要であると考えますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
51:06
現在の取組においては、機器の利用者への注意喚起は、通信事業者を通じて、主にメールや郵送によって実施されております。利用者に対する注意喚起の方法は、通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、利用者のセキュリティ意識が十分ではないこと、企業においてIoT機器の管理者が明確ではないことも一因ではないかと考えております。このノーティスに関する情報発信を強化して、IoT機器の適切な管理の重要性について、国民の皆様にご理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは、大変重要な課題であると認識しております。このため、来年度のノーティスの情報発信強化に向けて、現在、新たな広報戦略を検討しているところでございます。国民の皆様にご自身が利用するIoT機器がサイバー攻撃に加担をする恐れがあるということを広く知っていただいて、セキュリティ対策を自分ごととしてしっかり行っていただけるよう、より効果的な周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
52:16
ありがとうございます。ぜひ積極的に周知を徹底していただけたらありがたいと思います。次に、NICTの体制の強化についてお伺いしたいと思います。今回の関係者性案では、NICTは特定アクセス行為、ID、パスワードを入力して、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器を発見する行為です。この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるNICTAを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウェア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても、今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化・複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。そこで、NICTの体制・人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。総務省では、サイバーセキュリティ分野をNICTの重点研究開発分野の一つに位置付けており、NICTのサイバーセキ ュリティ担当部門の体制強化は大きな課題であると認識しております。現在、ID・パスワードの設定に不味があるIoT機器の調査は、平成31年の調査開始に伴ってNICTに設置した専門の組織で実施しております。IoT機器の増加が続き、そして委員御指摘のとおり、サイバー攻撃は様々な対応化・複雑化をしております。今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにNICTの業務として位置付けることとしており、さらなる体制強化が必要になるものと考えております。総務省としては、令和6年度に向けて体制強化に必要な予算を増額して要求をしており、NICTのサイバーセキュリティ関連業務の実行が上がるよう、しっかり取り組んでまいります。
54:29
はい、あの、必要な事因をしっかり強化をして取り組みをしていただきたいと思います。次に、ノーティスのようなサイバー攻撃に悪用される恐れのある機器の利用者に対する注意喚起の取り組みだけに頼らず、ISP、インターネットサービスプロバイダーやIoT機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウェアの自動更新等、利用者が意識せずにIoT機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。総務省は、ISPやIoT機器メーカー等に対して、どのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのかお伺いしたいと思います。
55:24
お答え申し上げます。今ご指摘をいただきましたとおり、IoT機器のセキュリティ対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等の取り組みも必要不可欠であると考えております。これまでのノーティスの取り組みにおいては、利用者への注意喚起だけでなく、ID・パスワードの脆弱性が多く見つかった機器のメーカーに働きかけを行うことによって、セキュリティ対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。また、同じくご指摘の ように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにIoT機器を適切に管理可能な製品・サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年8月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においても、その旨のご提言をいただいているところでございます。こうしたことを踏まえまして、今回の法案においては、通信事業者への通知のみならず、メーカーなどの関係者への情報提供や助言についても、NICTの業務として法的に位置づけることとしており、これにより、より幅広い関係者を巻き込んだ対策を一層促進して、大きな成果を上げるべく取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。利用者がIoT機器に管理機能があることに気づいていないケースも存在しております。IoT機器に付属しているマニュアルに、サイバー攻撃のリスクやセキュリティ対策方法について、簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、IoT機器メーカーが機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと促されるものと考えます。このようなIoT機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して、総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。お答え申し上げます。IDパスワードに脆弱性があるIoT機器を減らしていくためには、ご指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。具体的には、メーカーにおいては、これもご指摘いただきましたIoT機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、ご答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についても、NICTの業務として法的に位置付けることとしております。こうした制度的な枠組みの下で、ノーティスプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定でございます。こうした取組を通じて、メーカー等の関係者への働きかけをさらに強化してまいりたいと考えております。小沢雅人さん。 残りの時間の関係上、1つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので、今年6月の報道によると、政府はサイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第4条に一定の制限をかけるなど、複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年代を目処に議論を行い、早ければ来年の条件に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。また、11月9日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法をはじめとした現行法令の関係なども含め、現在政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置については、その検討の進捗状況をうまい判断する旨の答弁がされております。今の現在の有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺いしたいと思います。
59:43
お答えいたします。昨年12月に解決をいたしまし た国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集分析能力の強化や、先生ご指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしているところでございます。我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今のご指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き、精力的に検討を進めているところでございます。先生のご指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗情報をしっかり踏まえまして、判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。では、また、ひとさん、おまとめください。ちょっと納得しない答弁ですが、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
1:01:21
公明党の山本宏でございます。本日は、情報通信研究庁法の改正案の審議ということでお聞きをしたいと思いま す。今回の改正案は、サイバー攻撃対策のために、総務省所管であります国立研究開発法人である情報通信研究機構、NICTが実施をする通信機器の調査を延長するものでありまして、この調査は、これまで今年度末までの5年間に限っておりましたけれども、来年度以降も継続できる数点が大きな見直しでございます。また、調査対象を拡大をして、これまでの通信機器に加えまして、機器に搭載をしているソフトウェアとウイルスに感染した機器を新たに対象とすることとしていることは承知をしております。そこで冒頭お聞きをしたいんですけれども、次元措置についてお聞きしたいと思います。平成30年の法改正で5年間の次元措置を設けておりましたけれども、これは5年間で解決できると思っていたのか、それとも5年間で何らかのめどを立てて次につなげるということを考えていたのか。あらゆるものがネットにつながるという、IoTのインターネットに接続する機器、普及すれば振るほど、このサイバー攻撃の脅威、これは一層高まることが予想されていたことでございました。そうした中におきまして、なぜこれまで次元措置としていたのか。また、令和6年度以降は継続的に次元を切らずに実施できるようにした理由について、最初にお聞きをしたいと思います。
1:02:53
総務省山内サイバーセキュリティ統括官。
1:02:57
お答え申し上げます。まず、NICTでは、前回の経緯でございますが、平成30年に成立した改正NICT法に基づき、平成31年度から今年度末までの次元業務として、ID・パスワードの設定に脆弱性があるIoT機器の調査を実施してまいりました。委員ご質問のところにございました、今年度末までにした理由でございますが、今おっしゃった、ある程度目途がつくということを想定をして、この次元ということを考えていたところでございます。こうした取組を通じて一定の成果は上がってまいりましたが、このノーティスによる調査を継続している中で、IoT機器のライフサイクルが私どもが想定をした以上に長いということが明らかになってまいりました。そして、依然としてID・パスワードの設定に脆弱性があるIoT機器を標的としたサイバー攻撃が続々と発生をしておりまして、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあるというふうに考えております。こうした状況を踏まえて、今回の法案では、ID・パスワードの設定の脆弱性のあるIoT機器の調査を来年度以 降も継続して実施可能とすることとしております。なお、これを進めるにあたってはいつまで続けるかという観点で申し上げると、必要なものに関して計画を立てて行うという形になります。でございますので、法律上で申し上げると、年限でいつまでということが明確されているわけではございません。ただ、対象とするものをちゃんと目標を立てて、これから実現をしていく、調査をしていくという形になろうかというふうに考えております。
1:04:39
ありがとうございます。この平成30年の法改正に基づいて、平成31年2月より、このNICTにおけるサイバー攻撃に悪用される恐れのある機器の調査、また利用者への中期喚起を取り組む、いわゆるノーティスを実施してきたわけでございます。実施してからおよそ4年余りが経過しましたけれども、これまでにどのくらいの効果があったのか、その実績を伺いたいと思います。また、我が国のサイバー攻撃対策の一層の充実、強化を図るためにも、この民間事業者への働きかけ、 民間事業者が行うサイバー攻撃対策への十分な支援策、これも必要であると考えますけれども、どのように対応しているのか。また、働きかけによりまして、未然にサイバー攻撃を防げた事例などあるのか、こうした点について確認をしたいと思います。
1:05:33
お答え申し上げます。まず実績についてでございますが、IDパスワードの設定の不明にあるIoT機器の調査に関しましては、国内のインターネットに直接接続をされている約1億台のIoT機器を対象に実施をしております。IDパスワードに不備のある機器が接続をされたIPアドレスを累計10万件以上、通信事業者に向かって通知をしてまいりました。通知を受けた通信事業者においては、不備のあるIDパスワードの変更などを行うよう、個別の利用者への注意喚起を行っております。また、設定に不備が多く見つかった機器のメーカーにも働きかけを行いまして、初期パスワードに変更をしなければ、その後の操作ができないようにセキュリティ機能を強化した製品の提供にもつながっております。これらの取り組みによりまして、少なくとも数万台規模のIoT機器について、IDパスワードの脆弱性の解消に資する成果が上がっているものと認識をしております。また、働きかけでございますが、まず通信事業者を介して、今は注意喚起をするという構造でございますが、先ほどの御答弁のところにも少し申し上げておりますけれども、より包括的な働きかけがこれから必要になると考えております。今までの実績の中でも、実際にメーカーに対して製品の実際のプログラムの改良をしていただくことによりまして、IDパスワードが容易に外から創造されないというものを初期から設定ができる構造にしているというものを入れることによって、こういう製品を出すことによって、ユーザーの方が意識することなくセキュリティ対策が向上されたものを実現するという、そういう効果があるということが分かってございます。これからの取組の中でも、これらのメーカーの方に対する取組、それから実際に法人の場合ですと、実際の管理者が利用者と異なるといったそういうこともございます。こういう方々に対する働きかけを強化することによって、より包括的な取組につなげていきたいと思っているところでございます。今までの実際にその効果があった事例でございますけれども、今申し上げたとおり、メーカーの方で実際にそういう対策を施した製品を提供することによりまして、IDパスワードに脆弱 性のあるものを世に出さないという効果がございました。このような例をこれからもさらに続けていきたいというふうに考えているところでございます。
1:08:02
このノーティスに関しましては、サイバーセキュリティの対策の重要性と取組につきまして、正しい理解を促進するためにも大変重要な取組であると思う次第でございます。不利があった場合には、こうしたインターネットプライバーを通じて利用者に注意喚起をしておりますけれども、十分な周知が大事でございます。メーカーの開発、製造の段階から適切なセキュリティ対策を実施するなど、インターネットに接続する機器の安全性の確保、これを民間事業者の皆様にも理解していただくことが今後も重要になると思います。そこで今後のサイバーセキュリティ対策、どのように強化していくのか伺いたいと思います。
1:08:48
先ほど政府参考人の方からも答弁ございましたし、また、委員の方からもご指摘もございましたけれども、IoT機器の脆弱性の解消には、電気通信事業者への通知、そして機器の利用者への注意喚起に加えまして、脆弱性が多く見つかった機器のメーカーにも働きかけることが有効であるというふうに考えているところでございます。そのため、今回の法案におきましては、ノーティスの調査対象の拡充とともに、メーカーなどへの情報提供につきましても、NICTの業務として新たに法的に位置づけているところでございます。これによりまして、関係者を幅広く巻き込んで対策を促進することによって、より大きな成果をあげるべく取り組んでまいります。
1:09:34
しっかり対策強化をお願いしたいと思います。次に、特定アクセス実施業務に関して伺いたいと思います。通信の秘密は、憲法で保障されました重要な権利でございますけれども、無制約ではありません。今後、電気・ガス・水道・通信・運輸・金融など、私たちの暮らしを支えるこの機関インフラの機能、これがサイバー攻撃によって停止するようなことがあれば、国民生活に与える影響は甚大でございます。支障を来さす事例が国内外で増えている中におきまして、能動的なサイバー防御の措置、これは必須でございまして、官民にあげて対策を強化しなければならないと思います。先日も大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして、電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。その上で確認させていただきたいことは、情報管理の徹底ということでございます。NICTによる特定アクセス行為や、新たに機構法に位付けられる業務の実施に当たりましては、これらの実施により取得した情報の管理、これを徹底していただきたいと考えます。また、総務大臣が特定アクセス行為等実施計画、これを認可する際に関しまして、この計画において特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適正なのかどうか、これも厳格に審査をしていただきたいと思います。さらに、総務省におきまして、NICTがサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑みて、機構の役職員等に課せられている秘密保持義務、これが引き続き准時されるように、適正に管理を、監督を行っていただきたいと考えます。こうした特定アクセス行為の実施の際には、不正アクセス禁止法で禁止されている不正アクセス行為からあえて除外されていることを踏まえましても、これまでも行ってきたとは思いますけれども、これまで以上に情報管理の徹底をしていただきたいと思います。こうした点に関して、総務省の見解を伺います。
1:11:45
お答え申し上げます。今ご指摘をいただきましたが、情報通信研究機構に基づいて、NICTが行う特定アクセス行為による調査で得られた情報の取扱いにつきましては、総務大臣の認可を受けた実施計画に基づいて、例えば、情報を取扱う区域では、生体認証を含む多要素認証により入体室を厳格に管理。情報を取扱うサーバーは、外部からの接続ができないよう設定するとともに、アクセスできる職員を限定して、その通信履歴を監視するなど、極めて厳格な安全管理措置を講じております。平成31年の調査開始以来、NICTにおいて、異様なく適切に情報管理が行われているものと認識しております。さらに、情報の適切な取扱いを法的に担保する観点から、特性アクセス行為などに従事するものについては、機構法上、秘密保持の義務が課せられております。この同義務に違反をした場合の罰則も併せて設けられることに加えまして、このNICTの実施計画で認められた以上の行為を行った場合には、委員ご指摘のとおり、不正アクセス禁止法上の禁止行為に該当することになりますので、同法の罰則の適用を受けることになると考えております。こうしたNICTの取組から、法的な枠組みの下で、引き続き情報管理をしっかりと徹底しつつ、ノーティスプロジェクトを着実に実施してまいりたいと考えております。次に、サイバー攻撃対策を担う人材の育成について伺いたいと思います。総務省では、平成29年に総務省さんを活用して、ナショナルサイバートレーニングセンターを開設して、国や地方自治体の職員、インフラ企業の社員らを対象にした実践的なサイバートレーニングの演習を行うなど、人材づくりに取り組んでいるところでございます。また、東京オリパラにおきましても、個人情報や企業情報をサイバー攻撃から守るスペシャリストのホワイトハッカー、これも要請をしてきたと承知しておりる 次第でございます。ただ、我が国の現状といいますのは、セキュリティ対策に従事している人材、これは充足しているとは言えない状況にございます。特に地方自治体や中小企業、デジタルの人材の確保が難しいという声も聞いている次第でございます。そこで、サイバー攻撃対策を担う人材の育成の必要性について認識を伺います。サイバー攻撃が複雑化、公明化する中、セキュリティ人材の育成は重要な課題と認識しておりまして、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、政府全体で戦略的に取り組みを進めているところでございます。総務省の関連で申しますと、NICTが有する技術的な知見と演習基盤を活用したセキュリティ人材の育成に取り組んでいるところでございます。委員の方からもご指摘いただきましたが、NICT、ナショナルサイバートレーニングセンターでは、政府機関や自治体などの職員を対象とした実践的なサイバー防御演習や、分かってセキュリティ人材を育成するプログラムなどについて実施をしてきたところでございます。総務省といたしましては、引き続き、安全安心なサイバー空間の確保に向けまして、サイバーセキュリティ人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
1:15:09
最後に大臣に伺います。デジタル化が進む一方で、サイバー工技、ますます巧妙化、アクティスカして、影響が広範囲に及ぶリスク、これも増大しているわけでございます。その意味で、我が国唯一の情報通信分野のNICT、この人員や予算拡充をして、技術や知見の更なる活用を図ること、大変大事でございます。私も以前、小金井市の帰港をさせていただきました。大変大事な研究が行われるということも実感をしております。こうしたNICTの重要性に鑑みて、人員予算の確保、拡充をすべきと考えますけれども、大臣の見解を伺います。
1:15:48
NICTでは中長期的視点に立ち、本日ご審議賜っておりますサイバーセキュリティのほか、AI、Beyond5Gなどの最先端の情報通信技術の研究開発に取り組んでいます。私も先日、NICTを視察してまいりましたが、最先端の研究開発の成果に取れることによりまして、NICTの研究開発の重要性がますます高まっていることを実感したところでございます。総務省としましては、NICTが国内外の研究開発をリードし、その成果を社会全体のイノベーションの創出につなげる観点から、NICTの人員予算の確保は極めて重要と考えております。このため、これまでの必要な予算の確保には努めてまいりましたが、来年度に向けましても、運営費交付金をはじめとする研究開発に必要な予算を増額して要求しておりまして、引き続きNICTの体制強化に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
1:16:40
以上で会見を終わります。ありがとうございました。
1:17:11
日本維新の会の高木香里です。早速質問に入りたいと思います。先日の一般質疑におきまして、政府クラウドに国内企業が条件付きで採択されたということで質問をさせていただきました。デジタル庁から各クラウドにおいて競争を促しつつ、どのクラウドを選択しても円滑に利用できるような環境整備などを進めていくという御答弁でございました。これは国産クラウドだけをしっかり支援していくということではなく、平等にというようなことで御答弁をいただいたわけなんですが、やはり現状は自治体が国産クラウドを選ぶというのは大変難しい状況にあるというふうに私は認識をしております。今日、資料を付けさせていただきましたので、それも参考に御覧いただければと思いますが、地方自治体が政府クラウドの管理を外資が行うのが大変不安だと感じているという報道が、ここ数日でも読売新聞のほうでございました。これが資料になりますけれども、これやはり自国のデータを自国内で適切に管理をするということは今後重要な課題であると改めて認識をしているわけですが、このような考え方をデータ主権と言うんだと思いますけれど、これ世界の潮流とされているわけです。それで、しつこいようですけど、再度お聞きをしたいと思います。政府としてこのような懸念に対してどう対応されていくんでしょうか。デジタル庁からお聞かせいただきたいと思います。
1:18:54
お答えいたします。ガマメントクラウドではデジタル庁の定める技術要件の中で、情報資産は日本国内に保管されることを求めたとともに、最新かつ最高レベルの情報セキュリティを確保できることを求めておりまして、これを満たしたクラウドサービス事業者であれば国内事業者か国外事業者かにかかわらず採用するという方針でございます。その上で、ガマメントクラウド上の情報システムで取り扱うデータにつきましては、データを所有管理する側で暗号化処理やアクセス制御を講じることで、データ所有者によるデータ管理を確保しているものと考えております。なお、先生からお話しもありましたが、この度のガマメントクラウドの調達におきまして、条件付きではございますが、国内事業者である桜インターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。同社が条件をクリアして本番運用が可能となりますと、各情報システム管理者の選択により国内事業者のクラウドを利用することが可能になることから、同社におかれましては、求められている技術要件を満たせるよう尽力して いただきたいと考えているところでございます。
1:20:18
ただですね、やはり先ほどご説明はいただきましたけれども、このサイバー攻撃、今回もこの法案に関して、このサイバーセキュリティに関しては、皆さんのご議論もある中で、やはりこの点に関しては流出時の対応ですとか、こういったときはやはり懸念があると思います。やはり是非ともですね、国さんのクラウド、これもしっかりと政府としても支援をしていただきたいと、強く要望をさせていただきたいと思います。次にですね、サイバーセキュリティに関連する技術製品、これ海外に依存しているというふうに言われていることにつきまして、やはりこれ内閣サイバーセキュリティセンター、ニスクの会議での資料にはですね、これICT製品についても欧米や中国のシェアが大変高くて、国内が大変低い状況であると。こういったことなども踏まえまして、有事の際の危機管理、これ大きな影響があるのではないかと懸念をいたします。この点につきまして、是非政府の見解を伺いたいと思います。
1:21:24
ご指摘がございましたけれども、サイバーセキュリティに関する製品サービスについて、海外に過度に依存している場合につきましては、こうした製品やサービスの性能が不十分であったとしても、自国内で代替手段を用意することが困難となるなどの課題が生じる可能性があるところでございます。こうしたことから、セキュリティの自給率といったようなものについて、向上させることが重要であると考えているところでございます。総務省におきましては、NICTがハブとなり、三間額で連携してサイバー攻撃情報などのデータを国内に集積させ、研究や製品サービスの開発、人材の育成などに取り組むプロジェクターである「SINEX」というものを推進しているところでございます。
1:22:15
ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。関連しまして、さまざまなものがつながるIoTの時代となってきているわけですけれども、機器の多様化などに伴って、ますますこのIoT機器が攻撃の踏み台になると言われている中、すべてのシステムがダウンしてしまったと、こういった事態に見舞われるという危険性が高まっており、実際こういった事例が出てきているわけです。こうしたことを踏まえまして、NICTが行う調査は十分と考えておられるのでしょうか。この他の機関との棲み分けがあるのか、それも含めて改めてお聞かせください。
1:22:56
総務省山内サイバーセキュリティ統括官。
1:23:00
お答え申し上げます。委員御指摘のように、社会全体のデジタル化に伴ってIoT機器は急速に普及する一方、こうした機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは引き続き高い状況にあると認識をしております。さらに、このようなサイバー攻撃は、情報通信サービスの安定的な提供に支障を生じさせ、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼす可能性がございます。これを踏まえて、NICTにおいては、これまでID・パスワードに脆弱性のあるIoT機器の調査を実施し、一定の成果が上がっておりますが、 最近ではID・パスワード以外のソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加する傾向にございます。こうした巧妙化・対応化するサイバー攻撃に対応するため、今回の法案では、ID・パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を有するIoT機器にも調査対象を拡充することとしております。また、法律上、本調査の実施に当たっては、政府全体の取組と整合性が取れるよう、サイバーセキュリティ戦略本部の意見を聴取しなければならないこととされております。このような枠組みの下、ご指摘のように、NISC、内閣サイバーセキュリティセンターや関係機関等との連携をさらに強化してまいりたいと考えております。このように、NICTにおいて必要な調査を実施できる枠組みになっているものと認識をしておりますが、NICTが実施する調査について、公務用化・対応化するサイバー攻撃に適切に対応できるよう、不断に確認を行ってまいりたいと考えております。
1:24:30
今回の法改正では、引き続き、不正アクセス禁止法の対象から除外して、NICTが調査を行っていくということかと思いますけれども、最近、報道にありましたJAXAへの不正アクセスの事案では、警察が指摘するまで、組織内で把握ができていなかった、中枢のサーバーに対して行われていたということなんですけれども、こういった事案からも、既に把握が難しいような攻撃がなされてしまっているという可能性も考えられるわけです。このような攻撃に対応する、対処する側として、現状政府として、国際的なハッカー集団などの高度な技術との差をどう認識されているのか、そしてまたどう対処すべきとお考えか、この点についても端的にお答えください。
1:25:16
お答え申し上げます。NICTは、情報通信分野を専門とする我が国唯一の国立研究開発団体でございます。長年、サイバー攻撃に関する観測技術、対策技術の研究開発に取り組むなど、この分野において国内でも有数の専門的な知識を有すると思っております。具体的には、国内最大級の無差別型のサイバー攻撃の観測も、この開発の運用に加えまして、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃につきましては、実際の組織と見分けのつかない模擬的なネットワーク環境を構築いたしまして、ここに攻撃者を誘い込むことで攻撃手法を明らかにする観測システムの開発運用、このようなものに取り組んでおります。得られた観測結果をもとに、非常に高度な対策技術の研究開発を進めております。また、こうした研究開発を進めるにあたりましては、NICTの中に専門のセキュリティアナリストで構成される解析チームを編成して、観測システムで収集をした実際のサイバー攻撃情報の分析を行っております。この取り組みで得られた知見やノウハウは、ご指摘のIoT機器の調査に活用するほか、外部にも積極的に提供しております。例えば、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会においても、この解析チームが参画をいたしまして、この分析結果を大会のセキュリティ確保にも貢献させていただくところでございます。他方、ご指摘のとおり、サイバー攻撃は年々、日々、巧妙化、多様化をしてまいります。最先端の研究開発やそれを支える高度な人材の確保には、不断に取り組むことが必要であるというふうに考えてございます。総務省として、引き続きNICTがこの高い技術力を生かして、我が国のサイバーセキュリティ対策の強化に十分貢献できるよう、必要な予算の確保、体制の強化にしっかり取り組んでまいります。
1:27:06
はい、丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。しっかりと、この点に関しては、予算の確保と人材の確保をしっかりやっていただいて、進めていただきたいと思います。続きまして、次の質問なんですけれども、先ほど山本委員の方からも、このナショナルサイバートレーニングセンター、人材の必要性等、ございましたので、大変申し訳ありませんが、この質問は飛ばさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。今日は、経産省の方にも来ていただきまして、こちらもこの人材の観点からご質問させていただきたいと思います。経産省所管のIPA、情報処理推進機構では、情報処理に関してITパスポート試験に始まって、情報処理技術者試験について、いろいろな試験が国家資格があるかと思います。この国家資格、情報処理安全確保支援士というのに最終的につながっているというふうに理解をしているんですが、この多岐にわたるサイバーセキュリティ対策の1つの施策として、この資格面からの取り組み、これは私も応援したいと思っておりますが、この資格、試験、これ国際的に見るとどのような水準となっているのか、国境のないサイバーセキュリティの世界で実践的に通用していくものなのかどうかも含めまして、他の国の例もぜひ触れていただきつつ、教えていただけますでしょうか。お願いします。
1:28:30
経済産業省大臣願望、植村サイバーセキュリティ情報課審議官。
1:28:35
お答えいたします。経済産業省では、高度化・高明化するサイバー広域に対応することのできるセキュリティ人材の育成確保のために、サイバーセキュリティの初の国家資格であります情報処理安全確保支援制度を平成28年度に創設をしております。技術進歩、社会情勢の変化により必要とされる知識等は時々刻々と変化をしてまいりますので、令和2年には情報処理の促進に関する法律を改正しまして、この資格の登録に3年の有効期限を設ける更新制を導入しております。各国の類似の資格について、その難易度の水準を一概に比較することは困難ではありますけれども、例えば、米国の民間団体 が認定する類似の資格でありますCISSPにおいて、求められる知識、あるいは能力、そして更新制が設けられているということを踏まえましても、こうした他国の類似資格とも引きを取らないものというふうに考えております。このほか、IPAの産業サイバーセキュリティセンターにおいては、経済・社会を支えます需要インフラ、産業基盤等のセキュリティリスクに対応する人材育成、最新ノウハウも含めたセキュリティ技術をリニューメントともに、第一線の技術者から伝授するための取組も実施しております。経産省としまして、こうした取組を通じまして、IPAがサイバーセキュリティの分野でも実践的な人材輩出に寄与していると考えておりますが、引き続き関係省庁、産業界とも連携しつつ、人材育成確保を図ってまいります。
1:30:04
ぜひよろしくお願いしたいと思います。続きまして、次も人材の観点から、NICTが行っている取組について伺いたいと思います。今年度からダイバーシティ推進室を設置したと伺っております。この室を設置するなど、ダイバーシティの取組として、先の衆議院の質疑でも答弁があったことは承知をしておりますけれども、やはり女性の研究者の公募を行ったり、SNSを活用して、NICTで活躍する女性研究者の働く姿、これを発信しているということは大変良いことでありますし、私もこのNICTでの女性研究者の方々が活躍されること、キャリアを重ねていかれるということは大変期待をしておりますし、応援もさせていただいております。私も当のダイバーシティ推進局長として、今活動させていただいておりますが、やはりこれ、女性活躍だけにとどまらず、若い人も高齢者の方々も、障害を持ちの方々も、外国籍を持つ方々も多様な人材が組織に新しい発想をもたらして、組織の活性化やイノベーションが起こっていくと、こういった考え方かと思います。このような点から、総務省のトップであられる鈴木総務大臣に質問させていただきたいんですけれども、NICTでのダイバーシティ推進室の重要性について、ぜひご答弁いただきたいと思います。
1:31:32
委員ご指摘のように、研究開発機関におけるダイバーシティの推進は、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の強化などに資することから、極めて重要であると考えております。NICTでは、従前の取組に加え、本年4月に、理事長直下にダイバーシティ推進室を設置し、女性活躍のみならず、障害者や外国籍などの多様な人材の確保育成、また、様々なマークグラウンドを持つ人材が共生できる職場環境の整備に取り組んでいると承知いたしております。私も先日、NICT視察してまいりましたけれども、サイバーセキュリティや宇宙通信の分野で、女性の研究者が第一線で活躍されている姿を見まして、極めて心強く感じたところでございます。総務省としましては、引き続きNICTにおいて、多様な人材が活躍できる、働きやすい環境の整備に取り組み、革新的なイノベーションの創出につなげていただくことを期待しております。
1:32:27
ぜひ取組を前に進めていっていただきたいと思います。大変期待をしております。時間の関係で、大変申し訳ございません。1つ質問を飛ばさせていただきまして、基金について伺いたいと思います。この法案の関係で、今回生産する信用基金とそれに関連する通信放送開発法の廃止、まずこれにつきまして、いわゆる役割を負えたということかと思いますが、これまでの通信放送分野にどう寄与したのか、端的に教えてください。
1:33:00
お答え申し上げます。NICTにおきましては、これまで特定通信放送開発事業実施円滑確保法に基づきまして、通信放送分野の新規事業を行う企業への支援として、債務保障、出資、助成金の交付、利子補給といった業務を行ってきたところでございます。これによりまして、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信放送分野の普及や高度化に寄与してきたということでございますが、その後の金利低下等の環境変化により、これらの支援業務に対するニーズが低下し、令和3年の末までに既存案件が終了し、初期の目的を達成したと考えられることから、基金を生産し、同法を廃止することとしたものでございます。
1:33:44
はい、ご答弁いただきました。必要のなくなったものを閉じていくと、こういった姿勢は評価したいと思います。次に、いわゆる基金という言葉を聞いて、まず想像されるのが、この国の資金が投入されているもの、これについて関連して質問させていただきたいと思います。やはり、この基金については透明性のある適切な管理ということが大変重要であると思います。けれども、最近では、報道でも想定を下回る実績による残高の多さですとか、審査機能が民間に委託された結果、その審査が適切に機能していない、こういった問題も指摘をされているわけでございます。当然、この複数年度にわたって、事業を支援していくという観点から、基金という仕組みの必要性は理解をしております。そのため、やはり今後も、戦略的に取組を進めていく方針で、今般の補正予算にも、この基金を拡充する予算を盛り込んだとは承知していますけれども、やはりこれ、しっかりと今後着実に研究開発を進めていく、金融性が伴う補正予算ではなくて、当初予算でしっかりと予算を確保していく基金を運営していくべきだと考えて います。予算委員会でも、この補正予算の在り方、話題になっていたかと思いますけれども、その点も踏まえまして、これは総務大臣から伺いたいと思います。
1:35:10
Beyond 5Gにつきましては、世界的な開発競争が激化している中で、可能な限り速やかに研究開発を推進することが必要であることから、NICTの運用する研究開発基金に、今春の増生値に充当した812億円に加え、令和5年度の補正予算において、190億円を新たに創設することとしております。我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の観点から、Beyond 5Gの研究開発に向けての取組は、一層重要なものと考えておりまして、今後とも当初予算を含め、必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
1:35:48
しっかりと重要なものに関しては、当初予算の方に含めてやっていただきたいと思います。時間が参りましたので、本日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
1:36:36
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。まず経過をですね、少したどっていきたいと思うんですけれども、平成30年、2018年の5月に気候法の改正がされて、そしてその翌年の平成31年2月からこのノーティスというのが実施されてまいりました。先ほど山本委員からのご質問もあったんですけれども、この気候の業務、この6年の3月末までの5年間の次元措置ということだったんですが、そのときの国会審議をですね、振り返ってみますと、なぜ5年間の次元措置としたのかという、総務省の答弁がございまして、過去に実施したパソコンのマルウェア感染駆除の取り組み、サイバークリーンセンターという取り組みでございますけれども、平成18年から22年まで、実施した5年間でマルウェアの感染率が2%から0.6%に減少したという実績が出ている5年間程度での実施期間で、一定の成果を得ることができるというふうに答弁されておりました。資料1をですね、見ていただきますと、このサイバー攻撃の通信数を見るとですね、この2015年からグーッと右肩上がり伸びてまして、特にこの2020年、2年とですね、2015年比較した8.3倍と、2018年から20年かけて一時的に攻撃数が伸びているということなんですけれども、この2015年からサイバー攻撃の関連する通信数が増加している、この急増している要因、あるいはその背景をどのように分析されているのか教えていただきたいと思います。
1:38:24
総務省山内サイバーセキュリティ統括官
1:38:28
お答え申し上げます。今、委員ご指摘のとおり、これはNICT、観測をするサイバー攻撃の関連の通信数でございますが、2015年以降、増加の傾向にございます。この増加の傾向でございますけれども、要因はいろいろあるのかもしれません。私どもが推測をするに、ネットワークカメラなどのIoT機器が非常に多くなってきている。デジタル化を背景としまして、世界規模で利用が増加しているということがございまして、これに伴って脆弱性のあるIoT機器が増え、そしてサイバー攻撃がそれに伴って増えているという分析をしてございます。なお、2020年につきましては、少し特異的な攻撃があったというふうに技術者の方から聞いております。このトレンドとして徐々に上がってきている、徐々に増加をしているというのが、私どもが推測をしている傾向でございます。
1:39:24
2018年から急増しているので、ちょうどNICTによるノーティスが始まった時期と重なっていて、結果的には非常にタイムリーな取組の始まりだったのかなと承知しています。この次元措置という5年間の次元措置としたということと、今の答弁と重複するかもしれませんが、予測していたことと実際に起きたことが何が違かったのか教えてください。
1:39:55
お答え申し上げます。NICTが行うIDパスワードの脆弱性のあるIoT機器調査につきましては、委員御指摘のとおり今年度末までの5年間の次元措置としておりました。この背景といたしまして、平成30年の制度導入の当時、5年程度あれば新たな機器への置き換えができて、IoT機器のセキュリティ対策が十分進展をするという想定に基づいたものでございました。しかしながら、直近の調査結果におきましても、IDパスワードに脆弱性のあるIoT機器のうち約半数が10年以上前に発売をされた機器であるなど、IoT機器のライフサイクルが私どもの想定以上に長いということが明らかになってございます。また、サイバー攻撃の手法も巧妙化、多様化をしております。最近でも、IDパスワードに脆弱性のあるIoT機器を標的としたサイバー攻撃が発生しているほか、IDパスワード以外、ソフトウェアの脆弱性を狙ったサイバー攻撃も増加しており、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクが引き続き高い状況にあると認識しております。長く機器が残っているという一面があるというふうにお伺いしました。大臣にお伺いしたいのですが、逆説的に、今回の法改正ができなければ私たちに何が起きてしまうのかという趣旨で教えていただきたいのですが、このノーティスができないということに対して、なぜ、だから法改正が必要なんだというふうに、大臣からお答えいただきたいのですが。象徴的な例を示して、法改正の必要性を説明するということですが、その象徴的な例としましては、平成28年に発生しました、米国の通信事業者を標的とした大規模なサイバー攻撃がございます。この事例では、ID・パスワードの設定に不備のあった約10万台のIoT機器が踏み台となりまして、AmazonやNetflixなど世界各国の多数の大手サイトにおいて長時間にわたりアクセス障害が生じ、大きな影響を及ぼしました。依然として、ID・パスワードの設定に不備のあるIoT機器を標的としたサイバー攻撃が発生しており、最近ではID・パスワード以外のソフトウェアなどのJX用にあったサイバー攻撃も増えているなど、IoT機器を悪用したサイバー攻撃のリスクは、引き続き高い状況にあると認識をしております。このような機器を悪用したサイバー攻撃のリスクに対応するためにも、今回の法改正により、脆弱性のあるIoT機器を調査し、必要なセキュリティ対策を促す取組を継続拡充し、安全・安心なサイバー空間を確保していくことが必要と考えております。お答えありがとうございました。次に、予算と人員についてお伺いしたいと思います。近年の電気事業通信事業法及びNICTに関連する法改正において、その都度、附帯決議がされています。附帯決議をたどっていきますと、サイバー攻撃の脅威を認識して、NICTが重要な役割を担 っていることを認識するからこそ、NICTの人員及び予算について、必要な人員と予算を確保するよう、附帯決議で求められてきたという経緯がございます。この必要なという言葉は、非常に定義が難しいのでありますけれども、近年の法改正時に附帯決議で付されてきたNICTの必要な人員と予算の確保、実際に実現してきたのか、お伺いしたいと思います。
1:43:49
お答え申し上げます。委員から御指摘がありましたとおり、近年サイバー攻撃の脅威が高まっているということで、その対策が急務であるということ。また、情報通信技術が今後の社会、産業の基盤となり、我が国の発展を支える上で重要なものであることなどから、NICTの果たす役割はますます重要であると私どもも考えております。総務省におきましては、これまでの附帯決議の趣旨も踏まえまして、第5期中期目標において、NICTに対し、競争の激しい研究分野の研究者の確保に資する取組を行うことなどを支持するとともに、運営費交付金をはじめ、NICTにおける研究開発などに必要な予算の確保に努めてきたところでございま す。総務省といたしましては、NICTが中長期的視点に立った最先端の研究開発やその成果の社会実装に着実に取り組み、イノベーションにつながる優れた成果を上げることができるよう、引き続き、必要な人員予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:44:52
ホームページ等で調べたところ、令和5年4月時点のNICTの職員数は1,337名ということでありましたが、この数が十分であるかどうかというのは私は判断できないんですけれども、この附帯決議というのは義務ではないので、強制力はないわけですけれども、ただこれが十分に実行できていないとなれば、附帯決議って一体何なのかということにもなりますので、ぜひその人員と予算の確保という観点で実行していただきたいと思っております。この人員といいましても、通信の分野は誰でもいいわけではないので、まさに世界のデジタルの変化が激しいので、NICTの皆様には変化についていくということではなくて、変化を先取りしていくと、そういった人員が必要なのではないかと思っております。今日はNICTの徳田理事長にも来ていただいたんですけれども、こうしたNICTの皆様のスキルの向上あるいは知識の向上という面と採用面ということでお伺いしたいんですが、まずこのNICTの採用面ではどんな工夫をされているのかお聞かせいただきたいと思います。
1:46:15
国立研究科学創新情報通信研究機構 徳田理事長
1:46:20
お答え申し上げます。NICTにおきまして、ノーティスをはじめとする重要な公的業務を持続的に実施していくためには、研究能力の高い若い研究者の確保が不可欠と考えております。若手研究者を育成・確保するために、NICTでは大学生を対象としたインターンシップや、高専生から大学院生までを対象としました研究補助者としてのリサーチアシスタント、我々RAと呼んでますけれども、RAなど学生の身分を保持したままNICTに受け入れる制度を設けております。これらの制度により、若手研究者がNICTの研究や研究環境を魅力的と感じ、卒業後の就職先の一つとしてNICTを選択していただけるよう働きかけています。NICTとしましては、今後もこのような制度を活用しながら、若手研究人材の積極的な確保に努めてまいります。
1:47:26
さまざまな工夫をしていただいているというのは理解できました。繰り返しですけれども、デジタルという通信の分野は、変化についていくというよりも、変化を先導にしていくということが重要だと思いますので、引き続きの採用面、あるいは教育面での工夫をお願いしたいと思います。最後にですね、国際関係についてお尋ねしたいと思います。まさにこのデジタルの世界というのはですね、国境がない世界であるわけですけれども、総務省におきましても、諸外国におけるサイバーセキュリティ対策の取組事例を研究されているというふうには私も承知しております。まさにこのデジタルには国境がないということですので、国際機関あるいは諸外国と足並みを揃えるということも大事だと思いますし、あるいはもし私たちよりも先行事例がですね、あるんであればそれに学ぶことも大事だと思っております。この総務省がですね、国際機関や諸外国の取組を研究する中で、国際機関諸外国との連携の検討など、今後の総務省としての取組について大臣にお尋ねしたいと思います。
1:48:39
委員御指摘のとおり、サイバー空間上の共有は各国共通の課題でありまして、国際間や諸外国でも様々な取組が進められていると承知したしております。総務省では関係省庁やNICTと連携をしまして、2国間や多国間の協議、国際間の会議に参加をし、サイバーセキュリティ強化のための情報収集や連携を進めております。今回の法案におきましては、ID、パスワード以外のソフトウェアなどの脆弱性を有するIoT機器にも調査対象を拡充することをいたしておりますが、検討に当たりましては、昨年から英国で開始されましたIoT機器の脆弱性調査の事例なども参考にいたしております。総務省では今後とも諸外国の取組を収集、分析をし、優れた事例を参考にしながら、我が国のサイバーセキュリティの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
1:49:32
日本の情報通信分野、あるいはサイバーセキュリティ分野は、広く言えばデジタルの分野というのは、国際的には遅れをとっているのではないかということが、多くの国民は確信はないんだけども遅れをとっているのではないかと思っている人が多いんじゃないかと、私はそういう認識があります。このNICTは、我が国唯一の情報通信分野の公的研究機関であります。NICTの研究や取組が、我が国を大きく左右すると言っても過言ではないと思っておりますので、NICTへの今後の期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:50:44
日本共産党の伊藤岳です。サイバーセキュリティ対策の強化は重要課題であり、ID・パスワードに脆弱性がある機器を調査して、ユーザーに通知する制度は必要だと思います。本法案は、NICTが5年間の次元で行ってきた特定アクセス行為の業務を継続的に実施するため、法律本則の業務の範囲に規定することと合わせて、新たに委託を可能とする範囲を広げるものとなっています。通信履歴等の電子テク記録の作成の業務を委託可能としている点について質問したいと思います。総務省、衆議院の質疑では、NICTにおいて体制の確保するために、外部委託が可能な範囲や要件について新たに定めるとしていると説明し、また、現状特定アクセス行為に係る調査に係っているNICTの方は、全部で11名と答弁しています。では、通信履歴等の電子テク記録の作成業務を委託可能とすることによって、通信履歴等の電子テク記録の作成に係る人的リソースをどのくらい獲得することができ、体制の確保につなぐと想定しているのですか。
1:52:06
総務省山内サイバーセキュリティ統括官
1:52:11
まず、現状で申し上げますと、IDパスワードの脆弱性があるIoT機器の調査に関しましては、今ご説明がありましたとおり、平成31年の調査の開始に伴って、NICTに設置をした専門組織で実施をしております。今回、調査対象を拡張して、幅広い関係者への情報提供、情報助言を新たにNICTの業務として位置づけることから、さらなる体制強化が必要になると考えております。まず、そのために必要な作業として、総務省として令和6年度に向けて、体制強化に向けて必要な予算を増額して要求をして、必要に応じてNICT(外部の知見)のリソースを活用できるよう、今回の法案では、ご指摘のとおり、特定アクセス行為に関する業務の一部について、外部委託の制度を創設するということにしております。現時点で、人員がどれくらいいるかということについては、まだ確たる答えを持ち合わせておりません。外部委託を含む人員の確保については、業務の実施に必要なリソースを確保しながら、サイバーセキュリティ関連業務の実効性が上がるように、今後NICTにおいて具体的な検討が進められるものと承知しております。
1:53:22
人的リソースの想定数値はないということでしたが、委託によって通信履歴等の電子的記録の作成業務に係る人的リソースが広がることは当然想定されると思います。総務省は衆議院の質疑で、5年間の次元で行った業務の中で、ID・パスワードに不備のある機器が接続されたIPアドレスを、今までに累計10万件以上、電気通信事業者に通知をしてきたと述べています。同時に、今回の法案ではこれに加えまして、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供、それから助言についてもNICT業務として法的に続けると説明しています。ファームウェアを調査の対象に加えるなどに伴うものであると思いますが、あるならば、通信履歴等の電子的記録の作成によって得られた情報の処理、分析についても、情報提供の在り方をはじめとして、様々な角度からの検討が必要となるのではないかと思いますが、その可能性はありますか。
1:54:41
お答え申し上げます。メーカーやシステムベンダーへの情報提供及び助言といたしましては、例えば特定のIoT機器について、検知頻度が高い旨の情報を伝えることによって、メーカー等を通じてユーザーが適切な設定が行えるよう、ユーザーへの周知、マニュアルの改善をお願いするということを想定しております。この際、共有される情報には、先ほどご指摘の特定アクセス行為がこれによって収集されるIPアドレスなどは含まれておりません。なお、このような情報共有につきましては、ノーティス、このプロジェクトに協力をいただくメーカーやシステムベンダー、通信事業者などに限定をして、情報管理をしっかり行いながら進めていくことを検討しております。
1:55:29
得られた情報の処理・分析のあり方が変化していくことについて、否定はされませんでした。次に、委託を受ける者は広がるのではないかという点であります。特定アクセス行為そのものは、NICTが行うことと定められています。ただ、5年間の次元で行った業務では、電気通信事業者からの執行者が、NICT職員として特定アクセス行為に携わってきました。大臣、今回、通信ディレクトの電磁的記録の作成の業務を、特定アクセス行為から切り分けて、委託業務の対象とするわけですから、委託業務を受ける者の範囲は、これまでNICTに執行者を出してきた電気通信事業者の範囲にとどまらずに、広がることになるのではないでしょうか。
1:56:30
今の御指摘でありますが、御指摘の外部委託につきましては、記点につきましては、調査対象の拡充を踏まえて、外部委託の手続きを厳格化するようとするものであります。具体的には、ID・パスワードの設定に不備のあるIoT機器の調査が、引き続き厳格な条件に基づいて、適切に実施されることを確保しつつ、NICTにおいて必要に応じて外部の知見・リソースを活用し、十分な体制を確保できるようにするために、外部委託が可能な範囲や要件などについて、必要な規定を定めるものであります。また、総務大臣の認可事項となっております実施計画におきまして、委託先の選定基準が適切に定められており、情報の安全管理措置などが委託先においても適切に講じられることを確認できた場合に限って、委託できることとしていたしております。こうした制度的な枠組みの下、実施計画に定めた基準に基づき、NICTにおいて委託先の厳格な選定が行われることなどにより、十分なセキュリティは確保できると認識しておりまして、引き続き適切に取り組んでまいりたいと思っております。
1:57:34
あの、お聞きしたのは、広がる可能性があるかということなんですが、そこはどうですか。
1:57:41
あの、確実に広がる可能性はあると思います。
1:57:47
実施計画の策定の中で、再委託が、あ、ごめんなさい。通信履歴等の電子的記録の全部または一部の作成を通じて、情報提供と助言のための情報の処理と分析が行われるのであれば、多くの社の委託への参入につながっていくのではないかと思われます。総務省、法律上、再委託はできるのですか、できないのですか。
1:58:19
お答え申し上げます。NICTが通信履歴等の電子的記録の作成業務について委託を行う場合、この委託先においては、NICTが行っている情報の安全管理措置と同等の措置を講じられると、これなどのこういうことを実施計画で定める必要がございます。総務大臣は当該措置の内容の妥当性を判断した上で、実施計画の認可を行うということになります。ご質問の再委託につきまして、法律上の明確な定めはございませんが、このような観点を踏まえますと、再委託については、NICTと同等の措置が再委託措置で講じられるということを実際に確認をするということが困難でございますので、実施計画においてこれを行わないということを確認をする予定でございます。
1:59:11
では、実施計画の策定の中で、再委託がふさわしいと判断された場合、再委託は認められるということはありますよね。どうですか。
1:59:24
理論的には否定はされないかと思います。今申し上げたとおり、NICTと同等の措置が講じられているかどうかということを確認をすることになりますが、現状、通信の電子的な記録以外の委託先においても、NICTの中で十分な安全管理措置が講じられているということを確認をいたしますので、この例に倣いますと、再委託先の方に関してもNICTの中で同じような安全管理措置が講じられているということを確認をすることになります。これは現実的には、再委託の方も実際にこういう管理措置を行うことになりますので、なかなかこういう方が現れるということは想定できないのではないかと思っております。
2:00:07
つまり、委託を受ける者が広がることや再委託される可能性、これはあり得るということだと思うんです。以上、委託につ いて聞いてきました。衆議院の質疑でも、通信履歴等の電子的記録の業務を委託可能とすれば、情報漏洩の危険性が拡大することが指摘をされて、総務省自身も作成されたセキュリティが脆弱で容易に不正アクセスができるIPアドレスの一覧表が悪意ある第三者にわたった場合、非常に大きな問題が生じると答弁しています。また、NICTが行う特定アクセス行為が適切に行われているのか、また、情報漏洩対策が適切に行われているのか、その検討する仕組みが今回の法案にはありません。このことも問題であるということを指摘をしておきたいと思います。次に、鈴木大臣の統一協会との関係についてどうしても聞いておきたいと思います。大臣は、昨年の朝日新聞のアンケートに、統一協会と接手を持った当時、冷官商法や公額の献金が社会問題化した団体だという認識はありましたか、の問いに、「はい」と回答しています。その後も、統一協会を非常に警戒していたと大臣は語っておられました。ところが、就任会見で、私が出ない代わりに、やむを得ず、電報を打ったことはあると報告されました。非常に警戒していたのであれば、電報などを打たなければよかったではありませんか。どうなんですか。
2:01:57
今お話のとおり、私は事務所も非常に警戒していました。そうした中で、一部の応援者の中にそういう方があったと思いますが、極めて何度も何度も必要に出席をしてくれと言われましても、それは出れない、あるいは、いない、予定があるとずっと言うんですね。でもなおかつ、秘書官は秘書はどうだ、これも出れない、その繰り返しです。その中で、せめて電報を打ってくれということがありましたので、そういう場合に限って、極めて限定的でありますが、そういう状況でございまして、我々は極めて関係を持つことについては慎重というか、むしろ逆に忌避をしていましたので、こういう状況でございました。
2:02:34
せめて電報もやらなきゃよかったんですよ。非常に警戒していた。だけど電報を打っちゃった。これ大きな矛盾だと思います。しかもですよ、大臣、出ない代わりに、出ないようにしてきたと言いますが、統一協会の関連団体の会合に出ていたではありませんか。大臣就任の会見の翌日の会見で、昨年の参議院選挙の前あたりに、一度関連団体の会合に出席したと、初めて明 らかにされました。統一協会は、こう文宣名の見事にもありますが、こう述べています。国会議員との関係強化が大事だ。そのようにして国会の中に統一協会をつくるのだ。国会の協会ですよ、と激を飛ばして、その後国会議員一緒にお墨付きを与えてもらうべく、接近を繰り返してきました。大臣、やむを得ず電報を打っちゃった。出ないようにしていたけれども、会合に出ちゃった。統一協会の手口にまんまと大臣ははまってしまったということではないですか。大臣違いますか。
2:03:51
御指摘の会合は、参議院候補を応援するから、その場に来てくれということでありまして、私も本当にそれは躊躇しました。しかし、仲間の候補者でもありますから、これはやむを得ず行くのかなと思って行ったんですが、そういう状況でございまして、まず私は先ほど申し上げているように、極めて警戒をしておりますし、関係を持ちたくない人間になりましたから、とはいえ仲間同士の議員の後援だからとおっしゃれば、それをやっぱりしておかなければいけませんから、そこは行ったということです。
2:04:22
だから躊躇していたんだから、行かなきゃよかったんですよ。それで最後一つ聞きたいんですが、大臣非常に警戒していた。出ないようにしていると言っていた。だけれど統一協会の会合に大臣出ざるを得ないと判断された。その強い様子をした支援者とは一体誰ですか。統一協会と関係ある方ですか。
2:04:45
私の応援者の中にそういう方がいたということでありまして、誰というか個人名ではありませんし、まだ大物、いわゆる有名な人ではありません。ただ、私の地元の方で、その方々が一生熱心に熱心にとにかく来てくれ、とにかく出てくれということもありましたので、それもあまりにも無理にもできませんから、そういう状況でございまして、先ほど来ありますように、いわゆるビッグネームの方ではありません。伊藤和岳さん、おまとめください。大臣の言い方で言えば、熱心に誘わ れると、これを見ちゃうと、反射で見ちゃうということになっちゃいますよ。大臣は積極的に関係を持たないようにと言っていましたが、それどころかずっぽりと深みにはまり込んでしまった、統一協会と大臣との関係は深刻性、深刻な関係性だと指摘をして、引き続き追及していくことを述べまして、質問を終わりたいと思います。
2:05:39
この際、委員の異動についてご報告をいたします。本日、里見隆二さんが委員を辞任され、その補欠として西田誠さんが占任されました。
2:06:10
NHKから国民を守ると濵田博史でございます。20分間の質問時間、よろしくお願いいたします。今回のNHCT法改正案については、まず賛成でございます。サイバーセキュリティに関する取組は、言うまでもなく重要であり、政府の取組を我々も注視しつつ応援していきたいと思います。当初、この法案に関しては 、我々反対の方針でございました。反対の主たる理由としては、天下り組織が作られるのではないかということであったんですけれど、確認をしましたところ、その点は明確に否定されるということで、サイバーセキュリティに関する取組、重要性を重んじまして賛成ということでございますが、その上で、本改正案に関する課題を挙げさせていただき、質問させていただきます。現在、内閣府に内閣サイバーセキュリティセンター、NISCが置かれており、サイバーセキュリティ基本法とともに各省庁との連携が図られていると承知しています。このNISCでは、サイバーセキュリティ関連法令、Q&Aハンドブックを発行して、関連法令について紹介しています。この冊子には、148に及ぶ各省庁、団体の法、省令、通達、ガイドライン、ハンドブックなどが列挙されています。ここで挙げられている内容は、サイバーセキュリティのための必要な情報が記載されているとは思いますが、一方で、いわゆる規制にも該当し得るものがあると考えます。規制というものは、当然必要なものがあるのは承知しておりますが、しかし場合によっては、民間の自由な研究活動が阻害されている可能性があるという観点も重要です。政府によるサイバーセキュリティに関する規制に関する総合的な合理性には疑問を感じているところでございます。と言いますのは、政府による規制には過去に異常なペースで増えてきたことが確認されており、さらに今後、政府がそれらの規制の把握を放棄しつつある現状があるからです。政府による規制が異常なペースで増えてきたことを示すものを配付資料として用意しました。平成三十年六月、総務省行政評価局、拠認可等の統一的把握の結果についてというものでございます。これによりますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほど拠認可の数が増えております。これはつまり、国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。それ自体大きな問題であると考えるわけですが、さらなる問題として、この規制の把握を政府がしなくなっているのではないかということです。どういうことかと言いますと、二〇一八年閣議決定のデジタルガバメント実行計画により、この拠認可の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知しています。これにより拠認可の数、いわゆる規制の数はデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけです。ただし、これは手続に関する総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である拠認可等を含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまいました。結果として規制の把握、数の把握 ができなくなった状況と言えるのではないでしょうか。アメリカやイギリス、欧米諸国では、国内の規制を政府がしっかり把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については、政策評価をしっかり行っていると承知しています。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握することというのは、先進国であれば当然のことです。一方、日本では規制が次々とつけられており、さらに今回述べたデジタルガバメント実行計画により、規制の数の把握もできなくなりつつあるということです。この件に関しては、私、以前にも他の委員会で取り上げております。昨年11月9日、参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において、私、河野太郎大臣に質問をしました。河野太郎大臣の答弁としては、規制の数の把握はデジタル庁ではなく、規制改革推進会議や総務省でやってほしいという旨でございました。これは過去の閣議決定の見直しと考え得るものだと思います。また同様の趣旨、つまり政府が規制の数の把握をしなくなった問題については、今年の4月5日、参議院決算委員会で自由民主党の佐藤経緯議員も取り上げていることを併せてお伝えします。そこで、続き総務大臣に質問させていただきます。河野太郎大臣の答弁を受けまして、総務省が規制の数の把握をすることの必要性についての見解を伺います。お伺いします。答弁できますか。速記を止めてください。お越しください。
2:10:42
許認可等の統一的把握につきましては、平成30年に開始されました行政手続等の棚押しに、内容が基本的に包含されていることも踏まえまして、作業の重複を避けるための両面をもって修正しております。規制改革を進めるためには、事態に応じて必要性等を検討し、随時見直しを行うことが必要でありますが、総務省としましては、政策評価制度の所管庁として各府省が行う規制の政策評価を固定させて行われるように、引き続き取り組んでまいる必要でございます。
2:11:13
河野太郎大臣の答弁を受けてどうなったのかというところは、ちょっと分かりかねるところでありますが、引き続きこの件に関しては取り上げていきたいと思います。繰り返しになりますが、欧米諸国では国内の規制を政府がしっかりと把握して、国内産業に大きな影響をもたらす規制については、政策評価をしっかり行っているところでございます。規制の数や質、内容を政府がしっかりと把握する先進国として当然のことを政府に求めまして、次の質問に移ります。次にNHKの報道番組に関する企画概要やメモが外部に流出した件について、NHK会長にお伺いします。この件は私の同僚斉藤議員が先日質問させていただいたわけですが、私の方からは別の観点で質問させていただきます。仮に今回のメモ流出が発生せず、予定どおり番組が放映されていた場合、とんでもないことが起こったのではないか、とんでもない内容だったのではないかという問題意識からの質問です。配付資料として産経新聞の記事を用意させていただきました。その中で重要な部分を読み上げます。番組が変更したものになりそうだと感じ、内部告発したのではあるまいか。産経新聞のこの記事を書いた方も私と同様の問題意識をお持ちのよ うで適度に参考にしていただければと思います。今回流出したメモは、本来表に出るべきものではないということは重々承知しておりますが、ことの重大性から私の判断である程度踏み込ませていただきます。質問前にこういうことを言うのはどうかと思いますが、NHKにとって本来表に出るべきものではない、ゆえにNHKからゼロ回答の可能性も想定はしておりますが、ただ国民にとっては重要な話でございますので、あえて質問させていただきます。よろしくお願いします。今回放送予定であったと想定される番組内容について簡単に説明させていただきます。当該番組の背景には、いわゆるコラボ問題が挙げられます。東京都の若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人コラボの会計報告に問題があることが明るみになったことを発端として、さまざまな問題が出てきたものです。今回の件、主要人物が3社おります。コラボ、ひまそろあかね、ひなんじょの3社です。ひまそろあかねとひなんじょは一般の方なのではありますが、ただハンドルネームということで、ここであえてその名を使わせていただきます。東京都と委託契約をしている一般社団法人コラボは、虐待や性暴力の被害に遭った女性のためのシェルター事業を行っています。この活動自体は非常に重要でありまして、その意義は世間にある程度評価されていると思いますが、この団体が適切とは思えない会計処理が指摘されており、税金が原資の事業に東京都のチェックがかなりずさんであることが問題視されています。この指摘をしているのがひまそろあかね氏であり、住民監査請求、住民訴訟を数多く起こしていて、それらの内容をインターネット上で発信しております。なお、税金は適切に使われるべきというこのひまそろあかね氏の問題意識からの行動は大いなる意義があると私も考えますし、現にこの方の行動が賛同する方が多いが故に、この方に億単位の看破が集まることには注目に値すると思います。さて、このひまそろあかね氏の行動に対し、コラボ側は誹謗中傷として問題のすり替えを行っていると感じており、さらに大手メディアはほぼ一方的にコラボ側の立場にとって報道している点は大きな問題であると考えます。そして、避難所というハンドルネームの方は、放映予定だった番組においてインタビューに応える方でございます。この方はかつてひまそろあかね氏の行動に賛同して、コラボ側をSNS上などで攻撃していました。しかし、この避難所氏によるコラボに関する発信内容は、ひまそろあかね氏から問題視され、避難所氏はひまそろあかね氏から突き放されました。また、避難所氏はコラボからも反撃を受け、その後、 わかりやすい表現をするとコラボ側に降伏しました。避難所氏はコラボ側から指定する記者の取材を受けることを承認するなど、さまざまな条件を飲まされているとのことです。今回放送される予定だった番組内容は、避難所氏へのインタビュー、避難所氏への実際の投稿、被害団体に届いた誹謗中傷の内容が含まれていると認識しています。対立構造を提示すると、ひまそろあかねvsコラボ避難所でございます。今回放送予定であった番組内容は、公共の連覇を使う上でいくつかの問題があると考えます。一つ目、番組内容がコラボ避難所のみからの立場からの一方的な内容であり、税金の適正使用を訴えているひまそろあかねという一般人を弾圧するものであるということでございます。二つ目、ひまそろあかね氏とコラボ側については裁判で計算中であり、この旨を取り上げずに、あくまでもコラボ側を被害者とした誹謗中傷問題に誘導しようとするのであれば、それも問題です。さらにひまそろあかね氏とコラボ側がこのように争いになる原因として、ひまそろあかね氏が住民監査請求、そして住民訴訟をしていることは重要な背景であり、それが無視されるとすれば大変な問題でございます。これらを踏まえて、2点まとめて伺います。今回放送予定であった趣旨の番 組については、ひまそろあかね氏への取材をしっかりすべきと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。もう1つは、今回放送予定であった趣旨の番組においては、東京都の若年被害女性支援事業の住民監査請求や現在裁判中であるものが重要な関連情報として想定されます。これら関連情報となる住民監査請求の内容や裁判の訴求の趣旨などの概要、進捗状況なども紹介すべきであったと考えますが、その必要性への会長の見解を伺います。
2:16:54
2点まとめてのご質問でございましたので、私の方からも2点まとめてお答え申し上げたいと思います。まず、今回の問題は、取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の皆様からの信頼を損なうあってはならないことで深くお詫びを申し上げたいと思っております。ニュースや番組で何を伝えるかということでございますけれども、これは自主的な編集判断に基づいて、その都度総合的に判断してございます。ご質問は、個別の取材・制作の過程に関わることでございますので 、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますと、放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準では、意見が対立している公共の問題につきましては、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うというふうに定めてございます。NHKはこれからもこの基準に則り、原則として個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めていきたいというふうに考えております。濵田さん、しっかりと公平な放送内容を期待しております。次に、ベビーライフ事件について質問します。まず今回紹介するベビーライフというのは、かつての一般社団法人ベビーライフでございます。似た名前としてベビーライフ研究所というものがありますが、こちらは全く別の株式会社が運営する研究所でありまして、今回扱うベビーライフとは別であります。風評被害を避けるため、まずこの点をお伝えさせていただきます。さて、ベビーライフ事件を簡単に紹介します。特別養子援組を圧戦するベビーライフが、2020年7月に突然事業を停止した問題です。団体が2012年から18年に圧戦した約300人のうち、半数兆の養子が外国籍であったことが、2021年3月23 日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、産の親の写真など、約400件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了し、サーバー上から表拠されたとのことです。この事件は少なくとも、以下の2つの問題があると思います。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れていないことから、海外に渡った子どもも含めて、子どもたちの情報を民間も政府も把握できていないのではないかという状態。もう1つ、児童の権利に関する条約の第7条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子どもには、出児について知る権利があります。将来自分がどのように生まれたのか、産みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある点も大きな問題です。この件は、山田太郎参議院議員が負っていた経緯があり、議員本人による2021年5月の記事を配付資料とさせていただきました。また、この件は国会では2021年5月に衆議院の方で、日本共産党の宮本徹議員が取り上げていることも確認させていただきました。さて、この事件は、ベビーライフの代表者の篠塚氏が温身不通になって、効果的な検証がなされていなかったようでございます。私が調べたところでは、2022年において、ウェブ上において篠塚代表、ご健在ということで、さらにコロナ禍でご本人や事業に大きな悪影響を受けたということで、事業がうまくいかなくなって、事業を中止せざるを得なくなったということです。私はこの点に対しては大いに同情するところでございますが、しかしですね、国民の理解を伴う説明責任が果たしていないのではないかということでございます。ベビーライフ関係者への、政府への取り組みが十分なのではないかという観点から、政府に質問させていただきます。既に解決済みというのであればですね、その点、それで結構なのですが、ただ、世間では解決済みと考えてられてはいないというのが、私の問題意識でございます。このベビーライフと大きく関係ある組織や団体として、日本子ども縁組協会と認定NPO法人フローレンスを簡単に紹介させていただきます。今回の配付資料として、日本子ども縁組協会設立時の記事を用意させていただきました。当時の写真がありまして、5人の方が並んでおります。一番右におりますのが、先ほど言及しました篠塚代表でありまして、中央にいるのがフローレンスの 駒崎裕樹でございます。ベビーライフは日本子ども縁組協会に参加していた団体でした。この写真内での配置から分かりますように、日本子ども縁組協会設立の中心的役割はフローレンスであったと考えるのが自然だと思います。以上を踏まえて、ベビーライフ事件の政府によるその後の取組について質問させていただきます。ベビーライフ事件に対する政府の取組、進捗状況を教えていただきたいと思います。その上で、特にフローレンスへの調査をされたのかということをしていないのであれば、その理由をお伺いしたいと思います。
2:22:20
お答え申し上げます。ご指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和2年7月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養子などに関する情報を引き継ぎをした上で、養子委員に対して養子援軍に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子援軍の圧戦を受けた児童、養子等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施したところでございます。この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知をしておりますけれども、国としても必要な助言、あるいはこれまた必要があれば関係地方自治体への協力の依頼などを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。また、併せてお尋ねの認定NPO法人フローレンスにつきましてでございますけれども、今回ご指摘の事案というのは、この一般社団法人ベビーライフにおける養子圧戦法制定前の行為に関する事案というふうに承知をしておりますので、このフローレンスへの調査などを行っていないというところでございます。
2:23:39
この件は国民 の皆様に大きな不安をもたらした事件でございます。国民の皆様にしっかりその経過について周知する義務が政府にあると思います。また今回取り上げました認定NPO法人に関してですが、認定NPOには寄附金に関する税の優遇など、そういう措置がありまして、優遇措置というのはNPOが社会に貢献する役割を大いに期待されているものであると考えます。社会貢献の役割を私も大いに期待するところでございますので、この件に関する説明責任、国民が満足する意味でしていただくことを期待して、最後の質問に移ります。最後に昨年成立したAV新法、そしてその成立に伴うファンザの市場独占が疑われる状況に関して質問させていただきます。アダルトビデオをめぐりましては、いわゆるAV新法による規制が強すぎて、その規制に対応できる組織のみ独り勝ち、つまり独占の可能性について、11月13日参議院行政監視委員会で私、指摘させていただきました。その際、AV新法の施行に伴う業務スケジュールと上の問題、AV女優の出演者の経済的搾取の問題なども指摘させていただきました。このようにアダルトビデオ業界は現在多くの構造問題を掲げております。特に過実指摘させていただいたように、AV業界ではファンザがデジタルプラットフォームとして7割近いシェアを獲得し ていると推測されており、同社はその独占的背景を地位にメーカーから6割を超える非常に高い手数料を徴収しており、これが大きな問題と認識しております。他方、デジタルプラットフォームに関しては、本来2021年2月に特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法が施行され、対策が強化されていると思います。この施策については、総務省も大きな役割を果たしていると承知をしております。これらを踏まえて2点まとめて質問させていただきます。透明化法の趣旨を説明いただきたいと思います。もう1点、ファンズのような動画配信サイトが同法に定義するデジタルプラットフォーム、あるいは同法に基づくモニタリング対象となる特定デジタルプラットフォームに該当しているのかどうかについて質問したいと思います。
2:25:52
経済産業省大臣官房植村サイバーセキュリティ情報課審議官
2:25:58
お答えいたします。透明化法の趣旨でございますけれども、これはイノベーションと規律のバランスを取りながら、デジタルプラットフォームの透明性と公正性を向上させることを目的としております。このデジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。中小企業等に国内外の新規顧客の開拓機会を提供するなど、我が国の経済社会にとって重要な存在であります。一方で中小企業等が大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じている場合には、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更される、あるいは取引供出の理由が示されない、取引先事業者の問い合わせや意見に対する体制手続きが不十分、自社サービスを優遇している等の懸念があるといった取引上の課題が様々に懸念をされております。このため、本法は国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、政府が大きな方向性を定め、詳細は事業者の自主的な取組に依られるという共同規制の枠組みの下で、デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上を図ることとしております。続きまして、ご指摘の2点目の点ですが、動画配信サイトについては様々な事業形態が存在すると認識しております。したがって一概にお答えすることは難しい状況ではありますが、一般論としまして、 このサイトを利用して商品等を提供しようとする者と、その提供を受けようとする者の間にはいわゆるネットワーク効果が働く場合には、透明化法上のデジタルプラットフォームに該当している場合もあるものと思います。もともと規制対象となる分野の定めるに当たりましては、デジタルプラットフォームの中で当該デジタルプラットフォームが国民生活において広く日常的に利用されている状況であるか、また、取引の実情や動向等を踏まえて、特に取引の透明性・公正性を向上させる必要性が高い分野をおせりで定めまして、規律の対象とすることとしています。この点、現在本邦の規制対象となっています総合物販オンラインモールでは、食料品、飲料、衣類、日用品等が総合的に取り扱われておりまして、多種多様な物品の販売・購入の手段として広く社会に浸透し、国民の日常生活において広く利用されているかと思います。加えて、自社・関係会社への優遇の懸念、アカウント提出措置についての適正なプロセスの確保、モール事業者による返品・返金の取扱い判断の妥当性、商品の表示順位の決定要素の透明性・公正性の確保をはじめ、様々な取引・観光上の問題が顕在化をしているかと思います。他方、御指摘いただいた分野につきましては、既に規制対象 となっている分野と同等の市場の状況や取引実態があるとまでは必ずしも言えるものではないと思っております。したがって、現時点で規制の対象とする予定はございません。濵田貞治さん、おまとめください。時間が来たので終わりますが、先ほどの答弁で、ファン座が特定デジタルプラットフォームに該当すれば、この問題は解決するわけでありますが、そうではないようですので、引き続き取り組んでいきたいと思います。御清聴ありがとうございました。この際、委員の異動について御報告いたします。本日、馬場誠司さんが委員を辞任され、その補欠として清水誠さんが遷任されました。
2:29:09
徳島高知選出の広田はじめでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まず、特定通信放送開発事業実施円滑化法の廃止理由についてお伺いいたします。私 はこの法律の廃止そのものについては賛成でございます。
2:29:36
NICTは、通信放送開発法を根拠としまして、新しいサービスの提供や従来サービスの改善を目的とした助成金の交付、そして高度電気通信技術の事業化や、それに伴う債務保障などの業務を行ってきたと理解をしているところでございます。その同法の廃止の理由について、11月7日、衆議院の質疑での答弁ライン、これは地域における情報の円滑な流通の確保などに貢献したものの、近利の低下なので支援事業に対するニーズの低下を受けて、初期の目的を達したと考えて、基金を生産し、同法を廃止するとしております。先ほども井本審議官からは、同様の趣旨の御答弁があったというふうに理解をしているところでございます。ただ、その一方で、総務省の規制の事前評価書によりますと、今から13年前の平成22年の独立行政法人の事務業務の見直しの基本方針というものがございまして、それを踏まえて、暫存期間の対応を除き、業務を実施しておらず、本制度は境外化しているというふうな厳しい指摘もあるわけでございます。そこでまず、この同法のこれまでの取組に対する評価と廃止理由について、鈴木総務大臣にお伺いいたします。
2:31:18
特定通信放送開発事業実施円滑化法による業務の成果と廃止の理由でありますが、同法は、平成2年当時、通信放送分野の新規事業の開拓等を通じて、情報の円滑な流通を図ることを目的として制定をされました。その後、通信放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、NICTが信用基金を設け、債務保証、出資、助成金の交付、利子補給の4種類の業務を行い、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビのコード化などに活用されてまいりました。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献してまいりましたけれども、その後の金利低下等の環境変化によりまして、これらの支援事業に対するニーズが低下した結果、令和3年度末までに既存案件は終了し、初期の目的を達成したと考えられることから、基金を生産し、同法を廃止することとしたものでございます。広田はじめさん 今、鈴木大臣の方からは、初期の目的を達したので、同法を廃止をするというふうな趣旨の御答弁がございましたので、これを受けて、これまでの取組、また初期の目的を達したということに関連して、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。同法の第6条第1項に基づいて、債務保障業務、出資業務、助成金交付業務を行うというふうにいたしております。先ほど来、小澤先生、高木先生の質問では、成果があった旨の御答弁もあったところでございますけれども、これらの産業務について、過去10年の実績はどうなっておりますでしょうか。
2:33:11
お答え申し上げます。実績といたしましては、まず債務保障業務については、ここ10年実施しておりません。また、助成金業務につきましては、いわゆる地域データセンターやIoTテストベッドの支援につきましては、平成28年度から令和2年度にかけて合計で29件実施しております。実施補 給につきましては、すいません、ちょっとこれ平成2年以来の数字しか今計算できておらないんですけれども、合計で1245件の業務を実施しているところでございます。
2:33:54
確認なんですけれども、まず債務保障業務については、過去10年間やっていないと。ちょっと答弁漏れがあったのが、再度確認したいんですけれども、出資業務についてどうだったのかというふうなことと、助成金交付業務に関連しても、私が聞いておりますのは、平成28年からのことではなくて、第6条第1項に基づく機構の業務に関連してでございますので、少し正確に御答弁をお願います。
2:34:34
はい、お答えを申し上げます。いわゆる出資業務につきましては、これも過去10年実施しておりません。それから、いわゆる28年ではない一般的な助成金業務につきましては、合計 で154件実施しているところでございます。
2:34:50
交付金業務は過去10年でそれだけの数字をやっているという理解でよろしいでしょうか。
2:35:01
すみません。今154件と申し上げましたのは、平成12年から平成21年までに実施した合計でございます。
2:35:09
はい、ようやくわかりましたけれども、つまり、同法の第6条1項に基づいて、債務保障業務、出資業務、助成金交付業務は過去10年間の実績ゼロであります。そこで、さらにお伺いしたいんですけれども、つまり実績がゼロということであれば、初期の目的を達した、つまり期待をした成果を上げたというふうにするのは、私は国民の理解はなかなか得にくいのではないかなというふうに思いますけれども、これについてのご所見をお伺いします。
2:35:49
お答えを申し上げます。NICT法における各種支援業務につきまして、先ほど大臣からもご答弁申し上げたとおり、通信・放送分野の新規事業の創出等につきまして、一定程度の寄与してきたものと評価はしております。具体的には、地域の電気通信の高度化における、例えば、ディスク呼吸業務、先ほどご答弁申し上げましたとおり、1245件支援してございますが、それによりまして、例えば、ケーブルテレビの加入世帯は平成10年の約4倍の3,000人、約39万世帯にまでなっているところでございまして、こういったケーブルテレビをはじめとした通信・放送分野の普及や高度化に対しまして、一定程度寄与したものというふうに評価しているところでございます。
2:36:38
今の瞬間、私、全て成果がなかったというふうな話をしているのではなくて、客観的に、この同法第6条1項に基づいた機構の業務について、過去10年間については、先ほど来言った業務については実績がゼロだったわけでございますので、このことをもってして初期の目的を達したというふうに言われるのは、国民の理解が得られないのではないかなと。いうふうに聞いておりますので、この点について絞ってご答弁いただければと思います。委員長 委員御指摘のとおり、過去10年間、今申し上げました、議員から御指摘があった業務につきましては、実績がないというのはゼロでございまして、その点については、実際のニーズがなくなったということは事実だというふうに考えております。
2:37:30
そうすると10年以上前からそういう実際ニーズがなくなったという理解でよろしいでしょうか。
2:37:38
今申し上げたとおり、財務省の業務であるとか出資の業務、それから既存の助成金業務につきましては、委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
2:37:52
そうすると普通、企業等でいえば、各年度については事業計画というものを立てるというふうに思います。同様にやっているというふうに考えますけれども、その過去10年の中においては、事業計画について、財務保障業務、出資業務、助成金交付業務についてはどのような内容になっていたのでしょうか。これ答弁で。速記を止めてください。
2:38:37
すみません、ちょっと今手元に各年度ごとの細かい報告書がないので、すみません、答弁は細かい答弁はできませんが、各年度、各事業報告書におきまして、NICTの方からそれぞれ業務に関する報告が出てきているものというふうに認識しております。
2:38:55
私が聞いているのは、事業報告書ではなくて、翌年度何をするのかという事業計画書、これは企業であれば当然株主総会にかけて図るものがあるはずでありますので、同様に機構においてもやられているというふうに理解をしております。よって、事業計画書において、過去10年において、先ほど申し上げたような業務についてどのような内容になっているのか教えてください。速記を止めてください。
2:39:45
事業計画そのものではないのですが、もともと、平成22年に独立行政法人事務事業の見直しの基本方針として、当該業務については、法人の事業としての廃止について平成22年度末に決めるということになっています。それを受けまして、総務省で検討した結果、平成22年度末に以下の結論を得ております。具体的には、現在NHCが実施している債務保障管理上関係業務については、引き続きNICTで実施することが適当である。また、この債務保障管理上関係業務につきまして、28年度5月末以降、債務保障及び利子補給の新規案件の採択は行わないというようにしております。したがいまして、NICTにおきましても、この方針に基づきまして事業を実施していたというふうに考えているところでございます。
2:40:48
いや、ですから、つまり、13年前から、店じまいに向けての取組をしていたというふうなことなんです、実際は。そこで、さらにお伺いしたいんですけれども、このように過去10年間、事業についてまともにやっていないということでございます。そうすると、過去の、各年度の債務保障管上の経常収益がどうなっているのかということでありますけれども、例えば、昨年度の債務保障管上の経常収益はどうなっているのでしょうか。答弁できますか。速記を止めてください。はい。
2:42:31
お答え申し上げます。令和4年度の債務保障勘定に関する損益計算書につきましては、当期の準損失が約1500万円となっているところでございます。
2:42:46
そうなってくると、過去10年間どうなった のかというと、おそらくこの債務保障勘定の計上損失の累計額というのは億単位を超えるんだろうというふうに思うわけでございます。そうすると、業務をやっていないし、結果として計上収益もずっと赤を積み重ねてしまっているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
2:43:16
お答え申し上げます。債務保障勘定につきましては、もともと資金運用益としては全体としてプラスになっております。これは過去30年間変わっておりません。これはだから、もともとの出資金及び出資金等の寄存はなく、過去運用してきたものの運用益が溜まっている状態でございまして、その状態には変わっておりません。先ほど申し上げた令和4年度につきましては、その運用益自体が1500万円減ったということでございまして、基金全体としての運用益は、令和4年度末におきましてもプラスでございます。
2:43:58
今、多分御理解されて御答弁いただいているというふうに思うんですけれども、確かに基金の運用益について私は聞いているんじゃなくて、それぞれの業務環状における計上損失が、他の各年度も計上的にそれこそ出てしまっているんじゃないかというふうなことです。そうなってくると、それぞれ積み上げた額というのは億単位を超えてしまうんじゃないかなというふうに考えておりますので、運用益の話じゃなくて、計上損失といったものが全体としてどれだけ積み上がっているのかということについてお伺いしております。答弁できますか。
2:44:41
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、この債務保障の勘定というのは、もともと出資、出円の金額につきまして、それを毎年運用して基金の運用益というのが積み上がっている状態になっています。28年度以降、不足誤乗関係の助成金業務につきましては、この基金の運用益から支出をして助成金を交付していますので、その部分はマイナスにはなります。ただ一方で繰り返しになりますが、基金全体とこの債務保障勘定におきましては、全体としては運用益がまだ溜まっている状態でございまして、今般、法律の廃止ということの前提といわれて、この溜まった運用益につきましても、刻々に変動しているということでございます。広田はじめさん、おまとめください。
2:45:31
今回、廃止の理由について質問させていただきました。衆議院の答弁ライン、そして団団の答弁ラインとは違う、実はかなりの問題があったということでございます。要するに、今回は業務面、事業面、また財務面の方からも、私は残念ながら初期の目的を達成したのになく、先ほどご答弁あったように、これは13年以上前から目指す成果を達成することができなかったので、今回、通信放送開発法を廃止することになったということを指摘をさせていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
2:46:11
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
2:46:30
私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法案に反対の討論を行います。ID、パスワードに脆弱性がある機器を調査し、ユーザーに警告する制度は必要です。本法案は、NICTが実施する業務を特定アクセス行為と通信履歴等の電子的記録の作成に定義分けして、公社について、新たに全部又は一部を委託可能とする規定を盛り込み、業務委託の範囲も拡大するものです。総務省は、外部委託規定の新設について、NICTからの人的リソースの確保が課題との意見があると説明していますが、そうであるならば、NICTの事業を実施するための人員増、体制確保こそ取り組むべきです。もともと、不正アクセス規制法は、権限を持たない者が通信機器にアクセスする行為を禁止しており、NICTが行 う特定アクセス行為は、ID・パスワードに勢力性のあるIoT機器を調査する目的で、大臣認可の実施計画に基づき実施する行為に限り、不正アクセスの例外とされているものです。厳格な運用が求められるものです。ところが法案は、通信履歴等の電子的記録の作成について、業務について外部委託を可能とした上、委託先における情報の適正な取扱いについて、実施過程の中でチェックする仕組みを設けていません。また、委託事業者との契約について縛る仕組みがなく、通信履歴等の電子的記録やその加工データの漏えいの形成が拡大する恐れが拭えません。さらに、本法案は、メーカーやシステムベンダー等の関係者への情報提供や助言をNICTの業務として追加するもので、通信履歴等の電子的記録の作成の中で得られた情報の処理、分析のあり方も様々に変貌していくことが想定されます。これらは、大臣の認可事項の実施計画上で決められていることになりますが、実施状況を大差のせ的に検証する仕組みはないことは問題です。厳格な運営のための担保は極めて不十分と言わざるを得ません。以上を述べて反対討論といたします。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、小澤さんから発言を求められておりますので、これを許します。
2:49:56
私は、ただいま可決されました国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会、およびNHKから国民を守る党の各派、並びに各派に属しない議員、広田はじめ君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議、政府及び国立研究開発法人情報通信研究機構は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。1、政府はインターネットに接続する機器の更なる普及等により、サイバー攻撃の脅威が一層高まることが予想される中、機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の人員、予算等の充実及び技術、知見の更なる活用を図るとともに、サイバーセキュリティ人材の育成や国際連携の推進等、我が国のサイバーセキュリティ対策の一層の充実・強化を図ること。2、政府及び機構は公的機関、民間事業者及び国民に対し、機構による脆弱性のある機器の調査・注意・喚起等の取組に関して十分に集中を行い、サイバーセキュリティ対策の重要性と当該取組についての正しい理解を促進すること、また、メーカーや電気通信事業者等の幅広い関係者と連携を行うこと等により、機器の開発・製造段階における適切なセキュリティ対策の実施等、インターネットに接続する機器の安全性の確保を図ること。3、機構は特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たっては、これらの実施により取得した情報の管理を徹底すること、また、政府は特定アクセス行為等実施計画を 認可する際には、当該計画において、特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適切なものであるか厳格に審査すること、なお、政府は機構がサイバーセキュリティ対策に果たす役割の重要性に鑑み、機構の役職員等に課されている秘密保持義務が引き続き遵守されるよう、適切に監督を行うこと。政府及び機構は、機構に設置された基金が国民負担によって増生されていること及びこれまで増生された他の様々な基金が必ずしも有効かつ適切に活用されていないとの指摘があることを踏まえ、基金の適切な管理及び有効活用による成果の最大化に一層努めること、また、その執行状況等について適時適切に公表するなど、透明化を図ることにより、国民に対する説明責任を果たすとともに、不断の検証、見直しを行うこと、身に決議する。以上でございます。成人図印閣議の御賛同をお願い申し上げます。ただいま小澤さんから提出されました附帯決議案を議題とし採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願います。全会一致と認めます。よって小澤さん提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
2:53:42
ただいまの決議に対し、鈴木総務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。鈴木総務大臣。
2:53:49
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。