19:34
これより、会議を開きます。日本銀行総裁任命につき、同意を求めるの件についてでありますが、去る14日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行総裁に、 教立女子大学ビジネス学部教授・学部長植田和夫君を任命したい旨の内事がありました。つきましては、理事会の申し合わせに基づき、 日本銀行総裁の候補者から所信を聴取することをいたしたいと存じます。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。本日、参考人として、日本銀行総裁候補者植田和夫君の出席を求め、 所信を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。まず、議事の順序について申し上げます。最初に、植田参考人に所信をお述べいただき、 その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。それでは、植田参考人、よろしくお願いいたします。植田でございます。本日は、所信を述べる機会を、多摩に光栄に存じます。私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で、 研究と学生の指導に当たってまいりました。また、この間、平成10年から17年までは、 新議員として日本銀行の政策決定、業務運営に参画いたしました。委員退任後は、赤田水の世界に戻りましたが、 日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場で、 アドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際コンフォランスなどの場で、 内外の学者だけでなく、海外中央銀行、市場関係者等の実務家とも、 議論を行ってまいりました。まず、金融政策について、私の考え方を述べたいと思います。金融政策は、景気と物価の現状、そして先行きの見通しに基づいて、 運営する必要があります。現在、我が国は、コロナ禍から持ち直しているところですけれども、 内外経済や金融市場をめぐる不確実性は、極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は4%程度と、 目標とする2%よりも高くなっております。しかし、その主因は、輸入物価上昇によるコストプッシュでありまして、 需要の強さによるものではありません。こうしたコストプッシュ要因は、今後減衰していくとみられることから、 消費者物価の上昇率は、来年度23年度半ばにかけて、 2%を下回る水準に低下していくと考えられます。金融政策の効果が発現するまでには、ある程度の時間がかかります。金融政策の理論では、需要要因による物価上昇には、 予防的に対応して需要を抑制する一方、コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には、 直ちには反応せず、基調的な物価の動向に反応する、 というのが標準的な対応と考えます。そうでないと、金融引き締めによって需要を減退させ、 景気悪化 とその後の物価低迷をもたらすことになってしまいます。この点、我が国の基調的な物価上昇率は、 受給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って、 緩やかに上昇していくと考えられます。ただ、目標の2%を持続的・安定的に達成するまでには、 なお時間を要すると考えております。こうした経済物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、 現在日本銀行が行っている金融政策は適切であると考えております。金融化を継続し、経済をしっかりと支えることで、 企業は賃上げをできるような経済環境を整える必要があります。もし私を日本銀行総裁としてお認めいただきましたならば、 政府と密接に連携しながら、経済物価情勢に応じて適切な政策を行い、 経済界の取り組みや政府の諸施策とも相まって、 構造的に賃金が上がる、そういう状況をつくり上げるとともに、一時的でなく、持続的安定的な形で物価の安定を実現したいと考えております。次に、日本銀行の金融政策について、 やや長いタイムスパンで少しお話してみたいと思います。私が新議員に就任いたしました平成10年当時、 日本経済はバブル崩壊から金融危機を経て、デフレに突入したところでございました。一方で、政策金利はすでに0.5%を下回る水準まで低下しており、 通常の金融政策の範囲では緩和の余地 が殆ど残されておりませんでした。このため、日本銀行は、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策など、 非伝統的と言われた金融政策を世界で初めて、次々に導入いたしました。私はこれらの立案過程に、他の政策員と相談しながら、 主に理論面から参画いたしました。これらの政策のいくつか、例えば時間軸政策は、その後、 欧米の中央銀行でもフォワードガイダンス等として再演をされるなど、 世界の金融政策の標準にもなっていきました。私が新銀を退任した後も、日本銀行は、量的・質的金融緩和、 マイナス金利政策、イールドカーブコントロールなどを採用し、 世界でも、また歴史的にも、大規模な金融緩和を実施してきました。これらは、実質金利の仕下げを通じて、企業収益や雇用の改善などに貢献し、 デフレではない状況を作り上げたと考えております。一方で、様々な副作用も生じていますが、 先ほどお話しした経済物価情勢を踏まえますと、 2%の物価安定の目標の実現にとって、必要かつ適切な手法であると思います。今後とも、情勢に応じて工夫を凝らしながら、 金融緩和を継続することが適切であると考えます。これまで、日本銀行を実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、 新日銀行を施行以来、25年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても、 先年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたいと考えております。以上、金融政策についてお話ししましたが、 日本銀行のもう一つの重要な責務は、金融システムの安定でございます。我が国経済にとって、金融仲介機能が円滑に発揮されることは、極めて重要です。人口減少など、我が国の金融機関、金融システムを取り巻く環境が厳しさを増す中、 この面でも、適切な政策を実施してまいります。また、金融権の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、 いずれも国民経済に必要不可欠なものです。そうした社会インフラを安定的に運営していくために、 日本銀行の約5,000人の職員と力を合わせて、日々業務に当たってまいりたいと考えております。どうもありがとうございました。
28:26
(知事) ありがとうございました。これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。 議長、副議長は、ご退席をいただいて結構でございます。
28:48
これより、上田参考人の所信に対する質疑を行います。質疑はまず、各会派を代表する委員が順次10分以内で質疑を行い、 その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
29:08
おはようございます。自由民主党の森山正人です。早速ですが、上田参考人に質問をさせていただきます。先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、大きくマスコミに取り上げられております。10日に上田参考人のお名前が報じられ、さらに大きく取り上げられるようになりましたが、 参考人はこうした報道について、どのように感じられましたでしょうか。
29:42
2月10日の夕刻でしたが、日本銀行総裁人事がメディアで報道されたときは、大変驚きました。その後、14日に政府による同意人事案の提示を受け、その後、身の引き締まる思いで過ごしてきております。
30:06
10日に参考人のお名前が報じられた時点では、まだ政府から日本銀行総裁への就任の要請を受けておられなかったと、 政府から説明を受けております。上田参考人は、御自身のマスコミへの対応について、特に10日の時点でございますが、どのようにお考えでしょうか。
30:29
お答えいたします。2月10日夜にメディアに対して応答いたしましたのは、報道が流れた後、メディア多数自宅周辺に集まったため、やむを得ず応じたものでございます。その際、人事について何も申し上げられないというふうに明確にお答えし、また、金融政策について見解を問われたところでありましたので、 学者としての一般的な見解を手短に披露したところでございます。なお、政府から就任要請を受けたのは、2月13日の夜でございました。
31:13
10日の上田参考人の記者との応対のメモを拝見する限り、今、参考人がおっしゃったとおり、 政府からは何も聞いていないとお答えになっておられますが、仮に日銀総裁になった場合に、現在の金融政策をどうするのかと問われ、今お答えになったとおり、 学習経験者としての御見解を披露されておられます。一般の方であれば何の問題にもならないやりとりですが、 これだけ世間が注目している日銀総裁人事ですので、日銀総裁予定者の発言であるかのように報道されました。それ以前に別の方の発言でも大きく取り上げられていたのですから、 総裁になられたらどのように報道されるかお分かりになれたのではないかと思います。日本銀行総裁となられれば、日本の金融政策の中心となります。これからは、私人である上田参考人ではなく、重要な後人となります。今後、後人として一挙手、一等足が注目を浴びることになるわけですが、 日本銀行の組織を代 表する総裁としての行動に対するお考え、御覚悟についてお伺いいたします。
32:31
お答えいたします。私はこれまで学者として、あるいは日本銀行審議員として、 歴代の日本銀行総裁、さらには海外の様々な中央銀行の総裁方と直に接する機会を持ってまいりました。その際に、中央銀行総裁という職は重責であり、 その言動や行動が世の中に大きな影響を及ぼすことを間近で感じる機会が多々ありました。今後、総裁への就任を御承諾いただいた場合には、 私の発言や行動が市場、国民生活などに大きなインパクトを及ぼし得ることを十分認識し、 職責を果たしていきたいと思っております。また、総裁という職は、日本銀行の役職員約5,000人の超という立場でございます。所信でも申し上げましたとおり、日本銀行は、物価の安定だけでなく、 金融システムの安定、決済システムの運営、銀行権の流通をはじめ、 国民経済にとって必要不可欠な極めて重要な役割を担っております。副総裁とも力を合わせながら、日本銀行役職員が、それぞれの能力を発 揮し、 国民経済にしっかりと貢献できるよう、組織の先頭に立って、仕事に当たってまいりたいと思っております。
34:00
金融政策の番人という表現が適切かどうかわかりませんが、 総裁になられれば、我が国の金融政策の最終の決定者となります。副総裁は他の方々と協議をなされると思いますが、 後ろを振り返っても誰もいないという責任を、総裁は今後、その総権に背負われます。我が国の金融政策の責任者である日本銀行総裁となる、 ご決意について、ご披露していただきたいと思います。
34:36
先ほど申し上げたところでございますけれども、 日本銀行の約5000人の役職員をトップとして率いていくという覚悟で、職に当たりたいと思いますが、組織のトップの心構えといたしましては、 やはり目標をはっき りさせること、それから目標に向かって、自らが率先して努力するという姿を見せること、それから組織の構成員が、それぞれが力を発揮できるよう、 仕組み工夫をいろいろ講じていき、組織の目標の達成に資するということ、そこに全身全霊を傾けていくつもりでございます。
35:29
日本銀行法第3条に、日本銀行の自主性、独立性が規定され、 同法第4条に、政府との連携が規定されております。参考人は、日本銀行の独立性と、そして同時に、 政府との連携をどのように調和させていくおつもりでしょうか。岸田総理や鈴木金融担当大臣ほかとの対話、 連携についてのお考えについてお伺いします。
36:00
委員御指摘のとおり、中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、 金融政策の歴史的な経験を踏まえて世 界的に確立されており、 この点は日本銀行法にも明快に規定されております。これは、物価の安定を実現するためには、 中立的かつ専門的な立場から、経済、物価情勢の分析を行い、 それに基づいて自主的な判断と責任で、 政策を運営していくことが適切であるためだと理解しております。同時に、マクロ経済政策の運営に当たっては、 政府と中央銀行が十分な一層を図ることも必要であります。この点も日本銀行法に規定されております。日本銀行総裁は、これまでも定期的に、 総理と直接お会いする機会をいただいてきたほか、 財務大臣とも様々な機会で意見交換をさせていただいてきたと理解しております。総裁への就任を御承認いただけた場合には、 私もぜひそうした機会をいただき、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
37:12
私は学生のときに、マーシャルがケンブリッジ大学で、 イギリスを繁栄させようと考える諸君は、経済学部に歓迎する。また貧民屈を見て何とかしたいと考える諸君も、 経済学部に歓迎するという趣旨の発言をしたと伺い、 経済学は素晴らしいなと思いました。私は法学部の三類というところにおりましたが、 悪意に誘われまして、濱田光一先生のゼミで、 マンデルの国際経済学を学びました。もっとも私は不勉強でしたので、 さっぱり理解することはできませんでした。参考人は経済学の第一人者であられますので、 理論的な思考は誰にも引けを取らないことと存じます。一方、地方の現状、あるいは中小企業の状況というものについて、 十分把握しておられますかということです。私と比較するのは大変失礼とは存じますが、 私は経済学庁在籍時にマクロのデータを踏まえて、 物価対策を担当したことがあります。また、その後の国土交通省他の勤務時においても、 マクロの数字をもとに、政策の検討を行っておりました。その後、選挙に出て、それまでお話しすることがなかった 地元の中小企業の方々と接するようになって、初めてマクロのデータとミクロの現場感覚の違いを 肌で感じるようになりました。マクロのデータに基づいて、我が国の金融通貨政策や 銀行その他の金融機関への対応を決められることになるのは当然と思いますけれども、同時に地方や中小企業についても 踏まえていただく必要があります。我が国は大企業や大都市だけで成り立っているものではありません。中小企業や地方の発展がなければ、 我が国の未来はないと考えます。参考人は、総裁に就任されましたら、中小企業や地方への視察を含め、どのようにしてマクロ以外のミクロ経済の現状を 把握されるおつもりであるかお伺いします。
39:15
お答えいたします。日本銀行は、本店に加えまして、数多くの 支店、事務所を全国に有しております。そこで、個人企業から大企業に至るまで、 様々な企業へのミクロヒアリングを実施しております。そうして得られた情報は、随時報告されておりますし、 支店長会議でも年4回詳しく報告されております。私自身も、審議院を務めた7年間、 自分の考えを整理する機会として、支店長会議における支店長方の話を聞くことを 大変重視しておりました。また、いわゆる単管でございますが、 一万社を対象としたアンケート調査でございます。これも、大量の中小企業を含んで調査が行われ、 各地の経済情勢、企業の状況について、きめ細かく把握するよう努力しております。経済の現状を的確に評価するため、 マクロの経済統計の詳細な分析だけでなく、中小企業や地方経済の視察を含め、ミクロ経済のきめ細かい把握に努めてまいりたいと 考えております。
40:40
支店長会議等ございますことは、 私も従々承知しておりますが、人も今、参考人からお話がありましたように、 地方の実情、中小企業の実情というのを肌で感じるためにも、足を運んでいただければありがたいなと思います。次に移ります。2008年9月のリーマンショック、 2009年9月からの民主党政権、そして2012年12月の第二次安倍政権発足の後の、 2013年3月から、現在の苦労脱走戦による金融政策がなさねてまいりました。デフレカラーの脱却、行き過ぎた円高の是正、 株価の回復等の困難な課題に、この10年間よく対応してこられたと私は考えます。新型コロナ、昨年のロシアによるウクライナ侵攻、 それに伴う原油や小麦等の資源の行動など、現在、我が国は様々な課題に直面しております。今後、日本銀行は通貨、物価について、 どのように対応していくべきとお考えであるかお伺いします。
41:47
お答えいたします。初心で申し上げましたとおり、金融政策は、 経済、物価の現状と先行きの見通しに基づいて、運営する必要がございます。我が国経済は、この中から持ち直してきておりますが、委員御指摘のとおり、海外の経済物価情勢、 ウクライナ情勢、感染症の今後等、我が国経済をめぐる不確実性は、 極めて大きい状況にございます。物価面では、消費者物価の前年比は、 輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁が進行していることか ら、4%程度となっております。もっとも、こうした輸入物価の前年比プラス幅は、 縮小しつつあるほか、政府の経済対策によるエネルギー化学の 押し下げ効果もあって、最初に申し上げましたとおり、来年の半ばにかけて、 2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくと見ております。こうした情勢を踏まえますと、現在はしっかりと経済を支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが 重要であると考えております。そのため、金融緩和も継続し、賃金の上昇を伴う形での、物価安定目標の持続的安定的な実現を目指していくことが 適当と考えております。
43:13
参考人は、これまでに幅広い御関係を、 諸外国のキーパーソンの方々と 言うしておられると承知しております。主要国の中央銀行や市場関係者と、 今後どのように連携対応されるのか、お伺いします。
43:33
例えば、リーマンショックやコロナ感染症による ショックの際のように、各国の中央銀行が必要な情報交換を行いつつ、協力して対応を行った ということが非常に重要であったと考えております。そういう意味で、海外中央銀行との連携の重要性は 非常に高まっていると認識しております。また、金融政策は、金融市場などを通じて 経済全体に働きかけるものでありますから、市場とのコミュニケーションも大事でございます。私自身、日本銀行の新議員を務めたとき、 あるいはその後の内外の大学での研究教育を行っていたときを含めまして、様々な国際的な会議の場で、学者実務化と議論を行ってまいりました。このような中で形作ってきました人脈、知見を生かして、 海外中央銀行との連携、市場関係者とのコミュニケーションを 適切に行っていきたいと考えております。
44:45
経済学では、初期の頃から人口についても 検討対象になっていると承知しておりますが、昨年2022年に世界人口が80億人に到達し、 インドが14億2200万で世界一になりました。中国は2021年が14億1260万のピークで、 今後中国の成長がブレーキがかかっていくというふうにも 見られているところであります。日本は2008年に人口のピークを迎え、減少局面に入っており、 2020年にはメキシコに抜かれて世界11位となり、今後の急速な少子高齢化と 地方の過疎化の振興が見込まれています。2008年から2020年までには約200万人の人口が減少しましたが、2020から2045年までにはその10倍の約2000万人の人口が減少します。また、秋田県では2020年の人口96万人、 高齢化率37%が、2045年には人口60万、高齢化率50%を予測されており、人口規模の小さな地方部の状況が、 短期間のうちに大きく変わってまいります。戦後の経済成長、人口増加が続いたこれまでと 状況が異なってきております。このような人口の変化を踏まえた、 これからの日本の金融通貨の方向性についてお伺いします。
46:13
お答えいたします。 我が国はかなり長い期間、人口減少の局面に入っております。それでも2010年代においては、 金融関は政府の取り組みもあって、雇用環境は改善し、女性高齢者を中心に 労働の参加率は高まっております。このため、人口減少のもとでも労働供給が増加し、 経済成長を支えたという面がございます。しかし先行きをお展望しますと、 女性や高齢者の労働参加率は既にかなりの高水準となっております。労働供給の増加ペースは鈍化していくと見ざるを得ません。このため、今後も成長を続けるためには、 生産性を持続的に高めていくことがより重要になってくると思います。こうした観点からは、企業による人的資本に対する投資や、 生産性を高める投資に期待するところでございます。企業政策面では緩和的な企業環境を維持することにより、 良好なマクロ経済環境を実現することで、こうした企業の前向きな投資を後押ししていくことが 重要であると考えております。
47:32
今後の主展庁会議その他のご報告をよく踏まえていただいて、 特に人口減少が大きいような、特に経済がこれからシュリンクしていくような地域において、 知人さんでございますとか、その地域の経済活動、こういったものに対しての目配り、 そういったものをぜひお願いしたいと思います。次に広報について伺います。国内だけではなく海外からも注目を受ける 日本銀行の金融政策でございます。金融政策の狙い、あるいはその背景などについて、 広く国民の皆様に理解していただけるような、広報が望まれていると思います。内外の金融関係者だけではなく、 広く一般の国民に対して、どのように広報をなされるおつもりかお伺いします。(内閣総理大臣) 宇部田参考人にお答えいたします。政策の効果を円滑に発揮していくという観点からは、経済に関する見方、あるいは政策への考え方につい て、今でもなくわかりやすく情報発信を 行っていくことが重要でございます。総裁への就任を御承認いただいた場合、私自身も政策決定会合後の記者会見、 あるいは各種の講演などを通じて、情報発信をしていくことになるかと思います。その際には、金融関係者だけでなく、広く国民の皆様にもわかりやすい説明を 心がけていきたいと思っております。
49:05
(森山貴人) ぜひ、その判断の背景、どうしてこうなるのか、そういうようなところも含めて、 ご説明をいただけると、わかりやすくなるのではないかと思いますので、 よろしくお願いします。最後に、気候変動についてお伺いをします。グローバルウォーミング、気候変動対策は、 待ったなしの課題でございます。そして、1つの国だけで収まるものではなく、 世界中がグローバルということで、世界中が一緒になって、課題に取り組まなければならない、 という大きな課題です。この気候変動に対しましては、各金融機関も、これまで、だんだん関心を、対応を、 取り組みを深めてきていただいているところでございますけれども、この気候変動に対する、中央銀行としての 取り組みについてお伺いいたします。
49:57
お答えいたします。委員おっしゃりますように、気候変動問題は、将来にわたって、社会、経済に広範な影響を及ぼし得る、 グローバルな課題となってございます。日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を 維持するという使命に沿って、気候変動に関する取り組みを進めているものと 理解しております。具体的には、金融政策、金融システム、調査研究、 国際金融等の幅広い分野からなる包括的な取り組みを決定し、その下での各分野の対応を進めていると 理解しております。例えば、金融政策面では、気候変動対応を導入いたしまして、民間金融機関による気候変動対応に資する投入資を バックファイナンスしたりしております。もとより、気候変動が経済にもたらす影響は、 不確実性が極めて高く、時間の経過に伴って大きく変化する可能性がございます。このため、各種の施策についても、 国際的な議論に参画しつつ、普段に検討を重ね、対応していくことが 重要と考えてございます。
51:18
待ったなしの課題となっております、 気候変動対策についても十分、これからお取り組みいただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
51:39
立憲民主党の階猛です。 本日は質問の機会をいただきました。ありがとうございました。上田日銀総裁候補、上田候補と呼ばせていただきますけれども、 質問をさせていただきます。先ほども、景気と物価の現状、見通しに基づいて 金融政策を運営するというお話があり、その中で物価の見通しについて、 いろいろとご説明がありました。ただ、お話を聞いていると、つめづめに 日銀から聞いている話と一緒のようなことでありました。今は物価が高いけれども、 先々輸入インフレ圧力が弱まってくるだろうと、そして2%を割り込んでくるだろうと、 こういうお話でした。今日はちょうどロシアのウクライナ振興から 1年になるところです。このような番号は決して許されませんが、 残念ながらまだ集結のめどが立っておりません。資源科学、エネルギー科学、 これも先行き見通せない状況。また、国際的な緊張感の高まりが、 ブロック経済であるとか、サプライチェーンの見直し、こういったことにも反映してくるかもしれません。さらに別途、新興国の経済成長等で、 資源や食料の不足といったようなことも顕在化してくるかもしれません。脱炭素化によるエネルギーコストの 上昇などもあると思います。私は国際的に見て、輸入インフレ圧力は 依然高いと思うんですが、この点について候補の見解をお伺いします。上田参考人 確かにロシアのウクライナ振興、それから今後長期間にわたると思います 気候変動問題への対応と、構造的に原燃料価格を高い水準に保つような、さまざまな力が働いていることは事実でございます。ただその中でも、とりあえずのところは、去年までのような非常に効率の原燃料価格の 上昇という時期は一旦過ぎ、インフレ率という次元では、それはかなり落ち着いてきているところで ございますので、それが反映されて、日本の消費者物価にも 下押し圧力が効いてくるであろう、という見方を先ほど申し上げたところでございます。階猛君 先ほどもおっしゃったとおり足元、今日先ほど発表された物価上昇率は、COA、生鮮食品除くCOAで4.2ですよ。さらにCOA、COA、 生鮮食品、エネルギーを除いても 3.2ですよ。企業の皆さんにお話を聞くと、物価上昇まだまだ続くと見ている中で、あまりにも楽観すぎるんじゃないでしょうか。その点どうでしょうか。
54:45
まだまだ物価上昇は続くともちろん考えておりますけれども、インフレ率という意味では、この今日発表されたデータあたりが、とりあえずのピークになるというふうに 考えてございます。次のデータ発表あたりから、かなり大幅にインフレ率のデータは下がったものが 出てくるというふうに考えてございます。
55:11
少し私とはギャップがあるんですが、いずれにしても金融緩和の継続が必要だ ということもおっしゃられています。一元金融緩和によって、デフレでない状況が続いていることは 私も認めます。他方で、円安による交易条件の悪化であるとか、株式再建支助の完成相場化、さらには金融仲介機能の低下ということも 言われております。また財政規律の緩みといった副作用も出ています。現状がどのように変化すれば、金融緩和を継続する必要がなくなると 考えているのか、言い換えればどのような条件が満たされれば、今の金融緩和を見直すことができるのか、この点について見解をお願いします。
55:57
これは初心でも少し申し上げましたけれども、金融政策は、効果を発現するのに 時間を要します。アカデミックな分析では、短くて半年、長くて2、3年かかる、というふうに標準的なところとして 言われてございます。したがって、物価インフレ率の先行きの見通しに基づいて、運営されなくてはならない、 というふうに考えております。先行きの見通しを判断する際に、極めて重要になるのが、基調として物価が今どの辺にあるか、 というところでございます。両者同じようなものでございますが、これは一言でどの指標を見ればわかる、という、失礼、簡単なものではございません。あらゆる手法を使って、基調的な物価の動きを探り当てていく、ということが、金融政策運営の極めて重要なコアになる 仕事であると考えております。この基調的な物価の動き、今少し良い動きが出て、 出始めているというふうに思います。しかし、今のところはまだ2%には少し間がある、 というふうに考えております。少し近づいてきて、2%の実現が見通せる、そういう意味で見通せる、というふうになっていく、ということが見込まれる場合には、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができる、 というふうに考えてございます。
57:35
今お話しされた前段の方では、金融緩和の効果が出てくるには、 時間がかかるということでしたが、もう10年経っていますけれども、 まだ時間がかかるということなのか、非常に疑問です。また、そもそも2%の物価安定の数値目標が なぜ必要なのか、今、候補もおっしゃったとおり、様々な主要を見るべきだ、 というふうにおっしゃっていました。国民の常識からすると、デフレでない限りは、 物価よりも賃金の方が大事であって、物価を賃金が上回る状況、実質賃金がプラスになる状況を 望んでいると思うんですが、2%の物価目標にこだわる理由を 教えてください。
58:26
お答えいたします。まず最初の、10年かかってもというところでございますが、先ほど、金融政策の効果の発言に、標準で、2年前後という学会の見方を 申し上げたわけですが、これは標準的なケースで、 そうなるということでございまして、過去の日本経済では、2つの面で、金融効果の、金融政策、金融緩和政策の効果の発言が、時間を要してきたというふうに 考えております。1つは、さまざまな厳しい外敵ショックが、次々に経済を襲ったということでございます。日本経済のバブルの崩壊、その後の不良再建処理をもたついたこと、これが金融仲介機能を弱め、経済に下押し圧力として長い 期間働いた。その後、リーマンショックのような、 海外からの同様のショックもあった。こういうことを含めまして、 外敵なマイナスのショックが、アゲンストの風として、 極めて強い力となってしまった。それから、そういう中で、デフレやゼロ近辺のインフレの期間が、 長く続いたことによりまして、消費者、あるいは企業の価格形成行動が、物価が上がらないという点を前提にした行動に、だんだん変容していきまして、少々のことがあっても物価を上げないという、行動パターンが根付いてしまったことも、物価が上がりにくくなったということに、 つながったかと思います。3番目に、金融政策のところで、既に初心でも申し上げましたが、90年代後半には、 単金利はほぼゼロになっていて、それ以上の引下げ余地は、 限られたものになっていた、ということが極めて大きく、通常の金融緩和政策の実行時と比べまして、緩和政策の力もやや弱めであったということも、響いてきたかなと思っております。次に、なぜ2%の目標かという点でございます。これは、こういう言い方をしては、 身も蓋もないかもしれませんが、1つの世界標準のインフレ目標であると考えてございます。その背景といたしましては、 主に2つの点があるかと思います。1つは、消費者物価の計測のところで、若干の情報バイアスがある。これに対して配慮するという点。2番目に、目標のインフレ率が高いほど、目標が実現した段階では、それに応じて、名目の金利も高くなります。その状態に達しておりますと、そこで何か景気が悪くなる、金融システムの問題が発生する、マイナスのショックが発生したときに、対応する余地が広がります。この対応の余地を広げるということを、よく、ノリシロを確保すると言ったりしますが、このノリシロとして、2%程度のインフレ率が適当ではないかという考え方かなと思います。最後に賃金のことに関するお尋ねをいただきました。難しいところではございますが、1つまず、私から申し上げられることは、2%の物価目標が、持続的安定的に実現されるという状態を考えていますと、そこでは、総需要、雇用、賃金も、総合の率で持続的に上昇していかないと、2%のインフレも持続的にならないという状態でありますので、賃金も持続的に上昇するものと考えます。ただそれは、もちろん名目賃金のことでございます。委員のおっしゃった実質賃金でございますが、これは中長期的には、経済の生産性の動きと見合って、上下していくものと考えてございます。もちろん実質賃金の上昇が高まることは、経済全体、また労働者にとって、極めて大きなプラスの影響をもたらすわけでありますが、地方銀行としては、そこに直接働きかける手段を持ち合わせているわけではないと考えております。ですから、実質賃金の上昇は望ましいと考 えることはもちろんでございますが、それを目標として設定するのは、いかがなものかなというふうに私は考えてございます。
1:03:21
最後のところ、実質賃金を目標にするというのは、日銀の目標というよりは、政府と日銀が共同で目指すべきだと、いうことを我々は申し上げています。それで今のお話の中で、2%にこだわる理由として、乗り代を確保すると、将来の金融緩和に備えて、金利を上げておかなくちゃいけないというお話だったと思うんですけれども、金利を上げるために、今、超低金利を続けている、これ、何か矛盾しているような気がするんですけれども、永久に超低金利が続いたら、目標は達成されなくなってしまうじゃないですか。2%は達成されると考えているんですか。
1:04:07
これは分かりやすい説明が難しい点ではございますが、高いインフレ目標であればあるほど、短期的には強い金融緩和政策を取りまして、それによってだんだんとインフレ率が上がっていく、そういう状態を作り出すことによって、最終的にはインフレ率も金利も上昇するというロジックでございます。
1:04:38
10年前に異次元金融緩和を始めた際に、未だ2%目標は達成されていないわけですけれども、黒田総裁は、それは達成できると自信を持って述べられたわけですね。当時、金利がほぼゼロの場合であっても、日銀が大量にマーケットに資金を供給すれば、デ フレから脱却できるとか、日銀が2%の物価目標を達成すると約束すれば、期待が高まって目標が本当に達成できるんだという考え方、こういう考え方の人たちが熱狂的な支持をしていたと思います。実際そうならなかったわけですけれども、このような、いわゆる可閉数量説とか、期待仮説といったような考え方について、候補はどのようにお考えになりますか。
1:05:45
物価は単純に考えますと、やはり在位サービスの需要と供給で決まるものでございます。可閉数量説的な考え方をこういう見方に当てはめますと、結局は在位サービスの特に需要の背後の要因の一つとして、可閉的なものがあるということになるかと思います。さまざまな理論的な条件が満たされれば、長期的には可閉的な要因が支配的になって物価が動くという結論も出せるわけですが、現実の経済では可閉的要因以外の、先ほどもちょっと申し上げましたような、さまざまなショックが在位サービスの需要、あるいは供給に影響を与えます。それから可閉的な要因の在位サービス需要への影響も、状況によって大きく異なってくるということかなと思います。これも先ほどちょっと申し上げましたが、通常は量を増やしますと、それによって金利が下がって、相需要を刺激するという道筋になります。ところが、金利がゼロ近辺でそれ以上下がらないという制約が強く効いているところでは、単純に量を増やしただけでは在位サービスに対する需要が増えにくいという状況になって、なかなか可閉的要因の力が全体としては発揮されないということであったかなというふうに考えてございます。
1:07:19
合理的期待仮説、期待に働きかけるといったことも、うまくいかなかったということだと思いますが、今までルールを申し上げたような問題意識なども踏まえて、今後、異次元金融緩和の講座、これを包括的に検証したり、あるいは2%の物価安定目標を早期に早期に達成すると明記されている政府との共同声明を見直したりするつもりがあるかどうか、候補のお考えをお聞かせください。
1:08:01
まず、これまでの政策の効果、あるいは副作用等も含めて、全体像を真と検証するつもりはあるかどうかというお尋ねであると思いますけれども、これは1つには、毎回の金融政策決定会合が、まさにその間の情報を追加的に加えた上で、さまざまな検証を行っているものであるというふうに考えてございます。追加的に、より特別の検証を行うべきかどうかという点もあるかと思いますけれども、これにつきましては、総裁にお認めいただきましたら、他の政策委員会メンバーとも相談の上、必要に応じて、そうした検証を行っていきたいというふうには考えてござ います。それから、政府との共同声明にも含まれます、2%の物価目標をできるだけ早期に達成するという点を修正する必要はありやいないというご質問だったと思います。現状、先ほど申し上げておりますように、貴重的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているという段階で、しかし2%にはまだ時間がかかるというところでございます。貴重的な物価に、そういう望ましい動きが出ているということを考えますと、現在の物価目標の表現を当面変える必要はないかなというふうに私は考えてございます。
1:10:01
現在の金融緩和姿勢を維持したとしても、10年ものの国債を無制限に買い入れて、長期金利の上限を0.5%にする長期金利の操作を行っているのが、今のイールドカーブコントロールなわけですけれども、この点については、やはり最近の市場の動向を見ていると見直しの必要があるのではないかと私は考えています。昨年の暮れ、御案内のとおり、長期金利の上限を日銀は0.25、0.5まで引き上げましたけれども、なおも長期金利の上昇圧力は続いていますし、市場の歪みも直っていません。そして日銀の国債の買入額も急増しているわけです。こうした問題をどのように解決していくのか、候補の見解をお願いします。
1:10:59
委員御指摘のとおり、日本銀行は12月に長期金利の変動幅を拡大するという措置を含めまして、さまざまな措置をイールドカーブコントロールについてとってございますし、その追加的な措置もとっているというふうに理解しております。これはイールドカーブコントロールの下で市場機能にやや低下が見られるという措置に、事態に配慮しまして、そこを少しでも緩和するという目的のためにさまざまな措置をとり、現在のイールドカーブコントロール政策を、先ほど申し上げたような物価情勢の下では維持可能性を高めるために捉えた措置というふうに見ております。これが本当に市場機能の向上につながっているかどうかというところは、現在見守っているという状態かなと私も考えております。
1:12:12
候補としてはこのままでいいという考えでよろしいですか。
1:12:21
イールドカーブコントロールの将来については、さまざまな可能性が考えられます。ただ現状私が、先日ですが、総裁候補として指名されております時点で、具体的なオプションの是非について申し上げることは、非常に不足の影響を及ぼすリスクがあるというふうに考えておりますので、控えさせていただければというふうに思っております。もしも総裁としてお認めいただきましたならば、その後、金融市場局がどういうふうに日々感じているのか、他の政策委員の方々がどういうふうにこの点に関して考えているのか、時間をかけて議論を踏み、重ね望ましい姿を決めていきたいというふうに考えてございます。
1:13:25
具体的にどのようなことをやるかというのは、今お答えになれないというのは承知しましたけれども、問題意識としてどのようなものがあるのか、その点はお答えいただけますか。
1:13:43
これは2つでございます。1つは、先ほど来申し上げておりますような、基調的な物価の見通し、これが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールについても見直しないし、正常化の方向での見直しを考えざるを得ないかと思います。これに対してそこのところがなかなか改善していかない。したがって、力強い金融緩和の継続が必要であるという場合には、市場機能の低下を抑制するというところに配慮しつつ、この措置をどうやって継続するかということを考えていかないといけないというふうに思っております。
1:14:37
それと将来的に金融化を見直していくためには、今日銀が大量に保有している国債、今政府の発行額の半分以上、発行残高の半分以上持っていると。それからETFも上場株式の時価総額の7%ぐらい持っているということでして、この大量に保有している国債やETF、これをどうやって処分していくかと。しかも市場に影響を与えないように処分していくか。ここも大きな問題になってくると思います。一歩間違うと市場への影響もありますし、日銀の財務内容にも逆財が生じたり、あるいは、福見損によるETFの方は即座に会計上の損失にもつながるということであります。こうしたリスクをどのように防いでいくのか、総裁の考えをお伺いします。
1:15:37
確かに様々な大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実というふうに認識してございます。国債につきましては、私が現在思いますところでは、国債を売却するというオペレーションに至ることはないであろうというふうに見ております。その代わりに、引き締めの局面では、日銀東西預金の金利を引き 上げていくというやり方になるというふうに思います。ただ、この際、財務面で懸念されるのは、保有しております国債の金利と東西預金の支払金利、これが逆財になって収益にマイナスの影響を及ぼすというケースでございます。しかし、これにつきましては、そういう事態に備えまして、債権取引に関する引当金を積んでいるというふうに理解しております。また、ETFにつきましては、大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかというのは大問題でございますが、これは先ほど来申し上げておりますような、貴重的な物価の見通しが改善して出口が近づいてくるという場合には、具体的に考えていかないといけない問題であるというふうに思っております。その際には、政策委員の方々とも相談して、必要な情報発信をしてまいりたいというふうには思いますが、現在はその点について具体的に言及するのはまだ、激昇層というふうに考えてございます。
1:17:17
今後、金融政策を見直す場合には、これまで借金頼みのばらまき財政をやればいいんだと、ほわ高に言っていた、これは与野党問わずそういう政治家がいる わけですけれども、そういった政治家から有権無権の圧力を受けると、私は思います。上田候補は、こうした政治的圧力に屈することなく、日銀の独立性を保持して、本来の目的である物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資するという日銀の理念、これを貫く過去は終わりでしょうか。
1:18:05
確かに現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しておりますけれども、これは財政ファイナンスのためにやっているものではありませんし、市場から購入しているものであります。その最大の目的は、先ほど来申し上げています、持続的安定的な2%の物価目標を達成するということでございます。従いまして、当然の期決といたしまして、それが達成された暁には、こうした大量の国債の購入はやめるという判断になってくるというふうに考えております。
1:18:50
今、候補もよくご存知だと思うんですけれども、国債の発行額が今年度末では1000兆円を超えると、そういう中で超低金利によって支払金利は10兆円もいかないということで、0.1%ぐらいの金利で済んでいるということだと思うんですね。これが1%でも上がったら、長期的にはとんでもない金額10兆円ぐらいの支払利息の負担になると。これ今、防衛費の問題とか、子どもの子育ての予算の問題とか、いろいろこれから国も財政的に需要がある中で金利が上がったらそういうのができなくなるんじゃないか。こういうことが政治的に総裁の方にも圧力がかかってくると思うんですが、そうしたことについては、今独立性を保持して、必要があれば国債は売却していくといったような話もありましたけれども、それはそういうことで、あくまで日銀は独立性を保持して、金融政策の必要性に応じてやっていくんだということでよろしいですか。
1:20:14
財政運営の方につきましては、申し上げるまでもなく、政府国会の責任において決定されていくべきものというふうに考えてござ います。その上で日本銀行は国債の購入等につきましても、委員御指摘のとおり、物価安定目標を実現するという観点から、その是非をずっと考えていくという姿勢で間違いがございません。
1:20:51
そろそろ時間になりますので、最後の質問にいたしますけれども、上田候補の過去の書かれたものとかを読んでますと、過去には、ワラント債などで3000万円投資したと、1回損が出たけれども、結果的にはチャラになったみたいなことをどこかで読んだ記憶があります。総裁というお立場で、こういう投資などをしておいた場合、したとすると、当然、金融政策についてあらぬ疑念を招く可能性があるので、こうした投資などについては控えるべきだと考えております。今現在は、そういう投資的なことはやってらっしゃらないかどうか、ここを確認させてください。
1:21:41
もちろん、そういうリスクのやや高い金融商品の売買をしておりましたのは、3、40年前の政策等に全く関係のない時代に、学者としても、現実の金融市場に触れることは大事であろうという考えのもとから行ったものであります。現在、多少の金融商品を所有しておりますが、これは日銀総裁着任までに処分し、日銀の内機に従って行動してまいりたいというふうに考えております。
1:22:20
また、そういったことをも、委員会の方でもお尋ねしていきたいと思います。今日はありがとうございました。
1:22:42
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の墨吉寛でございます。本日は、上田参考にお越しいただきましてあ りがとうございます。また、質問のお聞きいただきましてありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問の方に移りたいと思います。これまでの金融政策の少し細かいですが、手法についてどのように見ているのか、そのような観点から質問させていただきます。先ほどの初心では、これまでの金融政策については適切であると述べられております。そこで、まず、量的緩和についてお伺いしたいと思います。上田先生は、日銀の量的緩和の効果について、否定的な見方を示している、そういった記事も読ませていただきました。マネーの伸びが高まれば、2、3年程度の期間で、それにほぼ見合ってインフルエンザ率が高まるという、いわゆる可閉数量説は、ここ数年の経験の説明には無力だというような趣旨でございます。改めて、この量的緩和に対するお考えをお聞かせください。
1:23:59
私が委員御指摘のような見解を述べました当時 は、現在もそうでありますが、短期金利がほぼゼロになってしまった後でございます。そういう状況では、短期の金融商品、例えば短期の国債、こういうものを考えますと、それもほぼ金利はゼロ。流動性は非常に高いということで、いわゆるベースマネーとほぼ同じような金融商品でございます。したがいまして、短期の国債を買うという形でベースマネーを増やしていくという政策を仮に量的緩和、定義したといたしますと、それはほぼ同じもの同士を交換しているに過ぎない政策である。したがって経済に影響を与える力は弱いということを申し上げたつもりでございます。これに対して過去10年は、そういう単純な量的緩和だけではなく、まだ金利がゼロにはかなり遠かった長期国債を大量に購入するという政策の中で、量の拡大も図られてきたと了解しております。そういたしますと、これは短期国債と違いまして、ベースマネーからそこそこ遠い商品との交換という量的緩和ですので、これを日本銀行は質的緩和と呼んだりしております。あるというふうに了解しておりますが、それはある程度の効果を持つものであるというふうに理論的にも言えると思いますし、実際にも持ってきたというふうに考えてございます。
1:25:43
今、短期金利の話ありましたが、次にこのマイナス金利の生み出す副作用についてもお伺いしたいと思います。先生は短期金利のマイナス化などによる副作用、これを度々指摘されております。最近市場の価格発見機能は大きく低下するとともに、利材の薄くなった銀行運用対象が限定的となった期間投資家などによる金融仲介機能には無視できない不の影響が及んでいる。こういった発言もされております。マイナス金利化で資金運用利益が大幅減少、とりわけ賃金への悪影響が深刻化されており、金融機関の経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させる、逆の方向に行くということだと思いますが、このマイナス金利の生み出す副作用について、改めてどのように考えておりますのかお聞かせください。
1:26:46
確かにマイナス金利を含む低金利が金融機関収益等に与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っております。ただ現在ではマイナス金利そのものを取り上げてみますと、まずそれが適用される残高が極めて東西貨金のごく一部にとどまるような工夫が日本銀行によってなされ、副作用の緩和策が採用されていると思います。また、金融機関平均的には充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能はある程度円滑に発揮されているというふうに考えてございます。それからマイナス金利を含みます低金利が全体として経済を支えるということが企業収益、あるいは企業の資金借入事業等にプラスの影響があるということによって、金融機関にもまたプラスの影響が間接的に及んでいるという面もあるかなというふうに思っております。速谷寺寛君 ありがとうございます。次に、このリールドカーブコントロールについてお伺いしたいと思います。先生は、本来誘導対象は10年より短い金利にして、10年再利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないかと述べられております。実際、IMFも1月26日に長期金利の幅は柔軟に、また金利操作の対象を短期に、また国際購入料を目標にするということを提言しております。このYCCの修正の必要性であったり、また当面続けていくのかというのは、先ほど市内委員の答弁の中で答弁を差し控えさせていただきたいという旨がありましたが、この弊害をどうしていくのかというのは重要な観点だと思います。日銀がイルドカーブコントロールを維持していくためには、大量の国債買入を現在、強いられている状況でございます。このことが市場を歪めております。実際に、社債の市場についても、この歪みから弊害が出てきていると聞いております。また、日本銀行のバランスシートの被害化を通じて、日本銀行の将来の財務リスクを高め、さらに財政ファイナンス観測を強めることで、この金融市場を潜在的に不安定にさせる恐れもございます。この弊害をどのように考えていくのか、またどのように対応していくのか、教えてください。
1:29:56
委員御指摘のように、イルドカーブコントロールが様々な副作用を生じさせているという面は、否定できないかと思います。そういうこともありますので、先ほどもおられ申し上 げておりますように、12月以降、それをなるべく緩和するという意図のもとに、様々な措置を日本銀行は採用してきていると思います。現状は、それがどういう効果をもたらすかということを見守っている段階というふうに私は考えております。委員が最初におっしゃいました、コントロールの対象を10年よりももっと短いところにすべきではないかということをやり方は、これを見直す際の将来ですね。見直すことがあるとして、そのときの一つのオプションにはなると思いますが、他のオプションも様々なものがあり、それらを含めまして、一つ一つのオプションの講座について現在、詳しく具体的に触れるということは、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。速記を起こしてください。今まで、それぞれの代表的な手法について、効果検証といいますか、参考人のお考えを聞かせていただきました。これらの手法は、インフレ率2%を達成するために、様々に実施されたものだと認識しております。この黒田総裁は、2年でインフレ率2%を目標にしてきたわけであります。なぜ2%か、なのかは、先ほど答弁あったように、名目の権利が高くなって、伸びしろを確保する、また世界標準であるということだったと思いますが、この上田先生は、無理をせずに2%達成を、より中長期的な目 標というような発言もございますが、具体的にこの目標の修正等について、考えはあるのか教えてください。
1:32:32
この点は、先ほど来ちらっと申し上げておりますけれども、現在、現体制度の緩和の下で、基調的なインフレ率についても、少し良い動きが出てき始めております。ですので、私が総裁に選ばれましたならば、この目を大事にして育てていくということに、当面は力を注ぎたいと思います。そういう中では、2%の目標を早期に達成するという表現が、目標共同声明の中に含まれているということを、直ちに変える必要はないというふうに考えてございます。
1:33:22
その中長期的な目標にすべきではないかという過去発言がございますが、例えばどれぐらいのスパン、具体的に何年ぐらいというのをイメージしているのか、もしあればお願い します。
1:33:46
これは先ほど関連の質疑がございましたが、標準的には金融政策の効果が及ぶのに、2年くらいの時間がかかるであろう。したがって2年先くらいまでに目標を達成するというような考え方で、いろいろな目標、あるいは手段、金融政策に関する説明、目標を設定したり、金融政策決定の説明をしていくということであるわけでございますが、これも先ほど来、違う質疑でやりとりがございましたように、日本経済が過去10年あるいは20年置かれた状況では、この2年くらい経てば金融政策の効果が発現するという標準形がなかなか当てはまらない状態にあるかと思います。ですので、何年後に目標が達成できるか、あるいは中長期的な目標といった場合に、それは何年間くらいの平均を意味しているのかということになかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあるということは申し上げたいと思います。
1:35:16
はい。続きまして、現在のインフレ率、先ほど来ありましたが、本日も総務省が先ほど発表した消費者物価指数では1月4.3%ということで、これをどう見ているのか、また物価の安定とはどういう定義なのか、この判断基準には、例えば消費者物価上昇率、CPIを使用することが通例ですが、CPIにも生成食品を除いた指数であるCore CPIや、さらにエネルギーを除いた指数であるCore Core、いくつかの種類があります。この日銀の金融政策においては、どのCPIを重視し、どのような状態を持って物価の安定と考えるのか、上田先生の御意見をお願いします。
1:36:11
確かに現状、消費者物価、全体を見ますと、4%強で推移しております。これは言うまでもなく、消費者の実質所得にマイナス要因として働き、生活にマイナスの影響を与えているという点は強く認識してございます。ただ一方で、先ほど来申し上げておりますように、金融政策を変更しますと、その効果が現れるには時間がかかる。現状どれくらいの時間がかかるか分からないという不確実性もあるという中で、少し先のインフレ率、あるいは現在時点での基調的なインフレ率を把握し、それに基づいて政策を決めていくという考え方も重要である。あるいはそれが重要であるというふうに思っております。それでは、そこをどういう指標で見ていくのかというのが、委員のご質問だと思いますけれども、残念ながら、この指標を見れば、ぴったり基調的な動きが判断できるというような理想的な指標はない。よくいろんな人がいろんな物価指数を見る中で、一時的な要因を含んでいるものを次々に除いていくということをしていくわけですが、玉ねぎの皮を剥いているようなもので、芯がどこにあるか分からなくなってしまうという指摘がなされたりいたします。私どもといたしましては、さまざまな指標を丁寧に見ていくことによって、賃金も含めまして、基調を判断していくということにならざるを得ないかなというふうに思っております。
1:38:01
今、 賃金も含めましてということなんですが、賃金の上昇についてもお伺いしたいと思います。黒田総裁は、金融緩和を続けていくことで、賃金の上昇を伴う形で、物価目標を持続的安定的に実現することは可能だと述べられております。上田先生は、日銀の金融緩和政策で賃金上昇、これはどの程度可能と考えられておりますでしょうか。
1:38:36
これはもちろん、2%のインフレが持続的安定的に実現されるという状態では、賃金もある程度の率で上昇を続けるということが実現されていると思います。そうでないと、物価の持続的な上昇ということも起こらないと思います。ただ、賃金の上昇率が、例えば名目で何%くらいかということは、物価の方が2%であっても、賃金の名目上昇率は生産性上昇率によって影響されますので、その時々の経済情勢によって、かなりの幅をもって変動し得るというふうに考えております。したがって、物価の方で2%が達成された暁に、賃金の名目上昇率がどれくらいかということを前もって、確信を持って申し上げるのは極めて難 しいかなというふうに考えてございます。
1:39:43
我が党は、日本維新の会は、2月2日に日銀法改正案を提出して、その目的の中に、物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、これを規定しております。現在の日銀法は、この3つは目的ではありませんが、財務大臣が私の委員会での答弁において、日銀法第2条においては、金融政策は物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資することと、これを理念とされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり、雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております。このように答弁されております。物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、これは現行の日銀法には明確に記載されておりませんが、国民経済の健全な発展から読み込むことができるとおっしゃったわけですが、その認識で、同様の認識であるのかどうか、またその場合は、いかなる方策でこの3つの目標を実現していくのか、お考えを教えてください。
1:41:13
委員おっしゃるように、日銀法の立ち付け上は、第一義的な目標は物価の安定。それを達成することによって、物価の安定を図ることによって、国民経済の健全な発展にすること、というふうに書かれて記述されております。それで委員が御指摘の雇用の問題、あるいは名目経済成長率の持続的な上昇、これをこの日銀法上の国民経済の健全な発展というところで読むという読み方も可能だとは思いますが、もう一つは、物価の安定が実現される第一義的な目標でございますが、これの状態になれば、先ほども申し上げましたように、まず賃金も総合の率で上昇する。それから雇用も、概ね完全雇用に近いところに来るというふうに考えます。なぜかと申しますと、そうでなければ、労働者の労働供給と需要の間にギャップが生じまして、それが賃金にマイナスの影響を及ぼし、賃金が持続的に上昇し、物価も上昇するという状態にブレーキをかけることになります。両方を合わせますと、結局名目経済成長もある程度の利数が確保できるという状態であるというふうに読むことも可能かなと思っております。
1:42:51
(増稔広木) 物価の安定を図っていけば、雇用や名目経済成長率の自在的な上昇が達成できるということで、という答弁だと思います。少し財務大臣との相互を感じたところでございます。またこれについては、委員会の方で詳しく聞いていきたいところですが、日銀だけにこの3つの目標を課すというよりかは、政府と一緒になってやっていかなければならないことだと思っております。その上で、この政府との関係において、このアコードの内容を見直すお考えでしょうか。またその場合、どのような内容を検討しているのか教えてください。
1:43:50
共同声明につきましては、2013年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施してまいり、我が国経済は着実に改善して、その中で賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味で、なので不例ではなくなってきております。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果を上げてきたものというふうに見ております。したがいまして、先ほど来申し上げてございますように、この共同声明を直ちに見直すという必要があるというふうには、今のところ考えてございません。
1:44:37
この10年間の全体的な評価についてお伺いしたいと思います。この2012年12月26日に始まった第二次安倍政権において、当時の安倍総理が表明した三本の矢を柱とする経済政策ですが、このアベノミクスに対して、第一の矢の金融政策は積極的に不可しつつも、第二の矢の財政政策は、緊縮政策を採用したから迷惑に飛んでいってしまった。経済がある程度回復しつつも、デフレからの完全脱却を果たせず、自前立った原因の一つがこれです。要は増税をしたということでございます。また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年10月21日に消費税の減税を提言しているところでもございます。これらを踏まえて、この10年近く金融政策以外のことも含めてですが、なぜ日本経済、これが世界に比べて低迷しているのか、先生のお考えをお願いいたします。
1:45:52
共同声明の中の金融政策のところにつきましては、御指摘のより、ある程度の成果を上げてきたというふうに考えてございます。それから、その他のところでございますが、政府の方から、働き方改革などの施策を実施していただいたことによりまして、労働需給がタイト化するという中でも、女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続いておるわけですが、雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきているというふうに思います。消費税率引上げの影響についても、御質問があったかと思いますけれども、これは一般論としまして、消費税率を引上げますと、かけ込み需要があり、その反動がその後にくる。 また、税率が上がることによる実質所得の減少、それが消費に与える影響という効果もある。さらには、消費税率を引上げることが、財政の中長期的な姿に関する懸念がある中で、それを若干でも緩和するという効果もあるというような所点を総合いたしますと、全体としてどういう効果になるかということは極めて難しい問題かなというふうに考えてございます。速見田信二君。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:47:45
公明党の岡本光成です。質問の機会をいただきました。ありがとうございます。まずはじめに上田参考人、この度日銀総裁の要請を受けていただいたこと、本当にありがとうございます。今の経済状況、金融の状況等を考えますと、大変な職責ですので、辞退されてもおかしくないようなポジションだと思っています。その上で今回挑戦するその決意を固めていただいたことに、まずは心から敬意を表したいと思います。今まで失業された方々と被るような質問もあり ますので、若干角度を変えて質問させていただくこともありますので、ぜひ内容をよく吟味をいただきながらお答えをいただければと思うんですが、ぜひ私自身が同意をしたいと思う答弁をご期待いたしますので、よろしくお願いいたします。まず、日本銀行は誰のものかという議論があります。中には政府のものという人もいます。誰のものでもないという方もいます。私は日銀は国民のものだというふうに思っています。その観点からまず質問させていただきたいと思います。この日銀の理念についてまず伺います。日銀法の第二条には、日本銀行は通貨及び金融の調整を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健在な発展にすること、国民経済の健全な発展にすることをもって、その理念とするとあります。海外の中央銀行を考えますと、アメリカの中央銀行にあたるFRBは、そのマンデートの中に物価の安定に加えて雇用の最大化もあります。他の主要国の中央銀行も、いろいろな形で雇用や賃金についても、責任のあるような金融調節を行っているというふうに私は理解しておりますが、この国民経済の健全な発展にするということは、雇用の最大化や賃金の上昇についても、その理念に含まれていると、私は理解しておりますが、いかがでしょうか。
1:50:09
委員御指摘の点ですが、日銀法の記述は、第一義的な日銀の目標は物価の安定、それを通じて国民経済の健全な発展に資するという書きぶりになっております。この点に関する私の、まだ学者としてということになるかもしれませんが、理解は次のようなものでございます。物価の安定は経済にとって極めて重要なインフラであるというふうに考えております。そのインフラが確保されることによって、一般の国民はマクロの物価が変な方向に動いていくという心配をせずに、自分の家計、企業としての経済活動に全力をもって取り組むことができる。そういう無駄な心配を起こさせないための物価の安定、それをインフラとして確保するというのが、中央銀行のまず第一の仕事である。それが達成されますと、国民が自由に経済活動を活発に行うことができ、能力を十分発揮することができる。その結果として、例えば生産性のようなものは、そうでない場合に比べて極めて高い水準で伸びていく可能性がある。それが賃金の上昇、特に実質賃金の上昇にもつながる。このことを日銀法は物価の安定を図ることによって、国民経済の健全な発展にするというふうに書いているのではないかというふうに私は解釈しております。
1:52:01
続きまして、政府と日銀の共同声明、アコードにつきまして、私はアップデートする必要があるというふうに思っています。経済状況も金融市場も生き物です。10年間様々な状況が変わってきております。したがいまして、内容をアップ デートする必要が私はあるというふうに思っています。10年前のこのアコードの内容を今一度見ますと、これは政府と日銀の政策連携についてありますので、日銀の役割、そして政府の役割、お互い確認をしておりますけれども、私はこの共通の役割の中に目標として、持続的な賃金の上昇という文言をぜひ入れていただきたいというふうに考えています。もちろん先ほど来、総裁候補がおっしゃっていらっしゃるように、実質賃金を実際にコントロールすべはない。そのとおりだと思います。ですから、具体的な内容、その角度については、ご議論をしていただく必要があると思いますけれども、例えば、生産性の向上が必要なので、その生産性の向上が実質賃金につながるというお話も先ほどありましたが、今のアコードの中にも、政府の役割として生産性向上を実現するための、財政的な役割を果たしていくというふうな文言もあります。実際に、この賃金の上昇ということが、アコードの中に盛り込まれますと、国民や市場に対するメッセージが非常にクリアになるんですね。アコードの目的というのは、政府と日銀がどこにゴールを設定して、お互いの役割を実現しようとしていることかであります。政府は今、賃金の持続的な上昇ということを、何よりも、経済政策の優先順位、第1位に置いていると思っています。同じ思いが日銀の中にあると思っています。その役割を全部、日銀にお願いしたいということではなく、アコードの中の共通の目標として掲げることによって、お互いの守備範囲を守っていくという意味で、ぜひこの文言を加えていただくようなことを、今後政府に要請していきますので、政府から提案があったときには、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:54:34
この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、確かに賃金、実質賃金を含めまして、その上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事でございますし、実現されることが望ましいと考えております。しかし、それに対する中央銀行としての関わりは、先ほど申し上げましたように、まず物価の安定という環境、インフラをきちっと整備する。その果実として、実質賃金、生産性の上昇が生まれてくると考えています。したがいまして、これは政策の直接の目標に加える点につきましては、ちょっと躊躇されるところでございます。
1:55:29
次に、イールドカーブコントロール、YCCについてお伺いをいたします。現在、10年セクターの金利をコントロールされています。このイールドカーブコントロールの目的は、市場に供給した資金が成長性に期するように活用してもらうということだというふうに私は理解しています。そう考えますと、10年の年限で資金を調達しているような企業は、ほんの一部のインフラ企業に限られてまいります。先ほど来、候補がおっしゃっている、生産性の上昇を伴って賃金を上げるということを考えますと、労働人口が最も多い中小小規模企業に対して、資金をどのように提供するかということが重要になってまいります。中小企業は、設備投資金であっても、3年から5年セクターが主な調達の年限です。そう考えますと、決して日銀のリスクアマウントを小さくしたいという趣旨ではなくて、市場に対する生産性向上のための資金を提供するというその目的において、10年のターゲット年限を短くしていくことが私は必要ではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
1:56:44
確かに多くの企業の借入れの期間の長さは、10年よりももっと短いものであるということであるかと思います。ただし、それでは仮にイールドカーブコントロールをするときに、何年金利を目標にするのがよいかという点になりますと、10年をコントロールしていたといたしましても、イールドカーブがき れいな形をしていれば、3年から5年のところも定位に維持されるという効果があるようにございます。ここはもう少し今行われているオペレーションの副作用緩和策の効果を見守らないといけないと思いますが、そういうふうに考えてございます。
1:57:29
そのように準イールドの状況をつくり続けるようなことのオペレーションが可能であって、それが日銀のバランスシートに対する負担がそれほど過度ではないということであれば、そういう選択肢もぜひお考えいただければと思います。そしてその日銀のバランスシートの健全化、正常化ということについてお伺いしたいと思います。昨年末の日銀の総資産704兆円、このうち長期国債は556兆円に上ります。今後金利が上昇してくれば当然、譜組損が出てまいります。私は中央銀行の譜組損は問題がないというふうに思っています。国債はクレジットリスクがありません。先ほど総裁候補がおっしゃったように、今後仮に売り予定をやるようなことがなければ、あくまでも譜組損で最後はパー100で返ってま いります。したがいまして、民間銀行とは違いますし、すでに世界の中央銀行、例えばオーストラリアやイスラエルでも資本が寄存しているような状況を過去に経験していますけれども、別に何ら問題は行っておりませんので、その意味で債務増加になっても私は中央銀行は問題がないと思っています。ただ、日本はドルやユーロと並ぶ期日通貨に縁を育てていきたいと思っておりますし、今もそう考えていると私は理解しております。そのためには、やはり市場の信頼を常に獲得していくことが重要です。例えば、アメリカのFRBやイギリスの中央銀行は、もし資産に債務増加になるような大きな譜組損が出たときには、それを政府に転嫁する仕組みがそれぞれ形は違いますけれどもできています。日銀が今、そういう危機的な状況にあるという趣旨では全くなくて、同様に将来の万が一のときのために市場に適切な信頼を与える意味からも、いざというときの債務増加の状況、譜組損の状況が発生したときに、政府に転嫁するような仕組みも将来のどこかで考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:49
大変重要な御指摘でございます。ただ、政府と中央銀行で、中央銀行のオペレーションで発生した、あるいはするかもしれない損失をどういうふうに負担し合うかという点の仕組みは、国によってまちまちであるかと思います。現在の日本では、例えば債券に関しましては、日本銀行が収益の一部を債券取引と損失引当金として積み立てるという仕組みで対応するという取り付けになっているかなと思っております。その上で、これも委員御指摘のように、多少収益で赤字が出る、あるいは、評価上債務増加になるということで、中央銀行のオペレーションができなくなるということでは、やはり全くないというふうに考えてございます。ただ、その前提として、オペレーションが続けられるという前提としては、やはり中央銀行が発行しております通貨、これに対する信頼・信任が確保されているということが極めて根本的な重要点でございます。そのために、物価の安定を維持するという政策が第一義的な目標として設定されているというふうに考えてございます。
2:01:17
日銀総裁の大切な役割の一つ、最も大切だと私が思っているのは、市場との対話だと思います。金融政策のスポークスパーソンであり、他に誰も会はおりません。金融政策においては、政策決定会合で9人の親友の皆さんが議論をし、最後は多数決。総裁御自身も1票しか持っていらっしゃいません。総裁が全て決めるわけではありません。ですから今後、市場との対話に大変大きなエネルギーをかけていただきたいと思っています。黒田総裁は、経済を大きく飛躍させなければいけなかったこともあって、ものすごいサプライズなコミュニケーションをやっていらっしゃいました。それがこうそうしたところもあると思います。今後はある意味、出口も結えながら、非常に丁寧な緻密なコミュニケーションが必要ですので、私はサプライズは適切ではないというふうに思っているのですが、学者出身の総裁候補でもあります。データドリブンで、そして理論的な様々な政策を市場とどのように今後対話されるかということを、今後のご決意としてお伺いしたいと思います。
2:02:29
委員おっしゃいますように、市場との対話は極めて大事と考えております。そういう観点からは、平板な言い方になって申し訳ありませんが、経済、金融情勢に関する我々の地方銀行の見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、分かりやすく情報発信を行っていくということが極めて重要であると考えております。サプライズがあってはならないというご指摘もございましたが、やはり政策運営は、毎回毎回その間に入ってくる新しい情報で将来の見通しを変化させ、それに基づいて政策も場合によっては変更するというやり方をとりますので、時と場合によってはサプライズ的になるということも避けられない面があるかと思います。ただ、その場合でも考え方を平時から平易に説明しておくことによって、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能かなというふうには思っております。収入を認めいただけた場合には、各種のデータを丹念に分析するとともに、ヒアリング情報も活用し、判断を論理的に行い、政策、申し上げましたように、背後にある考え方について丁寧に情報発信していきたいと思っております。
2:04:04
最後に質問させていただきます。為替についてお伺いをいたします。2002年7月6日の日経新聞で、上田さんこのようにおっしゃっています。円安は日本経済全体にはプラスの影響。ただ、輸入物価が上がるような形で、恩恵が少ない層に対する分配政策が重要である。政府との意思疎通が重要。つまり、GDPを最大化させるような形で金融政策を行うことが日銀の役割であり、その結果、しっかりとした分配政策を行うのは政府の役割。それが故に意思疎通が重要であるというふうなお話だと思いますが、これはカースの水準の話を伺っているわけではありません。日銀の金融政策というのは、カースのレベルを目標としてやっていらっしゃることではないことを理解しております。ただ、日銀の為替との関わり方、為替市場における日銀の役割、どういうふうに考えていらっしゃるか、ご答弁をお願いします。
2:05:09
ご指摘のように、日本銀行としては、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするということは差し控えるべきであると思っております。その上で、一つ一つの円安円高等の局面において、それが様々な影響を経済で及ぼすということについては、極めて注意深く見守っていかないといけないというふうに当然のことでありますが、思っております。円安は輸出企業、グローバル企業の収益にプラス、あるいはインバウンド需要を増加させるという効果があれば、サービス業にもメリットをもたらします。しかし一方で輸入罪に頼っている企業、あるいは食料品の価格上昇を通じて家計の生活に苦しい影響を及ぼすという様々なマイナスもございます。このように為替変動が経済に及ぼす影響は局面にもよりますし、為替変動のスピードにもよりますが、極めて不均一、またエピソードエピソードによって異なるという点に注意しつつ、経済の影響を把握していくということが重要かと思っております。その上で局面によりましては、円安のプラスとマイナスの効果が及ぶ層が大きく異なっているという中で、分配政策で対応する余地があることを、あくまで経済学者として、当時は理論的な考え方を述べたということでございます。以上です。
2:07:11
国民民主党の前原誠二でございます。上田先生よろしくお願い申し上げます。まず、デフレは可閉現象とお考えなのか、つまりデフレは金融政策で変えられると思われるかお伺いいたします。
2:07:31
これは経済学の教科書には、よく究極的にはデフレあるいはインフレは可閉的現象であるという記述がございます。しかし、先ほど申し上げましたように、もう少し分かりやすい見方としましては、デフレインフレあるいは物価は、基本的に在庫サービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で、在庫サービスに対する需要の一つの決定要因として、可閉的な要素がある。それが中長期的あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面と、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない 局面と両方ある。公社のような場合には、ある程度の期間をとっても、なかなかデフレが可閉的な現象であるというふうには見えないということもあるかなというふうに思っております。
2:08:34
先生は過去の御著書で、流動性の罠に一旦陥れば、金融政策は完全に自力ではデフレを克服する道具足りない。別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性の罠から脱出するという可能性があって初めて、持続的な金融化へのコミットメントが意味を持つと言及されておりますけれども、何が今じゃ必要なのか、そして政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。
2:09:07
おっしゃるように、金利が非常にゼロ近辺まで下がってきてしまったところでは、これ先ほども申し上 げましたように、金融緩和の効果は弱まるという面はございます。それでも過去10年は、単金利ではそうであるけれども、上金利ではまだプラスであったので、そこを利用して量的、質的緩和をやってきたということであるかと思います。それを申し上げた上で、やはり何らかの要因によりまして、金融政策以外の要因が物価を上げる方向に動いてくれるということは、中央銀行にとってはありがたいことでございます。政府が力を入れていらっしゃいます賃上げの促進、あるいは成長戦略、これが経済にプラスの影響を及ぼしつつあると思いますが、こういうのが引き続き出てくるということは、賃金物価の好循環に向けて非常に好ましいことであるかなというふうに思っております。
2:10:23
黒田総裁は10年間ずっと一元の金融緩和を行ってきたわけですけれども、ずっと続けてきたことは正しかったと思われますか。いかがですか。
2:10:39
やはり2%の目標というものを前提といたしますと、金融緩和でそれを達成するというのが日本銀行の責務でございますので、緩和を続けるということになりますし、当初はおそらく量的、質的緩和、その一例としまして、それまであまり行われていなかった長期国債の購入を大量に行うという、それも含めました様々な質的緩和の手段を取ることによって、金融緩和の力が強まり、それほど長い期間を置かずに2%に到達することができるという目論みで始められたと思いますけれども、様々な外的ショックの影響もあり、長い期間がかかっている。その中で金融緩和をいろいろ形を変え、要素を付け加えつつも継続されたという決断はやむを得なかったのかなと思っております。
2:11:54
私も経済が落ち込めば財政失踪や金融緩和を行うことは当たり前だと思っております。一種のカウル剤。しかし10年間もずっと金融緩和を行い続けることは、例えばゾンビ企業を生き残らせるなど、日本の競争力、潜 在成長力をむしろ押し下げたのではないかという見方もありますが、それについてはいかがお考えですか。
2:12:24
一般論として長期にわたる金融化あるいは低金利が経済の侵侵対策、この機能を低下させてしまうという指摘があることは承知しております。ただそれでも理論的なことを申し上げますと、例えば国債の金利が極めて低い、例えばゼロであっても、不健全な企業についてはその安全基算のゼロという金利にスプレッドを乗せて貸し出しをするという形で新賃対策を進めるという対応は、企業機関レベルで不可能ではないと思います。ただその上で現在まだ貴重的なインフレ率が2%に達するというところには間がある、そういう意味で経済に力強さが欠けている状態では、急に行うと健全な企業に負荷をかけたり、新しいビジネスの目を積んでしまうという恐れがあるかなというふうに考えてございます。
2:13:32
今日銀は国債の保有量が発行残高数の53.7%と、つまり半分以上保有しているわけですね。この政府による国債発行、失礼、この日銀が国債を大量に保有することによって、政府による国債発行を容易にして財政規律を緩める要因になっているとは考えられませんか。
2:14:04
これは財政運営につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、政府、国会の判断で行われるものというふうに認識しております。その上で、現在の共同声明の中に、政府サイドにおいても中長期的な財政の持続性について努力をする、そういう財政構造の確立を目指していくという記述があるということは重要というふうに考えてございます。
2:14:40
財政法第5条は日銀の国債の引き受けを禁止 しています。もちろん直接引き受けてはいないということですけれども、しかし日銀が行っているのは実質的な財政ファイナンス。私は財政法第5条違反ではないか。そして財政規律を緩めることになっているのではないかと思いますが、財政法第5条違反とは考えられませんか。
2:15:07
これはまず第一に、政府から直接国債を買っているわけではないこと。それからより重要な点といたしまして、物価安定目標を達成のために国債を買っているということでございます。したがいまして、財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではないということでございます。
2:15:34
先生が以前日銀の審議員をされているとき、2001年に日銀券ルールというのが作られていますね。日銀が保有する長期国債の残高を日銀券の流通残高以下に収めるという政策上のルール。つまりこれは日銀が無制限に国債を引き受けることを抑止する目的で作られているものでありますが、日銀券ルールというものは上田総裁が習ったときにはどうされますか。ご自身が以前審議員のときはそれを作られる立場であったわけですけれども、これについてはどうお考えですか。
2:16:13
この点については私は次のように考えてございます。以前日銀券ルール、その内容は今前原委員御指摘のとおりでございますが、がありましたのは日銀が国債を買うということにおっしゃるような財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯止めが必要であるという観点からそういうルールが設けられていたというふうに考えております。現在それは廃止されているわけですが、それに変わるものが2%のインフレ目標であるというふうに私は考えております。すなわち先ほど申し上げましたように、現在長期国債 を購入しているのは金融緩和効果を作り出し、インフレ率を2%に持続的に引き上げるためでございます。その期決といたしまして2%が達成されれば国債の購入はそこの時点、その前後から急速に縮小していくということで、規律は保たれるという作りになっているというふうに考えてございます。
2:17:27
お言葉を返すようですけれども、2年で2%の物価目標が10年経っても達成できない。今はコロナ禍、あるいはウクライナへのロシアの侵攻などの特殊な要因の中で物価上昇になり、先ほど小枝先生おっしゃったようにこれから下がっていくんじゃないかとまた言われています。歯止めにならないんじゃないですか。つまりは2%の物価上昇というのはこれは永遠に届かないかもしれないと言われているものでありまして、そういう意味においては私は歯止めにならないと思いますがいかがですか。
2:18:06
これは将来のことを確実に見通すことは誰にもできないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、基調的なインフレ率の動向にも日本銀行から見て良い目が出てきております。これを育てることによって2%のインフレ目標に到達するという可能性はあるというふうに考えてございます。
2:18:38
先ほどから議論がありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えておられますか。いかがですか。
2:18:52
これは安倍元総理の御著書の中にそういう記述が出てくるということを私はまだ拝見しておりませんが聞いたことがあります。私としては安倍元総理の考え方にコメントすることは差し控えたいと思います。その上で一般論としてでございますけれども、確かに政府が日本銀行の出資権の過半を保有してございます。しかし、議決権がない出資権でございます。その上で中央銀行、日本銀行の政策業務の運営については日本銀行法によって受支制が確保されております。そういう意味では子会社ではないというふうに考えてございます。
2:19:51
金利があれば国の利払費というのが増えるわけです。将来物価目標が仮に到達して金利が上がっていくと、先ほども階議員の発言の中で、いわゆる東西沖の金利を上げていくことになるということをおっしゃっていましたけれども、そうなると国が困るわけですね。国の要請あるいは政治家の圧力によって金融政策を変更することはないと言い切れますか。
2:20:22
それは中央銀行としては物価目標の達成を第一期の目標としてそれに邁進するという覚悟でやっていくという考えでおります。
2:20:39
私はそういう意味においても先ほどから話が出ていますけれども、政府と日銀の新たな共同生命というのは私は必要だと思います。つまりはそういった政府側の圧力に屈せず、日銀としてはあくまでも物価目標の達成のために役割を果たすんだと。そして政府もちゃんと財政規律を含めてちゃんと役割を果たしなさいねということをお互いの確認が必要だと思いますがいかがですか。
2:21:14
その点は重要だと思いますが、2013年に結ばれた共同生命の中にそういう両方の点はきちんと含まれ ているというふうに私は考えてございます。
2:21:31
2021年の4月1日日経の経済教室で先生が書かれているのは、イルドカーブコントロールの誘導体質を10年から5年に変えて、その誘導水準をゼロに、程度にするやり方もあり得るということであります。先ほどから何度もお話がありますが、今まで学者の立場としてYCCの誘導体質を10年から5年に短くすべきだとおっしゃっていますけれども、今のお考えをお聞かせください。
2:22:04
長期金利コントロールの誘導体質を10年から5年にするという考え方は、仮に日本銀行が長期金利コントロールを出口の方向に向かうということでやめていく場合の一つのオプションであるというふうには考えてございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、他の様々なオプションもございますし、そのどれが良いかとか、それぞれの口座はどうかというようなことは、その時々の経済状況によって大きく変わりますので、現時点で詳しいコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
2:22:53
その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか。
2:23:04
それを含めて、具体的なオプションについては言及を避けさせていただければと思います。
2:23:13
先生は、同じ記事で、2021年4月18日の経済教室日経ですね。1950年代のFRB、2021年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在の異例の金融緩和が微調整には向かない枠組みである。つまり、長期金利の変動、許容幅の拡大など、正常化の方向に政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念するということをおっしゃっているんですね。その上で日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるという指摘をされているんです。つまりは、YCCというのは、正常化に微修正すると緩和効果が大きく低下してしまうという問題があるということをおっしゃっているわけでありますが、その戦略を立てておく必要があるということなんですが、その戦略を総裁になったらどう進められるのか、その戦略をお示しいただきたいと思います。
2:24:26
YCCも含めまして、日本銀行が現在採用しています様々な金融緩和政策、これは本当に出口に向かうとなれば、それぞれ正常化していかないといけないわけですが、それぞれの正常化の進め方、タイミング、どれを先にやるのか、こういうようなことは、今後の経済情勢の展開 次第によって様々に変わり得るというふうに考えてございます。もちろん私自身も、それから現在いらっしゃる他の政策委員のメンバーの方々も、こうした将来に関するシミュレーションを頭の中で何十回となく繰り返されていると思います。それを突き合わせていく作業も重要ですし、それもまして重要なのは、経済が変化していく中で、そのシミュレーションを毎回変化させていくということかなと思います。そういう作業を総裁に就任させていただいた後は、きめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
2:25:41
現状は、金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然の答えだと思いますけれども、しかし今まで学者として、量的緩和についても、イールドカーブコントロールにも課題があるということは明確におっしゃっているわけですね。であれば、もちろんすぐにということではありませんが、上田先生が理想とされる金融政策というのは何なんですか。量的緩和、YCC問題あるというのであれば、何が理想の金融政策とお考えなのかお答えください。
2:26:19
大変難しいご質問でございますが、もし私が総裁に任命されたといたしますと、その私に課せられる使命は、何か魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではないのかなというふうに思っております。先ほど来申し上げましたような、貴重的なインフレ率動向を見ますと、良い目が出ているものの、まだ2%に安心して達するまでにはちょっと時間がかかるという状況でございます。そうしますと、今後を展望しますと、それがもう少し上がってきて、2%に近づいてくるということになるかもしれません。その場合には、適切なタイミングで、現在実行している金融緩和の手法を正常化していくという判断が求められます。これに対して、インフレ率の貴重な動きが緩和しくないというケースも当然考えられると思います。そういう場合には、副作用等の無理が少ない形を考えて、緩和の継続を図るというこ とになるかと思います。こうした判断を経済の動きに応じて誤らずにやるということが、私に課せられる最大の使命ではないかというふうに考えております。
2:27:50
先生は御著書の中で、非伝統的オペの問題は、中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だと。長期国債を大量に購入して、その後、デフレが続けば、どこかで流動性を回収する必要がある、発生すると。それを保有する長期国債の売却という形で行えば、巨額の売却損が発生する。株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば、大きな未存を抱えることになると。警鐘を鳴らしておられます。国債は、召喚期限が来れば自然と減っていく。先ほど、売ることはしないと、東西預金を上げるんだということをおっしゃいましたけれども、このETFについては、残るわけですね。ではまず、このETFについては、購入の効果があったと本当にお考えなのか。他の国に比べて日本の株価は上がっていません。ETFの効果があったのか。このETFは減らない。どう買うべきだと考えておられるのか。その2点をお答えください。
2:29:07
まず、ETF購入の効果の方でございますが、これは日本銀行も述べておる通り、のべつまくなし買うということではなく、株式に要求されるリスクプレミアムが市場の不安心理の異常な高まり等のときにリスクプレミアムが高まってしまう。こういうときに、価格を買っていくことによってリスクプレミアムを正常な水準に引き下げ、市場の不安心理が経済に及ぶのを防ぐという目標、意図で買っているということでございます。実際、例えばコロナがまん延を始めました2020年の春等には株式のリスクプレミアム急上昇し、これが他の要因もありましたけれども、日銀の購入もありまして縮小したというポジティブな効果も確認されていると思います。その上で、こうやって買ってき たことで、大量にバランスシートにたまってしまったETFを今後どうしていくのかという点は確かに大きな問題、課題でございます。しかしこれは先ほど申し上げましたように、金融政策の面で出口に行くという事態が実現する暁には、このETFも出口に行くということで、どう扱うかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識しておりますので、具体的な手法について情報発信をするのは、直所を創刊なというふうに考えてございます。
2:31:05
上田先生は日銀総裁に指名をされている。そして内田さん、氷野さん、両氏は副総裁に任命をされている。両副総裁候補にそれぞれ今までの御経歴からして何を望まれるか、その点についてお答えいただきたいと思います。
2:31:32
お二人とは過去様々な局面で、一緒に仕事をしたり、会議に出たり、意見交換をさせていただいております。それに基づいて考えますと、非常に心強い副総裁候補のお二人であるかなと思っております。氷野候補は、金融庁に長年勤められまして、金融行政、あるいは国際金融規制の設定等に非常に力を発揮されてきていますし、また金融庁で組織運営も長年担当されてきていると思います。こうした面で力を発揮していただけるかなと思います。内田理事、内田候補は日本銀行に長年いらっしゃいまして、特に過去10年の金融政策の経緯も、つぶさにご存知でありますし、日銀の組織運営についても具体的に立ち去られてきて、極めて経験が豊富であると考えております。こうした側面を中心に強い貢献を期待できるかなと考えております。
2:32:54
先ほど所信表明の中で金融システムの安定ということについてお述べになられました。特に地方銀行とか地域の金融機関、金融庁は再編ということをやっているわけですけれども、それについて日銀の総裁としてどのようにお考えになるか、あるいはどういう取組を政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
2:33:23
地方の金融機関は一面では長く続いた低金利によって、かなり収益にマイナス影響をこむっているという姿であるかと思います。ただそれもありますが、地方経済の疲弊ということの構造的な影響を大きく受けて苦しんでいるという事態はよく認識しております。それでも私が手に入れることができる情報に基づきますと、十分な自己資本を有しているということでございますし、また直接の収益にはマイナスの影響があるかもしれない低金利政策は、経済全体を支えるデフレでない状態を作り出すということで、間接的に地方金融機関の収益にもプラスの影響を与えてきていると思っております。しかしながら、金融庁とも情報交換をしながら、十分地方金融機関の状況については注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。それでは最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、仮に総裁になられたら任期が5年あるわけですね。5年間で何を成し遂げるのか。やはり私がなられるときの、先ほど岡本委員の御指摘にもありましたけれども、よく引き受けられたなと、本当に大変なお仕事を、誰もが逃げたがるようなこの10年間、いろんなプラスの面もおっしゃっていましたけれども、私どもからすると副作用も非常に大きな問題で、しかもこのバランスシートが非常に大きくなってしまっているということを含めてですね、大変な役割だと思いますけれども、受け入れられる以上は、やはり自分はこの5年間でこれを絶対にやり遂げるんだという目標を立てられることが私は必要だというふうに思いますけれども、その点について、上田先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:35:44
これは先ほどの御質問に対しての私の答えを言い換えることになるかと思いますが、今後5年間どういうことが重要かという趣旨の御質問があって、私お答えしたわけですが、また同じような表現になるかもしれませんが、結局、経済、特に貴重的なインフレ率は上がり始めていますが、2に到達するかどうかわからないという状況で出発、4月以降に出発いたします。2に達していくという局面になれば、これは正しい正常化を正しいタイミングでやっていくということが責務であると考えますし、2になかなか到達しないという場合には、事前の手を、すなわち副作用を軽減しつつ、何らかの既有緩和を継続するという手を打っていく。そうした判断を誤らないようにするというのが、私の最大の使命であるというふうに考えてございます。
2:36:58
先生は、非常に現実的な方だと、そしてまたもちろん、理論にも精通されている方だと思っております。その意味においては、現実的に対応されながらも、やはりご自身が理想と思われる手法に変えていかれて、そしてしっかりとした金融政策、金融政策だけで物事を変えられるわけではありませんけれども、政府としっかり連携をし、そしてご自身の考えとられることをしっかりとやられる、そういう道筋をつけていかれるものだと期待をしております。そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:37:53
日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。最初にデフレーションの原因と金融政策の効果に関して質問します。バブル崩壊後、日本のデフレとの戦いが金融政策の最大の課題と言われ続けてまいりました。しかしながら、30年近く日銀は金融政策を続けてきたものの、デフレが解決したと言える状況にはなっていません。2003年4月24日の奈良県金融経済懇談会において、当時日銀の審議委員であった上田総裁候補は次のように述べておられます。一般物価のこのように緩やかな下落が、日本経済停滞の根本的な原因であるとは考えにくい。一方、この間の資産価格の下落については、東証株価指数や市街地価格指数がピークなら70%から80%も下落するなど、大強行に匹敵するほどの深刻なものとなっている。資産価格の下落は日本の金融システムに深刻な打撃を与え、ひいては一般物価を含む実体経済全体に大きな影響を与えている。そこでお伺いします。90年代以降のデフレの原因というのは一体何なのか。総裁候補は資産価格の下落を当時ご指摘になりましたけれども、デフレが日本経済にどのような問題を起こしているのか、つまりデフレの何が問題なのかということについて、ご見解を聞かせてください。また、日本銀行にとってこの間のデフレ問題が未だに解消されないこの理由について、そもそも分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、総裁候補のお考えを聞かせてください。
2:39:57
1990年代以降の日本経済という意味で長い目で振り返ってみますと、やはり90年代から2000年代初めにかけて続きました地価株価の大幅な下落というものは、大きな影響を経済にもたらしたと考えております。金融仲介機能をまきさせ、これが経済の回復を遅らせたということでございます。さらに踏み込んで申し上げれば、そこの処理を90年代にもう少し早めにするということができなかったために、事態が長引いたというふうに考えてございます。ですから、一般物価のデフレだけでなくて、資産価格のデフレまで含めますと、この場合、金融仲介機能に強い大きなマイナスの影響が発生し、経済の足を長期にわたって引っ張ったというのが、一つ大きな当時からのマイナス点として指摘できるかなと思います。資産価格の下落が続くという状況ではなくなってきておりますし、それから金融機関のバランシットも回復してきております。ただ、当時のデフレ、あるいはその後のゼロインフレ近辺の動きが長引いたことによりまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういう物価や賃金をプラス方向には動かさないという動きが、ある種のよく言われる言葉ではノルムというふうになってしまったことが、経済のちょっとしたプラスの動きが物価や賃金、あるいは実体経済に波及していくという動きを弱めてきたという面も、その後目立ってきているように思います。今これはようやく解消する兆しが出てきてはいるとは思いますが、そういう中で、これも先ほど来別の形で申し上げてきましたが、この間に行われました、給油緩和政策の効果が一部、あるいはかなりの 部分、限定的であったという、ある種の副作用も出てきて、給油緩和が長引いてしまったということなのかなというふうに認識してございます。
2:42:40
政府や黒田総裁は、アベノミクスはデフレでない状態を実現する大きな成果も上がっていると、異次元金融緩和を持参しています。上田候補は、この10年間の金融政策の政策として、デフレは、デフレでない状態を実現したと評価されておられますか。もしそのように評価されているのであれば、金融政策が効果をもたらしたメカニズムについて解説をしていただきたいと思います。また、デフレではない状態に戻せたのであれば、なぜ日本銀行が目標とする2%のインフレを実現できていないのか、併せて解説をしていただきたいと思います。
2:43:25
2013年以降の データを素直に眺めてみますと、やはりそれ以前と比べまして、インフレ率の平均的な水準は、上がってきてプラスの領域にあるということが言えるかと思います。その後、デフレの局面にはっきりと陥ったのは、コロナの直後くらいでございます。そういう意味で、この間の緩和政策がデフレでない状況を作り出したということは言えるのではないかと思います。その上で、そのメカニズムはどうであったかということでございますが、これは一般論になりますが、金融緩和政策、今回の場合は量的質的緩和やYシ、Yield curve controlでございますが、それが低金利と資産価格にプラスの影響、金利であれば下がるという方向でございますが、これが住宅投資等にプラスの影響を及ぼしていくという、そこは教科書的なメカニズムが働いてきたのではないかと思います。ただし、そうは申しましても、ゼロ金利周辺でのオペレーションであったということ、それから海外等からの様々な外的ショックもある中で、思ったほどの強い効果にはならず、2%にまだまだ達していないというふうに考えてございます。
2:45:07
日本銀行は2013年1月に、物価の安定目標を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するとの約束を示しました。黒田総裁は、物価上昇率2%をグローバルスタンダードとして、現在も日銀はその目標を下げずにいます。要因はともあれ、一時的には2%を超える物価の高騰が、国民の生活に重大な影響を与えています。この中で、コストプッシュ型とはいえ、物価上昇率が2%を上回りそうなときに、中央銀行が物価の安定目標を2%を掲げ続けて、金融政策の指標とすることに私は矛盾を感じます。これまでの物価安定目標を2%にしてきたことについての評価なんですけれども、先ほど総裁候補はお答えの中で2%の実現が見通せることが見込まれる場合には、金融改革の正常化に踏み出すことができると、そのようにおっしゃいました。では、正常化に踏み出すというその見通しについて、そしてその正常化というのはどういうことなのかについて、御説明をいただきたいと思います。
2:46:34
まず足元放射物価指数の上昇率が4%なのに、何で正常化しないのかとい う御意見が広く国民の間にはあるかと思います。私ども専門家、あるいは中央銀行は、きょう最初から申し上げておりますような理由で、定義するのは必ずしも容易でない貴重的なインフレ率を見て金融政策を決めるという姿で動いておりますけれども、これは理論上、グローバルにもそういうことでよろしいんだと思いますが、国民への説明については、もう少しわかりやすい説明を一段と工夫していく必要があるかなというふうに考えてございます。その上で貴重的なインフレ率が2%に達するということが見込まれる状態になったときには、何をするんだという御質問だと思いますけれども、これは現在採用しています様々な強い緩和措置を平時の姿に戻していくということでございます。それが具体的に何を意味するのか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくのかという点については、ちょっと現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせていただければなというふうに思っております。
2:48:22
そもそも金融政策だけでデフレを止めることはできないという疑問もあります。例えば日本のデフレの原因が名目賃金の低下にあるとの見方、経済学者の吉川博史しかも出されています。1990年代後半、大企業を中心に高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより名目賃金は下がり始めた。そして名目賃金の低下がデフレを定着させたとの主張であります。90年代の後半から政府は派遣法の解約などによって労働政策を大きく転換させ、非正規雇用が拡大してまいりました。非正規雇用の比率の上昇によって平均賃金が抑えられる状況が続いてまいりました。賃金が上がらないことがデフレの原因との見方もありますけれども、総裁候補はいかがお考えになっていますか。
2:49:29
まず金融政策だけでデフレを止められるかという点に関しましては、先ほど少し申し上げておりますように、金融政策とその他の要因、両方がデフレ・インフレ・物価に効いてくるということでございますから、その他の要因の動 き次第ではデフレを金融政策だけで食い止めることは難しいということは一般論としてあると思います。その上で日本の賃金の動きでございますが、特に日本の賃金が大きく下がりデフレに影響を持ったのは90年代後半であると思います。その時急激に賃金も物価も幅広いセクターで下がるということが起こってございます。これは先ほどのご質問に対する私の答えにもございましたが、当時のバブル崩壊後の非常に金融システムに関する暗い雰囲気が実体経済に急速に波及した。その中で賃金も物価も急激に下落したということであるかなと思っております。ですからそこの点を取り出しますと、大元の要因が賃金の下落であるというふうに捉えるよりは、そのまた元にありました金融システムの不安定性、それが賃金デフレに反映したというふうに私は捉えてございます。次に黒田総裁の異次元金融緩和の副作用に関して伺います。上田候補はアベノミクスの当初、為替と株価が期待以上に動いたことと、長期金利がほとんど上がっていない点について、緩和政策が効いたからかどうかよくわからないというふうに述べておられます。第二次安倍政権で大胆な金融緩和の政策表明がされました。直後の円安が一気に 進んだことや、株価が上昇した要因について、その関係性を総裁候補はどのように見ておられますでしょうか。
2:52:03
2012年から13年当時にはおっしゃるような大幅な円安、大幅な株価上昇が起こっております。長期金利については一時的に跳ね上がるという時もありましたけれども、比較的安定的に推移したということかなと思います。これはやはり当時、その後黒田総裁の下で実行されたような大幅な金融緩和が実行される、あるいは実行されるのではないかという予想が資産価格に大きな影響を与えたというふうに私は現在時点では評価しております。長期金利につきましては長期国債開放平等が実施される、大規模に実施されるという予想から抑えられていたということかなと思います。
2:53:03
物価高騰について、各国の中央銀行はこの物価高に対して金融引き締め策に転じ、国内価格の上昇を抑える方向に打ち出しています。一方で黒田日銀総裁は現在の物価高騰はコストプッシュ型であり持続的な物価高騰ではないと金融政策での対応を否定されています。結局、欧米の中央銀行と日銀との金融政策のギャップが昨年の急激な円安の要因とも言われています。近年の円安と日銀の金融緩和政策との関係について、御認識を聞かせていただけますか。
2:53:55
川瀬連当について具体的なコメントは避けさせていただきたいと思いますが、それにしても近年の円安の背景として内外金利差が影響を及ぼしていたという可能性については否定できないと思っております。その中でしかし大きかったのは、米国の金利上昇のインフレ率を抑えようとするための金利上昇の動きであったというふうに考えてございます。
2:54:30
日本銀行がマイナス金利政策によって、日本の銀行が与代業務で限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ地域金融機関の収益は悪化をしています。コロナ対策によって一息ついているという現象面もありますけれども、基本的な構造には変わりありません。政府は金融機関の合併化、他業務での収益拡大に銀行を求めています。こうした拡大を銀行に求めていますけれども、私はこれは本末転倒ではないかと考えます。これについていかがお考えでしょうか。
2:55:10
地方銀行も含めまして、与代利財の持続的な低下傾向がございますが、これは一つには低金利政策の影響があると思っております。ただし、低金利政策の方、金融緩和政策の方は、経済全体を持ち上げるという効果を通じまして、銀行にはさまざまなプラスの影響も起こしてきているというふうに思います。一方で、もう一つの銀行収益を圧迫している要因、あるいは利財の縮小の要因としては、やはり経済の成長率の中長期的な低迷、特にこれは一部の地方において深刻であるわけですが、これによって借入需要があまりかんばしくないというようなことがあるかと思っております。ここは政府のさまざまな施策も期待しつつ、経済の成長率、生産性が上がっていく方向という方向感が出てくることが極めて、そういう傾向を反転させるのに重要ではないかなというふうに思っております。その上ででございますが、先ほど申し上げましたように、金融機関、現状では基本的に十分な自己支援を保有しておりますので、基本的な金融仲介業務に差し障りのあるという状況ではないというふうに考えてはございます。ただし、さまざまな観点から注意深く見当を見守っていきたいというふうには思っております。
2:57:14
財政ファイナンスと日銀の金融政策に関して伺います。日本銀行における国債の引受は財政法第5条により原則として禁止されています。日銀のホームページには次のように書かれています。ちょっと読み上げます。中央銀行が一旦国債の引受によって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を打ち直せ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めがかからなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがあるからです。そうなるとその国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験であり、我が国だけではなく、先進各国で中央銀行による国債引受が制度的に禁止されているのもこのためです。戦前の軍事費の膨張を実現したのが日銀の国債引受でありました。戦後のハイパインフレの原因ともなりました。1947年至高の財政法の規案者である平井平治氏、当時の大倉省主計局法規課長は財政法築上解説の中でこのように述べています。戦争危険の防止については、戦争と交際がいかに密接不利の関係にあるかは、各国の歴史を紐解くまでもなく、我が国の歴史を見ても交際なくして、戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。また、解説書には交際のないところに戦争はない。本条は憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである。こういうふうにも明記されました。そこでお 伺いします。国債の半分を保有する日本銀行の現状について、これは禁止されている日銀の国債引受に当たるのかどうかということです。岸田政権は軍事費をGDP2%に引き上げるとして、国債の発行を財源すると打ち出しました。このような国債引受について、政府からの要請圧力が起こった場合に、日銀としてはどのような態度をとる、どのような方向性を考えておられますか。お聞かせいただきたいと思います。
2:59:35
これはもちろん言うまでもなく、政府から直接購入するということはしないということでございます。その上で、先ほど来申し上げておりますように、現状における国債買入は、安定的持続的な2%の物価目標を達成するという、金融政策上の必要から実施しているものでございまして、財政ファーナイスではないというふうに考えてございます。
3:00:10
それでは、黒田総裁のサプライズ指標についてお伺いします。異次元の金融緩和、追加緩和、マイナス金利の導入、そして反対方向で打ち出された長期金利の繰り上げ。これは市場から不信とか困惑の声が上がってまいりました。先ほど、上田総裁候補は、平時からそうした話をしていくことが大事、そういう旨の御発言がありましたけれども、そうであるならば、基本政策の随時見直しをしていくということが、私は求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
3:00:50
私は、現状では、現在の基本政策を継続することが望ましいというふうに考えてございます。しかし、経済情勢が変われば、先ほどこれも申し上げておりますように、それに応じて政策を正常化の方向に動かしたり、あるいは副作用、抑止策をもととるというような修正を施していく必要があると思っております。これについ ては、考え方をその時点その時点で、きめ細かく説明してまいりたいと思っております。
3:01:30
終わります。これにて、各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。これより自由質疑を行います。質疑をされる方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようにお願いいたします。また発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、1人1問1分以内としていただきますようにお願いいたします。それでは質疑のある方は、挙手をお願いいたします。日本共産党の田村貴昭です。引き続き質問します。昨年6月、黒田総裁が講演で家計の物価に対する見方について、家計の値上げ許容度も高まっていると発言をして、国民の大きな批判を呼び、その後発言を撤回し陳謝しました。私も日銀本店で、総裁との懇談の場でこの問題を正したことがあります。メディアからも国民の実感から離れた 発言は、金融政策への信頼を損ねないとの厳しい指摘もなされました。日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇にどちらかといえば困ったことだ、これが86.8%、昨年の12月です。貝を重ねることに上昇し、暮らし向きにゆとりがないが、過半を超えました。収まるところのない物価高騰に国民が悲鳴を上げています。総裁候補にお伺いしたいのは、まずこの国民の思っていることについての受け止め、そして総裁御自身が日常生活の中で物価高騰を感じるところはどういうところにあるか、そしてこの打開の方向でありますけれども、日銀の緩和策は円安を招き、物価高騰に拍車をかけています。改めるところはあるのかないのか、それについてお答えいただきたいと思います。
3:03:36
黒岳総裁の発言については、新聞史上等で見て知っております。ただ、その元になったデータはおそらく消費者が値上げを意図的に許容するということで出てきたデータでは なくて、いろいろな店に行ったところ、どこでも値段が上がっているので、やむを得ずあまりあちこち探さずに、今、普段から買っている店で高いものを買うことの結果を捉えたデータであるかなと思います。その点の表現ぶりについて、黒岳総裁も陳謝されたということは承知しております。その上で、こうした消費者の、特に生活必需品の価格変動に対する敏感さについては、注意深く中央銀行としては見守っていかないといけないなというふうにもちろん考えております。私自身が実感するところはあるのかというご質問もあったかと思いますが、大学に勤めておりますので、毎日昼ごはんはコンビニのお弁当で済ませております。ここ1年くらいの間に、例えば450円くらいの弁当が500円を超す水準にまで値上がりしたというあたりは実感しております。それでは、これにて、上田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。上田参考人、大変ありがとうございました。以上をもちまして、日本銀行総裁の候補者からの所信調査及び所信に対する質疑は終了いたしました。午後1時から委員会を再開することにして、この際、休憩いたします。
3:49:34
休憩前に引き続き、会議を開きます。日本銀行副総裁任命につき、同意を求めるの件についてでありますが、去る14日の理事会において、木原内閣官房副長官から、内閣として、日本銀行副総裁に、日本銀行理事内田信一君、株式会社日成基礎研究所総合政策研究部エグゼクティブヘロウ秘美野良造君を任命したい旨の内事がありました。つきましては、理事会の申し合わせに基づき、日本銀行副総裁の候補者から所信を徴収することといたしたいと存じます。この際、参考人出答要求に関する件についてお諮りいたします。本日、参考人として、日本銀行副総裁候補者内田信一君、日本銀行副総裁候補者日美野良造君の出席を求め、所信を徴収いたしたいと存じますが、御異議なしと認めます。よってそのように決定をいたしました。まず、議事の順序について申し上げます。最初に内田参考人、日美野参考人の順で所信を述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。それでは内田参考人、お願いいたします。
3:51:23
内田でございます。本日は、所信を述べる機会を賜り、光栄に存じます。私は、昭和61年に日本銀行に入行しまして、それ以来、私として金融政策の分野で働いてまいりました。最近では、企画局長、あるいは金融政策担当の理事として、2%の物価安定の目標、量的資的金融緩和、EEDカーブコントロールなど、現在の緩和枠組みの作成に自寸面から携わりました。また、新潟、名古屋の支店長として、地域経済に貢献すべく支店の運営を行いましたほか、国際担当理事として、G20日本開催などに取り組んでまいりました。本般、副総裁としてお認めいただくことができましたならば、これまでの経験を生かして、もう一方の副総裁候補とともに、全力で総裁をお支えするとともに、政策委員会の一員として議論に貢献してまいりたいと思います。現在は、ウクライナ情勢、新型コロナ感染症の動向、世界的なインフレと金融引き締めの影響など、内外経済をめぐる不確実性は極めて高い状況にございます。国内物価の面では、消費者物価は、除去性染色品ベースで4.2%と2%の目標を大きく上回っております。もっとも、この主因は、輸入物価上昇に伴う価格転嫁であり、来年度半ばにかけて2%を下回る水準に向けて低下していくと予想しております。こうした状況に対しては、金融緩和を継続し、我が国経済をしっかりと支えていく必要があると考えております。この10年間実施してまいりました大規模な金融緩和は、大きな効果があったと考えております。政府の様々な施策と相まって、金融収益の好転や雇用の増加をもたらし、手触れではない状況を実現しました。一方で、どのような政策にも、効果とコストがあり、フリーランチはありません。金融機関収益や市場機能などの面で、悪影響が生じていることも事実です。日本銀行は、こうした効果と副作用を比較考慮した上で、効果の方が上回っていると判断し、また、その中でもできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら緩和を行ってまいりました。この先も金融緩和は必要です。日本銀行が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかということだと考えております。これまで様々な政策手法の設計に携わってきた経験から、これからも経済物価や市場の状況変化に適応しながら、しっかりと緩和を続けていけるようにアイデアを出してまいりたいと思っております。金融緩和を効果的に継続していくためには、金融市場の安定が極めて重要であり、政策運営において十分考慮してまいります。また、市場との最前線に立つ金融市場局を担当してきた者として、実運面からも市場の安定を維持し続き責任を持って取り組んでまいります。日本銀行は、金融政策以外にも金融システムの安定維持、金融権の発行や各種業務など多くの大切な任務を負っております。国内外の本支店事務所に約5,000人の職員が働く組織として、災害時を含めて1日も欠かすことなく役割を全うできますよう運営していく責任がございます。また、デジタル化など経済社会の変化に柔軟に対応し、国民の皆様にとって利便性の高い中央銀行サービスを提供していくことも重要です。例えば、各国で検討が進んでおりますCBDC、中央銀行デジタル通貨については、もちろん導入するかどうかは国民的な議論の上で決定されるべきものでございますが、その前提となる実証実験や関係者との議論をしっかりと進めてまいります。こうした業務組織運営面で総裁を補佐して、より良い職場をつくり、職員の力を結集していくことは、日本銀行に長く勤めてきた私の重要な任務であると考えております。最後になりますが、日本国金広報の規定に則り、政府と密接に連携しながら、経済物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う形で、2%の目標を持続的安定的に実現すべく全力を尽くしてまいります。ありがとうございました。
3:56:12
ありがとうございました。次に、卑弥野参考人、お願いいたします。卑弥野でございます。本日は、所信を述べる機会をいただき、ありがとうございます。私は、一昨年の夏までの38年間、経済政策金融行政に携わってまいりました。そのうち半分ぐらいの期間は国際関係の仕事で、主要国の金融関係当局の集まりで、議長や事務局長を務めたこともございます。また、金融 庁では、銀行、証券、保険、資本市場など、金融行政の様々な分野を経験してまいりました。この間、日本銀行、特に金融機構局の皆さんとは密接に連携しながら、仕事を進めてまいりました。今般、副総裁としてお認めいただきました場合には、国際的な仕事や金融行政の経験を生かし、もう一方の副総裁とともに全力で総裁を支え、また政策委員会の議論に貢献してまいりたいと思います。私は、経済政策の運営にあたっては、幅広く対話を行い、深く分析して、機動的に対応することが大切だと考えてまいりました。余談なくファクトを抑え、受け止めていくことが、あらゆる政策判断の出発点だと考えております。また、足元の状況の分析とともに、大きな変化にも目を配っていかなければなりません。この数年間を見ても、コロナやロシアによるウクライナ侵略など、想定外の事態が続きました。こうした中、経済のグローバル化が巻き戻しに転じたのではないかとすら論じられております。金融技術革新を通じ、マネーというものの形態や働き方も変化しつつあります。また、データの収集と活用をめぐるイノベーションは、経済活動の根本までを変えていくかもしれません。こうした変化は、日銀の仕事にもあらゆる面で影響を与えていくというふうに思います。日本銀行の仕事については、これまでも関心を持ってまいりましたが、大変深く幅広い仕事であり、挙進単開に学んでいきたいと思っております。ただ、せっかく機会をいただきましたので、現時点の私の考えをいくつか述べさせていただければと存じます。まず、金融政策についてです。日銀法第二条には、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うにあたっては、物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とするとあります。私は、国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活がよくなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だと思います。そのためには、賃上げを伴う形で、物価安定の目標を持続的安定的に実現していかなければなりません。経済物価の状況に加え、金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても、注意深く見ていく必要がありますが、現在の状況と見通しからすれば、現在の日本銀行の政策は適切であり、金融緩和により経済を支え続ける必要があると考えております。それが、政府の施策や経済界の取り組みと相まって、構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきと考えます。物価の安定と並ぶ日本銀行の使命である 金融システムの安定につきましては、現在、具体的に懸念のある状況とは受け止めておりませんが、海外では隠れていた脆弱性が表に出る事例もいくつか出ております。不均衡や脆弱性がどこかに潜んでいないか、注意深くモニタリングしていく必要があると思います。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方は、リーマンショック以降、全く局面が変わっております。アジェンダの設定に貢献する、積極的に提案を行う、そして場合によっては広く国際性論にも訴えかけていく、といったことにも取り組んでいければと思っております。私が勤めておりました金融庁は、日銀と異なり歴史の浅い組織ですが、それだけに早々期のベンチャー企業的な雰囲気をどう守り発展させていくか、工夫を重ねてきた組織でもあります。私も長官時代、マネジメント改革、働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境づくりに勤めてまいりました。そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますが、参考になる点があれば、そうした面でも貢献できないだろうかと考えております。大変重い仕事ですが、取り組む機会をいただければ全力を尽くす考えであります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4:01:29
(安倍内閣総理大臣)ありがとうございました。これにて参考人からの所信の聴取は終了いたしました。日身の参考人はお呼びをいたしますまで、別室にてお待ちをいただきますようにお願いいたします。議長副議長はご退席をいただいて結構でございます。これより内田参考人の所信に対する質疑を行います。質疑はまず各会派を代表する委員が順次3分以内で質疑を行い、その後各委員が自由に質疑を行うことといたします。庭秀樹君。自由民主党の庭秀樹でございます。本日は日銀副総裁候補の内田氏、そして氷野さんにおかれまして、お忙しい中、議員の同意人事の参考人、長所委員にご出席いただきまして誠にありがとうございます。ちゃんと質問しましたからね。
4:02:44
ちゃんとします。日本銀行のあり方ということで、日本銀行というのは市場との対話姿勢を非常に重視されているということを聞いております。ただ我々が知る市場との日本銀行との対話姿勢というのはあくまでもメガバンクを通じた市場であったり、また地域の地方銀行を通じた市場であったりという、実際の市場というのは国民であるわけでございます。そういった中で、昨今このウクライナの問題等でちょうど1年経ちますが、物価も非常に上昇しておりますし、また特に日本銀行が手がける金融政策と密接に関わっていくのは、お金を借りるときに支払う金利でもあります。我が家の住宅金利は置いておいて、家計に直接的な影響が見込まれるのはまさに物価の面でございますので、その辺の市場の声をいかに捉えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
4:03:42
お答え申し上げます。冒頭所信でも申し上げましたとおり、本日公表されましたCPI、生鮮食品の除くベースで4.2%と目標を大きく上回っておりまして、これは家計にとって大きな負担となっているということだと思っております。日本銀行は全国約2000人の方々にご協力いただいて、生活意識に関するアンケート調査というものをやっておりまして、これを見ましても、景況感あるいは暮らし向きといった判断がここのところ悪化しております。これには物価の上昇、とりわけ身の回りのものと申しますか、食料品でありますとか日用品、こういったものの値上げが影響しているというふうに考えております。またこれは重要な点だと思いますが、特に相対的に所得の低い方々ほどこうした商品への支出割合が高い傾向にありますので、物価上昇の影響はより大きく受けておられるというふうに考えております。物価上昇が家計に与える影響につきましては、もちろんマクロの経済データを見ていくということも大切だと思いますが、今申し上げたデータを含めて、アンケートを含めて各種の調査、それから私どもも視点を持っておりますので、そうしたところで得られる情報、こうしたものを丹念に点検していく必要があるというふうに考えております。
4:05:10
ありがとうございます。昨日は天皇誕生日でございまして、国内庁もSNSを活用したという発信をこれから工夫していくというお話をされておられておりましたけれども、日本銀行さんもSNSをいろいろとツイッターとかでやられておりますが、私も何度か見させていただいておりますが、難しいんですよね。唯一興味があったのが日本銀行の図面なんかは興味があったんですけれども、そういった面で本当の発信力というのは、いかに国民に直にこれから届けていくかという部分だと思うんですが、その辺はいかにどのような発信力の強化を考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
4:05:52
大変重要なご指摘だと思っております。私どもは様々な機会を捉えまして、できるだけわかりやすく説明をし、国民の皆様に御理解いただくことが重要だと思っておりますし、何よりその前提として広く国民の皆様に日本銀行に関心を持っていただくということが重要であると、そうした中で身近な存在と感じていただければというふうに思っています。こうした観点では、本支店の部局もそれぞれ努力しておりまして、例えばインフォグラフィックという形で目に見えるようなものにしてみるとかしているんですが、私自身、全国に所在します32の支店、それから14の事務所の役割は大きいというふうに思っております。支店などでは日頃から地元の経済界、金融界の方々とコミュニケーションを図っておりますし、また、例えば私、新潟支店長のときには、出前事業という形で中学校の生徒の皆さんにお話しするとか、そういった機会もございました。この後、お認めいただければということでございますけれども、政策委員9名は各地域を訪れまして、金融経済懇談会というのを開催しておりまして、地元の方々と意見交換をさせていただいております。こういった点を、より努力していくということだと思っておりまして、金融関係者だけではなく、広く国民の皆様にわかっていただく、わかりやすい説明に心がけたいと思います。お認めいただければということですが、新体制の下で日本銀行は短いになったと言っていただけるように頑張りたいと思います。ありがとうございます。午前中の上田総裁候補からの話では、2人のお二方の副総裁候補につきまして、特に内田さんのことに対しまして、日本銀行のプロパーだと。そしてさらに金融政策のプロでもあって、日本銀行の組織を一番理解している人間だというお話を上田総裁候補からもございました。国民へのわかりやすい説明を工夫をしていただいて。思い出した、うちの議員会会にいましたスタッフが、去年温庫に入ったんですよ。入校しまして、慶応大学卒業でね。何で入ったのって聞いたら、やはり世界の金融市場から日本の金融市場まで全てがわかるのが日本銀行だと言っていましたので、これからの日本銀行に期待しております。よろしくお願いします。終わります。
4:08:43
立憲民主党の末松芳典でございます。3分しかないんでですね、端的に質問させていただきます。上田副総裁候補はですね、黒田日銀総裁の下で日銀の優秀な這い抜きとしてですね、ずっとこの黒田路線を続けられたということでございますけども、私まず問いたいのは、世界経済の認識なんですね。この10年、かなり世界経済って変わってきたと思うんですけど、この黒田総裁時代の世界経済の認識と、今のですね、この物価が上がってきたインフレクションの世界経済について認識を問いたいと思います。
4:09:29
お答え申し上げます。この10年間、日本銀行は2%の目標の実現を目指して、量 的資金負担は、イードカーブ、コントロールなどを導入しまして、私も実面から携わってまいりました。ご質問のところですけれども、この間、海外の地方銀行を見ましてもですね、大きな課題はリーマンショック以降のむしろ低インフレということでございまして、我が国同様、大規模な資産改善、あるいはマイナス金利、こういったものを、非伝統的政策と言われておりますが、これを実施してきました。ところが、またご指摘のとおり、一昨年頃からですが、コロナ禍からの回復過程で生じた需要増、それから供給制約、さらには、昨年春、1年前のロシアによるウクライナ侵攻、これによりまして世界的にインフレ圧力が高まっております。その結果、各国地方銀行は急速な利上げに転じておりまして、その影響が重しとなって、世界経済は回復のペースが鈍化しているという状況でございます。先行きも、このインフレ抑制と経済成長の両立がどの程度可能なのか、それからウクライナ情勢、あるいは中国の経済再開の動向、こうした世界経済をめぐる不確実性が極めて大きいというふうに考えております。金融政策は、それぞれの国、地域の経済物価情勢に応じて実施すべきものではございますが、世界経済の状況は我が国の経済物価にも当然大きな影響をもたらしますので、その動向を注意しながら、我が国の政策にも進めてまいりたいというふうに思っております。
4:11:12
ありがとうございます。アメリカ南部を中心に、インフレがすごいものですよね。日本も先ほど、この4.2%という話でインフレ上昇率がありましたけれども、そしてその後に、これも西勤総裁も候補も言われていましたけれども、来年度半ばで2%下回ると、これについての理由も副総裁候補としてちょっと述べていただけませんか。
4:11:47
お答え申し上げます。総裁候補からもご説明されたようですけれども、現在の4.2%、もちろん高すぎるインフレでございますが、この主因は輸入物価からの価格転嫁ということでございます。そういう意味で、この部分は今、コモディティ価格などを見ましても、一時期よりは安定してきていますので、そうした圧力は次第に減衰してい くというのが基本的な考え方です。加えまして、この2月からは政府のエネルギー関係の施策、これの効果も電気代、それからガス代のところで出てくるということでございます。そういう意味で、今の水準からは今年1年かけて下がっていきまして、私の言い方ですと来年度半ば、今年1年という意味で言うと年末にかけて徐々に上昇率が低まっていくというふうに考えております。
4:12:51
そうすると、上田総裁候補が政策を転換する、異次元金融緩和というのを転換する時期ということとして、大体物価2%が見込まれる状況になったならば正常化という、総裁候補はそう言われていましたけれども、それを検討するというようなことを言われていましたけれども、そうすると来年半ば以降じゃないと、そういう2%になりそうにない、そういう御認識ですか。
4:13:32
お答え申し上げます。私ども、物価見通しを展望レポートという形で出させていただいておりますけれども、今年度は3%ですが、来年度以降は2%下回る状況になっております。そういったメインのシナリオといいますか、標準的な見通しに沿って経済物価が推移するということであれば、今高い物価上昇率ですが、それが一度下がり、その後上がっていくところを見ていかないと、なかなかそういった状況は確認できないというふうに思います。もちろん経済物価とも上下双方向にリスクはありますので、よく注意して見引いていきたいというふうに思います。
4:14:18
そうすると、今のインフレがコストプッシュのインフレでかなりインフレ上昇になってきていると、それも下がっていくという話であると、結局、よく経済の教科書といわれるディマンドプールというんですか、需要権威、あれで2%を超えないと、そういった政策転換は起こらない、こういう認識でいいですか。
4:14:47
私どもの言い方としては、賃金上昇を伴う形で物価が上昇する、これが物価が持続的安定的に2%を達成することの経路であるというふうに考えておりまして、おっしゃるとおり、経済の状況がよくなり、それに伴い雇用情勢が改善し、賃金が上がる、その結果として物価も上がっていく、そういう姿を目指しておりますし、そういう姿でなければ、安定的持続的な2%の実現というふうには言えないというふうに思っております。
4:15:24
ちょっと観点を変えますけれども、今、日本経済というのは、デフレを脱却したと考えておられますか。
4:15:35
デフレというのは、いろいろな定義の仕方があり得ると思いますが、一般的には物価が持続的に下落するというふうに考えられております。そういう意味では、デフレではない状況が実現したというふうに考えております。ただ一方で、デフレ脱却というところは、これは政府の方で定義されておりまして、物価が持続的に下落する状況だし、再びそういう状況に戻る見込みがないことというふうに定義された上で、その投費は各種の指標から相互判断されるというふうに理解しております。ただ私どもの目標はあくまで、CPIで2.2%ということですので、その実現を目指して政策は運営していきたいというふうに思います。
4:16:22
デフレが今かなり改善されたというような認識で言われていますけれども、実質賃金なんかを見たら、本当にそれでも下がっているわけですよ。22年もですね、2022年も。この、なんで賃金上がらないのかな、これだけ大規模金融緩和をやってという話もありますけれども、その賃金上昇に対して実質賃金が下がったですね、それの原因をどういうふうに分析されていますか。
4:16:52
この10年を見ていただきますとですね、確かに賃金の上がり方は思ったほどではなかったわけですが、同時に雇用者数が大きく伸びておりますので、雇用者所得という意味ではかなりの伸びを実は続けてまいりました。この過程ではですね、女性あるいは高齢者の方々の労働参加が進んだということで、これはいいことなんですが、その結果として労働供給がありますので、需要と供給の関係でですね、賃金の方にはあまり出なかったという面もございます。もちろん大きな背景としてですね、賃金物価が上がりにくいという、いわゆるノルムが長年定着してきたということもその背景にございます。ただここへきまして、女性高齢者のですね、労働参加、あの、余力といいますか、追加的な余力が、女性の就業率はもはや欧米でもと遜色ないレベルに来てますし、高齢者の方々も、いわゆるベビーブーマーの方々が70代後半に差し掛かりつつあるということですので、追加の供給余力がなくなってきています。そういう意味ではここからはですね、マクロ的に見ましても、賃金は上がりやすい状況になってきているというふうに思っておりまして、ま、今年の春冬を含めてですね、ぜひ期待したいというふうに思っております。清松吉典君 あと十秒ということなので最後の質問になりますけれども 副総裁候補はマイナス金利を要するに主導してこられたという話がございます これは今後もし撤廃するとしたらこれはまたかなり先になりそう なんですがその最後に見通しだけ
4:18:41
マイナス金利というものも含めて 金融緩和の今の水準は私としては適切だと思っております これは経済物価情勢に応じて考えていくべきものというふうに思って おりますので経済物価情勢が改善し二%を見通せるような状況になって いくその中で長短金利というものは考えていくというふうに思って おりましておっしゃるようになかなかすぐというわけにはいかないという ふうに思っております杉松佳人君 どうもありがとうございました次に藤巻健太君 日本維新の会の藤巻健太でございます本日はどうぞよろしくお願いいたします 両的金融緩和についてお聞かせお願いします 二〇一一年三月十九日の日銀金融系政策決定会合ですがこの会合 には上田総裁候補は審議員そして内田副総裁候補は企画室調査役 として出席しておりますこの会合では最初に小規模の両的金融緩和 を始めることの是非が話し合われておりました 上田総裁候補はこのとき金融緩和を始めるに当たってしかし我々 としてもその出口となるストラテージがないとおっしゃっております 上田総裁候補は果たして金融緩和の出口のストラテジーを見つけ 出すことができたのでしょうかこの言葉は小規模な金融緩和を 始めるときの見解ですその後黒田元総裁が異次元の大規模金融緩和 を始めました小規模な金融緩和ですら上田総裁候補は出口のストラテージ がないとおっしゃ っていたにもかかわらず大規模金融緩和により日銀 のバランスシートはここまで肥大化しているわけですけれども将来 的にですけれどもどう金融緩和を終えるのか内田副総裁候補が 考える具体的な手法を教えてください副総裁の任期は五年でございます この場ではその五年間についての考えを聞く場ですので今議論 するのは次期省総と黒田総裁がよく使っていた答弁ではなく明確 にお答えいただければと思って
4:21:07
お答え申し上げます 次期省総という言葉を付け加えずに私が発信しますとそれ自体 がノイズになりますので最初の段階で二%の物価安定目標を持続 的安定的に未当成状況になっていないということですので具体 的に議論することは次期省総だと申しわけございませんが付け 加えさせていただきますその上で申し上げますがこれは これまで繰り返し申し上げているところでございますが将来の出口 の局面では問題は二つございまして一つは政策金利を調整していく こともう一つは拡大したバランスシートを調整していくことこの 二つになります具体的にどのような順序ペース それから組み合わせで行うかはそのときどきの経済物価それから 金融市場の状況にもよって異なりますので実際この場で申し上げても そのとおりになるとは限りませんのでかえって無用なノイズにあたる だけだというふうに思っております実際frbが当初出した計画と違う 順番でやったりしたこともありますのでこれは申し上げるべきではない と思いますただ現在の枠組みの設計に実務 面から携わってきたものとして出口のことは一番最初におっしゃ ったことと絡みますが当然のことながら導入当初から考えております 将来の出口の時点においてどのような経済物価金融情勢になろう とそれに応じて適切に対応することができるということは 申し上げ たいと思います今期検討はいえーそうですよねそれでは、内田副総裁候補は現在、 期待インフルエンス率が上がって景気は十分に良くなっていると お考えでしょうか。お答えください。
4:22:57
内田副総裁候補 お答え申し上げます。期待インフルエンス率というのは、 これ、午前中の質疑にもあったかと思うんですが、非常に捉えにくい ものでございまして、いろいろなものから見ていかなきゃいけない ということなんですけれども、一般的には各種のサーベイ、それから 市場では、物価年度を国際化で使ったBI、こういったものを見て いきます。全体として見ますと、予想物価上昇率 は上昇しているというのが、私どもの今の判断です。ただ、主催に見ますと、主体によって 少しずつ違いまして、企業、家計、専門家のサーベイで見ますと、 企業が一番強くて、家計が真ん中で、専門家が一番弱いという状況に ございます。また、短期と中長期では、短期の 予想物価上昇率が目立ちます。これは今の3つで共通していること です。その意味で、程度の違いはございます が、今の物価上昇率からはプラス幅が縮小していくと申し上げました が、そうした私どもの消費者物価の見通しとは、整合的な状態。上昇してきていますけれども、 2%というところからは、まだ距離があるという状況かと思います。
4:24:12
先ほど申し上げた、小規模の金融緩和 を始めることの是非を議論した金融政策決定会合で、上田総裁候補 はこうも言っております。期待インフレ率が上がって、金利 が上がっていったり、景気がよくなっていくとすればよいが、ならないと 地獄になると言っております。地獄、かなり強い言葉があるんです けれども、その直後に竹泊審議院もそう地獄だと、こうしております。繰り返しになるんですけれども、 これは小規模の金融緩和を始めるか否かの議論のときの会話です。異次元の大規模金融緩和を10年 続けても、先ほど今おっしゃったように、期待インフレ率は十分に 上がっていない、景気はよくなっていないと、十分によくなっていない という内田候補の認識だとは思うんですけれども、まさに上田 総裁候補の言う地獄というのは果たして目前に迫っているのでしょうか。今の状況本当に大丈夫なのでしょうか。総合的にお答えいただければと 考えております。
4:25:14
ありがとうございます。この間の金融緩和によりまして、 実質金利を下げて、それが経済、我々の言葉で言う受給ギャップを 改善させ、労働市場が改善する、失業率が下がるとか、求人が増える。こういったことを通じて、賃金が上がり 物価が上がる。こういう順番で政策効果を 波及していくと考えておりまして、このこと自体はこの10年間 効果を持ったと思っています。それ以前は若干のマイナスで来ていた CPIは、この10年では0.5%程度のプラスになっておりますので、 効果は出ている。その下でこの延長線上に2%を 目指していくということでございますので、これ自体は地獄ということではなくて、 この政策の延長線上には目標の達成があるというふうに私は思っております。
4:26:16
長期金利を0.25%から0.5%に上げただけで、地銀や生命保険会社には大きな評価損が 発生しているという報道もありますが、仮にこれ以上金利が上がったとしたら、 日本の金融システム、経済を正常に維持することは可能なのでしょうか。 最後に御見解をお願いいたします。
4:26:39
金融機関の今の状況というのは、午前中、上田候補からも おっしゃっておられたようですけれども、健全性を確保しています。十分なレジリエンシーが あるというふうに思っております。確かに今、海外の金利も上がりましたので、 その分の評価損、それから国内はそれに比べれば小さいですが、 評価損が出ておりますが、これ自体はもちろんその中で 吸収可能でありますし、日本の金融システムに影響があるということではない というふうに思っております。
4:27:21
質問を終わります。ありがとうございました。
4:27:33
公明党の岡本光成です。 質問をさせていただきます。私、昨年財務副大臣として 金融政策決定会合を参加をさせていただきました。大変に感激しました。それは何かというと、 議論の運びに感激し たんですね。9人の政策委員の方がある意見を述べたら、 別の方が「私はそれに反対だ」と言い出したりします。別の人が「いや、私は賛成だ」と。大体政府がやるような有識者会議は、 みんな自分の言いたいことを言ったらシャンシャンで終わるというのが普通なんですが、 大変クロストークになっているということが重要だと思いました。9人の審議委員の方、それぞれバックグラウンドが違います。エコノミスト、事業会社、元大学教授、 いろいろなバックグラウンドの人がいろいろな考え方で十分に議論を戦わせて、そして合意形成するプロセスに 非常に信頼感を強くいたしました。その雰囲気をつくっていたのは、 私は天宮副総裁のキャラがあったと思います。いろんな方にもその発言を流していました。同様のことを内田さんにもぜひ期待したいと思いますが、 いかがでしょうか。
4:28:43
ありがとうございます。先生には副大臣としてご参加いただき、 ありがとうございました。よく御存じのとおりでございますし、 十年後に議事録で公表されておりますので、運びについてはオープンになっていると思いますが、金正査決定会合は各委員が五分間、 意見陳述を行いまして、その後、まさにインタラクティブな 委員間の議論が行われております。私は早見総裁時代から事務方として 会合に出ておりますけれども、総裁それぞれでチャイアマンシップが だいぶ違うなと思います。黒岩総裁は、委員間で自由に議論してもらって、 最後にまとめるというタイプだったと思います。その中で、天宮玄夫総裁が 果たされた役割も大きいと思います。私、もし副総裁としてお認めいただけますれば、 ボードメンバーの中では、比較的若い方の部類に入ると思いますし、今の審議員の皆様とは、これまで理事として、 話しやすい関係を築いていると、私の方は思っておりますので、 議論を喚起するような質問力を磨いていきたいと思います。1点、以前から思っておりますのは、決定会合の終了時間を気にしないで、 議論できたらいいなと思っています。市場では公表時刻が遅くなると、 精査健康ではないかという思惑が生じたりします。決定会合というのはあくまで連続性があるものですので、現状維持の会合の議論もとても重要だというふうに 思いますので、そうしたことが定着していったらいいなというふうにも思っております。
4:30:25
午前中の上田候補に対する質疑の中で、 上田さんは内田さんに対する期待として、日銀のプロパーの方なので、組織のマネジメントに関しても 大変期待をしているというふうにおっしゃっていました。お願いしたいことがあるんですが、日銀の後院の方と、 他の主要な中央銀行との人材交流を行っていただきたいんですね。FRBやバンクオブイングランドに行きますと、 日銀以外の主要な中央銀行からのトレーニーがたくさんいます。日本銀行にも主要な国からバンカーを迎え入れて、 中央バンカーをですね。日銀からも出すと。その方々のトレーニングになりますし、5年10年経つと、 その人たちがお互いシニアマネジメントを一層ともできます。今までやってこなかったかもしれません。 一部やっていらっしゃるのを聞いていますけれども、主要な国には全部出して全部受け入れるぐらいのことを、 ぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:31:24
お答え申し上げます。金融政策はそれぞれの国地域の物価、 経済情勢に応じて行われるものですが、金融市場がグローバル化しておりますので、 他国の政策運営の考え方を理解した上でないと、立案は難しいということであろうと思います。そういう意味で、海外の中央銀行の皆様との 良好な関係を維持するということは、極めて重要でございまして、シニアから若い人まで、各層において 人事交流をしていきたいと思っています。現在、私どもでは、FRB、BOE、ECBなどの 主要中央銀行のほか、IMF、BISなどの国際機関に人材を派遣しております。また同様に、主要国の中央銀行からも 人材を受け入れてまいりました。実は私自身、1994年から5年まで ワシントンのFRBに出港させていただきまして、大変貴重な財産、経験になったと思っております。ぜひ、後輩にもそうした機会を 作っていきたいというふうに思います。
4:32:29
これは、行かれた、例えば内田さんには いい経験になりますけれども、向こうから人を迎え入れると、日銀の 囲んでいる人全員が刺激を受けるわけでありまして、迎え入れているという実績は、あまりない ということも承知しておりますので、ぜひ大きな前進をお願いいたします。最後に、今回の人事案で唯一私、残念なのは、3人の候補者に女性が1人も いらっしゃらないことなんですね。審議院の中では、9人のうち女性は1人。これは政府の責任です。 要請をしているのは政府ですから。ただ、日銀の理事6人いらっしゃいますが、 女性は1人です。世界は中央銀行のトップに女性がいらっしゃったり、シニアマネジメントにはたくさんいらっしゃる中で、日銀の中での人材育成プロモーション、今後内田候補は大きな役割を担って いかれると思いますけれども、女性を今まで以上に積極的に登用するような マネジメントをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:33:32
ありがとうございます。私自身、以前人事課長をしておりまして、そのときに女性の後院と話をしな がら、どうやったらより活躍してもらえるんだろう という話をした記憶がございます。私ども、比較的女性に働きやすい職場を 用意できているのではないか、Lボシの産段階とかプラチナクルミを いただいていますので、そういう状況は整っていると思いますし、入り口のところが大事ですので、最初の採用のところでも、幹部職員になる候補ですけれども、 かなり高い比率で女性を採用できています。こういったことを宣伝していきながら、また、いろいろな意味でワーク・ライフバランスを 保ちながら、ライフイベントと合わせていかないと、女性の方に長く働いていただける、 活躍していただけることはできませんので、そういったことに意を用いてまいりたい というふうに思います。
4:34:42
入り口とともに環境をつくって、プロモーションを押し上げていただく ということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
4:34:58
国民主党の前原でございます。上田広をよろしくお願いいたします。3人の中で、唯一ずっと今までに 知人におられたということで、ちょっと厳しいことも質問をさせて いただかなければなりません。黒田総裁は疲れたときに、2年で2%の物価上昇を実現するとおっしゃって、結局、これでもう二任期10年経つわけですけれども、なかなか実現できていない。今は特別な理由で、コロナ、あるいはウクライナ、こういったもので物価が4%になっている ということでありますが、上田総裁候補も来年からまた落ちていく ということでありましたけれども、2年で2%実現できなかった理由、 これ総括しないと、私は新たな今まで続けますといいんです というだけでは理解得られないと思いますけれども、なぜこの2年で2%が実現できなかったのか、 その総括をお願いします。内田参考人、お答え申し上げます。共同声明で、できるだけ早期に ということが書かれまして、その後、両的資金金融官を導入しました際に、2年程度の期間を年当にということで 言及したということでございます。これはこれまでに比べて、両室ともに 思い切った金融官を行うことで、明確なメッセージを出しながら、期待にも働きかけていこうということで やったということですが、残念ながらそれは達成できていない というのはおっしゃるとおりです。その理由は、外的なショック、 さまざまなものがあったというのも1つです。特にその中で、日本の物価はアダプティブ、 適合的に予想形成されやすいというところがありますので、現有価格の下落等々で、実際の物価が下がると それに引きずられてしまったという面もあります。ただ、やはり根本的な原因は、不力にある意味定着してしまった経済、 物価、それから賃金、ともに上がらないというノルム。これが思っていたよりも、 ずっと強固であったということだろうと思いますし、これは午前中の質疑でも 出ていたように思いますが、どうしても金利の実行ゼロ制約というものが ある中で、非伝統的な政策でやっていますので、そこに不確実性があること自体は、 これは認めざるを得ないと思います。そういう中で、できる限りの政策をやり、 2%に向けて努力してきた10年であったと 思っておりまして、このノルムは今変わったというふうには とても申し上げられませんが、総裁候補の言葉ですと、良い目ということが 出始めてきているようにも思いますし、この延長線上の中に2%の目標の達成が あるというふうに思っております。
4:38:06
上田先生は厳しい状況の中で、 指名を受けられて今、議論、我々させていただくわけですけれども、 最悪なのは、5年たってもずっとまた2%の目標に向かって 金融間を続けているということで、上田先生の知見とかやられたいことが モードチェンジにならないということが、私は最悪だと思います。その意味では、支えられる、副総裁と なられる内田さんの役割は非常に大きいと思います。私、その上で、金融政策だけでは限界があるんだ ということを、やっぱりしっかりと政府と話をされることが 私は大事だと思って、その意味でも、先ほど上田先生には、 政府と日銀の共同声明についてもう少し見直して、そしてやはり政府に対しても しっかりとものを言っていくと、日銀は頑張っていますよと、 もっと頑張るのは政府じゃないですかと、こういうような関係を作るべきだと思いますが、 いかがお考えですか。
4:39:07
物価目標の実現自体は、当然私どもの責任 ということだと思っておりますが、同時に経済環境を整えていく、あるいは 長い目で経済成長していくという意味では、政府の政策は大変大事だというふうに 思います。この点は、共同声明、現在のものの下で、 両者がやってきたこと、これ自体は間違っていなかったと 私は思っておりまして、経済、物価、情勢は確実に改善しましたし、デフレーラーない状況を実現できた というふうに思っています。そういう意味では、その下での政策運営、考え方として続けていくべきだ というふうに思っております。
4:39:52
先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面 ということで、フリーランチはないという言葉を使われて おっしゃったわけでありますが、何が問題だったか不作用だったか、 考えとられるか、挙げていただけますか。
4:40:12
基本的には、金融仲介機能、 具体的に言いますと、金融機関の収益に対する影響というのが 一つであろうと思います。この点につきましては、 もちろんプラス面、マイナス面あります。金融利が低いこと自体は当然、 収益にマイナスですが、その結果経済がよくなり、貸し出しが伸びる、 あるいはクレジットコストが下がるという意味で、プラスもあるというふうに思いますので、 そういうことも考えながら、まず不作用として考えていく必要がある。もう一つは市場機能です。こちらにつきましては、こういう強い政策を やっている以上、コントロールをしているわけですから、市場機能に全く影響がないということは、 それはないわけでございまして、市場機能とのバランスをどうとっていくのか、 あくまでそういう話だと思っております。この点は、例えばSLFの要件を緩和するでありますとか、あるいは12月のように一定程度、 共用幅といいますか、幅を広げる、こういったこともやっておりますので、 できるだけ不作用の起きにくいような工夫はしてきたというふうに考えております。今後とも緩和を続ける上で、不作用には 配慮しながらやっていきたいというふうに思います。
4:41:44
2016年の10月に両的緩和から、 エイルドカーブコントロールに政策変更したときには、うまくやられたなと 私は思ったわけです。しかしながら、こういった一時期に 物価が上がる局面においては、エイルドカーブコントロールの問題点が 出てきているというのは明らかですし、上田総裁も総裁候補も学者として、 このエイルドカーブコントロールは、アメリカFRBも1950年代から50年代にやったらやめた。オーストラリアも2021年にやめた。そのときに結局、緩和効果というのは 大きく減退することになるということの中で、問題点があったということなんですが、 まさに知恵袋として、これから副総裁を支えられるにあたって、 具体的に何かということを、もちろんお示しをいただく必要は ないわけでありますけれども、やはりこのエイルドカーブコントロールに 変わる緩和策、こういうものをしっかりと考えて、それを玉出しされることが大事だと思いますけれども、そういったことに対するお考えを お聞かせいただきたいと思います。
4:42:59
5年間という期間をお認めいただければ ことになりますので、その中で様々なアイデアを出してまいりたい というふうには思います。その上で、12月の措置によりまして、現在の枠組み、エイルドカーブコントロールについての 持続性を高める方向での手当をしたと認識しておりまして、現状におきましては、エイルドカーブコントロール というものを中心に緩和を考えてまいりたいと思います。前原政権。終わります。ありがとうございました。
4:43:42
日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。バブル崩壊後、デフレとの戦いが日銀の 最大の課題と言われてきました。しかし、異常な異次元金融緩和を 10年間やってみたものの、30年近くデフレが解決したと 言える状況になっていません。この90年代以降のデフレの原因について、 先ほど上田総裁候補にもお伺いしました。デフレが日本経済にどのような問題を 起こしているのか、デフレの何が問題なのか、副総裁候補の御見解をお聞かせください。内田候補はデフレの状態ではなくなったと 先ほど言われましたけれども、デフレの問題がそのもの解決されていません。その理由について、日銀の分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、御見解をお聞かせください。
4:44:35
お答え申し 上げます。デフレ期に定着しました賃金、 それから物価が上がらないという考え方、これがいろいろな意味で 構築性を生んでいると思っておりますし、ここが変わっていくことが、賃金がしっかり上昇することを伴って 物価が上がっていくという世界を実現していく上で、 極めて重要だと思っております。これがなかなか達成できていないことにつきましては、先ほどの答弁と重なるところありますが、定着するのに15年のデフレ期の中で 定着してきたものですので、これを変えていくにはやはり時間がかかった。それは思った以上に時間がかかった ということかと思っております。それに対して、できるだけ様々な工夫をしながら、有効な緩和を模索してきたのが この10年間であったと考えておりまして、このやってきたこと自体は、金融政策としてできるものとして、間違ってはいなかったというふうに 思っております。
4:45:46
内田副総裁候補は、 金融財政事情2016年3月21日号で、マイナス金利導入に当たって 考慮すべき事項として、金融機関収益及び金融市場への影響がある。金融仲介機能をかえって弱める方向に 働くことはないのかという点が、この政策を考える上で最も重要な論点と指摘し、結論的には今回の政策枠組みでは、金融仲介機能が弱まることはないと述べています。しかしながら、低金利環境の継続により、地域銀行の貸出デザインは低下している中で、地域銀行は収益を確保するため、国内での貸出残額を増加させているものの、残高増加の影響によりデザイア低下の影響が大きく、地域銀行の資金利益は低下を続けていると、このように金融庁でさえ認めざるを得ない 状況になってきました。そこ でお尋ねしたいんですけれども、マイナス金利政策の評価について、 ご所見を聞かせてください。そして、銀行収益の悪化をもたらしたということは、これは明らかに副作用だというふうに 思いますけれども、このまま銀行の収益悪化を犠牲にしていいと、 お考えでしょうか。やはり副作用が大きすぎたので、マイナス金利政策は改めていくべきだと、お考えになっているのか、 お答えいただきたいと思います。こちらの参考にお答え申し上げます。実は、イーズカーコントロール、YCCというのは、この点も配慮しながら、政策を行っていくために 導入した枠組みです。当然、金利が低いほど、経済物価への 支援・費用効果は大きいわけですけれども、同時に、そのことは金融仲介機能に 影響を持つということも考え、バランスをとった上で、適切な水準に コントロールしていくということで、現在はマイナス0.1%の短期の金利と、 0%程度の10年の金利ということが、その両方を考えたときに、最もバランスがよい ということで対応しているわけでございます。したがって、その点を無視している ということではございませんで、両者を考えた上で、適切な金利に促していく、 金利形成を促していくというのが、現在の私どものやり方です。その上で、ご質問の地域金融機関につきましては、これは人口減少、あるいは企業数が 減っているという構造的な要因と、それからおっしゃった定期による問題、 相互があるというふうに思います。ただ、その中にありましても、地域の金融に対して、地域金融機関の皆様が果たしている役割という点から 行きますと、しっかりと金融仲介機能は果たされているというふうに考えております。
4:48:47
先ほど、現在の金融緩和対策に対して、企業の収益増、それから雇用増等々の理由があって、 大きな効果があったと。悪影響と比べてみれば、効果の方が 上回っているというふうにおっしゃいました。これは何か数量的に示せるものがあるのかどうか、 これについて御説明いただきたいと。もう一つは、日銀の緩和政策について、変更すべきだと考えている方が過半数を超えた、 こんな世論調査もあります。国民の思いとギャップがあるんじゃないでしょうか。 その点についてはいかがでしょうか。
4:49:29
私ども、21年3月に点検というのを実施しまして、その中で大規模な金融緩和を行わなかった場合と比べまして、実質GDPの水準がプラス0.9から1.3%程度、また、CPIの前年比が平均で0.6から0.7%程度を 仕上げられたという、カウンターファクチュアルシミュレーションと 申しますが、そういった試算を出しております。もちろんこれが全てではあ りませんけれども、効果の方が上回っているというふうに 考えております。また、国民の皆様に対しては、私どもが今、金利を上げるべき状況ではないということを、きちんと御説明し、わかっていただく必要がある。そういう意味では、私どもの説明を、より充実していく必要があるというふうに 認識しております。田村貴昭君。終わります。
4:50:31
これにて、各会派を代表する 委員の質疑は終了いたしました。これより自由質疑を行います。質疑をされる方は、挙手の上、委員長の許可を得て、発言されるようお願いいたします。また、発言の際は所属会派及び氏名を述べいただき、1人1問1分以内としていただきますよう お願いいたします。それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。よろしくございますか。それでは 、これにて内田参考人の 所信に対する質疑は終了いたしました。内田参考人、大変ありがとうございました。お答えしていただいて、結構でございます。
4:51:36
それでは、これより、卑弥野参考人の 所信に対する質疑を行います。質疑はまず各会派を代表する委員が、 順次3分以内で質疑を行い、その後各委員が自由に質疑を行うことにいたします。
4:51:57
自民党の武藤陽司と申します。ちょっと声がかすれておりますけれども、 ちょっと聞きづらいと思いますが、お許しくいただきます。今日は日銀の総裁並びに副総裁の参考人招致ということで、午前中からずっと、上田先生やら、今また内田先生、 そして卑弥野先生ということで、大変皆さんの、先ほどの所信をお聞きした上で、今の日本のこのおかれた状況を乗り越えるためにも、大変素晴らしい皆さんご厳識と、そして力強い意思、これを今日は見させていただくことができて、 大変心強く思っております。いずれにしましても、よくお引き受けになられたというのが 正直なところなんですけれども、いずれにしても、卑弥野先生は、これまでも金融庁の長官もやられて、特にその就任時期は コロナが発生した後ということで、大変、地方銀行も含めて大変な状況を、そのコントロールの中で、ご尽力をされたと思っています。今日も時間がないので、ぜひその中北銀行とのコミュニケーションというのが、これからも大変大事なことでもありますし、 今日のずっとこの会議の中でも、どうやって、民間の金融機関も含めて、また政府とどうこれから連携をし ていくのかという、本当に難しいところだと思いますけれども、ぜひそのまずご見識を改めて伺いたいというふうに思います。君の参考に。ありがとうございます。地方銀行とのコミュニケーションというお話をいただきました。私は、初間時代はコロナで行き来が難しかったので、毎週火曜と金曜の朝は、30分、知銀の遠取さんと1対1でビデオ会議をさせていただいておりまして、まさにコロナの最中でしたので、コロナで苦境にあるお客さんを支えながら、どうやって地域経済の要として、役割を果たして、しかも自分の経営基盤は強化していくかというところで、それぞれ大変工夫されているご様子というのは、通さんにお聞かせいただいていたところであります。環境は、低金利環境を含め非常に厳しいわけでありますけれども、地域銀行さんは大変なコストカットをされていますし、当局の側では経営の選択肢を増やすという ことで、法改正も認めいただいたりしているわけですけれども、やはり密接なコミュニケーションを通じて、多分日本銀行も全く同じだと思いますけれども、地域の力が育っていくように、地銀が活躍できるような環境を作っていくということが、非常に大事ではないかというふうに考えております。
4:55:06
地方、それが元気になってこそ、日本の総合力になりますので、ぜひ今後も丁寧に、またお力添えをお願いしたいと思います。その中で言いますと、今日もずっと課題になっているのは、要するに物価の安定ということが一つの大きなあれですけれども、やはり賃金が上がらないと、この両方のバランスですね。そして賃金どうやって上げていくかというと、これは地方から考えると、特に先ほど来、先生方の御質問にもあったかもしれませんけれども、やはり価格が転下という形ができないと、これはなかなか正直言って、できないというのは現実で、これが日本の経済の社会構造だと思っています、私は。昔商売をやっていましたので、これがどうやってできるかというところは、まさに政府の政策的にもありますけれども、これは金融の日本銀行としても、その辺の手立てというものが、地方との連携の中であるのかどうかという点を、ぜひ副総裁候補からお話を伺えればと思います。
4:56:12
ありがとうございます。値上げが持続的に進んでいくためには、やはり価格転下というものが適正になされていくということが不可欠だろうと思います。政府の方では、各省庁を連携し て、いろいろ対策を講じておりますし、経済界においてもパートナーシップ宣言とか、取り組みをやっておられるというふうに承知しておりますけれども、日本銀行として今の段階で一番できるサポートとしては、やはり現在の金融緩和を通じて経済を支えて、そうしたことが円滑に進むような環境を確保していくというのが、一番重要な企業の仕方ではないかというふうに考えております。
4:57:04
ありがとうございます。先ほど三浦先生もおっしゃられたSNSもそうですけれども、わかりやすい情報発信はぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。もう残り時間がないので、最後の一つだけお願いしたいんですけれども、今年、G7が日本議場国で開催されます。金融の解放についても、今までも大変なご見識がございますけれども、国際上立というのはまさに、キツネとタネキの騙し合いだよくご存知で、長田署も要件がいますけれども、そういう中で、ルール作りについてのお考えをお気持ち、覚悟で結構でございますので、副総裁になられたらこうしたいというお気持ちをおっしゃりたいと思います。
4:57:48
G7議長国というお話もございました。私は国際関係の仕事が長いので、例えばG7諸国の中央銀行であれば、総裁か副総裁かのいずれかは、割とよく存じ上げているというような関係もあります。ルール作りというお話がありました。私もいわゆるバーゼル規制の仕事を長くやってまいりましたけれども、やはりもう受け身では全然勝負にならないと、アジェンダの設定とか提案とか、さらには国際世論への発信みたいなところまで、能動的にやっていかないといけない環境になっていると思いますので、そうしたところで、もしお認めいただければ、力を尽くしてまいりたいと考えております。
4:58:40
はい、ご期待しています。どうもありがとうございました。終わります。
4:58:53
立憲民主党の櫻井秀です。本日は質問のお機会をいただきまして、まことにありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。今回、新たに任命される総裁と副総裁、3名は約5年間ともにすることになります。この3名の中で、ご自身の役割、どのようなものと認識されていますでしょうか。君の参考に。はい、ありがとうございます。これは、総裁にもお考えがあって、いずれ仕事の割り振りみたいなお話もあると思うんですけれども、これまでの経験からいたしますと、日本銀行の主要な使命は、物価の安定と金融システムの安定のわけですが、私はどちらかというと、金融システムの安定の方に批准があるということになるかなというふうに思います。ただ、物価の安定を目指す金融政策にいたしましても、それが伝わっていくのは、金融システムとか金融市場を通じてですので、金融政策の話も、特に波及経路で実際何が起きているかという視点を大事にして、貢献してまいりたいというふうに考えており ます。
5:00:09
はい、ご自身の経歴について、38年のキャリアのうち半分は国際的な業務とおっしゃられておりました。今、世界的にはインフレ。これに対して、欧米を中心に金利の引上げの動きがございます。こうした世界経済の動向が、我が国の経済と日本銀行の金融政策に与える影響、これはどのように認識されていますか。秀夫君の参考に。これまでも海外の経済の状況というのは、非常に大きな影響を与えてきたというふうに思っております。ごく足元で捉えますと、少しプラスの要素も出てきて、IMFも見通しを上向きに変えてしたいというようなことも起きておりますけれども、いずれにせよ、海外経済の不安定要因、不確定性というのは非常に大きいものがございますので、きちんと日本経済への影響を点検していく必要がある と思いますし、そういう不確定性も踏まえると、やはり現在の状況では金融緩和を続けていくということが大切ではないかというふうに考えております。
5:01:28
ただいま金融緩和が継続していく必要があるという御発言がございました。日本銀行は黒田総裁の下で異次元の金融緩和を10年にわたって続けてきたわけですが、これについては効果と副作用、これは午前中の議論でもございましたし、先ほどの内田候補に対する議論の中でもございました。これらについてどのように評価されるのかということについてお尋ねをするとともに、今後について異次元の金融緩和は継続するのか、それとも見直すタイミングというのは必ず出てくると思いますし、午前中も上田総裁候補も条件付きで見直す場面ということについて言及をされました。この見直す場合の条件について御説明をいただけますでしょうか。
5:02:17
まず効果という意味では、この10年間を見ますと、デフレではない状況を実現したということや、雇用の増大ということが挙げられると思いますし、副作用という意味では、これは金融庁時代を痛感してきたことではありますけれども、金融仲介機能や市場機能への影響ということが挙げられると思います。現時点で効果と副作用を比較すれば効果が上回っており、現時点では金融緩和は継続する必要があると考えておりますけれども、今後どういう状態になったらどうするかということについては、先ほどお話があった海外の経済情勢も含め、上向きにも下向きにもいろいろな可能性がありますので、シナリオをいくつも考えておきながら、状況に応じて機動的に対応していくということではないかと考えております。
5:03:31
今御答弁の中で一定効果があったというお話もございました。雇用について増大というお話もございました。しかし一方で、広報は所信の中で生活が少しでもよくなっていく、賃金が上がっていく状況をつくる、これが大事だという所信の御発言もされていました。この点について私も本当にそのとおりだというふうに思います。しかしこの10年実態を見ますと、実質賃金はマイナスだったと。労働生産性は上がっています。企業の収益も上がっています。金融化は継続してきた。なぜ実質賃金はマイナスなのか、日本銀行にできることが何かあったのかどうなのか、また政府の役割は何なのか、ぜひお考えをお聞かせください。
5:04:20
その点につきましては、私も外から見ておりまして、おそらく日本銀行には日本銀行でいろ いろ分析の蓄積があるんだと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりましたのは、その失業率はコロナ前までは一貫してどんどん下がっていくと、有効求人倍率は一貫して上がっていく。その中で、普通例のフィリップス株とかの議論からすると、自然に賃金が上がっていくはずなのに、そうは必ずしもならなかった。それはなぜなのかということがやはり問題の核心にあると思います。私は人手不足なのになぜ賃金が上がらないのかという論文集も読んでみましたが、16論文があって、16それぞれ説得力のある別の理由を書いていて、私にはどれが正しいのかわからなかったんですけれども、そうした要素のうちのいくつかは足元では剥がれつつあるという議論もございます。今後のその動きというのはよく見ていきたいと思いますし、また仮にお認めいただければ、日銀のエコノミストの人たちともよく議論させていただければというふうに考えております。
5:05:44
この実質賃金がマイナスというのは、他のG7の国に見ましても、日本ぐらい、正確に言うとイタリアも若干その傾向があろうかと思いますけれども、特殊な状況があろうかと思います。やはりこの点について、日本銀行のできることはあまりないというお話も先ほど上田総裁候補からもありましたけれども、私もそうだと思います。それをあたかも日本銀行ができるかのように言ってきたことが一つ大きな問題ではなかろうかなというふうにも思っています。ちょっと別の観点で質問させていただきます。上田総裁候補の発言の中で、異次元の金融緩和のもとで、地方銀行の状況について収益においてマイナスの影響があったというような趣旨の答弁がございました。日本銀行の超低金利政策が金融機関、特に地方銀行に与えてきた影響をどのように評価されますでしょうか。
5:06:37
地方銀行は地域経済の要でありまして、地銀が自信を持って必要なリスクをとって、地域経済を支えていくためにはしっかりした経営基盤が必要だというふうに考えております。経営する環境としては、低金利環境、また人口減少等非常に厳しいものがあるわけですが、私どもは、金融庁の側では、金融機関の努力としては大変なコストカットを進めてこられたというふうに見ていますし、当局の側では、経営の選択肢を増やすような制度改正とかサポートをしてきたところであります。ただ長期的に地方銀行の経営の見通しが立ちやすくするために何が一番大切かというと、やはり賃金上昇を伴う形で安定的に物価安定の目標が持続的に実現される環境ができることが一番重要だと思いますので、金融政策の側に仮に立つといたしますと、まずその目的に全力を尽くすということが極めて大切ではないかというふうに考えております。
5:08:04
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:08:16
日本医師の会の金村です。すいません、失礼しました。今日はよろしくお願いいたします。まず準備していた質問の2点目から質問させていただきます。日米さんにとっては専門性の高い分野だと思いますが、金融システムの安定が国民の経済活動にとって支えている中で、決済システム、リスクがどんどんどんどん大きくなっていると実感しています。このシステミックリスクの顕在化に対してどのように回避して、かつグローバル経済の中で金融機関をどうやって強化していくのか、このあたりについてまずお伺いさせてください。日米さん、御念。金融システム、決済システムは国民生活に不可欠なインフラであります。システミックリスクの顕在化という点で考えますと、一番それに近づいたのが2020年3月にコロナが勃発したところで、欧米の金融市場では非常に危機的な状況になったのを、アメリカのFRBの政策などによって、ある意味力づくで抑え込んだというようなことがあったわけですが、その後もアメリカであれば、アルケゴスとかFTXの破綻、イギリスであれば年金基金危機とか、様々な潜んでいた脆弱性が表に出るといったことが時折こう起きているところであります。ですので、金融システムにどんな脆弱性が潜んでいるかというのは、注意深くモニターして、特に金融機関に対してはリスク管理の高度化を求めていく必要があると思いますし、また国際ルールをつくる場面、あるいはそれを国内でも実施していく場面で、金融システムの強靭性を高める方向で貢献していくというのが非常に大切ではないかというふうに考えております。
5:10:27
私レベルでも、きょうちょうど秘書から依頼があって資金移動をスマホでやると、こんなことが当たり前に日常になっていますので、いざ何かが起こると本当に混乱を招くと思いますので、ぜひ専門性を生かしていただきたいと思います。その上で、政府のスタートアップ5カ年計画を見ても、いわゆる企業とかチャレンジする環境が整ってきたと実感しています。その中で、私も事業を経営してきましたが、やはり地場産業というか小さな事業も、M&Aを活発にしていくことで経済成長につなげていく側面が強いと思っています。本来、小さな企業だと、まず融資を受けるのが地方銀行だったり信用金庫になるんですけれども、そういった金融機関が、このM&Aを活発にしていくような役割を担っていないと思うんですね。実際、私が融資を受けているときにも、制度融資に偏って、いわゆる事業に種をまく、そういった観点が非常に欠けていたなというのは実感しているんですね。そういう意味では、私は地方銀行の再編も、実は視野に入れていかなければいけないんじゃないかと考えておりますが、氷室さんの御見解をお伺いさせてください。
5:11:57
長官在任中に、法改正を認めいただきまして、資金交付制度という地方銀行の再編を後押しする制度を認めいただいております。日本銀行でも類似の制度を作っていると思います。ただ、再編は非常に有力なオプションの一つだと思いますけれども、他にも、いろいろ地域で役割を果たしていけるような金融機関になっていくかというのは工夫の道はあると思いますので、できるだけいろいろな生託資を用意していくというのが当局の側では必要だと思いますし、またこれは最後、経営者の方自身の自発的な工夫が出発、基本のわけでありますけれども、それを例えば金融庁なり日本銀行の側でもサポートしていくようなことをいろいろ工夫していくというのが大切ではないかというふうに考えております。
5:13:13
やはり今経営者の側のお話も少し出ましたが、大切なのは経営者の側も、そして金融機関であったり当局であったりというところが、成長を促していくための一つ一つのピースとしてしっかりと機能するかどうかだと思いますので、ぜひとも一つの選択肢に入れていただきたいと思います。その上で、私は今日本における国民が実感できない、経済成長をしっかりと実感できるような経済成長を果たしていくためには、金融政策も、そして企業における新賃対象もしっかりと果たしていく、流動性を担保していくということが大事だと思っております。その上で、日宮さんがこれまでの専門性を生かして、日本銀行の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、それを最後にお伺いさせてください。
5:14:12
ありがとうございます。これまでの経験を生かしてということでありましたけれども、これまで日本銀行の職員の方とは、いろいろ仕事をする機会がもう30何年間というか、最初の上司が日銀から就労してこられていた方なんですけれども、非常に能力も資金も機率も高いということで、素晴らしい仕事ぶりだと思いますし、あと、リサーチ重視の中央銀行のカルチャーというのは素晴らしいものがあると思いますけれども、ただ、一人一人の方の能力からすれば、もっと大きなポテンシャルがあるのではないかというふうに考えております。金融庁は霞が関の役所の中では、職員の力を引き出すための工夫ということで、うまくいっているものばかりではないですが、試行錯誤を繰り返してきた役所でもございますので、そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますけれども、そうした面でも貢献していければというふうに考えております。金村雄名君。質問終了の時間になりました。ありがとうございます。
5:15:34
公明党の岡本光成です。よろしくお願いいたします。氷宇野さんに事前にお伝えをした質問通告が他の質疑者の方でほぼカバーされておりますので、きょうお述べになられた所信に対して質問させていただきます。事前にお伝えしておりませんので、お答えが準備できないところはお答えいただく必要がありません。日銀法の中には副総裁の役割が規定をされております。日銀の業務に当たっては総裁を補佐することが規定されていますが、審議委員会においては、1委員として総裁にフォローする必要は全くありません。仮に総裁がどういうご意見を持っていたとしても、副総裁が審議委員として別の考えがあれば、総裁の考えを論破するぐらいのことをぜひ期待をしていきたいというふうに思います。実際に私は昨年財務副大臣としてこの政策決定会合を参加させていただきましたが、それぞれの委員の方の発言の後に別の委員の方が、私は賛成だ、反対だ、別に刺されることもなくどんどん言い合って、それぞれ皆さんが違うバックグラウンドや考え方を持っているので、最終的に合意できたものは非常に私は価値の高い政策に落とし込まれているというふうに思っています。氷野さんご自身これまで財政当局、金融当局、旧なバックグラウンドをお持ちでいらっしゃいますので、総裁のイエスマンになるようなことは政策決定においてはないということを期待しておりますが、そのお考えを確認させていただきたいと思います。
5:17:12
ただいま岡本委員から決定会合の模様を教えていただいて、そういうものなのかということで出席するのが少し楽しみになった気もいたしますが、上田総裁になられて私が副総裁に仮になったとしたときに、総裁を論破できるというのは多分ないのではないかと思うんですけれども、金融庁時代も庁内幹部会とかは、もう所掌を超えてどう意見を活発にするか、これは歴代長官努力してきたことでありますけれども、そうしたことに努めてまいりました。政策委員会の一員として、そういう素晴らしい雰囲気があるのであれば、そういった雰囲気をさらに育てていけるように貢献してまいりたいと思います。
5:18:13
政策決定会合の官官学学の議論は、事前に定められたものではなくて、各委員の方が自発的に自分の役割を担おうとされて、結果的にそういうことになっておりますので、ぜひ、氷野副総裁候補にもそのことを期待したいと思いますし、政策決定においては、総裁は氷野さんの上司ではありません。同じ委員の一員でありますし、日銀法第二条には、その日銀の理念といたしまして、国民経済の健全な発展にすることとありますので、ぜひその点を確認をさせていただきたいと思います。その上で、先ほどの所信でこうおっしゃいました。国民の皆さんの願いは、日々の生活ぶりがより良くなることだと考えています。そのとおりです。加えまして、賃上げを伴う形で、物価の安定を図っていきたいとおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思います。政府と日銀の共同声明、これは、総理と総裁の共同声明ではありません。政策決定会合で合意された内容に基づいて、政府と日銀の共同声明となっていきます。私はこの中に、持続的な賃金の上昇という文言を、ぜひ折り込んでいただきたいと思っています。先ほど、候補御自身がおっしゃったように、物価安定の目標は賃金を伴う形でなければ意味がない。国民生活はより良くなりません。けれども、必ずしも、アコードの中、日銀がやるべき責任の箇所じゃなくても、政府が目標とすべき場所であっても、とにかく賃金の持続的な上昇ということを入れて、国民が期待をもってワクワクしながら前向きに取り組めるような、そういうメッセージを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。平野さん、ここに。ありがとうございます。共同生命は、デフレ脱却と経済成長の絶妙にのために、政府と日銀がどう連携していくかということで作られたものと承知しておりまして、根本の目的のデフレ脱却と力強い経済成長の実現ということの中に、実情含まれているというふうに思うわけであります。現在、私、共同生命を読んだ上で、ここを直ちに変えていかなきゃいかんのじゃないかという印象を受けたところはないわけでありますけれども、少なくとも実際の政策の実施にあたっては、今の局面では、まず治安業を伴う物価安定というところを最優先に考えていくというところは、全くおっしゃるとおりだというふうに考えております。経済も金融の市場も生き物ですので、適切な修正も加えながら業務に当たっていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:21:25
国民主党の前原誠二でございます。日美の方、よろしくお願いいたします。まずはじめに、今までバーゼルにおられたり、あるいは金融庁長官として仕事をされたという、ご自身がなぜ副総裁に選ばれたと思われるか、そしてその中での自分の役割は何か、そして5年間副総裁になられたら何をこれはしようと思っておられるか、お答えいただけますか。
5:22:03
ありがとうございます。なぜ選ばれたかというところでありますけれども、連絡を いただいてからいろいろなぜだろうというふうに自分でも考えておりますが、ある意味たまたま組み合わせにうまくはまったということかなというふうに想像していますが、ちょっと人事権者を忖度するようなことは避けたいというふうに思います。どのような役割を果たしていきたいかということのわけでありますけれども、長年金融庁の側から日銀と連携をしてまいりました。そこで感じたことというのは、例えば金融システムであれば日銀と金融庁の見方が少し違う、少し違う目で見るからこそ物事が立体的に見えるということだと思いましたし、また例えばその日銀と金融庁の間で率直に言いにくいことを言える関係が築けると、プロ同士の意見交換ですので非常に貴重だというふうに感じてまいりました。できれば政府と日銀の間でも、他の分野でもそういった関係が築けていけるように貢献できればというふうに考えております。5年間で何を成し遂げたいかというところでありますけれども、直接いろいろな業務分野で課題というのはたくさんあるわけでありますけれども、5年後に見たい状況というのはどういうことかといえば、どうしても日本の相対的な地位が下がり続けてきたというのがある意味私が公務員になって以降ずっと見続けてきたところでありまして、5年後には反転していたと、これは日銀だけでできることではありませんけれども、そうい うことになっているように全力を尽くしたいというふうに考えております。
5:24:21
金融庁は森長官のときに、スチュワードシップ高度という、いわゆる企業統治に対する考え方、これはリーマンショックの反省に基づいて行われたわけでありますけれども、私は先ほど、秘密の広報がお答えされたように、日銀と旧市の立場が違います。しかも今まで日銀におられたわけではないので、例えばこのETFをこれだけ大量に買ったということについては責任はないわけですよ。これから副操作になれたらどうするかということの決定には変わられるけれども、今まで責任はない。しかし、スチュワードシップ高度の点に、感が見ても、やはり10%以上の株主、日銀が大株主になっている会社が68もあるということ、そして価格形成を歪めているということ、そしてまた市場を完成相場にしているということ、また投資家の、いってみれば様々な、いってみれば思惑の中で動くということを作っていることについては、私は大きなマイナスだと思いますけれども、その点についてはどうお考えですか。
5:25:34
ETFの改善には確かに責任はありませんが、スチュワードシップ高度については基礎事務の担当者でありますので、責任が若干あるというふうに思っております。それで、いろんな面で歪みを与えているのではないかということでありますけれども、スチュワードシップ高度との関係でいえば、ETFを運用している会社がスチュワードシップ高度に沿ってガバナンスを行使するというのは、一般個人が買ったETFと同じわけでありますけれども、株式市場のあり方に大きな影響があるということは事実だと思います。現在の環境で、現在の日本銀行の方針を変えるということが適切ではなくて、緩和に必要なことは続けるということだというふうに考えておりますけれども、少なくとも実施の仕方などについては、極力副作用を小さくする工夫を重ねていくということが足下でも必要だというふうに考えております。
5:26:48
先ほどご自身の役割5年間で何を成し遂げたいかという質問に対して、日本の地位低下に対して何とか反転の状況をつくりたいということをおっしゃっておりました。我々は同じ国会議員も党派関係なくそういう思いで仕事をさせていただいているわけでありますけれども、先進国で最悪の国債発行残高であるにもかかわらず、低金利が保っているという理由は、財政補貸誤兆違反ではないとは言えですね。大量に日銀が国債を買っていることによって、人為的に明確な明快な市場の判断、対温計が図られないままにこういうことになっている。それも私は先ほどおっしゃった日本の省略、つまりは問題先送りの一つの大きな要因になっていると思いますが、その点はどうお考えになりますか。財政赤字と国債相場の安定の根本に何があるかというところでありますけれども、私の個人的な考えで言えば、そもそも金融危機後、企業が投資するより貯蓄する側に回ってしまった。まず借金を返して返し切った後は今度は手元現金を積み上げるということで、資金受給バランスを見ると家計と企業が大きな貯蓄主体になってしまった。そうすると誰かが 需要を支えないといけないということで財政が出ていったということで、ですので望ましい形とすれば企業も単なる貯蓄主体ではなくて積極的な投資主体になっていって、その資金需要が出てきた分は国が少しずつ引いていける部分が出るというパスをたどって円滑に強い日本で、しかも金利が跳ねたりとかいうことにならないように展開していくということは可能であると思いますし、それが一番望ましい将来像ではないかというふうに考えております。
5:29:12
時間になりましたのでこれが最後の質問になろうかと思いますけれども、先ほどこの5年間で日本の長経地位低下を何とか反転攻勢に持っていきたいという趣旨のご答弁をされたと思いますけれども、副総裁としてでは具体的に何がそれの役割になるのか、どういったところに思い置いて、ご自身が副総裁として仕事に臨みたいと思っておられるか、その点をお知らせいただけますか。国務大臣 氷野参考人。反転攻勢に出る施策があるわけではなくて、一つ一つの政策判断を適切にやっていく、それに副総裁としても最大限貢献していくというのが基本だと思 いますけれども、もう一つは、やはりリーマンショック以降の国際言論会における日本の、特に金融規制とかの分野における存在感というのがあまりに小さすぎるというふうに考えておりますので、上田総裁も積極的に発信されていくと思いますし、内田さんもお得意だと思いますが、自分も一緒になって日本の意見というものを、やはり地方銀行の発信というのは、多分金融庁の発信よりも海外で見てもらえる具合も強いと思いますので、そういったところでも貢献していければというふうに考えております。
5:30:53
終わります。ありがとうございました。
5:31:04
日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行の与貸業務が限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ地域金融機関の収益は悪化しています。コロナ対策によって一息というところもありますけれども、基本的な構造は変わっていません。先ほど、卑弥野副総裁候補は、この中の下で地方銀行の総裁とオンラインでお話をされてきたと言われましたけれども、厳しい声を聞かれたんじゃないでしょうか。そういう声をちょっと紹介していただきたいのと、やはりマイナス金利政策の副作用としての、現れについての認識について述べていただきたいと思います。
5:32:00
私どもと都道府県三方でお話しするときには、私どもに金融政策の苦情を言っても仕方ないということで、基本的にはそれをある意味予見とした上でどういう工夫をしていくかとか、金融行政への工夫上の要望とか、そういったことをお聞かせいただいていましたけれども、これはちぎんと一口に言っても、それぞれ経営環境も地元の経済の状況も様々でありますので、一概に言うことはできないわけでありますけれども、やはり金利を非常にお客様からいただきにくい環境が強まっているというお話は、よく伺ってまいりました。ただ、足元でありますと、これも断片的にお聞きするだけですけれども、やや経済の持ち直しに伴って貸し出しのボリュームも出るようになったし、リザイアンの定価も少し収まってきたというような話も聞くこともございます。いずれにいたしましても、足元で金融仲介機能が具体的に障害が出ているということではないと思いますけれども、基本的には、賃上げを伴う形での持続的な物価上昇が起こる環境に至るということが、長い目で、長期間の低金利政策が金融機関の収支について悪化をしてきたと、これは本当に副作用の一つで改善しなければならない課題だと思います。しかし、それじゃなくて、政府や金融庁は地域金融機関に対してディスクの高い融資の拡大を奨励し続けてきました。その結果、カボチャの馬車をはじめとする不動産投資に偏りをした駿河銀行の不正融資の問題を引き起こす結果にもなりました。日見の副総裁候補が金融庁長官の時代にも、銀行法の改正で多業種金融の原則を緩和したり、貸出による与貸業務の利益により、派遣業やコンサルタントなど多業種による収益拡大で収支改善を促そうとしてきました。それでも改善が期待できない場合には、独金法の特例 措置まで設けて金融機関の合併も迫っています。2年を目的に始めた異常な異次元金融緩和を10年も続けた結果だと考えますけれども、本当に本末転倒の状況だと私は考えます。いかがお考えでしょうか。地域金融機関が与貸業務で十分な収益が出るように、低金利政策はもうやめるべきだと考えます。副総裁候補のお考えを述べてください。黒岩知事、金融機関も経済の重要な一員でありますので、金融機関に対する影響というのは、いろいろな政策を考えていく上で非常に重要な要素の一つであると思います。ただ、金融機関だけ見て政策をするということではなくて、経済全体への影響を見て判断していく必要があるだろうと考えております。その上で、金融庁がいろいろな業務範囲の拡大を行ったというのは、銀行法の改正を認めいただきまして事実でありますが、一番中心的な狙いというのは、それを収益の柱にしてほしいというよりは、地銀行経営がしっかりしていくためには、地域経済を活性化していくしかない。地域経済を活性化するというときに、地方で人材の面でもネットワークでも、地方からの信頼の面でも、やはり地域の要である金融機関が単にお金の量だけ稼ますということではなくて、いろいろなアドバイスやサポートな ど、総合的な役割を果たせることが望ましいのではないかということが念頭にあったところでございます。
5:36:58
ゼロゼロ融資についてお伺いします。コロナ対策として行われたゼロゼロ融資は、急激な売上減少にあいぐ中小零細業者を一時的に救済する効果があって必要な措置でありました。しかしながら、予想以上にコロナ禍が長引いている。そして、以前のような売上に戻らない業者の方もたくさんおられるわけです。すでにこのゼロゼロ融資の返済期限が到来している事業者もいます。そのピークがもたらされるとしています。過剰債務問題が深刻化すると考えられますけれども、君の副総裁候補が金融長官時代に進められたこのゼロゼロ融資の過剰債務の問題についての認識、そして今後の対策について、御意見をお聞かせください。君の参考に。ゼロゼロ融資については近く返済が開始されるピークが始まると承知しております。コロナで非常に不確実性が高い、しかもコロナ後の様子も見通せないという状況では、まず生き延びてもらうということが大切でありますので、必要なことであったと思っておりますけれども、現在の局面で考えますと、経営課題を抱える企業について、資金繰りをつけるということに加えて、経営課題に寄り添った対応、例えば経営改善とか事業再生とか、あるいは事業承継のサポートとか、あるいは事業転換とか、そういう仮定企業の状況に応じたきめ細かな対応が必要になっていくというふうに考えております。それは、金融機関も役割を果たしていくべきでありますし、また中小企業、経営支援機構とか、国の施設もありますし、地方自治体もございます。そうしたところが連携して、コロナ後の環境でどう経営を成り立たせていくか、そうした工夫にいろいろなサポートがあって、知恵が集まっていくということになっていくことが不可欠ではないかというふうに考えております。
5:39:34
時間が来ました。終わります。これにて、各会派を代表 する委員の質疑は終了いたしました。これより自由質疑を行います。質疑をされる方は、挙手の上、委員長の機能を得て発言されるようにお願いいたします。また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、1人1問1分以内としていただきますようにお願いいたします。それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。それでは、これにて、紐野参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。紐野参考人、ありがとうございました。以上をもちまして、日本銀行副総裁の候補者からの所信調査及び所信に対する質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。