19:40
これより会議を開きます。理事辞任の件についてお諮りいたします。理事金村龍奈君から、理事辞任の申出があります。これを許可するにご異議ありませんか。ご異議な人にとめます。よってそのように決定いたしました。引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
20:02
ただいまの、理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在、理事が3名決意となっております。その補欠選につきましては、選例により委員長において指名いたしますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。それでは、中西健二君、山下貴司君、及び杉本一君を理事に指名をいたします。次に 、国勢調査、承認要求に関する件についてお伺いをいたします。
20:31
(事項)以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、省委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。続きましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。はい、御異議、足と認めます。よってそのように決定いたしました。この際、会計検査委員長岡村はじめ君及び検査官引井文子君から、発言を求められておりますので、順次ご留意を許します。
21:27
(発言する者あり)9月12日続けをもちまして、会計検査委員長を拝命いたしました、岡村はじめでございます。国の財政事情が厳しい中、国民の皆様の会計検査に対する期待は 大きなものであり、重い責任を感じているところでございます。魅力ではございますが、誠心誠意、努めて参る所存でございますので、御指導、御弁達のほど、よろしくお願い申し上げます。
22:14
(発言する者あり)9月11日続けで、検査官に就任いたしました、引井文子でございます。職務を全うするため、誠心誠意、努めて参りますので、御指導、御弁達のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
22:49
それでは、令和2年度一般会計歳入歳出決算、令和2年度特別会計歳入歳出決算、令和2年度国税収納金整理資金受払計算書、令和2年度政府関係機関決算書、令和2年度国有財産増減及び減罪額総計算書、令和2年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上、令和2年度決算、ほか2件、令和3年度一般会計歳入歳出決算、令和3年度特別会計歳入歳出決算、
23:19
令和3年度国勢収納金整理資金受払計算書、令和3年度政府関係機関計算書、令和3年度国有財産増減及び減罪額総計算書、令和3年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上、令和3年度決算ほか2件、令和4年度一般会計歳入歳出決算、令和4年度特別会計歳入歳出決算、
23:43
令和4年度国勢収納金整理資金受払計算書、令和4年度政府関係機関計算書、令和4年度国有財産増減及び減罪額総計算書、令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上、令和4年度決算ほか2件の各件を議題といたします。まず、財務大臣から各件について、概要の説明を求めます。
24:13
おはようございます。令和2年度、令和3年度及び令和4年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国勢収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、
24:31
国の債権の減罪額、物品の増減及び減罪額、国有財産増減及び減罪額総計算書、並びに国有財産無償貸付状況総計算書、会計検査員の検査報告とともに、国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
24:54
まず、令和2年度の一般会計歳入歳出決算等について、その概要を御説明申し上げます。一般会計の決算につきましては、歳入は184兆5788億円余、歳出は147兆5973億円余であり、差し引き36兆9814億円余の常余を生じました。この常余金は、財政法第41条の規定により、既に令和3年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、財政法第6条の準常余金は、4兆5363億円余となります。
25:42
次に、令和2年度における13の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
25:57
次 に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納積み額は82兆2569億円余であり、支払い命令積み額及び歳入組入額は80兆8247億円余でありまして、差し引き1兆4322億円余が年度末の資金残額となります。
26:27
次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。次に、国の債券の減債額につきましては、年度末における国の債券の総額は239兆4953億円余であります。
26:49
次に、物品の増減及び減債額につきましては、年度中における純増加額は7390億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は15兆481億円余となります。
27:08
次に、国有財産増減及び減債額総計算書につきましては、年度中における国有財産の純増加額は7兆3885億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末減債額は117兆2598億円余であります。
27:33
次に、国有 財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の純増加額は204億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は1兆2142億円余であります。
27:59
このよう、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。次に、令和3年度の一般会計歳入歳出決算等について、その概要を御説明申し上げます。
28:15
一般会計の決算につきましては、歳入は169兆4031億円余、歳出は144兆6495億円余であり、差引24兆7535億円余の常余を生じました。
28:36
この常余金は財政法第41条の規定により、既に令和4年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、財政法第6条の準常余金は1兆3811億円余となります。
28:56
次に、令和3年度における13の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
29:09
次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納積み額は90兆4707億円余であり、支払い命令積み額及び歳入繰り入れ額は89兆654億円余でありまして、差引1兆4053億円余が年度末の資金残額となります。
29:37
次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。次に、国の債権の減債額につきましては、年度末における国の債権の総額は242兆1354億円余であります。
30:00
次に、物品の増減及び減債額につきましては、年度中における準減少額は1289億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は14兆9191億円余となります。
30:20
次に、国有財産増減及び減債額総計算書につきましては、年度中における国有財産の準増加額は9兆2887億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末減債 額は126兆5485億円余であります。
30:44
次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の準増加額は66億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は1兆2208億円余であります。
31:09
なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。次に、令和4年度の一般会計歳入歳出決算等について、その概要を御説明申し上げます。
31:26
一般会計の決算につきましては、歳入は153兆7294億円余、歳出は132兆3855億円余であり、差引21兆3439億円余の常余を生じました。
31:48
この常余金は、財政法第41条の規定により、既に令和5年度の一般会計の歳入に繰り入れております。なお、財政法第6条の準常余金は2兆6294億円余となります。
32:08
次に、令和4年度における13の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
32:21
次に、国税収納金整理資金の受入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納積み額は96兆4959億円余であり、支払い命令積み額及び歳入繰入額は95兆618億円余でありまして、差引1兆4341億円余が年度末の資金残額となります。次に、政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。次に、国の債権の減債額につきましては、年度末における国の債権の総額は244兆7458億円余であります。
33:13
次に、物品の増減及び減債額につきましては、年度中における準減少額は791億円余であり、この結果、年度末における物品の総額は14兆8400億円余となります。
33:31
次に、国有財産増減及び減債額総計算書につきましては、年度中における国有財産の準増加額は5兆2862億円余であり、この結果、国有財産法に基づく年度末減債額は131兆8347億円余であります。
33:56
次に、国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、年度中における無償貸付財産の準増加額は228億円余であり、この結果、国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の年度末の総額は1兆2437億円余であります。
34:22
なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
34:30
最後に、各年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から令和2年度については210件、令和3年度については310件、令和4年度については344件の不当事項等について指摘を受けましたことは、誠に違観であります。今後とも予算の執行に当たっては、一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。以上、令和2年度、令和3年度及び、令和4年度の一般会計歳入歳出決算等について、ご説明申し上げました。何卒、ご審議のほどお願い申し上げます。
35:27
次に、会計検査院当局から各県の検査報告に関する概要の説明を求めます。
35:36
令和2年度決算検査報告につきまして、その概要をご説明いたします。会計検査院は、令和3年9月3日、内閣から令和2年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和2年度決算検査報告とともに、令和3年11月5日、内閣に開布いたしました。令和2年度の一般会計の決算は、歳入184兆5788億4円、歳出147兆5973億4円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。令和2年度の特別会計につきまして、会計検査院は13特別会計それぞれの歳入歳出の決算を確認いたしました。また、国税収納金整理資金は、収納積み額82兆2569億4円、支払い命令積み額18兆750億4円、歳入組入額62兆7496億4円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。令和2年度の政府関係 機関につきまして、会計検査院は4政府関係機関それぞれの収入支出の決算額を検査完了いたしました。令和2年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して504事項の質問を発しております。検査の結果、検査報告に提起した不当事項等について、その概要を御説明いたします。まず、法律、政令、もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計157件、66億3301万4円であります。このうち収入に関するものは4件、11億6796万4円であります。その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったものなどとなっております。また、支出に関するものは136件、41億7425万4円であります。その内訳は、会計経理が適正を変えていたもの、計画が適切でなかったもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なもの、保証費の算定が課題となっていたものなどとなっております。以上の収入支出に関するもののほか、貸付条件に違反していたものが17件、12億9079万4円あります。次に、令和2年11月から令和3年10月 までの間におきまして、会計検査委員法第34条または第36章の規定により意見を表示し、または処置を要求いたしましたものは15件であります。その内訳は、強い農業、担い手づくり、総合支援、交付金事業、産地、基幹施設等支援タイプの実施に関するもの、農地情報公開システム整備事業等の実施に関するもの、農地工作条件改善事業による農地収積の状況に関するもの、政府所有米国の販売等業務委託契約のメッシュチェック200経費の単価の算定に関するもの、航空保安施設等の予備電源設備として整備している下半型電源設備の保管方法に関するものなどとなっております。次に本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項は20件であります。その内訳は、貨幣回収準備資金において保有している金地金に関するもの、中産管地域等直接支払い交付金事業における交付金の交付対象や交付金の使用に関するもの、合板製材生産性強化対策事業等における貫抜材生産事業に係る定額単価の設定に関するもの、金利変動準備基金の規模に関するもの、電柱の維持管理に関するものなどとなっております。次に不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和21年度から令 和元年度までの検査報告に契機した不当事項のうち、是正措置が未採となっているものは35庄庁等における335件、102億1659万円。このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは35庄庁等における331件、102億211万円となっております。また令和元年度決算検査報告において改善の処置の利好状況を継続して検査していくこととした本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部利好されていなかったものが1件あります。次に令和2年11月から令和3年10月までの間におきまして、会計検査委員会第30条の2の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、独立行政法人における繰り越し決算金の状況等に関するもの、国が実施するPFI事業に関するものの2件となっております。次に令和2年11月から令和3年10月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査委員法第30条の3の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、高速道路にかかる料金・債務の返済等の状況に関するもの、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関するもの、政府情報システムに関するもの、外国人材の受入れに係る施策に関するもの、公的統計の整備に関するものの5件となっております。次に本院の検査業務のうち検査報告に提起する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は11件であります。その内訳は新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等に関するもの、布製マスク配布事業の実施状況等に関するもの、新型コロナウイルス感染症の影響による労働者の休業等に対応するための雇用調整助成金等の支給等に関するもの、サービス産業消費喚起事業、GoToキャンペーン事業の実施状況等に関するもの、持続化給付金事業の実施状況等に関するものなどとなっております。次に国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し検査報告に契機しております。最後に特別会計に関する法律に基づき、令和2年11月に内閣から送付を受けた令和元年度特別会計財務処理について検査した旨を検査報告に契機いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。次に令和2年度国有財産検査報告につきましてその概要を御説明いたします。会計検査へは令和3年9月3日内閣か ら令和2年度国有財産増減及び減産薬総検査案書及び令和2年度国有財産無償貸付状況総検査案書の送付を受け、その検査を行って令和2年度国有財産検査報告とともに令和3年11月5日内閣に開封いたしました。令和2年度末の国有財産減産額は117兆2598億4円、無償貸付財産の総額は1兆2142億4円になっております。検査の結果国有財産の管理及び処分に関しまして令和2年度決算検査報告に契機いたしましたものは10件であります。その内訳は不掃事項といたしまして、庁舎、舗装等の取り壊し等の工事の実施に関するもの、新設多管装置等の換装計画に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、丸太のトラック運搬に係る経費の積算に関するもの、本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、水害時に浸水し、非常用発電設備等又は通信機器が損傷する可能性のある警察施設の浸水対策に関するもの、工事の一部中止に伴う増加費用等の積算に関するもの、特別借り受け宿舎の買取の際の選定に関するもの、金利変動準備基金の規模に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、独立行政法人における繰り越し欠損金の状況等に関するもの、国が実施するPFI事業に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響下における航空・空港関連企業を対象とする支援施策パッケージの実施状況、及び空港整備環状の歳入、産空港会社の収益等の状況に関するものとなっております。以上をもって概要の説明を終わります。続きまして、令和3年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計決算は、令和4年9月2日、内閣から令和3年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和3年度決算検査報告とともに、令和4年11月7日、内閣に開封いたしました。令和3年度の一般会計の決算は、歳入169兆4,031億4円、歳出144兆6,495億4円でありまして、会計検査はこれらの決算を確認いたしました。令和3年度の特別会計につきまして、会計検査は13特別会計それぞれの歳入歳出の決算を確認いたしました。また、国税収納金整理資金は、収納積み額90兆4,707億4円、支払い命令積み額19兆5,806億4円、歳入組入額69兆4,847億4円でありまして、会計検査はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。令和3年度の政府関係機関につきまして、会計検査委員は、4政府関係機関それぞれの収入歳出の決算額を検査完了いたしました。令和3年度の歳入歳出等に関し、会計検査委員は、国政府関係機関、 国の趣旨団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して504事項の質問を発しております。検査の結果、検査報告に提起した不当事項等について、その概要を御説明いたします。まず、法律、政令、もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計265件、104億3,136万4円であります。このうち収入に関するものは、4件18億1,500万4円であります。その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったもの、などとなっております。また、支出に関するものは、259件、86億186万4円であります。その内訳は、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが課題となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税が課題に交付されていたもの、などとなっております。以上の収入支出に関するもののほか、財務諸表の表示が適正を変えていたものなどが2件、1,448万4円あります。次に、令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、会計検査委員法第34条または第36条の規定により、意見を表示し、または処置を要求いたしましたものは19件であります。その内訳は、過剰木材在庫利用緊急対策事業の実施に関するもの、林業木材産業改善資金貸付事業の運営に関するもの、独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源庫口が管理している取り戻しが見込まれない公買・賠償・積み立て金の取扱いに関するもの、特定地域中小企業特別資金事業に係る貸付金の規模に関するもの、証券化支援事業における住宅ローン再建に係る有志対象住宅の有志後の状況の把握等に関するもの、などとなっております。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は22件であります。その内訳は、経営施設における改修工事等に係る売り越し予算の執行に関するもの、離島漁業再生事業の実施に関するもの、建設工事に係る道路清掃因費の積算に関するもの、高速道路に設置された自動軸重計の計測結果の活用に関するもの、随意契約により契約の相手方を決定する際の契約手続に関するもの、などとなっております。次に不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和21年度から令和2年度までの検査報告に契機した不当事項にうち、是正措置が未採となっているものは33省庁等における330件106億2157万4円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは33省庁等における325件99億982万4円となっております。また令和2年度決算検査報告において改善の措置の履行状況を継続して検査していくこととした本位の指摘に基づき当局にお いて改善の措置を講じた事項にうち、改善の措置が一部履行されていなかったものが1件あります。次に令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、会計検査院法第30条の2の規定による国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための対策等による政府出資法人の財務等への影響に関するものの1件となっております。次に令和3年11月から令和4年10月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第30条の3の規定による検査の結果を報告いたしましたものは、農林水産分野におけるTPP等関連政策対抗に基づく施策に関するものの1件となっております。次に本院の検査業務のうち、検査報告に契機する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は2件であります。その内訳は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種施策に係る予算の執行状況等に関するもの、東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉汚染水処理水対策、並びにこれらに対する国の支援等の状況に関するものとなっております。次に国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に契機しております。最後に特別会計に関する法律に基づき、令和3年11月に内閣から送付を受けた、令和2年度特別会計財務処理について検査した旨を検査報告に契機いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。次に令和3年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計検査員は令和4年9月2日、内閣から令和3年度国有財産増減及び減産薬総検査書及び令和3年度国有財産無償貸付状況総検査書の送付を受け、その検査を行って令和3年度国有財産検査報告とともに、令和4年11月7日、内閣に回付いたしました。令和3年度末の国有財産減産額は126兆5485億4円、無償貸付財産の総額は1兆2280億4円になっております。検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和3年度決算検査報告に契機いたしましたものは3件であります。その内訳は不当事項といたしまして、庁舎の取り壊し等の工事の実施に関するもの、シールドトンネル工事の実施に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、合同庁舎に入居している特別地域気象観測所における非常用電源の整備事業に関するものとなっております。以上をもって概要の説明を終わります。続きまして、令和4年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。会計検査委員は、令和5年9月1日、内閣から令和4年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、令和4年度決算検査報告とともに、令和5年11月7日、内閣に開封いたしました。令和4年度の一般会計の決算は、歳入153兆7294億4円、歳出132兆3855億4円でありまして、会計検査委員はこれらの決算を確認いたしました。令和4年度の特別会計につきまして、会計検査委員は、13特別会計それぞれの歳入歳出の決算を確認いたしました。また、国税収納金整理資金は、収納積み額96兆4959億4円、支払い命令積み額21兆4109億4円、歳入組入額73兆6508億4円でありまして、会計検査委員はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。令和4年度の政府関係機関につきまして、会計検査委員は、4政府関係機関それぞれの収入支出の決算額を検査完了いたしました。令和4年度の歳入歳出等に関し、会計検査委員は、国政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、在庁検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して504事項の質問を発しております。検査の結果、検査報告に提起した不当事項等について、その概要を御説明いたします。まず、法律・政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計285件、97億6,375万4円であります。このうち収入に関するものは、6件、9億3,778万4円であります。その内訳は、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料等の徴収が適正でなかったもの、などとなっております。また、支出に関するものは、275件、57億2万4円であります。その内訳は、会計経理が適正を書いていたもの、医療費の支払いが課題となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税が課題に交付されていたもの、介護給付費等の支払いが課題となっていたもの、などとなっております。以上の収入支出に関するもののほか、ザム書票の表示が適正を書いていたものなどが、4件、31億2,594万4円あります。次に、令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、会計検査委員法第34条または第36条の規定により、意見を表示し、または処置を要求いたしましたものは、20件であります。その内訳は、高度無線環境整備推進事業により整備された電送用専用線設備の利用状況等に関するもの、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金医療分、感染症検査機関等設備整備事業に係る分により整備した次世代シークエンサーの使用状況に関するもの、後期高齢者医療広域連合による高齢者保険事業の実施に対して交付された補助金等の効果、及び高齢者保険事業における診療情報の活用に関するもの、水電活用の直接支払い交付金事業の実施に関するもの、新型コロナウイルス感染症対応地方 創生臨時交付金による物品配付等事業等の実施に関するもの等となっております。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は28件であります。その内訳は特定の支出等のために国立大学法人に交付された運営費交付金による積立金の規模に関するもの、畜産落納収益力強化総合対策基金等事業、機械導入事業の成果検証に関するもの、コンテンツグローバル事業創出促進事業における交付額事後調整の対象外とする要件等に関するもの、水害ハザードマップにおけるアンダーパス等の情報の記載に関するもの、被災中小企業施設設備整備支援事業に係る貸付原資の滞留に関するもの等となっております。次に不当事項に係る是正措置の検査の結果につきましては、昭和21年度から令和3年度までの検査報告に契機した不当事項のうち是正措置が未採となっているものは、三十省庁等における346件153億1996万円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは、三十省庁等における343件151億5937万円となっております。次に令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、改定検査委員法第30条の2の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは3件であります。その内訳は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等に関するもの、東日本大震災からの復興等に関する事業の実施状況等に関するもの、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等に関するものとなっております。次に令和4年11月から令和5年10月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、改定検査委員法第30条の3の規定により検査の結果を報告いたしましたものは4件であります。その内訳は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、放射性物質汚染対処特措法3事業等の入札落札契約金額等の状況に関するもの、防災減災国土強靱化のための3か年緊急対策に関するもの、予備費の使用等の状況に関するものとなっております。次に、本院の検査業務のうち、検査報告に契機する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は4件であります。その内訳は、国から個人事業者を対象として支給された持続化給付金の申告状況等に関するもの、食料の安定供給に向けた取組に関するもの、燃料油価格月券緩和対策事業の実施状況に関するもの、株式会社日本製作金融庫庫等が中小企業者等に 対して実施した新型コロナウイルス感染症特別貸付等に係る貸付再建等の状況に関するものとなっております。次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまでご説明いたしました事例などを整理し、検査報告に契機しております。最後に特別会計に関する法律に基づき、令和4年11月に内閣から送付を受けた令和3年度特別会計財務処理について検査した旨を検査報告に契機いたしました。以上をもって概要の説明を終わります。会計検査員といたしましては、機会あるごとに関係各省庁等に対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁等においても、さらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。次に、令和4年度国有財産検査報告につきまして、その概要をご説明いたします。会計検査員は、我々は5年9月1日、内閣から令和4年度国有財産増減及び減残額総計算書及び令和4年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、令和4年度国有財産検査報告等とともに、令和5年11月7日、内閣に開封いたしました。令和4年度末の国有財産減残額は131兆8347億4円、無償貸付財産の総額は1兆2437億4円になっております。検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、令和4年度決算検査報告に提起いたしましたものは4件であります。その内訳は不当事項といたしまして、政府趣旨等に係る不要財産の国庫納付に関するもの、意見を表示し、または処置を要求した事項といたしまして、多重無線回線の機能維持に必要な通信鉄道及び局舎の耐震性等の確保に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、学校施設のように供する国有地の減額貸付に関するもの、国会からの検査要請事項に関する報告といたしまして、防災・減災国土強靱化のための3カ年緊急対策の実施状況等に関するものとなっております。以上をもって概要の説明を終わります。これにて、令和2年度決算保管2件、令和3年度決算保管2件、令和4年度決算保管2件の各件についての概要の説明を終わりました。この際、資料要求に関する件についてお諮りをいたします。令和2年度決算、令和3年度決算及び令和4年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に契機されました会計検査員の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会をいたします。