1:14
お分かりいたします。農林水産に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官北村敏郎君、ほか10名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
1:44
本日は、畜産、落農に関することに対して、質問の機会をいただきましたことに対して、理事の先生方に感謝を申し上げます。また、遅くなりましたけれども、宮下大臣、大臣御就任おめでとうございます。一緒に活動してきた一人として本当に嬉しく思いますし、また御活躍を期待いたします。よろしくお願いします。それでは、早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。ただ、私も昨年1年間はあちらの席でしたので、久しぶりの質問になります。近年、いろいろな要因から、どの畜種の畜産農家の皆さん方の経営が大変厳しい状況に陥っていることは、皆さ ん方も御承知のとおりです。この厳しい状況が長期化をしているため、最近、離農される農家が増えていると受け止めております。今のこの状況を抜け出すために、自民党では、畜産落農対策委員会において、先週末は北海道、その前の週には南九州と現地視察を行ってまいりました。その間にも、都府県落農の皆さん方、4県の皆さんですけれども、ウェブで意見交換をさせていただきながら、今の実情、そして課題、そういうものを一定の整理をさせていただいている状況にございます。これから本格的に決めていくということでは、生乳の補給金、また調整金の単価や総顧夫数料、こういったものを決定をしていかなければいけませんし、様々な関連の対策についても、これから決めていくという段階でございます。その役員を務めている1人として、なかなか確信の部分を質問するということは、立場上控えなければいけないかなと思ってございますが、そのほかにもたくさん大切な取組というのはございますので、そちらの方を質問をさせていただければと思ってございます。まず最初に、飼料自給率の向上と、大秘等の有効活用、そして環境負荷軽減に向けた取組について、ご質問させていただきたいと思います。食料安全保障の観点からも、農畜産物や生産資材の輸入依存度を下げていく取組というのは、極めて大事な取組でございまして、特に今、輸入間牧草であったり、穀物価格が上昇している中で、農家の皆さんが自ら生産していこうという意欲を持って考えている方もたくさんいらっしゃいます。ただ、私も現場に入ってみると、作りたいんだけど、作る農地が足りないとか、なかなか作る場所が狭いぞというような課題を、たくさんの皆さんからお聞きをするわけですけれども、今、このタイミングで、各地域で地域計画を策定していただいております。これまでの人の地プラの中では、なかなか畜産農家と公種農家のマッチングがうまくいっていなかったわけですけれども、今回、この地域計画の計画段階で、私も今、畜産農家の方にお願いをしているのは、しっかりその協議の場に自分たちで自ら出席をして、こういう作物を作ってくれると、俺たちは助かるんだけどなというような意見を伝えていただきながら、公種と畜産の構築連携、こういった部分が成り立てばなと思っています。今後、ますます国産飼料の期待感が高まる中で、この計画をしっかりと進めていくことは、大変大事な取組だと思っています。国内の資源の有効活用、過度な輸入依存からの脱却、構築連携や国産飼料の増産や流通、利用拡大、環境負荷軽減に向けた大規模の利用促進など、回れば本当にうまくいく仕組みだと思っていますが、農林水産省の具体的な支援策や、今後の飼料自給率の考え方についてお聞かせいただければと思います。
6:37
農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和12年度までに34%に上げる目標を立ててございます。その下で、具体的には、公衆農家が生産した飼料を畜産農家が利用して、畜産農家で生産された対比を公衆農家が利用するという形の構築連携といった取組、あるいはコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化、あるいは国産素飼料の広域流通などの取組を支援してございます。委員御指摘のとおり、地域計画の作成に向けて、これからもちろん各地域で話し合いを行われていく中には、畜産農家も参加をして話し合いをしっかりしていただいて、飼料作物も含めた地域計画の作成を自治体に促して、飼料産地づくりを進めたいと考えてございます。こうしたことによりまして、地域の実態を踏まえた国産飼料の生産利用の拡大や、国内肥料資源の対比などの利用拡大を推進したいと考えてございます。
7:54
ありがとうございます。非常にタイミング的にも、私はこのタイミングはいいタイミングだと思います。しっかり、役所の皆さんの方からも、現場に対して情報提供を促していただければなとお願いをさせていただきます。続きまして、生乳の受給・流通対策の強化について、ご質問をさせていただきます。いろいろと、落の丘の皆さん方からご要望というのはございますけれども、今一番、私は落の丘の皆さん方から声が上がっているというのが、畜暗報の話ではないかなというふうに感じております。昨今の生乳受給の不安定化の中で、産地では落の丘の間に不公平感が生じているとの声が非常に大きくなっています。例えば、北海道の皆さん方から聞くのは、自分たちは居室勤まで出して、生産調整を行いながら作乳を頑張っているのに、隣の農家は一切そういうことに関係なく、どんどん牛乳を絞る。こういう不公平感があっていいのかというような声がございますし、農協の皆さんからも、この理不尽なルールに対して変えてくださいというようなお声、特に、根泉地域、なかなかいろいろな作物が取れない中で、落納しかできないんだと言われるような地帯の組合著さん方から出てくる言葉は、地域の分断、そして組合院の分断、これが始まっているんだと いうようなお声をいただいております。やはりこの地管法の改正に関しては、しっかり農水省としても議論していただきたいと思いますし、私どももこの法案を作るときには絡んでいますけれども、私たちが役所の皆さんから聞いたお話は、最終的には、政省令であったり通達で、いいとこどりができないようにやりますので、この法案を認めてくれないですかというようなお話を伺っておりました。ただ、これが始まってみると、もう始まったと同時にいいとこどりが始まっているような状況の中で、やはりここはしっかりと今後議論を深めていく必要があると思います。やはり、生乳の受給、そして落納経営の安定化に向けては、やはり落納家間の不公平感が生じぬよう、生乳受給緩和時に生産抑制に協力した落納家の生産意欲を削ぐことのない制度に検討するべきではないかと考えます。地下案法の運用改善等に必要な対応を進めるとともに、次期の落日金の見直しの議論の中で、対応策の取りまとめに向けた更なる検証が必要だと思いますが、野林水産省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
11:14
まず、生乳受給の安定のためには、落納家の皆様自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であります。国としては、そうした取り組みを支えていきたいというのが基本姿勢であります。しかしながら、そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の皆様の中でも、お話にありましたように、個別の落納家間の協力に差がある、不公平感につながっているという実態があると認識しております。このため、あまねく収入する義務が重ねております生産者団体と個別の落納家との関係につきまして、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論を重ねながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めております。また、11月6日には、系統及び系統外の各事業者等、需要に応じた計画センサーの考え方について、情報交換をする場を設けたところであります。今後もこのような情報交換は積み重ねていきたいと考えています。さらに、こうした内容も含めて、年明けから開始します次期落日期に向けた議論の中でも、この課題等を整理・検証していきたいと考えております。
12:42
落納の世界には、新しい協定がありまして、都府県の落納と北海道の落納の間で一定のルールがあるわけですけれども、不需要期に北海道の静乳が指定団体以外の組織の方から、私たちの熊本にも、やはり牛乳が格安の値段で入れられている状況にございます。非常に都府県落納にとっても困った話ですし、その静乳が出ている分を、北海道の指定団体の方は、余分にその方たちの分まで加工に回さなければいけないというような、本当に理不尽な仕組みになっていると思いますので、これは私どももしっかり議論いたしますけれども、野林水産省でもできるだけ落納家の皆さん方の期待に沿えるような、治管法に作り直していくべきではないかなというふうに感じておりますので、よろしくお願いいたします。続いて、家畜衛生対策についてお話をさせていただきます。今年も、11月25日に佐賀県でトリインフルエンザが発生し、その後、茨城県、埼玉県、鹿児島県と感染が拡大しております。これまでは発生が確認されれば早急に殺処分を行い、その後、地域で焼却ができれば焼却、大半は埋却処分が行われてきました。ただ、ここまでこういう疾病が繰り返し発生をしていくと、なかなかこれまでの 埋却という部分に問題が出ているなと思います。今後も、豚熱やトリインフルエンザの発生リスクが高い中で、畜産地帯を中心に地域によっては埋却地が不足するところも出始めてきており、今後は移動式焼却炉であったり、移動式のレンダリング装置を増やして対応していくことが大事ではないかと考えます。今後もトリフル、豚熱の発生は予断を許さない状況が続きます。家畜伝染病の脅威が拡大する中、従来の保育体制の抜本的な見直しも必要になってきているのではないかと考えます。また、埋却処分はハードソフト両面で現場の負担が大変大きいため、今後は焼却を中心に取りの場合は考えていただいたり、豚、牛に関してはレンダリングを使った処理を増やしていかなければいけないと思います。そういう意味では、移動式のレンダリング装置や焼却炉の台数を増やしていくことも、農林水産省としては大事なことではないかと思います。また、こういう設備を導入しても、これがうまく輸送できるか、そしてまた設置ができるか、そういったところのシミュレーションまで行っていただきながら、迅速かつ効率的に行える環境というのも作っていただくべきではないかと考えます。農林水産省のご見解をお聞かせいただければと思います。
16:22
お答えいたします。トリインフルエンザや豚熱が発生した場合は、速やかな防疫措置、これが重要でございます。殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そしてCOA制管理基準に基づき、家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。一方で、委員からもお話がございましたけれども、トリインフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。このため農水省では、埋却地について、改めて地下水位の影響がないかなど、全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については、別の土地の確保なども求めているところでございます。また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございます。実際、令和4年シーズンを見ても、発生事例において、既に3分の1の事例は焼却でございました。埋却地が確保できない場合については、あらかじめ焼却施設の確保なども求めているところでございます。また、移動式レンダリング装置でございます。4台ずつ、4台、今、国内に配備してございます。令和5年度補正予算においては、移動式レンダリング装置について、追加で配備する予算なども措置をしております。ただ、おっしゃるとおりで、まだまだ活用事例は少ないので、まずは活用するということを広げていくことが重要だと考えております。このためには、設置場所の事前の選定でありますとか、関係者との事前の調整などが特に重要でございます。これまでの活用事例もございますので、こういったものも活用しながら、都道府県と連携して、あらかじめ活用の体制の整備などを進めてまいりたいと思います。
18:05
ありがとうございます。やはり、九州でもワクチンを打ち出したという、現実的な問題があります。南九州に豚熱が入った ときのことを考えると、本当に怖いなというのがございます。ぜひ早めの対応をお願いしたいと思います。続いて、時間があまりないのですが、輸出促進について若干お伺いさせていただきます。和牛肉をはじめ、牛肉の在庫が増加傾向にある中で、そのあわりを受けて、牛肉の枝肉価格が若干下がったり、その影響で、公司の価格まで影響が及んでいるという状況にございます。現在、農林水産省でも、牛肉の消費を喚起する意味での対策を行っていただいておりますが、現在のような円安のときだからこそ、積極的に私は輸出を進めていくべきだと考えます。特に、令和12年までの牛肉輸出目標額は3,600億円、牛乳乳製品の輸出目標額についても720億円という目標が掲げられる中で、この達成に向けては、こういう状況のときをしっかりとらえて、まずは海外に持ち出して、海外の方に和牛肉を食べていただくとか、乳製品を食していただくとか、そういう取組を、本当に急ピッチで進めていただくことが大事なことだと思います。ぜひ、この輸出について目標を立ててございます。これが目標を達成できるような取組というところを、具体的な施策としてどうお考えなのか、決意を含めてお聞かせいただければと思います。
20:10
委員ご指摘のとおり、2030年の牛肉輸出目標3,600億円、牛乳乳製品の輸出目標720億円でございまして、野心的な目標を掲げております。足元の2023年の輸出実績ですけれども、それぞれ過去最高でありました、牛肉であれば2021年の537億円、牛乳乳製品であれば2022年の319億円を上回るペースで推移してきてございます。さらに輸出拡大を加速化するために、農林水産物輸出促進法に基づきまして、先月14日、新たに一般社団法人日本畜産物輸出促進協会が、いわゆる品目団体として認定されたところでございます。今後、今般の補正予算でも、この認定された品目団体によるオールジャパンでのプロモーションですとか、産地主導で取り組む省流の構築ですとか、あるいは認定施設を増加するための施設整備の、あるいは認定の迅速化といったようなものに取り組んでいきたいと思っておりますし、また、牛肉につきましては、輸出拡大が見込まれるイスラム諸国向けも、近年、食肉処理施設の払わる認定が増えてきておりますので、具体的には本年より新たにサウジアラビア向けの輸出が始まるということで着実に増加しております。牛乳乳製品につきましては、国産鮮乳を使用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、アジアを中心に伸びが期待をされるというところでございます。さらに、中国への日本産牛肉の早期の輸出の再開を目指して、様々な機会を通じて働きかけを行うなど、新たな輸出先国の解禁も含めて、輸出先国の多角化を図りながら、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。はい、絵に描いた餅では終わらないように頑張っていただければと思います。終わります。
22:37
立憲民主社民の徳永入でございます。通告いたしておりますので、今日はまず、連日報道されている自民党の派閥の政治金パーティー権でのキックバック裏金づくりの疑惑について、宮下大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。宮下大臣は、政和政策研究会、いわゆる安倍派の会員であられますけれども、派閥のパーティー権、宮下大臣のノルマは何枚でしょうか。また、ノルマを超えて販売をしたことはありますか。
23:17
この場は政府にある立場としてお答えする場でありますので、基本的に個々の政治 団体に関するお尋ねについては、お答えを差し控えるべきと考えておりますけれども、あえて私の所属する政和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に関して、塩梅座長からこれから事実関係を精査するというコメントをしていると承知しておりまして、今後事実確認の上、適切に対応するものと考えております。
23:57
昨日通告をさせていただいて、調べていただきたいということをお願いさせていただきました。それでは、キックバックを受け取ったことがあるかどうかだけ教えていただけますか。
24:13
12月1日の閣議後記者会見で私が申し上げたのは、キックバックというようなことは認識しておりませんということであります。
24:27
それでは受け取ったことはないということでよろしいですか。
24:36
基本的に私の政治資金に関することについては、政治資金規正法に則って適切に処理をしているというふうに確認をしております。
24:50
ということは、入金があった場合には、収支報告書に必ず記載しているということでよろしいですか。
25:04
適切に処理をしているということは、記載しているというふうに受け止めさせていただきたいと思います。これは事実ですね。
25:20
明確ではありませんので、しっかり調べていただいて、またご報告いただきたいと思いますが、委員長取り計らいのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。後刻理事会で協議いたします。派閥の政治団体もですね、議員自身の政治団体も収支報告書に記載がなくて、裏金にしていたのじゃないかとか、あるいはそれを何に使っていたのかということも問題があってですね、国民は大変疑念を抱いております。これ大変に大きな問題だというふうに思っております。このことがですね、やっぱり政治不信につながる。これ自民党だけの問題じゃなくて、私たち全員、国会議員政治家の政治不信につながっていくということになりかねませんので、しっかりとそれぞれ調査をしていただいてですね、国民の皆さんの前に事実を明らかにしていただきたい。しっかりと海を出していただきたい。そのことをお願いしたいと思いますが、大臣もう一度お願いいたします。
26:16
まずは事実を精査するということでありますけれども、その上でしっかり先生御指摘の質問を踏まえて適切に処理していきたいというふうに思います。
26:31
それでは質問に入らせていただきますけれども、畜産物価格の決定に関して質問させていただく前に、前回取り残した質問と、それからどうしても農林水産省の答弁を聞いておきたい質問がありますので、続けて2問聞かせていただきたいと思います。まずお配りした資料、配付資料の1枚目をご覧いただきたいと思うんですけれども、所有者が違う面積の小さな農地を集積して大幅化してですね、集落への組織を法人化するなどして、高齢化、後継者不足から省力化を目指して工作が行われている地域、これは全国各地にあると思います。これまでにですね、工作をしている法人が知らないうちに、世代交代などによる不在地主化、相続未踏期、相続補給などによって、保譲の中央にですね、突然利用権切れの国有地が出現する、こういう事案が起きております。私、この事案が起きた京都の保譲に行ってまいりまして、見せていただいてお話も伺ってまいりました。ある日突然足料が入ったと思ったら、国が管理することになったと、国から使用料を求められたということであります。これ保譲の中央ですからね、使用料を払いたくないので工作しませんというわけにいか ないんですね。使用料が発生することによって、法人経営の負担となるわけで非常に困っていると、何とかならないのかというご相談を受けました。この1枚目の資料はですね、今年の4月に施行された、相続又は依存により取得した農地などの土地を手放し、国庫に帰属させることができる相続土地国庫帰属制度。これによってもですね、所有者が農地を国庫に帰属させたことによって、京都のケースと同じようなことが今後起きるのではないかということを心配しています。相続土地国庫帰属制度では手放した土地を農林水産省が管理処分するということになっておりますけれども、すでに誰かがまた法人が借りてじゃないですよ、預かって工作してほしいと言われて、無償で工作をして農地が荒れないように守ってくれているのに、農地を守る観点から特別措置と言いますか、この使用料を免除する、こういったことの検討ができないのかどうかということを農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。使用料がかかるなら工作はしないと言われたらどうなるんでしょうか。しかもその大幅化した保障の中央にですね、国有地が出現すると。こういう場合、本当にそこだけ工作しないで、まあ、工作を起こして荒れ地になってくるということはちょっと考えられないと思うんで、これどうにかした方がいいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
29:13
はい、先生のご質問の通告を受けて改めて調べたわけですけれども、国有農地を含めまして国有地はですね、財政法第9条において、法律に基づく場合を除くほか適正な対価なくして、これを譲渡または貸し付けをしてはならないと規定されております。また国有財産法第22条においては、地方公共団体等が公共用の施設のように供する場合等に限って、無償で貸し付けることができると規定されておりまして、このことから現状では国有農地を集落営農に無償で貸し付けることは法令上難しいという状況でありまして、こういう状況にあるというのはぜひご理解をいただきたいと思います。その上でですね、議員ご指摘のような経過が発生しないように、まず将来の相続の可能性を含めて地域の農地を誰が利用していくのか、前もってですね、地域で話し合い決定していくことが大事だというふうに思っています。そのため、本年4月施行の改正農業経営基盤強化促進法によりまして創設した地域計画の策定を通じてですね、相続人を含 めて地域の農業関係者の皆様がしっかりと話し合いをしていただいて、将来の農業の在り方、また農地利用の姿を明確化していく取組が非常に重要だと考えています。また、国庫帰属法の申請があった場合には、農業委員会などの関係機関へ情報提供を行って、農業委員会の圧戦や地域の話し合い等を通じて国庫に帰属する前にですね、受け手に結びつける取組を積極的に促してまいりたいと考えています。農林水産省としましては、このような取組を通じて農地が地域において適切かつ有効に利用されるようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
31:17
私は何度も御説明を受けましたから、法律上のことも分かります。しかしね、農地を借りて工作しているわけじゃないんですよ。誰も耕してくれないから、お願いします、預かってください、工作してくださいというふうにしていたのに、国庫に帰属するようになったからといって使用料を求められる。これやっぱりおかしくないですか。確かに誰がその農地を持っているかということは、今おっしゃったことのように分かるようになるかもしれませんけれど も、この使用料の問題は別だと思うんですよ。農林水産省が管理するということですから、今後こういうケースが、いやもう相続したけどやっぱり農地はいらないよっていう方が出てくるときにどうするかと、農地を農地としてしっかり守っていく観点からですね、農水省としてどうするか。そして、集落園の組織など工作している方々の負担にならずに工作を続けてもらえるような、そういう環境をつくるためにどうしたらいいかということを、ぜひとも御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。また、いつか聞かせていただきたいと思います。続いてですね、2030年、輸出誤調営目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で、輸出先国地域の規制やニーズに対応した加工食品等への支援には、食品加工の輸出の大きな障害である食品添加物規制については、引き続き輸出先国地域に対する食品添加物の認可申請を支援するというふうになっています。日本で既に食品使用されている天然色素4品目、口なし青色、口なし黄色、紅麹色素、紅花色素が、欧米では使用が認可されておらず、これらの色素を使用した日本の食品を今、輸出することができないんですね。この中にはですね、欧米で大変人気のあるカニカマとか、それからストロベリーチョコなどに使用されている紅麹色素なんですけれども、これ、2023年12月、米国FDAに申請することを目指し、必要なデータをそろえ、準備を今までしてきたんです。しかし農林水産省は、紅麹色素の認可をFDAに申請するために、必要な色素事業者への支援、必要な予算を凍結してしまったんですね。これ、なぜ凍結したんでしょうか。
33:45
お答えいたします。農林水産省では、輸出促進の観点から、国内では加工食品に使用されているものの、欧米では使用が認められていない食品添加物について、欧米での認可申請に必要なデータの整備に向けた支援を行ってきたところでございます。委員御指摘の紅麹色素について、アメリカ食品医薬品局FDAへの認可申請に向けた支援を行ってきましたが、食品製造事業者において紅麹色素の代替となる添加物の活用が進められている事例があり、また、支援を受けていた食品添加物製造事業者が、申請準備に係るFDAとやりとりを進める中で、FDAから求められた規格に適合する紅麹色素の製 造がコスト的に困難と判断し、申請を断念した。断念したことから、この認可の申請に向けた支援事業の継続が困難と判断したものでございます。
34:51
代替色素は赤色産後だったと思うんですけど、私もずっとその説明を受けてきましたが、状況が変わったと思っています。米国カリフォルニア州で成立した新法、食品保護法により、スナック菓子などによく使われる赤色産後、二酸化チタン、収素酸カリウム、収素化植物油、プロピルパラベン、これらの添加物が2027年1月1日に使用を禁止されることになり、カリフォルニア州では、これらの添加物を含む加工食品の製造販売が禁止され、違反した個人や団体には、初回5000ドル、2回目以降は1万ドル以下の罰金が課されるということになりました。農林水産省が紅麹色素の代替色素として検討していた中に、禁止されていた赤色産後が含まれているのです。農林水産省が凍結している紅麹色素の認可支援を再開することができれば、これまで事業者はFDAと申請に向けての準備を進めてきていますので、今月末までにFDAの申請をすることができれば、近年のFDAの審査期間は、おおむね2年から3年ということでありますので、2027年1月1日の赤色産後を禁止までに紅麹色素の認可を受けることができる可能性があります。紅麹色素が赤色産後に代わって、米国で広く使用されることになりますし、日本の食品も輸出できるようになります。米国は人口が多くて喫食料が多いことから、日本の15倍の市場が推定されます。紅麹色素がFDAに認可されるように支援を続けるべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
36:41
輸出先国地域の規制に対応することは必要でありますけれども、それが実際に輸出の拡大に支援するかどうかが重要な観点だと思っています。赤色産後以外にも、穴戸色素、コチニル色素、唐辛子色素、トマト色素、ブドウカヒ色素、赤色産後色素40号等々、様々な着色料が日本国内及び米国において使用できるという状態にあります。その中で、紅麹色素に関する米国食品薬品局への認可申請に対する支援につきましては、認可された場合に相当のコストをかけて、あえて紅麹色素を製造する食品添加物製造事業者があるかということ、それから紅麹色素を使って製造した製品を輸出する食品事業者がいるか、こういった点を情報収集して、見極めた上で認可支援の再開を判断したいというふうに考えています。
37:53
水産物の輸出の際の認証もそうでしたけれども、日本ってそういうことがちゃんとできていないんだと思うんですね。お金がかかってもやるべきことはしっかり、特に可能性があることはやった方がいいと思います。BSFドイツ、カーギル米国、ケリーアイルランドなど、世界の著名な色素事業者が米国でビジネスを展開しています。そこは日本の企業の名前がありません。中国も色素事業を拡大していると言います。負けてられないと私は思うんですね。例えばワン国はビタミンCのほぼ全量輸入してますよね。9割は中国からですよ。これみんな知らないですよね。先日はですね、リンゴやナシの花粉、これも中国から輸入してると。で、花椒病が確認されて、金運になって初めて、え、花粉まで中国から輸入してたの?っていうことがわかったわけですね。ですから、日本もできるだけ自国で生産できる、そして海外でビジネスを展開できるチャンスがあるんであれば、初期投資が勝っても、私は絶対チャンスが、チャンスをつかむべきだと思いますし、果敢に挑戦するべきだと思いますので、ぜひご検討のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。それでは、楽野築さんに関してお伺いをいたします。これまで私の地元北海道では2年連続で、生乳の生産抑制が続いておりましたが、来年度は3年ぶりに減産を回避いたしまして、前年度、投資を計画1%増産の403万トンの生産目標を掲げることになりました。生産者はですね、メーカーからも生乳が必要だから、もっと絞ってほしいというふうに言われているんだけれども、生産抑制で減らした経 産牛、あるいは初任牛、また投資をして増やしていいんだろうかということで躊躇しています。特にですね、今年は猛暑の影響で牛が下手ってしまって、乳量が減少しました。渋滞率も低かったということもあります。さらには、資料や電気代などの行動が続いている。脱脂不乳の在庫も生産者も拒否措置して削減を図ってきましたけれども、バターの生産量の増加に伴って、また在庫量が増えるのではという心配もあります。さらには、指定事業者が生乳の受給調整をしっかり行っていても、指定事業者以外に出荷している生産者は、今年度も生乳を増産しています。受給調整に不安があるんだということなんですね。それで、生産基盤の回復に向けて、新たな投資を行っていいものか迷っているという声が聞こえるんですけれども、現状をどう受け止めて、現場は増産に向けて積極的に投資を再開していいものなのかどうか、KCMを含めた今後の見通しについて、農林水産省にお伺いいたします。
40:40
はい。ご指摘のように、現在の生乳受給につきましては、バターの需要が顕著であること、また、出汁粉乳は在庫低減対策の効果もありまして、本年10月末時点で5万4000トンと適正水準になっておりますことから、全体としては一定程度、受給が改善しているというふうに認識しております。今後の受給の動向については、予断することは困難でありますけれども、一つには、累次の牛乳乳製品の値上げの影響によって、例えば牛乳等に向けられる生乳処理量は、前年比3から4%の減少となっております。第二に、今月から乳製品についても、さらに値上げが予定されております。第三に、引き続きヨーグルトと出汁粉乳を原料とする製品の需要が低迷している。こうしたことを考えますと、特に出汁粉乳については、何ら対策を講じなければ、在庫が積み上がってしまう状況が変わっていないということで、生乳受給の安定な仕方になっている状況にあると考えています。農林水産省としましては、今般の補正予算によって、来年度においても、出汁 粉乳の在庫低減、また国産チーズの競争力強化など、生乳受給の改善をしっかり図っていこうと考えております。
42:10
出汁粉乳の在庫も、9.8万トンから5.9万トンまで減らしたということでありますけれども、これがまた増えるんじゃないかということなんですね。生産者の皆さんは、やはりこの出汁粉乳の在庫、これをどう処分するかということが大変に大きな問題だというふうにおっしゃっているんですけれども、具体的にこの処分のために、今どういう取組をしているのかお伺いしたいと思います。
42:40
お答えをいたします。具体的な取組といたしましては、出汁粉乳の在庫低減を図るために、生産者と乳業者が負担をしあって、出汁粉乳を、子牛のミルク向けに、保乳用のミルク向けに販売する取組、これは国も支援をしてやらせていただいておりますし、また今回の補正予算でもその対策を盛り込んでおります。また他にも、家庭でも利用しやすいような出汁粉乳の調理法やメニューの開発や普及といったこと、さらには出汁粉乳を原材料とする新商品の開発といったような取組を支援することといたしておりまして、これらによりまして、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況の中で、出汁粉乳の需給の改善を図りたいと思っております。
43:44
野水省の皆さんとこれも何度かお話しているんですけれども、今の若い人、出汁粉乳って何だか分からないんですよね。出汁粉乳を使って料理をしてくださいと言っても、出汁粉乳って何と言われるんですよ。これがまずスキムミルクと言っていますけれども、スキムミルクなんだということで、どういうものかということを知ってもらわなければいけないと思い ますし、それから、野水省でもいろんな指定団体なんかでも、料理のレシピなんかも公開していますけれども、料理に使おうと思ってスーパーに行っても、どこにも売ってないと言われるんですよ。で、農林水産省に調べていただいたら、コーヒー売れ場にクリープと一緒に置いてあるんですよね。だからクリープの方がメジャーなわけですよ。だからどうしてもそっちに行ってしまって、料理の原料になる出汁粉乳がどこにあるかということがまず認識されていないので、流通と話していただいてですね、どういうところに置いたら料理に使ってもらえるかということも検討していかなきゃいけないと思いますし、それから、四方農協に、視察に皆さんと行かせていただきましたけれども、ペットフードに使っているんですよ。ローグルとスティックを作っていただいてですね、北海道のドクードを作っている会社に、すごくおやすさとして食いすきが良くていいということで、そんな工夫をされたりもしていますしね。だったら、例えば今インバウンドどんどん増えてますから、北海道にも有名なお菓子のメーカーがありますから、出汁粉乳を使ったお菓子の開発をしてくださいということを積極的に働きかけてですね、もし使いづらいというのであれば、何がネックなのか、価格なのか、安定供給なのか、その辺をしっかり調査して いただいて、課題があれば、その課題をクリアしていただければ、出汁粉乳を使っていただけるという状況が生まれるかもしれないので、ぜひとも農水省には、そういった問題にも向き合っていただいてですね、積極的にこの出汁粉乳の在庫処分に向けて、お取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。北海道自営組合員の落農専業農家4127個の1個あたりの平均収入は、コロナ前2019年の1月10月と比べますと、今年の1月10月は約2割増えているということでありますが、支出を見るとですね、約4割も増えているんですね。しかもここには、仮入れ金の返済や乳牛焼却費などが含まれておらず、仮入れ金の、元金の返済など100%できないという状況でもあって、農業コストをまかなえない組合員も存在するという実情です。まだまだ落農系は厳しい状況に続いています。北海道によると、2023年2月1日時点での当内の乳牛出荷個数は、前年比222個減の4822個ということで、初めて5000個下回ったという状況です。毎年申し上げておりますけれども、食料農業農村審議会の意見を聞いて決定する、加工原料乳生産者補給金及び収送乳調整金の単価、また交付対象数料の設定については、生産資材や機械の価格高等、特に配合資料の原料価格が高止まりしているという状況で あります。また燃料価格の高騰や、ドライバー不足による輸送コストの上昇など、これから起きることもしっかりと反映させていただいて、経営が維持できる所得の確保が図られるような適切な価格設定にしていただきたいと思いますけれども、生産者の立場に立つ農林水産省として、大臣の御決意を伺いたいと思います。
47:22
やはり持続可能な経営を維持していくという観点をしっかり重視して、適切に対応してまいりたいと思っています。
47:35
時間がないので来ませんが、よろしくお願い申し上げたいと思います。それからですね、発展途上国へのODAの食料支援について、昨年の予算委員会で林前外務大臣からは、食料支援のニーズがないのかというのを挫して待っているというこ とではなくて、我々の方からこういうものが結構あるのでどうですかということは、普段から心がけていきたいということでした。野村前農林水産大臣もですね、ことあるごとに林さんには言っているんだというふうにおっしゃっていただきました。もしそういうニーズがあれば輸送機等の支援もしていただけるというお話でしたけれども、その後外務省として何らかの働きかけをされたのか、動きがあったのかお伺いします。
48:20
お答えさせていただきます。我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、非援助国などから要請に基づいて実施していくことを基本としております。また、新たな開発協力大綱のもと、ODAとその他の公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高め、日本の強みを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しております。地震にあたっては、対話と協働を通じて、非援助国側のニーズも踏まえて、ともに作り上げていくものであります。その上で、日本にある脱資紛入の開発途上国における活用については、これまでの国会の議論を踏まえ、日本のNGO及び海外のNGO等に対し、活用の意思やニーズを確認しております。現時点で、そのような具体的な要請には接していないところであります。同時に、一般論として、食料支援におきましては、現地における経済活動を阻害しないよう配慮しつつ、輸送コスト、そして衛生管理状況等を踏まえる必要があるため、近隣の地域での調達になることが多いものであります。仮にニーズに基づく要請があれば、こうした点にも留意しながら、具体的に進めていきたいと思っております。
49:37
オファーをしていただいているということでありますが、今のところ動きはないという御答弁でした。ぜひ引き続き、ニーズが出てくるかもしれませんので、このODAの食料支援を取り組むよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。それから、先ほど藤木委員からもお話がありましたけれども、家畜の排泄物の処理についてお伺いしたいと思います。近年、落雨農業の大規模化、使用形態の変化、高齢化による労働力の低下などの様々な要因が重なりまして、家畜排泄物の適正処理ができない、間熟耐火化ができないということが北海道で問題となっています。牛1頭が1日50キロから60キロの排泄をする。北海道では平均使用頭数は90頭、しかしメガギガファームでは何百頭、何千頭というところもあるんですよね。労働力も十分でない中で耐火の作業が追いつきませんし、草地や畑にまくにもまく時期が限られているので、短い期間に必要量以上の肥料を畑にまくというようなことも起きています。不適切な処理や農済みなどの放置は、悪臭や河川環境汚染などの環境問題をひき起こす要因ともなっており、観光や漁業などの多産業や地域住民の生活環境にも被害を及ぼすことになり、大変重要な問題となっております。構築連携というお話がありましたけれども、広い北海道、畜産あるいは落農の地域と畑作の地域が離れていて、予想コストもかかりますし経費がかさむということで、なかなか連携をしたくてもできないという状況なんですね。生乳を絞るのもそうですけれども、 餌のこともそうですけれども、以前に船山さんのところである落農家の方と意見交換をさせていただいたときに、やっぱりこの大規模化が問題なんだと、適正規模があるんじゃないかと。例えば、時給資料100%、それに合わせて何等を変えるかとかですね、この糞尿の問題もどこまで自分たちの労働力でもって、間熟対比化できるのかということも考えながらですね、やっぱり使用当数を決めていかなければいけないのではないかというお話がありました。この現状を受けてですね、この家畜の糞尿処理の問題、農林水産省として今後どう取り組んでいくのか、教えていただきたいと思います。
52:07
お答え申し上げます。家畜排泄物につきましては、排気物の処理及び清掃に関する法律によりまして、排出者である畜産農家が自らの責任で適正に処理をしなければならないというふうにされています。一方、家畜排泄物につきましては、土づくりに資する堆肥やエネルギーとし て有効に活用できるものでございまして、このような活用を図ることは脱炭素化や環境負荷軽減に資するものと考えております。このため、農林水産省におきましては、堆肥の高品質化、ペレット化等に必要な施設の整備、また、家畜排泄物をエネルギー利用にするためのバイオマスプラント等の整備等について支援しているところでございますけれども、このバイオマスプラントを、例えば現在も様々な資材が行投している中において、なかなか自衛とか自治体の取組が進んでいないという実態があるということも認識しているところでございます。農林水産省としましては、しっかりと各地域の実情を踏まえまして、どのような支援が求められているのか、現場のニーズについてしっかり把握をさせていただいた上で、引き続き畜産農家の負担を軽減するため、家畜排泄物の有効活用の取組等を支援してまいります。
53:32
これまでどういう支援をしてきたのかは、私も分かっております。でも、そういう支援をしてきても、処理しきれない分量があるということで、それが処理できない落の丘の皆さんにとっては大変深刻な問題になっているので、しっかり調査をしていただいて、どういう対策を打つことができるのかということを、改めて考えていただく、検討していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。ちょっと時間がなくなってしまいましたので、北海道のビートについて伺いたいというふうに思います。農林水産省は、消費が減少していること、また、投下調整金制度を維持するために、北海道の砂糖の減量、天才生産について、交付金の対象数量を64万トンから55万トンへ9万トンに引き下げました。今年は、北海道に8カ所あった生糖工場のうち、都価値の北海道糖業本物生糖所が砂糖生産を終了したんですね。今、工場は7カ所というふうになっております。2026砂糖年に、作付面積5万ヘクタール、生産が55万トン維持できなければ、残りの7つの生糖工場の経営に影響が出ることは否めないという状況です。関連する産業や地域経済にも影響が出るということは、皆さんもご案内だと思います。この政策の変更から1年経って、現状どうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
55:08
まず、天災は北海道の旗作におきまして、林作体系を構成する重要な作物でありますとともに、天災糖業と相まって、地域の雇用、経済を支える重要な役割になっていると認識しています。天災につきましては、砂糖の消費量が減少する中で、天災等の在庫増加、また、天災生産を支える糖化調整制度の収支の悪化等を背景としまして、お話がありましたように、昨年12月に持続的な天災生産に向けた今後の対応についてを決定しまして、令和8里年度までに交付対象数量55万トンとして、天災生産の一部、加工用バレーションなどの重要なある作物への転換を推進しているところであります。一方、天災生産につきましては、他作物に比べて労働時間が長いこと、費用費が高いことといった課題がありまして、加えて本年は高温多湿の影響によって活版病が多発して、糖度が 低い状況にあると承知しております。こうしたことを受けまして、農林水産省としては、一つには、天災から加工場、バレーション等への作付け転換をする、また、天災生産の省力化、生産コスト削減への取組を支援する、そして、令和5年度補正予算において、病害抵抗性品種の導入など、高温病害対策技術の実証への支援を新たに措置したところでございます。今後とも、天災を含めて、北海道の他作が将来にわたって持続的なものとなるように、必要な支援をしっかり講じてまいりたいと考えています。
57:03
2026年に作付け面積5万ヘクタール、生産が55万トンということでありますけれども、今、天災の作付け面積はどのくらいですか。令和5年産の作付け面積でありますけれども、前年産、4年産に比べて約4,000ヘクタール減の5万1,000ヘクタールとなっております。
57:30
もう現状で5万1,000ヘクタールなんですよ。北海道の専用農家って真面目なんで、政策あるとみんなその政策に流れるんですよね。ですからどんどん天災の作付け面積を減らしていって、もう4,000ヘクタールも1年で減っちゃっているんですよ。5万ヘクタール、果たして維持できるかという状況ですが、これ維持するためにどうするんでしょうか。
57:59
今おっしゃられたとおり、令和8砂糖年度で55万トン、5万ヘクタールを目標に順次、林作の中で取り入れていただくということです。今年1年間の中で4,000ヘクタール変わったわけなんですけれども、今の砂糖の需要の状況ですとか、あとは作付けの状況ですとか、林作の中で天災から他の作物への転換ということも進めておりますけれども、必要な生産量が確保できるように、特に労働の負担が大きいというところが、天災の生産の中でなかなかネックになっているところでございますので、そういったことに関しての支援、これはしっかりやって、必要な量の生産を継ぎ出していただくというふうに考えております。 まず、7工場が維持できるかどうかという非常に大きな問題なんですね。それと、林作体系の話もこれまでしてまいりました。さらには、落農家の皆さんにとっても大変重要なんですよ。ビートパルブからビートペレットを作るんですね。このビートペレットを乳牛に与えると、乳質が非常に良くなるそうなんですよ。今、このビートペレットの価格が実は4倍ぐらいに上がっていて、北連が補助金を出しているので、価格は上がらずに済んでいるんですけれども、補助金がないと非常に高いんですね。代替できるものがないかということで、落農家の方が代替品を使ったら乳質が非常に悪くなったということなんですよ。それでもう1回ビートペレットに戻したら、また乳質は回復したけれども、回復するまでにやっぱり3年とかかかるそうなんですね。ですから、何としてでもこのビートの作付けを維持していただいて、ビートの生産をしてもらいたいと。それから、この委員会で何度も言ってまいりましたけれども、ビートから、砂糖を作った残りからですね、プランクトンを発生させて、今その燃料を作るという研究もしているんです。サフのお話もさせていただきましたけれども、これから植物に由来する燃料というのが国際的に必要になってきますので、まさにビートもその原料としても使うことができるわけですから、どんどん減らしていくことばっかり考えないでですね、やっぱり今ある作付けをいかにして守り、そして他のものにも利用していくということをですね、しっかり考えていかないと、地域も産業も、そして落納も守ることができなくなると思いますので、しっかりとご検討のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。今日はちょっと産業動物獣医師の不足とですね、公務員獣医師の処遇が悪いので、この処遇改善についても質問させていただきたかったんですけれども、また次回にさせていただきたいと思います。次回になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:01:20
公明党の横山信士でございます。はじめに、脱脂粉乳の対策についてお聞きをいたしますけれども、コロナ禍に伴う学校の休校や業務用需要の減少などによって、脱脂粉乳とバターは、令和3年度まで在庫を積み増してきました。バターは業務用中心とした需要増加により在庫が減少していますが、脱粉に関しては生産が消費を余る状況がついています。そのためにエイリックの薬能緊急パワーアップ事業で、生産者団体や乳業メーカーが協調して行う脱粉の在庫提言に取り組んできたところです。また、先日成立した補正予算では、引き続き脱粉の在庫提言対策事業は実施されることになりました。一方、バターについては、消費量が順調に回復し、需要期における需給がタイトなため、食品メーカーから国産バターの増産・安定供給の要求が出ているところです。このような状況を背景として、JA北海道の落地庫本部は、2024年度の生乳生産目標を、本年度当初計画よりも1%多い403万トンと決めました。その後も増産を図るという方針です。バターを増産すると脱脂粉乳も増加しますので、在庫提言対策を継続しない限り、生乳増産が再び脱粉の在庫の増加を招きかねないという状況になっています。まずは補正予算で在庫提言にしっかり取り組んでいただくということになりますが、その上で来年度に向けて脱脂粉乳の在庫提言に取り組むのか、伺います。
1:03:12
脱脂粉乳の受給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移しております。本年10月末時点で在庫提言対策の効果もあって、在庫は約5万4000トンと適正水準となっておりますが、先生ご指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。このため、令和5年度補正予算において、脱脂粉乳の在庫提言を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず、脱脂粉乳を小節のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援することとしております。農林水産省といたしましては、今後の脱脂粉乳の需給を予断することはできないと思いますが、しっかり需要に応じた生産、そして生乳需給や落納経営の安定にしっかりと努めてまいりたいと思います。
1:04:24
対策を講じなければ、在庫が積み上がっていく状況だという認識は、しっかり持っていただいて、法制後もしっかり取り組んでいくということをお願いしたいと思います。私もスキムミルクを使って料理を作ったりするんですけど、嫌いじゃないので。とても便利なんですが、スキムミルクを使うと牛乳を使わなくなるんですよね。そういうこともあって、スキムミルクのレシピ開発も大切なんですけれども、それだけではなくて、脱脂粉乳そのもので新しいお金を生み出す方法をしっかり考えていただきたいと思います。次に、菅田敦夫副大臣にお聞きしますが、輸出拡大について、副大臣に取り組んでこられたので、そういったことも背景にお聞きいたしますが、まずLL牛乳ですけれども、常温保存可能なので、これは国内商品に加えて、香港、シンガポール、台湾などにも輸出をされています。日本乳業協会が行った調査によりますと、この日本産牛乳に対しての調査では、おいしいというふうに答えたのが香港では54%、シンガポール41.6%、台湾27.9%と非常に反応がいいと。また品質がいいというふうに答えてくれたのは香港では42%、シンガポール48%、台湾31.3%ということで、やはり日本産の牛乳に対しての好意イメージというか、そういうのが定着してきつつあると思っております。一方で、このLL牛乳の2022年の輸出実績というのは、19.8億円ということで、牛乳乳製品全体のわずか6.2%ということで、反応の良さから考えると、まだまだ伸びる余地はあると思っています。そういうことで、しっかりこの乳製品についても取り組んでいただきたいのですが、一方で、この農林水産物食品の輸出額ということは順調に伸びておりまして、輸出の柱であった ホタテの中国輸出が止まっても、それでも9月までに1兆円を超えるということで、非常に伸びています。その中で畜産物というのは、本年9月までに729億円ということで、昨年同期比の8%を上回っているという状況にあります。2030年の輸出額5兆円の目標に向けて、畜産物については、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者の3社が連携をして、一貫してコンソーシアムを組んで、重点的な支援を行っているという状況になっています。そこで今後の畜産物の輸出拡大について、どう取り組むのか伺います。国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。このため、政府全体で牛乳乳製品を含む重低貧乏を定め、2030年の5兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳乳製品は720億円の輸出目標を設定しております。御指摘の牛製品の中では、特に国産製乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、2020年も前年より10%ほど多い約8000トンが輸出されたところであります。牛乳乳製品の輸出拡大にあたっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月14日には、オールジャパンの体制をつくるための品目団体として 、これは畜産物全体ということになりますけれども、日本畜産物輸出促進協会を認定させていただいたところであります。政府としては、まずコンソーシアムや品目団体の活動の後押し、輸出に向けた施設の整備の促進、そして輸出先国の規制緩和、撤廃の働きかけなどを通じて、さらなる輸出拡大に努めていきたいと考えております。次に、超命令三星の求軍構成について伺いたいと思いますが、これは、いわゆるコスト対策だというふうに認識をしております。飼料費と乳牛焼却費というのが、全体に占める生産コストとしては約6割と、非常に大きいという状況にあります。これらの生産コストの削減が、落納経営の課題だというふうに認識をしております。そこで補正予算では、従来型の配合飼料を宅給による乳量返帳から、超命令三の長生きさせる牛、また、頑健な強健な乳羊牛に、乳軍構成を転換するという事業を始めました。この事業、超命令三星の能力の高い生育や受精卵の利用に対して、1回当たり6000円または9000円の奨励金を出すということで、実際に落納課に回っていくと、落納課の反応は悪くないという印象を持っています。そこで、いつまでにどの程度超命令三星にお向きを置いた乳牛軍構成の転換を目指すのか、伺います。
1:10:15
お答え申し上げます。委員御指摘の乳羊牛超命令三星と工場緊急支援事業につきましては、配合資料の多給による乳量変調から、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する超命令三星の高い乳群構成への転換を支援し、持続可能な落納への移行を後押しすることを目的としております。このため、乳羊後継牛の確保にあたりましては、このような性質の高い生育等を利用することに対して奨励金を交付するものでございます。この事業を活用して、超命令三星の高い乳群構成への転換を目指すかどうかは、個々の経営体のご判断になりますけれども、農林水産省としましては、令和2年に策定しました家畜改良増殖目標を踏まえ、短縮傾向にある乳羊牛の共用期間の延長や、一頭が生涯に生産する生乳量の増加を支援したいと考えているところでございます。事前にしましても、今後の乳牛改良におきまして、超命令三星にどの程度重きを置くかにつきましては、次期家畜改良増殖目標の改定、これは令和7年3月を目指して行っていく議論の中で検討してまいりたいと考えております。まずは実際にやったら、農家の状況を見て、これは良いなと、生産コスト確かに下がるなということになってくれば、みんなやってくるんだと思うんですけれども、様子を見てということになるのかもしれませんが、うまくいくようにしっかり後押しをお願いしたいと思います。続いて収総入調整金について伺いますけれども、来年は物流の2024問題が控えています。燃料費高等に加えてドライバーの確保や賃上げによって物流コストのさらなる上昇はもう避けられないという状況になっています。この収総入調整金の算定方式というのは、前年度単価を基準にして物価動向を反映させるものなので、来年の物流コスト上昇分というのは現状的と反映されないという懸念があるということであります。この2024問題を目前に控えて、物流コストが上がるということが分かっているのに、それがちゃんと収総入調整金に反映されるのか、その懸念に対してどうなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
1:12:53
収総入調整金につきましては、収入に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料農業農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。従いまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、静乳の運搬車やバルクーラーの大型化をして、収総入の回数を減らすということで、また、産地の中核的な静乳流通の中堅ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して、物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、静乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでございます。構造改革は構造改革として、収総入調整金をしっかりとお願いしたいと思います。ちょっと質問を飛ばしまして、時間がなくなってきたので、藤木委員からも質問がありましたけれ ども、私も北海道に縁があるので、どうしても直販法に触れないわけにはいかないんですね。それほど北海道では、受給調整の取り組みに多くの落納家が不公平感を持っているということであります。この生産コスト増大に伴って経営環境が厳しくなったアウトサイダーが、指定団体や出荷を戻したいという声があるというふうに聞いています。落日県でも近く検討されることになると思いますけれども、生産者の受給調整における不公平感、あるいはまた減産への懸念に対してどう応えていくのか、これも大臣にお願いいたします。
1:15:03
ご指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の落納家間の協力に差があることから、受給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。このため、あまねく収入する義務が課されております生産者団体と個別の落納家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、厚生取引委員会と議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当をして、そこらへんの調整に一致する仕組みが作れるかということを、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。
1:16:08
先日の日曜日のNSKスペシャルの食の防衛戦、大臣も見られたかもしれませんけれども、有任に依存してきた家畜飼料を取り巻く状況を、非常に丁寧に取り上げていたなというふうにも興味深く見させていただきました。この資料価格行動によって、落納経営はかっせない区域に陥っていると。また、そこに高齢化と後継者不足の課題もあるということで、中央落納会議が本年3月に行った調査によりますと、日本の落納家の85%が家事経営だという発表がありました。理納もついているという状況です。厳しい経営環境の中で未来の落納になる若手落納家に対して、大臣からも是非激励の言葉をかけていただきたいと思います。
1:17:09
落納経営につきましては、おっしゃるように生産コストの上昇、また、生乳住給の緩和等もありまして、厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる入荷引上げもありますし、先ほど来、お話がありますように、令和4年度及び5年度の2年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では、6年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。落納は、そもそも乳業とともに国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であると考えております。また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な点火システムというものを見直すべきだということで審議会も立ち上げて、価格のあり方についてもしっかり議論しております。いろんな仕組みづくりも含めて、これからも落納官の皆さんが希望を持ってできるように応援してまいりたいと考えております。最後の質問があると思いますが、きょうは八木副大臣も来ていただいておりますけれども、昨年に動物愛護管理法の改正をされまして、施行されまして、犬や猫にマイクロチップの装着が義務化されました。登録は環境省が指定した指定登録機関の日本獣医師会が行っています。一方、この日本獣医師会はこの制度が施行される前から、動物ID普及推進会議というのを立ち上げてまして、ここでマイクロチップ装着を進めてきました。通称、愛保事業と言っているのですが、この愛保は218万の登録を所有していると、非常に大規模なデータベースを持っています。このマイクロチップの登録というのは、迷子や事故、それから災害時において犬猫の飼い主と、迅速に犬猫をとることが可能となる取組なんですけれども、昨年6月の改正以降、環境省は法廷義務化をしておりまして、今現在、愛保と国の制度と2つのデータベースが並存しているという状況になっています。長年の実績と膨大なデータベースを有する愛保事業を活用するのは、本来効率的だと思うんですけれども、環境省は固くなり、非効率な法廷登録に固執していると見えるわけです。愛保の仕組みを活用した一元化を本来目指すべきではないかと思いますけれども、副大臣の見解を伺います。ご指摘ありがとうございました。ただいま、国へのマイクロチップの庁法の登録制度につきましては、令和元年に改正された動物愛護管理法に基づき、ペットショップなどで販売される犬猫へのマイクロチップの装着と国への登録が義務化されたところでありまして、先生ご承知のとおりだと思います。この制度が令和4年6月、昨年でございますけれども、に施行されて以来1年半が経つわけでありますけれども、登録された犬猫の等数は現時点で110万頭を超えておりまして、着実に増加している現状がございます。そういう中で、マイクロチップの情報の登録は国民に貸した義務であり、その制度の運用については、国の果たすべき役割や登録された個人情報の取扱いなど様々な観点を考慮する必要があることから、ご指摘の点は慎重に検討していくべきことと承知しております。いずれにいたしましても、iPoをはじめ既存の民間登録団体が行ってきた仕組みも参考としながら、本マイクロチップの制度に携わる指定登録機関の2本、獣医師会や関係者の協力をいただきながら、ご意見をいただきながら、制度を適切にかつ効率的に運営していくべきだというふうに思います。以上です。
1:22:28
皆さんこんにちは。日本医師の会の松野明美でございます。畜産につきましても新人でございますが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。私の熊本の地元の自宅の近所に、牛専門の獣医さんがいらっしゃいます。年齢は私より一つ上なんですけれども、かなり厳しいと診療の件数がどんどん減ってきているということです。また、コスト削減のために、栄養剤、家畜に対するビタミン剤の取り扱い量もどんどんと減少しているということで、本当に厳しいなということをおっしゃっておられました。以前は確かに牛乳100%国産ですとかいうポスターもありましたが、現在は先ほどもいっぱいありましたけれども、輸入品ということで、資料とか資材の価格高騰にもよります。経営難も起きております。本当にどうにかならないものかと思っております。そういう中で、国では今年の7月、アニマルウェルフェアの指針の策定がされたということでございますが、産卵系の使用では、ヨーロッパではケージフリーということなんですけど、日本はケージ外、バタリーケージとかビークトリミングというのは批判もあるということを聞いております。アニマルウェルフェアはコストもかなり増えるのではないかなと思っております。我が国において、我が国のやり方というのが多分あると思うんですが、日本に適したアニマルウェルフェア、日本版のアニマルウェルフェアとはどういうものなのか、大臣にお尋ねをいたします。
1:24:09
アニマルウェルフェアは、家畜を丁寧に扱うことで、取り扱いなど適正な使用管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、その推進は重要な課題であると認識しています。農林水産省としましては、日本の文化や気候に適したアニマルウェルフェアの普及に積極的に取り組むこととしておりまして、欧米に比べて高温出汁な日本の気候に適した家畜の使用事態を踏まえつつ、国際基準でありますウォアコードに沿った畜種別の使用管理指針を畜産局長通知ということで、ご指摘のように本年4月に発出したところであります。当該指針においては、先生言及されました、例えばバタレイケージについては、バタレイケージによる使用自体は可能であるけれども、将来的な実施が推奨される事項として、砂浴びや水場見のエリアなどを設ける場合は、通常の行動様式を発現する自由が確保されるように設計する旨書かれておりますし、また、ビークトリミングについては、必要最小限の量のくちばしを取り除くよう注意するなど、具体的に記載しているところであります。当該指針の普及には、生産者や消費者、双方の理解が欠かせないことから、現在、当該指針に関する説明会も重ねているところであります。
1:25:51
先ほど大臣もビークトリミングとおっしゃったんですけど、私も映像だけしか見たことがないんですが、やはり見ただけでも痛そうな感じがするなと思いまして、痛みが伝わってくるような感じもいたしました。そういう中で、先日ニュースを見ておりましたら、卵を生で食べる習慣がない外国人の間で静かにブームになっているのが、TKGといいまして、卵かけご飯ということだそうです。SNSでもかなり広がっていまして、大好評ということをお聞きしました。香港でもこのTKG、卵かけご飯がだんだんブームになっているということでございます。これはチャンスだなと思います。やはり香港の日本からの輸入量は3年間で3倍以上に急増しているということだそうです。このことからも諦めてはいけないと本当に感じます。日本の生で食べられる卵をですね、世界にどんどんとアピールしていく必要があるの ではないかなと本当に思っております。そういう中で、日本は1人当たりの卵の消費量が339個、だいたい1年間に1個程度ぐらいですね、消費をしているということで、メキシコに次ぐ世界2位です。安定的な供給とアニマルウェルフェアの両立、大きな課題だと思うんですが、このアニマルウェルフェアのコストはどれくらいかかるのか、また安定供給はどのような対策を考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
1:27:26
お答えをいたします。アニマルウェルフェアに配慮する場合としない場合で、統計的にですね、しっかりした調査があるわけではございませんけれども、裁断経営におきまして、アニマルウェルフェアに配慮した飼育方法を実践した場合にですね、計らんの生産コストがどうなるかということを、令和3年度にですね、北海道大学の研究グループが試算をいたしましたところですね、我が国で一般的なケージ買いの方式に比べまして、ひらがい方式で買いますとですね、農場での生産コストは2.4倍となるというようなものがですね、報告された試験研究の事例がございます。農林水産省といたしましては、アニマルウェルフェアに配慮することで付加価値が高くなる計らんがあるということであれば、それを求める消費者がいるというのであれば、そういった計らんのニーズに応えることも重要でしょうし、一方その購入しやすい価格帯のですね、計らんへのニーズというのもあるということであれば、そういった多様なですね、消費者ニーズに応じたですね、計らんの安定的な供給がなされるように取り組んでいく必要があると考えてございます。
1:28:47
やっぱりコストは2.4倍、やっぱりかなりかかるなと思いまして、要望がないとなかなかですね、やっぱり2.4倍のコストがかかるので進まないのではないかなと思っております。私もですね、アニマルウェルフェアというのは実際知りませんでした。この質問の準備の段階で知りまして、やはり約9割の方が知らないということだそうです。私の地元にも養鶏場が非常にあるんですが、少し離れたところにあります。そして中がなかなか見えにくいので、どういう飼育方法なのかというのがわからないのや興味がわからない。ですから、だから気にならないというんですね。そういうことからも、やはりなかなかアニマルウェルフェアというものが広がりにくいのかなというものがあります。そういうところからアニマルウェルフェアというものが広がると、やはり消費者が一番敏感ですから、お店とかレストランで対応を求めたりとか、そうすることによって要望が、要望されたらそちらに進んでいくということではないかと思います。要望がないとやはり、要望がないということが一つの原因ではないかなと思っております。そして地元の実は熊本県の麻生中央高校という高校があるんですが、この高校では約50頭のブタをアニマルウェルフェアの飼育方法で行っております。そして実は地元の道の駅と共同で新商品の開発を行いました。その中でもコラボ商品「うまか~とんら~」という、値段は780円で、地元の道の駅限定品ということなんですよ。そしてなんとわずか1週間で完売。次の販売は4ヶ月後だそうです。やはりかなりですね、愛情と手間もかかっているというふうに思いました。そしてやはり高校生の食育にもつながっていくのではないかと本当に思います 。このような取り組みを実習で行われている農業高校とかは全国で大体どれくらいあるのでしょうか。そしてこのような共同開発「うまか~とんら~」のような取り組みをどのようにお考えかお尋ねをいたします。
1:31:00
お答えをいたします。農林水産省では農業高校でアニマルウェルフェアの取り組みがどれくらい行われているかという数などを網羅的に把握するための調査は実施してございませんけれども、アニマルウェルフェアに取り組むことが要件とされております畜産ギャップ認証、そういった認証を取得している農業高校などが全国で19校あるということは把握をしてございます。我が国の畜産業の将来を担う若者が農業高校などにおきましてアニマルウェルフェアについて学ぶことはアニマルウェルフェアの向上の観点から有意義なものと考えてございます。農水省といたしましては、本年7月に策定しましたアニマルウェルフェアに関する使用管理指針につきまして、文部科学省とも連携しながら、その指針の農業 高校などへの周知を図るということをさせていただいておりますし、また消費者の理解情勢にも引き続き取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
1:32:16
消費者への情報発信というのは非常に大切だと思っております。私はスーパーに行きますと、これは私の場合なんですけど、目を奪われるのが広告。例えば30%カロリーオフとかですね、店限定品とかですね、タイムセールとか、そういうのって、例えば現在は生産者の顔写真がありますね。この方がこの尺も作りましたとか、そういう写真をじゅっと見て買ったりとかですね、そういう広告、目を奪われるような、そういう認証とかですね、そういうことになればいいなと思うんですね。本当にアニマルウェルフェアっていうのは全く知らないような現実なものですから、認証マークはあるんですかね。あるんだと思いますが、本当に目を奪われるような魅力のあるですね、そういうマークとかに考えていただければなと本当に思っております。その中で、世界動物保護協会におりますと、日本のアニマルウェルフェアは、ABCDEFGのGランクと、世界最下位と認証されて いるということなんですけど、これは本当なんでしょうか。もし最下位ということであればですね、その最下位の理由は何なのか教えてください。
1:33:42
海外の民間団体であります世界動物保護協会が、2020年に各国のアニマルウェルフェアについて独自に評価を行った結果、我が国の総合評価はE評価とされた一方で、アニマルウェルフェアに関する法律の存在の項目中、畜産動物の保護についてはG評価とされたと承知しております。同団体の評価の根拠について詳細は把握できませんけれども、我が国に関する2020年の評価書によりますと、このG評価はアニマルウェルフェアの観点から、家畜の種類ごとに規制した法律がないことが要因になったものと考えられます。なお、中国やロシアもGなんですけれども、これらの国も、詳細は明らかではないですけれども、家畜の種類ごとに規制した法律がないと評価されている点が共通だというふうに推測されます。いずれにしても、本評価は同団体が我が国に対して聞き取りや説明の機会を与えないで一方的に公表したものでありまして、そういった意味では、我が国がG評価に下げられた具体的な要因がどこにあるか ということについては、実は明確ではないということです。
1:35:09
わかりました。ただ、先ほど発言させていただきましたが、生で食べれる卵というのは、非常に付加価値が出ると思いますので、どんどんとあって許していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に、豚熱についてお尋ねをいたします。今年の8月52年ぶりに、佐賀県の養豚農場におきまして、豚熱の感染が2例確認されました。実は、九州では豚熱感染の野生のイノシシが発見されていないと聞いているのですが、それでは発生源はどこなのでしょうか。もしわかりましたら教えてください。
1:35:55
佐賀県における豚熱の発生要因でございます。疫学調査のチームを派遣して検討してございます。委員からご指摘のとおり、現段階では周辺地域で野生イノシシで発生が見られておりません。その一方で、ウイルスの起源を見たところ、同様のウイルスは中国地域の西部のところの野生イノシシなどにあるものと同様というふうに分かってきております。そういったことから、現状を見ますとイノシシはいませんので、イノシシを介して感染したということではなくて、人為的な要因で人や車などを介して何らかの形で来たものというふうに考えております。いずれにしても、疫学調査のそういった結果を踏まえながら、ワクチン接種もしていますけれども、やはりそういった点では、使用衛生管理は極めて大事ですので、九州地域でも徹底していきたいと考えております。
1:36:49
先ほどの人や車からということは、人や車はどこから持ってきたかと、その感染源をちゃんと突き止めないと、どんどんと広がっていきますので、それはちょっと調べていらっしゃるんでしょうか。再度お尋ねをいたします。
1:37:09
先ほど申し上げたとおりですね、イノシシなどの感染ではないということで、人であったり車であったりということは考えられるわけですけれども、当該、農場と、例えば、もともと同様のウイルスが見られているようなところの地域の直接のつながりもないものですから、いろんな意味で介してですね、経由値なんかを介して行っているのではないかといったことも想定されるところでございます。今、我々、他地域から入ってくるということを注意しなきゃいけませんので、さまざまな地域から畜産の関係者が来るようなところ、そういうところなんかを特に注意をしながらですね、しっかりそういうところの感染対策もしながら、地域内に入ってくることを抑えていくということが重要だろうと考えております。
1:37:58
わかりました。九州における豚熱のまん延防止というのは、ちょっと私自身から見ますと少し手薄になっているのではないかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えかお尋ねをいたします。
1:38:14
本年8月末に九州では平成30年9月以降初めてのなる豚熱の間畜が佐賀県において確認をされまして、これに対応して、農水市場としては一大用豚地域であります九州地方における豚熱のまん延防止対策を早急に進めるために、佐賀県での発生後、速やかに各県と連携をして、九州全県での使用豚への速やかなワクチン接種を行うこと、また農場における使用衛生管理の強化を行うこと、また捕獲や検査等の野生イノシシ対策の強化なども行っているところであります。特にワクチンにつきましては、家畜防疫院、知事認定獣医師に加え、使用衛生管理者による接種も活用しながら、九州全県で年内の初回接種終了に向け、速やかなワクチン接種を実施しているところであります。野生イノシシ対策については、平成30年9月以降、国では野生イノシシの検査を実施しておりまして、令和3年度以降、都道府県における年間検査等数目標を299等以上にしております。さらに、九州においては、本年9月以降、野生イノシシに対する検査を強化して、検査等数を2倍以上にしておりますが、これまで、九州の野生イノシシでの感染は確認されておりません。また、九州の豚熱については、先ほどもお話ししましたように、人や車両や物を交えした人為的な伝播を防ぐことも重要でありますので、ワクチンだけで耐えるのではなくて、腫瘍衛生管理の徹底を図るなど、引き続き、九州における豚熱の発生予防にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。次の質問のお答えもしていただきまして、ありがとうございました。先ほどもおっしゃったように、ワクチンの打ち手不足というのも心配なんですね。特に九州は、腫瘍等数が非常に多いんですよ。ですから、十分ワクチンが打てるような環境づくり、そして豚熱の接種状況も把握しながらやっていただきたいと思っております。先ほどの発生源というのは、しっかりと突き止めなければまた発生すると思うので、人や車がどこから感染したかというのも、突き止めてしっかりと予防していただきたいと思っております。以上です。終わります。ありがとうございました。
1:40:59
国民民主党の舟山康恵でございます。今日の委員会は、大臣が畜産物価格を決定するにあたって、立法府としてもしっかり意見を申し上げると、こういう趣旨で開催されていると思っております。まさに今、農産物のみならず、一般消費についても、総理がコストカット型経済からの脱却を訴える中、価格転換の議論が盛んに行われることを考えると、しっかりと資材価格高騰を反映した再生産可能な水準にすべきと考えますけれども、大臣の基本認識を改めてお伺いします。
1:41:43
畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて、生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料農業農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールに則り決定することとしております。この決定の背景にあるのは先生ご指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して、持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。
1:42:27
実際に本当にそれが実現されているとすれば、これほど畜産の現場が厳しいわけがないと思うんですね。しかし、現実には多くの農家が利農を余儀なくされたりとか、再生産できないということになっている。やはりそこを重く受け止めていただいて、先ほど私冒頭にも申し上げましたけれども、まさに今、本当にこのデフレデフレでコストカットをしていたんですけれども、そこを抜け出すと、しっかり価格転換をしていくんだという、そういった大きな流れがある中で、改めて、算定ルールももちろんなんですけれども、ここの意思を、今回の価格決定に当たっては、大臣のリーダーシップをもって、これ大臣が決めるわけですから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということを、改めてお願いを申し上げます。さて、再生産可能な価格の実現に向けて取り組むと同時に、やはり畜産経営の1つの課題は、餌だと思います。いかに餌代を下げ、いかに安定供給するか、ここが非常に私は大事だと思っておりますけれども、やはりこれ未だに、少し去年から落ち 着いているのかなと思いますけれども、高止まりしていると、こんな現状があります。ましてや飼料費は、生産費に占める割合が非常に高いですよね。牛で3から5割、鳥や豚で6割ということですから、やはりこの餌代をいかに下げるのか、これが大きな課題だと思いますけれども、政府としてのこの餌代を下げる、ここに対しての対応策をお聞かせください。
1:44:00
餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。ただですね、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では、高い生産性の実現が難しいというのも課題になっております。このため、農林水産省としましては、装置の整備、改良による排水性の向上、また、大規格化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また、地域の飼料生産を主役的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化 、こうしたことを支援することで、飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。
1:44:59
後で細かいところをお聞きしていきたいと思いますけれども、例えば、エコフィードの利用とか、未利用の稲藁の利用とか、まだまだできることはあるような気がするんですね。ぜひそういった取組なども、マッチングも含めてもっと進める、まだまだできることはあると思います。そういう中で、やはり今、飼料自給率が全体で26%、農耕飼料に至ってはわずか13%と、こういった状況の中で、どうしても輸入に頼らざるを得ないというこの現状は、それはそれとして受け止めていかなければならないと思いますけれども、この輸入飼料をいかに減らしていくのか、裏を返せば国産の自給率を上げていくということなんですけれども、現状ですよ、私、非常に不思議なのが、配合飼料、多くの方が使っているとはいえ、配合飼料だけ、非常に手厚すぎるんじゃないか、逆に配合飼料に手厚いが故に、今まで単品飼料、他のものを使っていた人が、今回、急遭していますよね、通常保点、異常保点、特別保点、こういう中で、配合飼料の方が保点もいっぱいでしょ、お得だなということで、あえて戻ってしまっているという、こんな声も聞いております。改めてですね、なぜ、どっちかというと割高になる、あらかじめ混ぜてくれるから簡単ですけれども、こういったものを推進することが、逆にいろんな工夫を阻害しているんじゃないかとか、いわゆる実給率を上げようという、そのインセンティブを少し抑えつけているんじゃないかと、そんな懸念もあるんですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
1:46:39
委員から、配合飼料を優遇しているというお言葉がございましたけれども、確かに配合飼料については、配合飼料価格安定制度という保点の制度を設けてございます。一方、それ以外の、自家配合の場合などに使われる穀物などについては、類似の制度はございません。これは配合飼料が、広く畜生団的に使用されて、一方で配合飼料の原料は輸入にほとんど依存しているということで、価格が国際情勢に大きく左右されますので、生産者への影響緩和を図るということで、昭和43年に、これは国が関与するところではなくて、民間の取り組みとして、この配合飼料価格安定制度が立ち上がりまして、その後、昭和50年から異常に輸入原料価格が高騰した時には、国も負担して保点に参加するような仕組みになったという経緯がございまして、こういう形で配合飼料の価格安定制度については、国も関与した形の保点の仕組みがあるということでございますが、一方、自家配合飼料につきましては、これは生産者が自ら工夫をすることで、配合飼料に比べ飼料のコストが抑えられているということ、また、配合飼料価格安定制度のように、生産者と飼料メーカーも拒出をしてお金を貯めておくような仕組みもないということもありまして、これまで支援の対象とはしてこなかったというような経緯でございます。
1:48:31
経緯はそのとおりだと思います。もともと、日本の畜産、特に昭和40年代ぐらいからでしょうか、大きく拡大する中で、やはり餌は輸入に頼っていこうと、これはアメリカの魚場トウモロコシの処理というところもマッチして、そういった方向ができたんですけれども、一方で、今まさに局長からの御答弁の中にもありました、自らいわゆる経営感覚を持ちながら、その飼料コストの低減を図るという努力の中で、配合飼料ではない、いわゆる単身の輸入穀物と、あとは国内での農耕飼料等を、自分たちで工夫しながら使っている、その方がコストが安いということは、今、低コストの傾向があるということは、今局長もおっしゃったわけで、そちらを優遇するというか、そちらに誘導するような仕組みも今後入れていかなければ、何か輸入の配合飼料の方が、確かに拒否質問してますよ。だけど、通常補填は国は関与してなくても、以上補填とか、今回の特別補填とか、これ全部国が出してるわけですよね。国がお金を出すということは、やはり国の施策の方向性を、どういう思いを組み込んでいくのか、そういう中で、やっぱり時代は、今、できるだけ工夫を促すとか、国産を増やすとか、そういった思いが込められているとすれば、やっぱりここも少し見直していくべきじゃないのかなと思いますけども、いかがでしょうか。
1:50:05
お答えをいたします。配合飼料に対比した形で、自家配合飼料を使うのに、例えば穀物を生産するですとか、それを利用するというような取り組みもございます。申し上げましたとおり、自家配合飼料には基本的に、配合飼料価格安定制度のような、政府も関与する形で補填をするような仕組みは、これは価格補填をするような仕組みはございません。一方、国産飼料の生産利用というのは非常に大事だということで、持続的 な畜産物生産ですとか、畜産経営の安定を図るためには、やはり国産飼料生産基盤に立脚をした生産に転換していくことが重要だということで、これは国産飼料の生産利用の拡大のために、いろいろ課題があるわけでございまして、これまでの課題としては、飼料作付け値や労働力の確保が難しいとか、畜産農家が自ら生産して利用する自給飼料が主であったので、流通体制が不十分だとか、国産飼料ですと品質面での安定性が不十分だったというような課題があったものでございますので、そういった課題を克服するということ観点から、飼料生産組織の運営の強化といったものをやっていきたいと思いますし、構築連携についてしっかり支援をしていきたいというふうに考えておりますし、また国産の飼料の広域流通を支援するというような取組を支援することで、自ら創意工夫をして安い飼料を作るような取組というのを支援をしていきたいというふうに考えてございます。
1:51:50
私もぜひご検討いただきたいなと思うのが、現実配合飼料をこれだけ使っている現状の中で、支援をやめろというつもりはありません。ただ、自給率を上げるという大きな国としての方向性をそこに思いを盛り込むのであれば、例えばこの配合飼料を国の居場補填のところですよね、出す条件として一定程度の国産の飼料を使うことを条件にするとか、そういったことを組み込んでいくと、もう少し変わっていくような気がするんですけれども、大臣いかがでしょうかね。
1:52:30
方向性としては、国産飼料を増産、それを応援をしていくという方向性ですので、具体的な制度設計については、先生の御指摘も踏まえて、しっかり検討していきたいと思います。
1:52:44
ぜひそういったことも含めて御検討いただきたいと思います。そして、やはりこの飼料自給率を上げる1つの方向性として、今、飼料用米の生産拡大にも取り組まれていますけれども、これも私も以前から何度か取り上げていますけれども、飼料用米、生産量が約80万トン現状、備蓄米から17万トン、MA米から59万トン、合計で現状で159万トンが供給されています。一方で、餌として利用可能な飼料用米どのぐらいかというと、引き取りによりますと、大体、今と同じような、いわゆる給与形態でも450万トン、工夫次第で1000万トンを超えると言われている中で、なぜそれが進まないのか、このギャップが何で生じているのか、その辺り、業者側の理由なのか、生産者側の理由なのか、そこをどのように分析しているのか教えてください。
1:53:43
お答えをいたします。飼料用米でございますけれども、これは畜産の分野では、年間1000万トンを超えて輸入されているトウモロコシの大体原料として配合飼料に使われるなど、という形で利用されてございます。この配合飼料メーカーが配合飼料を作るときに飼料用米を使うというのもあるわけですけれども、その利用の拡大にあたっての課題といたしましては、このメーカーがなかなか飼料原料の配合割合を多々変えるということは、ちょっとあまりよろしくないので、メーカーが必要とする量をしっかり安定的に確保できるということが、課題として必要になるところでございますし、また、畜産農家が、配合飼料メーカーではなくて畜産農家が飼料用米を利用するという局面では、これはやはり公主農家が、公主サイドで生産した飼料用米が必要とする畜産農家に対して、しっかり必要なときに安定的に供給されるということが確保されるということが必要であるということで、また畜種によっては、破砕加工が必要となるなど、利用環境の整備を進めていくということが課題になっているということで、そういった課題をしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。もう取組が始まって相当経つ中で、今お 話しいただいたように、トウモロコシの代替になり得るということです。現状を見ると、輸入のトウモロコシの価格と国産の飼料用米の価格を見ると、もう全く安いんですよね、国産の飼料用米の方が。安いのに何で使われていないのか。だからこれが、その生産者側が安すぎてもう売れないと思っているのか。事業者側が何かよく分からない、安いけれども何か面倒くさくて変更したくないのか、よくそこの辺をきちっと分析して、具体的に飼料用米の利用拡大に向けての手を打っていかないと。私一方では非常に安すぎて、生産者側も何かもうあまり思ったように増えていませんよね。私でも本当に米の生産というのは、これからの日本の農地を守る、この食料の安定供給を確保するという意味でも、もっとしっかり取り組むべきだという観点からも、ここはぜひ進めていただきたいと思いますし、その辺りですね、きちっと、ぜひもっと細かく分析して、具体的に進むようにしていただきたいと思いますけれども、ちょっと大臣か副大臣かお答えいただけませんでしょうか。
1:56:33
まさに先生おっしゃる通りだというふうに思いますので、しっかり、私も米どころでありますので、よく問題意識を持ってやりたいと思います。
1:56:46
はい、飼料用米と合わせてですね、エコフィード、これも農耕飼料、非常に私可能性あると思うんですけれども、農耕飼料全体のうちわずか5.4%、割合があまり増えていません。なぜ増えないんでしょうか。
1:57:04
お答えをいたします。食品残渣を活用するエコフィードでございますが、平成30年度までですね、製造量が増加傾向 で推移をしてきました。ただ近年ではですね、横ばいで推移となっております。これはですね、利用が容易な食品残渣の多くがですね、もうすでにエコフィードとして利用されているというような状況がある中で、食品ロスの削減の取り組みもありまして、エコフィードの主原料であるですね、食品残渣の発生量が減少しているということも原因であるというふうに考えてございます。
1:57:45
いやでもね、利用可能量の中で全部なんか使われてないんですよね。やっぱりそこはもう少し上げる工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、もう一つ稲藁。これいわゆる主食用米の稲藁が、まあもちろん無駄に焼かれているというよりも、すき込まれたりとかね、いろんなことに使われてはいるものの、ここももう少しね、畜産の方に使えるんじゃないかというところ、そのあたりも取り組みを進めていただきたいと思います。そして、もう一つ指摘をしなければならないのはですね、実給率向上もこれは大きな目標だと思いますし、昨年のこの委員会でも、当時の野村大臣からもその問題意識は共有させていただきました。一方でやっぱりこの実給資料の給与割合は、むしろ横ばいかちょっと若干減少してるんですよね。しかもやっぱり大規模、大規模になりますと、まさにこの追いつかなくて、生産が追いつかない。そして供給も追いつかない中で、やっぱり輸入のものに頼る傾向があるというところだと思うんです。そういう中で、改めてその規模による経済性、これも去年の答弁でもありましたけども、規模の大きい畜産農家ほど負債を抱えている、収益性も悪化している、やっぱり餌代の口頭ですね。そういう中で規模による経済性の分析等は行っているんでしょうか。そこをしっかりと行っていかないと、大きいことはいいことだということは、もう何か限界だと思うんですね。そこをぜひ一点お聞きしたいのと、そして、まずそこをお聞きします。
1:59:20
はい。畜産圏においては、一般的には、仕様規模が拡大すれば、スケールメリットによりコストも下がって収益性が向上するということでありますけれども、他方、ご指摘のように、仕様規模拡大の結果、輸入資料に過度に依存するような形態については、輸入資料価格の上昇の影響をより大きく受けるということでありますので、国産資料の供給可能性が適正規模に影響するというのが、今の現状だと思います。このため、農林水産省としましては、国産資料の生産基盤強化によって、輸入依存度が低く、外部要員に影響されにくい生産構造への転換をしっかり推進していく必要があるというふうに考えています。
2:00:09
そういう意味では、大きくなりする、畜産クラスターだっていまだに増糖支援とかしてますよね。そこに対して、この、身の丈にあったというお話もありましたけれども、今のその資料基盤、資料生産基盤ときちっと見た上でどのぐらいかということを考えるべきだという、そういうメッセージをもっと明確に発信していかないと、自転車送迎にされるのも失礼ですけれども、とにかくどんどん大きくしていかなきゃいけないという、そういう方向になっているのは否定できないと思います。そのあたりですね、国の方から大臣から、ぜひメッセージを発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。宮下大臣、時間でございますので、簡潔にお願いします。おっしゃるとおり、そういった構造改革がこれから目指すべき方向だというのを、しっかり発信していきたいと思っています。私、非常に大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
2:01:25
日本共産党の上智子でございます。最初に20分ってあるようで時間がないので、ご答弁は極力簡潔にお願いをしておきたいと思います。コロナ感染症による需要の減少、円安、膨らいな危機などによる輸入資材、餌の行動で畜産、落納は歴史的な危機にあると言われ、昨年来、畜産の火を消すなという運動が広がりました。落納家の救助を直接お聞きになった、当時は野村納粹大臣だったわけですけれども、3月に畜産落納緊急対策パッケージを出されました。1棟あたり北海道で7,200円、都府県で1万円の直接支援をされました。飲用向けの入荷も、加工向けの入荷も上がったというのは不十分とはいえ、生産者からは声を上げてよかったなというふうに歓迎をされました。しかし一方で、離納に歯止めがかからない現実があるわけです。先日11月に北海道の同等地域に行きました。ある地域では、12月に2個、来年4月にも1個離納するんだと。クラスター事業で設備投資した人は、収支が合わずにさらに融資を受けて借金が膨らんでいると、このままでは地域も農協も持たなくなると、強い危機感を語られました。北海道では、入荷が上がっても、借金の返済額を含めると、1000万円以上の赤字が続いていて、落納家の個数も5000戸を切りました。この1年では最も離納が進んでいると聞いています。大臣にお聞きしますけれども、落納の危機は脱したと言えるのか、まだ脱していないのか、その認識いかがでしょうか。
2:03:12
落納経営については、飼料その他の生産個数が高止まりしていること、また、出し・紛入需要の低迷が続いていることなどを考えますと、依然として厳しい環境が続いていると認識しています。一方で、昨年11月以来、入荷は累次引き上げられておりますし、改善の方向も、兆しも見えていると思います。ですから、危機を手放しで出したということではないけれども、いい方向に向かいつつある、これを後押しして、国際情勢の変化に負けにくい生産構成に転換すること、また、国産飼料の生産利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した落納経営に向かっていく、今、一番大切な時だと考えています。
2:04:13
改善はしつつあるけれども、出したとは言えないということですよね。それで、3月にパッケージを出された後の6月1日に、参議院の農水委員会で畜産落納に関する参考人質疑をやりましたよね。それで、そのとき、金谷雅史参考人が、既に1頭あたりでいうと10万円以上の赤字をこう持っているんだと、同額の赤字補填を求めたいと言われました。それから、6月2日には、帯広で北海道農業法人協会や、都価値落納法 人会と農林水産省との意見交換会が行われて、そこでも落納家に対して、経産業1頭あたり10万円の支援を求める要望が出されたと聞いているんですけれども、この要望に答えることはできませんか。
2:05:06
落納経営の収益性は、飼料生産基盤の規模や輸入飼料への依存度により異なっておりまして、国産飼料に立脚した落納経営では、経営状況が改善の兆しをしている方もおられると。一方、飼料生産基盤を持たずに輸入飼料に依拠しながら規模拡大をしているような方が、やはりどうしても輸入が高くなった結果、経営状況が苦しくなっているというようなことを承知をしております。そういう中から、1頭あたり10万円の支援の要請が聞いているところですが、農水省といたしましては、乳幼牛に対して1頭10万円というような支援をすることは難しいと考えていますが、これまでも配合飼料価格の高騰に対しまして、緊急補填などをやらせていただいてきましたし、各種の軽安定対策をやらせていただいております。また、大臣からもございましたとおり、国産飼料の生産利用の拡大をしっかり進めるということで、楽の経営の安定に努めていきたいと考えてございます。乳価が上がっても経営は好転していないんですね。利農にも歯止めがかかっていないという現状です。3月のパッケージに対して、生産者はこれで首の皮1枚つながったと言いつつも、一息つける状況ではないと言っているんですね。新たな支援策が必要じゃないかと思うんです。農林水産省は乳牛1頭を淘汰すると15万円支援するという楽能経営改善緊急事業を行いました。処分する目標は4万頭だったと思うんです。現在の申請数と予算の執行状況について教えてください。
2:06:55
楽能経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業ですが、本年10月末の時点で約6,000頭の申請でございます。事業継続中でございますので、執行額がまだ決まっているわけではございませんが、この申請に所定の所要金が支払われた場合には、約8億円の実績の見込みとなります。
2:07:20
4万頭の目標ということなんだけれども、今の人だと6,000頭の申請があり、だいたいこれからの支払いの見通しとしては8億円ぐらいということなんですよね。予算額が50億円なんですよ。執行額が8億円だとすると、使っていないのが40億円以上あるわけですよね。現在、北海道では生産抑制をしすぎてしまって、生乳生産に影響が出ると、このままでは生産基盤が崩壊しかねないと言っているんです。乳牛の淘汰はこれ以上進まないんじゃないかと思うんですね。予算は、やっぱり牛を殺すためではなくて、生かすために使うべきではないかと思うんですよ。乳牛を淘汰する予算が40億円前後余っているということであれば、だったら3月にやったように、生産者を直接支援する事業に組み替えてはどうかと、大臣の判断で、政治判断で、ぜひやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:08:23
基本的に、一定の所得補償的な支援になると思うんですけれども、こうしたことを実施しますと、需要に応じた生産が行われなくなって、逆に過剰生産の懸念が生じるとか、また所得を補償することによって乳化が低く歪められる恐れもあるなど、様々な懸念も予想されておりますので、そうしたやり方は望ましくないのではないかと考えております。むしろ農林水産省としましては、現下の落納情勢を踏まえて、落納支援のための必要な事業として、例えば、脱脂粉乳の在庫低減対策であるとか、国産地図の競争力強化対策でありますとか、構築連携などによる国産資料に立脚した経営の推進、こうしたことで構造自体を前向きなものに転換していく、そうした支援をやっていこうと考えているところであります。
2:09:34
だから、やはりその考え方自身のところをもうちょっと変えないといけないんじゃないかなと思うんですよ。需要に応じたことをやらないと過剰になるとか、所得保証的なことをやるといろいろ狂ってくるんじゃないかと言うんだけど、問題はやはり今緊急の状況で、このまま放置すると利納がどんどん続いちゃうよということなんですよ。生産者は1等10万円の支援を求めていると、報道によると北海道が1等5千円の交付を決めているんですね。やっぱりそうやって直接やるということが必要だと思っているからこういう対策だと思うんですよ。落納に詳しい学者も、直接的な所得補填が効果的なんだということも言われているわけです。落納危機を打開するための緊急支援を是非求めたいと思います。要望しておきます。次に、加工原料乳生産者補給金についてなんですけれども、計算方式の見直しは、生産規模の大小問わず、多くの生産者から出されています。北海道の同等地域を中心にマイペース落納が行われていて、今年10月に毎日新聞社と朝鮮日報社が主催して、優れた環境保全活動を行っている個人や団体を表彰する日韓国際環境省を受賞しているんですよね。小規模ですよ。等数を減らしてやっていますから。そういう小規模な家族経営の皆さんからも補給金を見直してほしいという要望が出ています。なぜ、規模の大小問わず、見直し要望が出ているのかということですけれども、お配りした資料を見てほしいんですよね。この資料を見ますと、補給金単価の上昇額というのと、それから最低賃金の上昇額ということで並べて書いております。2001年の脱脂粉乳、バターの補給金の単価は10円30センです。その後、制度変更があったので、単純ではないんですけれども、注目してほしいのは、水色をかけている上昇額です。補給金は2001年から2011年の10年間で、上がっているのは1円65センだけです。一方で、右側の最低賃金は、ということで見てみると、少ないとはいえ73円上がっているんですね。補給金の毎年の上昇額ということで見ると、何千何千の単位で、1円にもなっていないわけです。赤で書いているマイナスの年もありましたし、近年を見ても、次の欄のところですけれども、2020年は5千、その後はずっと上がらずに、今年は49千しか上がっていないんですね。最低賃金は、今年ようやっと1000円を超えて、労働者の所得を上げようという議論になっているのに、再生産を確保する仕組みである補給金の上昇額というのは、毎年1円にも届かないと。
2:12:41
現在の計算式で、生産者の理解が得られると思われますか、大臣。
2:12:54
加工原料類生産者補給金制度につきましては、落納経営の安定や加工原料類の生産地域における再生産を確保するための基礎的な役割を果たしており、また、その単価等についても客観的な指標を基にした算定ルールに則っておりますので、その機能や適切な実施状況については、多くの落納家の皆様の理解を得られているものと考えています。その上で、今般のように落納経営が厳しい環境にある中で、加工原料類の生産者補給金制度の適切な実施に加えて、落納経営や生乳受給の安定のための各種政策を講じてきております。こうした政策の実施によって、落納関係者の 皆様のより一層の理解を得ることが重要であると考えています。
2:13:51
補給金単価の算定の考え方というのがありますけれども、その中には補給金単価は経済状況が著しく変化した際に見直すとあるわけですよね。落納畜産はコロナ感染症や輸入資材の口頭で再生産が困難になっているわけです。まさにこの経済状況が著しく変化したという規定に当てはまるのではないでしょうか。この補給金の算定方式を見直すべきではないかと。もともとは不足払い制度だったんだけど、いろいろ議論があってこういうふうに変えたんだけど、それからまた随分経つわけですよね。状況も変わってきている中で、やっぱりいろいろ現場から言えば、これだけ大変だって要求するんだけど、出てくる回答はいつも難選ということで、回答が出てくるたびにガグッとなったりするわけですよ。ここをもっとやっぱり見直すべきじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
2:14:49
お答えをいたします。委員から確保原料入生産者補給金単価と、それから最低賃金の比較のご説明をいただきました。委員からまたそのご質問がございましたとおり、かつて暫定措置法、古い時代は、単価方式ではなくて不足払い方式でございました。その時は、確保原料入の基準取引価格を定めて、かつその基準取引価格は乳業の人がちゃんと払ってもらうというような制度的な仕組みにしておって、さらにそれで足らない部分を不足払いとして補填をしていた。それは暫定措置法の下でしたけれども改正をいたしまして、入代はもう基本的に政府は関与せずに、正入団体と乳業メーカーが相対で交渉して決めるということにされているわけでございまして、加工原料入の補給金単価、現在の仕組みではこの単価は入代ではございません。これはあくまでも加工原料入の価格の不利を、引用についてはもちろん払わないわけですけれども、加工原料入が不利であるということに着目して、その不利を補正するために支払う、加工原料入の単価になるわけで、加工原料入についても基本は乳業メーカーからの、そういった暫定方式ですので、単価の水準が安定的なものとなるように、生産に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、移動3年平均を用いて算定しています。単年度のみで算定しますと、生産コストの影響を大きく受けて、あるときは大きく上がったり、あるときは大きく下がるということになりますと、生産者が先を見通した安定的な経営が困難となるということでございますので、現行のルールのようなものになっているわけでございまして、現時点でこのルールを見直すことは考えてございません。
2:17:05
JA北海道は、公使の価格や副産物価格が乱高下するので、この分を外した形で、キロあたり20円以上の所得目標を目指しているということなんです。ですから、現在の副産物価格を含んだ算定方式は、検証する必要があるんじゃないのかなということも考える必要があるんじゃないかと思います。それから、チーズ振興を考えても、現在の制度を検証して見直しが必要じゃないかと。生乳が過剰になってバター用に仕向けると、今度はだし粉乳も一緒に増えるわけですよね。こういう心配がないのがチーズの生産だと思うんですよ。それで、配付資料の青い枠の中を見てください。くくったところを見てほしいんですけれども、2016年15円28銭ありました。だし粉乳とバターとチーズ向け合わせると、27円97銭なんですね。2015年にTPPを受け入れて制度改正が行われて、2017年からは新たに生クリームを対象にした上で、単価を一本化したんですよね。結果どうなったかというと、15円28銭あったチーズ向けが、一本化によって10円56銭に減ったと。これでチーズ振興のインセンティブというのは働くのかと思うんですけれども、これ政府参考にいかがですか。
2:18:24
加工原料乳生産者補給金制度においては、平成29年度以降ご指摘のとおり、乳製品の高い生クリーム等の液状乳製品を対象品目に追加することと合わせまして、乳化の低いチ ーズも含めて補給金単価を一本化したわけでございます。これによりまして、乳化の高い生クリームの生産が促されること、生クリーム、バター、チーズ、それぞれの用途の需要に応じて仕向け先の変更が柔軟に行えるようなことになったということで、生産サイドにメリットが生まれているものというふうに理解をしてございます。
2:19:06
乳牛乳製品の市場規模というのは、生乳換算で約1200万トンです。乳牛乳製品は445万トン、全体の3分1を占めるわけですよね。生乳は常に過剰感が生まれるということがあるわけです。乳牛チーズを国産に追っかえることが必要だと思うんです。同時に過剰になっても、これ時給調整はもっぱら生産者の自己責任にされていて、この構造をどうするのかというところにも課題があるんじゃないかと思うんですね。国が時給調整にどう責任を持つのかという議論も必要ではないかと思うんですけれども、この点についても一言お願いします。
2:19:46
生乳時給の安定のためには、基本的には落納家の皆様自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であると考えておりまして、国としてはそうした取り組みを支えていきたいと考えているところであります。生乳時給は、現在ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳が緩和傾向で推移しているところです。このため、本年度も生産者団体と乳房が協調して行います脱脂粉乳の在庫提言対策を国としても支援しておりまして、着実に成果が出ております。一方で、もしこうした対策を行わなければ、在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということでありまして、農林水産省としましては、今後もこのような取り組みを引き続き支援をして、需要に応じた生乳の生産を支えていきたいと考えているところであります。もちろん在庫対策は、もっともっとやらなきゃいけない大事なことだと思いますし、化学転換の議論もあると思うんですけれども、やはりそれだけで生産者の所得が保証されるという問題もあるわけですよね 。保証されるのかという問題もあるわけです。落納は、やはり規模を拡大しすぎて借金を返済するために、やめるにやめられないという状況もあったり、それから住民が減ってきて、コミュニティの維持ができなくなっているという状況もあるわけです。畜産の危機の中で、規模を拡大した生産者が離納した跡地の問題なんかもあるわけですよね。ぜひ、生乳の需給調整に、国がちゃんと責任を持つと、生産者の下手さえするという仕組みを検討することを強く求めまして、質問を終わります。
2:21:51
無所属の須藤元紀です。まずは、牛エダ肉の格付けについてお伺いします。牛エダ肉の格付けは、ぶどまり等級と肉質等級の組み合わせにより、15段階の格付けを定めています。肉質等級は、肉の色や締まり、脂肪交雑、質などの4項目について5等級で判定し、その4項目の中で最も低い等級で決定されます。例えば、ある項目が3等級であった場合、他の全てが4等級であっても3等級になります。我が国では、1991年の牛肉輸入自由化以降、輸入牛肉との差別化のため、脂肪交雑に優れた肉用牛の生産が重視されてきました。こうした背景から、英語に格付けされた等数の割合も年々増加し、1995年には全体の6.2%に過ぎなかった英語の割合は、2022年には27.2%に増加しています。このような脂肪交雑の増加は、家畜改良に加え、飼料の投与技術の見直しや、農耕飼料などによりもたらされているそうです。飼料の投与技術とは、飼料の中のビタミンAを低くコントロールすることで脂肪交雑が向上する技術だと伺っております。しかし、ビタミンAが欠乏した場合、牛は食欲不振、視覚障害、水中等が生じることとなるそうです。生産者は適切に実行していると思いますが、それでも牛の食欲不振、水中等を引き起こしている生産者が見られるそうです。アニマルウェルフェアの観点からも問題があると考えますが、ビタミンAを制限した飼料投与についてご説明いただくとともに、農林水産省の御見解を伺います。
2:23:52
お答えをいたします。主に黒毛和牛の肥育では、牛肉の脂肪交雑を向上させることを目的として、ビタミンAの含有量を健康を害しない範囲で適切に調整した配合飼料が利用されていると承知しております。肉用牛において過度にビタミンAが欠乏した場合には、食欲の不振、視覚障害、水腫、水膨れなどが生じるので、本年7月に農林水産省が策定したアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針においては、肉用牛の健康を害しないよう、日本飼養標準や日本標準飼料成分表などを参照して、ビタミンAをはじめとする栄養の適切な給与に注意するよう明記したところです。この指針の周知を通じて、肉用牛の健康に配慮した適切な飼養管理の普及を図ってまいりたいと考えております。
2:24:51
農耕飼料についてもお伺いします。トウモロコシ等の飼料原料のほとんどを輸入に頼る我が国にとって、飼料持久率向上に反することや、飼料価格の高騰による畜産経営の悪影響の観点から問題が多いと考えられます。また、農耕飼料の多給についても、ビタミンA と同じように適切な水準を逸脱してしまった場合に、牛の健康に悪影響を与えるリスクなど問題があると考えますが、いかがでしょうか。
2:25:25
委員御指摘のとおり、繁殊動物である牛に対して過度に農耕飼料を給与しますと、ルーメンアシドーシスなどの疾病につながります。国際獣疫事務局のアニマルウェルフェアに関する勧告でも、疾病からの自由が掲げられておりまして、ルーメンアシドーシスなどの疾病を発症させないことが重要だと思っております。そこで、本年7月のアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針においては、ルーメンアシドーシスをはじめとした疾病に関しまして、管理者・飼養者は、牛の体格、年齢、転向、飼料組成やその急激な変更の影響を理解して、飼料の配合や給仕プログラムについて、栄養の専門家に適宜相談するように明記してございます。このような指針の周知を通じまして、肉用牛の健康に配慮した適切な飼養管理の普及を図りたいと考えてございます。ビタミンA濃厚飼料も、従来、我が国の消費者の間で、鮭がきれいに入っている英語牛肉の人気が高いとされてきた影響があると思います。しかし、消費者の志向は近年多様化し、霜降りだけではなく、脂の少ない赤身主体の牛肉も好まれております。忘年会のシーズンになってきましたが、先生方も食事会とか多くなってきていると思います。その食事会でたまに焼肉のコースとかってあるじゃないですか。私、あれがちょっと苦手でして。なぜかというとですね、焼肉のコースに出てくる肉って結構、刺しの入った脂身が強いのって多くないですか。私、ハツとかミノとか、結構淡白なものが好きでして、私の好みは別としてですね。今日は脂ののった、あ、なんか、ジョーカルビ食いたいなーみたいなセリフって、あんまり聞いたことがないんですよね。むしろ、脂っこいのを避ける方が逆に多いような気がします。そんな中、この牛肉の評価にあたってはですね、従来の脂肪交雑だけではなく、風味やおいしさをもたらすオレン酸やグルタミン酸、イノシン酸などが新たに注目されてきています。農林水産省も2020年に改定した家畜改良増殖目標において、肉用牛の改良目標の一つとして、オレン酸、アミノ酸など、味に関する科学的知見のさらなる蓄積を掲げています。そこで、オレン酸など新たに注目されるようになった含有成分を含む肉用牛の生産に向けた取り組みについて伺います。また、それらの成分が牛肉の風味やおいしさなどをもたらすことを鑑みれば、肉質等級判定に組み込むべきではないかと考えますが、農林水産省の方針を伺います。
2:28:24
農林水産省といたしましては、牛肉に対する消費者ニーズの多様化を踏まえまして、食味に関連するオレン酸の向上に向けまして、令和2年に策定した家畜改良増殖目標にオレン酸の向上の推進を盛り込んだということと、オレン酸の測定データを収集する取り組みへの支援を行っております。また、生産現場においても、長野県や鳥取県など各地域において、オレン酸の含有量に着目した和牛ブランド化の取り組みが広がりつつありますし、また、昨年の全国和牛能力共振会におきまして、新たにオレン酸の含有量などを評価する「脂肪の質評価群」という新たな評価の塊を設けたということでございます。こういったことで、牛肉のおいしさ などのおいしさのような価値に着目した和牛生産の取り組みが各地で進んでいるということが言えると思います。また、生産現場での取り組みに応じて、流通段階においても、牛肉の格付けを実施いたします公益社団法人日本食肉格付け協会において、平成29年度から、牛肉のオレン酸の測定を希望する生産者に対して、測定顔料を提供するサービスを始めております。ただ、それは格付け等数のうち、活用されているのは1%程度にまだ留まっているという状況でございます。牛肉の格付けは民間の取引価格でございますので、生産・流通・消費の各段階でオレン酸の価値が十分に評価をされて、格付けを見直す機運が高まるようなことがあれば、そういった検討も行われるものと考えてございます。
2:30:26
ありがとうございます。ぜひ時代の変化とともに、柔軟に対応していただければと思います。さて、先日、オーガニックビレッジ宣言をした広島県人石高原町にて、有機農業や畜産についてお話を伺ってきました。その時、役所で地元の人石牛の試食を用意してくれましたが、なぜか私だけポーションが倍になっておりまして、たくさんタンパク質を食べると思われたのでしょうか。とてもおいしくいただいたのですが、その日の夕食はあまり食べれませんでした。さて、人石高原町では、原麹リキッドフィードという鹿児島県の焼酎用種麹のシステムを利用して、人石高原ポークを育てる取り組みを行っております。また、豚たちが過ごす環境は、排材チップを原料とするウッドチップが、深さ1メートルにわたって敷き詰められており、豚が自ら好きな場所を掘り起こすことができ、アニマルウェルフェアの観点からも良い環境です。先ほど徳永議員も、排泄物について質疑しておりましたが、排泄物はウッドチップの中で自然分解するので、匂いが少なく良質な堆肥となり、有機肥料として使われております。陽動の苦情発生個数は、悪臭が最も多いようですが、匂いの少ないこのシステムを使えば解決ができ、排泄物を吸収したウッドチップをそのまま堆肥化することができます。こうした取り組みが拡大すれば、有機農業に使える良質な堆肥の供給先が増え、豚にとっても過ごしやすくなるのではないでしょうか。政府は、緑戦略の実現に向けて有機農業の推進に取り組んでいますが、このように畜産再度から良質 な堆肥の供給を増やすことについて、どのように認識しているのでしょうか。また、こうした取り組みを広げていく上での課題と支援策について、宮下大臣にお伺いします。委員御指摘のとおり、畜産再度から良質な堆肥の供給を増やしていくことは、緑の食料システム戦略に掲げます有機農業の推進、また化学肥料の使用量の低減の観点からも非常に重要だと認識しております。これを推進する上では、公私農家が求める品質の堆肥とすること、また、畜産が盛んな地域に偏在している堆肥の円滑な流通を確保すること、こうしたことが課題であると思っております。このため、農林水産省としましては、堆肥の高品質化、また高域流通に適したペレット化に必要な施設の整備や、また、関係事業者間のマッチング機械の提供等の取組に関する支援のほか、緑の食料システム法に基づきます税制措置によって支援を行っているところであります。引き続き、緑の食料システム戦略の実現に向けて、堆肥の有効活用の取組等をしっかり支援してまいりたいと考えています。有機農業においても、このような畜産から生まれた堆肥で育った有機農産物として売り出せば、そのストーリー性が付加価値になると思います。ぜひ、アニマルウェルフェアに配慮された公式連携も推進していただければと思います。さて、続きまして、スッポン養殖 についてお伺いします。私が初めてスッポンを食べたのが高校生の頃です。レスリングの国体予選の前日、うちの親父が地元のスッポン屋に連れて行ってくれました。そして店に入ると、スッポン屋の大将が生きたスッポンを見せてくれて、それをひっくり返すんです。そうすると、このスッポンって首の力がものすごく強いんで、ブリッジしてまた元に戻るんですね。うちの親父が僕にこう言うんです。「いい加減、明日は何があってもこのスッポンのブリッジのように必ず起き上がるんだ」と。レスリングというのは相手を投げて背中をつけると負けになってしまうんです。背中をつけちゃいけない競技なんですね。その日、美味しくいただいて、次の日の試合も見事優勝しまして、国体キップを初めて手にしました。そういった思い出もあって、私は何か勝負があると必ずスッポンを食べます。さて、そんなスッポンなんですが、栄養価が高く、需要競争のイメージが定着していますが、我が国におけるスッポン養殖の歴史は古く、江戸時代から行われてきたと言われています。しかしながら、近年のスッポン養殖業の経営体数は、農水庁の漁業戦殺によると、2003年から2018年までの15年間で、ほぼ半分に減少しています。また、生産量は平成5年には約700トンあったものが、平成12年には約450トンに減少し、その後、漁業生産統計から姿を消しています。我が国のスッポン生産量や輸出乳の現状とその背景について、政府はどう把握し、どのように評価しているのでしょうか。
2:35:46
お答え申し上げます。まず、スッポンの国内の養殖業の収穫量でございますけれども、ご指摘いただきましたとおり、漁業生産統計におきまして、平成5年には706トン、そして直近のデータですけれども、平成12年には454トンというふうに把握してございます。ただ、この内水面の養殖業の調査対象につきましては、平成13年以降、収穫量の多い漁種に絞って調べようということになりまして、スッポンの収穫量の把握を以後行っていないということでございます。また、スッポンの輸出入りにつきましては、財務省の貿易統計におきまして、大ぐくりになっておりまして、スッポン単独の品目としては、スッポンとしては集計されていないので、把握できていないという状況でございます。なお、委員がご指摘されましたスッポンを養殖している経営体の数、こちらは引き続き漁業センサスにおきまして、把握しておりまして、直近の調査、平成30年でございますけれども、全国で54経営体というふうになってございます。
2:36:58
ありがとうございます。この54経営体があるということですが、新聞報道でスッポン事業者の取組を紹介しているものがありました。スッポンの養殖は、自然環境に近い養殖と、冬眠がなく成長の早い、過温養殖があり、温暖な気候が適しているため、養殖業者は西日本に多くなっております。臭みのないスッポンとす るため、さまざまな工夫がされているようですが、新潟県南宇吾野間島の企業は、温泉を利用した飼育を試みています。地元須藤の会社の酒カスを配合した独自の飼料を使用することで、油身が、油身ってスッポンって黄色いんですけど、これが白っぽく変わり、雪国のイメージを連想させることも相まって、評価を得ているようです。食べてみたいですね。同社は、官民が連携して選定企業への集中的な支援を行う、Jスタートアップ新潟に選定されております。また、沖縄県八重洲町の企業は、パインがスッポン独特の生臭さを抑え、身を柔らかくするとの分析から、沖縄県産パインを餌に利用しており、地域資源を生かしたブランドを確立し、国内での販路を拡大し、海外展開も見据えているようです。こういう取り組みをやっているのも私も知らなかったんですが、このような地域資源を活用した生産や輸出拡大に向けた取り組みは、政府が展開する政策にも合致するのではないでしょうか。水産物の消費拡大の観点で、農林水産省は様々な取り組みを 行ってきたと承知しております。スッポン食の国内外の普及に向けて消費を喚起していくのも手だと考えますが、宮下大臣のこのスッポンの思いを、ご見解をお聞かせください。
2:38:56
私、あんまりスッポンは食べたことないんですけれども、委員おっしゃるとおり、地域の特色のある多種多様な水産物の消費を喚起するということは、ご指摘のとおり、地域振興の観点からも大変重要だと考えております。現在、農林水産省では、地域の特色ある水産物を活用した販路開拓等の売れるものづくりに向けた取り組みを支援する事業を措置しておりまして、ご指摘のスッポンについても、具体的な取組提案があれば、ご支援することが可能な事業となっております。これに加えまして、水産物の消費機運を高めるために、昨年10月からは、毎月3日から7日を魚の日、3日から7日ということですね、魚の日として制定をし、水産物の消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しておりまして、その活動も含めて、引き続き、たしたような水産物の消費拡大をしっかり図ってまいりたいと考えています。
2:40:02
宮下大臣、ありがとうございます。このスッポン食というのは、歴史が古いもののうなぎや他の魚種と比べて、まだまだ一般的とは言えません。しかしながら、スッポンは私の経験上、本当に元気にしてくれますので、ぜひ皆さんでスッポンを食べて、日本を元気にしていきましょう。以上です。ありがとうございました。
2:40:37
本 日もよろしくお願いいたします。お礼は、今年の8月の農林水産省畜産局飼料課の「飼料をめぐる情勢」の資料によれば、軽コストに占める飼料費の割合は、ひいく牛、生乳などの牛では3割から5割、ひいくの豚では6割近く、羊鶏では5割から6割と、飼料コストの負担、再三起動されてきましたけれども、重くのしかかっております。日曜のNHKスペシャル「食の防衛戦」第2回の畜産落納の会に出ていた大規模落納を営む方によれば、コストはもう7割が餌代だというふうにおっしゃっていました。コストの削減を突き詰めているからこその数字だろうというふうに思います。また一方で、先ほどから再三起動に挙がっておりますように、昨年度の概算での日本の飼料自給率は26%であって、そのうち、素飼料の自給率は8割近いですけれども、濃厚飼料の自給率は13%にすぎません。足腰の強いこの畜産を目指す上では、やはりこの輸入飼料に頼らない自給飼料の推進が基金の課題であるというふうに思います。中でも、この9割近くを輸入に頼る濃厚飼料の国産化の推進ですけれども、この飼料米、今ある活水田を活用して生産できるという優れた飼料であります。1年前の質疑でも、飼料用米の種が手に入らない、あっても価格が高いという地元農家の声をご紹介したところ、多種品種の種子の確保に向けて、各県ごとの需要量を把握して、局体制を整えてもらえるように、国としても調整をしたいというふうにご答弁をいただいております。その後、現状はどうなっているか教えてください。
2:42:32
お答えいたします。農林水産省では、令和6年産の飼料用米の生産に用います、多種品種の種子の確保に向けまして、本年1月から毎月各都道府県に対しまして、令和6年産の多種品種の作付けの見込みと、必要となる種子の確保状況を調査をしております。その中で、種子の確保に遅 れが見られる県に対しましては、個別にヒアリングを行いまして、本年度に収穫される飼料用米の種子用への用途転換、農家による自家採取による確保を促すとともに、全国主要農作物種子安定供給推進協議会と連携いたしまして、種子の健管調整を行うなど、必要な量の多種品種の種子の確保を促しているところでございます。この結果、直近10月末時点の調査によりますと、全国段階では、令和6年産における多種品種種子の需要量を上回る供給が可能となる見込みと考えております。
2:43:52
可能であれば、秋田県の状況はどうなのか教えていただけますでしょうか。
2:43:59
委員、ご地元の秋田県においても、現在、令和6年産の需要見込みに対しまして、不足なく供給できる見通しというふうに伺っております。
2:44:12
ありがとうございます。また、2020年3月末に閣議決定をされた食料農業農村基本計画において、飼料業前については、30年度の生産目標70万頭に設定されていますけれども、昨年の時点で70万頭を超えています。見直しの際、これより高い目標を設定するという認識であっているのか、またどれぐらいを目指すのか、教えていただきたいと思います。
2:44:42
委員、ご指摘の、令和2年3月に閣議決定されました食料農業農村基本計画におきましては、出食用米の需要が毎年減少する傾向にある中で、今おっしゃられた飼料用米というような、稲以外の作物への転換というのもございますし、また麦、大豆、加工業務用野菜等への転換もそれぞれ見込みまして、飼料用米につきましては、令和12年度における生産努力目標70万トンと設定したところでございます。令和4年3の飼料用米の生産量につきましては、80万トンとなっており、ご指摘の生産努力目標を上回る水準となっております。次期基本計画につきましては、飼料用米に限らずなんですけれども、現在進められております食料農業農村基本法の見直しの検討を経た後に、基本計画につきましては議論されるべき課題でございまして、個々の品目の水準について申し上げる段階にはございません。
2:46:01
ありがとうございます。地元の農家からは、この飼料用米の生産を減らすのはどうしてかという声がたびたび聞かれます。これは誤解なんでしょうか。それとも誤解なのか、また誤解だとすれば、どうして農家がそのような認識になっているのか教えてください。
2:46:19
飼料用米を引き下げるみたいなことをおっしゃられているということなんですが、どんなふうに認識されているかというのは、農家の方に直接聞かないとわからないところはあるんですが、先ほども申し上げましたとおり、個々の品目の時期、基本計画の水準について申し上げられる段階ではございませんが、その上で申し上げると、令和4年産における飼料用米の生産量80万トンと申しましたが、基本計画においては、そのときの作付面積も目標として掲げられているところでございます。令和4年産80万トンに対して、今作付面積は14.2万ヘクタールというのが実績でございます。今、生産努力目標の中では、令和12年度で70万トンなんですが、9.7万ヘクタールを想定しております。これはどういうことかと申しますと、作付面積に対する収量、短収が、この生産努力目標で想定しているよりも、実は十分上がっていないというのが今の状況でございます。また、飼料用米につきましては、出食用米の受給動向次第で供給量が増減するというところもございますので、自住者に対しての安定供給に影響が及びやすいという課題もあると認識しております。このため、水田活用直接支払い抗菌においては、飼料用米への支援につきましては、昨年秋に一つは、限られた面積の中で、より多くの収量を上げること、先ほど申しましたとおり、短収がまだ十分上がっていないところがございますので、それを上げることということと、あと二つ目といたしまして、飼料用米として定着性を高めていくこと、これが必要なやり方ではないかと考えまして、これを目指しまして、生産現場への周知や趣旨の確保も勘案しながら、令和6年産から令和8年産にかけて、飼料用米につきましては、多種品種を基本とする支援体系への転換を進めるということとし、今それに取り組んでいるところでございます。
2:48:46
ありがとうございます。今年11月の農林水産省農産局の飼料用米をめぐる情勢についてという資料によれば、飼料用米に関して、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準で試算をした場合、445万トン見込めるというふうに書かれています。本気でこの食料自給率の向上を目指すのであれば、この数字にできるだけ近づけるような本気の支援をしていくべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:49:19
はい。飼料用米につきましては、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準として、ご指摘のように445万トンと試算しているところでありますけれども、仮に445万トンを生産するとなりますと、80万ヘクタール程度の水田面積が必要となりまして、既に生産しております麦、大豆等から飼料用米へ転換していく必要がございます。食料自給率の向上のためには、国内にある農地を最大限有効活用して、飼料用米の生産だけではなくて、海外に依存する麦、大豆等の生産拡大を進めることが重要だと考えます。このため、現在の食料農業農村基本計画においては、麦や大豆、飼料用米など、主要品目ごとに生産努力目標を設定しておりまして、先ほども出ましたが、飼料用米については、令和12年度70万トンを目標に、構築連携の推進等の施策を講じてきているところであります。足元は、令和4年3で80万トンという状況です。次期基本計画における推進については、今後の建構課題でありますが、農地全体の有効活用に配慮しつつ、実自社であります飼料業界、また、畜産農家の求める需要に応えられ るように、飼料用米だけでなく、例えば、栄養価の高い青柿とうもろこしなど、国産飼料の生産量の拡大を推進してまいりたいと考えています。
2:51:03
ありがとうございます。農地の有効活用とか、こういうふうに言われますけれども、工作放置機がたくさんある中で、あまりストンと胸には落ちないところが、私にとってはあります。先ほど申し上げましたけれども、飼料用米、水田を活用して生産ができますし、自給に近いほど自給ができているものでもあります。そして、この機械なども同じものが使えるということもあって、食用米を作っている農家さんたちにとっても、ハードルが低いというメリットもあります。昨年の12月には、農水省が飼料用米生産コスト低減マニュアルを作って、今年11月の農林水産省農産局の飼料用米をめぐる情勢について、見ても前向きなように、先ほどもお伝えしましたけれども、前向きなように見えるんです。米製作に関しては、過去の歴史からの新作が大きいということを認識をしていただいて、その背景がある中で、この国が飼料用米の位置づけをどういうふうに考えているのか、方向性を示していかなければ、増やしたくても増えないのではないかと思うんです。冒頭にもお話ししたNHKスペシャルですけれども、第2回目は、タンパク源を守れるか、国産の肉、卵、乳製品を守っていけるのかという特徴の中で、基本法制定当時の事務次官が書き残した反省についても触れられていました。家畜の餌を国内生産するという視点を変えていた、人間の食べる穀物と家畜の食べる穀物を瞬別してしまった、潜在的食料危機であることを考えると、どうもそれは誤った政策だったのではなかろうか、というふうに記されているということでした。農業基本法が制定されて、13年後に書かれたものということでした。記録が出ていないので、正確性を書くところはあるかもしれませんけれども、午前中の衆議院の質疑の中で、畜産局長 が、飼料の国内生産に合わせた畜産の規模というものを考えていく必要があるかもしれない、というようなことをおっしゃっていたと思います。輸入飼料に頼って、規模拡大で生産性を上げるという方針を、少し立ち止まって考え直すというところに来た、という認識であるということであると思います。また、船山大臣への大臣の御答弁でもありましたとおり、船山委員への大臣の御答弁でもありましたとおり、輸入飼料の口頭などの外部構造に依存しない構造改革が目指すべき方向だと明言をされていらっしゃいました。この飼料4枚の生産の話をしてきましたけれども、農家からは考えてみれば当たり前のことではありますけれども、主食用と飼料用の2種類を作るのは、同じ米ではあるけれども、栽培方法も違って収穫時期もずれるんだと。隣の田んぼで作った飼料4枚の品種、隣の田んぼで作った場合には、主食用と品種の花粉が混ざるのではないかという不安もある。主食用米、一緒に作って何割を飼料用とした方が効率がいいんだと。ただでさえ人手が減る中で、農家の作業を効率として別々のものを作るというのは、あまりありがたくない話だというのも、複数の方から聞いております。この生産者側からすると、あまり合理性がない、手間のかかる方法だということであろうと思います。人間の食べる穀物と、家畜の食べる穀物を種別していくやり方を、これからも続けていくのかなということを、個人的には考えております。畜産物価格に関して、午前中から議論が続いてまいりましたけれども、この畜産物価格に限らず、生産コストの上昇を生産者が被るようなやり方が続けば、自然源以上に生産者の方は減っていって、持続可能では全くないんだというふうに思います。食べていけないというところには、やっぱり人は来ないだろうというふうに思います。未来を担う若手も含めて、生産者の環境をどう救っていくかというところが本当に重要だろうというふうに思っています。このNHKスペシャル、最初に申し上げているところですけれども、親から引き継いだ落雲、使用等数を30頭から4500頭に増やして、従業員100人内の国内有数の規模に育てたという方は、生き抜くには規模拡大だと、自分も国もそう思っていたと、今となればどうだったのかなという思いはあると、規模が足を引っ張って自由が利かなくなってきたと、今後のことは分からないというふうにおっしゃっていました。一年半で、離納した落雲家は1100戸以上、そして牛は5万6000頭減ったとのことでした。これは一度減れば、困ったら来月増やせるというわけでは当然ながらありません。また、餌の争奪戦も加速をして、インドや中国などの需要がすごく増えて、またバイオネタ、エタノールなどへもトモロコシは使われるということもなって、ロス庶の方も資料コスト、これは昔には戻らず上がっていくんだと、そうやって考えていく必要があるというふうにおっしゃっていたと思います。手元の数値が間違いでなければですけれども、2015年に28%だった資料持久率は、この年、2015年に、2025年には40%というふうに目標を掲げていたと思います。現状がどうかといえば、先ほども申し上げましたとおり、昨年の数字で26%とむしろ下がっていて、あと2年で40%には到底達成できそうになく、今日の局長の御答弁にもありましたけれども、現時点での目標は2030年に34%と、目標自体が先送りどころか引き下げられているような状況になっています。目標年が2025から2030と5年間先送りをされた上で、目標数値が40%から34%に下がっているんですね。これだけでも非常に大きな問題であるというふうに思います。ここがどうしてこうなったのかの振り返りなくしては、先に進めないのではないかなと感じております。冒頭にも申し上げましたとおり、持久率の引き上げには、農耕資料の国産化が必要でありますけれども、そのために重要なトウモロコシでありますけれども、秋田は熊の被害を防ぐために、デントコーンの作付けを禁止している地域もあるというふうに聞いています。また、今年は資料の持久に取り組む畜産農家が、イノシシ被害にあってデントコーンが全滅したという話も聞きました。電気柵で追うのも、コストの見合いで難しいという話や、また電気柵があっても、熊は穴を掘って舌を潜るというふうにも聞いています。また、午前中の衆議院の質疑の中では、北海道のお話で、デントコーンは植えても、熊のために植えているみたいだと。熊のために、あえてデントコーンを作付けをして、そこに熊を集めて家畜被害を防ぐということもされているというふうにもお話をされていました。こうしたところも複合的に対策をした結果なければならないと思いますけれども、どう支援をされていきま すでしょうか。
2:58:19
野生鳥獣によります被害を防ぎ、安心して飼料生産していただけるようにするためには、熊に限らず、イノシシであっても、シカであっても、被害を引き起こす鳥獣の捕獲と、侵入防止策の整備などの侵入防止対策、また、餌となるかきのみ等の処分や、やぶの刈払等の生息環境管理、この3つの対策を重視に合わせて実施していくことが重要だと考えています。このため、農林水産省では、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところであります。こうした中、令和5年度補正予算においては、侵入防止策の未整備地域等に対する広域的な侵入防止策の整備への支援を始め、初め49億円を措置したところであります。また、さらにクマやイヌシの捕獲や生息環境管理の取組も着実に行われるように、6年度予算についても予算確保にしっかり努めてまいりたいと考えています。野水省で取れる対策は、出てきたものに関してであると思います。根本的なところは環境省の管轄なのだと思いますが、クマの指定管理長寿院の追加の働きかけ、どうしていただいているでしょうか。また、どのような感触を得ていらっしゃるでしょうか。宮下大臣、時間ですので、お答えは簡潔に願います。環境省に対しては、事務方を通じて被害状況等の情報提供をしております。指定管理長寿院へのクマの追加に関しましては、すでに環境大臣からの指示の下で、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うと承知しております。引き続き、農林水産省として、農作物被害の検知から必要な情報提供を行うなど、環境省にしっかり協力してまいりたいと思っております。感触については、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うとしていることから、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。
3:00:42
終わります。ありがとうございました。本件に対する質疑は、この程度にとどめます。
3:00:59
横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢貴則君。
3:01:05
私は、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び日本共産党の各派並びに、各派に属しない議員、須藤元輝君及び寺田修塚君の共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。畜産物価格等に関する決議案。我が国の畜産、落納経営は依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生、蔓延の脅威に常にさらされているなど、畜産、落納経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対し、畜産、落納経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和6年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1. 加工原料乳生産者補給金については、飼料等の資材価格の高騰等により、落納経営が危機的な状況であることを踏まえ、中小・家族経営を含 む落納経営が再生産可能なものとなるよう、単価を決定すること。2. 収入・挿入調整金については、物流の2024年問題をはじめとする輸送環境の悪化を踏まえ、条件不利地域を含めて確実にあまねく収入を行えるよう、単価を決定すること。3. 総交付対象数量については、乳製品向け生乳消費量を適切に把握し、数量を決定すること。また、落納家の努力が報われるよう、畜産経営の安定に関する法律の趣旨に即して、生乳の受給の安定を図り、落納経営の継続所得の安定、将来的な消費及び生産力の回復のための支援策を早急に講ずること。加えて、需要の減少により高水準で在庫が整備する脱出分入については、時給状況を慎重に検証した上で、国家貿易による輸入枠の数量を決定するとともに、在庫提言対策等の取組を支援すること。さらに、国産地図の競争力強化に取り組むこと。2、肉用工種生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農意欲が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、工種価格が低迷する中、経営環境が悪化している肉用工種生産者の経営改善を支援するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、有料な繁殖メス牛への更新等を支援すること。さらに、物価上昇により、需要が減退し ていた和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の消費拡大を支援すること。3、抗病原性トリインフルエンザ・豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における使用衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際で防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫院及び産業動物獣医師並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保育成及び処遇の改善を図ること。併せて、農場の経営再建及び経卵の安定供給を図るための支援策を講ずること。4、配合飼料価格の高止まりによる畜産・落農経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、生産現場における負担の実態や、利農・廃業のさらなる振興が懸念される危機的な状況を踏まえ、これを回避するために必要な対策を行うこと。また、国産農耕飼料の生産・利用拡大や構築連携及び飼料生産組織の強化、国産素飼料の広域流通体制の再構築等により、国産飼料基盤に立脚した持続的な畜産・落農への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。さらに、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のために取り組みを支援すること。5. 畜産・落農経営を再生産可能なものとするため、生産から商品に至る食料システム全体において、畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解増進に努めること。6. 畜産・落農経営の省力化を図るため、スマート技術の導入やデータの活用を支援するとともに、使用管理方式の改善等の取り組みを支援すること。また、中小・家族経営の落農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である「落農ヘルパー」については、人材の育成や確保のための支援のほか、落農家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。7. 中小・家族経営の畜産農家・落農家をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き現場の行為を踏まえつつ、生産基盤強化や経営継続の推進に資する施設整備等を支援すること。また、大規模化の効果やリスクを十分に分析した上で、使用規模のあり方について検証し、現場と情報の共有を図るとともに、厚生委員の寄与債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援策措置等の周知徹底を図ること。8. 畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者については、食肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む食肉処理施設の再編、コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援すること。9. SDGsにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜糞堆肥の利用促進や高品質化、家畜排泄物処理施設の機能強化等の温室効果ガスの排出量の削減に資する取組を支援すること。10. 畜産ギャップの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める使用衛生管理基準や新たに策定された使用管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに対応した家畜の使用管理の普及・推進を図ること。11. 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染された稲藁、牧草等の処理を強力に推進すること、また、原物事故に関わる風評被害対策に徹底して取り組むこと。民意決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいまの横沢君提出の決議案の採決を行います。本決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対して宮下農林水産大臣から発言を求められておりますので、
3:09:43
この際これを許します。宮下農林水産大臣。
3:09:47
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえてきせつに対処してまいりたいと存じます。本日はこれにて散会いたします。