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衆議院 本会議

2023年12月05日(火)

0h37m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54799

【発言者】

額賀福志郎(衆議院議長)

武部新(法務委員長)

鈴木庸介(立憲民主党・無所属)

三ッ林裕巳(自由民主党・無所属の会)

中嶋秀樹(日本維新の会)

本村伸子(日本共産党)

21:24

これより会議を開きます 洲島隆一君に対する聴取は

21:53

議長においてご報告することがあります 永年在職議員として表彰された元議員

22:02

津島隆一君は去る10月25日 請求されました通責の念に絶えません 謹んで御冥福をお祈りいたします津島隆一君に対する聴取は議長において去る11月29日 既に贈呈いたしておりますこれを朗読いたします衆議院は多年建政のために尽力し特に 引義をもってその功労を表彰され先に社会労働委員長 予算委員長の養殖につきまた再度国務大臣の従任に当たられた 省三味局立大助賞 津島隆一君の長生を哀悼し謹んで聴取を捧げます

23:09

議長

23:15

(( 答 ))

23:17

井野俊郎君

23:19

議案条件に関する緊急動議を提出いたします西村智亜美君ほか7名提出 解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案柴山正彦君ほか5名提出 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための 日本地方支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び 管理の特例に関する法律案右両案を一括議題とし 委員長の報告を求めその審議を進められることを 望みます(( 答 ))井野俊郎君の動議に 御異議ありませんか(( 答 ))御異議なしと認めます西村智奈美君ほか7名提出 解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する 特別措置法案柴山正彦君ほか5名提出 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための 日本地方支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び 管理の特例に関する法律案右両案を一括して議題といたします委員長の報告を求めます

24:42

法務委員長竹部新田君

25:00

ただいま議題となりました 両法律案につきまして法務委員会における審査の経過及び 結果を御報告申し上げますまず柴山正彦君ほか5名提出の法律案は現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため日本地方支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を 定めようとするものであります次に西村智奈美君ほか7名提出の法律案は近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその因得又は参一の恐れの対処には 困難を伴う場合があることに鑑み当該宗教法人の財産の保全に関し 特別の定めをしようとするものであります両案は去る11月22日本委員会に付託され24日提出者柴山正彦君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後 質疑に入りました12月1日には文部科学委員会及び消費者問題に関する特別委員会との 連合審査会を開会するとともに質疑を行い本日柴山正彦君ほか5名提出の法律案に対し自由民主党無所属の会公明党及び 国民民主党無所属クラブの共同提案により日本司法支援センターによる 召喚等の免除の範囲を明確にする規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され 提出者から趣旨の説明を聴取した後両法律案及び修正案に対する質疑を行い 質疑を終局いたしました質疑終局後討論を行い順次採決をいたしましたところ西村智奈美君ほか7名提出の法律案は 賛成少数をもって否決すべきものと決しました次に柴山正彦君ほか5名提出の法律案については自由民主党無所属の会公明党及び国民民主党無所属クラブの 共同提案による修正案は全会一致修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され 本案は修正期決すべきものと決しました以上ご報告を申し上げます

28:17

両案につき討論の通告があります 順次これを許します

28:21

鈴木陽介君

28:41

立憲民主党の鈴木陽介です私は立憲民主党無所属を代表して ただいま議題となりました自由民主党公明党国民民主党提出の 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本法支援センターの業務の特例並びに 宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案いわゆる被害者救済法案に賛成立憲民主党日本維新の会提出改ざん命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案いわゆる旧統一協会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います立憲民主党では昨年7月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一協会の問題が明らかとなって早々に旧統一協会被害対策本部を立ち上げました対策本部では被害当事者や全国霊感処方弁護士連絡会いわゆる全国弁連の皆様からいわゆるマインドコントロールによる被害実態をお聞きし国体ヒアリングと合わせて約70回述べ100名の方々から被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてまいりました旧統一協会による被害の拡大及び深刻化は多くの議員の密接な関係と30年以上にもわたる行政府立法府の作為によるものです現内閣にも関係のあったと報告のある閣僚が数多く含まれていますつい昨日も岸田総理が旧統一協会の幹部と自民党本部で面会していたとの報道に対し総理は大勢の同行者がいたと記憶しているがどなたがいたかは 承知していないと語りましたが本日旧統一協会の友好団体の日米のトップと ギングリッチ氏の4人で写真撮影したことが明らかになりました総理の昨日の発言は事実に反するのではないでしょうか自民党の調査自体の信憑性も疑われます総理自身及び自民党の議員に対し 旧統一協会と友好団体とどのような関係があったのか責任をもって再度調査すべきです昨年悪質公額寄付等への対策として 不当寄付勧誘防止法の成立の後解散命令請求が現実味を増す中 被害者の皆さんが必要だと訴えてきたのは財産保全についてでしたこれは旧統一協会が解散命令請求を出され 解散命令が決定するまでに財産が隠され散逸することで被害者の救済資金が 失われてしまうのではないかと恐れてのことでした実際にオウム真理教の解散後にも 救済は約30%ジャパンライフの事案ではたった1.2%しか 戻っていませんさらに旧統一協会は数百億円にも及ぶ 海外への送金を毎年のように行ってきたという報道がございますまた政府の解散命令請求ではこれまで数十年にわたり約1550人の被害者と約204億円もの賠償金 解決金が生じたと報告されていますまた最近では教団本部がある韓国新社が 現金を持参しているという報道も見受けられますこうしたことから救済前に財産が失われてしまう恐れは 現実的な強い懸念であります大変な精神的肉体的負担を抱えながら旧統一協会による被害を訴えてきた被害者の 皆さんの被害救済のため財産が散逸し被害救済できない状況は何としてでも 避けなければなりませんそのため私たち立憲民主党は 日本維新の会とともに旧統一協会がその財産を引得しまたは散逸させるような行為を防止することが 何よりも肝心であると考え旧統一協会財産保全法を提出をいたしましたまず与野党協議の開始が余りに遅かったこれは改めて申し上げなくてはなりません立憲民主党はこの臨時国会開会日である 10月21日には既に法案提出をしていました自公国は10月下旬にようやくプロジェクトチームを設置し 11月21日に法案を提出しました立議案提出の1ヶ月後です余りにも遅すぎる動きではありませんか被害者の方々全国弁連の皆様は 昨年末から声を上げていたのに一体これまで何をされていたんでしょうかようやく始まった与野党協議では残念ながら 被害の実態を把握されていないのではないかということが多々ありましたそのため2回目の与野党協議には 全国弁連をお呼びすることを提案しました全国弁連からは旧統一協会に対し たった1人で財産保全のための裁判を行うことは 大変困難であるとの共有がございましたなぜなら旧統一協会のいわゆるマインドコントロールによって 地獄に落ちてしまう家族もサタンだと言われてしまう心に埋め込まれた恐怖があることや返金はしないといった 合意書を書かされてしまっていたからですそもそも被害者の方々は身ぐるみ剥がされて家庭も崩壊し メンタルもボロボロ自殺未遂をされた方もおられますこうしたことから個別の民事保全では難しい 包括的な財産保全が必要だとの意見が出されましただからこそ他法令にもある 解散命令請求が出された場合の保全処分が必要なのです私たちは自公国の皆さんに自公国の案も立委の案も 救済のための車の両輪なのだから両方とも成立させましょうと重ねて申し上げてきました与野党協議においても委員会においても 立案に対し具体的な修正項目を提案してもらえば精神整備検討するとも申し上げましたしかし自公国の皆さんは全く提案をされなかった自公国は被害者に寄り添ってきた全国弁令の声を聞いても個人による民事保全で対応できる むしろそうすべきだという考え方を全く変えませんでしたこれは去年与野党が一丸となって課題はあれど協議を重ねて進歩を成立にたどり着いた流れからも逆行する被害者の自助努力を求める提案で 大変刻な提案ではないでしょうか確かにホテラスの拡充や不動産の処分財務書類の確認ができることで 被害者の救済に役立つツールとはなり得ますしかし同時に旧統一協会への解散命令が決定したときに財産が失われてしまっていたといった状況を回避するため包括的な財産保全は必ず必要です全国弁令の皆様からもまずは包括的に財産保全を請求するための土俵が欲しいのだという声が上がりました旧統一協会の被害者救済法というならば一番寄り添うべき耳を傾けるべきは被害に遭った当事者であり一番近くで支援されてきた方々なのではないでしょうか立憲民主党日本維新の会で提案した旧統一協会財産保全法案の秘訣は残念ですが個人個人が民事保全を行う事項国案について施行後3年をめどに財産保全の在り方を含めて否定について検討を加えるとの不足を盛り込む修正を行うとともに事項国の法案提出者から課題が生じた場合は3年を待たずに検討を加える実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るとして不十分と分かれば速やかに協議して対処するとの答弁を得られました真に求められている財産保全の実現のための礎があることを確認し賛成といたします本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく被害者の方々に寄り添い継続的な情報収集必要な法整備についての検討を行うべきであるということを申し上げ私の討論とさせていただきます

39:03

三林博美君

39:19

住民主党の無所属の会の三林博美です私はただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして賛成の立場から討論させていただきます宗教法人が著しく公益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として解散命令請求等が行われた場合その法人に関する不法行為等による被害者については迅速かつ円滑な救済が図られなければなりません住民主党では公明党とともに旧統一協会問題の被害者の実効的救済を推進するためプロジェクトチームを立ち上げ被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして 被害実態等を調査してまいりましたその結果被害救済を実現するための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態が明らかになりました本法律案はこうした実態を踏まえ民事事件手続を通じて適切な被害者救済が図られるよう ホーテラスの民事法律浮上業務を拡充するとともに宗教法人による不動産の処分等の広告や財産目録等の作成提出閲覧に関する特例を設けるものであります今なお被害に苦しむ方々は迅速かつ円滑に救済していくためこの法律案を一日も早く成立させる必要があります本法律案に対しては被害者個人が民事事件手続を行わなくてはならず宗教法人の財産を包括的に保全することができないため被害救済の実効性に欠けるのではないかという指摘がありますしかし財産保全の効力を強めれば強めるほど 憲法上の懸念は大きくなりますましてや保全すべき債権の署名がないにもかかわらず宗教法人の財産を包括的に保全することは憲法上保障されている信教の自由や財産権と抵触する恐れが大きくなり制度を円滑に運用することができず かえって被害の実効的救済を図ることができませんさらに宗教法人の財産を保全するだけでは 被害救済を図ることはできません解散命令が確定して生産手続に移行した場合であっても個々の被害者が救済を受けるには 債権の存在及び金額を明らかにしなければならないのですしかもそれはそれほど遠くない将来 旧統一協会問題の被害者に求められることなのですそうであれば財産保全についてはあえて憲法上の疑義のある公活的な財産保全制度を新たに導入するよりも 個々の被害者にとって今ある民事事件手続を使いやすくすることで宗教団体の財産を保全し被害救済を円滑かつ 迅速に図っていくことこそが重要なのです本法律案はコーテラスによる特定被害者法律援助事業として私力を問わず民事訴訟手続や民事保全手続に必要な弁護士費用等の立て替え担保の提供に関する援助等を行うとともに これらの費用の償還等について原則として免除できることとするものですまた指定宗教法人については不動産の処分等を所管庁に通知し所管庁において処分等を広告し通知をしないで行われた処分等は無効とするほか市販機ごとに財産目録等を作成提出することとしており特別指定宗教法人については財産目録等を 被害者が閲覧できることとしています本法律案が成立施行すれば被害者は特定被害者法律援助事業を利用し弁護士等による援助を受けながら 債権の存在や金額を明らかにするとともに宗教法人の財産状況等を把握し 適時適切に財産を保全しつつ被害救済に向けた使用手続を迅速に 進めていくことが可能になりますこのように本法律案は被害者の救済を実現するまでの道筋を 具体的にイメージした上で実効的な被害救済に必要不可欠な支援や制度を定めたものであり一日も早い成立を施行を臨みますなお立憲民主党及び日本維新の会提出の法律案については我が党とは考えを異にするものであり 反対いたします最後に議員各位に本法律案への幅広い ご賛同をお願い申し上げまして私の賛成の討論といたします ありがとうございました

45:38

【誰により答弁は】【お願い申し上げます】【笑い】【質問の方々】【質問の方々】ん?【質問の方々】

45:52

中島秀吉君

46:20

日本維新の会の中島秀吉です私は会派を代表して維新立憲提出の 解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する 特別措置法案に賛成特定不法行為等に関する被害者の迅速かつ 円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案修正案に賛成の立場から討論を行います旧統一協会に解散命令請求がなされ被害者救済のために新たな法律が必要であることは 論を待ちません日本維新の会は救済の財産が解散命令が 保室される前に引得されたり産一したりすることを防ぐために 包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました先の通常国会では他党に先駆けて 宗教法人法改正案を提出そして今国会では旧統一公会に対して 解散命令請求がなされたことから財産保全の項目のみを取り出した 宗教法人法改正法案を国会開会初日に提出いたしました先の通常国会では他党に先駆けて 宗教法人改正案を提出そして今国会では旧統一公会に対して 解散命令請求がなされたことから財産保全の項目のみを取り出した 宗教法人法改正案を国会開会初日に提出いたしましたその後同様の内容で特別措置法を提出いただいた 立憲民主党と協議を行い施行の状況を勘案して必要があると認められるときは宗教法人法改正も含めた法制上の措置を講じる旨の趣旨の 検討条項を追加した上で維新立憲双方が自党の案を取り下げ 新たな特別措置法を共同で提出するなど国家における財産保全についての議論を リードしてまいりました包括保全を含まない与党案は財産の 三一を防ぎまた財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を 達成することができず課題が多いものと認識しています委員会質疑や修正協議の場において与党側からは法律や行政上の実効性ばかりが強調され被害者から見た実効性の視点が欠けていたことは 大変残念ですやはり被害者が個別民事保全を 旧統一協会に対して行うというスキームのみでなく国対旧統一協会の構造をつくってあげることが心身ともに傷ついた被害者が訴訟という 心理的ハードルの高い一歩を踏み出す上で極めて重要だったではないかと 感じているところです一方で与党案にある民事訴訟や 民事保全手続における被害者の負担軽減支援をする内容は 訴訟や保全手続を行う被害者にとっては意味のある内容です3回の修正協議において 我が党から被害者弁護団の要望も踏まえた具体的な提案を行い 民事訴訟における担保の負担をさらに軽減することや対象法人の財産状況をより早期に把握するための 修正がなされたことは評価します我が党として包括的財産保全が 引き続き必要であるという考えに変わりはありません今回の修正案の中には検討条項として 包括的な財産保全を含む財産保全のあり方についても検討を行う旨が 明記されたことも踏まえ法案成立後も財産の賛逸を防ぎ 被害者の負担が軽減されるよう3年を待たず早期に検討が行われることを期待し一歩前進として与党案にも賛成するつもりですなお先立って開催された法務委員会では 我が党と立憲民主党が共同で提出した解散命令の請求等に係る 中共法人の財産の保全に関する特別措置法案は自民公明国民民主党の反対により 残念ながら否決されましたこれまでるる述べてきたように 与党案と野党案は対立するものではなく双方が成立することでより効果的な 被害者救済が期待できます与党は会社法一般断一般遮断法人法弁護士法等にも 規定がある保全処分について適用事例がないこと管理人の管理処分権が専属する規定や 調査権限に関する規定がないこと管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の 効力に関する規定がないことを理由に一貫して否定的な立場を取ってきましたしかしながら保全処分は会社法では 旧商法の時代から存在するものであり与党の主張は我が党提出案に対してというよりはむしろ長年我が国の法体系に組み込まれた 法律に対する指摘であります今も悪質な手段で被害をこむりその救済がなされずに苦しむ人々が存在します当事者も弁護団も立法府の役割に 望みを託していますぜひとも政府与党には速やかに会社法をはじめとする法律で規定されている包括的な財政財産保全について実効力を担保する初期定の整備等を 速やかに進めていただき重ねて旧統一協会への財産保全について早急に検討されるべきと申し上げ 賛成討論といたします

53:01

本村信子君

53:11

私は日本共産党を代表して統一協会の被害救済に関する 二法案に賛成の討論を行います統一協会は半世紀以上にわたり招待各種や不安を煽った関与により進行選択の自由を奪った状態で統一協会の協議を進行させ違法な冷官商法公額献金で人々の財産を収奪し一人一人の人生を壊すなど 被害を広げてきましたこれを放置してきた政府とりわけ自民党の責任は重大であり被害者救済のための法整備は 国会の責務です10月13日政府が被害者の声を受け統一協会について全国で相当甚大な規模での被害を確認しその悪質性継続性組織性を認定し解散命令請求を行ったことは 極めて重要です今回の法案に求められているのは統一協会の解散命令を確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ被害者の救済を実効性あるものにしていくことです包括的な財産保全は被害者救済の要です財産の隠蔽・散逸があっては全ての被害者を救済することはできません今後統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱回を決意しようやく被害者として声を上げられるようになる方が出てきてもその時点で財産が散逸していては一切救済されないことにもなりかねません与党提案者は民事保全手続による救済を言いますが我が党の質問でそれだけでは救われない人々が出てくることを認めましたそれなら包括的財産保全に踏み出すべきですしかも被害者は宗教的虐待や脱回後の精神疾患の問題などさまざまな事情によって今も苦しんでいますその被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続きを講じなければならないというのは被害者に過大な負担を強いるものです三党案はホーテラスの制度の拡充など民事手続きを利用しやすくすることの意義はありますがこれだけでは被害者の実効的な救済につながるとは到底言えません我が党は被害者や被害対策弁護団が両案それぞれの積極面を生かした立法を求めてきたことを踏まえ両案に賛成の態度を取りますが包括的財産保全実現のための検討協議を今すぐ行うべきです最後に新たに発覚した岸田総理の疑惑を始め自民党と統一協会との委着徹底救命が被害者を救済する上で不可欠であるということを厳しく指摘し討論といたします

56:42

これにて討論は終局いたしました

57:25

これより、採決に入ります。まず、西村智奈美君、他7名提出、解散命令の請求等に係る、宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につき、採決いたします。法案の委員長の報告は、否決であります。この際、原案について採決いたします。法案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立少数、よって法案は否決されました。次に、柴山財彦君、他5名提出、特定不法行為等に係る、被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための、日本司法支援センターの業務の特例並びに、宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につき、採決をいたします。法案の委員長の報告は修正であります。法案を委員長の報告のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって法案は委員長報告のとおり修正、否決いたしました。

58:50

本日はこれにして散会いたします。ご視聴ありがとうございました

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