19:39
では、いきますか。これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦史君、
20:02
大臣官房技術総括審議官河合豊彦君、消費安全局長安岡住人君、輸出国際局長水野正義君、農産局長平方裕作君、畜産局長渡辺陽一君、経営局長村井正近君、農村振興局長永井俊彦君、林野町長官青山豊久君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。
20:32
ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:41
質問の機会をありがとうございます。通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。
20:55
まず、農政の憲法ともいえる食糧農業農村基本法が、四半世紀ぶりに改正に向けて動き出していることは承知しておるところでありますけれども、その柱の一つとなるのは、やはり食糧安全保障であると思います。
21:15
本案では、かねてより議論を積み重ねてきて、この本委員会においても数々の歴代の大臣の答弁があったものと承知しております。そこで、宮下大臣の食糧安全保障の考え方、必要性について改めてお伺いをしたいと思います。
21:39
はい。現行基本法の制定から四半世紀が経過しようとしております。この間、気候変動による生産の不安定化、また世界的な人口増加に伴う食糧争奪の劇化など、世界の食糧需給をめぐる環境は大きく変化してまいりました。
21:58
そうしたことを踏まえまして、食糧安全保障の強化をはじめ、基本法が農政の基本的な方針として、ふさわしいものとなるように見直していく必要があるというふうに考えております。このため、まず国内で生産できるものはできる限り、国内で生産していくことが基本でありますけれども、その上で輸入依存度の高い小麦や大豆、飼料などの国産化を進めること、
22:25
そして安定的な輸入と備蓄等を適切に組み合わせて行うなど、国民への食糧の安定供給の確保に向けて、平時からの食糧安定供給の強化を図ってまいりたいと考えております。
22:43
加えまして、食糧安全保障を確保するためにも、国全体としての食糧の安定供給だけではなく、国民すべてが健康な食生活を送れることが重要と考えています。
22:57
そのため、国民一人一人の食糧安全保障の観点から、近年顕在化しております物流面の課題への対応、また、買い物難民やフードバンクなど、経済的などによって十分な食糧を入手できないといった食品アクセス問題等にもしっかり対応していくことが必要だと考えております。
23:22
国内の生産、国内増産ということになりますと、物流の安定、国産品の内需拡大、つまり消費の喚起、あらゆる角度からの施策を講じていかなければならない。そして、サプライチェーンの確立をしていかなければならない。当然のことでありますけれども、現下の情勢は、例えば畜産、落納の分野でいけば、配合飼料価格、購入総飼料価格の高騰など、落納経営の厳しさ、これはもう未だ収まってはおりません。今年の生乳生産は、対前年度比で94.7%生産個数も激減しております。この現状の認識と改善に向けての意欲、そして決意をお伺いしたいと思います。
24:15
委員ご指摘のように、落納経営につきましては、生産コストの上昇などによって依然として厳しい環境にあり、そのため生産者団体による生乳住宅個数の減少率は、令和5年10月時点で前年同月比7%と、例年より大きくなっていると認識しています。令和4年の離納に関する聞き取り調査によりますと、主な離納理由は高齢化、後継者不足が39.8%ということで一番大きな理由になっておりますが、経営状況を理由とする離納は16.7%となっており、この数字は前年より増えていると認識しています。一方で、累次にわたり乳化が引き上げられてきたほか、農林水産省では適正な価格形成に向けた協議会を立ち上げまして、まずは飲用牛乳を対象として適正取引を推進するための仕組みの検討を行っているところであります。また、令和4年度及び5年度の2か年にわたって生産量を下回してきました北海道では、バターの顕著な需要を背景としまして、6年度の生産目標数量が1%引き上げられたほか、低迷する国内需要に対応して、東南アジア等に向けたLL牛乳の輸出促進にも取り組んでいるところであります。農林水産省としましては、これまで飼料価格の激減緩和対策をはじめ、経営安定対策や金融支援な ど、落納経営の維持に向けて支援をしてきたところでありますけれども、今後はさらに落納の省力化、スマート化を推進するとともに、輸入飼料の高騰の等の外部料理に影響されないように、国産飼料の生産利用の拡大を進め、飼料生産基盤に立脚した落納経験を推進してまいりたいと考えております。
26:16
一言で言えば、大変厳しい状況ではあると思います。畜産落納、これは畜種の月例ごとに飼育する農家が存在をしております。単価×量、これが売上金額ということになりますけれども、これは畜産も落納も同じであります。利益が確保できない農家は、より月例の若い牛たちを飼育する、そして農家の仕入れする際に価格を抑えようと、そういう行動をしてしまう。故に個体価格は上昇はしない、そういうことだと思いますが、飼料価格については今まで特別補填金、依存補填金で対応していただき、大変助けられております。ただし、6割から7割は豚や鶏で使われているところであります。水田活用直接支払交付金による牧草が減額によって、疎飼料不足が懸念されて、倒作地域ではWCS、私立用トウモロコシ、イヤコンなどの対応で、国内飼料ウェイトを高めて南極を乗り切ろうとしておりますので、そういったところも支援をどうかお願いをしたいと思っております。次に、御承知のとおり、平成30年4月の改正地区安保の施工後、生乳流通の多様化が進み、受給緩和時の受給調整が難しくなっている。落納化間で不公平感が生じている、との現場の声はかなり大きいようです。指定団体出荷者は懸命な生産抑制に取り組んでおりますが、受給緩和時は乳業が引き受け販売可能な量にも限界があるが、生産者から前年に系統外に出荷していた分の生乳を翌年には指定団体に出荷したい、と、この記の始めに申出があった場合、法律上、これはあまねく収入する義務が課せられている指定団体は断るわけにはいかないわけであります。前年から契約を継続して生産抑制に取り組んできた落納化は不公平感が募るばかりです。このような改正地区安保の影響についての見解と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
28:45
お答えをいたします。生乳受給の安定のためには、落納化自らが市場ニーズを捉えて、需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要でありまして、国としてはそうした取り組みをしっかり支えていきたいというふうに考えてございます。そうした中で、生産抑制に取り組む生産者団体の中で、個別の落納化の間で強力に差がある結果、不公平感につながっていると承知してございます。このため、あまねく収入する義務が課されている生産者団体と個別の落納化との関係について、組合員・構成員・平等という原則の下で、制度上何をできるのか、厚生取引委員会とも議論をしておりまして、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているところでございます。また、先月6日でございますけれども、系統に加えまして、系統外の各事業者と需要に応じた計画生産などの考え方につきまして、情報交換する場を設けました。今後、そういった情報交換を積み重ねていきたいと考えております。また、さらにこうした内容も含めまして、年明けになりますと、次期、落納及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる落肉金の議論もすることになりますけれども、そう いった議論の中でも、このような課題について整理・検証していきたいというふうに考えてございます。
30:19
まさしく、生産抑制、その調整というものは、生産者全体で行うべきものという考え方だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。加工原料乳生産者補助金でありますけれども、生産コストの上昇等を踏まえ、落納経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準、そしてしっかりと直近の物価を踏まえた算定が重要だと思っております。算定ルールに基づき適切に設定されているとは考えますけれども、一方で総額ありきということになれば、単価が増えれば交付対象数量は減少する、そういうことになります。需要を踏まえた算定であるはずですけれども、総額ありきだとこれは矛盾も来すのではないかと思いますけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。
31:24
お答えをいたします。加工原料乳生産者補給金などでございますけれども、算定ルールに基づきまして、補給金の単価につきましては、生産に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、また、総交付対象数量につきましては、国産乳製品全体の受給動向を考慮して算定をいたしまして、食料農業農村基本政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールに則りまして、決定をしたと考えてございます。
32:09
また、条件不利地を含む地域から、あまねく収入を確実に行える、そういったことを期待されている収入調整金に関してでありますけれども、この算定基準のあり方についてですが、物流の2024年問題への対応が求められるゆえに、過去の物流コスト等は必ずしも算定をしていく上で、参考にはならないので、はないかというふうに考えますけれど、なるべく直近の社会実装に合致した、そういった算定を進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。
32:53
お答えをいたします。収入調整金でございますけれども、収入に要する直近のコストの変動や物価動向、これを考慮をいたして、算定をいたしまして、食料農業農村政策審議会の意見を聞いて決定するルールでございます。本年度もこのようなルールに則りまして、適正に決定をしたいというふうに考えてございます。また、委員御指摘ございました物流問題ですけれども、物流コストへの対応は重要でございますので、現在もですね、静乳の運搬車ですとか、バルクーラーの大型化、あるいは産地のですね、中核的な静乳流通の中継ポイント、クーラーステーションといったものの整備を支援をするなどしておりまして、引き続きですね、静乳のですね、静乳流通の構造の改善をですね、進めていきたいというふうに考えてございます。
33:54
補給金については、単価かける交付対象数料が総額であると。そして交付対象数料が減れば、これはもう手取りが変わらない構図になると。さらに、あってはならないケースなんですけれども、単価が上がれば、乳業メーカーへの買取乳価が下がる要因にも作り出すことが考えられる。そうした意味でも、手相乳調整金の価格の上昇というのは、乳価の変動には少ない影響と考えているわけですけれども、しかしながら補給金同様に、例えばですね、例えば、過去の3年間の経費の下で計算をされれば、これは2024年問題の物流コストだが、これは加味されないということになるものですから、そういったところをしっかり検討していただきたいと、このように思っております。このように思うばかりでございます。次に、和牛の生産をめぐっては、飼料など生産次第の高止まりが続く中、物価高騰の煽りを受けて和牛肉の需要が伸びないで、枝肉価格が低迷していることで、肥育農家の経営が厳しく、その結果、価格の下がりが止まらない状況であります。現状が続けば、繁殖農家の廃業が急増し、重要な輸出品目でもある和牛の生産基盤が大きく衰退をしか出ません。このような状況の中、農水省では、全国を北海道、東北、本州、関東、伊勢、四国、そして九州、沖縄、この4ブロックに区分けして、ブロックごとに、市販機の和牛公主の平均価格を算出して、発動基準価格60万円との差額の4分の3を支援する。和牛公主の生産者臨時経営支援事業を、今年12月末を期限に措置されております。1月以降も、和牛公主価格が改善する見込みが立たないことから、まずは価格が一定水準に回復するまで、当該事業を継続するべきと考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
36:28
お答えをいたします。委員御指摘の和牛生産者臨時経営支援事業でございますが、御指摘のとおり、現下の畜産を取り巻く厳しい環境を踏まえまして、令和5年12月まで措置している事業でございます。引き続き12月までこの事業を適切に運用していきますけれども、令和6年1月以降の公主の対策のあり方につきましては、肉用公主生産者補給金の保証基準価格などの畜産物価格の検討の中で検討していきたいと考えてございます。
37:10
その上でお伺いしたいのですが、北海道、東北、そして九州、沖縄というブロックは、まあまああり得るなと思うんです。残りの一つのブロックは、本州、関東衣製、四国という地域になっているのですが、ちょっとあまりにも広いような気がするんですね。ましてその中には、神戸牛や松坂牛などのブランド牛の生産地もあって、そのプレミアムなブランドが平均価格を上げていることもあって、関東から山口県四国までの広範囲であれば、産地によっては不公平感を誘発するのではないかという懸念もあります。複数県の団体や知事からも改善の要請は出ているとは思うんですけれども、高支価格が低い県が高支価格が高い県よりも支援額が少ない、いわば逆転現象も起こっているのではないかと思います。ついては、本事業のブロック分けを、肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキンと同じブロック分けにするだとか、何かもう少し地域の実情を反映した仕組みに見直すこと、そういうことはできないのか、見解をお伺いしたいと思います。
38:44
はい、いいにお答えを いたします。ご指摘の和牛生産者臨時経営支援事業でございますが、これまで現下の厳しい状況を踏まえて、これまでにない臨時入れの仕組みとしてブロック別の平均価格で発動判断をしてございます。一般的な地域区分とした場合には、一部の地域において肉用工種の取引等数が極めて少なくて、価格変動が大きくなってしまうということを踏まえまして、ある程度のまとまりとなるように、全国を4つのブロックに分けることとしたものでございます。小牛市場でございますけれども、平日ほぼ毎日開催される枝肉の市場とは変わりまして、月に1回程度決まった日付で、あるいは2月に1回というところもございますけれども、そういった規模の小さい市場ほど、競りの参加者も限定される傾向にありますので、仮に牛のマルキンと同じブロック割とした場合には、取引等数や市場数がかなり少ないブロックが生じることになりまして、臨時対策の発動を見越して工種を買い支える意欲が削がれて、逆に工種価格をさらに引き下げられないということを懸念してございまして、現行のブロック割でやらせていただいているところでございます。
40:17
次に、有害鳥獣被害対策についてですが、鹿、イノシシ、最近ではクマの被害が目立っておりますが、当然のように地域によってさまざまな獣種の違いがあるものと思うんですが、私の地元北海道においては、クマによる被害が拡大しております。デントコーンを植えても、牛のために生産しているのか、クマのために生産しているのかわからない。そして極めつきは、クマのために一定面積のデントコーンを生産して、そこにクマを集中させておけば、家畜に対しての被害も防ぐことができる。そういう現実のお話も聞かされました。さらなる対策の強化が望まれるものと考えますが、捕獲活動経費の直接支援の拡充、そして地域の実情に応じた、例えば種類別単価の設定鳥獣と野生動物専門の焼却処理施設の設置、支援の拡充、政府としても検討を進めていくべきと考えますけれども、その認識をお伺いします。
41:36
お答えいたします。鹿やイヌシシのほか地域によりましては、クマやサルなど全国の農村におきまして、野生鳥獣による農作物被害は深刻な状況にあると 認識しているところでございます。このため農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、野生鳥獣による農作物被害の防止に向けまして、地域ぐるみでの被害防止活動やハンターを含む捕獲の担い手育成等を支援するところであります。本交付金につきましては、これまでも獣種ごとの被害状況など、鳥獣被害をめぐる情勢の変化に応じまして、支援内容の拡充・見直しを行ってきたところでございます。例えばクマにつきましては、生育状況調査等の基本的な取組に加えまして、研修会の開催やセンサーカメラ等のICT機能の導入など、一定の取組を行う場合の加算措置を令和4年度から導入しているところでございます。農林水産省といたしましても、地域の実情に応じた支援ができますよう、今後とも必要な対策の検討を行うとともに、予算の確保に努めてまいります。
42:56
次に、令和6年度のこの懸案事項といえば、あらゆる産業界が手立てを講じていかなければならないものとして、先ほど質問の中に取り入れさせていただきました2024年問題です。時間外労働960時間の上限設定ということになりますが、産業動物の長距離輸送となれば、その管理だけでも特殊な事項があると推察されます。そこで、家畜遠隔流通体制転換実証事業を推進していくものと、これは理解はしているものの、一つに家畜輸送に優れたドライバーの確保とか、例えば、フェリーなどの活用するモダルシフトが生態家畜輸送に通じるのかどうかなど、課題が多々あると感じておりますけれども、今後この事業で期待するものというのは何かをお伺いします。
44:05
お答えをいたします。委員御指摘の、2024年度の問題でございますけれども、この家畜遠隔流通体制転換実証事業でございます。これは国内を広域的に流通している家畜につきましては、長距離のトラック輸送に頼らざるを得ないわけですけれども、これはやはり生き物だという特殊性がございますから、初熱対策ですとか衛生管理ですとか、輸送についてやはり高度なノウハウが必要とされるということでございます。こういったこともありますので、令和5年度の補正予算でも、この御指摘の 実証事業を措置いたしまして、トラック輸送と会場輸送、あるいは鉄道輸送の組み合わせがどうなるのか、あるいは中継拠点を活用したリレー輸送への転換というのがどうかということを、実証をしまして、そういった実証的な取組を支援することとしてございます。この事業で、より効率的な家畜の流通体制が構築されまして、2024年問題に対応した持続的な家畜の流通が確保されるということを期待をしているものでございます。大変広域な国土を要するところは、その輸送の手段というものが、ものすごく根幹をなすところがかなりあるものですから、ぜひ、ご期待を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46:01
公明党の角田英男でございます。本日は、質問の機会をいただきありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。はじめに、加工原料乳、生産者復帰金単価等についてでございますけれども、新型コロナウイルスの感染の拡大により、牛乳、乳製品の消費も減退をし、さらには、一昨年来の燃油や電気、ガスの価格高騰、また配合資料の価格の高騰などなど、生産コストが高黙りをする中、楽能経営は現在においても危機的な状況が続いております。これまで、生乳の生産抑制などで対応してきた生産現場では、これからは生産抑制からの脱却で、方向転換をして経営を立て直ししなければいけない、そのような判断に舵を切り出しております。しかし、これも増産とまでは行かず、積み上がった脱脂粉乳の活用在庫を踏まえて、微増から始めようとしております。こうした状況に対して、農水省でもこれまでにも対策を講じ、令和5年度補正予算において、飼料自給率向上緊急対策や収益性向上のための所要額を確保して支援を行っていこうとしております。このことについては評価をさせていただきたいと思います。その上で、特に大きなウエイトを占めている北海道の落納経営を考えるとき、加工原料乳、生産者補給金等の改定は、直接影響を受けることから、落納の現状を十分に踏まえた改定を望むものです。落納経営の再生産、将 来に向けた投資が可能になるような補給金単価の設定、また物流、2024年問題が迫る中での輸送コストの上昇を踏まえた収入総入調整金を、ぜひとも設定いただきたいと思うものです。併せて、十分な総交付対象数料を設定していただきたいと、このことについては強く望むものですが、こうしたことに対してどのように受け止めていただけるか、まず所見をお伺いしたいと思います。
48:41
お答え申し上げます。加工原料乳、生産者補給金等につきましては、算定ルールに基づきまして補給金や収送入調整金の単価は、生産や収入に要する直近のコストの変動や物価動向を、総交付対象数料は国産乳製品全体の受給動向をそれぞれ考慮して算定し、食料農業農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。本年度もルールに則り決定をすることとしております。以上です。
49:21
続きまして、落納の利納対策についてお伺いをしたいと思います。現下の厳しい落納経営の要因として、生産コストの高止まりがあることはもちろんのこととして、これに加えて、生乳受給の緩和、また、出し粉乳の在庫、系統出荷、系統外出荷による不公平感、濡れ粉の価格低下による不産物収入の低下などなど、さまざまな課題を抱えております。今年の夏の記録的な猛暑で、「冷凍な気候の北海道をはじめ、各地の落納家から生乳の出荷量が1割減った。小串や作乳牛が熱中症で死んでしまった」との声が聞かれます。生産コスト高、落納を取り巻く課題、気候変動による環境の変化、相次ぐ課題に落納家の心が折れてしまわないか、そこが最も心配をされます。このような状況から、落納経営を断念し、離納することを強く懸念するものですが、実際にこれまでも離納した個数は、言うまでもなく多いというのが現状であることから、こうした状況に対して、農林水産大臣はどのように受け止め、またどのように対処をしていこうとしているのか、そのお考えをお伺いしたいと思います。
51:06
委員御指摘のように、落納経営は生産コストの上昇、また、生乳受給の緩和団体によって厳しい環境にあると認識しております。令和4年の離納に関する聞き取り調査によりますと、主な離納理由は高齢化、後継者不足が39.8%と一番多いわけで、ただ、これは前年とあまり変わっておりません。一方で、軽状況を利用する離納は16.7%、これは前年より着実に増えてしまっている、こういう認識であります。そのため、さまざまな施策で落納経営を支えていこうという取組が 行われております。その一つは、累次にわたる入荷の引上げということでありますし、もう一つは、農林水産省で適正な化学形成に向けた協議会を立ち上げて、まずは、飲用牛乳を対象として、適正取引を推進するための仕組みの検討を行っております。また、令和4年度及び5年度の2年間にわたって、生産量を減らしてきた北海道では、バターの顕著な重要背景として、6年度の生産目標数量が1%引き上げられたということもあります。また、今後の方針として、低迷する国内需要に対応して、東南アジア等に向けたエルエル牛乳の輸出促進にも取り組んでいるところであります。農林水産省としましては、これまでも、飼料化学の減減緩和対策をはじめ、県安定対策や金融支援など、落納経路維持に向けて支援をしてまいりました。けれども、今後は、さらに落納の省力化でありますとか、スマート化、これを応援していくこと、また、輸入飼料の高騰等の外日用に影響されないように、国産飼料の生産利用の拡大を進めて、飼料生産基盤に立脚した落納経営を応援してまいりたいというふうに考えています。
53:20
(角田) 次の質問としまして、令和5年度の補正予算に盛り込まれております、乳用牛聴名連産性向上緊急事業についてお伺いしたいと思います。この事業は、従来型の配合飼料多給による乳量返帳から、聴名連産性に重きを置いた牛群構成への転換を図るため、聴名連産性の能力の高い牛の生育、受精卵利用に対する奨励金を交付しようというものですけれども、この事業、落納家にとって具体的にどのようなメリットが期待をされているのかお伺いしたいと思います。
54:07
(渡辺) お答えをいたします。乳用牛聴名連産性等向上緊急支援事業でございますが、配合飼料の多給によって乳量を多く生産することを返帳するようなことから、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産んで、生乳を生産する聴名連産性の高い牛群構成への転換を支援することを目的としてございます。この事業を活用して生産される聴名連産性の高い乳用の後継牛は、より長い期間にわたって作乳に供されることで、生涯の生乳生産量の増加が見込まれますし、結果として後継牛の必要等数を減少させることが期待される。そういたしますと、落納経営における乳用牛を育成導入するための経費ですとか、飼料費といった生産コストの低減を図ることができるので、この事業を活用いただけるよう、生産者の皆様に丁寧に説明をしていきたいと考えてございます。
55:11
しっかりと事業の趣旨、目的を現場の方々に丁寧に説明することが重要だと思っておりますので、ぜひこの点を要望したいと思います。最後になりますけれども、厳しい状況を乗り越えようとも頑張っていらっしゃる、特に中小、家族経営農家の方々の努力 が報われるよう、再生産が可能になるよう、また将来に明るさが見える畜産落納を目指して、しっかりと対策を強化していただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56:20
立憲民主党の渡辺聡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず別の話になりますが、先日予算委員会で宮下大臣に通告をしておきましたが、別の案件との絡みで質問が届きませんで、どうも大変失礼をいたしました。ご容赦いただきたいと思います。今日はその分も含めてと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。まず冒頭、所管外の確認から入らざるを得ず、大変残念でありますが、一点確認をさせていただきたいと思います。現在大きな懸案ともなっております、自民党主要派閥の政治資金の問題についてであります。先週金曜日の朝日新聞及びそれに続く各報道機関のニュースによりますと、政和政策研究会では派閥パーティーの際に各議員のノルマを超えて販売した部分は、各議員にキックバック、還元される仕組みになっており、収支報告書上記載のないキックバック分が2018年から2022年の5年間で1億円を超えるのではないかという指摘がされております。仮にこの内容が事実であり、それが収支報告書上確認できない形であれば、これは政治資金規正法違反の疑いが濃厚になります。宮下大臣は政和政策研究会のメンバーであられるというふうに認識しておりますが、政和政策研究会ではこのような仕組みがまずあるのか、また大臣は報道機関の取材に私自身の事務所にキックバックはないというふうにお答えなさったというふうに理解をしておりますけれども、まず大臣自身がキックバック還元を受けていたという事実はないか、念のために確認をさせていただきたいと思います。
57:59
個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府の立場にあるものとしてはお答えは差し控えるべきだと考えておりますけれども、あえて私の所属する政和政策研究会に関して申し上げますと、今回の報道に関する取材に対して、主要なのは座長がこれから事実関係を精査するとコメントをしていると承知をしております。今後事実確認の上適切に対応するものと認識しております。
58:39
今私が伺ったのは政策研究会のことというよりも、所属されている大臣ご自身が還元キックバックを受けたことがあるかどうか。また会見で一度ご質問にお答えなさっていることだと思いますから、国民の代表者である議員が聞いているこの委員会においても、こういう言い方は失礼かもしれませんが、場合によっては大臣ご自身の資質が問われる可能性があるわけですので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
59:12
12月1日の閣議局関係では、そのような認識はないというお答えをしたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、派閥において事実確認をしているというところでありますので、事実確認をしっかりした上で対応するものというふうに認識をしています。
59:39
先ほども繰り返し言いたくはありませんが、派閥の問題というよりも、大臣ご自身が、政治団体のか大臣ご自身かわかりませんが、受けたかどうかという問題でありますので、大臣ご自身の問題だというふうに思います。ちょっと聞き方を変えますが、今回の一連の報道等を受けた後、大臣自身がご自分の政治団体、もしくは、こんなことはあってはいけないと思いますが、ご自身のポケットも含 めて、そういうことがあったか否かということを、ご自身の方を調べるという作業を、まずなさっていらっしゃいますでしょうか。
1:00:17
私の政治資金につきましては、法律に則って適正に対処しているというふうに認識しています。
1:00:33
それでは改めて確認をしたいと思いますが、大臣自身がこの派閥の政治資金パーティーを通して、ご自分のもとに政治資金が還元をされる、キックバックをされるようなことは過去にはなかったというふうに大臣はご説明できますですか。
1:00:57
そうしたことも含めまして、今、事実関係について、政策研究会として調査をして、そして対処していくという段階でありますので、特にこの委員会の場で、政府にある立場としては、この場ではお答えは控えさせていただきたいと思っています。
1:01:25
それでは先週の大臣閣僚会見での発言を撤回されて、私の事務所にはキックバック還元はないというふうにおっしゃったことを取り消されないと、整合性が合わないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
1:01:47
言いましたように、今、政策集団全体として事実確認をしていますので、この段階で個々の事案について個別に説明するというのは不適切な局面なんではないかなというふうには思っています。
1:02:11
2点問題があると思うんです。先ほどから繰り返してますように、派閥の問題ではなくて、派閥と連動して大臣自身が還元を受けているかという問題でありますので、先ほどから繰り返して申し訳ありません。こういう言い方は失礼かもしれませんが、大臣の資質が問われるかもしれないわけです。政治資金規正法に則った処理をされていないということになればですね。ですので、大臣はこの場でお答えになる責任が派閥のことだから、調査中だから答えられませんということではなく、政法会のことを聞いているわけではなくて、大臣ご自身のことを聞いておりますので、ぜひもう一度、きちんと国民の皆さんにわかるようにご説明いただきたい。
1:02:52
私の事務所の経理に関しては、政治資金規正法に則った処理を しております。
1:03:02
繰り返して申し訳ありません。もう一点だけお願いします。今回、先ほどご答弁がありませんでしたけれども、きちんと今回のことを受けて調査をなさって、調べた上で適正になされているというふうにおっしゃっているのかということを一つ確認をしたい。もう一つは、政法会においてパーティー権のノルマの設定があるということ自身は事実なんでしょうか。
1:03:39
この前の会見では、目標に向けてお願いをしていたというふうにお答えをしました。せわけのパーティーがあるということに対して、そういう目標があって、そしてお願いをして購入をしていただいたという事実はあるということだと思います。前段の方にご答弁が。チェックをなさったのか どうか。
1:04:11
チェックをしたかどうかという質疑に対して、宮下大臣。
1:04:17
政治資金規正法上の適正な処理が行われてかどうか、チェックの上でお答えをしております。
1:04:26
ありがとうございました。最後にこの件しますが、大臣は今目標があって、そこに向けてそれぞれの皆さんが努力をされているものはあるという旨の御発言がありましたが、これまでの長い政治キャリアの中で、派閥のパーティーに関して大臣の事務所なり大臣が、派閥のその目標を超えてですね、パーティー券を販売されたということはここにあったでしょうか。
1:04:53
これまでの長い政治生活においてということですので、改めて確認をしたいと思いますけれども、基本的にはそういうことはないというふうに認識しています。
1:05:13
どうもありがとうございました。本来のテーマに入りたいというふうに思います。今日は地下産がメインでありますが、貴重な機会でございますので、その前に農林水産政策全体の方向性について大臣の認識を確認したいというふうに思います。岸田総理が総理就任前に、厳密に言えば総理を目指していらっしゃっていた時期ということになるでしょうが、執筆をされた岸田ビジョンがあります。大臣もおそらくお読みになっているだろうというふうに思いますけれども、この岸田ビジョンに2ページだけ農林水産業について触れています。44ページ、45ページの2ページですが、ここでは冒頭で地方の活力を考える中で改めて再認識すべきなのは農林水産業の役割の大きさというふうに触れていらっしゃいますけれども、ボリュームが2ページ未満というのはちょっと寂しいところであります。この2ページの部分のポイントは、岸田総理は農業については2つの考え方があるというふうにおっしゃっていて、1つ目は農業は農産物の生産活動により、生産だけではなく、農地や環境の維持、地域文化、コミュニティの維持に貢献をしている。経済合理性を求めるのではなく、支援もその観点から行うべきという考え方。2つ目は農業は産業として育成すべきで、競争力のある経営体を育て、コスト削減など体質強化によって経営の安定を図るべき。農業が産業として成長すれば農村も活性化するという考え方。この2つの考え方があると。要はそのバランスであるというふうにおっしゃっています。そのとおりで、この委員会にいらっしゃる方で、片方を完全否定するという方はいらっしゃらないというふうに思います。ただ安倍政権は明らかに②の方ですね、後者の方に重点を置いてきた。岸田総理も著書の中で安倍政権を振り返って、そういう認識をお示しになられております。一方、現状を見つめると、ロシアとウクライナの紛争、さらには、円安やブッカダカ、国内での食料安全保障を重要視する流れなど、こういうことを考慮すれば②から後半の方から①の方にその重点を移していくというのが、自然な流れだというふうに私は感じていますが、岸田政権の農政はどう進むのか、岸田総理の著書での記載も踏まえて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
1:07:35
はい、ご指摘の岸田美女においてですね、農林水産業が我が国の基幹産業であると同時に、地域を維持し、高度を保全するという社会的役割を担うとされているということは認識しております。その上で、これまでの政策を振り返ってみますと、もちろん農地バンクによる農地の収穫や収益化をして、また農林水産物食品の輸出促進をしてというような前向きな政策、産業としての進行をやってまいったのは事実ですが、同時に農業の有する多面的機能の発揮に向けた日本型直接支払いを進めるなどですね、産業政策と地域政策の双方を推進してきたというのが私の認識でありまして、引き続きこうした両面のバランスをとりながら、政策を着実に推進していきたいと考えております。ただ、その上でですけれども、今後は2つのバランスをとっていけばそれでいいかといえば、先ほどの議論になっております気候変動のリスクもありますし、さまざまな食料安全保障上のリスクに対応するためにはですね、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、また環境に配慮した持続可能な農業、食料生産業へ転換していくこと、また人口減少化でも持続可能で強固な食料安定供給基盤を確立すること、こうしたこ とにしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。こうした申し上げたようなことを踏まえてですね、新たな基本法が今後の農政の基本的な方針として負担のあるものとなるように検討を進めていきたいというふうに思っています。
1:09:33
先ほど述べたように岸田ビジョンでは農政の言及が2ページ弱でした。今年の施政方針演説では過去最低レベルの121文字しか農業について触れていないという状況で、何が言いたいのかというと、大臣のホームページにも書いていらっしゃいましたけれども、農業は国の基であるというその大事な理念をですね、岸田総理の予算委員会であったり本会議での発言からは、なかなかダイレクトに国民に伝わってこない、置かれている環境が大きく変わりつつあるし、これからの国の行くつを考えたときに、まさに国のもとよりとしての農林水産業を大事にしなきゃいけないというメッセージが、やはりもっと国民にダイレクトに伝わっていくような方向性を分かりやすく示さないといけないというふうに問題意識としては思っておりますので、ぜひその部分をですね、私ちょっと調べてみたんですが、岸田総理衆議院議員になられておそらく30年のはずですが、私が調べた限り農林水産委員会の所属は一度もないということになっておりましたし、ここで質問をしたこともないという議事録になっておりました。もちろんいろんな分野がありますから、それだけで一概には語れないでしょうが、ぜひ大臣の方でですね、正しい方向に導いて岸田政権の農政を引っ張っていただきたいというふうに思いますので、そのことをお願いして次に移りたいというふうに思います。本題の畜産についてであります。特に和牛生産の現状と課題を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。飼料化学の高騰、消費鈍化によるエラニック化学の低迷、孔子化学の不調など厳しい環境が続いていることは共通理解でありますし、孔子の補給金制度が発動するような各種の対策も実施をされているところです。この委員会には自民党の江藤先生や国民主党の長友先生もいらっしゃって、宮崎県、私も含めておるわけですが、私も宮崎一君の選出ですので、十分かは別として生産者の方々といろいろお話をさせていただく機会がありますけれども、やはり非常に厳しいというお話を聞くことが少なくありません。私は県会議員をしていた時代から感じていましたが、和牛生産というのはある意味では生産者の皆さんの技術が結集した伝統技能というか伝統技術のようなところがあるというふうに思っています。特に繁殖であろうと肥育であろうと一定期間以上心血を注いで育てているわけでもありますので、そこには特別な思いもこもるわけであります。政治活動を始めたころに2010年の肯定期を経験しましたけれども、あのときの生産者の方々の思いというのはこういう側面が裏打ちをしているのだというふうに感じます。ぜひこういう特別な価値を持つ営みが産業としての安定性を確保しながら、これからもきちんと維持、そして継承されていく社会であることを強く望みたいというふうに思います。失ってしまっては二度と取り戻すことができないというのが、今の日本の和牛生産という目があるんじゃないかというふうに思っていますので、そういう立場で質問してまいりますが、まず和牛の海外輸出についてでありますけれども、政府は農林水産物の生産物、食品の輸出拡大実行戦略の中で、和牛輸出について2025年、再来年でありますが、輸出額1600億円を掲げています。これは食糧、農業、農村基本計画で定める2030年の3600億円に向けた中間目標としての位置づけでもあるというふうに思います。ただ一方で実績は2021年が537億円、2022年が520億円、2023年は前年を少し弱まるペースで9月までで402億円という状況ですが、大きな伸びとは言い難い状況かと思います。果たして再来年の1600億円というのは、1000億円以上の上乗せが必要なわけですが、なかなか厳しいのではない か。政府の現状認識課題と、さらには2025年目標の実現可能性についての見解をお伺いしたいと思います。
1:13:42
お答えをいたします。2023年の牛肉の輸出実績ですが、1月から10月までで前年同期費111%の459億円となって増加をしてございます。委員御指摘のとおり、過去最高だった2021年537億円というものを上回るペースで推移をしております。ご指摘の2025年の牛肉輸出目標である1600億円でございますが、これは確かに野心的な水準として設定をされてございます。中国への輸出再開を含めて、新たな輸出先国の解禁、あるいは規制緩和を進めるということで、そういった対応をしっかり、働きかけなどをしっかり行って、新たな市場を開拓するということと、あとはそれから、例は5年度の補正などを活用いたしまして、オールジャパンのプロモーションですとか、省流構築の支援、食肉処理施設の施設整備なり認定の迅速化と、そういったものを取り組みまして、輸出目標の達成に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。渡辺くん。 すいません。確認ですが、2025年の1600億円は、現時点では実現可能な目標であるという認識ということでよろしいですか。
1:15:20
お答えをいたします。実現可能なのかというのを、今この場でですね、可能ですとか可能ではないと思いますとか、そういう答弁はなかなかできないところでございまして、しっかり目標として設定されておりますので、その目標の実現に向けて各種の取り組みをやっていきたいということでございます。渡辺くん。これ繰り返しませんが、やっぱり本来は実現可能ですと言える状況でなければ、目標として掲げ続けているのは変だというふうに思いますので、そこはしっかり検討もいただきたいというふうに思います。次の質問に移りますが、予算委員会でも地道な尾崎の質問にありましたが、公私のセリの価格が下落する中で、政府は繁殖目数士の贈答奨励事業を一時停止し、繁殖目数士の質に着眼を変えた、有料繁殖目数士更新事業に切り替えるという判断をされました。恒例の母牛を等たして、水準の高い赤ちゃんを産めるお母さん牛を増やすというので、私は 妥当な判断だというふうに思っております。実は宮崎県では9月の県議会で補正予算をすでに通して、県独自で同種の事業を先行するような形で実施をしているところでありますけれども、改めて国の基本姿勢をお伺いしたいんですが、これまで続けてきた贈答奨励の総括を含めた上で、新たに始める有料繁殖目数士の更新事業の狙いについてお伺いします。
1:16:54
お答えをいたします。肉用牛の繁殖目数士の贈答奨励事業でございますが、これは牛肉の旺盛な国内需要への対応と、あとはそれから輸出の拡大に向けて生産基盤の強化を図るために、令和2年度から実施をしてきてございます。その結果でございますが、この3年間で見てみますと、繁殖目数士の使用当数でございますが、62万頭から65万頭へ増加をするということになった。繁殖農家1個当たりの使用当数につきましても、1個当たり16頭から19頭に増加をしてきてございまして、肉用牛の生産基盤の強化に大きな役割を果たしたというふうに考えてございます。一方、先ほど輸出の議論もございましたけれども、大きな需要が期待さ れていた中国向けの輸出が、未だ再開に至っていないということ。それから最近の経済状況ですと、物価高などによる消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景にいたしまして、比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでおりまして、枝肉価格やあるいは格子の価格が低迷をしている。こういうような状況を踏まえまして、これまでの贈答奨励事業の実施は当面見合わせることとしたところでございまして、委員御指摘のとおり、有料繁殖、目速子、更新事業の方に重点をシフトするということでございます。この狙い、お尋ねでございますが、肉用牛の取引価格が低下する中で調べてみますと、やはり高齢の繁殖目速子から生産された肉用甲牛の方が、より低い価格で取引される傾向にございます。そういったことがありますので、この令和5年度政予算におきましては、高齢の繁殖目速子から、若い能力の優れた繁殖目速子への更新を支援をして、成長がよくて肉質に優れた肉用甲牛が生産されるように努めていきたいということで、それによって肉用牛の生産基盤の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。
1:19:29
わかりました。ありがとうございます。これは農政の施策全般にも関わりますが、予算委員会で金子委員や近藤委員もお話ししてきましたが、補正予算での対応ですよね。本案であれば、これは本予算でやっていくような継続的な中身ではないのかなという気がしております。今回の更新事業も、しばらくの間きちんと継続するという安心感がないと、生産者の皆さんにとっても効果を上げないということはないのですが、安心感は変わるのではないかと思いますけれども、継続してしばらくの間やる必要があるものだと思いますが、その見解はいかがでしょうか。
1:20:13
本事業の継続についてお尋ねありましたけれども、継続するかどうかも含めまして、肉用牛の生産基盤強化対策のあり方につきましては、今後の枝肉の需給状況ですとか、工資価格の状況がどうなるかといったことを見ながら、適切に判断していきたいというふうに考えてございます。
1:20:40
育菜についてもう一つお伺いします。宮崎県の県北に、日の陰町という町があります。大分県境と接した最も北側の地域で中山間の静かな町であります。この日の陰町に耕作放棄地や切り開いた竹林、森林などを活用して放牧を行っている繁殖農家の岩田徳典さんという方がいらっしゃいます。先月には、牛の餌となる穀物が好投する中で、自然に生える草を食べさせることで、低コストで持続可能な経営を実現しているということが評価され、公益遮断法人大日本農会の農事耕石記表書も置いていらっしゃいますが、9月に私もお伺いしたんですが、資料で写真をお配りしておりますけれども、見ていただければ一目瞭然でありますが、牛が非常にのびのびと斜面で草をはんでいます。牛は朝、牛舎から隣接の放牧地に出勤するように出かけていって、一日過ごして夕方には帰宅してくるというリズムで過ごしています。飼料代が低減されるのは当然ですが、岩田さんによると生産コストも下がるし、作業量も軽減され、牛は健康でお産も軽くなるということでありました。実に自然の節理にかなった話でありました。私は中山間地の耕作放棄地を拡大していく中で、非常に魅力的な畜産の一つの手法であるのではないかと感じたところです。 もちろん誰もが同じようなやり方ができるというわけではないというふうに思いますけれども、一つのモデルであることは間違いがないと思います。この地域は世界農業遺産の自発サイトの一部でもありますが、その理念とも通定するものがあるやり方だというふうに思いますけれども、耕作放棄地や中山間地の山林を活用した放牧という手法について、野球水産の認識をお伺いしております。
1:22:26
お答え申し上げます。放牧は御指摘のとおり、素子漁の生産量や家畜廃設物処理の省力化が可能でありまして、肉養牛、ラクノケイエのコスト低減を図る上でも有効な使用管理方法であります。また、中山間地などで耕作放棄地や定理用地を放牧地として活用することは、農地や景観の維持再生など多面的な効果をもたらすものでもあります。このため、農林水産省といたしましては、令和5年度補正予算におきまして、中山間地域で放牧を行うために必要な電気牧作等の導入、放牧地の簡易な整備、また、クラスター事業による放牧に必要な牧作の整備や資材等の導入などを支援し、経営者地でも活用できる放牧の取組を推進してまいります。
1:23:25
最後に花粉症対策に関連して伺います。総理も結果を出したいとおっしゃっている政策でありますが、やはり根本的な対策は、末期を迎えている杉林をきちんと花粉症対策内で再造林して山を守ることと両立をさせることだというふうに考えます。そのためには、国産杉材の販路、活用先の拡大を図りながら、山本の皆さんが林業という産業をきちんと維持していくことのできる環境を守ることに尽きるというふうに考えます。花粉症対策のためももちろんですが、やるべきことは日本の林業を守るためにも不可欠なことだというふうに思います。林野長は花粉症対策の在り方根本をどのようにお考えでしょうか。
1:24:09
お答えします。本年5月に花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめられました花粉症対策の全体像では、花粉発生源となる杉人口林を10年後には約2割減、将来的30年後でございますが半減を目指すということを目標としたところでございます。この目標を達成するためには、この花粉の発生源となる杉人口林の伐採を加速化し、花粉の少ない苗木による植え替えを着実に進めていくことが重要と考えております。令和5年度補正予算におきましても、これらに必要な予算措置をしたところでございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:24:49
宮崎県は杉の素材生産32年連続日本一でありまして、圧倒的な杉の生産地であり、再造率も7割と高いんですが、県ではまだ日本一を目指すということで高めていくことを目指しています。さらに、花粉症対策苗木、資料を配っておりますのでご覧いただきたいんですが、花粉症対策苗木の生産も全国の約4割を宮崎県が担っています。宮崎県で作っている苗木のうち95%は既に対策苗木ですが、全国ではまだ5割程度という実態であります。 宮崎県では132の事業体が宮崎市の田野や高岡という地域や小林市を中心に生産を行っているんですけれども、出せる範囲は宮崎のものを例えば近畿ぐらいまでという環境との関係もあると思いますが、制限があります。今回の通った補正予算の中では、事業内容を見ると花粉症対策苗木の広域流通支援なども含まれていますが、そもそも対策苗木の供給に課題はないのか、見解をお伺いしたいと思います。
1:25:49
時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。青山理事長長官。
1:25:57
お答えいたします。杉野苗木の供給につきましては、地域において生育のしやすさがございますので、ブロック単位で分けておりまして、九州の場合は九州全域で分かれております。各県で杉野苗木について精算努力をいただいておりますので、今回は現行5割程度の花粉の少ない苗木から10年後に9割以上に引き上げるということで、宮崎県が頑張っていただいているわけですけれども、国レベル、県レベル、それから現場レベルにおきまして、苗木の増産が図られるよう今回、措置をしているところでございます。
1:26:38
はい、これも今回60億ついていますが、継続的な対策必要だと思いますので、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
1:27:05
はい、立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。今回のぶっかだか畜産農家の皆さんにとって大変な苦境が続いています。長引く円安、輸入に依存する飼料の価格給当、そして工種価格の暴落、さらには販売価格の低迷、既に多くの方々が廃業され、もしくは廃業を検討している 状況です。この現場の悲壮感や危機感が、果たして宮下大臣にどの程度伝わっているのか、経営難に苦しむ畜産農家を救う政策が実行されることを心から願い、質問いたします。地元長崎県の各地の現場を回り、生産者の皆様から話を伺う中で、特に大きかった行為として、ぶっかだかで、今経営が本当に苦しい中、クラスター事業などの仮入れ金の返済もあって相当きついと。金融支援策として、輸入物価がせめて落ち着くまでの間、仮入れ金の返済を猶予してもらえないか、こういう声をたくさん伺いました。そこですぐに資料1をご覧ください。農水省に相談したところ、驚いたんですが、農水省はすでに全国各地の地方公共団体やJAグループ、各金融機関へ、畜産経営者に対し既存の貸付金の返済猶予なども含めた金融支援を求める公文書が通知されていました。昨年の11月、今年の3月、そして最近では今年10月にも3度にわたってこういった文書が出されていると、大変素晴らしい取組であると思っています。しかし問題なのは、この農水省の通知内容が実際には全く現場の生産者の方々には届いていない。この情報をほぼ皆さん知らないということです。今、お一人お一人に本当に草の根で回りながら情報提供しているんですが、とても追いつきません。ほとんどの方々が未だ知らない状況。大変重要な情報です。生産者の皆さん への周知徹底を含めて、改めて宮下大臣からメッセージをお願いいたします。
1:29:42
まず冒頭、委員が御指摘されました、経営の状況ですけれども、飼料価格の高止まり、また生乳需給の緩和、カオシー価格の低下等の影響を受けて、畜産農家の皆様が特にこれまでの設備投資等に対して、今後の債務償還に対する懸念を持っていらっしゃる。そのことは私も承知をしています。また御指摘のように、資金繰り支援につきましては、これまで累次にわたって、寄与債務の返済猶予等の条件変更等への十分な対応をいただくように、金融機関に対して要請をしてまいりました。今日お配りいただいたこの10月13日も、その一つということであります。金融機関とは随時意見交換を行っておりますけれども、まずこの債務を抱えていらっしゃる方は、金融機関に相談に行かれることがやはり一番多いと思いますので、そのときにしっかりこういった通知もあって、そういう支援のスタンスで臨んでいただくということが大事だと思います。現状現場ではすでに、1年間の返済猶予の条件変更で対応している例も多くあるというふうに聞いています。それから、その後も必要な場合は、再度1年間の条件変更をするというようなこともあるというふうに認識しています。こうした畜産農家の皆様への資金繰り支援につきましては、WEBなども通じて周知に努めてきたところでありますけれども、この国会もこうした場であります。様々な機会を得て、こうした要請をし、金融機関が対応してくれているんだということを、御指摘のようにしっかり周知徹底していく努力を続けたいと思います。
1:31:55
はい。力強いメッセージありがとうございます。ただ、私がこの情報を提供して、実際に金融機関に相談された方々の中で、ちょっと懸念の声も上がっているので、念のため確認なんですけれども、こういう通知文で返済猶予を仮に実行した場合に、その金融機関の信用が低下してしまって、今後、将来にわたって融資が受けにくくなってしまうというようなことを言われてしまって、もうそれだったら返済猶予を諦めようといった農家さんが実際いらっしゃいました。特にそこに対しては対応したんですけれども、改めてこういったことはないんだと。今は本当に危機的状況で畜産農家さんは、外的要因によって経営が厳しいんだと。なのでここで返済猶予をしたからといって、その経営に対する信用が失われるとか、将来融資が受けられないリスクがあるとか、そういうことはないと。はっきりとおっしゃっていただけませんか。
1:33:07
お答えをいたします。委員御指摘の、言われた農家さんのことにつきましては、十分承知をしてございませんので、この場でそういうことは絶対ないんだというようなことは申し上げることはできませんけれども、私ども個々の方々でご相談がある場合には、我々もしっかり相談に乗らせていただきまして、対応させていただきたいと思っております。
1:33:44
はい。ありがとうございます。ぜひ、動水省を含めてこういった生産現場の方々の金融支援、引き続き取り組んでいただきたいと思います。次に、格子の価格、約三十五%ダウンしているという状況です。一体何が起こっているのか、この暴落の原因について、どのように分析されているでしょうか。
1:34:11
お答え申し上げます。まず現状ですが、黒毛和紙の格子価格については、本年五月に全国平均価格が六十万円を割り込み、それ以降も低下傾向で推移をし、十月には五十万円まで下落をしました。その要因についてですが、全体の傾向としては、物価上昇に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる枝肉価格の低下や、配合資料価格の高止まりによるコストの増大等によりまして、肥育農家における元畜の購買意欲が低下して いることが要因であると考えています。
1:34:52
はい。確かにそういう点もあられると、従順わかっております。しかしですね、これだけの暴落、もっと根本的な原因があるんじゃないでしょうか。肉用牛の増投奨励事業、いわゆる畜産クラスター事業を一旦停止する方針を出されました。農水省は、2019年に和牛の輸出拡大を目指し、2035年度までに和牛の生産量を倍増30万トンまで拡大させる方針を示されました。その具体策として、これまでクラスター事業に140億円、そして和牛の受精卵を乳牛へ移植する事業などに58億円もの予算をつけ、強烈に生産体制の拡大を図ってきました。これがあまりにも無謀な計画だったのではないでしょうか。当たり前の話なのですが、市場価格は当然時給バランスで決まってきます。小牛が増えすぎた結果市場が混乱し、価格が暴落した。和牛の増産、輸出需要ありきで進めてしまっていた、これは農水省の政策的なミス、失勢は明らかではないでしょうか。そこで宮下大臣に伺います。このような過度な増投政策により市場を歪め、現場を混乱させたという、自覚や責任は感じておられるでしょうか。
1:36:38
ご指摘のように、肉用牛の繁殖命数値の増投奨励事業については、牛肉の生な国内需要への対応、また輸出の拡大に向けて生産基盤を強化するという目的で、令和2年度から実施してまいりました。この結果、この3年間で繁殖命数値の使用投資は62万トンから65万トンへ増加しましたし、繁殖農家1戸あたりの使用投資についても16トンから19トンに増加しておりまして、肉用牛の生産基盤を強化するという目的のもとにスタートした事業、その役割自体は果たしたと考えています。一方で、当初、その事業をスタートした当初に想定していたような、大きな需要が期待される中国向けの輸出が、いまだ再開に至っていないという要因がありますし、これからコロナ等々もあり、消費者の生活防衛意識の高まりなどもありまして、比較的単価の高い和牛肉の消費が伸び悩んでいる。そのため、枝肉価格やこういう種の価格が低迷しているという、こうした事業を推進したときには想定しなかった事態があるということはおっしゃるとおりだと思います。そのため、当面は増途処理事業の実施を見合わせて、先ほどお話がありますように、高齢の繁殖メスウシから若い繁殖メスウシへの更新の方にシフトして、その更新自体の単価が上がるような政策に、まず舵を切ったということであります。ただ、今後については引き続き、出拡大についての交渉等も進めてまいりますし、またインバウンドも戻ってまいりました。このインバウンドによる消費拡大、こうした可能性もありますので、そうしたことも踏まえて、今後の増途のあるべき姿を考えていきたいというふうに考えています。
1:38:54
今、大臣自らおっしゃったように、当初中国を開くという想定でこれだけの増産計画をした。しかし、中国とはそういった関係を築けなかった。まさに農水省の政策の失敗によって、多くの現場の皆さんは混乱したことは間違いありません。不確実な販路であったにもかかわらず、生産量を具体的に30万トンと目標値まで定め、強引に補助金もつけて推進してきました。私たちの国は資本主義経済でありながら、あまりにも国が強引にコントロールしすぎたことは、これは反省すべきではないでしょうか。一旦停止ということなんですけれども、少し後半部分、宮下大臣、今、可能性視察されましたが、まさか、これ2035年度までの30万トン計画、これまだ生きているということなんですか。それとも、もうこれは、この計画はなくなったという理解なんでしょうか。
1:40:17
委員御指摘の、2035年度までに和牛の生産量を30万トンと、これ2018年が14.9万トンでございますので、30万トンということで、倍増ということだろうという不計算だろうと思っております。これは、令和元年12月に策定をされました、農業生産基盤強化プログラムに位置づけられている数字でございます。このプログラム自体は、今でもあるものでございます。その時々の 政策判断で、こういったプログラムが作成されるわけでございますけれども、その後の状況の変化を見つつ、今後の政策の在り方については、枝肉価格の状況ですとか、ココウシ価格の状況ですとか、そういった状況を踏まえた形で、当然不断に見直していくべき対象であろうかと認識をしてございます。
1:41:25
このような無理な計画は、見直すという方針をしっかりと大臣、示していただいた方が、今苦境の生産者の方々も安心されるかと思います。今回の補正予算、輸出支援に約89億円ほどの予算がついています。ちょっと違和感がありまして、輸出支援自体は、むしろ、もちろんあった方がいいと思っているんですが、そもそも大臣も御承知のとおり、輸出ができる畜産農家というのは限られていますよね。いわゆるメガファーム、相当な規模の農業法人に限られているという状況。今、本当にそういった農家さん向けに緊急の支援必要なんでしょうか。むしろ支援が必要なのは、小規模、中規模ぐらいの畜産農家さん、本当に廃業を検討されているような方々への支援を手厚くする方が重要なのではないでしょうか。そういった観点から質問させていただきます。ちょっと予定を変更して、通告の7番に入ります。畜産経営の安定のために最も基本的な支援制度である、牛丸菌、公私補給菌についてです。先日、地元の肥育農家さんから話を伺って、ようやく牛丸菌が1頭あたり11万円ほど補填されたと、明るいニュースがありました。その後、この丸菌が補填されると、公私価格にも変化が見られたと。12月1日に私は、生きの島の競り市に行きました。すると、農家さんたち、少し明るかったんです。ずっと悲壮感が漂っていたんですけれども、それは公私の価格が上がっていたという状況です。その原因を現場の皆さんに色々聞いてみると、やはり元々の丸菌がしっかり発動されたことによって、肥育農家さんに余裕が出たから、いい公私を積極的に購入するようになったと言われています。つまり、丸菌制度が十分に発動していれば、公私価格を引き上げる効果があるということです。そして繁殖農家にも公私補給金と臨時の支援交付金を合わせ、九州・沖縄ブロックで1棟あたり8万2千円が交付されました。このそれぞれの制度について、実は、牛丸菌にしろ公私補給金にしろ、生産現場から強い要望がありますので、お伝えしたいと思います。まず、こ の発動基準となる平均販売価格、これが現状、全国一律やブロック平均で算出されているという問題です。これを地域の実情に合わせた都道府県単位にしてほしいという強い要望が上がっています。資料3をごらんください。実際に資料3にあるとおり、これは全国4つのブロックごとに交付金が決められています。しかし、例えば、同じ九州・沖縄ブロック、資料4、資料5で示しているとおり、各県、実際の取引価格にはばらつきがあるんです。しかし、九州・沖縄ブロックということで、一律の平均値で出される。例えば、最も高い熊本県は59万8,030円、そして最も低い沖縄県は52万1,297円です。1棟あたりの価格差が約7万7,000円もある。にもかかわらず、ブロック全体の平均値となれば、これですね、例えば、この1年間の九州・沖縄ブロックの平均値って約56万円なんです。今、発動基準ラインが60万、ということは、56万に対して60万なので4万円の補填金、これが九州・沖縄全体の交付金となるんですけれども、これ問題じゃないでしょうか。つまりですね、いい値で売れている熊本は、実質上59万8,000円なので、本来2,000円なんです。沖縄の場合は、離島ということもあって厳しくて52万1,000円なんで、本来8万円補填されないといけないんです。しかし、この制度上は4万、平均値をとるので、4万しか補填されない。これどういうことが起きるかというと、より強い産地、より高く売れている地域は、実際よりも高く補填され、本当に苦しい厳しい産地には、実際補填されないといけない額が、沖縄のケースに行くと半分しか補填されていないという問題なんです。これは改めるべきじゃないでしょうか。本来のセフティネット機能が十分に果たされていません。生産現場からの強い要望、都道府県ごとにこの平均販売価格、設定見直していただけないでしょうか。
1:46:46
委員御指摘の、島る均肉用工種生産者付近工種の臨時対策につきましては、販売価格が低下した際に価格差の補填を行う対策でありますけれども、もしこれらを都道府県別といった小さな単位で発動の判断を行うとした場合には、補填の発動を見越してより安く購入できるとの期待が高まって、価格をさらに引き下げかねない、いわゆる買い叩きが起こるの ではないかという問題があります。このため、ある程度まとまりを持った単位で発動の判断を行うことが、セーフティネットとしての制度の安定性を確保するためにも必要なのではないかということであります。特に、中でも、甲子農市場は、ほぼ毎日開催されます枝肉市場とは異なりまして、月に1回程度決まった日付で開催されまして、その規模の小さい以上ほどセリ参加者が限定されるということでありますので、ある程度のロットがまとまる単位というものを前提として制度を組まないと、セーフティネットを機能果たす仕組みが仕組めないと考えています。
1:48:09
大臣、官僚の答弁そのままなんですけれども、大臣、牛のセリ市に行かれたことありますよね。現場見られたことありますよね。全く今の話、矛盾だらけです。まず、買い叩き起こりようがないじゃないですか。だってセリなんですよ。競争で入札するんですよ。買い叩きを起こすとい うことは、じゃあ事前に断言するんですか、バイヤーが。事前にこのくらいの価格帯で抑えようと話し合って決めるんですか。それこそ大変な問題で、起こりようがないんです。全国各地からそういったバイヤーは来るし、毎月毎月同じ市場に同じバイヤーが来ているのであれば、そういうこともあり得るんですが、全く見当違いのお話です。大臣は官僚と違って、政治家であられますよね。ですから、ぜひ、これ僕ずっと議論していても、ずっと農水省の担当者はこういった答弁しかないんです。大臣お願いですから、この問題、生産者の方々と直接会って話していただけませんか。約束できませんか。
1:49:25
まさに、今この場でも生産者の皆様のご意見を直接、先生方のご意見を通じて受けておりますし、党内でも様々な現場の意見を踏まえた議論がなされています。様々な生の声、現状をしっかり踏まえて、判断を していきたいというふうに思っています。
1:49:52
いや、端的に生産者の方々から直接、このブロック単位、都道府県単位の問題について、生産者の方々から直接話を伺う機会を作っていただけませんか。お願いいたします。
1:50:11
常にやはり現場の声を聞くということでやってきましたし、これからもそういったことで、そういう姿勢で現場の声を聞けるように努力したいと思います。
1:50:28
大臣が現場主義であられるということで安心しました。官僚の皆さんが言われている説明と現場の声には相当な乖離がありますので、しっかりとそのあたりの政治判断をお願いしたいと思います。次に、長引く円安によって、資料代だけでなく電気代、燃料代、様々な生産コストが上がり続けています。臨時対策事業の60万の基準価格では、現実的な生産コストに対して補填がとても足りていない。こうし繁殖農家の皆さん、声をそろえて言われるんですけれども、この基準価格を65万円ぐらい責めていないと再生産が厳しいとおっしゃいます。こういった生産者の声、宮下大臣、政治家としてどのようにこの要望に応えられるでしょうか。
1:51:26
これ、両面あると思います、この水準については。黒毛和紙の更新につきましては、繁殖農家の皆様にとっては、もちろん販売収入ということになりますけれども、肥育農家にとっては、元押し購入コストになるということで、これが安すぎると繁殖系が成り立ちませんし、高すぎると肥育系の方が苦しくなる、こういうことだと思います。その中で、繁殖農家と肥育農家の双方が納得する現場の相場感として、60万円程度というのが広く共有されてきている。そのため、60万円を発動基準としたというふうに認識しています。臨時対策につきましては、12月末までの措置としておりますことから、1月以降の行使対策のあり方については、肉用工種生産者補給基金の保証基準価格等と併せて、今回の畜産物価格の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えています。
1:52:35
事前に農水省と確認したんですけれども、例えば60万円の基準の中でも、実際、90万円ぐらいで売れる工種もあって、60万円以下の工種だけが対象じゃなくて、高値で売れた工種まで対象になっているそうなんです、この補給金一等当たり。本来であればそうじゃなくて、やはり基準値の60万円以下の工種に対象の牛を絞って、その分の予算はしっかり発動基準を引き上げるとか、何らかの工夫をするべきじゃないかと思っています。この発動基準を引き上げができないのであれば、再 生産が厳しいというのは、これは現実的に現場の実態であります。もしそれが難しいと言われるのであれば、飼料代、この補填を大幅に増額すべきです。物価高によって、この畜産機器、スクーには、補填基準の引き上げか飼料代の補填、このどちらかを強化していかなければなりません。資料5をご覧いただきたいんですけれども、配合飼料価格の推移です。令和2年9月、トンあたり6万5千円程度だった。そして今年の8月には9万7千円。1.5倍も上がっていて、トンあたり3万2千円上がっているんです。そういう状況で、今、農水省も頑張っていただいているとは思うんですが、実際配合飼料価格の補填金というのは、今現在トンあたり5千円程度なんです。これでは当たり前なんですけど、全く足りないと。せめて2万から3万は補填してほしいという声が届いています。こういう経営難を乗り越えていくために、やはり現場の経営状況、この数字もしっかりと合わせた上で、補填額というのが支給されるべきだと思います。大臣、もっとこの飼料価格の高騰対策を引き上げていくべきではないでしょうか。
1:54:49
お答えいたします。配合飼料価格の安定制度におきまして、先生ご案内のとおり、従来直前1年間の平均減量価格からの上昇分を補填していましたが、本年度に入りましてからは、一定の要件を満たした場合に、この期間を2年半に延長することで、より補填が発動しやすくなる新たな特例を設けさせていただいたところでございます。この特例で、本年度の第1、第2四半期には、1年平均では補填が発動しなかったところ、2年半の平均としたため補填が行われたところでございます。このほか、蓄出ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用しながら、必要な支援をしていくとともに、今般の補正予算、重点支援地方交付金5000億円措置されておりますが、これにつきまして、飼料などの口頭への支援に活用することが可能でもございます。農林水産省からも地方自治体に支援例をお示ししながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:55:55
はい。現状において様々な課題をお伝えいたしました。今の現状の様々な支援策では、畜産農家さんの危機を救うことはできない。生産者の皆さんに直接届く対策の強化を訴えて、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
1:56:39
日本維新の会の堀井健二でございます。維新の会は、これまで都市政策に力を注いできたんですけれども、全国政党として展開すべく、これからは農政の底辺を作って、農業政策に力を注いでいきたいと、このように思っております。それでは質問をいたします。時間の関係から、申し訳ないんですけれども、順番を変えて質問させていただきます。題名をきちっと言って、分かりやすいようにいたします。は、牛肉需要拡大緊急対策事業について、ご質問します。私の地元、兵庫県の格娃市で、11月に肉フェスを行いました 。非常に大盛況で、4万5千人のお客さんが来たんです。テーマは、格娃は、食肉センターがございますので、地場産業のこともあります。この格娃から和牛を発信しようと、こういう思いで大盛況に終わりました。その際には農水省の皆さんにもご協力をいただきました。ありがとうございます。そこで、この牛肉需要拡大緊急対策事業は、この度の法制予算で50億円上がってきております。こういったイベントが各地で広がっていくことを期待しておりますけれども、この事業は、具体的にどのような事業展開になるのか、どのような支援になるのか、イメージや規模についてお伺いしたいと思います。
1:58:37
お答えをいたします。和牛肉の需要拡大緊急対策事業でございますけれども、これは和牛肉につきまして、新規の需要を拡大するということを支援する取組でございまして、 特に産地の方が関係者と一緒になって需要拡大のための計画を作りまして、その計画に則って、新規の販売を開拓するようなときに、奨励金を交付するという対策でございます。併せまして、和牛肉の関連のイベントなどの支援も行って、消費の拡大を図ろうとするものでございます。
1:59:33
ありがとうございます。次の質問です。市場の口頭対策について質問いたします。NHKが、私族の防衛戦、2回のシリーズで番組に報道されました。一昨日には畜産業が取り上げられたのです。畜産業は市場の値上がりなど、物価口頭が本当に直撃して、非常に経営が危機的な状況である。しかも、2014年に、このラクノクラスター事業によって施設を大きくした、そんな業者が逆に倒産寸前であると、こんな報道がなされておりました。食料安全保障に係る危機的状況だということなんです。大臣、この番組を御覧になりましたでしょう か。その場で。
2:00:32
詳細に全部ではないのですが、一部、主なところ、最初の方を中心に見てみました。
2:00:45
ありがとうございます。本当に衝撃的だったのですが、価格転換、環境整備について、引き続き質問したいのですが、畜産業への緊急の支援策を、後で取り上げますが、物価口頭は価格転換するのが本来の姿であると思っているのです。このことは、総理の所信表明の演説の中でも、低物価、低賃金、低成長のコストカット型経済から持続的な賃上げ、活発な投資が牽引する成長経済への変革が必要だと、このように言っておるわけでありますから、そのとおりだと思います。ところが、価格転換したくてもできない状況があるのです。先入価格のことです。先入価格転換が物価口頭の割にできないために、特に落納経営は非常に厳しいということであります。先入は、通常、地域別に農協などから作る指定団体が集まって、入業メーカーに販売する一元周価体制が取られております。この資料は、年度内に上がりすぎて持たないということで、去年の11月から10円、先入1キロあたり交渉して上がりました。でも、それでも、それ以上資料が上がってまだ持たないということで、メーカーと協議を重ねて、今年8月からさらに10円、計2回にわたり上げたということなんですね。年一度の改定が通常なのに、基柱で2回上げたということで、それだけ大変だったということであります。1年間で20円上がるのは、現行制度で初めてということでありますが、それでもこの生産組合からは、まだ2割以上の落のかさんが出荷する収入よりも、餌代の出の方がまだ多いという状況、こういうことがあることです。染料農家さんほどしんどいということです。牛肉1キロあたり30円は課金であって、本来30円上げる必要があるとも、試算されております。入荷は指定団体と入業メーカーの交渉で決まります。落のかは決定した価格を受け入れることなんですけ れども、しかし入業メーカーは上場企業で、大企業なんですね。なかなか農家さんが思う値段が上がらないという現状があろうと思うんです。落のかには、物価高等に見合うだけの価格転換をメーカーさんがなかなか見た目ないんじゃないかなと思っております。しかしメーカーさんだけが物価高等以上の価格転換をして収益を上げているならば、これは不公正であると思うんですね。と言いますのは、スーパーの値段、小売価格の値段が5千円ほど上がっている。農家さんは10円、20円上がるのに必死なんですけれども、メーカーさんは5千円ぐらい上がっている。それでですね、近々、先週ぐらいですかね、新聞の中で見ましたけれども、メーカーさんがですね、増収増益であると、この新増に中が増収増益であると、ひょっとしたら、便所をねがいしているんじゃないのかなと、こんな疑いもあるんです。だからですね、本当にこの仕組み、一元収穫体制の仕組みはですね、やっぱり農家もメーカーも、きちんと安定供給できる仕組みだと思うんですね。メーカーだけじゃなしに、農家さんもきちんとですね、やっていける、そんな仕組みにしなければいけないと思います。大臣、こういう現状どう思われますでしょうか。
2:05:18
はい、委員御指摘のように、適正な価格設定というのは本当に重要な課題だと思っています。そのためですね、適正取引を推進するため、そうした新たな仕組みを検討するためにですね、8月から生産から商品までの各段階の関係者が一同に集まる、適正な価格形成に関する協議会、これを開催しているところであります。その中で、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的容易であって、生産等の持続性を確保すべき品目として、まず畜産部屋においては、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めております。このワーキンググループでは今まで2回開催したわけですけれども、生産者の皆様からは、委員御指摘のように、現状の入荷交渉についてはコストの増加を適正に反映しているとは言いがたい、こういう御意見もいただいていると思いますし、一方、製造メーカーの皆さんからは、入荷を上げたのはこの価格では本来売れないんだけれども、生産者の皆さんが持続可能 とならないから、今回上げた、こういう事情だという御意見。また小売や消費者側からは、価格の上昇は消費量の減少につながるのではないか、こういう意見もあったところであります。生産・加工・流通・販売、いろいろな立場で様々な意見がありますので、全体として食料システムが持続可能となる、そうした価格形成の仕組みづくりが必要だと思います。そのためにも、さらに関係者間で丁寧に合意形成を進め、新たな仕組みづくりに取り組んでいきたいというふうに考えています。
2:07:14
新たな取組を本当に期待しているところであります。次の質問であります。関連になりますけれども、配合資料の価格安定制度の新たな特例、修了後の支援についてであります。配合資料価格が高止まりする中、畜産経営への影響を緩和していくために、配合資料価格安定制度に新たな特例がありました。この緊急補填制度を設けて、生産者に補填金を交付してきたというところであります。しかし、特例の期間は今月で打ち切りということです。表からお配りしたと思うんですけれども、表からもわかるように、配合資料価格が高止まりしているというふうになります。緊急事態が継続していることには変わりないと思うんですね。10月27日の予算委員会で、農水大臣は、来年の1月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援していく。先ほどの答弁と同じでありますけれども、方針でありますと答弁しております。具体的にはどんな支援になるのでしょうか。
2:08:52
お答えをいたします。委員御指摘の配合資料価格安定制度につきましての新たな特例、令和5年度以降、価格が2年間にわたって大きく上昇した後に高止まりした場合においても補填が出やすくなる新たな特例を設けて補填金を交付しておりますが、委員御指摘のとおり、3、4半期までの特例ということでございますので、今年の末で一旦終了となります。どういう支援かという御質問でございますけれども、この新たな 特例自体は12月で終わるわけでございますけれども、配合資料価格安定制度による通常補填、それから異常補填、この仕組みは引き続き存続いたしますので、もし配合資料価格が上昇するようなことになって要件を満たせば、その通常補填なりが発動して補填が行われるということになりますし、あと、配合資料価格安定制度のほかにも、マル金ですとか、ああいうような畜種別の軽安定対策がございますので、そういった軽安定対策を適正にしっかり運用するということや、先ほど来、ちょっと議論になっておりますけれども、金融支援、セーフティーネット資金ですとか、あと、企業債務につきましては、召喚猶予といった条件変更というようなもののお願いをしておりまして、相談とかも載っておりますので、そうした対策をやっていきたいということでございます。
2:10:37
このことは、例えば、ウクライナで戦争が起こっているとか、コロナ禍であったとか、一過性のものじゃないと思うんですね。もう、トウモロコシはバイオエタノールの燃料になるということで、もう取り柄になっております。だから、今後、やはりなかなか確保するのは難しいと思うんです。だから、抜本的な対策を講じていただきたいなと、このように思っております。次の質問です。畜産に限定した交付金の創設ということで質問します。経営に占める餌の割合を見ると、落のは5割、5割です。もう半分なんですね。特に、この穀物の資料が高いということですが、日本も国内で頑張ろうとしておりますけれども、なかなかそれは総合的な計画になって難しいということで、その、素子状の牧草類は国の目標として100%実況を目指しているということです。この荒資料対策が今後必要となるんですね。そのために、この牧草類の増産が不可欠ということで、国からはですね、特にこの畜産クラスター事業もやって、機械漁入の補助もしております。人気のある事業であると聞いておりますけれども、足らない部分はですね、県単独ではですね、原資に重点支援地方交付金を活用しております。それで機械を買っているという現状があるんです。これは交付金なんですね、実態によって使い方が違います。例えばですね、兵庫県と岡山、横の岡山を見ますと、兵庫県のが人口が大きくて、行政サービスも大きければですね、やっぱり使う当ても全然違うわけですから、どういうことか言ったら、こういう支援をしていただいても、ここを使う限り、やっぱり格差が出ていくと思うんですね。だから交付金も、もうちょっと目的に沿った、目的にあったような交付金を創設した方がいいんじゃないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
2:12:51
お答えをいたします。兵庫県で配合資料1等あたり2,049という報道を拝見いたしましたけれども、そのことをおっしゃっているのかなというふうに思いますが、重点支援地方交付金でございますけれども、これは、エサの関係、物価高騰対策支援のためのエサの分野でも使えるということで、そこは国の方から、使えというような指示はもちろんできないわけでございますけれども、使っているような支援の例というのを、よくしっかり周知をしていきたいと思っております。時給資料の増産、これ持続的な畜産物の生産ですとか、畜産経営の安定 のためには、やはり国内の飼料生産基盤に立脚した生産への転換が重要だということで、このため、私ども令和5年度補正予算、あるいは令和6年度当初予算の要求におきまして、畜産農家と飼料作物を生産する公主農家との連携ですとか、コントラクターといった飼料生産組織の強化ですとか、そういった必要な対策を盛り込んで、しっかり国産飼料の生産利用の拡大を推進をしていきたいというふうに考えてございます。
2:14:20
時間がないので終わりますけれども、先ほどの答弁をいただきましたけれども、わかっております。幸福金ですからいろいろなものに使われるということで、使っちゃうんですけれども、今は足らないと思うんですね、おそらく。もっとしたいというところがあっても、お金は足らないということの印象を受けております。そのための質問でありました。あと、質問が残りましたけれども、申し訳ないです。また違う機会で質問したいと思います。ありがとうございました。
2:15:11
日本一種の貝、生垣幸太郎でございます。少し時間が短くなりましたので、質問をまとめさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。昨年も質問させていただきました、畜産物価格審議でございますけれども、早期離体事業について質問させていただきました。利農や肺を促すのではなく、需給ギャップを解消するのが目的であるという答弁でございましたけれども、実際の事業効果はあったのでしょうか。先入需給の状況は改善したのでしょうか。この事業は緊急的な対応であると理解をしておりますが、このような美法策ではなくて、構造的に需給ギャップが生じないような仕組みを官民連帯して構築していくべきだと考えますが、どのような取組をなされたか、お話を聞かせていただきたいと思います。
2:16:01
お答えをいたします。落納経営改善緊急支援事業、いわゆる早期リタイア事業でございますけれども、10月末時点で約6000トンの申請を受けてございまして、これは製乳の普通の生産ベースでいきますと、約4万トンに相当するということでございます。製乳の需給はヨーグルト需要の低迷ですとか、製品価格の値上げの影響もあって、特に脱脂粉乳の需給が川崎町で傾向で推移してございます。これはリタイア事業のほかにも、生産者と乳業者が連携して取り組む脱脂粉乳の在庫提言対策を国も支援するというようなことで、脱脂粉乳の在庫は10月末時点では約5万4000トンと適正水準となっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わってございませんので、ですから今回の補正予算におきましても、官民連携して取り組んでいる脱脂粉乳の在庫提言ですとか、この事業の拡大の取組を引き続きやっていくことで、生乳 需給の安定を図りまして、生産者の取り組む需要に応じた生産を支えていきたいというふうに考えてございます。
2:17:40
渡辺局長には地元の姫路にもお越しいただきまして、地域のこともよく見ていただいていますので、今のような答弁を実行していただきたいと思いますし、これからも私たちの地元の姫路の梅崎町とか、志走、そして西王寺の資料の口頭について、いろいろ地元では悩んでおりますし、これから考えていかなきゃいけない事業だというふうに思います。今、堀田議士からもありましたので、この資料に関しては話を飛ばさせていただきまして、肉用牛と乳牛について、これからどのような対策でやっておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。渡辺委員からも少しありましたけれども、これまでの対策では先ほども申しましたけれども、構造の転換にはなっていなかったというふうに考えております。例えば配合資料の口頭の影響を受けにくい素資料を多くする生産体系に見直すべきだと いうふうに私は考えておりますけれども、農林水産省の方でもそういったことを考えておられるということでございました。現在の基本的な育て方として高い餌を食べさせすぎではないかということもありますし、政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。交配支援なども取り組むということでしたので、併せてお聞かせいただきたいと思います。
2:19:14
お答えをいたします。まず、配合資料価格でございますが、これまでもですね、主産地の不作ですとかバイオエタノール需要の増加、あるいは河瀬の変動などで口頭した経緯が過去にもございます。こうした口頭にはですね、これまで配合資料価格安定制度による補填をすることで、畜産経営に与える影響の緩和が行われてきたと認識しております。一方、やはりですね、我が国の畜産が国際情勢の変動の影響をより受けにくいものとなるように、今後 は影響の緩和策、激変緩和に加えまして、国産飼料の生産の利用の拡大をしっかり推進していきたいというふうに考えてございます。生産体系の見直しというお話の中でですね、先ほど先生が配合資料の多給による入料の返帳の話もございました。農水省といたしまして、この配合資料にできるだけ抑えていくといったような中ではですね、より長い期間にわたってより多くの工種を生み、生乳を生産する、長命、連産性の高い牛群構成への転換を図って、持続可能な楽能経営を目指すということを重要と考えておりまして、今般の補正予算において予算事業を措置したところでございまして、この事業を活用して生産されるこの長命、連産性の高い乳羊、後継牛は、より長い期間にわたって作乳に供されることにより、生涯の生乳生産量の増加が見込まれると、そして結果として必要な後継牛の等数を減少させると、この飼料の総量も抑えることができるんじゃないかと考えておりまして、これらによりまして、乳羊群の育成導入費や飼料費等の生産コストの低減を図りながら、基盤強化を図っていきたいと考えております。
2:21:40
ありがとうございました。続けて、肉羊群について、今のような長命、連体をしていくというのはすごく大事なことだと思いますけれども、肉羊群についてもちょっとお聞かせいただきたいんですが、英語のような返帳ではなくて、田園系肥育により構造的、これも構造的なんですけれども、飼料コストの削減を目指す、今、政務官もお話しいただきましたけれども、落日圏などに見られるように、農水省としてもそういった方向に舵を切ると、今、局長の方からも答弁ありましたけれども、実際の現場への普及状況と、まだまだ浸透していないというふうに思われる場合は、どのようなリールと、これからの対策を考えておられるか、お話を聞かせていただきたいと思います。
2:22:24
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、飼料をはじめとする生産コストの高止まり等への対応といたしまして、肉羊流の短期肥育の取組は有効な方法の一つであると考えております。一方、生産流通に携わる関係者の間で、短期肥育では、一般的な肥育に比べて肉質が劣り、十分な収益を確保できないのではないかという不安もあり、現場での取組は限定的であると承知をしております。このため、令和5年度には、肥育流の出荷適期を見極めるために必要な機器の導入を支援することとしたほか、令和6年度当初予算におきましても、短期肥育を含む早期出荷の取組や、これにより生産された牛肉の品質調査、認知度向上、理解情勢等を支援したいと考えております。
2:23:19
藤田さん、ありがとうございました。やはりこういった現場にいろいろな浸透の仕方があると思いますが、しっかりと普及活動をさせていただきたいと思います。最後に、来る通常国会では、食料農業農村基本法が改正されると思われます。我々は国民の食料の安全保障を確保するための改正であると思っておりますが、農地の集約に関して、我々日本維新の会は少しこだわっておりまして、生産の拡大を伴う輸出の拡大であるのであれば、農地の集約というのは大事だと考えております。そこで、ちょっと申し上げたいんですが、2009年度の補正予算について、2009年度の補正予算、だいぶ前なんですが、農地の集積加速化基金という基金があったそうです。自民党が議論というか、論争を進めて、一生懸命取り組んだということでございますが、元農林水産大臣経験者など、著書でそういったことを拝見させていただきました。その直後に政権交代が起こりまして、その後の民主党政権に、小辺所得保障などについて取り組まれた。農地の集約が進まなくなり、逆流が始まったとの解釈でありました。宮下大臣が当時のことは、 詳しく御存じないかもしれませんけれども、部会長もやられておりました。そして通告もさせていただいておりますので、この農地集積加速化基金というのはどういう性質のもので、また当時の民主党が掲げた個別所得保障によって、農地の集束化が遅くなったと思われているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
2:24:58
はい。御指摘の農地集積加速化基金でありますが、農地が分散削走している経営農地を面的に集積する取組を加速するために、年間10アルあたり1万5千円を複数年分一括して、農地の出し手に交付金を交付する仕組みということで、平成21年度補正予算において措置したものであります。しかしながら御指摘のように、当時の民主党の事業仕分けで、平成21年6月でありましたが、農地の出し手よりも、農業の担い手への支援に使うべきということで、当該基金事業の廃止の方針が示されておりました。その後の民主党政権で、事業実施主体に対しまして、まず平成21年9月18日の閣議決定において、所管大臣は原則として、基金事業の執行の一時留保の要請を行うよう、当時の総理大臣の発言がありました。また10月16日の閣議決定において、全額実施返納の要請を行うこととされたことから、本事業についても事業実施主体であります、全国担い手支援協議会から、全額が個々に返納されたということであります。旧個別所得補償制度の実施時において、担い手の農地収積率の実績ですけれども、平成22年度から平成25年度は、年平均で0.15ポイントの増加にとどまっておりました。旧個別所得補償制度の見直し以降、平成25年からは、政権が変わりまして、令和4年度は農地バンク制度の創設もありました。この近年では年平均1.20ポイント増加という状況にあると認識しています。
2:27:06
時間が来てしまいましたので、大臣の考え方として、当時の収積が遅くなったと思われているかどうかだけ、最後答弁いただきたいと思います。
2:27:18
当初の基金は実際に執行されずに廃止されてしまいましたので、そこの効果の検証はできないのですけれども、少なくとも個別所得補償制度時代よりも、その後の政権公立案後の方が農地収積が進んでいるという認識は持っています。これで質問を終わります。ありがとうございました。
2:27:58
国民民主党の長友信二でございます。こういう種の価格が低迷していることに対する危機感ということは、さまざま今までも御議論いただいておりますが、肉用小牛の生産者の経営基盤の経営改善の支援が必要であるということは、皆様も共通の認識だと思っております。肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るために、有料な繁殖牡牛への更新を支援するべきだということは、これまでも議論されておりますけれども、私の方からは、伝染病に対する対策ということで、届出伝染病について、まずは質問をさせていただきたいと思います。届出伝染病の中でも、年々増加傾向にある牛の血液の癌、牛伝染性リンパ種がありますけれども、この牛の血液の癌、牛伝染性リンパ種になると、免疫力が低下しまして、乳量や体重が減少し、また他の病気にもかかりやすくなるというふうに言われております。治療薬や有効なワクチンなどがなく、一度感染すると、生涯にわたって持続感染しますので、治癒することがありません。殺処分などの行政措置が義務づけられていない届出伝染病ではあるんですが、感染が判明した場合というのは、殺処分されることもあります。この発生数は届出伝染病の中でも特に多く、2021年の発生は全国で4,375頭、これは2011年の2.5倍の数ということで、年々増加していることが指摘されているところでございます。この牛の血液の癌の牛伝染性リンパ種を引き起こすウイルスに対する抵抗性遺伝子の有無を調べる簡易検査キットというものを、宮崎大学農学部獣医学科の関口教授と、滋賀県の民間企業が共同研究で開発をしました。キットの費用は一般的な検査の2割程度、さらに家畜衛生保健所にある機械で検査ができ、多くの牛の遺伝子を効率的に調べることが可能ということになっています。現在、公私の価格が低迷していますが、抵抗性遺伝子を持つことが不可価値となれば、公私価格の上昇にもつながり、繁殖農家に貢献できると考えますが、国としてこの検査キットの普及を後押ししてはどうかと考えますが、見解を伺います。
2:30:40
お答えいたします。牛伝染性リンパ種EBLですけれども、感染しても発症率は低いとされてはいますが、発症すれば、委員のお話のとおり、食用に供することができないなど、農場における経済的被害が生じるということで、対策を進めることが非常に重要となってございます。農水省としては、本病の対策ガイドラインを定めて、農場内における感染拡大対策を推進するとともに、検査や高リスク牛の早期更新などの対策を 行っているところでございます。委員から御指摘のあったとおり、今般、宮崎大学と民間企業が共同で開発した牛における本病ウイルスの抵抗性にかかわる遺伝子の有無をPCR検査で検出するというキットが販売されたことは承知しております。また、この抵抗性を保有する牛が本病の対策でどんなふうに活用できるかといった研究についても行われていると承知しております。しかしながら、こうした抵抗性を持った牛の割合でありますとか、この遺伝子の肉質だとか乳質だとか、臓体などの畜産動物にとって重要な経済的能力との関係といったところに関しては、まだまだ知見が得られていないところでございます。今後の研究動向をしっかり注視していきたいというふうに考えております。農水省としては、こうした知見やEBL対策としての有効性が確認されれば、その価値についても検討していきたいと考えております。
2:32:15
まだ知見が得られていないので、なかなか普及の後押しは難しいという答弁だったというふうに思いますけども、この関口教授は、牛の命を自然生成林場市から守りたいということで、もともとこの宮崎県の中で、宮崎県から委託事業ということで、県内の農家さんたちに向けて収益事業ではなくて展開をしてこられて、すでに今、2万件以上の検査をしているニーズも把握されているんですね。その結果、今まで県内でしか提供できなかった検査をアンケートを取りました。全国の獣医師含め、生産者の皆さんで、このキットが安価で使えるのであれば利用したいと思いますかということで、アンケートを取ったところ、9割近い方々がそれを使ってみたいというふうに回答されているわけです。サンプル数は50ということで少なかったですけど、それを参考にしていけば、全国の中で8割9割の人がそれが安くて使えるのであれば、検査したいというニーズがあることは把握をしているわけなんですね。この関口教授の思いとしては、農家さんたちが今、飼料代が上がって、暴走していることで困っている、また大事に育て た牛を殺さないといけなくなるということに対して、何かしらこの研究を生かして、社会の課題を解決していきたいと。そういう思いで、検査料金をおさえるためのキットを開発したということで取り組まれていらっしゃいますので、まだ農水省としては知見が足りないということではございますけれども、生産者の中ではこれを使いたいという声がたくさんあるということは事実でございますので、その点はしっかりとそういう声に答えていただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。次の質問に移りたいと思います。昨今の海外情勢や国内の経済動向を踏まえると、食肉産業、乳産業の発展のためには、国内の畜産業、落農業の安定経営が不可欠になります。現在行われている畜産業、落農業の収納支援対策とその成果について教えてください。
2:35:07
お答えをいたします。農林水産省におきま しては、畜産業あるいは落農業でも活用をいただける支援策といたしまして、新規収納者育成総合対策によりまして、収納に向けた研修資金ですとか経営開始資金の報付、それに加えまして、令和4年度からは新たに経営発展のための機械施設や家畜の導入などの取り組みを支援しているところでございます。また、畜産を始めるにあたっては、もちろん畜舎が必要になりまして、畑作などに比べて初期投資額が多くうなりがちな傾向があるということから、これら収納支援策に加えまして、畜産クラスター事業などによります畜舎の整備ですとか、家畜の導入への支援も行っております。これらの成果といたしましては、今後現れてくるものもあると考えておりますけれども、ここ数年の新規収納者数を見ますと、1年あたり、肉余裕ですと200人程度で推移をしてきている状況でございます。
2:36:25
はい、ご質問ありがとうございます。今年、一般社団法人中央楽能会議というところが、日本の楽能家157人を対象に楽能経営に関する実態調査を行っております。その結果、飼料価格や燃料費、光熱費の上昇、工資販売価格の下落等で経営が悪化し、楽能家の84.7%が赤字経営で、そのうち4割以上は1ヶ月の赤字が100万円以上に及んでいるという結果が出ております。改善の目とも見えず、理能を考えている者の生活の維持、借入金の返済、日本の食の基盤維持のために経営を続けているという実態が浮かび上がっているところなんですけれども、この状況を変えるために、最も求められる対策としては、飼料価格の抑制と生乳価格の上昇ということが挙げられておりました。日本農業研究所の矢坂研究員が、日本の楽能のためには長期的なビジョンと消費者の皆様の理解が不可欠というふうにコメントしておりますけれども、このアンケートの中身を見ると、日本の楽能はもう存続の危機と言わざるを得ないということが明らかになっているんですね。数字で御説明しますと、日本の楽能家が経営する牧場の84.7%は、過去1ヶ月の経営状況が赤字。赤字経営の楽能家の4割以上は、1ヶ月の赤字額が100万円以上、1ヶ月で2000万円の赤字の牧場もあるという回答が出ております。楽能家の86%が借入金を抱え、そのうち6件、1件は1億円以上というデータもあります。楽能経営 の打撃要因は、飼料価格の上昇、それから公私販売価格の下落ということを9割の方が答えていますし、経営悪化により牧場投資の減少、それから借入金の増加、牛の飼育等数の減少などの影響があり、経営だけでなく家族の生活費を削減しているという方が5割以上いると、家計の影響も大きくなっているという実態があるわけです。さらに精神的に経営環境が改善する目処が立たないというふうに答えていらっしゃる方が8割以上いて、借入金が増える一方であることに対しても利農をしたいというようなところに影響を及ぼしております。楽能課の約6割が利農を検討するという状況ですけれども、それでも継続している理由は、生活を維持しなければどうしてもならない。また、借入金の返済だけでなく楽能課の半数が日本の職の維持基盤のために楽能を続けていただいているという、そういう厳しい状況の中でも現場の生産者の方の奮闘が伝わってくるわけです。このように楽能業は現在、生乳の需給バランスが崩れ、生産抑制を余儀なくされています。今後増産しようとする場合、数年単位の期間を要しますが、安定経営を目指すためには収納者の確保も重要なんですよね。ですけども、それ だけじゃなくて、根本的な解決策として生産を安定させることが不可欠になるといったときに、生産抑制に対する楽能経営改善緊急支援の成果、これをやってこられましたけれども、その成果と今後の生産安定に向けた取組というものを伺いたいと思います。
2:40:18
お答えをいたします。生産コストの高止まりなど、現在の厳しい状況を踏まえますと、やはり生乳需給の安定ですとか、楽能経営の改善のための対策をしっかりやっていく必要があると考えてございます。そのため、配合資料価格関係のいくたの措置をやったほか、生乳需給の改善のための在庫対策ですとか、消費拡大対策、そういったものに取り組んでまいりましたし、そういった需給関係を改善した上で、コストが価格に適正に反映するための取組というものも進めてまいりました。これらに加えまして、今般成立した補正予算におきましては、引き続き脱脂粉乳の需要低迷に対して業界が強調して行う在庫の低減対策 、あるいは需要を飲み込まれる地図の生産拡大のための対策、また、生産コスト低減につながるような形で、超明廉産性に重きを置いた牛群構成への転換を支援すること、また、畜産農家と公種農家が連携などをすることを進めまして、国産飼料に立脚した落農の推進といったような対策を盛り込んでおりまして、こういった対策をしっかりやっていきたいと考えてございます。
2:41:50
補正予算でも対策をとっていただけるということでございますけれども、牛乳の販売確保の適正化という面について質問をしたいと思います。今、私たちが牛乳を普段買おうとしたときに、量販店での1リットルあたりの平均価格、だいたい現場を見ると税込みでも200円前後で推移しているというふうに感じております。国民の基礎職員としての位置づけとしてはまさに物価の優等生というふうに言えるかもしれませんが、メーカーの代償に関係なく減量価格は100円を超えて いるということでございます。そこに高熱費、人件費、設備費や物流費などを含めると、量販店など次のステークホルダーに達した時点で、200円を大幅に超える価格で販売されなければ、持続可能な産業とはならないということは、現場の方々も当然そういう声が上がっていますし、普通に考えればみんなもわからなければいけないことだというふうに思います。入荷の適正価格の実現について、農水省の取組と方針をお願いいたいと思います。
2:42:59
お答えをいたします。農林水産省では、適正取引を推進するための仕組みを検討するため、8月から先ほど来大臣からもご説明しておりますとおり、適正な価格形成に関する協議会を開催してございます。この中で、畜産分野においては、まずは、飲用牛乳を対象としたワーキンググループで検討を進めることとして、生産者サイ ド、また製造業サイド、あるいは小売サイド、消費者サイドからのご意見をいろいろ伺っているところでございます。さまざまな立場で、さまざまな意見があるわけでございます。けれども、ありますので、関係者間で、丁寧に合意形成を進めることが必要だということで、議論を進めていきたいと思っております。また一方、実際の生産者団体から、乳業メーカーに支払われる生乳の乳代につきましては、生産者団体と乳業メーカーが個々に相対項の交渉で定められております。それによりまして、昨年11月ですと、飲用牛乳向けにキロ10円、また飲用乳向けということでは、また今年の8月に10円ということで20円上がっております。この11月のですね、昨年11月に生乳の価格が上がったときの例を申しますと、生産者と乳業メーカーとの間の飲用向けの乳価が10円上がったわけですが、その際は多くの牛乳の小売価格は、小売物価統計によりますとちょっと20円程度上がっているという状況でございます。これは乳業メーカーや量販店における製造や運搬などのコストの上昇分ももちろんあったからということで理解をしているものでございます。
2:45:12
はい、ご回答ありがとうございました。最後、大体肉、ビヨンドミートのことについて質問をしたいと思います。世界の人口爆発や食料不足問題、また環境問題、アニマルウェルフェア、健康指向の高まりなどから大体肉市場への注目度が高まっているところでございます。世界的なムーブメントに発展していく可能性もあるのかなというふうに思っておりますが、この大体肉市場が広がれば、食肉業界としては食肉の消費の落ち込みということをやはり心配をせざるを得ません。大体肉市場が今後どのようなマーケットに成長すると捉えているのか、農水省の見解とその後の対応というものについて伺いたいと思います。
2:45:56
お答えをいたします。農林水産省が委託して行ってもらった調査によりますと、植物性代替タンパク質の世界の市場規模は、現状3兆円ですけれども、2050年には15兆円程度になるというような推計もございます。
2:46:21
この大体肉につきましては、高まる食肉需要への対応ですとか、あるいは畜産業の環境不快への懸念、あるいは家畜を土地区して食べることを否定的に考える消費者の方もおられるというようなことで、需要、あるいは植物タンパク質の方が健康的だという見方とかもあって、需要がもちろんあるということは承知をしておりますけれども、一方で、おいしい牛肉や豚肉、鶏肉を求める消費者も数多くいるということで考えてございます。この場合もちろん、将来的にニーズのある大体肉の消費が拡大する場合でも、畜産業の発展と両立していくことが重要であると考えておりまして、畜産業の持続可能性を高めるとともに、その生産性の向上を図りまして、需要に応じた畜産物の生産供給が行われるように各般の対策を講じてまいりたいと考えてございます。
2:47:15
お答弁ありがとうございます。先ほどの牛乳のこともそうなんですけれども、この食肉製品というものが、どうしても消費価格ともに消費者の意向が反映されやすい傾向にあって、高利貸の熾烈な価格競争に巻き込まれやすく、そこに製品を納入する製造業や物流にも幸せがいく現状があるという中で、この食肉の魅力、そしてタンパク質摂取の重要性というものは、政府としてもぜひ啓発をいただいて、食肉産業に立つある皆様の後押しをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
2:48:14
日本共産党の田村貴昭です。先ほど、立憲民主党の渡辺議員から、宮下大臣の政治資金報告についての質問がありました。大臣の答弁、少々釈然としないところがありましたので、確認させていただきます。政和政策研究会に所属する安倍派の議員がですね、パーティー権の販売ノルマを超えて派閥に収めたときに、派閥からは集めた分の収入を議員側にキックバックをすると。それはもう数十人に上っているというふうにも報道されています。これも大問題だと思いますけれども、宮下大臣は12月1日の会見で、私自身の事務所に関しては、そのキックバックというような事実はありませんので、そうしたことは認識していません。そして、ノルマについての問いについて、基本的に超えて戻すみたいなことはありませんでしたというふうに明確に否定されています。このときの会見で述べられたことと、今もお考えは変わっていませんね。イエスかノーかでお答えください。
2:49:38
そのときの会見どおりですね。新たに疑義が生じて、精査を必要とするところとなっていないということでよろしいですね。
2:49:53
先ほども申し上げましたけれども、私の所属する世話政策研究会に関して言えば、衆院内座長からこれから事実関係を精査する、今精査中、そういうことであります。私については、私の認識はそう変わっておりませんけれども、派閥としては事実の精査はしているということです。
2:50:21
はい、時間がありますので質問変えます。落納の危機が止まりません。農家個数は2021年の13830戸から、2023年の12620戸とロシアのウクライナ侵略が始まって以降、2年間で1210戸が離納しました。落納経営を脅かしている最も大きな要因は、飼料の高騰です。中央落納会議は3月、落納家の85%が赤字経営と調査結果を発表しました。宮下大臣は、所信質疑、私の質疑の際に、飼料高騰は落ち着いてきていると答弁されました。そして、いろいろ施策を述べられました。では、局面は変わってきているのでしょうか。中央落納会議の資料にある指定団体への出荷個数を、私、月別で追ってみました。そしたら今年度も、4月から10月まで、毎月出荷、農家が減少しています。今年度で既に350戸であります。毎月毎月、落納家が減少している。そして、もう何年も続いています。そこでお尋ねしますが、飼料高騰対策が、農家の利納を止めるに至っていないのではありませんか。なぜ、赤字を埋めるところまで支援をしないのですか。
2:52:13
御指摘のように、落納経営につきましては、飼料その他の生産コストの高止まり、また、脱脂粉乳需要の手目がついていることなどによりまして、依然として厳しい環境が続いているものの、政府による各般の対策に加えまして、昨年10月以来、11月以来、入荷が累次引き上げられておりまして、方向としては改善の方向にあるというふうには認識しています。このような方向 をより確かに知っていくために、国際情勢の変化を受けにくい生産構造に転換することといたしまして、国産飼料の生産利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した落納経営を推進していくことが重要であるという立場で、しっかりこれを進めていきたいと思っています。
2:53:06
大臣、私がお伺いしたのは、なぜ落納の利納を廃業を止める対策に至っていないのですかと聞いているんです。そうしなければいけないのではないんですか。
2:53:22
先ほどの御答弁申し上げましたけれども、利納した方のアンケートによれば、最大の理由は高齢化、後継者不足等々の事情ということであります。一方で先生御指摘のように経営が厳しいので廃業するという方が一定程度いる、それが増えているということも確かでありますので、今申し上げましたように、体質強化に向けた支援をしっかりやって、そこの経営をサポートしていきたいというふうに思っています。
2:53:57
高齢化も、これは赤字体質が続いているから、後継者に継ぐことができないという本当に深い問題があるんですよ。3日に放映されたNHKスペシャル「食の防衛戦、牛肉・肉・タンパク源を守れるか」。この番組は、落納農家の困窮とその要因を報じて、大変大きな反響を生んでいます。先ほどの質問で大臣はこの冒頭を御覧になったということでありますけれども、前編通じて大変ショッキングな内容でありました。番組では北海道の大規模農家が「この規模が完全に足を引っ張っている。この規模で自由がきかない」と述べていました。北海道に限らず畜産クラスターで借金をして高度化、大規模化してきた。そしてやめようにもやめられない厳しい状況があります。そこで質問です。輸入に依存してきた家畜の飼料。これは番組でもクローズアッ プされました。そして大規模経営路線が完全に行き詰まっています。この転換が今こそ求められているのではありませんか。答弁を求めます。もう一つですね。食料とか、拳用のミルクとか、電気代とか牧草。これ全て上がっているんですけれども、高騰しているんですけれども、これらに対する支援も必要ではありませんか。
2:55:52
お答えをいたします。畜産クラスター事業でですね、中小家族経営をはじめとする様々な形態の収益力の強化に向けた取り組みを支援をしてきたところでございます。一般的にはですね、一般的には、使用規模が拡大をすればですね、スケールメリットによって収益性が向上するということが言えると思っております。他方ですね、輸入資料に依存しながらですね、規模拡大をした経営体、投資をして規模拡大をして、時給資料が追いつかないような形態につきましては、輸入資料価格が上昇することでその影響を大きく受けるというような状況にあるとも認識をしてございます。国産資料の供給量に応じたですね、適正規模での経営というの も重要であるというふうに考えてございます。私ども国際情勢の影響を、変動の影響をですね、より受けにくいものとなるような形に転換すべくですね、畜産農家と飼料作物を生産する公主農家との連携、飼料生産組織の運営の強化、国産資料の広域流通などやりまして、国産資料の生産の利用を拡大し、加速化していきたいと考えております。また、2点目に委員から御指摘のあったですね、様々な経費でございます。資金量。資金量ですとか、はい、ございます。配合資料価格につきましては、配合資料価格安定制度で支えているわけでございます。他にももちろんコスト上がっているところあろうかと思いますけれども、コストのそういった上昇はですね、製品のですね、販売価格に適正に反映するということが経済の基本であろうと考えてございまして、先ほど来ですね、御説明しているような、価格のですね、適正な反映をするための協議会やワーキンググループをやるとともにですね、入製品の需給の改善ですとか、製乳需給の緩和状況の改善、消費の拡大、そういったことを、そういった環境整備を図ることでですね、指定製乳生産者団体と入業メーカーの間の交渉が円滑に行われて、適正に価格にですね、反映されるようにするということが大事かなと思っております。田村君。今の局長の答弁ね、落納家の方が聞いたらびっくりしますよ。国内の飼料動向に合わせて経営規模と。だってこれ長年、NHKでもやってますけど、長年、アメリカから始めてですね、外国の飼料を日本は輸入してきたと。それを食べさせることによって、牛乳を供給してきたと。お肉を供給してきたと。長い歴史があるわけですよ。その中で、飼料が高くなったから、それは経営圧迫すると。それは通常しませんよ。どれまでこれまで、経営規模拡大、効率化合理化、言ってきたじゃないですか。それはね、やはり反省がまず先にあって、そして対策をですね、根本からやっぱり変えていく。そうしたことが必要だと思いますよ。あの、今の答弁聞いてるとですね、政府の対策は全く合わせてもですね、全て合わせても赤字の状況を解消するにはいたりません。したがって、技能配用が止まらないわけですよ。それでいいのですかと聞いてるわけですよ。今の調子だと、それを緩和していくことになりますよね。そうなれば、国民に対して、安定的に牛乳乳製品を供給することができるのか、というまた問題が出てきます。牛乳の生産量について聞きます。牛乳の生産量は、2023年4月65.7万トンから、今年10月59.7万トンへと減少しています。同月比でも2.4万トン減少しています。北海道では、生産抑制が行われてきました。技能が相次いだことによって、今度は供給不足の懸念が高まっています。来年の夏にですね、また猛暑が来て、供給不足が一層深刻化するのではないでしょうか。バータリ的な対策ではなくて、今から言いますので、しっかり聞いていただきたいと思います。脱脂粉乳を買い上げるとか、余裕を持って備蓄国外への援助を進めるとか、落納化にしわやさがいかない、時給調整の仕組みを作るべきだと思います。仕組みと見通しと対策を含めて、答弁をお願いします。
3:01:02
はい。今後の時給の動向について、予断することは困難でありますけれども、累次の牛乳乳製品の値上げの影響によりまして、例えば牛乳等に向けられる製乳処理量は、前年比3から4%減少となっておりますし、また今月から乳製品についても、さらに値上げが予定されていることもあります。またヨーグルトと脱脂粉乳を原料とする製品の需要が低迷していることなどを踏まえますとですね、特に脱脂粉乳については、何ら対策を講じなければ、在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということで、今も対策を打っているということであります。から、農林水産省としましては、今回の補正予算で、来年度においても、脱脂粉乳の在庫低減、また国産地図の強化など、製乳時給の改善を図ってまいります。その上で安定供給の観点からはですね、計画的な後継技能確保など、引き続き、生産者による需要に応じた生産の取組をしっかり支えていきたいと考えています。
3:02:16
畜産経営安定法についても伺います。2016年、畜産経営安定法の改定が行われました。落納化は、二股出荷が可能となったわけであります。畜産経営安定法はもともと、指定団体による一元、週貨、多元販売することで、強い力を持つ乳業メーカーと、農家側の価格交渉力を強化する狙いがありました。今や、飲用向け牛乳出荷量において、指定団体以外への出荷の割合は、一割に達しています。これがさらに増えていけば、生乳が分散化してしまい、必死で価格転嫁を図ろうとしている指定団体の価格交渉力は、落ちることになるのではありませんか。この誤った政策を改めて、もとに戻す必要があると考えますが、いかがですか。
3:03:19
お答えをいたします。生乳販売量の全体に占める指定生乳生産者団体以外の主体の割合でございますが、地下法改正前の平成29年度は3.9%でございましたと ころ、令和4年度は指定団体以外が5.8%ということで、約2ポイント増加をしたという状況でございます。今後の生乳流通の変化は、これを予断できませんけれども、招く収入する義務のある指定団体は、やはり楽能課にとってみれば、年間安定した価格で確実に収入してもらえる安心感のある出荷先であるということや、大手乳業メーカーとも相対で交渉をしてきた実績があるということを背景に、改正地区案法の施行後も引き続き9割を超える大きなシェアを維持しているということで理解をしてございます。このような中で、昨年から今年にかけての指定団体と乳業メーカーの交渉の結果、飲用向け乳化が1年間で20円引き上げられるとか、もちろん乳製品向けの乳化も引き上げられてきておりますが、これは指定団体の価格交渉力が発揮をされたもので評価をしてございます。農林水産省といたしましては、生乳流通の関係者は、落農家の多様なニーズに応えることで、落農家に選ばれる努力を続けていただきまして、指定団体には重要な機能が発揮されるように、収挿乳や組織の合理化などを引き続き後押しをしていきたいと考えてございます。
3:05:14
指定団体の良さ、安心感のある出荷先であると、落農家がそのことを評価していると、そして9割を超える視野に立っていると、そしてこの指定団体と乳業メーカーとの間の交渉で20円引き上げられたと。大変いいところを強調されたいじゃないですか。だったら、蓄安法、やはり見直すべきじゃないですか。なおさらこの制度は不要だということではないでしょうか。落農の危機が続けば、中長期的には1円でも高く売ろうと、指定団体を得ない取引に動き出す農家も出てくるかもしれません。さらに増える可能性もあります。価格転嫁を図ろうとしているときに、指定団体の交渉力を落とすような制度を維持するのは矛盾であります。時間がありませんけれども、最低所得保障についても質問します。仮に価格転嫁ができたとしても、販売価格の高騰と消費の減退を招きかねず、時給調整にならない問題も生じてきます。他の国でもやっている市場確認などの価格政策、それでも生産費プラス利益を下回った場合の補填政策が必要ではないでしょうか。少なくとも赤字経営になるのはならないようにする。赤字経営を防ぐ制度、最低所得保障制度がこの際必要になってきていると私は強く思いますけれども、大臣いかがですか。
3:07:04
もし生産コストが上昇した場合、赤字を防いで一定の所得を保障する、こういった制度を導入しますと、逆に生産性を向上させようという意欲はそがれるということになってしまいますので、そうした面では産業政策上デメリットもあるのではないかなというふうに思います。また、我が国の生乳価格は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、先ほどお話がありますように、生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められておりまして、一定の所得を保障するような対策がとられますと、需要に応じた生産が行われないことによって、過剰生産の懸念が発生いたします。また、所得を保障することによって、逆に乳価は低く歪められる恐れもあります。様々な懸念が予想されるため、最低所得保障制度の導入というのは望ましくはないんじゃないかなというふうには考えております。
3:08:10
今生じた問題を解決するのが、行政の役割、農水省の役割というのではありませんか。そういうことをずっと続けていくから、赤字経営から脱却できないんですよ。技能配用が続くばかりじゃないですか。やはり、落農をやって畜産をやって、将来においても安心できるという担保がないから、これだけ農家が減っているわけです。赤字経営が変わらないわけですよ。やはり対策を真剣に農家に向き合って取っていかないと、本当に食糧不足が起こってしまいますよ。私は強くここのことを懸念するものです。時間が来ましたので、この次にまた議論させていただきたいと思います。今日の質問はこれで終わります。
3:09:15
有志の会の北上恵郎です。私はこの畜産関係者を、地元の方々、声を聞いてまいりましたので、切々たる声ですので、ぜひ誠意ある答弁をお願いしたいと思います。まず1点目、簡潔に時間がないので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。1つ目が、養豚関係の生産者なんですが、非常に今厳しい状況の中で、いろいろ国の補助金が、党数、いわゆる豚の数が増えないと補助金が出ないと。ここの関係者は、要は人手の問題もありますし、品質管理のために、そんなに増やしたくないという状況の中で、なかなか補助金の使い勝手が悪いということなんですが、これについて答弁をお願いしたいと思います。
3:10:22
お答えをいたします。畜産クラスター事業の施設の整備の事業では、一定規模以上の農家であれば、党数を増やすことをせずとも、生産コストの削減のための取組をして支援対象になるというのが現状でございます。
3:10:42
ありがとう ございます。畜産クラスター制度以外に、そういう補助があるわけではないんですよね。党数が増えないと補助金をもらえない。そこでうんと、あるいは違うと言ってくれたらいいんですけど。他に、要するにこの方、多分畜産クラスター制度だと思うんですけど、それ以外で党数が増えないと補助がおりないという、そういうのって、私も役所で確認したら多分ないというふうに話があったんですけど、その認識でよろしいでしょうか。
3:11:22
先ほど来、お話があるような、例えば家畜の増糖要件としているような事業は、もちろん増糖しないと補助の対象になりませんけれども、クラスターのような施設整備事業で増糖自体を要件にしているもの、ちょっと今すぐ私も思い当たりません。
3:11:45
はい、わかりました。それも伝えときます。それから2点目はですね、これは落納関係で、今、皆さんの認識どおりですね、外国産の飼料にずっと依存してきたと、それなりに、いわゆる乳の生産量には貢献した経緯はあるんですけれども、大変外的な要因に弱いということで、国産のその飼料に転換をするということなんですが、これも地元の方が言っていたのはですね、要は、ヤマチラクノをですね、この山林に牛を飼って、放牧をしてですね、野芝を餌にして食べさせる、冬はサイレージで対応するというような、これでしたら、いわゆる外国飼料によらずにですね、まさに自然そのものの国産の飼料で対応できると。他にもいろんな利点はあるというふうに思います。あと、併せてですね、これちょっと違いますけれども、Jクレジット制度というのがあって、これ、外国の飼料に頼ると、その船舶の輸送とか、そういった意味で、温室効果ガスというものが排出されると。これを例えば国内、国産の飼料でやった場合に、このJクレジット制度にちゃんと取り込める、そういうことをやるべきではないかということなんですが、この2点について伺いたいと思います。
3:13:31
お答えをいたします。まず私からのヤマチラクノについてお答えをいたしますと、このヤマチラクノを含む放牧でございますけれども、あの素子量の生産や利用、あるいは家畜排泄物の処理が省力化できるということで、ラクノKのコスト低減を図るということと、あとはその農地の維持にもやはり資する有効な使用管理方法だというふうに考えてございます。今回の補正予算でも、中山間地域などで放牧を行うために必要な電気牧作の導入ですとか、放牧地の簡易な整備、あるいはクラスター事業で放牧に必要な牧作の整備や放牧関連機械の導入などを支援してございますので、そういった取り組みを続けていきたいと思っております。
3:14:33
5点いたします。環境省、経済産業省、農林水産省の3省で運営しておりますJクレジット制度についてでございますけれども、これにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきまして、我が国が報告する温室効果ガスの排出量の削減に貢献する取組を対象とするものでございます。 一方、議員ご指摘の輸入資料から国内資料に切り替えることに伴いまして、船舶などの国際輸送から排出される温室効果ガスにつきましては、国連気候変動枠組み条約に基づきます報告の対象外とされておりますことから、Jクレジットの対象にはならないものと考えております。しかしながら、持続的な畜産物生産の実現に向けまして、国内の飼料生産基盤に立脚しました生産に転換することは非常に重要でありまして、引き続き国産飼料の生産利用の拡大に向けて取り組んでまいります。北上君。 山地楽郎については、是非補正予算にも計上されたという話なので、これはもちろんできるところできないところありますけど、中山間地域には非常に良い話じゃないかというふうに思いますので、是非推薦をお願い、推進をお願いしたいというふうに思います。Jクレジット制度は、要は国連が、今申し上げたような国産、いわゆる外国飼料が船舶輸送によって温室効果ガスが排出されることをカウントしない、外しているということなんですが、これなかなか計算方法は難しいかもしれませんけれども、農林水産省としてはこれからまさに国産の飼料の方に切り替える大きな取組をされるわけなので、これは一つ、もちろん我々も条約締結国として提案することもまたできるというふうに思いますので、そういうご検討をまたお願いしたいというふうに思います。3点目は大臣にお聞きしたいんですけれども、これはもうるる今まで話 があったと思います。卵、牛乳というのは今まで食品の優等生と言われて、栄養があるけれども価格安いと。卵の方は上がっても結構やっぱり需要がありますので、そんなに販売量が減っていないという認識なんですけれども、やっぱり牛乳の方は、もう先ほどずっと話があるようにですね、非常に厳しい状況にあると思いますので、簡潔明瞭で結構ですので、これに対する対策というものをお聞きしたいというふうに思います。
3:17:12
委員御指摘のように、やはり足元ではですね、今般の値上げが自由に影響を及ぼしたという認識でありますけれども、こうした中でも、ラクノ化の収入を確保して、持続的なラクノを実現するために、生乳自給の安定、またラクノ経営の強増、改善を図る必要があると考えています。そのため、具体的には、まず生乳自給の安定のためにですね、脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策、また国産チーズの強製力強化のための対策をとっておりますし、また、牛乳デスマイルプロジェクトによります消費者の皆様 の理解助成、また、本日外国人観光客への消費拡大対策をとっております。さらに、東南アジア等に向けた、エレール牛乳の輸出促進などを進めているところであります。また、ラクノ経営の構造改善のためには、畜産農家と公種農家との連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、また、生産コストの低減につながる町名連産性にお向きをいた牛群構成への転換などを進めていくこととしておりまして、これらによってしっかり、持続的なラクノ経営を支えてまいりたいと考えています。
3:18:32
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。最後に、畜産農家が一つ悩んでいるのは、鳥でいうと、畜糞ですね。いわゆる畜産糞というものが非常に大量に出てきている。鳥の場合は、非常に近年、需要が増えているという関係で、処理に非常に困っているということなんですが、これも地元の京丹場町というところの提案なんですが、2つあります。1つは、海がいわゆるアカシオ対策で、栄養がたくさんありすぎ てアカシオが出てきて困ったということで、水質の改善を図った。ところが逆に、海が非常に栄養分が貧しくなってしまっている。これを栄養分を復活させるために、この系粉というものが非常に有効だという取り組みが行われていると伺っていますが、これをぜひ全国的に広めるべきではないかということです。そうすると、そういう新しい販売のルートができますので、畜産粉の処理にもつながると思います。もう1つ、カーボンコークスというのは、近畿大学の方で今研究をしていて、カーボンコークスというのは石炭の代替になるもので、植物性バイオマスを使った固定燃料だと。普通は、草刈りの草とか、剪定の枝とか、あるいはコーヒーの残った食料、お茶のカスとか、そういったものでできるのですが、近畿大学では畜産粉というものも使えるというような研究が進んでいると伺っています。こういう農家の非常に悩みになっている畜産粉の処理の選択肢を広げるために、ぜひ農林水産省に頑張っていただきたいと思います。番組 渡部畜産局長 お答えをいたします。家畜廃節物につきましては、堆肥化することで畜産農家が自らの補助に適したり、肥料として流通して農業利用されることが一般的でございまして、農林水産省としても国内の肥料資源として堆肥の有効活用に取り組んでいきたいと考えてございます。例は4年の水系値ですけれども、家畜廃節物発生量約8000万トンのうち、農地への還元が約6500万トンということで、約8割ぐらいが農地に還元されている。また、エネルギーとして使われている分が340万トンということで、5%ちょっとということだというふうに聞いてございます。今、委員からございました、経粉をその海というのはちょっとデータがございませんし、あまり私この場でコメントする知見もございませんけれども、いずれにいたしましても、農水省としては、この家畜廃節物、農業利用も含めまして、国内資源として有効に利用されることが望ましいと考えてございまして、堆肥管の取り組みに加えまして、バイオマスエネルギーとして利用されるような場合も含めまして、地域の実情に応じた様々な方向で、家畜廃節物の有効な活用が図られることを期待しているものでございます。農水省といたしましては、例えば、良質な堆肥の生産に必要な施設整備への支援ですとか、あるいは、家畜廃節物をエネルギーとして利用するためのバイオマスプラントへの支援といったようなことを行っております。鳥の糞については、燃えやすいのでエネルギーになりやすいという話も伺っております。地域の実情に応じた家畜廃節物の有効活用を後押ししていきたいと考えてござい ます。
3:23:12
はい、ありがとうございます。海に堆肥を撒いて栄養を復活させるというのは、瀬戸内海でやっているみたいなので、ぜひまた調査をしていただいて、参考にしていただければというふうに思います。以上、地元の声を申し上げましたけれども、農林水産省、大臣はじめ、皆さん奮闘されることを要請して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:23:45
この際、細田健一君、ほか6名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の7派共同提案による、令和6年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
3:24:19
ただいま議題となりました、決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。案文の朗読により、趣旨の説明に返させていただきます。令和6年度畜産物価格等に関する件案。我が国の畜産、落野経営は依然として担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、畜産物の生産基盤は弱体化している。また、飼料等の資材価格の高騰により生産コストが上昇している一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生、蔓延の脅威に常に晒されているなど、畜産、落野経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産、落野経営の安定と営農意欲の維持、向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが 重要である。よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和6年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、早期事項の実現に万全を期すべきである。1、加工原料入、生産者補給機については、飼料等の資材価格の高騰等により、落野経営が危機的な状況であることを踏まえ、中小家族経営を含む落野経営が生産可能なものとなるよう、単価を決定すること。2、収挿入調整金については、物流の2024年問題をはじめとする輸送環境の悪化を踏まえ、条件不利地域を含めて確実に、あまねく収入を行えるよう、単価を決定すること。3、総交付対象数料については、乳製品向け生乳消費量を適切に把握し、数量を決定すること。また、落野家の努力が報われるよう、畜産経営の安定に関する法律の趣旨に即して、生乳の需給の安定を図り、落野経営の継続、所得の安定、将来的な消費及び生産力の回復のための支援策を早急に講ずること。加えて、需要の減少により、高水準で在庫が衰逸する脱脂粉乳については、需給状況を慎重に検証した上で、国家貿易による輸入枠数量を決定するとともに、在庫低減対策等の取り組みを支援すること。さらに、国産地位図の競争力強化に取り組むこと。2、肉用工種生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、営農威力が喚起されるよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、工資価格が低迷する中、経営環境が悪化している肉用工種生産者の経営改善を支援するとともに、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図るため、有料な繁殖メスウシへの更新等を支援すること。さらに、物価上昇により需要が減退した和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の消費拡大を支援すること。3、抗病原性トリインフルエンザ・豚熱の発生予防及びまん延防止については、農場における使用衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の家畜伝染病の侵入防止のため、水際での防疫措置を徹底すること。さらに、これらを着実に進めるため、地域の家畜衛生を支える家畜防疫院及び産業動物獣医師、並びに輸入検査を担う家畜防疫官の確保育成及び処遇の改善を図ること。併せて、農場の経営再建及び経欄の安定供給を図るための支援策を拡充すること。4、配合飼料価格の高止まりによる畜産、落納経営への影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、生産現場における負担の実態を踏まえ、利農廃業を回避できるよう、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を柔軟に措置すること。また、国産農耕飼料の生産利用拡大や構築連携及び飼料生産組織の強化、国産素飼料の広域流通体制の構築等により、国産飼料基盤に立脚した持続的な畜産、落納への転換を強力に推進し、飼料自給率の向上を図ること。さらに、飼料穀物の備蓄や飼料流通の合理化による飼料の安定供給のための取り組みを支援すること。5. 畜産・落納経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において、畜産物の適正な価格形成が推進される仕組みの構築を図るとともに、消費者の理解・情勢に努めること。6. 畜産・落納経営の省力化を図るため、スマート技術の導入やデータの活用を支援するとともに、使用管理方式の改善等の取り組みを支援すること。7. 中小・家族経営の落納家の労働負担軽減のために不可欠な存在である落納ヘルパーについては、人材の育成や確保のための支援のほか、落納家が利用しやすくするための負担軽減策を講ずること。7. 中小・家族経営の畜産農家、落納家をはじめとした地域の関係者が連携し、地域一体となって収益性の向上を図る畜産クラスターについて、引き続き現場の声を踏まえつつ、生産基盤強化や経営継承の推進に資する施設整備等を支援すること。また、大規模化の効果やリスクを十分に分析をした上で、使用規模のあり方について検証し、現場と情報の共有を図るとともに、厚生委員の起用債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。8. 畜産物の輸出拡大に向けて、畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等で組織するコンソーシアムが取り組む食肉処理施設の再編。コンソーシアムと品目団体との連携による販売力の強化等を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援すること。9. SDGsにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても2050年カーボンニュートラルの実現を目指していることを踏まえ、家畜粉対比の利用推進や高品質化、家畜排泄物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。10. 畜産ギャップの普及・推進体制を強化するとともに、家畜伝染病予防法の定める使用衛生管理基準や、新たに策定された使用管理指針に基づき、アニュアルウェルフェアに対応した家畜の使用管理の普及・推進を図ること。11. 東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び放射性物質に汚染 された稲藁、木草等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。右決議する。以上です。何卒委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
3:31:39
これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
3:31:51
よって本件は本委員会の決議とするに決しました。この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:32:10
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考操作の手継ぎにつきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。おめでとうございます 速記を起こしてください速記を起こしてください 速記を起こしてください