19:09
もういいか。あと1分。もういいか。あと1分。あと1分。もういいか。あと1分。あと1分。もういいか。あと1分。あと1分。
19:37
これより会議を開きます。この際、小村外務大臣政務官及び深澤外務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
19:57
外務大臣政務官を拝命いたしました小村政博です。拉致問題は岸田政権の最重要課題であるとともに、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題です。上川外務大臣を補佐し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、最善を尽くす所存であります。下条委員長はじめ、理事、委員、各委員のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
20:35
外務大臣政務官を拝命いたしました深澤陽一でございます。拉致問題は岸田政権の最重要課題であり、拉致被害者の方々とご家族の皆様が再会する日までは、その使命は終わりません。上川外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいります。下条委員長はじめ、理事、委員 、各委員のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。北州戦による拉致問題等に関する件について調査を進めます。この際お分かりいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官平井康生君、警察庁長官官房審議官早川聡之君、警察庁栽培警察局長川原淳平君、外務省大臣官房参事官藤本健太郎君及び外務省大臣官房参事官林誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思い存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:58
自由民主党の斉藤隆之です。質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて、松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。
22:16
斉藤隆之先生にお答えをさせていただきます。2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者のご避国も実現していないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っています。ご家族の方々からは、これまでも様々な機会に、長年にわたる苦しみ、悲しみを直接お伺いしてきていますが、拉致問題の解決には、もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感しています。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的に制約のある拉致問題は、ひとときも緩がせにできない人道問題であります。引き続き、すべての拉致被害者の1日も早いお避国を実現すべく、全力で過段に取り組んでまいります。
23:13
ありがとうございます。全くおっしゃるとおりでありまして、時間的制約の極めて迫った課題であります。ぜひ最優先での取組をお願いしたいと思います。私から松野大臣の質問以上ですので、ご随意にしていただいて結構でございます。はい、どうぞ。続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と、また新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。実は、工藤副大臣にもご出席いただきまして、ありがとうございました。その外交交渉には当然、機微情報がございます。それは当然の前提とした上で、特に花住知事は、やはり県民・国民の関心を、この問題に引き続き集めていくためにも、可能な限りで、交渉状況は、示せるものはお示しいただきたいということを申し上げております。このことにつきまして、政府の見解をお伺いいたします。
24:09
お答え申し上げます。北総理からは、さまざまなルートを通じて、さまざまな働きかけを絶えず行い続けていますが、早期の首脳会談実現に向け、働きかけを一層強めてまいります。あるいは、北朝鮮に対して、対話の重要性を強調し、働きかけを行っているところであり、引き続き、さらに働きかけを行っていきたいと思っています。などと、さまざまな場面で、国民に対してご説明をいただいているところでございます。北朝鮮との交渉に関する具体的な状況等につきましては、今後の対応や、地被害者の安全確保に支障をきたす恐れがあることから、明らかにできない点については、ご理解をいただきたいと思いますが、政府の取組については、ご家族はもとより、自治体、国民に対して、可能な範囲で情報提供してきているところであり、引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
25:11
情報の内容によって、グレーディングはさまざまあってしかるべきだと思います。関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの。その中で、極力事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります。目的に即して、可能な範囲での情報開示は、ぜひお願いしたいと思います。次に、拉致被害者のすべての方々の一括の早期の帰国なくしてはいかなる北朝鮮に対する見返りもないということは、これは当然の前提でありますが、そのような当然の前提とした上で、国交正常化交渉そのものができすべきでないという立場もあれば、国交正常化交渉という交渉は進めつつ、そのテーブルの上で、拉致問題も取り組んでいくんだというアプローチもあると思います。それぞれのアプローチについて、政府の見解をお伺いしたいと思います。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。我が国の方針は、日朝平原宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を効果的に解決し、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。とりわけ、拉致被害者のご家族のご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない重要問題でございます。御指摘の点を含めまして、具体的にどのように処刑案を効果的に解決していくかにつきましては、まさに交渉にかかわることでございます。明らかにすることは適当でないと考えております。政府 といたしましては、拉致核ミサイルといった処刑案を効果的に解決するため、最も効果的かという観点から、 楽団に対応を検討してまいる方針でございます。
27:08
交渉の技術論としては、さまざまなアプローチあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては、交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。続きまして、2点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。まず1点目は、背取りですね。一時かなり背取りが行われているという報道がありましたが、今現状背取りの取り締まりはどうなっていますでしょうかということと、それから北朝鮮が現在暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察署、それぞれから答弁を求めます。
28:08
お答え申し上げます。背取りについてお答え申し上げます。我が国は、北朝鮮による関連国連アンポリケス疑犯が疑われる活動について、平素から情報収集分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、官邸による洋上での警戒監視活動を行ってきております。こうした中、我が国は、2008年1月以降、これまでに24回、アンポリケス疑第2375号への違反が強く疑われる背取り行為を確認しており、それらを公表するとともに、アンポリ北朝鮮制裁委員会等への通報や、関係国への伝達を行ってきております。これらの取組の結果、例えば、日本が通報した船舶のうち、5隻の船舶が2018年にアンポリ北朝鮮制裁委員会によって、新たに制裁対象に指定されるなど、具体的措置が取られてきております。一方で、背取りを行う船舶は巧妙な手口を用いており、背取り行為を完全に防止するには至っていないことも事実でございます。我が国としては、全ての国連加盟国が背取りの防止を徹底していくよう、米国をはじめとする関係国と連携して、対応を強化していく考えでございます。暗号試算の発見についてお答えいたします。北朝鮮の暗号試算の接種による被害は、全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約17億ドルの暗号試算を接種したとのサイバーセキュリティ企業の評価が引用されております。こうした中、我が国におきましても、昨年10月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号試算関係事業者が北朝鮮当局の株組織の標的となっていると強く推認される状況が明らかになったことから、警察庁において、金融庁、ニスクト連盟で広く注意喚起、いわゆるパブリックアトリビューションを行ったところでございます。このように北朝鮮は、外貨獲得を目的に様々なサイバー攻撃を行っていると我が国は見られます。ところ、警察庁としましては、引き続き関係省庁や暗号試算関連事業者などと連携して、被害防止対策を推進するとともに、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底することにより、サイバーセキュリティの強化に努めてまいりたいと考えております。
30:46
ぜひ、継続して対策をお願いしたいと思っています。背取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また暗号試算も、これが抜け穴になってしまっては、経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかりまた対策をお願いしたいと思います。拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍事的圧力が結果として機能したと分析できる場面も多々ございます。朝鮮半島周辺で価値観を我が国と共有できる民主主義国家と、共同で軍事演習を実施することも必要ではないか、重要ではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
31:39
お答えいたします。我が国の対北朝鮮の措置でございますけれども、国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入金使用措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入金使用等を行っており、北朝鮮の人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきているところであります。さらに、我が国は、米国及び韓国をはじめとする各国との間で、共同訓練を実施してきております。こうした取組は、北朝鮮による各ミサイル活動の活発化を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものと考えております。はい。
32:28
ぜひ、共同して、継続してですね、その共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃軍の応援も、私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国、そして北朝鮮と国交、あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非常に重要だと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
33:14
お答え申し上げます。拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、保守的なような国も含めまして、国際社会と緊密に連携することも重要と考えております。関係各国に対しましては、あらゆる機会において、日本の立場を繰り返し説明し、多くの国から指示と理解を得てきており、その中には北朝鮮と外交関係を結する国なども含まれているところでございます。各国とのやりとりの具体的な要因については、外交上のやりとりで差し控えますけれども、政府としては、引き続き国際社会とも緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいく考えでございます。
34:02
第三国の関与は、引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、その交渉の最終局面において、第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。時間が残りわずかとなってまいりましたので、最後に、工藤昌造内閣副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。本年の拉致問題の解決を求める新潟県民の集会には、工藤副大臣ご出席いただきまして、まさにご家族をはじめとする関係者の声を聞いていただきました。本日まだ質疑が始まったばかりでございますが、本日の質疑の内容も踏まえて、改めて拉致問題解決に向けた副大臣ご自身の思いをお伺いしたいと思います。
34:59
お答え申し上げます。斉藤議員から先般、先月11日に新潟県で行われました「忘れるな!拉致」県民集会には、拉致問題担当副大臣として出席し、ご家族をはじめ、皆様の思いを直接お伺いしました。また大勢の方々の署名、3万2,800初署名だと思います。そして何よりも、事前に横田恵さんが拉致されたより中学校、そして海岸に行くご自宅の界隈を視察させていただきました。なぜこんなに身近で拉致が行われたのか。当日は11日で、11月15日が拉致された日から46年たってしまった。絶対的にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に夜名護に行った時も10月15日だと思いました。長谷池香織さんと面会させていただいて、これは絶対に子どもたちにこういうことがあったんだと、そして取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これはもう政府最大の一丁目一番地なんだから、しっかり取り組んでいただきたい。先ほど官房長官から意見を述べさせていただいたとおりでありますけど、いろんな情報の機微に関係いたしますから、副大臣として軽々に発言することはできないと思いますけれども、私からすれば時間が経ちすぎているのが一点、それともう一点、やはり当時の北朝鮮の委員長と現在の委員長では、いくら親子と言っても考え方が違います。その拉致に対する交渉の場にテーブルに乗ってもらえるのか、そして交渉は当然最大限の努力をして政府を挙げて取り組んでおりますけど、どのようなことが一番有効であるのか、効果的であるのか、それを早く行う、そして国民に知っていただく、そして取り戻す。そしていらっしゃった方の家族が「お帰りなさい」と言って出迎えていただける日が、一刻も早く訪れる日を願いながら日々精進しているところでございます。
37:26
ありがとうございます。当然話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも最大限努力していただいていることは、十分に伝わってまいりました。ぜひ最優先課題として解決をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
37:58
どうぞ。公明党の山崎雅康です。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。本年2月に家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする、新たな活動方式 も決定され、金正恩委員長に向けた3回目のメッセージで、その趣旨を示されました。北朝鮮国内の食糧不足が伝わる中、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国実現のため、人道支援が北朝鮮との交渉を進める足掛かりになれば、とのご家族のお気持ちの現れかと存じますが、この決断に至るまでには、さまざまな葛藤があったのではないかと拝察いたします。我が党の山口代表は、この運動方式について、ご家族の切じた気持ちを十分汲み取る必要があると述べるとともに、人道支援に関しては、対話のきっかけをつくることにつながるのならば、手段の一つとして念頭においてよいとの立場を表明しており、私も家族会、救う会の皆様方のご決断を重く受け止めております。そこで、家族会と救う会の皆様の親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとする、新たな運動方式に対する政府の受け止め認識をお伺いします。
39:38
山崎先生にお答えをさせていただきます。本年2月26日に、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で決定をされました、今後の運動方針については、3月1日に岸田総理が趣向を受けた際にも、私も同席し、ご家族の方々の思いをお伺いしました。家族会、救う会の運動方針は、拉致問題の解決に向けた強い思いの現れと厳粛な思いで受け止めさせていただいております。
40:19
次に、拉致問題の解決には、アメリカをはじめとする韓国・中国などと連携しつつ、協力を得ながら取り組んでいくことが不可欠であります。8月に行われた日米韓首脳会合において岸田総理は、「拉致問題は時間的制約のある人道問題である」旨を述べ、拉致問題の即時解決に向け、マイデン大統領やユン大統領から力強い指示をいただきました。また、先日行われた日中韓外相会議においても、上川外務大臣から韓国の一貫した支援に謝意を示し、さらなる緊密な連携について確認がなされましたが、日韓関係は、ユン政権の誕生に伴って急速に改善しており、この機に北朝鮮情報に強い韓国の情報当局のさらなる情報提供と協力が期待されます。また、中国の協力も不可欠であり、我が党の山口代表は、先月22日に報酬し、中国共産党中央政治局の蔡奇常務委員との会談において、拉致問題については、日本側の主体的な努力を前提に、中国側の理解と協力をお願いいたしました。特に人道的な、時間的な限界がある重要な課題であり、この点についての理解と協力を求めましたが、北朝鮮と親密な関係にある中国の協力は、硬直している今の拉致問題の現状を打破する大きな具体的な力となります。そこで、拉致問題解決のためには、日中韓の関係をより強固にしていくべきであると考えますが、我が国における今後の取組姿勢について、上川大臣にお伺いします。
42:08
11月26日、韓国プサンで行われました日中韓外相会議においては、北朝鮮情勢に関し、最近の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射も踏まえ、検討官を行ったところであります。その際、拉致問題につきましては、私から即時解決に向けた引き続きの理解と協力を改めて求めたところでございます。三国国は、日中韓で未来志向かつ実務的な協力を進めていくことが、対局的な視点から地域、そして世界の平和と繁栄に重要であることで、改めて一致しているということを踏まえまして、引き続き、拉致問題を始めとする諸課題につきまして、三国間でよく連携してまいりたいと考えております。以上。
43:06
ありがとうございました。次に、拉致問題の解決には、日本国民の世論の形成が重要であります。このことは、松野官房長官も、初心演説の中で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが、力強い後押しとなると語られていましたが、では一体どうやって、そういった国民的な世論を具体的に形成していくか、ということです。この大変重要な部分におきましては、先日、三景新聞に掲載されました、家族会の横田昭恵さんの恵みへの手紙の中で、昭恵さんが、全ての国民の皆様、どうか北朝鮮にとらわれたままの被害者を改めて思い、声を上げてください。拉致事件を我がことと考え、解決に向けて動き出すよう、日本政府を後押ししてくださいと、強く訴えられていますが、この我がこととして考えるということが、拉致問題にとって本当に重要な肝の部分であると思います。実は私は議員になる前は、中学校の社会科の教員でありました。今、中学校において、拉致問題は一般的には中学3年生で習う公民分野の教科書の最後の方に、国際社会の諸課題の中の一つとして、領土問題等とともに掲載され、学ぶことになっています。また、特設の授業として行うかどうかは、学校に任されており、DVD恵みを使用しての人権学習の啓発については、文部科学省から通知が出ています。私自身が社会科教員としての実践を振り返ったときに、この佐伯さんが訴えておられる、我がこととして考えるという部分について、どこまで我がこととして捉え、考え、生徒に対して訴えることができていたのかと考えた場合には、大きな反省の念しかございません。実はこの、我がこととして考えるということにおいて、非常に難しいなと感じた面が最近ございました。実は私の母校の高校が、今年創立150周年で、その記念授業の実行委員長を私が務めておりまして、我々卒業生と生徒の皆さんとで、共に記念講演を作っていくという取り組みがございました。テーマは、今このときに考えるべきこととして、平和となり、私の地元高知県にウクライナから人道回路を通って、ロシア経由で奇跡的に高知県に避難してきた20歳の青年がいましたので、彼との交流を通して、ウクライナから見える平和の大切さと題して学んでいきました。その中で私の母校の生徒たちは、そうやって命からがら日本に到着して、安全な日本に住んでいるので、彼はきっとこの安全な日本に家族を呼びたいであろうと予測していましたが、実は彼との初会の交流のときに、彼の口から出てきたのは、今の自分の一番の望みは、一日も早くウクライナに帰国して母国のために戦いたいということでありました。これにはさすがに高校生たちも驚いていましたが、私たち卒業生大人がさらに驚いた のは、ウクライナ青年が戦場に行って戦いたいといったことに対して、高校生が誰も止めなかったことでありました。母国を思う強い気持ちを誰も止めることはできない。彼のこの純粋な気持ちを止めるのは、私たちのエゴではないかとの意見が多くを占めました。私が強く思ったのは、日本も戦後78年がたつ中で、高校生たちも教科書の中や、学校で習う兵法学習の中では、戦争はいけない、命はかけがえのない大切なものであるということは、十分理解できていると思いますが、いざこのように目の前に戦場に行って戦うという、自分たちとほぼ同世代の若者が現れた場合に、なかなかリアルに、そして我がこととして捉えることは難しいんだな、ということを痛感いたしました。そこで、もし自分の親や兄弟、大切な人がウクライナに行って、戦場で戦うと言っても止めないのか、との質問をぶつけてみると、多くの高校生が「それは止める」と答えましたが、最後まで止めないという生徒もいました。その後、ウクライナ青年から「誰にと出会っても、この私の思いを止めることはできない」との発言もあり、この交流学習の最後の最後まで、生徒たちは、自分の大切な人だったら止めるが、彼の強い意思も尊重してあげなければならないのではないか、という狭間で悩みに悩みましたが、高校生が戦争、平和ということをリアルに、我がこととして捉え、考え、悩み、苦しんだことの中で、大きな人としての成長がありました。話を元に戻しますが、拉致問題をどう若い人をはじめ、国民の皆さんに、我がこととして考え、取り組んでもらうのか、一人一人の本気度が試されていると思います。拉致問題を学校現場で、ど真ん中から取り組めば、子どもたちは間違いなく、どうして連れ去っていった人、国がわかっているのに、被害に遭った日本人を取り返すことができないのか、という至極明快な答えに行き着くと思います。このことは、佐伯恵さんが、「恵の手紙」の中で述べられている、明々白々な試験侵害を受け、半世紀にわたり、同胞を助けないあるいは、日本国の恥そのものではないでしょうか、という部分にも当たり、それに応えていく教師にも苦しみと葛藤が生まれますが、今こそ被害者や家族に本気になって寄り添い、松野官房長官が所信で言われていたように、我が国の試験及び国民の生命と安全に関わる重大な問題として、子どもたちに最重要な人権問題として考えさせていくことが、非常に重要であると考えます。そこで、拉致問題を風化させずに、国民世論を大きく形成していくには、我がこととして捉える教育が、ますます重要だと考えますが、拉致問題に関する教育の現状の認識と、今後の方向性についてお伺いします。
49:47
お答えをいたします。先生からお示しをいただきましたとおり、拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、すべての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意志を示すことが、問題解決に向けた力強い後押しとなります。こうした観点から、これまで、拉致問題について、触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、取組を強化しています。例えば、今年度新たな取組として、全国の中学生が東京に集まり、拉致問題について学ぶとともに、拉致問題を同世代、家族、地域の人に、自分ごととして考えてもらうためには、どうしたらよいかにつき議論を行い、発表してもらう中学生サミットを実施しました。このほか、従来から教員に対する研修や、中高生を対象とした作文コンクールの実施など、若い世代への啓発のための取組を、様々実施してきております。引き続き、どのような手段が有効かとの観点から、若い世代への啓発活動に積極的に取り組んでまいります。
51:07
お答えいたします。北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育啓発に関する基本計画において、人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においては、社会科の歴史的分野、また公民的分野などで取り扱われているほか、地域の実情や生徒・児童の発達段階に応じて、人権教育の課題としても取り組まれているものと、承知をいたしております。文科省においては、各学校の取組をより一層促し、児童・生徒が拉致問題を我が事として捉えることができるよう、学校に対してアニメ・めぐみ等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修の実施を促しているほか、拉致問題も含めて人権教育の講示例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施しているところでございます。拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と財産に関わる重大な問題であり、文科省としても、若い世代に一層の理解促進を図ることが必要であると考えております。引き続き、内閣官房拉致問題対策本部事務局と密接に連携をしながら、取組を進めてまいります。
52:43
ありがとうございました。時間的制約のある中で、家族の皆様方は現実に前に進むよう、ただそれだけを願っています。私たちも全力で頑張ってまいりますので、政府もさらなる全力の取組をお願いいたします。以上で質問を終わ ります。ありがとうございました。
53:16
太利英史でございます。本日は貴重な国の主権及び国民の生命と財産に関わる重大な問題である、特別委員会での質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。今回で3回目、この辞職での質問となりますが、今回もまさに、この拉致問題解決に向けて、我が国の強い国会主権をしっかりと示していくこと、そして、今のこの膏着した状態を何とか打開できないか、そういった視点から、質疑をしたいと思っておりますので、大臣の皆さんどうぞよろしくお願いいたします。2002年10月、小泉法庁による第一回日朝首脳会談を受けて、5人の拉致被害者の方々、帰国を果たしました。しかし残念ながら、それ以降21年間です。1人の拉致被害者も帰ってきていません。これは現実です。私も国会議員の1人として、本当にこの申し訳なく思い、そして、じくじくたる思いであります。
54:19
そして、当時13歳、中学1年生、横田美組さん。
54:25
1977年、昭和52年、私が生まれた年でもありますが、それから46年間、残念ながら、いまだに帰国はできておりません。横田美組さん、来年は官暦を迎えられる。そして、他の拉致被害者の皆さんも、どんどんご高齢になっていく。ご家族の皆さんもそうです。そういった中で、まさに一刻も猶予もなく、取り組んでいかなきゃいけないという認識でおります。この北朝鮮による国家犯罪である、この拉致問題。我が国への明確な主権侵害です。そして、人道上も明確な人権侵害です。この状態を放置するということは、私はまさにですね、この国家としての存在意義そのものが問われているというふうに思っておりますので、これをですね、まさに我が国自身がですね、しっかりと乗り越えて解決していく。そのことにですね、向かっていかなきゃいけないというふうに思っております。それではですね、まず、拉致問題担当大臣、松野官房長官にお伺いいたします。これまでのですね、拉致問題への対応に関して、大臣、総括をしてください。お願いいたします。
55:41
太田先生にお答えをさせていただきます。拉致問題は岸田内閣の最重要課題であります。拉致被害者ご家族もご高齢となる中、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも緩がせにできない人道問題であります。岸田総理はこれまでも日長官の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に 実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べてきています。そのために様々なルートを通じて、様々な働きかけを行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えであります。また、国民の声が拉致問題解決の後押しとなることから、拉致問題に関する理解促進のため、啓発ポスターの作成・配付や、教育現場でのアニメ・DVDの活用、全国各地での拉致問題を考える国民の集いや、映画「恵の上映会」の開催、こういった取組に加え、最近の取組として、本年6月には国際社会に向けた情報発信、世論喚起を図るため、拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを、また、特に課題と考えている国内の若年層への啓発を強化するため、本年8月には新たな取組として、拉致問題に関する中学生サミットを開催しました。引き続き、すべての拉致被害者の1日も早い御帰国を実現するため、全力で果断に取り組んでまいります。
57:35
はい、官房長官、最近の取組、あるいはこれからの取組、政府の方針ではなく、私が聞いたのは、これまでの、残念ながらこの21年間、1人も救出できていないです。これまでの取組はどういうふうに政府として総括しているのか、少し大きな問いかけでありますが、どうかその点で、官房長官のお答えください。お願いします。
58:02
お答えをさせていただきます。先ほど太田先生の方からもお話をいただきましたけれども、結果として、21年間の間、新たに1人の方も御帰国が叶わなかったことに関しては、政府として責任を痛感をしております。もちろんその間も、さまざまなルート、方法論の中で、交渉を続けてきた、接触を続けてきたわけでありますけれども、これはもう結果責任でございますから、結果として、今日そういった状況に至っていることは、申し訳なく思っております。どういった具体的な交渉を続けてきたのかに関しましては、これは事柄の性質もありまして、詳細にお話をすることは、今後の交渉に影響を与えますので、これはもう控えさせていただきますけれども、そういった思いの中で、これからもさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。
59:07
私も松野官房長が始め、岸田総理もちろん、前向きにしっかり取り組んでいただいていると思っております。ですけど、まずこの20年間あまりの総括をしっかりしないことには、また同じことがずっとついて、時間猶予ないですよ、これ。同じ繰り返しでも許されないことですので、ですから、だからこそ相手、何 が問題だったのかという点を、どうか官房長がもう一度お返答をお願いいたします。何が問題だったか。
59:37
お答えをさせていただきます。問題の分析に関して、これは様々な観点があるかと思いますが、今、私たち政府として強く意識をしていることは、この問題は、拉致被害者のご家族の皆さんもご高齢になる中で、時間的制約のある人道問題である。この時間的制約があるという意識を、しっかりと私たちも持ち、また相手方にもその意識を伝えて、拉致被害者の方を取り戻すという交渉を進めていかなければならない。その緊張感をさらに持っていきたいと考えております。
1:00:25
今、官房長官から責任を痛感されていると、結果責任だと問われているという中で、しかもこの時間的制約の中で緊張感を持って取り組んでいかれるということなんですが、大臣、一番大事なポイントだと思っております。なかなかこれは公表できないことがあると思いますよ。ですけど、まず、政府として総括は行っているんですか。行っているけど公表できないのか。その点をまず、総括がなければ同じことを繰り返すんです。そこを教えていただけますでしょうか。どうかお願いいたします。総括されているのかどうか。
1:01:03
お答えをさせていただきます。これはもちろん政府としての取組でありますから、行ってきたことに関することに関しては、反省点も含め、総括をさせていただいております。しかし、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、その交渉における具体的な内容、方法について、そこは聞いていないでしょ。明らかにすることができないもんですから、そのことについては申し上げることができないということでありますけれども、政府としては、先ほど申し上げた何よりも、結果責任として、結果として、先生もお話いただきましたけれども、21年間お一人の方の御被告も叶わないということが、これはもう政府の責任としての全てであると認識をしております。
1:01:58
はい。残念ながら、政府として総括できているのかどうか、わからない状況なんですが、どうかしっかり総括をしていただいて、これは進 めていただきたい。もちろん細かい交渉は私聞きたいと、もちろん教えていただかなきゃいけないこともあると思っています。ですけど、そうではなく、そこを進めていただきたいと思っていますが、いずれにしろ先に進みたいと思います。それを具体的に教えてください。もちろん言える話、言える話はあると思いますが、先ほど与党の自民党の質問にもありましたように、あるいは新潟の知事の話もありましたように、やはりオープンにできることができるだけ公表してほしい、というのが国民の思いだと思っておりますので、その視点からの返答をどうかお願いいたします。今年の5月27日の国民大集会、来朝問題の解決を求める国民大集会で、岸田総理は、首脳会談を早期に実現すべく、私直轄のハイレベルな協議を行っていきたいと述べられました。この岸田総理が言う、私直轄のハイレベルな協議とは、これは何を言うのか、もう少し具体的に、官房長官から教えていただけます でしょうか。お願いいたします。
1:03:17
お答えをさせていただきます。岸田総理はご指摘の、5月27日の国民大集会において、日朝間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと述べています。ご指摘の、総理直轄のハイレベルでの協議については、岸田総理から大胆に現状を変えていくために、総理自身が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの趣旨を述べられたとおり、大局下に基づいて、総理自ら決断するという決意を示されたものであると考えています。いずれにせよ、政府としては、このような協議の実現のために、さまざまなルートを通して、さまざまな働きかけを絶えず行い続けており、そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関する具体的な内容などは、今後の交渉の影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
1:04:36
どうもありがとうございます。総理直滑のということですが、サポートはやはりこれ変わらず、松野官房長官、拉致問題担当の大臣がなさるということですか、それとも外務大臣も一緒にということなのか、そこの仕分けはどうなっているのか、そこを教えてください。どうぞお願いいたします。調整だったりとかサポート。
1:04:59
総理が押したられているところの、直滑のハイレベル交渉に向けての環境整備に関しましては、当然担当大臣である私と、またこれは外交案件と密接に絡んでいる問題でありますから、外務大臣、外務省との協力関係の中において進めてまいります。
1:05:21
岸田総理の5月の発言直後に、これ2日後ですか、数日後に、北朝鮮の外務時間談話で、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、両国が、日本と北朝鮮ですね、会えない理由はないということですが、これは事実ということでよろしいんでしょうか。外務大臣あるいは、官房長官、どちらも構いませんが、教えてください。お願いいたします。
1:05:52
お答えをいたします。先生ご指摘の声明が出されたことは、事実でございます。
1:06:00
ありがとうございます。これはですね、政府としては、北朝鮮の日本に対する姿勢が変化しているということを、受け止めているのかどうか、そ こはそれでは、官房長官お願いいたします。
1:06:15
お答えをいたします。北朝鮮の判断ですとか、現状における方向性については、油断を持って私の方から申し上げることは、もう困難でございますけれども、しかし、具体的な政府のハイレベルからですね、そういった声明があったことは、前向きな要素の一つとして捉えております。
1:06:41
それではお答えします。首脳改ダンの環境整備として、今年の3月5月です。日本政府関係者が東南アジアで、北朝鮮があと複数回にわたって、非公式に会合したとの報道がありますが、これは事実でしょうか。また官房長官お願いいたします。外務大臣の募集お願いいたします。
1:07:20
報道については承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては、差し控えさせていただきたいと存じます。
1:07:34
それではですね、また教えていただきたいのですが、首脳改ダンに向けての準備状況、これはなかなか言えないこともあるとおっしゃいましたが、ですけどやはりですね 、21年間解決していない問題です。前進させるためには、私はこれをしっかりとですね、国会でも審議しなきゃいけないことだと思っておりますので、今のですね、北朝鮮との首脳改ダン、もう官房長官と前回も議論させていただきました。六者協議、北朝鮮の取りかかる国々の中で、もちろん南北、そして北朝鮮とロシア、北朝鮮中国、北朝鮮、アメリカもトップ改ダンしています。我が国だけが首脳改ダンやっていないわけですよね、この20年間。そういった意味でですね、本当に遅れている状況の中でですね、今どういった状況で、この首脳改ダンを向けての準備状況が進んでいるか、その点に関して教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
1:08:31
岸田総理はこれまでも日朝間の懸案を解決し、両者がともに新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意を、あらゆる機会を逃さず、金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳改ダンを早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を行っていきたいと考えている。こうしたことを述べてきております。11月26日の国民大集会で、総理からも述べられたとおりでありますが、そのためには、さまざまなルートを通じまして、さまざまな働きかけを絶えず行い続けております。そうした働きかけを一層強めていく考えでありますが、北朝鮮への働きかけに関します具体的な内容、また今後の見通しなどにつきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきます。
1:09:30
はい。やはり、もちろん今、交渉が進んでいる中で、全て明かせという話ではないです。ですが、ある程度、本当に今、我が国としてどういった状況なのか、というところを少しでも説明していただかないことには、国民は納得しないと思います。まさに今、上川大臣がおっしゃった、この11月26日の国民大集会で、家族会の横田拓也会長が言っていますね。日本政府は本気で拉致問題解決に取り組んでいるのでしょうか。はなはな疑問だということをおっしゃっています。これに対してどうでしょう。もちろん前向きに取り組んでいるのは、私も従々承知していますが、そうとられてしまっている。国民の多くも、なかなか政府が本気でこの拉致問題、解決しようとしているのが見えてこないということが本音だと思っていますし、私も国会議員として、拉致問題特別委員会を所属しながらも、残念ながら政府の本気度というのは伝わってこないです。だからこそお伺 いしたいのですが、この横田代表のコメントに対して、まずは神川大臣の方から、このコメントに対しての御見解。政府が何をやっているか見えてこないから、本気度が伝わらないという話です。どうぞよろしくお願いします。
1:10:49
拉致問題、記者内閣の最重要課題でありますが、今、ご家族の方のご高齢の中で、自家的製薬のある拉致問題については、政府としてもこれは一時も揺るがしにできない人道の問題であると、強く認識しているところであります。また、拉致問題は国際社会共通の課題でもございます。その意味で、記者総理はこれまで、各国の首脳との会談等におきましても、拉致問題について支援を、支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきているところであります。また、私も外務大臣といたしまして、先月のG7外省会合や日米韓外省会合を含めまして、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する日本の立場を説明し、各国からの理解と支持を得てきているところであります。これは、国連の安全保障理事会におきましての取組も同様でございます。何としても、一日も早いご帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。
1:11:59
残念ながら全く見えてこないですし、私はこういう提案をさせていただきたいと思っているのが、もちろん、相手のあること、また国際情勢が動く中で、北朝鮮としてもいろいろな経済がある中で、なかなか日本との首脳会談が進まない部分があると思いますが、やはり、この拉致問題、特別委員会でしっかりと議論していただ かなければいけないと思っているのですが、幹部長官、教えていただけますか。この拉致特の役割、どういうふうに御認識なのか。どうかお願いいたします。
1:12:32
失礼しますね。はい、お願いします。どうぞ。これも先生から御指摘をいただいたことでありますけれども、拉致問題の解決に向けて推進をしていくためには、日本国民の皆さん方の御理解をいただくことが大きな力となります。こういった交渉ごとに当たりましては、当然のことながら、相手方の意思決定システムというのは、お互いに研究をするところであります。もちろん、私たちも北朝鮮の意思決定システムについて研究をしておりますが、同時に北朝鮮側も日本の意思決定システムについては、研究しているところであろうかと思います。日本のような民主主義国家においては、国民世論の力というのが、その決断方向性の確定に向けて大きな影響力を持つものであります。そういった観点から、国民の代表である先生方に御議論をいただいて、啓発活動から、また様々な御提案をいただくということは、極めて重要であると認識をしております。
1:13:52
これは、この委員会の設立趣旨ですか、議長に提出される、その中にあります、北朝鮮による拉致問題等に関する諸問題を調査して、その対策自律に資するためということですので、これ対策を私たちちゃんと自律しなきゃいけないと思いますので、そういった意味でも、もちろん情報を提供できるのもあると思います。それならば、例えば秘密会にするとか、そういった形で、これは国会法の中にも来てあがります。出費金もしっかりと貸した中で、バッスルの規定もあります。そういった中でやるとかということを、ぜひとも委員長に、理事会の議論をお願いしたいと思いますし、そういった形であれば、官房長官、もしかして情報を出すことができるのでしょうか。繰り返しますが、20年間、全くトップカードではないのは、日本だけなんですよ。以上です、これ。もちろん大変なのはわかっていますけど、打開するためには、私たちは国家の総力を挙げて議論しなきゃいけないし、資料を出さなきゃいけないし、拉致とかでもしっかり議論しましょうよ。そういった趣旨からです。どうでしょうか。官房長官、ご返答をお願いします。その場合どうなるか。お答えをさせていただきます。もちろん、この拉致問題解決に向けての交渉といいますのは、事柄の性格上、さまざまな情報発信に関しては、制約があることは、ご理解をいただきたいと思いますが、委員会の運営に関しましては、委員長をはじめ、先生方の方のご議論をいただければと思います。
1:15:29
以上、どうか、理事会での、計らっていただきたいとお願いいたします。太田委員の、お申し入れについての件につきましては、理事会で協議いたします。
1:15:40
時間がなくなってきました。それじゃ、一つお伺いしたいのが、水面下の議論も大事だと思います。一方、なかなか進展がない中で、例えば、公開でも北朝鮮とやっていく、その一歩として、駐在事務所の設置、この点に関して官房長官はどうでしょうか。これ、事前にお伝えしますので、駐在事務所というか、連絡事務所も含めてですね、その点に関してのご見解、これは、外務大臣でしょうかね。どうかお願いいたします。
1:16:13
お願いいたします。我が国といたしましては、日米平安宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して、国交を正常化を目指す考えでございます。ただし、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、今後の方針を含めまして、我が国の取組の具体的な詳細について明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
1:16:45
家族会もですね、確かに、この連絡事務所等に関しては、反対しているというのは、私も承知しております。この時 間稼ぎだったりとか、あるいはこの幕引きに使われてしまうと、私はそういったことを無しにして、何とか、そういった公開の中で、先ほど官房長官がおっしゃいました、国民が分かる場所で、国民の合意を得るために、公開であえてやっていくということも、時には必要じゃないかと思っておりますので、その点もご検討いただければというふうに思っております。上川大臣に最後お聞きしたいんですが、先週、ユン駐日韓国大使が新潟に訪問されました。今、先ほど大臣がおっしゃったように、日米間、今、関係がものすごく良好になりました。1年前には予想もできないぐらいです。そういった中で、私は、今、安全保障関係で、さまざまな制度化を進んでおりますが、拉致問題こそ、三か国で協議していく、ワーキングチームをつくるなり、しっかりとした制度化をすべきだと思うんですが、なぜ、この前の外務大臣会議、あるいはキャンプデイビート会議の中で、そういった組み込んだ拉致問題に対する取り組みをなされなかったのか、その点、上川大臣、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
1:17:57
拉致問題の解決のためには、我が国自身が主体的に取り組んでいくということは、もちろん第一でありますが、同時に、アメリカや韓国をはじめとする国際社会と、緊密に連携することが重要であることは、委員の御指摘のとおりでございます。日米間におきましての取り組みということでありましたが、8月18日の日米間の首脳会合におきましては、岸田総理から拉致問題の即時解決に向けた、引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領及びユン大統領から、改めて全面的な指示を得たところでございます。私自身も、先月の日米間外相会合におきまして、ブリンケン国務長官と、パク長官に対しまして、拉致問題について、米間から一貫した指示を得ていることに対しまして、改めて謝意を述べた上で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応につきまして、改めて連携を確認したところでございます。引き続き、米国あるいは韓国とも、緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。
1:19:16
大臣、ありがとうございました。アメリカと韓国で政権が変わる前に、ぜひとも制度化していただきたいと思っておりますので、引き続きのご尽力をどうかお願いいたします。時間がなりましたので、お話を終わりまして退院していただきました。どうもありがとうございました。
1:19:41
日本維新の会の和田雄一郎でございます。では早速質問に入ってまいりますが、まずいわゆる拉致被害者と言われる方がたくさんおられます。その中で、金田達道さん、田中実さんについてまずお聞きしていきたいと思います。さらに、これ埼玉の方かな、郷清美さん、千代さんというご兄弟もおられます。こういう方々の認定の状況について、今どうなっているかまず確認をさせてください。
1:20:20
お答え申し上げます。現在、警察におきましては、公指定の事案及び田中実さんの事案につきましては、北津予選による拉致容疑事案と判断をいたしております。また、公指定の事案については、主犯を国際に手配するなど、捜査を進めているところでございます。また、金田達道さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等から得られる可能性を念頭に、所要の捜査・調査を継続しているところでございます。
1:21:05
最初に、田中さんと、交互協題に関しては、拉致というふうに今言われました。拉致認定という形でいうと、どうなっておられるんですかね。
1:21:26
お答え申し上げます。金田達道さんが行方不明となった事案につきましては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含めまして、事件、事故等、あらゆる可能性を念頭に、所要の捜査・調査を継続しているところでございます。
1:21:55
私が承知している範囲でいうと、田中実さんは、政府が拉致を認定した、拉致認定。交互協題に関しては、これは警察が断定をしたものと。そして金田さんに関しては、これは警察のホームページを見ると、拉致の可能性を排除できない事案と。こういうふうな分け方がなされているんですね、実を言いますと。私、一度ここでお聞きしたかったのは、この三つの分け方というのは、どうしてこんなふうに分かれてしまうんだろうと。私は常々思うんです。北朝鮮によって拉致をされたと思わしき被害者の人は、皆さん等しく、拉致被害者として認定を私はすべきだとまず思っているんです。そういう意味で、この違いは何かなと思ってお聞きしようと思ったんですが、とりあえず警察はすべて捜査しているということをはっきり言われましたので、ここは私、了としたいと思うんです。その次に、じゃあということになるんですが、実は田中実さんというのは、私、中学校の先輩なんですよ。神戸一律高松中学校というところの先輩です。
1:23:13
もう一つ言いますと、神戸から拉致された有本さん。
1:23:18
私は大学は学部で和世田なんですけれども、大学院は神戸市立外国大学の大学院で言っているんですよ。有本さんは神戸市外大なんです。非常に接点があるんです、私。それは私だけではありません。おそらく日本のいろいろな特定の地域に限ると、そういう人って結構出てくるとかあるんですよね。私、かつてというか、国会議員になる前、兵庫県の県会議員をやっていましたが、本会議でこのことは聞いたことがあります。兵庫県警に対して。もちろん答弁は、そういうかくたる答弁ではなかったですけれども。そういう中で、認定をされている方と認定をされていない方、すなわち、いわゆる警察が可能性を排除できないと言っているような事案の方とか、警察団体の方と、本当に同列に救出するための作業をしているんだろうか。どうもいろんなところでお話を伺いしたり、質問取りに来た方に聞いていても、認定の方は救出のために、救出とは言わないんですね、また皆さんは。帰国に向けた努力をしております。そうでない方は認定されておりませんね、みたいなことを言う。一体 これはどういう違いがあるんだと。本当に、この認定を、いわゆる政府が認定をしている方と、そうでない方の違いというのは、どこにあるのか、もう一度教えていただけますか。
1:25:02
お答えをいたします。北朝鮮による拉致行為とは、国内外におきまして、本人の意思に反して北朝鮮当局により行われた、首都市で国外移送目的回収、その他の刑法上の略種、及び誘拐に相当する行為と考えております。警察におきましては、これまでの捜査調査を通じて積み上げた客観的な証拠や、関連情報を総合的に判断し、拉致容疑事案を判断してきたところであります。他方で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する諸ことを得るに至っていないという状況にあるところでございます。
1:25:57
いや、そうも言えますけれども、この拉致に関しての認定等は、いわゆる拉致被害者の支援法で規定されていると思うんですよ。その中に、被害者の定義というのがあって、拉致された日本国民として総理大臣が認定したものという項目があります。ということは、日本国民でなければ認定を受けれないということに、現段階ではなっているのではないのかなと、私は推察するんですが、その点いかがでしょうか。
1:26:38
お答えをさせていただきます。政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力を尽くしているところであります。先生からお話をいただきました、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第2条第1項第1号においては、被害者を北朝鮮当局によって拉致された日本国民として、内閣総理大臣が認定したものと規定しています。このため、日本国籍を有していないものについては、先ほど申し上げた法律の対象にはなっていませんが、拉致は国籍にかかわらず重大な人権侵害であり、また我が国の主権侵害にあたることから、北朝鮮側に対し被害者の帰国と事案の真相を解明を求めています。
1:27:34
わかりました。ということは、国籍の遺憾に問わず、日本から拉致された人は、日本国政府が責任をもって、帰国と救援、我々一般的に運動している者から言うと救出という言葉をよく使いますが、することに努力をすると、こういうふうに考えていると受け取ってよろしいですか。
1:28:05
わかりました。先ほどに名前を挙げさせていただいた、田中実さんは、いわゆる拉致認定被害者です。国の認定されている被害者です。こういう状況ですから、これはプライバシー動向を超えたものがあるでしょうから、私、想像することを申し上げますが、田中実さんは日本国籍を有しておられると思うんです。この公共財というのは、日本籍ではないだろう。金田さんもそうではないだろう。だから認定だ断定だという違いが生まれているのではないか、というふうに考える向きがやはりありま す。だからこの認定者しか救出に向けて政府は努力しない。要は日本国民という要件があって、認定というのがあるからなるんじゃないかと言われていたんですが、そうではないということを、今日は政府として申していただいたというふうに私は理解をいたしました。その中で帰国に向けた取組に、今努力していくべきだと私は思うんですが、もう一回、この帰国に向けた取組、何でこんなことをわざわざ分けて聞いているかというと、いろいろと質問取りをしておりますと、支援法に基づいて帰国に向けた取組を外交交渉するのは外務委員会で、支援法に基づいて帰ってきてからは拉致隊で、こういう分け方をする場合があるんですよ。ですから、一般的にはそんなの向こうで交渉して連れて帰ってきて日本で助けるのが、これ全部ワンセットだろうと思うんですけれども、どうもそういう、我々から言うとどうも点でバラバラみたいなところがあるので、もう一回改めて、日朝の交渉をして帰国に向けた取組に対して、要は外交交渉ですな、するに関して日本国籍があるならし関係なく日本から拉致された人はみんな帰ってきてもらうように交渉するんですよね。その点もう一回質問します。
1:30:22
拉致につきましては、御指摘のとおり国籍にかかわらずということでありまして、これは重大な人権侵害であります。同時に我が国の主権侵害にもあたることであります。御指摘の事案につきましては、北朝鮮に対しまして、現状回復として被害者を我が国に戻すということを求めるとともに、同時に申訴究明を求めているところでもあり、この拉致被害の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるということが目標でありますので、そうした目的に向かいまして北朝鮮に対して強く求めてまいりたいと考えております。
1:31:06
そこで最後にお聞きしたいんですが、求めてまいりますと大臣が言いました。ただ ただ返してくれ、求めますでは当然返ってこないんですよ。これは交渉です。外交交渉です。その場合、今日もほかの委員からも随分と議論がありましたけれども、外交交渉はどうなっているんだ、どんな中身になっているんだ、君に触れる分だから、できない分、言えない分もあるだろうというのはありましたけれども、しかし私は交渉ごとでありますから、いろいろな角度のやり方があると思うんです。そこでお聞きをしたい、ご提案したいんですが、中には北朝鮮のことに通じている方がおっしゃるには、北朝鮮当局は今非常に混乱をしていると。当然あんだけ国民が増えている中でロケットを打っているぐらいですから、そりゃ不満も高まりましょうし、最終責任者、金無何とかさんに対する不平不満もあるかもわかりません。そんな中で、北朝鮮のいわゆる指導層の中では、何か我々から呼び水をあげれば情報を出してくれたり、あるいは何らかの作業をする人がいるようだという方がいらっしゃいます。そういう方に向かって、いろんな手鶴で呼び水を送ったらどうでしょうか。例えば、日本に亡命できるよ、あるいはあなたにこれぐらいの資金を提供できるよ、その方に言うと、ぴょんやんの中で立ちどころにそういう話が伝わると言うんです。いや、日本はこう言ったら亡命させてくれるらしい、亡命させてくれる、させてくれるとなると。それも一つではないか。そのことが北朝鮮当局を揺さぶる一つの流れになるんじゃないかという方がいらっしゃるんです。そういうことについて、いかがお考えになりますか。お聞きします。
1:33:10
今、委員が今御指摘のことを、点も含めまして、具体的にどのように処刑案を包括的に解決していくかにつきましては、まさに交渉にかかることでございますので、具体的な詳細を明らかにすることは適当ではないと考えますが、いずれにせよ政府としては、地下区ミサイルといった処刑案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、普段に対応を検討してまいりたいと考えております。
1:33:44
これはすべてアンダーグラウンドで見せないであるのも交渉。ここで私がしゃべって大臣が答えることも交渉の一つです。これは向こうに対する。向こうは見ています。ここまで日本はつかんでいるのか、ここまでできるのか、腹を持っているのかということを送るメッセージの場でもあるということを御理解して臨んでいただきたいと思います。最後にもう一点、これで終わりますけれども、先ほど言いましたように、私は神戸の田舎区というところで育って、高小中学校というところを出ました。この周りにたくさんの拉致被害者、拉致の被害にあった方と生まれる方がいられるんです。それも大きな闇があるんです。実は日本にいくつかそんなところがあります。そういうこともしっかりと目を向けて、なぜこんなことになってしまったのか、なぜ私たちはそういうことを許してしまったのかということも、公安院長、しっかりとそういうことにも目を向けて取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:35:02
小耳症の田中健です。よろしくお願いします。私からは北朝鮮向けのラジオ放送、潮風についてまず伺いたいと思います。総理が公言されてから、拉致問題救出、国家の最重要課題と、今日の委員会でも何度も出ておりますけれども、北朝鮮がラジオを認めてからでさえも、21年間、拉致被害者は帰還をされておりません。被害者の親世代の皆さんも高齢化をし、亡くなられた方も多く、時間制約のある中で、ご家族とまた拉致被害者をつなぐ唯一の手段であるのが潮風だと言われています。これについては様々な老朽化等の問題が指摘をされたりですね、あと要望も出ておりますけれども、これに対して政府の考えですね、また具体的な支援について伺いたいと思います。
1:35:47
田中先生にお答えをさせていただきます。北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中、拉致被害者の 方々や北朝鮮市民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。政府としては北朝鮮向けラジオ放送、ふるさとの風および日本の風を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間の業務委託契約を通じ、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「潮風」の番組の中で、政府メッセージの送信を行うと調査会と連携してきています。これまでも「潮風」に関する特定失踪者問題調査会への委託業務の監視、その放送時間や放送回数を拡大するとともに、委託業務の拡大に伴い、関連予算を増額してきました。具体的には、令和4年度には、令和3年度の2979万円から4129万円に大幅に増額し、事業開始時の平成27年度と比較して約4倍の予算を手当てしており、令和5年度も同額を手当てしています。今後とも調査会と連携して、北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
1:37:21
ありがとうございます。ぜひ、この仕様から唯一の更新手段ということで、今ご答弁いただきましたけれども、実際、通信機器の更新や、また老朽化などは、連日経営の予算とも連携をするということで、ぜひそこは政府が主導して、北朝鮮に寄贈とした態度を、今もはっきりと申し上げていただきましたが、示していただきたいと思っています。次は、最近の動きについても伺いたいと思っています。在日韓国大使が11月30日、ラチ会社の蘇我ひとみさんと面会をいたしました。新潟市の佐渡市のラチ現場の視察も行って、この際に大使は、ラチ問題の解決には日韓が力を合わせるべき、という考えを示しました。韓国は、ラチ問題について日韓で協力すべきだと思っているようですが、これまでの動きを見ますと、韓国自体は、自国のラチ問題自体には解決に熱心であるとは、言い難いという認識を持っています。そういう中で、どのような日韓 関係の中での連携ができるというのか、ラチ問題に関して、日韓が協力する意義についてを、それぞれ大臣に伺いたいと思います。
1:38:34
ラチ問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取組、これに加えまして、国際社会と緊密に連携することも重要でございます。こうした観点から、御指摘の事例を含めまして、韓国政府から、ラチ問題について一貫した理解と指示が表明されているということにつきましては、高く評価をしております。韓国政府は、大統領の下で、北朝鮮による自国民の拘束者問題を優先課題として取り組んでいると承知をしております。本年8月18日のキャブデイビットでの日米韓首脳会合では、菅総理とバイデン大統領及びユン大統領との間で、ラチ問題、抑留者問題等及び帰還していない捕虜の問題の即利解決を含め、人権・人等問題に取り組んでい くということで一致いたしました。政府といたしましては、引き続き韓国等とも緊密に連携をしながら、すべてのラチ会社の一日も早い帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいりたいと考えております。お答えをいたします。外務大臣からもお答えをしたとおり、ラチ問題の解決のためには、我が国の取り組みに加え、国際社会との緊密な連携も重要であります。韓国との間でも、本年8月に行われた日米韓首脳会合を含め、様々な機会にラチ問題を含む北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことを確認しています。私自身も、昨年12月12日に、e-SINFA韓国政府北朝鮮人権国際協力大使、今年3月23日に、韓国統一部長官による表敬を受け、ラチ問題の即時解決に向けた理解と協力を求め、指示を得るとともに、両国間で緊密に連携していくことを確認いたしました。すべてのラチ紙外装の1日も早い帰国の実現に向けて、引き続き、韓国を含む国際社会と緊密に連携していく考えであります。
1:40:53
有の大統領に代わりましてから、日韓関係がよくなったと、先ほども話がありましたし、今回もラチ問題についても、日韓での連携が進んでいくということであります。ぜひ、先ほども太田さんからもありましたけれども、さらに突っ込んだ関係と、また、緊密な連携を取っていただきまして、前に進めていただきたいと思いますし、今、それぞれ、ラチ担当大臣と外務大臣のお聞きをしましたのは、お二人の連携が非常に重要だと思っておりますので、このあらゆる努力の連携にも進めていただきたいということを要望したいと思います。引き続きまして、またこれも最近の動向についてですが、11月15日にも、国連総会の第三委員会で、北朝鮮人権決議が採択をされました。決議案は、ラチ問題に深刻な懸念を表明して、すべてのラチ問題の即時帰国を実現するように、北朝鮮に求める内容であり、日本政府からも一刻の猶予もないというような発言がありました。演説もありました。この決議は、そうは言っても19年連続となります。何か毎年の恒例行事のようになってしまっているような感もありますけれども、この決議により、これまでどんな成果があったのかと、またラチ問題にどのような前進が見られたのかと、政府の見解を伺います。
1:42:13
11月15日に人権問題等を扱う国連総会第三委員会におきまして、EUが提出国となり、我が国を含む62か国が共同提案国となった北朝鮮人権状況決議が19年連続で採択されたところであります。この国連全加盟国が参画をする国連総会の第三委員会におきまして、こ のラチ問題に関する期日がしっかりと記載されている同決議がコンセンサス採択されたことは、ラチ問題等をはじめとする北朝鮮の人権状況について、国際社会が強い懸念を有していることの表れであり、大きな意義があると考えております。岸田大革命の最重要課題でありますラチ問題の解決に向けたメッセージを国際社会が継続して発出することは極めて重要と考えます。日本決議が今後、国連総会本会議において採択されることを期待しております。引き続き、米国等とも緊密に連携してまいります。
1:43:24
確かに継続も大事なんですけれども、同時に解決も大事でありまして、19年か、また来年も20年目かと言われないように、ぜひとも前に進めていただきたいと思っています。総理の最重要課題として、この委員会でも何度も議論が進められておりますが、しかしながら今年も1年前進が具体的に見えない中過ぎようとしております。特に北朝鮮は、拉致問題はすでに解決されていると、完全に終わった問題とする主張を続けておりまして、拉致被害者に向けた道筋をなかなか作り出すことが今できていません。米中間、先ほど日韓の連携もお話しいただきましたけれども、この緊密に連携しながら、北朝鮮との対話の糸口を見出すことが必要だと思っています。そのためには、やはり拉致担当大臣が官房長官であるということが大変重要だと思っています。各省庁をまとめ、また、そして総合調整をして、そして指示をして、そして一つの結果に結びつけていくということが求められます。ぜひ、最後に官房長官から決意に向けての答えを一言いただければと思っています。
1:44:36
お答えをさせていただきます。これは先生方からもご指摘、ご提言をいただいてお りますとおり、拉致問題の解決に向けては、まずは日本が主体的に行動をとることが第一でありますが、同時に国際社会の世論形成の中で、国際社会からの後押し、協力もいただくということも重要であります。この両面にわたって、今後とも、まず結果を出していくんだと、先ほども申し上げましたけれども、この問題は時間的制約のある人道問題なんだという意識をしっかりと踏まえながら、行動していきたいと考えております。
1:45:18
ありがとうございます。時間ですので終わります。
1:45:37
日本 共産党の笠井明です。11月21日の北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使った使用した発射への対応について、松野大臣に伺います。我が党も賛成して採択された国会行為決議は、北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平和宣言への違反であり、断じて容認できないとし、国際社会が結束して北朝鮮による核ミサイル、そして最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を継承することを求めております。そこでこれに対して大臣はどのような見解を持ちか伺いたいと思います。
1:46:32
お答えをさせていただきます。政府といたしましては、北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難をいたしました。また、国家安全保障会議を開催し、情報の集約及び対応について協議するとともに、内閣官房長官声明を発出いたしました。その後も、11月25日の日米間外省電話会談等を通じて、各国との緊密な連携を確認しているところであり、今月1日には、 米国、韓国及び合衆ともタイミングを合わせ、新たな措置を決定したところであります。先般、衆参両議員でも決議をいただいたところでありますが、このような発車は、我が国の安全保障にとって重大、かつさすせまった脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであります。政府としては、引き続き、米国、韓国等と緊密連携しつつ、北朝鮮に対し、挑発行動の中止と関連する国連安保理決議の遵守を求めるとともに、我が国の防衛に万全を期してまいる考えであります。そこで、北朝鮮の核ハイザーに関連して、上川大臣に伺います。11月27日から12月1日まで、ニューヨーク国連本部で核撃禁止法第2回定額国会議が開催され、日本被弾協、被爆者団体、日本原子力発電所などNGO代表とともに、広島の被爆未成である私も、日本共産党を代表して参加し、会議の議長や提案国などに要請を行って、関連の国会議員会議で発言もして、昨晩帰ってきたところであります。会議は、ロシアやイスラエルによって核使用の脅迫が行われ、他の核保有国も核戦力の維持強化を図るなど、重大な逆流が起こっているもとで、核撃禁止条約の国際法としての実効性、規範力を一層強化し、その具体的運用を前進させ、核兵器のない世界への大きな希望を示す会議として、大きく成功いたしました。前回一致で採択した政治宣 言、タイトルは「核兵器の禁止を堅持し、その破滅的な結果を回避するための私たちの誓約」というものでありますが、その中では、まだ署名していない全ての国に対して、したいなく署名批准または加盟するように改めて呼びかけております。日本政府は、この間も橋渡しと言われてきたわけですが、そう言われながら今回もオブザーバーさん化すらしなかったわけですが、今回の政治宣言についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
1:49:36
核兵器禁止条約でありますが、核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、まだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力を続けていかなければならないと考えております。今般、ニューヨークで開催されました第二回定額国会合に、日本政府としてオブザーバーさん化をしなかったところでございます。我が国にとりましては、5月のG7広島サミットで発出した核軍 縮に関するG7首脳核広島ビジョンを強固なステップ代としつつ、昨年8月のNPT運用検討会議で岸田総理が表明いたしました広島アクションプラン、このもとでの取組を一つ一つ実行していくことが、現実的かつ実践的な取組であると考えているところであります。この会合の結果につきまして、ということでございましたけれども、核兵器禁止条約第二回定額国会合に参加しているところではございませんので、同会合の結果等につきましては、コメントをすることについて差し控えさせていただきます。笠原明君、コメントしないと。それから、いまだにそんなことをおっしゃっているのかというような日本政府の対応だと思うんですが、会議では私も直接いろんなことを聞きましたが、例えば、日本がいないのはおかしいと不思議な国と、この失望が非常に広がっている状況がありました。関東議員や代表が発言をしておりましたが、日本は核兵器廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みをそろえて投票していると、日本の戦略を説明してほしいと、こう言っていたわけです。その問いが日本政府がいなかったものですから、同セッションで発言した、柚崎広島県知事にふられまして、知事は「私たちも踏迫している」と、日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともここにオブザーバーとしてきて議論して、最終的には禁止条約に証明を望んでいると述べておられたんですけれども、それが本当に印象的でありました 。本来こういう質問があったら、政府が答えるのが当然の場面だということでありますが、この条約は日本にとってもメリットがあるという指摘もありました。アジアの安全保障をめぐって、ASEANは基本的にすべての国が禁止条約の国である。その枠組みで連携ができるんじゃないか、日本はと。それから核被害者支援、国際協力も禁止条約の第6条、7条から始まって、NPTでもそのことが話し合われて、そしてこの秋の国連第一委員会では、カザフタンなんかの提案した決議案で、121カ国の賛成で決議が採択をされると。私は本当にその課題の点でも、日本ならではの、この78年間にあかる原爆倒下からずっと苦しみもあった被爆者の皆さん、本当に病にありながらその治療もしてきたという経験もあるし知見もあると、それを活かせる被爆国日本の政府こそ、条約に拒否反応をするということで、そういう発明会の態度を改めてね、やはり関与して対話すると。これが少なくとも必要じゃないかと思うんですが、重ねて上川大臣に伺います。
1:53:21
あの、我が国は核兵器禁止条約第2回定約国 会合に参加しておらず、会合の結果等につきましてコメントをすることについては、差し控えさせていただきたいと存じます。その上で申し上げるところでありますが、現在ロシアによる核兵器の威嚇や北朝鮮の核ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中におきまして、国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは決して矛盾するものではないというふうに考えております。核兵器のない世界に向けまして、先ほどのご質問にお答えさせていただいたところでございますが、政府といたしましては、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、これを強固なステップ台としつつ、広島アクションプランのもとでの取り組みを一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実現的な取り組みを継続してまいりたいというふうに思っております。また、先ほどカザフスタンにおきましてのご言及がございましたけれども、この核兵器禁止条約におきましては、被害者援助、環境修復及び国際協力、国際援助に関する規定が置かれているということについては承知をしているところであります。我が国は従来から唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえまして、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材の整備や、また地域医療改善 支援と無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきているところであります。こうしたこれまでの取組を踏まえつつ、引き続き適切な協力の在り方につきましても、検討してまいりたいと考えております。
1:55:35
あの、提案国会議については、参加していないのでコメントする立場でないと。しかし国連でこれだけ多くの国が集まってやっている会議について、しかも核問題ですから、いいとか悪いとか、この点はあるとか、こういうのはどうなんだろうということは当然言ってもいいと思いますし、安全保障環境と言われるんだったら、だからこそこの条約が大事という指摘が会議でも出されているわけですよ。で、そんな堅苦な姿勢ではですね、世界の流れに取り任されるわけではないと思います。橋渡しとか関与の努力と大臣もおっしゃるんだったら、少なくともおざま参加して、質問に答えて対話をして、核防衛国に持っていくと、その結果を、その役割を発揮すべきだと思います。この帝国会議には、アメリカの同盟国のドイツ、ノルウェー、ベルギー、オーストラリアをはじめ、35カ国がオブザーバー参加して、ドイツは立場は異なるとしつつも、核兵器のない安全な世界に進む方法に関する議論に関わっていきたいと発言をし、ドイツ外務省の核軍縮部長は直接私も聞きました。昨年も興味深い対話ができたとオブザーバー参加して、条約へのステップバイステップアプローチだと、条約に対してということを言われました。日本政府こそ見習うべきだと思います。北朝鮮の核開発と関連活動を放棄させる上でも、日本政府が核抑止論の自爆を断ち切って、一刻も早い核兵器禁止予約への参加を強く求めて、質問を終わります。
1:57:06
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(((o(*゚▽゚*)o)))))