1:14
昨日までに松下新平君、塩田裕之君及び堀井和夫君が委員を辞任され、その補欠として有村春子君、若松金重君及び田中雅志君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房TPP等、政府対策本部企画推進審議官田島博之君ほか25名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とします。まず、アジア太平洋経済協力APEC首脳会議及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組みIPEF首脳会合及び閣僚級会合、韓太平洋パートナーシップに関する包括責及び先進的な協定CPTPP、閣僚会合並びに、二国間会談に関する件について、政府から報告を聴取いたします。
2:31
岸田総理は、11月15日から17日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたAPEC首脳会議及びIPEF首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施し ました。また、私自身も11月12日から15日にかけ、西村経済産業大臣とともに、同地で開催されたAPEC閣僚会議及びIPEF閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新道経済産業大臣は、11月15日に同地で開催されたCPTPP閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。今般のAPEC首脳閣僚会議では、貿易・投資・非気候変動対策・デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が不法的な課題に直面している現在、APECの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことができました。さらに、ロシアによるウクライナ侵略が、この地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしていることを主張しました。ウクライナ情勢については、今回採択された首脳宣言及び閣僚声明とは別に、米国から発出された議長声明に言及されました。特に岸田総理から核兵器の利用又はその威嚇は許されないことを改めて強調し、この点も議長声明に盛り込まれました。IPF首脳閣僚級会合においては、IPFサプライチェーン協定の署名が行われたほか、IPFクリーン経済協定及びIPF公正な経済協定に係る交渉が実質打結しました。昨年5月に東京でIPFを立ち上げて以来、わずか1年半で大きな進展を見ることができました。CPTPP閣僚会合では、英国に続く新規加入についての対応、また協定のルールをさらに発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための今後の方針について、出席した閣僚間で率直な議論が行われました。加えて、APEC首脳会議のおきかいに岸田総理は日中、日米、日韓首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。まず、1年ぶりに実施された岸田総理と習近平国家主席との首脳会談では、アルプス処理水をめぐる問題等の所見案を含めて、対局的な観点から率直な意見交換が行われ、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性が改めて確認されました。その上で、引き続き首脳レベルを含む、あらゆるレベルで緊密な質疎通を重ねていくことを一致しました。バイデン大統領との首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もある中、日米間の連携を一層強化していく必要性を改めて確認しました。また、私自身も西村経済産業大臣とともに、ブリンケン国務長官及びレモンド小文長官との間で、外交・安全保障と経済を一体として議論する「経済版2+2」を実施し、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的 強靭性の強化及び重要、振興技術の育成と保護に関して、戦略的な議論を行いました。岸田総理とユン大統領との主導会談では、様々な分野で日韓の対話・協力が進展していることを歓迎し、引き続き取組を進めていくことを確認しました。また、グローバルな課題についても議論し、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。今回の一連の会議の成果は目踏まえ、引き続き私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、アジアをはじめ国際社会全体の安定と繁栄を目指し、参席する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
7:30
おはようございます。自民党の佐藤雅久です。まずは、昨日発生しました米軍オスプレの事故について質問いたします。亡くなられた1名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り7名の早速救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。特に今回最初の1名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場回帰で要求して1名を発見し、その後海保等が要求したというふうに受けております。今日は海上保安庁の警備救難部長の鹿野末部長にも臨席賜っておりますけれども、引き続きの捜索救助よろしくお願いしたいというふうに思います。まず防衛大臣、自己対応、これは言葉が非常に大事で、私も陸爆用方面の訓練班長として多くの訓練事項を扱いましたが、住民との信頼関係では言いつくろいとか、誤魔化しているという印象を持たれることは、訓練再開等でさらにハードルが上がります。昨日の防衛省の発表では、今回の事故は不時着水としておりましたが、その理由にパイロットが最後までコントロールを試みていたから不時着水だという説明でした。この説明だと、メタバルでの戦闘ヘリの事故、あるいはいるまでの空襲訓練機の事故も最後までパイロットはコントロールを試みていたということから、これらの事故も墜落ではなく不時着というふうに整理されてしまいます。本当に今回の事故、これ不時着ということでよろしいんでしょうか。例えば、海上保安庁の説明ペーパー、これはオスプレイ、墜落というふうになっています。防衛省と海保でも違う、この墜落という形で統一した方が今後、事故との関係でも良いと思いますが、いかがでしょうか。
9:43
まず、委員御指摘のとおり、昨日、鹿児島県八久島東側沖縄において、米空軍翼田基地のCV-22オスプレイ1機が墜落いたしました。事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索・救助活動に当たっており、乗員8名のうち1名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。心から哀悼の意を表します。同時に、このような事故の発生は、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて捜索・救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めています。その上で、昨日の防衛省における副大臣の会見の件でございますが、米側からは、本日になって今般の事故については「墜落」「クラッシュ」という表現であったというふうに説明がありました。昨日、防衛副大臣が説明した時点では、米側からは「不時着水」、英語でいうと「unplanned landing」という表現であるとの説明を受けていたところであります。通常、一般論として、不時着水とは、コントロールを失わずにパイロットの意思で着水したものを、また、墜落とは、コントロールを失った状態で着水したものとして、それぞれ用いているというふうに承知しているところでございますが、今お話ししたとおり、昨日の段階では、そういう米側からの報告があったということで、そのままその表現を用いていたということでございます。私は訓練班長や候補をやりますが、まず第一歩は「疑ってかかれ」というのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合は、事故というような表現でくくっていて、それから「墜落」なのか「不時着水」なのかというふうにやってもいいと私は思います。言葉って非常に大事です。今、大臣の方から「墜落」という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで行わないようにという申し入れをしたということで発言がありましたけれども、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答えを大臣ください。
12:18
お答え申し上げます。陸自のオスプレイについてでありますけれども、今回の事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、その飛行を見合わせるということにしているところであります。米軍の今の運行でございます。今、どういうふうに運行されているかということについて、情報をお持ち合わせしておりませんが、いずれにせよ、先ほど大臣から申し上げましたとおり、国内に配備されたオスプレイについては、捜索・救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしているところであります。引き続き、状況について把握に努めてまいります。
13:09
大臣、一方で沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これはCVとMVが違うといっても、まだ安全が確認されるまで大臣は申し入れている。でも米軍がそれに応じていないということは、これは事後の訓練再開と向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。ここは強く言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから。しかも1名が死亡が確認されて、残り7名の今捜索・救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは北原島等と含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、これは大臣の方からしっかり高いレベルで安全が確認されるまで飛行は止めるということを担保すべきだと思いますが、大臣、これは大臣です。大臣いかがですか。
14:11
元々沖縄のご地元においては、もともとは騒音問題等が発生し得るというところからオスプレイ、これはCV、MV両方ですけれども、そういったオスプレイを含む外来気の飛来を抑制ないし禁止するよう求める声が根強くあるものということは承知しております。また、防衛省として今回の事故を受けた地元のご懸念の声も真摯に受け止めているところであります。防衛省といたしましては、沖縄の基地負担軽減の観点からも米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であるというふうに考えており、これまでの累次の機会をとらえ、米軍に対し地元への配慮と安全確保について申し入れを行ってきています。今回の事故におきましても、防衛省としてはまず、人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して事故の状況に関する事実関係の確認を求めておりまして、また、国内に配備されたオスプレイについて捜索・救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
15:34
先ほど、米軍オスプレイの運行状況について何も申し上げられないと申しましたが、今の時点で確認できていることを申し上げます。普天間飛行場においてでありますけれども、本県事故が発生した12月29日午後2時40分以降、本日の午前7時時点までの間に、米海兵隊のMV-22が計14回着陸を行ったことを、私どもの沖縄防衛局が実施する目標詳細によって確認しているところであります。ただ、いずれにせよ、今、大臣から申しましたとおり、米軍に対しては国内に配備されたオスプレイについて捜索・救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しているところであります。申し訳ございません。
16:24
大臣、これは非常に大事なことで、やはり海兵隊と空軍が違うとはいえ、同じ在日米軍ですから、仲間が今、死亡し、行方不明者を一生懸命、米軍も入れて捜索・救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝7時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性がある。これは相当、沖縄の方、あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接、高いレベルで、在日米軍の方に申し入れるということは、やった方が私は良いと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用を含めて大きな影響が出ます。大臣の覚悟、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
17:17
要請をしたところではありますが、今のご指摘を踏まえて今後の対応については、しっかりと私自身として検討したいと思います。
17:27
よろしくお願いします。これはごまかしとか隠すことはできませんから。みんな、カデナ、あるいは不展磨を含めてみんな見てますから。そこはしっかり対応してもらいたいと思います。お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧、今募集が非常に厳しい。過去最大の募集団と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけ ども、ただ実際は1回に面している募集事務所ってはたった2カ所しかない。これは自衛隊に対する課題が厳しいときに、この収益というものを恐れて2回3回にしたと。でも今時代は違います。非常に募集、このように1回にあるのと2回3回あるのでは全然募集広報効果が全く異なります。ただ今東京地方の方も古くなったので1回の方に移転したいと言っても、今家賃が仮に50万であれば、次のところも50万前後じゃないとだめだというふうに理財局から言われて、それが叶わない。大臣これは43兆円も防衛予算を確保して人手基盤が大事だと、募集が大事だと大臣自ら言っているのであれば、やっぱりそこは財務省の調整を含めて、これは役人であってもなかなか難しい。これは政治マターとして副大臣、政務官もらえますから、やはりこの1回の方に移転するという計画があるのであれば、そこはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、大臣いかがですか。
19:03
私としても、部隊視察、各地方の立会区の 基地中屯地を回らせていただく中で、時間を許す限り、地方協力本部あるいは募集所も、募集事務所も視察をして、隊員に激励をしているところではありますが、そういったところを踏まえると、確かに1階ではなくて、ビルの2階であったり3階であったりというところがあるということは、自分の感覚でもそういうことを思っております。募集事務所については、1階に設置することによって、人が確かに入りやすくなり、一定の効果があるというふうには考えられます。その上で、一般に募集事務所の設置場所につきましては、募集の広報効果や募集対象者の利便性等を考慮して決めることが重要と考えております。防衛省としては、自衛官等の募集状況が厳しい中で、募集事務所を移転する際には、その募集の広報効果や募集対象者の利便性等を重視して考えていく所存であります。
20:11
残りの時間、ガザー上船についてお伺いします。上川大臣、新たに2日間の停船延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。外務省 高橋参事館
20:31
お答え申し上げます。外務省としまして、かたある政府及びイスラエル政府の方から、そのような情報があったということを確認しております。
20:43
さらに、2日間の延長が合意されたことは歓迎すべきだと思います。ただ、一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後、攻撃を再開する、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。一方、バイデン大統領は、ガザチク南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の、この休止後の南部への攻撃、地上部隊の進行、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。
21:22
まず、11月22日発表のイスラエル・ハマス間の合意に基づきまして、24日から6日にわたりまして、一時の開放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で同事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。日本としては、直近におきまして、11月29日に私が議長として取りまとめたG7外省声明、これを発出したところでございますが、G7としては、この一時の開放及び戦闘休止を歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止を支持する旨を表明しております。
22:13
また、11月29日で、国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは、上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時開放及び、全ての当事者が安保理決議に基づいて、誠実行動をすることについて指示をしているところであります。今後、状況が非常に予断を許さない状況でありますが、この安保理決議も踏まえまし て、更なる早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいります。大臣答弁の政府参考人の答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる2日の延長が合意されたと確認していると、大臣は確認されていないと。この辺りは、合わせた方がいいと思いますので、大事な話なので、ぜひよろしくお願いします。
23:08
ありがとうございます。大変申し訳ございません。先ほどご質問のありました件につきましては、4日間の定選合意の後の2日間の延長についてというご趣旨かと承知して答弁させていただきました。それを超えた更なる延長につきましては、ただいま大臣の方からの答弁いただいたとおり、現在、鋭意交互照が継続中であると承知しております。
24:11
立憲民主社民の小西弘彦でございます。私もオスプレイのこの墜落の事故のことについて質問をさせていただきます。お亡くなりになった米軍の兵士のご冥福と、また、今懸命の救援活動、救助活動をされている関係者の皆様に敬意を表させていただき、無事を心から祈りたいというふうに申し上げます。政府参考人に伺いますが、今、佐藤筆頭とのやりとりの中で、米軍に対して、この墜落事故があってから、オスプレイの飛行をやめるように要請をしたという、ただ14回、その後も米軍は飛行を行ってしまっていたということなんですが、その要請は防衛省の誰から、米軍の誰に対して要請がなされたんでしょうか。
24:56
要請は本日やっておりまして、防衛省の地方協力局長、私でございますけれども、私から、在日米軍司令官に対して行っているところであります。
25:07
要請をしたのは本日ですか。本日のいつ要請をしたんでしょうか。
25:13
本日でございますので、本日の午前中にやっているところであります。
25:21
午前中って今10時半なんですが、いつ頃ですか。時間を正確に。
25:33
あ、もしもし。大体8時過ぎぐらいでございます。
25:38
大臣に伺いますけれども、不時着水、結果的に墜落事故というふうに事実認定をするということなんですけれども、こうした事故があってですね、米軍に対してオスプレイの飛行の停止をですね、求めるのが日が変わった今朝であるというのは、いかにもこの防衛省の対応として遅いと考えるんですが、大臣の責任をどのようなお考えになりますか。
26:06
まずは、第一歩を受け、そして、まずは遭難、捜索ですね、そして人命救出。そういった中で、今朝になってですね、要請というのを在日米軍司令官の方に行ったところであります。私としては、先ほど佐藤委員にもお答えしましたけど、今後の対応については、私自身、大臣レベルでの対応をこれから考えてまいりたいと思います。
26:37
大臣、飛行中止の要請は大臣がそういう指示をしたんですか、あるいは下からそういう要請をすべきと挙げて大臣が認めたのどちらでしょうか。
26:49
私の指示によって、大和局長より行ったものであります。
26:55
そういう意味では、 大臣の指示が遅いということで、それは十分責任というのを認識していただきたいと思います。以前、佐藤理事もおっしゃっていましたが、この軍事に関することはですね、やはりその事実関係についての認定、あるいは発信の仕方というのは、本当に慎重にしなければいけないというのは、歴史の教訓でございますので、そのことはお願いをしたいと思います。では、外務大臣に伺います。出張、大変お疲れ様でございました。重要な多国間関係の構築など、私もその意義を評価させていただいているところであるんですが、一方で日本が今目指している様々なこの多国間関係、それは中国がですね、日中関係というものが外交の考え方の背景にあるということは、誰も否定しないことだと思うんですが、その日本の日中外交の基本方針であると思います、戦略的互恵関係、あと岸田政権になって打ち出した建設的かつ安定的な日中関係、この2つの概念の関係について、分かりやすくご説明をお願いいたします。
27:58
日中関係についてのご質問でございますが、まず戦略的互恵関係ということにつきましては、これは国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、日本国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおけるご協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たに高みへと発展させていくと、この考え方であります。これは日中両国が2008年5月の日中共同声明でおきまして、包括的に推進するということで一致をしたものでございます。他方、岸田世間の方針であります建設的なかつ安定的な日中関係ということでございますが、この日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題、建案がなる中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸建案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力するということであります。2つの考え方はまさに隣国ゆえに存在する様々な課題に対応しつつ、対局的な観点から可能な分野で協力や交流を進めていくというものでありまして、既往逸次するものであると考えております。国会での説明を始めるということでありがとうございました。では、亀川大臣に重ねておきたいのですが、日中関係で前の俳優大臣がこういう趣旨の答弁を2回にわたって外国文化委員会でしていただいているのですが、ご案内のとおり日中はお互い最大規模の経済関係を持っている国なんですけれども、お互いですね。そうすると、俳優大臣ですが、これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こる、何かというのは武力紛争ですけれども、日中間の武力紛争が起こるということは、合理的に考えればないのではないかという考え方を述べているのですが、亀川外務大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
30:13
我が国といたしましては、いかなる武力紛争も望ましくないということは当然でありまして、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するために、あらゆる外交努力を重ねることが重要であるということは、ろうを持たないところであり ます。こうした一貫した方針で臨みます。
30:34
では、次の質問に移ります。薄信君先生がかつて取り上げた、日本の外交官が使っている車が違法駐車を行って、その違法駐車の罰金を踏み倒しているということがあるんですが、この問題について先般の報道がございました。外務省に質問をさせていただきますが、5年間の時効を迎えて令和4年度で、具体的にはロシアの数を教えていただきたいのですが、ロシアは何件の罰金を支払うのを、いわば踏み倒してしまっているのか、それについて数字だけ答えてください。
31:20
踏み倒しの案件につきましては、警察庁さんのデータでございますので、246件でございます。失礼しました。2338件でございます。
31:41
通告しているんですから、ちゃんと答えてください。ちょっと落ち着いて聞いてくださいね。同じく警察庁からのデータで、その年に起きた駐車違反の件数ですね、平成30年と令和元年、ロシアの数字をそれぞれ答えてください。速記をとめてください。
32:21
失礼いたしました。ロシ アが64件で、中国が9件でございます。
32:30
聞いていないことまで答えていただきました。それは、令和4年のロシアの外交官が使う車が、犯してしまった駐車禁止違反の件数が64件。これ実は、近年、博士先生の質問などで激減をしているんですけど、また外務省もある対策を取ったので激減をしているんですが、私が聞いたのは、今後5年間の事故を迎えることになる、平成30年のロシアの駐勤犯の数、また令和元年の駐勤犯の数、簡潔に答えてください。速記をとめてください。【速記中断中】
33:26
令和5年につきましては、5年間でございません。まだ令和5年については、データがございません。
33:34
ちょっとどうしようもないので、私がしゃべりますが、まず、令和4年度に5年間の事故を迎えて踏み倒されてしまった駐車禁止の違反の件数なんですが、ロシアなんですが、2338件あるんですね。すると、来年です。来年度に事故を迎える募集団があって、これは平成30年の違反件数なんですが、2396件です。その翌年の、今度は令和6年になりますけども、事故を迎える可能性があるのが、募集団としてロシア1111件あるんですね。外務省に質問しますが、こうした踏み対象を防ぐために、外務省としてロシアに対してどういうことをやって、それに対するロシアの反応がどういう反応であるかを答弁してください。
34:21
お答えいたします。外交団社連における駐車違反の問題については、外務省はロシアを含む中日外交団に対しまして、累次にわたり注意喚起や個別の申し入れを行ってきているところでございます。令和3年4月には、新しい措置としまして、繰り返し違反を行う車両に対しては、全ての違反金の支払いが確認されていない限り、免税でのガソリンの購入のための証明書、これはクーポンでございますけれども、それを発給しないようにしているというところでございます。これに対するロシアの対応でございますけれども、我々のこうした累次の申し入れにつきまして、駐車違反をしないこと、それから駐車違反金を支払うこと、そういうことを強く持ってきているわけでございますが、中日ロシア大使館は、日本の国内法令を遵守、尊重する義務があることは十分理解しており、今後も引き続き駐車違反をなくすことを努力するということは言っておりますが、高知違反金の支払いはできないという立場を取っているところでございます。
35:25
私はロシアだけ悪意を持って、それぞれ取り上げているわけではなくて、実は今外務省が言ったような取組もあり、激減しているんですね、ロシアも含め、最近、駐車違反の数というのは、ただ、踏み倒されるリスクのあるこの数というのは、ロシアが圧倒的、桁が違うんですね。他の国と一桁違うような状況でございますので、こうしたものが踏み倒されないように、外務省、これはロシアの国としての名誉、ロシアにとっ ても大事なことだと思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。本件は三宅先生が取り組まれていらっしゃいましたけれども、では、次の質問に行かせていただきます。辺野古の基地建設の問題ですが、前回も質問いたしましたが、政府参考人に質問しますけれども、防衛省が移植している辺野古基地建設に係る技術検討会ですけれども、これは移植に当たっては、各委員が科学者あるいは専門家として公正中立に議論し、純粋に技術的専門的検討に基づく提言助言を各委員から受けると、そうしたことを目的かつ条件として移植をしている、そうした理解でよろしいでしょうか。
36:40
普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会につきましては、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的専門的検知から客観的に提言をいただくものであり、その前提として公平中立な立場で議論を行っていただくことは当然のことを考えております。その上で、技術検 討会運営要項におきましては、技術的専門的検知から客観的に提言助言を行うものとするとの記載がございます。また、沖縄防衛局長が技術検討委員会の委員を移植するに当たっても、その移植場におきまして、技術的専門的検知から客観的に助言提言をいただきたい旨を記載しているものと承知してございます。今おっしゃられたように、その委員に対して公平中立の立場から、客観的な提言等を求めるというのが、この技術検討会の目的であれば、今般、東京新聞の報道ですけれども、そこに所属する委員2名の方が、委員になる前、あと何百万円という高額の寄付金を工事事業者から受けていたという事実が報道されているわけですから、防衛省としてその事実関係を調査をする。あるいは、この問いの2番でございますけれども、防衛省が調査しないんだったら、各委員の方々自ら、そうした事実関係を明らかにしていただく必要があると思いますが、防衛省、政府参考人の見解を求めます。
38:08
防衛省といたしましては、技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場ではなく、そうした活動自体にコメントすることは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究者としての活動の実施に当たっては、それぞれが所属しておられる大学等の組織の規則に従い、各委員において適切に処理されているものと考えてございます。その上で、技術検討会は、地盤解除に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的専門的見知から客観的に助言提言をいただくものであり、各委員の研究者としての活動が技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものとは考えてございません。また、沖縄防衛局は技術検討会での議論の公正性・中立性確保の観点から使用された資料のみならず、委員長と委員の発言の地区一致を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて公表しており、これまでの技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的知見に基に客観的な議論が行われているものと私ども認識してございます。防止書といたしましては、引き続き、技術検討会における議論の公正性・中立性が確保されるよう、沖縄防衛局が技術検討会の事務局としての役割をしっかりと果たしていくものと考えてございます。
39:36
安藤大臣に伺いますが、大臣としての見識で答えていただきたいんですが、仮に、仮に大臣、この技術検討会の委員を委嘱する段階で、その委員が工事事業者から、辺野古の工事事業者から、寄付金を、何百万円という寄付金をですね、あるいは何十万円という寄付金を受け取っていたことを大臣知っていたら、大臣は、この、そうした委員を、この技術検討会に、委員として委嘱いたしましたか。大臣、あの、秘書官の助言ではなくて、大臣の、政治家としての大臣としての見識で答えてください。寄付金をもらっている委員がいた場合に、工事事業者から大臣として、この技術検討会の委員に委嘱をいたしましたか。
40:15
技術検討会の委嘱する委員の先生というのは、それだけを行うものでなくて、日頃から様々な調査、研究、あるいは大学での、そういった、それぞれの授業などを行っておられます。その中で、その活動の地区位置を把握するというのは、なかなか難しいし、そういう立場にも、防衛省としてはないというふうに思います。そういった活動を一つ一つにコメントすることは差し控えさせていただきますが、一般論として、明らかに委員がおっしゃるような、不適切とも思えるような、明らかな寄付などがあるとすれば、それは当然、委員として一触するような条件ではないなと思います。
41:06
大臣は、活動の一つ一つとおっしゃったとおり、活動の一つ一つじゃなくて、辺野古の事業に関係することで利益相反することがあるかということですので、まさに不適切そのものですよ。なので、今後もこの辺野古の軟弱地盤の工事を政府は続けていくということですから、しかも、ものすごい長期に莫大な税金がかかるということは分かっているわけですから、そこの技術的なお進み付けを与える唯一の第三者機関が、この技術検討会なんですから、そこに工事事業者から寄付金を得ている、あるいは設計段階から参画している、あるいは、もう8名中の5名が政府関係者などの形で、こうしたものでは、私は沖縄県民、あるいは沖縄県民の皆さん、あるいは国民の皆さんからの信頼を得るということはできないと思います。改善を強く求めます。では、次の質問に移らせていただきますけれども、防衛費の問題について質問をさせていただきます。先般の衆議院での予算委員会、あるいは参議院の予算委員会、防衛大臣、あるいは記者総理も答えておりましたけれども、今、円安で大きく円の価値が落ちてしまっています。防衛力整備計画のときは、108円だったものが、135円ですかね、令和5年度の概算預期では計算をしているということであります。そうすると、防衛力整備計画の43兆円ですね、43兆円の枠内でやり取りをするのかと質問を聞かれたら、これは閣議決定の数字なので、43兆円の中でやり取りをするというふうに言っております。ところが、もう1つ大事な数字が明らかになっておりません。大事に伺いますけれども、この43兆円の体操がベースとなっている物件費ですね、防衛省がこの5カ年の計画に基づいて、さまざま装備品を買ったり行っていく物件費、契約費、その合計を43.5兆円というふうに計上しているのですが、この43.5兆円は今の円安あるいは物価高騰の状況の中でも、政府として維持をしていくつもりであるのか、あるいはこの43.5兆円を超えるということがあり得ると考えているのか、明確に答弁をお願いいたします。
43:17
防衛力整備計画でありますけれども、その実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額である43兆円程度、及びこの計画を実施するために新たに必要となる事業に係る契約額である、今ご指摘のあった43.5兆円程度という金額も、また防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準としてお示ししたものでありまして、この43.5兆円程度という金額もまた閣議決定された金額であります。従いまして、この定められた金額の範囲内において必要な防衛力の強化を着実に行っていこうと、これが防衛省の役割であると考えております。
44:11
今、43.5兆円の範囲内で行っていくというのが明確に答弁されましたけれども、ただ、現実にこの円の価値は落ちてしまって、かつ物価は高騰しているわけですけれども、 すると、どういう工夫や対策によって、この43.5兆円の中でやりくりをしていくのでしょうか。大臣あるいは政府参考人でも結構ですが、答弁をお願いいたします。
44:35
昨年来、国内外において全般的な物価上昇は継続しております。これは防衛省のみならず、日本のあらゆる産業が影響を受けているところでありますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底するとともに、経費の精査やまとめ買い、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策の取組を行いつつ、閣議決定された防衛力整備規約法に基づいて、防衛力のバップ提供化を達成すべく努力をしてまいるところであります。具体的にということでございましたから、少し紹介させていただくと、合理化策として、例えば昨年、全中規模、前は中規模と言っていましたが、令和元年か令和4年の中規模での効率化・合理化策とい えば、1つだけ言うと、救助機のUH-60Jや空中救援輸送機のKC-46Aの一括調達などをやっておりました。そして、結果として合計で1.7兆円の縮減を実現したという実績があります。現行の防衛力整備計画の中においても、既に、今まだ1年目でありますが、例えば、護衛艦搭載用の垂直発射型装置の一括取得などを行って、約2,600億円の縮減を行っているところであります。大臣、簡潔に答えていただきたいのですが、43.5兆円の範囲内でやりくりをするという答弁がありましたけれども、それはすなわち、43.5兆円、43兆円の根拠でもある極めて現実的なシミュレーションですね。あの防衛力、防衛体制というのは変わらない、そこには影響がないということでよろしいですか。あるいは影響があると考えているか、簡潔にイエスかノーかだけで答えてください。
46:37
極めて現実的なシミュレーションに基づいて策定された防衛力整備計画でありますから、防衛力の抜本的強化を達成すべく、それは努めていく所存であります。
46:49
次、問いの2番と3番をまとめて行いますけれども、この43.5兆円、43兆円ですが、極めて、今回補正予算が先般成立をいたしましたけれども、極めておかしい補正予算を定めた財政法29条違反が起きているのではないかという問題意識なんですが、この令和5年度の先般の補正予算には、2050億円という、いわゆる施設整備の費用が計上されております。これについては、防衛力整備の水準の43兆円と、ややこしいんですが、予算総額の40.5兆円という数字があって、その差額の2.5兆円の内数から、約1.6兆円を割り当てて、これを毎年の予算査定でお金をつけていくという答弁を通常国会でしているん ですけれども、そうすると、防衛力整備計画に、既に1.6兆円という積み上げの計上があるわけですよね。にもかかわらず、この補正予算の29兆の条文ですけれども、この特に金融となった経費の支出と、もともと閣議決定した予算計画の中で、1.6兆円が計上されているわけなので、当然、各年度の予算の割り振りもあるはずなんですが、そうすると、補正予算の法律の要件である金融となった経費の支出には、私は当然なり得ないと考えるんですけれども、あえて聞きますが、防衛省と残念ながら財務省で、財務省も頑張っていただきたいんですが、政治的な圧力でどうにもならずに、水面下で握って、この施設整備の1.6兆円は、毎年度の補正予算で要求をしていく。令和6年の概算要件は今入っていないんですね。来年の本予算には入っていないんですね。なので、毎年の補正予算で、この1.6兆円をやっていくという、水面下の合意があるんじゃないかと思うんですが、答弁をお願いいたします。どうしましょうか。財務省答弁をお願いします。
48:47
すみません。まずお答え申し上げます。まず今回の令和5年度補正予算においては、例えば、速やかに陸自航空機の位置を行うための、陸自用自衛隊中途の緊急的な整備など、事業の金融性が高く、実施に向けた調整等がついた、自衛隊施設整備等の経費について、約0.2兆円が計上されてございます。これについては、防衛力整備計画との関係で申し上げれば、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、ご指摘の1.6兆円に含まれるものでございます。委員ご指摘のとおり、防衛力整備計画におきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化1.6兆円についてでございますが、事業の進捗等を踏まえつつ、機動的・弾力的に行うと規定されてございます。さっきの通常国会におきましても、これについては、関係機関等の調整状況等を踏まえて、進める必要があるものでございますから、あらかじめ40.5兆円の財源手当の打ち数とするのではなく、事業価格の進捗状況等を踏まえつつ、機動的・弾力的に行うこととしたものでありまして、そういう御説明をしてございました。防衛省におかれましては、全体の計画の中で、事業や計画の調整を行ってきており、今般の経済対策などの政府方針も踏まえ、補正予算におきましては、そうした事業の進捗等がついた一部の施設等の経費を盛り込んだと、このように御理解してございます。財政法29条との関係について申し上げれば、同法では補正予算について、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費等の要件が否定されてございます。年々厳しさを増す安全保障環境の中で、事業の必要性が高まり、実施に向けた調整等が進めば、そうしたものを補正予算により対応していくことも当然あり得るのだと、このように考えてございます。
50:57
調整が進めば乗せるんだったら、初めから本予算に調整見込みで、私は乗せておけばいいし、それは本来の財政民主主義の在り方だと思うんですけれども、財務省に行きますが、防衛省とこの1.6兆円を補正予算で計上していくと、5年にわたってですね、そういう密約はないという理解でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。約束があるかないか。
51:25
自衛隊施設等の整備のさらなる加速が1.6兆円というものは、事業の進捗等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うと、このように防衛整備計画の中で定めたものでございます。
51:38
実はこれ、他にもですね、他の予算でもこういうやり方が散見されるんですけれども、これだとますますですね、我が国の財政規律というのが危うくなって、財政規律が危うくなれば、防衛大臣、我が国のですね、国防の前提、その力も失われてしまうわけですので、そこはしっかり防衛省財務省で、憲法と法律を守っていただきたいということを強く申し上げます。さらにこの防衛費倍増の話を財務大臣に質問させて いただきますが、よろしいですか。先生方の配付資料2ページ以降なんですが、昨年の外国防衛委員会で、あるいは財金委員会との連合審査でもずっと追及しているんですが、この43.5兆円ですね、この金額の内訳が、先生方お手元のA4の紙5枚しかないんですね。146の事業名と、そこに1兆円、2兆円、まあ遠くじゃないんですけども、あるいは数千億円の数字を貼り付けた、この43兆円の3.5兆円の内訳っていうのが、国会にこれしか説明をされていないと。なので、さらに詳しい内訳ですね、内容と金額を書いたものを出すようにというふうに申し上げているんですが、もう半年近く経って、まだ出てきておりません。なので、防衛大臣、よろしいですか。通告させていただきます、してますが、防衛大臣に対して、本当にこの146の事業、そしてそこについている予算が、各政策、そしてそれぞれの金額で、ちゃんと内訳、積み上げがあるのか、その資料を財務大臣が実際に目で確認して、確認したかどうか、どういう資料が防衛省の中にあるのか、それの事実関係を答弁していただくように質問通告をさせていただいております。特に146のそれぞれに、この1兆円、2兆円といった、莫大な金額があるんですが、その金額が最後の合計で出ている、おそらくエクセルだと思うんですけど、何らかの電子ソフトであるので、それも見てくるようにと通告をしているんですが、そうしたエクセルなどのソフトのデータ、あるいは紙の資料、そうしたものを大臣、ご自身の目で確認されているのでしょうか、内訳と数字の積み上げです。
53:39
前回も委員からご指摘がありまして、答弁したとおりでありますが、私自身、本件にかかる資料は、鋭意確認をしているところであります。エクセルかどうかということでしたけれども、おっしゃる通り、私が見た資料はエクセルのデータでありまして、146事業、そして数万の事業が書かれておりまして、蓄積になっているようなデータであります。もちろん数万の数字を全部精査したかというと、そこはなかなかまだ時間がかかるわけでありまして、当該資料は、防衛力整備計画の積み上げの内容、極めて膨大な量というところは、ご承知をおきいただいて、私自身も確認をしているところであります。今、エクセルデータであるという明確な答弁をいただいたので、そしたら、このそれぞれの146の事業が具体的にどういう事業で構成したらいいので結構ですから、それぞれの金額がどういう金額になっているのかを、その資料をこの委員会に提出することを改めて求めます。
54:47
当該資料というのは、5年間の防衛力整備計画の詳細にわたるものでありまして、これらを仮に、全て数万の事業を明らかにした場合には、防衛省自衛隊のいわゆる警戦能力であったり、情報収集能力といった防衛上の能力を明らかになる恐れがございます。と同時に、防衛関連企業に 余談を与えて、装備品の調達に影響を及ぼす可能性もあることから、全てにおいてお示しするということは、させていただきたいなと思っております。
55:23
全てなんて言っていないわけですよね。理事会協議事項の紙にも書いてあるとおり、財政民主主義とシビリアンコントロールの観点から、国会に対して説明しなければいけないものをちゃんと説明するということ。大臣も提出するというように、前回約束して理事会協議事項にもなっていますので、しっかりとそれを対応していただきたいと思います。では、次の質問に行かせていただきます。今、国立大学法人法という法律の法改正の議論がなされているんですが、こちらは外交防衛委員会でもございますけれども、先生方ご案内のとおり、防衛省の政策で、大学にいわゆる軍事研究を委託するという政策が行われております。この問題について、私は先生方もご存じのとおり、特に集団的自衛権の容認は法解釈じゃないわけですね。昭和47年政府見解の中に、集団的自衛権が合憲と書いてある9条の基本論理を、当時の吉国法制局長官らが書き込んだという、これ事実に反する虚偽ですね。9条に触れてもいない、法解釈ですらない不正行為によって、生み出されて実行されることになっているのが、集団的自衛権でございます。その限定的な集団的自衛権になるものにですね、貢献し得る研究を、学術研究を、全国の大学、あるいは学術機関が行うということは、科学者、学術、そして憲法における、実は深刻な問題を生じるんですね。実はそのことを、私は憲法理論研究会という、その学会の機関地にですね、この非科学の解釈変更と学術の使命という論文を記号させていただいてはいるんですが、そうした問題意識のもとにですね、国立大学法人の運営体制というものが、憲法に基づくものではなければいけない、そういう観点で質問をさせていただきます。文科省の政府参考人にですね、質問させていた だきますが、まず国立大学法人の学長の任命について、なぜそもそも文科大臣が、任命に関与できることになっているのでしょうか。大学の実施との関係や、私学との比較も踏まえて、答弁をお願いいたします。文科省伊藤文部科学戦略課。お答え申し上げます。公共上の検知から確実に実施する必要があるが、国が自ら直接実施する必要はなく、かつ民営化になじまないという業務について、国が財政措置を含めた一定の責任を果たしながら、国から独立した法人が実施する独立行政法人の構造は、国立大学法人にも活用できるものであり、国立大学法人では独立行政法人通則法の規定を必要に応じ、読み替えて巡業などをしているところでございます。独立行政法人制度では、業務の確実な実施や、財政民主主義等の観点から、国の一定の関与が求められており、理事長の任命について、主務大臣が行うこととなっております。この点、国立大学法人の学長は、国立大学法人の経営に関する最高責任者であると同時に、大学の教学に関する最高責任者であり、大学の自治を踏まえ、自主性、自立性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については、当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。なお、私立大学につきましては、学校法人の申請によって設置・廃止が行われるものでございまして、見学の精神に基づき運営されるものであることから、学長については、法人の理事会等において決定をされる制度となってございます。
58:41
次の質問なんですが、かつては国立大学だったわけですけれども、するとそこは学長さんは国家公務員なんですね。国立大学時代の学長任命の法理として、かつて昭和44年、高須寺法制局長官の答弁ですが、大学の自治と憲法15条、公務員の選定批明が国民固有の権利であること、この2つの調整の見地で考えるべきものというふうな答弁がありますけれども、この法人化以降の学長任命は、この考え方と異なっているという理解でよろしいでしょうか。なぜならば、今、国家公務員じゃないですもんね、今の学長さんは。他方で、この学長の任命に関する文科大臣の権限が、なので、憲法15条の根拠がなくなっているので、私は狭くなっているというふうに考えるべきだと思うんですが、文科大臣の見解を、文科省の見解をお願いいたします。伊藤文部科学戦略課お答え申し上げます。当時の内閣法制局長官の説明は、国立大学の学長が公務員であったことを前提とするものであり、法人化後の学長は公務員ではないため、その前提は異なるものであると考えております。他方で、国立大学の法人化によって尊重されるべき大学の自治が変わるものではないことから、大学の自主性、自立性に配慮した仕組みとして、国立大学法人の学長の任命については、当該法人の申出に基づいて行うこととされているところでございます。
59:57
ちょっと今の答弁の確認なんですが、要するに大学自治党の関係で、国立大学の時代も、今の国立大学法人のときも、もともと限界まで文科大臣があり得ないような究極の場合には、任命拒 否ができるという考え方になっているわけですけれども、それはもともとその要件というのは、任命拒否ができる要件というのは、もう限界のものしかあり得ないので、なので、今、国立大学でなくて、すなわち国家公務員でなくなってもですね、そこのところの考え方は変わらないと、そういう理解でよろしいでしょうか。一言でお願いいたします。
1:00:32
現在の国立大学法人制度については、国立大学法人の申出に基づいて行うという形になってございますので、かつての制度とは異なるところでございますが、この基づいて行うということで、大学の自治をしっかり踏まえた制度とさせていただいているところでございます。小西博之私の指摘のとおりだと思うんですが、ちょっと時間があるので次行きますね。学長任命に関する文科大臣の裁量権に関する考え方と、今回の法案ですが、運営法人の承認に関する大臣の拒否し得るという場合があるということなんですが、考え方は同じということでよろしいでしょうか。
1:01:08
お答え申し上げます。現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営のすべての事項を決定する権限を有しており、首務大臣である文部科学大臣が国立大学法人の申し入れに基づいて学長を任命することとなっております。今般、運営法人会議を設置する国立大学法人については、学長の決定権限の一部を運営法人会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度上の趣旨を勘案し、法律上、首務大臣の関与として文部科学大臣が承認を行うという手続きを規定することとしております。いずれの手続きにつきましても、法人の長たる学長の任命に由来するものであり、大臣の拒否し得る場合の要件は同様であると考えてございます。
1:01:54
ありがとうございました。この問題の運営法人の大臣の承認についてなんですが、法人化の審議の際の答弁に倣い、文科省が今説明をしているんですけれども、文科大臣が法人の申出を拒否し得る場合として、過去の政府答弁、かつての副大臣の答弁だということなんですが、ちょっと趣旨が分かりにくいと思うんですね。例えば、所定の手続きを経ていないとかの申出があった場合、あるいは学長に誠にふさわしくない、一律しい非公がある、申し入れ明白な形式な違反性がある、そういう違法性があるというような場合、明らかに不適切と客観的に認められる場合、これを除いては拒否することはできないということなんですが、この平成15年の5月29日の河村副大臣の答弁の趣旨について、分かりやすく説明してください。
1:02:38
お答え申し上げます。ご指摘の答弁につきましては、大きく2つの点を申し上げてございます。1点目は、申出が明白な形式的違法性を持つ場合でございまして、例えば法律で定める学長選考観察会議による学長選考が行われていないような、手続的な過失が生じている場合でございます。また2点目といたしましては、不適切と客観的に認められる場合でございまして、例えば犯罪などの一律しい非公がある場合などについて拒否し得るということを説明をさせていただいた答弁と、そのように考えてございます。実は今言っていただいた答弁は、今後も使える非常に重大な答弁だと思うんですけれども、ではですね、ちょっとその関係で、今般のですね、法案の審議の中で、池田さんという政府参考人の方が、この今の国立大学法人の学長の任命の条文第2条12条の第6項ですね、人格高潔で学識が優れ、かつ大学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力を有するもの、というふうに、予見があるんですが、これについてちょっとあたかもですね、積極的要件というような言葉を使って、かつ欠陥自由という言葉を発した流れでおっしゃっておりますとですね、あたかもこれをなんか文科省が、これについて評価し得るかのような受け止めができるんじゃないかと私は寄付しているんですが、令和5年11月15日の池田政府参考人の答弁ですが、まずそもそものことを聞きますけれども、今私が申し上げた第12条第6項の人格高潔、学識優れ、あるいはその教育研究活動、あるいは効果的な運営というのは、まさに学問の自由、大学の自治の根幹にかかることですので、この12条6項に書いてある要件について、文科大臣がその内容をですね、実態的に評価するということは法的に許されないと、大学自治との関係で、そういう考えでよろしいですね。伊藤文部科学戦略課お答え申し上げます。国立大学法人法第12条第6項において、学長の選考は人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学における教育研究活動を適切、かつ効果的に運営することができる能力を有する者のうちから、学長選考観察会議が定める基準により行われると規定をされてございます。当該規定に基づきまして、具体の評価は、各々の大学に設置される学長選考観察会議が行うものであり、法律上文部科学省が行うものではないと考えてございます。法律上文科大臣が行うものではないというのは、憲法の大学の自治と、あるいはその根幹の学務の自由との関係で、文科大臣は法的に評価することはできないと、そういう趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。
1:05:21
そうした大学の自治、学務の自由、自治制などを踏まえて、国立大学法人法制度ができてございまして、この制度において文部科学省が、文部科学大臣が行うものではないと、こういう制度にさせていただいているところでございます。行うものでないというのは、政策的な判断じゃなくて、法的に行うことができないという趣旨でよろしいですね。明確に答えてください。
1:05:45
はい、ご指摘のとおり、国立大学法人法において行うことはできないと考えてございます。
1:05:51
法的にできな い、ご指摘のとおりという明確な答弁をいただきました。じゃあ、この池田参考人の答弁って一体何なんだということを、ちょっと確認しなきゃいけないです。これは要するに、この12条6項に、そういう要件として書いてあると、その事実として書いてあるということを述べている、そういう趣旨の答弁で理解してよろしいですね。まあ、簡潔に答えてください。
1:06:10
ご指摘のとおり、法律の条文の説明をさせていただいたところでございます。
1:06:15
はい、また今の答弁も非常に重要な答弁なんですが、最後ですね、あの、人性の参議院の役割を果たして、終わらせていただきたいのがこの質問ですね。実は、あの、衆議院で附帯決議が付されているんですが、ちょっ とですね、誤解を招きかえない、あの、附帯決議になって、あの、いるんですね。あの、こういう風に書いてあるんですけども、過去に、例えば、過去に政府の意に沿わない言動があったものなどについて、言論活動や思想信条を理由に、恣意的に承認を拒否することがないよう、あの、大学の充正、従政に十分留意することって書いてあるんですが、そもそもですね、あの、文科省よろしいですか、あの、大学の学、学長、あるいはその今回のこの、委員のですね、委員のこの、この、先、あの、文科省のこの任命あるいはその承認に当たってですね、あの、それらの者についての、この言動や言論活動や思想信条を、について、文科大臣が、何らかの評価を行う、ということは、さっきと同じなんですが、大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。はっきり答えてください。
1:07:11
はい。運営法人委員の任命に係る文部科学大臣の承認、また、あの、国立大学法人の学長の任命に当たっては、過去の言論や思想信条について、法律上、文部科学大臣が確認するものでない、このように考えてございます。
1:07:26
法律上確認するものでないというのは法的にできないと、憲法の大学の自治との関係で法的にできないと、そういう理解でよろしいですね。はい。
1:07:36
ご指摘のとおり、この法律上確認することはできない、こういう規定になっております。
1:07:42
ご指摘のとおりなんで、憲法上できないということなんですけれども、非常に重要な質疑をさせていただきました。では、外務大臣に質問をさせていただきます。外務省の方で、ODAのいわゆる軍事版といいますが、政府安全保障機能強化支援、OSAを始められているんですが、このOSAによって行う防衛装備の移転ですね、それについても、憲法全文の平和主義、平和的生存権ですとか、そういう平和主義の理念に基づいて、理念に即して、のっとって行わなければいけない、そういう理解でよろしいでしょうか。
1:08:18
委員ご指摘のとおり、OSAでございますが、平和主義の理念、精神にのっとったものでありまして、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということを大前提としたものでございます。その観点から、国際紛争そのものとは直接関連が想定し難い分野に限定して、国際的な平和と安全の維持強化のための支援を行う考えでありまして、そのための実施方針も定めているところでございます。
1:08:50
では、防衛大臣に伺いますが、今、与党で防衛装備の移転、今、きのう今日の報道では、日本が生産を、生存するこのライセンスを持っている殺傷型の兵器についても輸出ができるという、バケツの底が抜けたような議論をされているようですけれども、いずれにしてもですね、いずれにしても、我が国の防衛装備移転というのは、憲法全文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権の確認などの憲法全文の平和主義に則っている、すなわち、基づいたものではなければいけない。今、与党で議論されている今後のものですね、今後の防衛装備移転についても、すべて平和主義に則ったものではなければいけない。そうした理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いします。
1:09:41
憲法の原則である平和主義については、我らは全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有することを確認すると述べた部分も 含めまして、憲法全文第一弾及び第二弾がその立場に立つことを鮮明したものであると返しております。その上で、防衛装備移転については、憲法の平和主義の精神に則ったものでなければならず、一般論として国際紛争を助長するような行為や国際法に違反する侵略等の行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、憲法の平和主義の精神に則ったものではないと考えております。また、今般の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しの検討についても、憲法の平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えております。内閣法制御長官のお答えを伺います。問4問5先に向かいます。今、防衛大臣がおっしゃった答弁の中にあったのですが、国際紛争を助長するような場合、あるいは侵略戦争、国際法に違反するような戦争が行われているような場合にあっては、なぜ憲法全文の平和主義との関係で防衛装備の移転が法理として許されないのか。戦争では何も言っていない虐殺やテロ行為などの問題もあると思いますが、そうしたケースも含めて法理としてどういうふうになっているか答弁してください。
1:11:13
今、憲法全文と防衛装備移転の関係のご質問でございましたけれども、憲法の全文自身は、憲法制定の由来なり目的なり、あるいは制定者の決意といったものを宣言したものであると承知しおり、憲法の個々の条文を解釈する場合の指針としての意味を持つものではございますけれども、それ自体が具体的な法規管制を有するものでなく、政府の個々具体的な行動を規律規範ではないと考えております。したがって、今回の今、防衛大臣からのご答弁でございます。それはあくまでも、外国為替及び外国貿易法の運用基準である防衛装備移転三原則と憲法と平和主義との関係をどう考えるかという判断の問題でございまして、それはいわゆる外貨面法の運用に関する官権省庁が判断するということで、憲法が直接規律するものではないと考えております。
1:12:09
もう今、内閣法制局がないんですね。今、どうわかります、先生方。憲法解釈、憲法の考え方を述べたら、今、長官が言ったのは、担当省庁に答えてほしいということなんですよ。これ、通告していますよ。内閣法制局と防衛省両方に通告して、両省で合議して答弁を用意するようにというふうに昨晩やっているんですが、もうこれ答えないわけですね。防衛省の政府参考人に聞きますが、今と同じ質問なんですが、なぜ国際紛争を助長する、あるいは紛争当時国ですね、現に紛争が起きている国、あるいはテロとか虐殺も含むんだと思うんですが、虐殺というのは答弁もありますが、なぜそういうケースだと憲法を全部の平和主義との関係で防衛装備の移転ができないのかについて、論理的に防衛省、答弁してください。
1:12:54
お答えを申し上げます。まず、今、補正局から御答弁ありましたとおり、憲法全文、それ自体で具体的な法規管制を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を起立する機関ではないというのは、御答弁のあったとおりでございます。その上で、憲法の平和主義につきましては、我らは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏から間抜かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると述べた部分も含め、憲法全文第一弾及び第二弾がその立場に立つことを鮮明したものであると、このように解してございます。御指摘の点について、防衛装備移転三原則による紛争当時刻に防衛装備を移転することや、国際紛争を助長するような行為に使用されることを承知の上で防衛装備を海外に移転することは、移転先の装備品の使用目的として、憲法全文の全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から間抜かれ、平和のうちに生存するといった考え方とそぐわないものと考えられることから、憲法の平和主義の精神に則ったものではないと、このように考えているところでございます。防衛省にお聞きします。憲法全文の平和主義、政府が言っているのは、他あと二つあるんですけれども、人間相互の関係を支配する、すごく理想深く自覚している、うんうんうん、あるいは政府の声によって二人の戦争の参加、うんうんうんとあるんですが、そうしたものには関係しているのかどうか、考えを簡潔に述べてください。
1:14:27
お答えを申し上げます。先ほど申し上げました通り、憲法の平和主義につきましては、憲法の全文第一弾及び第二弾がその立場に立つことを鮮明したものであるということでございます。
1:14:44
私は、そう考えていないということなんだと思うんですが、政府に質問いたしますけれども、前半、内閣補正局長官が初めての求条解釈の討論をしていただいたんですが、憲法9条の冒頭に、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に寄与しという文言があります。日本国民は国際平和を誠実に寄与する。内閣補正局長官に伺いますが、そうすると日本国民が求めるところの国際平和、その在り方を害するような防衛装備の移転は、憲法9条のこの文言との関係でできないと考えるのが当然の憲法解釈と思いますが、内閣補正局長官の見解をお願いいたします。
1:15:25
ご指摘の憲法9条第1項の「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に寄与し」との文言は、前回も御答弁いたしまし たとおり、我が国自体の戦争等の放棄の動機、動機を示すものであり、憲法9条1項はあくまでも我が国自体の戦争等の放棄について定めたものであることから、防衛装備移転を起立するものではないと考えされ、ご指摘の文言もこれを起立するものではないと考えております。
1:15:58
我が国だけじゃないわけですよね。憲法全文だって全世界の国民、日本国民を含むけど、それ以外の国民も言っているわけです。しかも今、長官は動機を書いた部分だからというふうにおっしゃったんですが、憲法全文は、さっき長官が言ったように、憲法を制定する目的動機を書いたものですよ。それが防衛装備移転を起立する、それに反するものは許されないのに、何で9条のこれが許されないのか。こういう答弁をしていたら駄目なんですね。近藤長官はかつて、令和3年4月15日に、内閣法制局は立法事実は全く信者させませんという暴論を述べて、それを実は撤回していただいたことがあるんですが、内閣法制局長官が憲法解釈を撤回したというのは、戦後の政治初 めてのことですけれども、こういうような政治をやっていてはいけない。与党の先生方はいらっしゃいますが、この防衛装備移転のあり方というのは、我が国のあり方そのものを変えてしまうものでございますので、憲法に基づいた議論をしていただくことを強く要請して、質疑を終わります。
1:17:13
米党の上田勲でございます。冒頭、ご報告がありましたけれども、上川大臣には米国首長、誠にご苦労様でございました。数多くの国際会議へのご出席、また、主要王国の閣僚などとの会談は、実り多いものだったとのご報告でありますけれども、その通りであったというふうに承知をいたしております。このことについても、また後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいと思います。最近、中東地域の開業において、民間船舶への襲撃が相次いでおります。この回帰は、我が国の商船、タンカなども含めてでありますけれども、もう多く航行する重要な支援レーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
1:18:17
お答えいたします。ソマリア沖、アデン湾におけます海賊事案の発生件数でございますけれども、我が国を含む国際社会の継続的な取組により、現在は低い水準で推移をしているということでございます。これは、自衛隊を含む各国部隊の海賊対処活動が極めて大きな抑止効果を発揮しているためと認識をしておるところでございます。こうした中、先日11月26日にイギリスの会社が運行するリベイヤ船隻タンカーセントラルパークが、アデン湾東方海域において何者かに乗っ取られたということでございます。この際、海賊対処法上の海賊行為である合理的な疑いがあると判断をし、自衛隊の海賊対処部隊も対応を実施したところでございます。いずれにせよ、自衛隊としては、兵装より関係国 とも密接に連携しつつ、部隊の安全確保に十分留意しながら海賊対処行動を実施しているところであり、引き続き部隊の安全に万全を期しつつ、活動を行ってまいりたいと考えております。
1:19:33
効果が上がっているということを今、御答弁をいただきまして、引き続き、報道等によりますと事件も相次いでいるし、そういった状況も緊迫しているということでございますので、引き続き最大限のご努力をお願いしたいと思います。それでは、上川大臣にお伺いいたします。大臣、APECの閣僚会議におきまして、WTO体制の維持・強化を強調されました。我が国にとって、自由で公正なルールに基づく貿易等の国際秩序、これはまさに国益の根幹に関わるものだと考えております。したがってそれを維持・発展させていくということは、極めて重要な外交目標だと思います。そして、その基盤の一つになるのが、このWTO体制であると私は理解しております。大臣のこのWTO体制の意義について、どういう基本認識を持 つか、そしてまた今後、維持・強化を強調されておりますので、どういう方針で臨まれるのか、ご見解を伺いたいと思います。
1:20:51
今般のAPEC閣僚会議におきまして、このWTO体制の維持・強化につきまして、大大きな議題になっておりるところであります。ルールに基づく自由で開かれた多国的貿易体制は、我が国の存立基盤でありまして、WTOはその礎と考えております。他方、近年のWTOは、新興国の経済成長や、またデジタル経済の発展などの世界経済全体の変化、また不公正な貿易慣行といった課題によりまして、適切に対応する必要があると認識をしております。こうした状況を受けまして、我が国はWTO改革に向けた国際的取組を推進してまいりました。加えて、世界はパンデミックやまたロシアのウクライナ侵略によりまして、世界の食料安全保障への深刻な影響、さらにはエネルギー価格の高騰といった複合的な危機に直面をしております。多角的貿易体制の中核として、このWTOの重要性とその改革の必要性は一層強く認識されているところであります。我が国といたしましては、引き続きWTO改革の3本柱であります。まず、21世紀の現実を反映したルール作り、2点目として紛争解決制度の改革、そして3点目として、協定の利好監視機能の強化につきまして、取組を加速させていく考えであります。先月末に開催され、また、私が郷土議長を務めたG7の大阪・堺貿易大臣会合においても、このWTO改革を進めていくため、引き続きG7間で緊密に協力していくことも確認したところであります。来年2月には第13回のWTO閣僚会議が開催される予定でございまして、今後も様々な機会を通じて加盟国間の議論をリードし、WTO改革を推進してまいりたいと考えております。今、大臣にご答弁いただいたとおり、こうしたWTOなどの国際秩序、これはまさに我が国の存立基盤にも関わっている課題だと思います。我が国も、これまでそうした国際秩序を発展させていくために、国内産業を含めていろいろな犠牲も払って、それを守ってきたわけでございます。今、こうした国際秩序に対するいろいろな挑戦があって、そういった秩序が危ぶまれているというのが現実でございます。ここは、我が国がしっかりとしたリーダーシップを発揮して、ルールに基づく公正な経済の国際秩序を 維持、発展させていくことに取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。また、大臣は、漁業補助金協定の早期発行及び、途上国が同協定を履行できるような支援をしていく必要性、これについても言及されております。この同協定が発行した場合に、我が国の水産業にとってどういったメリットがあるのか、これは水産庁の方からお答えいただけますか。
1:24:24
いわゆるWTO漁業補助金協定の発行によりまして、まず、愛由漁業、違法、無法国、無規制の漁業、こういったものにつながる補助金が禁止されることで、国内外における愛由漁業、排説に向けた取組、これをさらに促進することが期待されると考えてございます。また、さらに過剰な漁獲によりまして、資源状態が悪化した漁師につきましては、資源の持続可能な水準への回復に向けた措置が実施されていない限り、漁業者に対する補助金が禁止されるということでございますので、各国に資源管理措置の策定、実施を促していくということが可能になってくるということでございますので、こういった点で、我が国の漁業に、水産業にとってメリットがあると考えてございます。ありがとうございます。今やはり、世界の水産業というのがルールを無視したようないろんな行為が行われていて、そうした影響を受けている。これやはり、本当に国際的な合意の下で、ルーフに基づいた科学的な資源の保護も含めた取組がこれから一層重要になってくると思いますので、どうかまたよろしくお願いしたいと思います。また、大臣にお伺いいたしますが、我が国は、WTOを基盤としつつ、貿易等の一層の自由化を進めるという意味から、より高いレベルでのルールについて合意できる国々との間で、例えば、RCEPとかCPTPPといった協定を締結してきました。その中でもっともカバーする分野が多くて、レベルも高い内容の協定がCPTPPだというふうに考えています。交渉段階で積極的に参加をしていたアメリカ、その後、国内の政治情勢の変化等のためにもあったんでしょうけれども、離脱をいたしました。アメリカは最大の経済力を有しているわけでありますし、アメリカの市場は参加している途上国の方から見れば大きな魅力なわけでありますので、アメリカが参加をしていないTPPというのは、ある意味、そうした大きなメリットが損なわれているという面があります。アメリカの参加によってCPTPPがより大きな効果を発揮するものだというふうに思います。日本の政府としてもそういう取り組みをしているわけでありますけれども、アメリカに対してTPP復帰についてどのような働きかけを行っているのか、そしてまた大臣は、この出張も注目も含めて、これまでアメリカのタイ、USTR、あるいはブリンケン国務長官とも会談をされておりますけれども、その際にもTPP復帰への要請を行っているのでしょうか。お願いいたします。
1:27:44
我が国といたしましては、このインド太平洋地域、この国際秩序へのアメリカの関与を確保すると、このことの重要性は極めて高いと認識をしております。こうした戦略的観点から、アメリカのTPP復帰が望ましいと考えておりまして、こうした立場を累次アメリカにも伝えてきているところであります。具体的に申し上げますと、個別の会談等の機会を利用いたしまして、岸田総理からバイデン大統領に対しまして、また私からもブリンケン国務長官やレモンド小務長官、またタイ通商代表に対しまして、直接働きかけを行ってまいりました。さらには、アメリカの上下領員 議員や、また有識者との面会の機会におきましても、こうした機会を活用して取り組んできている状況であります。アメリカのTPP復帰が望ましいとの立場に変更はなく、アメリカに対しましては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。今おっしゃっていただいたとおり、引き続き御努力をお願いしたいと思います。やはり、CPTPP、アメリカのTPPは経済的なメリットだけではなく、幅広い意義を持っている協定だと思いますので、ぜひ協力に推奨していただきたいとお願いします。もう一つ、今度はアメリカが推進しているIPFについてですが、この閣僚級会合も実施されました。このIPFにおいては、5月の時点で実質妥結をされていたサプライチェーン協定の署名が行われました。世界的なパンデミックや国際情勢が緊張する中で、国際的なサプライチェーンの脆弱性も再び認識されるようになってきているわけですので、その中で意義のある取組だと思っております。この協定の目的趣旨は極めて重要だと考えております。その上で、この協定が発行されれば、我が国の経済活動、そしてさらに国民生活にとってどのようなメリットがあるのか、やや具体的にご答弁をいただきたいと思います。お答え申し上げます。11月13日及び14日、米国のサンフランシスコにおいて、米国のレモンド(レモンド)省務長官、そしてタイ通商代表により、IPF閣僚級会合が開催され、日本から上川外務大臣と西村経産産業大臣が出席した次第です。特に14日の閣僚級会合においては、委員御指摘のIPFサプライチェーン協定の署名が行われた次第です。本協定は、成長が著しいインド代表地域において、有志国との平時、そして緊急時のサプライチェーンを強靭化し、我が国産業の国際競争力を向上させる、こういうサプライチェーンに関する初めての多国間協定でございます。具体的に申し上げますと、各国での重要分野、または重要物品の特定、そしてサプライチェーンの強靭化と競争力を高めるための提言を行う行動計画の作成、さらにはサプライチェーンの途絶時における協力等と規定されているところでございます。特に本協定に基づき設置されますIPFのサプライチェーン危機対応ネットワーク、このようなネットワークを通じまして、サプライチェーンが途絶したときにIPFパートナー国間での協力が可能となっている、こういう意味におきまして、具体的実効性のある協定であると考えている次第でございます。
1:32:04
もちろん、そういう総括 的なことも重要なんですけれども、もっと実感できるメリットというのがご説明いただけると大変ありがたいと思いますが、今日は時間となりましたので、この辺で終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
1:32:43
日本維新の会の松沢重文でございます。先ほどの大臣の報告で、17日の日中首脳会談と25日の日中外相会談、それぞれの会談で、報道によりますと、中国による在留日本人の拘束問題についても、日本側から早期解放を要求した、議論があったと聞きますが、どのような話し合いがなされたんでしょうか。
1:33:14
ご指摘のとおり、中国における法人拘束事案につきましては、11月17日の首脳会談におきまして岸田総理から、また、25日の外相対談におきましては、私から法人の早期解放を改めて強く求めたところであります。これまでも、政府として、中国側に対しまして、様々なレベルや機会を通じまして、拘束された法人の早期解放や、また、司法プロセスにおける透明性の確保などを累次働きかけておりますが、引き続き、そのような働きかけを粘り強く継続していく所存でございます。中国側からでありますが、独自の立場に基づきます主張がありましたけれども、これ以上の詳細につきましては、外交上のやりとりでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:34:13
これまでの経緯を具体的にお伺いしますが、今月の11日には、中国の反スパイ法に違反した疑いで、2019年に逮捕された日本人男性について、具体的な容疑が示されないままに、何と12年の懲役が確定したということも報道されました。そこで、これまでの中国国内でスパイ行為に関わったとして拘束された日本人は何名いるのか、そのうち現時点でもなお拘束されている人数と、これまで拘束された日本人で実刑判決を受けた人数をお答えいただきたい。併せて、拘束時の具体的な容疑についても教えていただきたいと思います。
1:35:07
答え申し上げます。中国における一連の法人拘束事案につきましては、2015年5月以降、合計17名の法人が拘束されたことを確認しております。また、その中で中国の国内法違反があったということを拘束理由として、現在5名が拘束されているところでございます。また、これまで有罪の確定判決を受けたのは10名でございます。
1:35:48
拘束されて、起訴されて、有罪判決を受けて、懲役ですね。3年から15年。その人の、もちろん、確信犯としてスパイ行為をやっていたら別ですけどね。多くの人は、そんなことをしていない。何でこんなに疑われたのか分からないというような状況で、一方的に中国の反スパイ法によって容疑をかけられ、懲役ですよ。それも10年以上。その人の人生狂っちゃいますよね。本当にこれ、中国の日本人に対する人権侵害であって、日本はこれ徹底して戦っていかなきゃいけないと思うんですね。それで、先ほどの懲役12年が確定した男性とは別の話になりますが、一昨日、樽見秀夫中中国日本大使が、中国当局により反スパイ法違反容疑で拘束されているアステラス製薬の日本人男性社員と両自面会をしたというふうに報じられました。これまで北京の日本大使会員が面会をしてきたわけですけれども、大使による両自面会は初めてですよね。この男性は、中国に進出する日本企業団体、中国日本商会の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員と伺っておりまして、今年3月に駐在期間を終えて日本に戻る予定だったけれども、帰国直前に北京の国家安全局により拘束されたということであります。30日に正式に逮捕されたが、中国側は容疑の一切を明らかにしておりません。この男性本人の説明とかけられた容疑について、これまでの面会などから把握した内容を教えていただきたいと思います。
1:37:47
お答え申し上げます。現地時間11月28日午前、3月に北京市で中国当局に拘束された50代の法人男性に対し、たるみ退所を含む在中国日本国大使館の会員が第8回目の両自面会を実施したところでございます。今回の両自面会も含め、これまでの両自面会の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、本人に確認をしたところ、当該法人の健康状態に特段問題は生じていないということでございました。
1:38:38
健康でいてもらわなきゃ困りますけれども、何も表に出せないんですね。この件とは別ですけれども、2016年7月に中国の反失敗法で中国国家安全部に6年もの長期間拘束された元日中青少年交流協会理事長の鈴木秀次さんについて伺いたいと思いますが、この鈴木さんは長年中国に関わり渡航回数は200回以上。日中の交流団体の代表をしていたほか、中国の大学で教えた経験もあって、中国にも多 くの友人がいたと。そうした中で、当時すでに韓国政府が発表していた北朝鮮の子、キム・イルソン主席の娘婿のチャン・ソンテク氏が処刑された疑いについて、鈴木さんは中国の政府関係者にこの処刑についてどうなんですかと聞いたそうです。これに対して中国の政府関係者は知りませんと答えたそうです。鈴木さんに言わせると、これぐらいしか自分がこのスパイ行為と疑われるような発言は全く行動もしていないと言っているんですね。さあ、なぜこれが違法な情報収集にあたるのか、私は理解できないし、鈴木さんもそうですが憤慨しています。大臣は、鈴木さんのこの行為はスパイ行為だったと考えますか。あわせて、これまで中国の反スパイ法で工作された日本人について、明らかにスパイ行為であると認識される事例があったのか、これぐらいはお答えいただきたい。
1:40:22
当該の法人を含めまして、これまで有罪の確定判決を受けた法人につきましては、国家の安全に危害を与えた罪で有罪判決を受けたことを確認しております。これ以上の詳細につきましては、個人情報にあたること、また、判決内容を明らかにすることによりまして、拘束された法人の社会生活に不利益が生じる可能性もあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:41:01
先ほどの鈴木さんは、昨年10月に解放されるまで6年余りの歳月を要したんですね。拘束されてからの取締りを受けた7ヶ月間、部屋は1日中明るくされた中で24時間、3交代制でずっと監視を受けていた。しかも、この7ヶ月で太陽を見ることができたのは、わずか15分だけだったという。拘束時に具体的な要義を明らかにされないことに加えて、こんな過酷な状況での拘束、環境下での拘束は、私は中国による日本人への重大な人権侵害であるというふうに考えます。さあ、そこで日本も証明する、二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言。これカナダが主導で作ったんですけどね。カナダはファーウェイの副会長の拘束もあり ました。それに対して中国はカナダ人をスパイ容疑で2人捕まえました。それで、執事取引まで行くんですけれども、こういうことはあってはならないということでね、この宣言に基づいて、日本も証明したんですね。これ50数カ国があるそうです。こういう、その、証明した関係国と連携して、中国に対して、もう厳しい姿勢をとって、とにかくこんなやり方やめろということをね、連携して言っていかないと、日本が中国と秘密に交渉してどうにかといったって、これ中国そんな簡単な国じゃないですよ。この、この宣言に基づいて、国際社会と連携して中国と戦っていく意思があるのか。合わせてですね、国連の人権理事会にも申し立てを行うべきだと考えますが、政府はいかがお考えですか。
1:43:10
この本件、中国における法人拘束事案につきましては、先ほども御答弁ありましたとおり、政府としては、中国側に対し、 様々なレベルや機会を通じて、拘束された法人の早期解放に加えて、人道的な取扱いについても、累次にわたり申し入れを行ってきております。また、関係国とも、緊密に情報共有及び諮詢を行ってきているところでございます。今後もですね、御指摘も踏まえつつ、関係国とも、緊密に連携をしつつ、拘束された法人の早期解放にとってですね、何が最も効果的か、これを不断に検討しつつ、粘り強く対応していきたいと考えております。
1:44:05
国連人権理事会への申立てについても御指摘ございました。この点も踏まえましてですね、関係国との情報共有、そして意思疎通、緊密に連携を深めてまいりまして、何が最も効果的か、これをしっかりと検討していきたいという具合に考えております。
1:44:36
関係国と連携してしっかり対応していただきたいと思います。中国ではですね、2014年に反スパイ法が制定されて以降、昨年これが改正されまして、よりスパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層脅かされている状況だと思います。この反スパイ法で起訴されたら、ほぼ例外なく有罪判決が下されるという状況です。したがって、日本人が言われなきスパイ容疑で拘束された場合には、起訴に至る前に解放させるための外交努力が本当に重要です。もう起訴されたら、これ有罪判決でずっと、おたまこに入って暮らすわけですよね。これまで政府は拘束された日本人を起訴前に解放させるために、どのような外交努力を行ってきたのか、先ほどのアステラス製薬社員の日本人男性も、今後起訴される可能性があると思いますが、この起訴前にどのような外交努力を行っていくおつもりがあるのか、お聞かせいただきたい。
1:45:49
これまでも、こういった法人の拘束が確認され次第、さまざまなレベルや機会を通じて、拘束された法人の早期解放、そして、併せて司法プロセスにおける透明性の確保、これを働きかけてきております。先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、政治的にも首脳会談、また外相会談等も活用して、こういった法人の早期解放を強く求めてきております。また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係国と情報共有、意思疎通、これも非常に重要になってくると思いますので、こういった関係国との連携、これも深めながら、この基礎前を含めて、その法人の解放に向けて、最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。
1:46:51
海外で拘束されている自国民を解放させるために、前回もちょっと質問で来ましたけれども、自国に潜入したその国のスパイを摘発し、自国民と交換する、いわゆるスパイ交換という手法が、世界ではほぼで行われております。現在の中国在留、日本人の拘束問題を踏まえて、いわゆる人質交換ともいわれるスパイ交換の有効性について、どう認識しておりますか。また、昨年、中国の反スパイ法は改正強化されましたけれども、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全がよりそう脅かされて、また企業も本当に不安心をしております。実際に多くの日本企業が現地駐在員の拘束を恐れて、経済活動にも支障をきたす事態となっています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本でもス パイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解をお伺いしたい。
1:48:02
ご指摘のスパイ交換についてですが、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については、様々なご指摘、また、ご意見があると承知しており、スパイ交換の有効性についても、私の立場から判断することは困難でございますが、いずれにいたしましても、政府として、本人の早期解放にとって何が最も効果的か、不断に検討し、粘り強く対応していく必要があると考えております。中国のハウススパイ法については、政府として大変高い関心を持って注視しており、中国側に詳細について説明を求めるとともに、この法執行及び司法プロセスの透明性を求めてきているところであります。同時に在留法人への待機喚起を行っているところであり、今後もそうした取組を続けてまいりたいと考えております。最後でありますが、いわゆるスパイ防止法の必要性について、先ほど申し上げたとおりでありますが、様々な議論がございます。国の重要な情報等の保護、これを図ることは極めて重要でありまして、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
1:49:20
この問題について、最終的にリーダーシップを取って方針を決めるのは、私は外務大臣以外にいないと思います。日本では、1985年にスパイ防止法案が廃案になった経緯があります。この時は、国家の管理が強すぎると、戦前の特攻警察のようになるとの反省から、憲法が保障する表現の自由に抵触するおそれがあるなどの理由が大きくて、廃案になったということであります。その後、2014年に特定秘密保護法が施行され、安全保障上の特定秘密を指定して、取扱い者、これは公務員が主ですが、取扱い者の適正評価や漏洩したときの罰則を定めています。ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのは、いまだに日本では、多分視されていると言ってもいいと思います。1985年の国際環境と、今の国際環境を比べたら、今は自由主義国家と権威主義国家の対立があって、それが戦争までになっているんですね。あるいは軍事科学技術がどんどん発展して、高度化して、デジタル化して、サイバーテロランという時代なんですよ。全然国際環境が変わっている。この中で日本の情報管理、国益を守らなければいけない。それから表現の自由についても、日本ではさまざまな法体系ができて、これしっかりと確立されています。スパイ防止法をつくったからってね、特攻警察みたいなのが出てきて、一般の庶民みんなしっかりと見ていくなんてありえないですよ、今のようにね。だから全くこの国際環境が変わって、表現の自由、法体系が確立されている中で、私は日本にもスパイ防止法をつくっていくべきだと。1985年とは全然違う国際環境の中にあるんだと。いうことに関しては大臣はどうお考えですか。
1:51:21
1985年と現在では国際環境は大きく異なるということについては、まさに委員御指摘のとおりと私も考えております。また、いわゆるスパイ防止法の制定、この必要性につきましては、現在でもさまざまな御指摘や御意見があるものと承知をしているところでございます。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討されるべきものと考えておりますし、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。いずれにいたしましても、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でありますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。まずはCFを見てください。はい。スパイ活動を防止するための日本の情報機関についてお尋ねいたします。今、日本には公安警察、公安調査庁、あるいは内閣情報調査室、防衛省情報本部などの調査機関が存在しますが、いずれも小規模で情報収集能力という面では強力とは言えず、国外での情報活動はほとんど行っていません。一方、世界各国では、もう皆さんご承知のとおり、アメリカのCIA、中国のMSS国家安全部、英国のMI6、ロシアのFSB国家保安庁、ドイツのBND連邦情報局、あるいはイスラエルのMOSSADなどなど、強力な対外情報機関を持っておりまして、特殊工作も含めて、その国の国益を守るために活動しているんですね。激動する国際情勢の中で、日本の国益を守るためには、海外で情報活動を行う機関を設けるべきではないかと私は考えています。そうした情報収集や分析能力がなければ、この時代、日本人の生命財産、国家防衛、科学技術、企業活動の安全保障が確立できないんです。そうした時代に対応するには、スパイ防止法制定とともに、海外での情報活動が必要ではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
1:54:05
まさに国際情勢、不確実性が増している状況でございます。外務省といたしましても、全力で情報収集に当たってきておりますが、その中で私といたしましても、政府 全体としての情報収集機能の強化は、極めて重要であると認識をしているところであります。ご指摘の対外情報機関の設置につきましては、様々なご議論があると承知をしておりますが、重要なのは、外交安全保障政策を支える有益な情報を、政府一体となって収集をしていくということ。そして、外務省といたしましては、こうした考え方に基づきまして、昨年末決定されました国家安全保障戦略におきまして、人的情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化することなどとされているところでありますので、そうしたことも踏まえまして、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外交換のネットワークが構築してきた人脈や、また国際情勢分析に関する知見を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ちょっと違う角度から聞きますけれども、昨今の中国、ロシア、北朝鮮の、牽引主義的で強権的 な力による現状変更、これに対して自由主義陣営は、しっかりと防衛策を取らなければいけないんですね。それで、アメリカ、イギリスをはじめ、EU諸国、インド、オーストラリア、アセアン諸国等々と連携を深めいくことが極めて日本にとって重要だと思います。その中で今後、5EYESですよね、オーストラリア、ニュージーランドを含めたアメリカ、イギリス、それからAUKUS、このグループに情報共有をしていく、日本も自由主義諸国、日側の一員として、これ極めて重要な私は外交方針だと思いますが、そのためには、情報管理の信頼性を向上させることは、日本にとって不可欠なんですね。日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。こんな状況だと、こういう同盟国、準同盟国との連携も、私はできなくなるというふうに思っているんです。大臣、今まで日本はスパイ防止法がないために、もう海外のエージェントがたくさん暗躍しています。それを出入国管理法とか、外ため法とか、旅券法とか、あるいは外国人登録法なんかをどうにか使って捕まえるんです。でも刑も軽いですから、懲役になっても1年もしないで出ていって、堂々とまた母国に帰っていくんですね。つまり皆さん、これじゃ同盟国とも情報共有ができないんです。日本はスパイ行為、スパイ活動は事実上のばなし。つまりスパイ活動に対して抑止力が全くない国家になってしまっているんですね。だから日本はスパイ天国だと揶揄されちゃっているんです。この状況をどうにか変えていかなきゃいけないんですね。それで国家機密、特に安全保障や先端技術の機密情報を守るのは大事。国家の責務であり、国益なんですよ。しかしながら今の日本はスパイ天国と言われて、海外から多くの工作員、エージェント、スパイが侵入していて、そして日本の機密情報が容易に海外に流 出して、日本の国益を損ねている。これが現状だと思います。その最大の原因は、スパイ行為をしっかりと取り締まれるスパイ防止法がない。そして情報を専門的に集めて分析をする情報機関がない。これが今の日本の国家上の最大の欠点といっても私はいいと思います。日本の安全保障において、国家機密や貿易機密を守って、他国の情報活動を予防して対処することは、これは国連憲章51条の自衛権の行使として認められていて、だから世界各国はみんなスパイ防止法を持ち、情報機関を持っているんです。日本だけです。それができていないのは。この欠点を改善していかない限り、日本は国際社会の中でリーダーシップなんか取れるはずがありません。大臣、そのためにも、外交を担当する大臣がリーダーシップを取って、関係省庁とすぐに検討会議をつくって、 早急にスパイ防止法としっかりした情報機関、これをつくっていくリーダーシップを取ってください。いろいろなかなか難しい理由は述べると思いますが、大臣、ぜひとも早期に検討を開始していただきたい。このことについて大臣の所見をいただきたいと思います。上川外務大臣、時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。我が国を取り巻く国際情勢のこの厳しさの中にありまして、御委員御指摘のように、関係国と情報共有をしっかり図っていく、そしてそのためのネットワークづくりというのは、極めて重要だというふうに思っております。同時に、国内におきましての情報の収集及び、管理の信頼性を向上させるということも重要であると考えております。先ほど、スパイ防止法の御議論もいただきましたけれども、いわゆるスパイ防止法の必要性につきましては、様々な議論があると承知をしておりますが、必要な取組の充実・強化を努めてまいりたいと思っております。その意味で、大きな体系の中で今動いている情勢をしっかりと把握しながら、さらに前に向かって、今の現実を踏まえた上での対応につきましては、十分に検討をし、そして対応してまいりたいと思っております。どうも時間です。ありがとうございました。
2:00:59
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。大臣の外交施政書、私の愛読書でございまして、眠れない夜には必ず読むと。この第3章4節に文化の欄がございまして、この文化がきっかけで、やはり日本の魅力を海外の方に分かってもらう。私、この日本の伝統文化というのは、とても外交にとって大事だと思うんですが、大臣どのようにお考えでしょうか。端的にお願いします。
2:01:27
私も就任以来、様々な国々も訪問し、また国際的な会談、また、場合の会談も積み上げてまいりましたが、日本の本当に魅力、これは文化の力ということを強く認識しているところであります。
2:01:46
大臣はいつもお茶のこととか、お着物のことを海外で発信されているので感謝申し上げたいと思いますが、ただその日本文化が今大ピンチになっておりまして、実は国立演芸場、そして国立劇場が10月31日を最後に閉場するということになりました。これは戦いのためでございますけれども、この再開場が、2029年の秋を予定しているのですが、実は再整備事業の入札が、昨年10月と今年6月の2回続けて不調に終わったということですが、副大臣、状況はどうなっているでしょうか。
2:02:27
お答えを申し上げたいと思います。まず、文化に非常に関心を持っていただいて、また落語等もご尽力であり得ることが心から敬意を申し上げたいと思います。独立行政法人日本芸術文化振興会が行っている国立劇場の再整備事業におきましては、現在の施設が開場から56年を経過し、老朽化がございますので、安全上のリスクを対応するために取り組むというふうにしたものであります。本事業におきましては、これまで2回入札広告を行いましたが、2回とも放殺者自体という状況になってしまいました。具体的には、令和4年の4月に第1回目を行いました。その次に、令和5年の2月3日に第2回目の入札広告を行いました。その後、6月8日以降、複数回にわたり入札を行いましたが、いずれも入札価格が予定価格を上回り、最終的には全ての放殺者が自体をしたというのが現状であります。現在、この状況を踏まえまして、日本芸術文化振興会において、建設市場の動向の確認等を行いつつ、資材等も上がっておりますので、今後の対応を検討していただいているところでございます。文科省としても、国立劇場再整備事業は可能な限り速やかに進むように、関連機関と連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。ということは、2029年の秋はなかなか厳しいということですね。端的にお願いします。見通しがいつ頃なのかということだと思いますけれども、先ほどお話ししたように、建設市場の動向等を確認しながら、今後の対応を検討しているところですが、検討内容を踏まえて、関係省庁や日本芸術文化振興会によるタスクフォースにおいて、計画の見直しを検討してまいります。このような検討プロセスも経て 、次の入札広告を行うには、早くても1年程度は遅れてしまうのではないかということが想定されます。このため、建て替え工事を終えて再開場するには、やはり令和12年度以降となる見通しではないかなと考えております。国立劇場が1966年に建てられたのですが、国立演芸場は1979年、13年後なんですね。これ、まだ見通しが立たないんだったら、演者も困っているし、鑑賞する側も本当に困っているんですよ。少なくとも、演芸場が13年あるんですから、国立演芸場だけでも開くことができるんじゃないですか。国立劇場の再整備事業においては、令和2年7月に策定された国立劇場の再整備に関わる整備計画に基づいて、建て替えを行うということにしております。ですので、この整備計画において、国立劇場と演芸場を一体的に建て替えることが必要であると判断をしております。ですので、こういった取組を通じて、文化振興の観点から、より魅力的な国立劇場、国立演芸場の整備を進 めていくという観点から、一体としてやっていこうとしているところであります。合流化していると言うけどね、私も何度も言っていますけど、めちゃめちゃ立派ですよ。しっかりしている。見通しが立たないんだったら、やっぱり、公演できるように文化庁をやるべきだと思いますよ。あの敷地には、国立演芸場と国立劇場以外に、伝統芸能情報館というのがあって、ここでは公演の記録の収集だとか、研究を行っている場所があります。ここでは、行われた公演の音声だとか、画像、録画等々、貴重なアーカイブが大量にあって、関係者や研究者、一般の方々にも介護されている。しかし、この再整備にあたって、この施設も10月27日をもって、閉室し、当面の間、休室となっているんですね。このアーカイブというのは、貴重な我が国の財産なんです。研究者も研究したいんですけど、しろ見れないんですね。これね、何とかするべきじゃないですか。
2:06:43
アーカイブの重要性について、ご指摘いただきましてありがとうございます。国立劇場の再整備事業に関わる入札が不調となっている現状を踏まえて、現在、日本芸術文化振興会において、加急的、速やかにアーカイブ資料の閲覧を再開できるような検討は、実は進めさせていただいているということを伺っております。文科省といたしましても、日本芸術文化振興会に対して、資料の閲覧が迅速に再開できるように促してまいりたいと思っております。
2:07:16
副大臣、ぜひこれはお願いします。早く再開してほしいと思います。加えて、このアーカイブ資料を担当している師匠さんたちがいるんですね。この国立劇場のアーカイブを担当している国立劇場視聴室というのが、これも閉室になってしまっていて、専門知識を持っている専門家、いわゆる師匠さんが、閉園に際して雇用が解雇されるんじゃないかという話があるんですけれども、この方々の雇用というのは、確保してもらえていますか。
2:07:49
そのような、例えば誰々を解雇するだとか、師匠さんを解雇するだとか、そういったことは、いわゆる日本芸術文化振興協会に確認をいたしましたけれども、そのような事実はないというふうに聞いております。
2:08:04
あとは、この国立劇場が再開する、閉まっている間も、しっかりこの方々の雇用は保たれるということでいいですね。
2:08:17
先ほどもお話ししたとおりでございます。
2:08:22
国立劇場や演劇場が、今、大体施設を演者の皆さん模索して、国立劇場が主催する歌舞伎公演だとか文楽、これが発表されましたが、点々としているんですね。なかなか場所が定まらない。例えば歌舞伎の大体劇場である新国立劇場、これ渋谷にあるんですけれども、歌舞伎にはなくてはならない花道だとか、周り舞台、競りがないんですね。とても歌舞伎がで きない。文楽の公演の大体劇場である、千代田千住には、文楽でなくてはならない、本がないので、困っているんです。ところが、演者の皆さんは、これなくても何とかして、このピンチをチャンスに変えようと、ものすごく努力されているんですね。ただ、これは日本伝統文化とすると、競りがなかったり、周り舞台や花道がなかったら、これは歌舞伎にならないよ。こういった問題は、文科省はどう考えているんですか。
2:09:29
従来から国立劇場や国立演芸場を利用してきた方々が、今般の施設建て替え時においても、安心して活動を継続できるような、そういう形をとっていくということが十分、それに配慮していくということが非常に重要だと、まず我々は考えております。そのため、日本芸術文化振興協会 においては、これらの団体に対する相談窓口を設けまして、公演等の活動を円滑に継続できるための支援も行うというふうに承知をしております。また、文科省においても、劇場や音楽堂等、先ほど挙げていただいたのは国立のものばかりでございますが、それ以外のものもあるわけでございます。そういったところ、いろいろあるわけの中で、文化芸術活動に対する支援を実施しておりますので、こういった事業も活用いただきながら、平常期間中の公演をいろいろなところで継続いただきたいと考えております。引き続き、関係者の皆様とそういった不安を解消できるように、日本芸術文化振興会と緊密に連携をいたしまして、必要な対応を進めてまいりたいと思っております。私の好きな落語や講談は、国立演芸所で開催することが多いのですが、この代替施設が清一雄ショーホールと発表されましたが、この清一雄ショーホールは2025年に閉館されます。そして、また伝統芸能の様々なイベントが開催されてきた、日本橋 公会堂や、お江戸日本橋で、これも相次いで平常になっているんですね。つまり、やる場所がないんですよ。今おっしゃったように、やっと見つけたも、本来そこでやりたかった方々が、日本芸能が来るので、その方々が今度できなくなるということで、本当に困っているんですけどね。こういった仕事が激減している演者に対するケアというのは、文科省はどう考えているんでしょうか。まず、今般の施設の手手会に際しまして、日本芸術文化振興会として、先ほどのように都内の他の劇場をお借りして、歌舞伎や文学や落語等の講演を引き続き実施を、今年とか来年とか、そういうのはしていくということは、予定であるということは承知をしている前提であります。継続的に講演を実施することで、我が国固有の伝統芸能はもちろんでありますけれども、両施設で活動してきた実演家の方々やスタッフの方々、こういった方々、技能ですとか技術の維持、こういったものを図っていく上でも非常に重要であると思っております。文科省としても、振興協会と連携をしながら、この閉場期間における活動を引き続き支援をしていきたいという強い思いがございますので、よろしくお願いいたします。コロナ禍では文科省、文化庁、ものすごく頑張ってくださって、文化芸術活動の持続支援事業とか、アーツフォーザフューチャー、AFFとか、アーツフォーザフューチャー2ということで、さまざまなことをやってくれた。本当に皆さん感謝していました。ただ、この国立劇場や国立演芸場が使えないというのは、コロナ禍と同じぐらい実は、副大臣、インパクトが大きいんですね。こういったアーツフォーザフューチャーとか、アーツフォーザフューチャー2のような支援事業も、新たな支援事業等々は、文科省がやってもらえないんでしょうか。
2:12:53
今、ご指摘のコロナ禍で非常に厳しかった方々が、さまざまな我が国として支援をさせていただいた。それに対して喜んでいただいているということもご紹介いただきまして、ありがとうございます。そういう中で、我々としては、例えば舞台芸術等総合支援事業というものをやらせていただいております。これは、例えば、令和5年からは、今 年度からは支援を手厚くしたりだとか、さらに来年度に、まだ外産要求中でございますけれども、増額要求などもさせていただきながら、しっかりと支援をできるだけ努力をしていきたいと思っております。今、私がこうして質問していますけれども、私一人ではこの質問をすることができません。委員部の皆さんや管理部の皆さんや、マイクを用意したり、掃除したり、電気をつけたり、いろんな方々がいて、我々はこの委員会という舞台で質問できるわけでございますが、演者も全く同じなんですね。国立劇場や国立演芸場に関わっていた専門知識を持った大道具さんとか、音響スタッフの方々、こういう方々も平常に伴って収入がなくなるんじゃないかと心配しているのですが、この方々の生活収入はしっかりと担保してくださいますね。今、御指摘があったように、演者の方だけでなくて、スタッフの方々も重要であるというのは、先ほど私も申し述べたとおりであります。そういった意味で、先ほど申し述べたとおり、スタッフさんだから、その実演家の方々と差を設けようとか、そんなことは全く考えておりませんので、一体として引き続き、公演がいろいろなところでできるような、そういったサポートをしてまいりたいと思っております。国立劇場も御存じだと思いますが、あえて言いますけれども、大堂具さんとか音響スタッフさんというのは、演者は別のところに行けばできます。しかし、大堂具さんはその劇場に張り付いているわけですから、別のところに行って大堂具さんをやるというわけにはいかない。国立演芸場には国立演芸場の大堂具さん、シアター千住にはシアター千住の大堂具さんがいるので、この裏方の皆さんが困っているんです。見えるところの演者は、新宿末日通りに行ったり、いろんなところに行って、公演ができるかもしれませんが、スタッフはそれについていけないんですよ。副大臣、その方々の生活をしっかりと保障してくれますね。今、お話をいただいた点も、今までもお話をしているとおりであります。特に、例えば団体向けの支援といたしまして、文化芸術創造団体が行う優れた公演の創造活動の支援も、これは新しく増やすというか、生み出すというか、そういったところでありますので、そういったところで、今言ったような方々も、さまざまな形で支援をしていけるのではないのかなと思っております。国立演芸場が閉場したんですけれども、関係者の話によりますと、2階にあるお稽古場はまだ活用されていて、利用者が集まっているというふうに聞いています。もし、ここでお稽古場を使えるのであるならば、まだ見通しがとっていない間、すぐにでも駆逐して倒壊するとか、そんな建物ではないんですから。やっぱり、見通しが立つまでは、しっかり、私はこの施設を融合活用して、日本の伝統芸能が演じられ、それをまた外国のお客様も我々も楽しむという環境を作るべきだと思います。全く見通しが立っていないので、閉めるだけ閉めておいて、あとは分かりません。これではもったいない。攻めているんじゃなくて、これぜひ見通しが立つまでは、あんな立派な施設を使ったらいいじゃないですか。ぜひ皆さん、これなんとか副大臣、政治決断ですよ。解除してもらえないでしょうか。
2:16:55
はい。稽古室についてもお触れをいただいてありがとうございます。稽古室は今でも使えます。特に、ただ本劇場となりますと、上部のいわゆる部分が老朽化があり、安全上、やはり不安があるという、これは人命に関わる話でもありますので、そこはやはりちょっとなかなか難しいのではないのかなというふうに思っています。ただ、先ほどご指摘いただいた、稽古室だけじゃなくて、アーカイブの部分だとか、そういったところもいろいろあるものですから、使えるところはできるだけ使っていく、安心・安全を守りながら、使えるところは使っていくという努力をしていきたいというふうには思って対応しております。
2:17:37
老朽化しているけど、お稽古場は安全で、劇場そのものが安全じゃないって、ちょっとせっとりくらいですね。十分使えると思いますよ。特に演芸場が13年も新しいんですから。私、アメリカに5年、イスラエルに3年いて、その間、一人前になるまでは日本に帰るのをやめようと思って、この8年間で、家族の問題で1回だけ日本に帰りました。その間、一度も帰りませんでした。その間、私の心を支えてくれたのは、広沢虎造の老朽なんです。清水二郎長で。死んだばあちゃんが、これだけ持ってけと言って、すり減るほど聞いて、何回泣いたか、笑ったか。本当に私は、広沢虎造ってこんなにすごい人がいるんだ。しかし私は虎造先生に間に合わなかったので、テープでしか知ることはできません。しかし今、絶滅キングと言われていた講談が、神田博山先生という天才の短所によって、業界が変わっちまったんですよ。これはものすごいインパクトです。こういう宝が、文化が人を励まし、外交に通じると。ただ、演じるのの皆さんは、演じる場所がないと、感度を与えることができないんです。神田博山先生のみならず、多くの宝の山が、日本の演芸界にたくさんありますよ。ぜひ、副大臣、国立劇場、国立演芸場、私はまだ、次の方向性が見えるまで使えると思いますので、なんとかこれを再オープンして、演じる皆さんや、それを支えるスタッフの皆さんが、元気に活躍できる場を提供していただきますように、心からお願いをして質問を終わりたいと思います。以上です。
2:19:40
日本共産党の山添拓です。昨日、米空軍横田基地所属のオスプレイが、薬師間沖で墜落し、1人の死亡が確認される重大な事故となりました。他の乗組員の救助が早急に行われるよう求めたいと思います。薬師間は、もとよりですが、東京、沖縄、あるいは自衛隊オスプレイの配備が予定される佐賀などでは、恐れていたことが起きてしまったと、こういうショック が広がっています。防衛大臣に伺います。米空軍や米海兵隊には、オスプレイの運用停止を求めるべきだと思います。先ほどの答弁を伺っていますと、飛行に係る安全性が確認されるまで再開しないよう求めたと、こういう答弁でした。これは、原因が判明するまで運用の停止を求めるべきではありませんか。
2:20:34
改めてですけれども、昨日、鹿児島県薬師間東側沖合において、米空軍横田基地のCV-22オスプレイ1機が墜落をいたしました。事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索・救難活動に当たっておりまして、乗員8名のうち1名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されております。心から哀悼の意を表させていただきます。このような事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾でありま す。昨日、総理から防衛省に対して米側との間で一時飛行停止を含めた必要な対応について検討するよう指示がなされたところであり、このような指示も踏まえ、本日、防衛省から米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、これは国内の配備ですから、CVもMVもということですね。捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、先ほど行ったという答弁をしましたが、事故の状況等については早期の情報提供を求めているというところであります。また、陸上自衛隊のオスプレイについても、事故の状況が明らかとなるまで当面の間は、その飛行を見合わせることとしているところであります。ですから、事故の原因が判明するまでは飛行停止を求めると、こういう理解でよいですか。
2:22:11
国内に配備されたオスプレイ、これは米軍のオスプレイですけれども、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。その内容を意味するところは、少なくとも事故の原因究明が終わるまでは飛行停止をするよう求めると、これはそう言えないんですか。
2:22:42
繰り返しになりますけれども、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。米側に原因究明は求めないということですか。
2:23:07
事故の状況、まずは捜索活動、そして人命救助が第一ということであります。その事故の状況等について早期の情報提供を求めており、そういったことの積み重ねによって飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請したところであります。
2:23:29
防衛大臣から原因究明という言葉すら聞かれないのは極めて、これはちょっと異常だと思うんですよ。横田基地のCV-22、これは横田と沖縄の間を往復する際に天見大島など緊急着陸をこれまでも繰り返しています。三沢基地に向かう東北上空の飛行ルートでは仙台や山形に緊急着陸を繰り返してきました。普天間基地のMV-20には、今年の9月天見、新石垣、大分、緊急着陸やはり相次いでいます。ところがそれらについて原因究明対策不十分なままに飛行再開をしてきたわけですね。防衛大臣、これらも含めて、米側に説明を求めて、国民と国会に対して明らかにするべきじゃないですか。
2:24:17
地域の皆様方に大きな不安を与えているというこ と、これまことに遺憾であります。防衛省としては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、米軍機能運用に当たっては、安全確保が大前提であると考えておりまして、これまでも類似の機会を捉えて、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申し入れを行ってきたことであり、今回についても、そういった観点から、飛行に係る安全が確認されてから、飛行を行うように要請をしたところであります。
2:24:52
安全確保が大前提というなら、事故やトラブルの原因究明を求めるのは当然だと思うんですよ。なぜそれが言えないんでしょうか。自衛隊と合わせて日本には44機のオスプレイが配備されています。アメリカ以外では最も多いんですね。ところが国民に対して十分な情報提供すらされていません。昨年3月にはノルウェーで4人が亡くなる事故があり、6月にはアメリカカリフォルニアで5人が亡くなる事故がありました。今年の8月オーストラリアで3人が亡くなる事故があった。これがMV-22海兵隊のオスプレイです。空軍のCVについても、昨年クラッチの不具合を理由にして運用を停止していました。私もこの委員会で質問もしてきました。もともと構造的な問題を含めて危険性が指摘されながら、配備を進め、自衛隊での導入も進めて、そういう中で今回日本でも人命に関わる事故が起きた。これ極めて重大だと思うんですよ。大臣、このことについてはどう認識されていますか。
2:25:56
このような事故の発生はあってはならぬというふうに考えております。そういった上で地域の皆様方に大きな不安を与えているということも事実であろうと思います。その上で、現在、事故が発生した鹿児島県と薬師場町においては、本日、松本防衛大臣政務官を派遣して、深くお詫びを申し上げるとともに、その時点で把握している最新の事故の情報について説明を行っていく予定であります。いずれにしましても、飛行に係る安全化確認されてから飛行を行うよう、しっかりと要請をしてまいります。
2:26:40
大臣、もう一度伺いますけれども、事故の原因究明、米側に求めませんか。民間機なら、事故を起こした時には、導火堤を運転止めると、原因究明が行われるまで動かさないと、これは当たり前の対応ですよ。オスプレイは、あるいは米軍は例外ですか。
2:27:04
まず今回の事故を受けまして、防衛省としては、まず人命の救出に全力を尽くすということであります。米軍に対しては、事故の状況に関する事実関係の確認 を求めておるところであります。また、国内に配備されたオスプレイにつきましては、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように、今朝ほど要請をしたところであります。
2:27:37
今回も、漁船や地上に被害が及ぶ可能性は十分あり得たと思います。運用を停止する原因救命を行う、これはもちろんですが、米軍に対しても自衛隊についても、オスプレイは撤去するべきだということを改めて強く求めたいと思います。27日、国連で核兵器禁止条約の第2回定約国会議が始まりました。初日の本会議で登壇した日本飛弾橋の木戸末市事務局長は、原爆が人間を滅ぼすか、原爆をなくして人間が生き残るか、今が別れ目だと訴えています。我が党から笠井明衆院議員がニューヨークに行っています。他の党からも参加されている議員がいらっしゃるかと思います。日本政府は今年も参加をしていませんが、オブザーバー参加をしている国がいくつあるか承知しているでしょうか。
2:28:35
核兵器禁止条約第2回定約国会議には、国連が公表している主要からによりますと、現時点で26カ国がオブザーバーとして参加しているというふうに承知しております。
2:28:50
ドイツやベルギー、オーストラリアなど、NATOやアメリカの同盟国、すなわちアメリカの核の核砂のもとにある国も参加していると、これも承知されていますね。
2:29:08
先ほど申しました26カ国の中では、アメリカの同盟国につきましては、ドイツ 、ノルウェー、ベルギーが参加しているというふうに承知しております。
2:29:19
ですから、同盟国にあるということが、このオブザーバー参加のハードルにはならないわけですね。日本も十分参加し得るわけですが、あえて無視しています。2021年1月に条約が発行し、昨年6月の第1回定額国会議では、条約6条の被爆者と核実験被害者への支援、そして環境修復、また7条の国際協力を進める作業部会が作られました。被害者ですとか、あるいは核実験場後、その調査、また国際的な支援基金の創設に向けた検討も行われています。日本被弾協の代表も会議で報告をされています。大臣に伺います。日本政府は、この動きにどのように貢献するおつもりですか。
2:30:09
核兵器禁止条約におきまして、被害者援助、環境修復、そして国際協力、国際援助に関する規定が置かれていることは承知をしているところであります。我が国は従来から唯一の戦争被爆国としての経験、知見も踏まえ、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材整備や地域医療改善支援と無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組み等を活用しつつ、核実験被害国における支援を積極的に行ってきてまいりました。引き続き適切な協力の在り方につきまして、検討してまいりたいと考えております。
2:30:57
繰り返しになるかもしれませんが、この核兵器禁止条約6条や7条の枠組みでの日本政府としての協力と、これもぜひ検討いただきたいと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
2:31:16
今申し上げた日本の取組のこれまでの取組ということを十分に延長させ、また適切な協力の在り方について検討してまいりたいと考えております。
2:31:32
大臣が言われたように日本は唯一の戦争被爆国です。広島長崎で70万人以上が被爆をしました。多くの被爆者がその痛みと苦しみを抱えながら生きてきたという現実があります。そしてその被爆者の声が核兵器禁止条約を後押しし、今も多くの被爆者が核廃絶の戦闘に立って奮闘されています。そういう中で政府が対応しないままで良いはずがないと思うんですね。これは条約に参加する前であっても、この被害者に対する支援、環境修復など国際協力を進めていく、こういうところはぜひ積極的に貢献していくべきだと思います。条約のもとには科学諮問グループも設けられました。核保有国のその保有状況と核兵器の近代化について分析がされています。80年代のピーク時に比べますと核弾頭数というのは大きく減少してきました。しかし核弾頭の廃棄率、古くなった弾頭を廃棄するその割合は急激に落ち込んでいると言います。なぜなら核兵器の対応年数を伸ばして近代化を進めて、今は新しい核兵器へと置き換えが進められているからです。例えばこの分析によりますとアメリカは2075年まで使う大陸艦弾頭ミサイルを開発し、潜水艦発射型の弾頭ミサイルの対応年数は2084年まで延長しようとしているようです。ロシアや中国、ここも潜水艦を更新しています。対応年数40年と見込まれていると言います。フランスが開発する第3世代の潜水艦は、この先2035年に運用を始め、2090年まで使う計画だと言います。外務省に伺いますが、こうした核兵器の対応年数の延長、近代化の現状というのは、それをそのままにしておけば、半世紀先まで核兵器がなくならない、こういうことを意味するんじゃないでしょうか。
2:33:45
核兵器の近代化対応年数の延長の現状認識について申し上げますが、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。核戦力との関係では、我が国周辺において、北朝鮮による核のさらなる小型化の追及や、中国による急速かつ不透明な形での保有核弾糖数の増加等、核ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展していると認識しておりますし、また、今、先生ご指摘の国も含めて、核戦力の近代化というものが行われているということが認識しております。
2:34:23
いや、ですから、認識はそうなんですけれども、それをそのままにしておけば、多くの核保有国が近代化をし、対応年数をうんと伸ばしていると、これは核廃絶どころか、半世紀、場合によってはさらに長い時間、核兵器が存続し続ける、世界中に存在し続ける、こういうことになってしまうんじゃありませんか。
2:34:47
現在の世界の安全保障環境でございますが、我が国も含めまして、世界の安全保障環境が非常に複雑かつ厳しい環境になっているという状況があると思います。このような中で、各国が核戦力について、さまざまな措置を行っているということだと認識しております。
2:35:14
核兵器なくす気あるんですか、ということを私は伺いたいですね。大臣に伺いますが、G7の広島ビジョンは、核兵器はそれが存在する限りにおいて防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている、このむき出しの核抑止論を掲げたわけです。日本政府は、一方では核兵器廃絶を究極的目標としていますが、この核抑止力論にしがみつく限り、核兵器廃絶には近づけないんじゃありませんか。
2:35:50
先般のG7広島サミットにおきまして、G7首脳に被曝の実装に触れていただきました。また、狂気を開いた議論が行われたところであります。そして、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。また、これらを踏まえまして、核軍縮に関する初めてのG7首脳独立文書となります「G7首脳広島ビジョン」が発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができたと考えております。その上で現在、先ほど来のお話のとおりでありますが、ロシアによる核兵器の威嚇や、また北朝鮮の核ミサイル開発などによりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況にございます。こうした中にありまして、国民の生命財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組むことは、決して矛盾するものではないと考えております。核兵器のない世界に向けまして、政府としては引き続き、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、広島アクションプランのもとでの取り組みを一つ一つ実行していくことによりまして、現実的かつ実践的な取り組みを継続強化してまいりたいと考えております。山添拓君 その大臣の言葉の中には、現実的にあるいは実践的に核廃絶へ向かうステップは全然見えてこないと思うんですね。大体大臣、この間の日米会談で、アメリカに対して一度でも核兵器の縮減、廃絶、こういうふうに率直に求めたことがありますか。
2:37:46
まさにそうした方向に向かって、理想に向かって、日本として唯一の被爆国として主張をしてまいりましたし、これからもそうした方向で進めてまいります。
2:37:59
理想を現実にするためには、具体的な行動が必要だと思います。今開かれている核兵器禁止予約の定額国会議、非人道性に関するパネルの討論で、アフリカ中部の国、赤道ギニアがこう述べています。日本は核廃絶を主張する一方で、国連総会では核保有国と足並みを揃えて投票している。日本の戦略を説明してほしいんだと。広島の湯崎知事が参加をされていて、私たちも倒悪していると、こうおっしゃってますよ。日本政府がそうした矛盾から抜け出し、少なくともオブザーバー参加として議論をし、最終的には禁止予約に署名批准することを望んでいる。こういうふうに述べられています。私もその通りだと思います。核へ禁止予約出口だと政府は言っています。出口だというならまず入り口に立つべきだと、このことを述べて質問を終わります。
2:39:03
沖縄の風の高良哲美でございます。先ほど来、ずっと質問が続いていますけれども、昨日のオスプレイの墜落事故について伺います。オスプレイは1980年代の開発段階から重大事故が多発していて、実践配備が開始されたからも事故は後を絶ちません。外交防衛委員会調査室の資料が、そこからの抜粋ですけれども、この間今月 削済されているものがあります。配付資料の1の2をご覧ください。そこに在日米軍のオスプレイ配備に特化したものがありますけれども、2016年12月に名護市を阿部において、不時着水と書かれていますが、このリストアップもたくさんこれだけ起こっているわけですね。それで、この阿部海岸に不時着水と書かれていますけれども、配付資料の2の方の名護市役所のウェブサイトですね、この写真がついている方ですけれども、阿部海岸に墜落と書かれ、墜落により大破したオスプレイの写真が掲載されています。なぜ不時着水にこだわって、今この資料の中にもそう載っているのか、これはもうどういうことか分かりかねますけれども、米軍は沖縄のこの事故ですね、この事故のわずか6日後にオスプレイが飛行再開したわけです。そして3週間後には、この阿部海岸の落ちた事故の原因である空中給油訓練をですね、再開したんですよ。これで墜落したのにですね。当時この政府のですね、自粛要請後、1日も経たないうちに普天間からオスプレイがまた飛び立っています。しかも沖縄防衛局によると、夜10時を過ぎて夜間飛行を行っていたことも分かりました。この事故自体の最終報告も出ていない中で、安全性の確認もないまま、オスプレイの飛行再開を当時認めた政府には批判の声が上がっていました。今回の八木島沖の事故を受けて、政府として米軍に対し厳重に抗議し、飛行の自粛要請ではなく、それだとまた同じことになりますから、
2:41:37
日本国内における飛行を即時禁止すべきではないですか。大臣。
2:41:45
まずその富士着水の話でありますけれども、当初、昨日ですけれども防衛副大臣がご説明した時点では、米側からアンプランドランディングという、富士着水という説明を受けたところで、それを受けて迅速に私どももそれを公表したところでありますが、今朝になって、今般の事故については米側から墜落、いわゆるクラッシュであるという説明がありました ので、私どもも今回も米側の意向を踏まえて、今回は墜落というふうに答弁をさせていただいているところであります。今般のような米軍の事故の発生というのは、地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況について早期の情報提供を求めているところです。また、陸上自衛隊のオスプレイにつきましても、その状況が明らかとなるまでの当面の間は、その飛行を見合わせることとしております。引き続き、捜索救難活動に全力を挙げるとともに、事故の状況等の把握に努めてまいります。
2:43:06
この、薬師間の今回の事故ですけれども、名古屋の場合の墜落事故というのは、この集落の前の海岸なんですよ。そういう状況で衝撃的だったのは、日本の 防衛大臣の自粛要請も米軍が無視できるという結果になったことです。米軍が運用上必要と考えれば、いつでも飛行を再開できるわけです。これは不平等な日米地域協定があるためです。日米地域協定がある限り、日本政府は米軍に対しては無力です。ということを改めて明確に示したと思います。日米地域協定は、これは通告していませんけれども、大臣、抜本的に改定すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。お答えできますか。
2:44:00
名古屋の例の不時着水というような表現でありましたけれども、コントロールを失わずにそのパイロットの位置で着水したものを不時着水と、そしてまた今回の墜落というのはコントロールを失った状態で着水したものと、それぞれ米側も使い分けて用いているというふうに承知しているところであります。委員の御指摘等については、今後そういった取組を積み上げて、人質の問題に 対応していきたいと思っております。
2:44:41
やはり米軍の方の言い分は、これ不時着水と言わないと無視できないからですよね。墜落という重大事故になったら、これは大きな問題になるということで、わざわざそういう言い方をしているわけですね。ですから、やはり今検討されるということでしたので、今後日本の主権国家であれば、こういうことをどうするんだということをきっちり考えていかなきゃいけないと思います。オスプレイはこれまで多く被写を出しています。このような欠陥期を日本国民の頭上を飛ばすことなど、本当多くの国民は納得できない。そう思いますよ。オスプレイの住宅地上空での低空飛行、夜間訓練が常態化しています。さらに大きな危険を伴う物資の吊り下げ訓練も行われています。実際に家屋損害などの被害も出ています。オスプレイの騒音や粉塵による健康被害も報告されていて、周辺住民に 悪影響が出ています。池原大臣はアメリカではなくて日本の防衛大臣です。国民が繰り返し飛行中止を求めているオスプレイの飛行さえ止められない。これでは日本は国防をどうするんだということですね。まずそこが優先だと思います。これは日本国民一億数千万、そこを安心してできるためには、そういう目を向いていないといけないだろうと思います。次に、朝鮮民主主義人民共和国の衛生の打ち上げについて伺います。いわゆる北朝鮮が国連アンポリ決議に違反して人工衛星を打ち上げたことには、時制を求めますが、政府の対応にも時制が必要だと思います。北朝鮮は日本の海上保安庁に対して、11月22日午前0時から12月1日午前0時の間に衛星ロケットの打ち上げを計画していると予告していました。実際には天候の予測、雨だという予測で実際に降ったようですけれども、それを理由に1時間早まったとされています。しかし予告はミサイルではなく人工衛星の打ち上げであったにも関わらず、政府はJアラートを発出し、NHKをはじめとするマスコミは「ミサイル発射、ミサイル発射」と連呼して、ミサイルがあたかも沖縄の上空を飛来するかのように避難を呼びかけました。深夜に、けたたましくJアラートが 発出されて、避難を呼びかけられたということは、お年寄りたちはどうすればいいんですか。特に高齢者は避難することは困難ですから、恐怖を感じてアラートに眠れなかったという声がずっと寄せられたわけです。今回打ち上げられた衛星の高度は約500キロです。政府が100キロ前後とした定義で「両空」と言っていますけれども、我が国上空を通過するとしたことは国民の不安を煽ることになります。上空というのは普通はもう見える。沖縄で言えば上空を飛んでいるというのがあるわけですよ。そういう形のJアラートというのはどうですか。やはり非常に問題がありますし、この危険性をきちんと把握しているかというのも問題です。北朝鮮の脅威を煽ることで日米軍事同盟の強化を正当化し、集まるところ基地負担に苦しむ沖縄へのさらなる負担を正当化する意図が見て取れますし、防衛省が崎島諸島や那覇市へのパック3を配備していますけれども、展開していますけれども、これをまたずっと置いておくというような工実になるのではないかと思います。木原大臣のおかげで、北朝鮮が海上反潮に事前に通告していた防衛省が把握した内容をお知らせください。
2:48:55
北朝鮮は昨年以降、我が国上空を通過したものを含めまして、かつてない高い頻度で弾道ミサイル等を発射し、朝鮮半島、そして地域の緊張を高めてきました。加えて、今般日本列島上空を通過する形で再び発射を行ったことは、我が国の安全保障にとって一層重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、国際社会全体にとって深刻な挑戦であります。また、今回の発射は衛星打ち上げを目的としたものであったとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連するアンポリ決議に違反するものであり、国民の安全に関わる重大な問題であります。特に発射について繰り返し中止を求めてきたにもかかわらず、今般北朝鮮が行った日本列島上空を通過する形での発射は、航空機や船舶はもとより、付近の地域の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為であります。その北朝鮮から海上保安庁に対して事前にどういう連絡かということでございましたけれども、11月20日午前0時から12月1日午前0時までの間に衛星を打ち上げる旨の通報があり、防衛省としても内閣官房を通じて速やかに情報共有をしたところであります。これを受けて、私からは直ちに情報収集、警戒監視に万全を期すこと、そして関係省庁及び米国、韓国等と緊密に連携することを指示したところであります。
2:50:42
脅威を感じたということですけれどもね、安全保障上の問題ということですが、発射物の内容がわかっていたんでしょうかね。衛星と言っていますけれども、どの程度危険性があったのか、政府公表の内容では把握できないんですけれども、防衛省はどの程度危険性があったと把握していたのでしょうか。
2:51:07
北朝鮮による21日の発射とい うものは、衛星打ち上げを目的としたものであったと認識していますが、発射されたものが実際にどのようなものであったかといった詳細については、現在分析中であります。したがって、今回発射されたものの危険性については、現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにしても弾道ミサイルの技術を使用して衛星を発射したということ、これについては、安保理決議違反であるということであります。
2:51:43
今、現時点で分からないと、衛星として通って回っているわけですよね。何で言えないんですか、これ人工衛星だということが。いや、これは打ち方の問題じゃないですよ。これね、海外のメディアはこんなこと言っていないですよ。日本だけ笑われますよ。いちいちこうやっていったらですね。今回の衛星打ち上げに対する政府の反応というのは、海外メディアが報じた内容とはもうかけ離れていると言わざるを得ません。岸田政権の支持率が過去最低を記録する中、国民の政府自民党への批判を北朝鮮に向けさせたいという思惑があるのではないかとさえ思いそうで、次の質問に入りたいと思います。11月16日の本委員会で、この大体施設ができても、普天間基地が返還されない可能性について質問しました。これ政府への質問に対して、省庁が、今日もそうですけれども、省庁が不誠実な答弁をすることは非常に多いのですけれども、防衛省への不誠実さはその中でも際立っていると普段から感じています。前回の、私2つの質問をしたわけですけれども、辺野古について、今回は、ぜひきちんと答弁していただきたいと思います。まず最初の、私の質問の1つの方は、配付資料の3に即記録がありますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合について、私が質問したのに対して、答弁では、現在の防衛省の計画について述べています。私が聞いたのは、現在の計画よりも悪くなった場合ということに聞いているわけですから、改めて聞きますけれども、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、不展磨返還8条件の7を満たさず、不展磨の返還が起こらない可能性があるという理解でよいですか。大臣、よろしくお願いします。
2:53:56
不展磨飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提として、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということを想定はされておりません。従って、仮定の質問については、お答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、不展磨飛行場代替施設については、一般的で施工実績が豊富な広報によって、地盤改良工事を行うことによって十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを確認しておりまして、飛行場として問題なく建設可能なものであります。また、不展磨飛行場代替施設の整備に当たっては、米国政府による基準を満たすことを前提としておりますので、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものであり、返還条件を満たさないということは想定できないということであります。
2:55:00
想定されないということは、想定外のそういったことが起こったらどうするんですかというのを前も質問しましたけれども、不展磨返還のこの八条件のうちの七、施設の完全な運用上の能力の取得というふうに条件が書かれている以上、新基地の実際の状態が防衛省の計画より悪くなった場合には、この条件は満たされず返還されない可能性があるということを明らかにしております。前回この場で述べたように、大浦湾のB27地点には埋め立て地を囲む護岸が建設される予定です。この地点には海面下90メートルまで軟弱地盤があり、地盤改良できるのは技術的には70メートルであるというにもかかわらず、深い部分は十分固いと言って防衛省は講じ可能としています。その十分固いと述べている根拠が実測のデータではなくて、最大750メートル離れた3地点のデータからの推測です。防衛省の埋め立ての変更申請に当たって、61地点のボーリング調査と16地点の電気式混音加入試験を行っていますが、わざわざB27地点を実測を避けているわけですね。現実投票をしています。しかし、この現実はいつか明らかになります。埋め立て後B27地点が不均等に沈下したり、護岸が傾いたり離れたりして、埋め立て地に広く被害が及ぶ可能性、そしてその結果新基地ができても普天間に帰ってこない可能性は高いと思います。こういった問題があるということですね。もう1つ私が聞きましたのは、アメリカ側の明示的な 同意は得ていないということでよいかという質問に対して、これも即記録にありますが、明示的な同意の有無については全く答えていないです。明示的な同意の有無どころか、アメリカ側の意向や雰囲気についてすら全く触れていません。問題なく運用建設可能と、この基地のハード面、全く別の項目について述べただけです。国会議員選挙も華々しいのでないですか。これを聞くとですね、やっぱり何がアメリカと話されているのか、これを一番知りたいわけですね、この質問では。木原大臣に伺いますけれども、防衛省の傾向通りに工事が仮に進んだとしても、埋め立て地に不動町家が生じ、例えばジャッキアップなどの対策が必要となる見込みですが、この点についてアメリカ側の明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか。
2:57:58
先般の本委員会でもご説明させていただいたとおり、会場の埋め立て空港においては、長い年月を経て、沈下が起こることは、これは他の民間空港でも一般的でありまして、これにつ いては設計・施工・維持管理の各段階で沈下対策を行っていくことにより、十分対応可能なものであります。このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であると考えております。また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において技術検討会の助言を得つつ、地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。日米間では、日頃から現地間も含めまして、様々な実務レベルで協議・調整を行っているところでありまして、地盤改良工事等の内容についても、米側に説明し、そして確認してきておりまして、日米間に見解の相違はございません。
2:59:04
ということは、明示的な同意の有無というと、あるということですね。そういうことでしたら、これは辺野古の代替施設が出来上がっても、普天間基地は戻ってこないのではという、そういった疑念が以前から何度もいろんな方が抱いてきたわけです。先日も在日米 軍幹部が、純粋に軍事的な視点からは、普天間にいた方がいいと発言したことが報じられました。もちろん新基地が出来ても普天間は返さないという趣旨の発言ではありませんでしたけれども、やはり返すつもりがないのかなと、そういう疑念が浮かびます。例えば米軍の低空飛行訓練については、日米合同委員会合意において、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準ですね、それと同一の米国飛行高度規制を現在適用しているとしながらも、これに満たしていない低空飛行訓練はもう多々報告されています。また2015年には締結された環境保測協定ですけれども、これは厳に環境に影響を及ぼす事故が発生した場合について規定しているわけです。過去、何らかの原因で基地の土壌が汚染され、基地の外に漏れて出てきたものというものは対象になっていないわけですよ。だから今の汚染の問題というのはずいぶんあるわけですね。日本側に何の問題がなくても、米軍が約束を守らなかったり、そもそも強引に見け道があったりということはこれまでも起こってきました。アメリカ側がそこをついて、普天間を返さない理由にするのではという疑念を持つのも当然だと思います。これは推測ですけれどもね、辺野古埋立って 、埋立工事の数ある問題点に、アメリカ側が異議を唱えないと、前回少し言われましたけれども、普天間を返さないことができるからじゃないかと。つまり、この問題が起こったとき、最終的にはですね、これは日本側の責任でこんなものを作ったんだということができるから、普天間はこの条件に合わないんだと。大体施設はですね、そう言って返さないということがあるんじゃないかと。で、北韓的にまた普天間を残しておくとかですね、そういうことがあるということですね。あるのではないかと、まあそういうふうに私は思います。最後に防衛省のハラスメントの再発防止策について伺います。3年ほど前にパワハラが報じられた陸上自衛官がいます。当時の記事によりますと、金銭管理ができていないやつは自衛隊失格と部下に言い放ち、貯金額やローン算高などが記された家計に関する書類を提出させた上、貯金が100万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したそうです。他にも1分でも待たされると部下を怒鳴りつけるなど、パワハラにまつわるエピソードがいくつも報じられています。その方は「破壊だ」と陸上自衛隊内では呼ばれていたともありました。この方が今年8月に市団長に就任しています。この人事ですが、パワハラの報道が事実でなかったということなのでしょうか、それとも事実ではあったけれども十分に反省したということで、こういう人事になっているのかお聞きしたいと思います。
3:03:02
私は本年9月に着任したわけですが、着任後、私自身部隊視察等に際しまして、直接隊員一人一人に対して訓示を行っております。その中でハラスメントは一切許容されないものであるということをこれまで指示をしてまいりました。また、先月には私から全てのハラスメント案件に対して厳正な措置を求める指示を発出するとともに、全隊員及び指揮官管理職にハラスメント防止に係るメッセージをそれぞれ別々に、私の言葉で発出したところであります。その上で、ハラスメントの事実関係につきましては、行政の透明性の確保や再発防止の観点から通常、懲戒処分を行った事実は公表しているものの、個人が特定できる情報については、当該個人が既に処分を受けている場合に、さらなる不利益を及ぼす恐れがあることから、詳細を回答できないことを御理解いただきたいと思います。報道については承知しているところですが、人事につきましては、階級だとか職種だとか能力とか適性、そういったところを総合的に関して、適材適所で行っているところであります。いずれにしましても、ハラスメントは、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員総合の信頼関係を失墜させ、また組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そういったことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切共有しない環境を構築していく所存であります。
3:04:38
大臣、最後に言われたように、やはりハラスメントを許さないということで、政務三役が、ちゃんと人事でどうかは分かりませんけれども、チェックをするということはとても大切だと思います。私も報道以上の材料がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。
3:05:00
本日の調査はこの程度にとどめます。防衛大臣は、ご退席いただいて結構でございます。(退席)「関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合国の加入に関する議定書の締結について承認を求める」の件を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
3:05:41
ただいま議題となりました、「関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合国の加入に関する議定書の締結について承認を求める」件につきまして、提案理由を御説明いたします。政府は、令和3年2月、英国が「関太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるCPTPPへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年7月16日、CPTPPの締結国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。この議定書は、CPTPPへの英国の加入条件として、CPTPPが規定する各分野のルールの英 国による遵守、並びにCPTPPの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。この議定書の締結は、CPTPPの締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するとともに、自由で公正な経済秩序の構築及び英国との二国間関係の一層の強化に寄与することが期待されます。よってここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何卒何卒御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますよう、お願いいたします。以上で、質説明の聴取は終わりました。本件に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました。