22:34
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 加野浩二君、内閣官房国家安全保障局審議官 高村康夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内田幸男君、内閣大臣官房審議官 吉岡秀也君、厚生取引委員会事務総局経済取引局長 藤本哲也君、被害務所総合外交政策局長 市川圭一君、文部科学省研究開発局長 千原義行君、厚生労働省職業安定局長 田中誠司君、農林水産省大臣官房総括審議官 高橋孝夫君、農林水産省畜産局長 渡辺耀一君、経済産業省第一官大臣官房審議官 竜崎孝次君、経済産業省産業技術環境局長 畠山陽次郎君、経済産業電力ガス取引官 首都委員会事務局長 新川達也君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長 松山裕次郎君、国土交通省総合政策局長 田中誠司君、国土交通省不動産建設経済局長 長橋和久君、国土交通省自動車局長 織内定太郎君、観光庁次長 原井川直也君、原子力規制庁次長 金子周一君、防衛省防衛政策局長 松田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
24:41
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、消費化対策及び金融政策など、内外の所蔵制についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
25:00
おはようございます。自由民主党の森山正人です。まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆 様に御礼を申し上げます。早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。失礼しました。さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この10年間の我が国の経済と金融政策について、様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた10年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。パネル1を御覧ください。民主党への政権交代がなされた2009年7月の日経平均株価は約1万円でありましたが、第2次安倍政権発足直前の2012年10月には約9000円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた2019年12月には、10年前の2倍以上の2万4000円まで上昇しております。新型コロナが我が国で深刻な影響を及ぼしたために、緊急事態宣言を発令した2020年4月には2万円に下落しましたが、先月には2万7000円と新型コロナ感染症発生時点よりも高い株価となっております。名目GDPについても、10年前には500兆円を割り込んでおりましたが、今では561.3兆円と新型コロナ感染症が拡大する前よりも高い数値となっております。ベイドル円の為替については、10年前には79.6円と行き過ぎた円高と言われておりましたが、第2次安倍政権の発足以降急速に是正されました。昨年2月のロシアによるウクライナ振興の結果、原油その他の資源価格が高騰し、円が売られて昨年10月には1時151円台になるほど円安が振興しましたが、先月には130.4円と落ち着きを見せております。また、パネルには記載しておりませんが、倒産件数は2012年の月1010件から2022年には月536件へと大幅に減少をしております。次にこのパネル2をご覧ください。名目雇用者報酬については、2009年7月から9月期に253兆円であったものが、2012年10月12月期には250.7兆円に低下しておりました。それが、新型コロナ前の2019年10月12月期には289.7兆円になり、直近の2022年の10月12月期には297.5兆円と上昇しております。雇用者数についてみると、2009年7月9月期に5512万人、2012年10月12月期には5551万人であったものが、新型コロナ前の2019年10月12月期には6068万人となり、新型コロナの影響によって減少しましたが、直近の2022年の10月12月期には6054万人にまで回復をしております。また、賃上げ率につきましても、直近では2.07%と処遇の改善がなされております。パネルには記載しておりませんが、完全失業率は2012年12月の4.3%から、2022年12月には2.5%に減少し、有効求人倍率は2012年12月の0.83倍から、2022年12月の1.35倍に上昇し、雇用環境が大幅に改善しております。この2つのパネルをご覧になると、デフレからの脱却、経済の回復、行き過ぎた円高の是正、株価の上昇、雇用環境の改善が達成されたことは、データ上明らかであります。そういう点で、経済、そして雇用環境は大きく改善したということでございます。次に、パネル3をご覧ください。この左側のGDPのグラフをご覧ください。先ほど、国内についてご説明をしました。国内だけを見ておりますと、経済は好調に見えます。しかしながら、今、野党の方からもご意見出ておりますが、国際比較をすると、主要欧米諸国に取り残されております。我が国は、いわゆるアベノミクスで成長軌道に乗ったというふうに感じられておりますが、欧米とは成長のスピードが違います。また、ここには記載しておりませんが、2010年には、中国が我が国を名目GDPで追い抜いて世界第2位の経済大国になり、我が国は世界第2位の座を43年ぶりに譲り渡して第3位に転落しているのが現状であります。そこで岸田総理にお尋ねをいたします。経済力がなければ、我が国の将来はありません。我が国を他のG7諸国と比べて見劣りがしないようにするためには、あら ゆる政策を総動員にする必要があると考えます。経済競争力のある、魅力のある国にするために、どのような取組をしようとされているのか、お伺いしたいと思います。
31:26
我が国、委員御指摘のとおり、この10年間における経済政策によって、デフレではない状況を作り出し、GDPを高め、そして雇用の拡大を実現しました。一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に、正面から取り組む必要があるとも認識をしております。こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、缶が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める、また、これにより成長分野における設 備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく、こうした取組を進めなければならないと思っています。併せて、構造的賃上げに向けた取組を進めることで、消費を押し上げ、内需を拡大するとともに、国内での産業基盤の強化と相まって、優秀な人材が国内に残り、活躍していく日本経済、これを実現していくことも考えていかなければなりません。これらの政策を総動員する形で、日本を経済競争力のある魅力的な国としていきたいと考えます。
33:20
次に、雇用環境の改善について伺います。2018年6月には、働き方改革推進法が成立し、2019年4月から施行され、働き方改革が進められています。また、施工が猶予されていた建設、自動車運送等の分野についても、来年4月から適用されることになっております。高年齢者雇用安定法も改正されて、65歳までの高年齢者雇用確保措置の義務化、さらに70歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されるようになり、日本の60から69歳の高齢者の就業率は、欧米に比べて高水準となっています。また、完全失業率も欧米に比べて日本は低水準となっています。しかし、このパネル3の右側の名目賃金のグラフをご覧ください。賃金の上昇は欧米に大きく差をつけられています。インフレ率が欧米に比べて低いとは言うものの、賃金が上がらないようであれば魅力のない国になり、世界から閉じ残されていきます。また、日本の優秀な人材は海外に流出していきます。総理にお尋ねをいたします。経済団体や労働組合と協議を重ねておられますが、諸外国に負けない労働市場を確立するために、我が国の雇用環境の改善に向けて、どのような取組をされているのかお伺いいたします。
34:54
この10年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約500万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げはまったなしの課題であると認識をいたします。政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に、持続的に賃金が上がる構造を作り上げるために、5年1兆円の政策パッケージを活用した意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務級の確立、そして、成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三民一体の労働市場改革に、官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。本年6月までに労働市場改革の指針を取りまとめ、これに基づく施策を着実に実行していくことで、意欲ある個人の能力、これを最大限生かしながら企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつなげる構造的賃上げ、これを実現していきたいと考えています。
36:44
次に、安全保障・外交についてお尋ねをします。2009年7月の普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で、日米関係が悪化し、2010年9月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び、2012年9月の尖閣諸島の呼吸管によって日中関係が悪化し、2012年8月には、インビョンバク韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第2次安倍政権の発足以降、地球儀を俯瞰する外交で各国との関係改善が図られました。2013年12月には、国家安全保障会議が内閣に設置され、首相官房長官外務大臣防衛大臣の4大臣会合等が積極的に開催されるようになりました。また同月に特定秘密保護法が制定され、行政機関における特定秘密の漏洩を防止する措置が取られました。さらに同月、新防衛計画の対抗が策定され、緊張する東アジア情勢を踏まえて、諸外国との連携、協調をより一層推進することとなりました。2015年4月には、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン、これを再改定し、同年9月に平和安全法制関連2法を成立させ、日米を中心とする西側諸国との連携の強化が図られました。2016年8月には、TICAD6で「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)を提唱して、各国の賛同へ世界の平和、発展を日本が主導するように存在感を増してまいりました。2017年に米国が離脱したTPPは、日本が主導的な役割を果たして、CPTPPとして合意を実現し、2018年に発行し、関税の撤廃や紛争解決等の自由貿易の推進に貢献しています。2019年には、G20を初めて日本で開催し、大阪宣言を採択しております。昨年2022年2月24日には、ロシアによるウクライナ侵攻が開始されました。ゼレンスキーウクライナ大統領から「日本が中心となって、ウクライナの自由と平和を守る国際的な枠組みを構築してほしい」との叫びを受け、「我が国は、自由、民主主義、法の支配、人権を守ることが重要である」と、あらゆる機会に世界に向けて発信を続けています。2022年5月には、経済安全保障推進法を成立させ、同月には日米合印首脳のクワッドで、力による一方的な現状変更を許すことはできない。新型コロナ、気候変動、インフラといった様々な喫緊の課題についての協力の推進と、安全保障だけではない、経済も含めたフォイップの理念を推進することが再確認されました。2022年12月には、国家安全保障戦略等のいわゆる戦略三文書を策定し、「我が国を守るのはまず我々である」と 国民の皆様に、安全保障についての認識を高めていただき、防衛費の増額とそのための増税を含む負担について盛り込んだ来年度予算案をまとめ、現在国会で審議がなされているところです。本年は我が国がG7の議長国であることから、岸田総理は1月9日からフランス、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ等各国首脳を歴報され、5月に開催される広島でのG7サミットに向けて準備を進めておられます。また、先週末には、ミュウヘン安全保障会議に林外務大臣が出席され、ミュウヘンで林外務大臣所在のG7外相会議が開催され、ウクライナを含む国際情勢と安全保障について議論がなされたところです。さらに、ぎくしゃくしている日韓関係の改善に向けて、大詰めの折衝をされております。第二次安倍政権の発足以降、着実に一歩一歩、様々な課題に取り組み、検討を進めてきたからこそ、我が国の存在感が世界の中で高まり、他の諸国から政治的に安定した日本の考え方を聞きたいというふうに変わってきております。また、岸田総理は一時期を除いて、外務大臣、自民党政務調査会長と、この10年間ずっと政権を支えてこられるお立場におられたからでしょうが、日本の置かれている状況を的確に判断され、これまでの政権ではなかなか進展させることができなかった大きな懸案について、この1年半という短期間で成果を挙げてこられた。このことについては、公正評価を受けることになるのではないかと存じます。総理にお尋ねをいたします。戦争を絶対反対とおっしゃる方や、安全保障強化は賛成であるが、増税は反対とおっしゃる方が少なからずおられます。広く国民の皆様に、我が国が置かれている世界の現状や、自由・民主主義・法の支配・人権を守る必要性について、御理解を深めていただかなければならないと存じますが、総理の危機意識を共有していただけるように、どのように取り組まれるのかお伺いをします。また、さらにもう一問、平和と安全を守る国際的な枠組みの構築に向けて、どのように取り組まれるのかお伺いをしたいと考えます。
43:00
パワーバランスの歴史的変化、そして知性学的競争の激化、こうしたものに伴って国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。そのような中、御指摘のように、自由、民主主義、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化する ことの重要性がより高まっていると考えます。関わる情勢認識の下、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、インド太平洋地域における平和・安定・繁栄を確保していく。このため、日米同盟を築くとしつつ、アセアンや欧州を含む同志国とも連携し、日米合因の取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、これを戦略的に推進していかなければなりません。そして、こうした外交を進めるためにも、我が国自身の防衛力・安全保障環境の整備、こうしたものは外交の裏付けとなるものであり、こうした外交安全保障を一体的に進め、総合的な安全保障を考えていく、こうした取組は重要であると認識をいたします。その際に、国民の皆さんの理解、そして後押しのある外交安全保障ほど強いものはありません。先日、先に述べたような、この情勢認識、あるいは必要となる安全保障政策の在り方について、国民の皆さんに丁寧に説明を行い、できるだけ多くの方々の理解を得るための努力を尽くし、国民とともにある外交、そして安全保障、これを進めていくことが重要であると認識をしております。
45:17
ありがとうございました。今お尋ねをしました経済の回復と安全保障、外交だけではなく、2019年には2050年のカーボンニュートラル目標を決定して、グリーントランスフォーメーションを進められていること、新型コロナウイルス対策についても、欧米に比べ着実に対策が講じられていることなど、この10年間で日本の経済は拡大し、世界における存在感が高まっていることは明らかであり、失われた10年との批判は当たらないと申し上げたいと思います。次に、少子化対策についてお伺いをします。パネル4をご覧ください。我が国の人口は2008年に1億2,800万のピークを打ちまして、人口減少の局面に転換しています。2018年の死亡者数136万人ほどから、出生者数92万人ほどを引いた自然減は44万4,000人ほどです。人口の自然減は初めて40万人を超えました。2019年の出生数は86万5,000人ほど、死亡者数は138万人ほど、自然減は51万6,000人ほどで、自然減が初めて50万人台に上りました。50万人ということは、西冷地帯都市が1つ消滅するという規模になります。最新の国勢調査である2020年には、日本の人口は1億2,615万となり、2008年に比べ193万人、つまり200万人近い人口が減少しております。2021年の出生数は81万2,000人ほどで、6年 連続で過去最少を更新し、自然減は62万8,000人ほどと60万人台に上っております。2022年、昨年の出生数は80万人台を割り込むと予想されているところです。第一次ベビーブームの1949年の出生数は296万7,000人ほど、約270万でありました。現在ではその3分の1以下となっているわけです。また、国立社会保障人口問題研究所の推計では、2045年に人口は1億とび、642万人に、約2020年から比べると2,000万人減少するということです。高齢化率は28.6%から36.8%に上昇し、3分の1以上の国民が高齢者となる、そういう状況になってきます。2008年から2020年までの人口減少が約200万人、ところが2020年から今後2045年までの減少が約2,000万人に上ります。これまでの10倍の人口が減少いたします。つまり、日本の置かれている状況が大きく変わるということです。また、人口動態で言いますと、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口が、7,500万人から5,600万人ほどに、約2,000万人減少します。65歳以上の高齢者率は、3,600万人から逆に3,900万人に増加をいたします。総人口だけではない、この人口動態の変化というものに着目する必要があります。生産年齢人口が2,000万人減少することで、例えば社会保障制度の課題など、より 一層深刻になるということです。一方、世界に目を向けますと、1950年以降、日本の人口は10倍以内でありましたが、2020年にメキシコに抜かれて、世界で11番目となっております。2022年11月に世界人口が80億人に達しまして、2080年代に約104億人のピークを打つと国連が発表しております。2022年末には中国の人口が約61年ぶりに減少して14億1,100万人ほどとなり、インドが14億2,200万人で世界一となっております。日本では2013年4月には保育の受け皿が約240万人、申込者数は約230万人で、待機児童数は約2万2,700人でありました。25歳から44歳の女性就業率は67.7%でしたが、その後の保育所の整備等により、2022年4月には受け皿が約4割拡大して320万人となり、申込者数は約280万、待機児童数は逆に約3,000人に減少し、女性就業率は78.6%と大幅に改善しております。パネル5をご覧ください。2020年の全国平均の合計特殊出生率は1.33で、人口問題研究所の推計の前提は2045年に1.44に回復するというものです。しかしながらこれでも人口を維持する2.08よりも低く、2020年以降の新型コロナの影響を考慮すると、今後の人口はこの予測よりももっと下振れするのではないかと思います。先ほど述べましたように、我が国では保育所等の子育て環境を改善してま いりました。このようにハードな施設整備等を進めることは必要ですが、私はソフトの維新改革を進めることが重要であると考えております。出生数が減少したフランスでは、非着出死への差別をなくすことを含めて、様々な支援策が講じられた結果、出生数が回復いたしました。公務員に4週6休制を導入したのが1988年4月、金融機関が完全就休2日制に転換したのが1989年2月、公務員が完全就休2日制に移行したのは1992年5月でした。私は1981年にパリの経済協力開発機構OECDに出向し、夕方6時にぴたりと終わり、夫婦のどちらかが保育所に子供を迎えに行って家族で夕食をすることが当たり前の生活であるという現実に直面してびっくりいたしました。接待等の会食は昼が基本で、夜はプライベートの時間でした。赴任する前の私は駆け出しでしたが、上司が帰るまで役所が遅くまで残るのが当たり前で、どういぶん半額といって出勤しており、日が暮れるまでに役所を出ることができればラッキーという感じでした。多分岸田総理も就職された頃には、私同様に平日は残業、土曜も出勤されていたのではないかと思います。そのような状況でしたので、OECDに赴任したときにはあまりの違いに驚きました。2年後に帰国するときには同僚から、OECDに残ればよいではないか。 なぜそのような状況の日本に戻りたいのかと呆れられた具合です。もちろん先ほど述べましたように、我が国でも女性や子育て支援を含む諸施策が講じられた結果、労働環境、子育て環境は大幅に改善しております。M字カーブと呼ばれた状況は改善され、女性就業者数は増加して、先ほど述べましたように、2022年平均で25から44歳の女性の就業率は79.8%へと変化してきています。しかし、男女がともに子供を育て、家事を分担するというところにまで、いまだ国民の意識は変わってきてはいないのではないでしょうか。私は25歳、妻は24歳で結婚しました。早く結婚したからでもあり、家内の実家の近くに住んで何かと支援を受けることができたから、4人も受けることができたと考えております。総理にも3人のお子さんがいらっしゃいますが、経済的な理由だけではなく、子育てに対する職場、社会の理解等が進んでいかなければ、出生数の改善は難しいのではないかと感じております。希望する子供の数と、現実の子供の数にギャップがあるのは、そのためではないでしょうか。子供とともに過ごす時間は大切で楽しくかけがえのない時間です。子供を育てることを通して学ぶことも、交流の範囲が広がる子供がいることによって、キャリア等にマイナス面があるとい うことを補うプラス面があるのではないかと考えております。カップルが希望の数のお子さんを持てるような環境を整えることが、慣用であると存じます。総理にお尋ねをします。本年4月に子供家庭庁を設置し、これまでにない少子化対策に取り組まれるということですが、どのような施策を進められるのかお伺いいたします。
54:24
子どもを子育て政策は、最も有効な未来への投資だと思います。個々の政策の内容、あるいは規模面、もちろんこれは大事でありますが、委員御指摘のとおり、これまで慣用が薄いと指摘されてきた企業、あるいは男性、さらには企業社会、高齢者、独身も含めて、社会全体の意識を変えることが重要であり、子どもを子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。こうした問題意識の下、子ども家庭庁の設置を待たずに、先般1月6日ですが、子ども政策担当大臣に、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の両室両面からの強化、すべての子育て家庭を対象と した支援の拡充、そして、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進と、それを支える制度の充実といった基本的な方針に沿って検討を指示したところです。御指摘のように、本年4月に子ども家庭庁が新設されますが、この子ども家庭庁の下で、子ども子育て政策の抜本的な強化に取り組んでいきたいと考えており、まずは基本的方向性等を踏まえて、子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、6月のおねぶと方針までに将来的な子ども子育て、予算倍増に向けた大枠を提示したいと考えております。
56:24
(森山) ありがとうございました。次に、地域の活性化についてお伺いをします。このパネル6をご覧ください。2020年から今後2045年までに約2000万人、16%の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。この黄色の枠の数字をご覧ください。すべての都道府県において、総人口が減少する見込みですが、秋田県は37%、青森県は33%、一方、東京都は3%、愛知県は9%と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。緑の折れ線をご覧ください。14歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは15歳から64歳以上の、64歳の人口です。これはすべての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約5割となっています。一方、オレンジの折れ線の65歳以上人口については、すべての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では3割以上増加する予測です。パネル7をご覧ください。2020年と2045年の都道府県別の総人口と65歳以上人口を比較しております。上から順に、総人口が少ない順に記載しておりますが、2045年には総人口に占める65歳以上人口の割合が、40%以上の道県は18道県となります。高齢化率で2020年の全国平均は29%で、一番高齢化が進んでいる県が秋田県で37%です。秋田の場合には2045年には全国平均が現在の秋田県と同じ37%で、秋田県の場合には50%、人口の半分が高齢者となる予測です。人口も2020年の96万人が2045年には60万人に、秋田県は減り、人口の半分が高齢者となる予測です。青森の場合 には2020年の人口124万、高齢化率34%が2045年には82万人、47%となる予測です。なぜこのように地方において高齢化が進展し、人口が減少するのでしょうか。私は大学進学時に大都市へ、就職時に大都市へと、若年層が地方から大都市に移動するからだと、だと思います。以前は男性が都市に移動しても、女性は地方に残っております。1975年の「もめんのハンカチーフ」という歌は、そのような別れを描いて大必須となりました。しかし今では、男女ともに大都市へ移動し、地方の若い層が減少し、その結果少子高齢化、人口減少が加速化されていると考えています。それではなぜ就職時に、大学進学時に地元を離れることになるのでしょうか。私は希望する職種、勤務条件の企業がなくなってきていることが、その背景にあるのではないかと考えております。企業にとって支社支店を設置するかどうか、現在ある支社支店を廃止、統合するかどうかは、その地域の経済力、将来性が大きな判断基準となると思います。2015年に、北陸新幹線長野金沢間が開業し、東京金沢間が約2時間半で結ばれ、その結果新幹線開業前と比較して金沢駅周辺の地価は2倍になり、昨年、西九州新幹線が武雄温泉長崎間で暫定開業すると、2016年の着工前と比べまして、長崎駅周辺の地価は2.3倍になっております。大学や企業が地方都市に拠点を置いて活動するためには、高速交通サービスが不可欠です。新幹線、高速道路、空港、港湾等のインフラだけではなく、高速交通サービスの提供がなければ、地方都市の未来はなくなると考えております。日本は大都市だけで成り立っているのではありません。地方が元気でなければ、日本全体としての将来、今後の発展はないと思います。経済成長、人口増加のこれまでとは大きく状況が異なっているのです。海外からの働き手を受け入れること等も含め、地域と日本の競争力を高めていくためには、これまでのスキームにとらわれない政策推進が必要であると考えます。また、デジタルトランスフォーメーションを進めるためにも、バーチャルだけではなく、リアル、現実の地域活性化が必要です。道路、橋梁、トンネル、公共交通サービスや電気、ガス、水道のライフラインを含め、何でもかんでもこれまでと同水準の公共サービスを提供することは困難な時代になってきていると存じます。これまで以上の地域の衰退を食い止め、発展を目指すために何が必要か、どこまでを維持するのか、提供するのか、また、今後の発展のために何をしなければならないのかについて、国と地域が協力をして取り組まなければならないと考えます。総理にお尋 ねをいたします。総理はデジタル電源構想、デジタルトランスフォーメーションを進めておられますが、地域の活性化に向けてどのような施策を進めるのか、お伺いいたします。
1:01:56
地方における少子高齢化や人口減少、これは深刻な課題であり続けています。特に就職や進学を契機として、10代後半から20代の若年層の東京圏における転入長化、これは依然と継続しているというのが現状です。地域の活性化に向けて、こうした課題に対応することが重要であると考えます。こうした認識のもとに、昨年12月にデジタル電源都市国家構想総合戦略を策定し、地方に仕事や人の流れをつくる観点から、地方拠点強化税制等による企業の地方移転の推進、また、地方創生移住支援事業等を活用した移住の推進、また、魅力的な地域をつくる観点から、地域交通のリデザイン等、公共交通ネットワークの整備、あるいは道路・港湾等のインフラ分野におけるDXの推進、こういった施策を行うこととしております。デ ジタルの力も活用しながら、こうした取組を推進し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会、これを実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正、あるいは地域の活性化、こうしたものを図ってまいりたいと考えております。
1:03:34
ありがとうございました。大都市圏だけではなく、地域がどのようにこれからもしっかり発展していくことができるのか、ぜひ総理だけではなく、関係省庁、全ての皆様に、そしてまた地方公共団体の皆様と連携をして、お取組みをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:03:58
この際、中村清一君から関連質疑の申出があります。森山君の持ち時間の範囲内で、これを許します。(質問者)
1:04:23
おはようございます。自由民主党の中村博之です。質問の機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げまして、早速質問をさせていただきます。私は今、自民党の文部科学部会長を務めております。岸田内閣が掲げる、人への投資に大きな期待を持っている一人であります。教育は国家百年の計でありまして、岸田内閣の人への投資に期待をしているところでありますが、まず初めに、ギガスクール構想について伺ってまいります。総理は2月10日に埼玉県戸田市の小学校に視察にいらっしゃったと伺っております。一人一台端末を活用した授業をご覧になって、大変に感銘を受けたということも聞いておりますけれども、一人一台端末、非常に大きな教育成果を上げていると思いますが、総理の視察の感想をお伺いしたいと思います。
1:05:38
ご指摘のように、今月10日ですが、埼玉県戸田市の戸田東小学校を訪問した際に、一人一台端末をフル活用して地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、その際に子どもたちの大変意気地した目、印象的であったと振り返っています。また、若い先生方とも意見交換をさせていただきました。戸田市のような取組を特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、全国に展開させていくことが必要である、こうしたことも感じてきました。このギガスクール構想、これはご指摘のように、今の政権が掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策であると認識しています。全国の学校が一人一台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にギガスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任のもと、自治体と連携しながらギガスクール構想を力強く進めてまいります。ご指摘の端末、そしてこの際に、端末の更新の在り方等の課題についても、政府として自治体と連携しながら、しっかり対応していきたいと考えています。
1:07:25
全国に展開をしていくことが必要だということを感じられたということでありますが、私は2019年、文部科学大臣政務官を務めているときに、佐賀県の小学校に視察に行きました。教室の中で5,6人のグループを作って、それぞれ協力をしてプログラムを組み立てて、教室の中にペッパー君がいました。プログラムができたらペッパー君につなぐと、ペッパー君がご挨拶をしてくれる。正しければね。それで歓声が湧くんですね。一方、筑波市の小学校に行ったときは、流暢な、本当に素晴らしい英語でご挨拶をしてくれました。素晴らしいご挨拶でしたねというふうにお話をしましたら、子どもたちがタブレットの動画を見ながら勉強をしましたというふうにおっしゃっていました。私もその経験を通じて、これは全国の小学校、中学校で、一人一台タブレット環境を構築すべきだということを決意をして、ちょうど2019年の10月に消費税の10%の改定がありましたから、その後には必ず大規模な補正予算を組むはずだから、そこでこの一人一台端末の予算を取っていこうということを文部科学省の職員の皆さんにも呼びかけまして、旗振り役を務めさせていただきました。島山大臣にも目を受けて、財務省の皆さんともその必要性の議論をさせていただいて、安倍総理が決断をしてくれました。そのときに安倍総理は、国家の意思としてこれを導入するという言葉を使って導入の決断をしてくれたわけです。本当に嬉しく思ったところであります。現在はまだまだ地域間拡散があったり、学校拡散があったりしますけれども、総理、想像してみてください。いずれ数年のうちに総理がご覧になったような事業が、全国のすべての小学校で日常的に行われるようになるということであります。これは素晴らしいことであります。これに勝る人への投資はないのではないかというふうに私は思っているんです。自民党では文部科学部会の中に、学校DXPTを置いて、田野瀬座長の下に、自治体や教育関係者から今ヒアリングを行っているところです。令和6年度には、先進的な自治体は端末の更新を迎えて、新しい端末に切り替えなければなりません。それに向けて、個別最適な学び、そして統合的な学びを進める上で、一人一台端末は教科書と同じマストアイテムだということを教育者の皆さんはおっしゃっていますし、これが自治体ごとの財政力格差で、差があってはいけないということも指摘をされています。そこで総理の決意を伺いたいのですが、ギガスクール構想は、政府が責任を持って持続的に推進をしていくべきだと考えます。正式に決意をお話しいただきたいと思います。
1:11:10
まず委員御指摘のように、ギガスクール構想は、政府の責任で構想をしっかり進めていく、こうした基本的な考え方は重要であると思います。そして、先ほど申し上げた戸田市における視察におい ても指摘をされました。そして委員の方から今触れられました。この端末につきましても、取組が進められる中にあって、更新時期を間もなく迎えることになってくる。この更新等について、自治体の財政力等において格差が生じてはならない。こういった御指摘、こういった等についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取組対応を進めていきたいと考えます。
1:12:11
総理から本当に前向きな答弁をいただいて感謝を申し上げます。戸田小学校の視察では、総理は若い教職員の方と意見交換をされたというふうに伺っています。車座で有意義な時間をお持ちになったと思いますが、今、教師の成り手不足が指摘をされていて問題になっています。学校現場にはできるだけ優秀な方々に教師として勤めていただきたいというふうにも思っているところでありまして、教師の処遇の抜本的な改善と働き方改革を進める必要があるわけであります。総理は視察後の記者会見で勤務実態調査の速報値の結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指すと発言されていますが、改めて教師の処遇改善の重要性、働き方改革への総理の決意をお伺いしたいと思います。
1:13:20
御指摘のように東大東小学校においては、若い先生方と学校における働き方改革などについて意見交換を行いました。教職の魅力をより向上させ、優れた人材を確保するために、教師の処遇改善と学校における働き方改革等を一体的に進めていくこと、このことの大切さを改めて感じた次第です。学校における働き方改革については、これまで小学校における35人学級の計画的な整備や、高学年強化担任制の推進等の教職員定数の改善、ICTを活用した業務効率化、そして教師をサポートする外部人材の配置の充実等に取り組んできたところですが、御指摘のように、今年の春に勤務実態調査結果の速報値を公表することを予定して おり、この結果を踏まえて、骨太方針に方向性を示すことを目指して働き方改革を加速化し、処遇の改善等を通じた教育の質の向上に取り組んでいきたいと考えています。
1:14:49
春には勤務実態調査の速報値が出ます。それを見て、骨太方針に盛り込んでいくことは非常に重要なことだと思います。党の方もそれに向けて準備を進めていきたいと思います。次に、長岡大臣にお伺いしたいと思いますが、不登校の小中学生が増えています。新型コロナ感染症の影響もあるというふうに分析をされていますけれども、不登校が24.5万人に及んでいます。その人数増加率とも過去最高の状況であります。これは何とか対応していかなければなりません。長岡大臣は早速、対応の方針を自ら示しまして、有識者の皆さんとの議論を始めていると承知をしてお ります。その方向性には不登校、特例校の拡充などで、さまざまな方向性が示されていますけれども、中でも、1人1台端末を活用して、子どもたちの小さな声、心の声を把握して可視化をする。そしてその上で、不登校になる前に不安を抱える子どもたちを事前にサポートすることによって、不登校になることを予防していこうと、そういったことを示されていて、私は画期的な提案だと思っているところであります。どのような仕組みを考えていらっしゃって、不登校対策をどのように進めていこうと考えていらっしゃるか、長岡大臣の御考えを、国民の皆さんにも分かるように、お伝えいただければと思います。
1:16:51
中村委員にお答え申し上げます。昨年度、小 中学校におけます不登校児童生徒数が、今おっしゃっていただきましたけれども、24万5千人でございました。過去最多となったこと、これを踏まえまして、全ての不登校の児童生徒が支援を受けられるよう、不登校特例校の設置促進等の体制整備、また、一人一台端末の活用等によります、データに基づく不登校の調校の早期発見、そして早期支援、それから全ての児童生徒が安心して学べる学校づくりによります、予防的な不登校対策の推進との、この3つを柱にいたしまして、誰一人取り残されない学びを保障する、そのための不登校対策の検討、これを進めているところでございます。一人一台端末を用いました心と体の健康観察、これは既に複数の自治体で実施をされているところであります。例えば、子どもたちが毎日一人一台端末のアプリを使いまして、気持ちや体調を入力する、それから先生に相談をしたいことがあれば、その旨を入力する、そういうことなどによりまして、教職員が児童生徒の変化にいち早く気づいて、そして早期の支援につながる、そのことが可能になるという効果が期待できると考えております。こうした取組も含めまして、不登校対策についても、子ども家庭庁とも連携をいたしまして、有識者等の御意見も伺いながら、今年度をめどにまとめるべく、今、速やかに検討を進めて、可能なことから順次実行していく、そういうところでございます。
1:18:58
可能なところから順次実施ということでありますが、そういった一人一台端末を活用して、子どもさんの心の状況、不安などを、いち早く察知をして、チーム学校として対応していくと、子どもたちの安心も非常に高まるんだと思います。ぜひ、この取組は、一部の学校の取組にとどまらず、全国一律にやっていただきたいと思います。これからの、また、骨太方針等々、私たちも提案をしてまいりたいと思いますので、大臣にも御努力をいただければと思います。教育問題について、いろいろ触れてきましたけれども、岸田総理、人への投資、一人一台端末環境は、本当に効果的ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、落論対策について伺います。野村大臣にお伺いしてまいります。配合資料が歴史的に高騰し、そして、校種の販売価格も大幅に下落をしているというダブルパンチのために、猪瀬楽の子が出てきています。私の地元でも、牛乳の廃棄が始まっているというふうに聞いています。本当に残念なことであります。この牛乳の対策については、野村大臣が日頃から、販売価格に転嫁することが基本なんだということをおっしゃっていて、私はそれは正論だと思っています。しかし、新型コロナの関係もあって、需要が低迷し、そ して学校給食でも使われている牛乳を大幅に値上げをするというのは、なかなか困難なことでありまして、今そういった中で、楽の家の皆さんがご苦労されているということであり、将来にも不安を持っている状況にあるわけであります。農林水産省は、配合支力価格安定制度を持っているわけでありますけれども、戦争と感染症というダブルの複合災害がちょっとないようなことが今起きていて、この制度の効果を大きく損なっている状況であります。食料安全保障が脅かされているともいえる現状を、何とか転換をしていかなければならないと私は感じていまして、これは特別な対策が必要だというふうに私は思いますが、野村大臣、お考えをお聞かせください。
1:21:50
中村委員にお答えを申し上げます。飼料、楽の経営は、配合資料価格の高騰によりまして、あるいはそのほかの要因もあるんですが、生産コストが急激に上昇をしているというのは承知いたしておりまして、特にその中でも畜産の中でも楽農については、生乳受給の緩和や濡れ後価格、先ほどもありましたけれども、低下もありまして厳しい環境にあるということを十分認識しておりまして、またこの委員会でも各党からこういった厳しい環境の御示唆がございました。お宅の北海道からも農水省の方に何人も陳情にお見えになっておりますので、そうしたことに応えていかなければならないと、こんなふうに思っております。配仕合資料の高騰に対しましては、これまでに、異常補填基金への累次の積み増しのほか、第三四半期にトン当たり6,750円の補填を行う特別対策も実施をしてまいりました。第四四半期につきましても、こうした状況を踏まえまして、総理の方から御指示をいただきまして、1月24日の物価対策本部で指示をいただいたわけですが、その指示の中身は、第三四半期の配合資料コストを抑制する対策を継続するということで、生産者の皆さんが安心して経営継続を見通せるよう、具体的な対策を現在検討しているところでございます。また、先ほどありました基金の制度の在り方につきましても、様々な御意見をいただいております。高止まりすると補填が出ないじゃないかと、こういったような御意見もいただいておりますので、幅広い関係者の意見を聞きながら、どのような対応ができるか、現在検討を進めているところでございます。
1:24:09
野村大臣、ありがとうございます。第三四半期の対策を、第四四半期にも継続をするということを検討中ということでありますが、ぜひ継続をしていただきたい。そのことをまず申し上げますし、従来の制度が長期間の高止まりになると、非常に効果が薄れてしまうことから、その対応についても、ぜ ひ早期の検討をお願いしたいと思います。続いて、カレントアクセスについて伺います。入生品のカレントアクセスについては、本予算委員会でも議論があったところでありますが、総理からは、法的義務の範囲内で何ができるかを考えて、議論を進めたいという答弁があったところです。また、大臣からは、脱脂粉乳には、相当量の在庫があるので、脱脂粉乳の輸入量は減っていくのではないかと、発言されたとも伺っております。13.7万トンのカレントアクセスを減らし合いじゃないかという議論もあるようですけれども、このカレントアクセスは、加工原料よりも補給金単価の財源にもなっていますので、闇雲に減らし合いというのは、ちょっと乱暴な話になるわけであります。そこで伺いますけれども、国内在庫が積み上がっている脱脂粉乳の輸入を、今後も続けることには、楽能家の理解は得られないと思います。野村大臣は、今後、入生品のカレントアクセスの扱いを、どのようにされる考えか伺います。
1:25:44
はい、お答えを申し上げます。現在、入生品のカレントアクセスにつきましては、毎年度、製乳換算で13万7000トン、これはもう委員も御承知のとおりでございますが、入生品がございます。この中には、バター、脱脂粉乳、保鋭糖について、国家貿易のもとで輸入の機会を提供すると、輸入の義務ではありませんが、機会を提供するという義務を負っておりまして、今年度は1月までの入札の結果、製乳換算で12万7000トン、残りあと枠が1万トンあります。こういったことで、落札済みでありますので、残りの入枠としてどうするかと。計画ではバター626万トン、あるいは脱脂粉乳429万トンの入札を行う予定でございました。しかしながら、今、委員指摘のとおり、脱脂粉乳は在庫が積み上がっている状況でありますので、改めて検討をし直しまして、今年度においては今後、脱脂粉乳の入札は行わないと、こういう形で省内で結論を得ているところでございまして、国内の入製品の需給を見ながら、脱脂粉乳以外の入製品について、所要の入札を行ってまいります。
1:27:16
大臣、ありがとうございます。残り1万トンのうちの脱脂粉乳の入札は行わないということが表明されました。少し、少しというか、本当にありがたく思います。令和5年度においても、そのような適正な判断を続けていただければというふうに思います。次に経済産業大臣にお伺いします。(時間が)時間、あ。大臣、おごとしましたが、時間が来ましたので、お詫びを申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。この際、中山範博君から関連質疑の申し出があります。堀山君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:28:06
自衛兵士との中山範博です。今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は聞き慣れない言葉かもしれませんが、細胞生殖品についてお伺いしたいと存じます。再生医療の技術を活用して、動植物の細胞を培養し、増殖して、加工した食品のことで、お肉であればバイオニクとも言われます。また、この細胞培養によって、牛肉、豚肉、鶏肉をはじめ、魚やエビ、魚介類、さらには毛皮や皮殻、皮、木材等を製造しようとする分野は、広く細胞農業 と呼ばれています。我が国は人口は減少しておりますが、世界人口は現在約80億人、2050年あたりには約100億人に近づくと予測されております。それに従って食料需要も増大してまいります。加えて、途上国・新興国の経済発展によって、豊かな食生活の上で、食肉の消費指向も進むと考えられています。昨日、三学官連携によるフードテック官民協議会が公表した「フードテック推進ビジョン」において、世界の食料需要は2050年に2010年比で1.7倍になると想定されており、増大するタンパク質資源等の需要への対応が必要であると。また、地球の限界を意味するプラネタリーバウンダリーの9つの項目のうち、気候変動、生物多様性、土地利用変化、窒素、リンの4項目で限界点・境界をすでに超えている農林水産業、食品産業が利活用してきた土地、生物資源等の自然資本の持続可能性に大きな危機が迫っていると記述されています。地球環境の負荷を抑え、持続可能な食料供給を目指して、今、米国、シンガポール、イスラエル、オランダ、イギリス、中国、 韓国など海外においても細胞農業への研究開発投資が旺盛になってきています。我が国でも大学の研究室と連携したスタートアップが誕生しています。そこでまず、フードテック官民協議会が昨年10月から検討を進め、昨日決定されたフードテック推進ビジョンの概要と、とりわけ細胞製食品に関わるロードマップについて、農林水産省から御説明願います。
1:31:08
農林水産省大臣官房総括審議官 高橋貴男君
1:31:19
お答えいたします。食品分野の新しい技術を活用したフードテックは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であり、昨日のフードテック官民協議会におきまして、今後の目指す姿や必要な取組などを整備したフードテック推進ビジョンとロードマップが策定されました。ビジョンにおきましては、今後目指す姿として、世界の食料需要の増 大に対応した持続可能な食料供給を実現する、食料産業の生産性の向上を実現する、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活を実現することを明らかにし、具体的な取組としてプレイヤーの育成、マーケットの創出を進めるところとしたところでございます。また、ロードマップにおきましては、それぞれのテーマごとに取組べき具体的な課題を工程表として整理しております。委員から御指摘がございました細胞性食器につきましては、安全性や表示等多くの課題が現在進行中のため、今後の期限を明示するにはいたっておりませんが、それらの課題について調整が進み次第、何らかの期限を示すことを検討してまいります。
1:32:33
今おっしゃっていただいたように、まだ進行中で、なかなかロードマップいつまでにということは、記述ができない状況だと思いますが、これは研究開発の標則を合わせながら、随時、御検討いただきたいと思います。フードテック官民協議会では、いわゆる大豆ミートといわれるような、植物由来の代替タンパク質のことも検討されておりますし、今、昆虫食、我が国では稲子を食べたり、蜂の幼虫を食べたりとか、古来からもありますが、コオロギパウダーをどのように動物用のタンパク質として活用していくか、こういった議論もされているかと思います。また、経済産業省においては、バイオものづくりとして、バイオ技術を注目されているということでありますから、政府を挙げてしっかり前に進めていただきたいと思います。ただ、日本では、日本企業によってバイオされた鶏肉のささみや、フォアグラを私も拝見をいたしましたが、今のところ、研究開発に従事をする研究当事者でないと、試食することは控えなければならない状況であります。他方、2020年にはシンガポールで、バイオ鶏肉のチキンナゲットが既に販売許可が承認され、実際に販売をされています。米国においては、昨年11月にFDA、米国食品医薬品局が、ある企業の細胞生殖品の安全性、これも一者だけですが、確認をしたところであります。そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いしたいのですが、食経験のない未知の食品の安全性の確認の考え方、そして安全性の確保の措置をどのように行っていくか、お尋ねをしたいと思います。
1:34:49
今お話がありましたように、大豆ミート等の植物由来のタンパク質食品、いわゆる代替肉、これは既に国内で流通しておりますけれども、培養薬は現時点で国内では流通しておらず、生産技術を含め研究開発段階にあると承知しております。厚労省としては、厚生労働科学研究により、安全性に関する科学的知見の収集を務めているところでございますので、 引き続き、この研究開発の状況、安全性に関する科学的知見、また、先ほど海外のお話がありました海外の国際的な動向を注視しつつ、専門家の御意見も踏まえながら、安全面でどういった対応が必要なのか、これをさらに検討していきたいと考えております。
1:35:34
国連の食料農業機関ファオとWHOの下にあるコーデックス委員会食品の規格を議論する委員会においても、食品安全に関わる国際基準について議論が進められようとしています。そこにもしっかりコミットしていただきたいと存じますし、また、裁量する食品が市場へ出されるときは、消費者にとって紛らわしくない食品表示をしなければなりません。消費者、また食品安全の視点から河野大臣の御見解を伺いたいと思います。
1:36:18
昨年の9月に私もバイオニクの研究室を視察させていただきました。残念ながら試食まではできませんでしたが、結構可能性はあるんだろうと思います。委員おっしゃったように、もうすでにシンガポールなどで実際にこうしたバイオニク、細胞製食品が消費者に供されているということを考えますと、消費者庁としても様々な国際的な動向をしっかり見極めた上で、厚労省がやられる安全性に関する確認、こうしたものを経て、消費者に分かりやすいような表示を考えていかなければならないと思っております。もうすでに大豆ミートのようなものが、これは内閣府の食堂でも普通に出ておりますが、このものが誤解がないように、どのような表示をしたらいいのか、そういう議論もございました。しっかりとこの細胞製食品についても、安全性の確認がなされて市場に出回るようなときには、表示をしっかりやっていくように努力してまいりたいと思います。
1:37:33
ぜひよろしくお願いいたします。ここで加藤大臣と小野大臣は、ご対策いただいているということです。動物性タンパク質の供給は、既存の畜産業をベースに調和していくことが大切だと思います。現在、先ほど中村委員からの御指摘もありましたけれども、飼料価格の高騰であったり、これは国内においての牛、牛肉、豚肉、鶏肉の自給率、それぞれ30%代後半、そして豚肉は5割程度、鶏肉で6割強というところだと思います。ただ、穀物飼料も考えみると、全体として1割以下になってくるんだと思います。そういう中で、我が国には素晴らしい畜産物のブランドがあります。細胞生殖品、バイオニクを作るにあたっては、種細胞が必要です。種細胞は、やはり畜産の従来、既存の培われたブランドが武器になっていくんだと思いますが、これから総理から、細胞農業の展望について、御紹介をいただきたいと思います。
1:38:59
御指摘の細胞性食品を含め、食品分野の新しい技術を活用したフードテック、これは世界の食料需要の増大に対応した、持続可能な食料供給の実現などの観点から、これは重要な技術であると認識をしております。そして、御指摘もありましたが、昨日、三学館の協議会において、フードテックの推進に向けたビジョンとロードマップが取りまとめられたということです。今後のフードテックの推進にあたっては、農林水産省、厚生労働省、消費者庁等の関係省庁が連携をし、オープンイノベーションとスタートアップの創業を促進するとともに、安全確保の取り組みや表示ルールの整備など、新たな市場を作り出すための環境整備を進めて、日本初のフードテックビジネスを育成し、日本と世界の食料環境問題の解決、さらには日本経済の発展に貢献していく取組を後押ししていかなければならないと考えています。
1:40:20
力強いありがとうございます。ぜひ後押しをしていただきたいと思います。少し公団経済安全保障の話に移って、前に移る前に、中国には生物安全法という法律が施行されています。中国は我が国の人遺伝資源及び生物資源に対し主権を有すると言っています。人個人の遺伝情報も国が主権を有するということになります。しては、生物資源、牛や豚や鳥の遺伝情報や細胞も、彼らにとっては国家が有するということになります。いずれこの細胞製食品が世界で流通することになろうかと思いますが、その時のためにしっかり国際ルールを我が国から、しっかり価値観を基にした外交を展開していただいて、国際ルールを育んでいただきたいと思います。それでは経済安全保障について 質問をさせていただきます。経済安全保障上の貿易管理、サプライズ園の再構築は、日本企業にとって本当に大変な作業が控えていると思います。主に輸入に関わるサプライズ園リスクに対応するため、特定重要物資、半導体、蓄電池、クラウド、天然ガス、重要鉱物、航空機や船舶の部品など、11物資が指定をしていただきました。他方、輸出管理の面では、昨年10月7日、米国の半導体に関わる耐震輸出、遠度輸出規制が強化され、先端半導体そのものはもとより、製造装置、設計ソフト、技術も含まれています。半導体に限らず、先端技術や地財機備情報を扱う分野においての、米国と中国を取り巻く経済環境のデカプリング、場合によってはパーシャルなデカプリングかもしれませんが、我が国経済が成長軌道を健康に進展するために、本邦企業における時代の要請、安全保障に資する、そういった考えの時代の要請を踏まえた経済活動の予見可能性を、官民一体で対応して、戦略的な協議を行うことが要定であると考えますが、本邦企業の予見可能性を高める、予見性確保にどのように努めていくか、ここは西村大臣にお 尋ねをいたします。
1:43:15
御指摘のように、従来にまして経済安全保障、この考え方が非常に重要になってきております。そうした中で、機備技術へのいろいろな懸念が高まる中、経済安全保障上の懸念が高まる中、我が国におきましては、まさに御指摘の戦略的に不可欠ともいえる重要な技術を開発し、そしてそれを補充し守っていく、そうした施策におきまして、米国をはじめとする同志国と緊密に連携しながら対応しているところであります。そうした中で、御指摘の米中による技術派遣をめぐる対立も結果をしておりまして、機備技術の範囲が従来の軍事関連技術にとどまらず、振興技術や半導体など基盤技術にも拡大しているところであります。一方で、米中両国による輸出管理の意気揚々的業によって、御指摘のように、我が国の多くの企業の事業環境にも影響を及ぶ懸念の声が上がっているものと承知をしております。こうした状況を踏まえまして、経産省として両国をはじめとして、様々な場面で事業の予見可能性や競争環境の公平性確保に向けて申し入れをしてきているところであります。また、産業界に向けては、法令遵守の範囲を超えて過度に移植する必要はない。仮に不当な対応を求められることがあれば、政府が全面に立って支援するということをお伝えしておりますし、様々な国の措置の詳細に関する説明会の開催など、積極的、そしてタイミングを見て適切な情報発信を行ってきているところであります。引き続き、産業界ともコミュニケーションをしっかりとって、御意見も丁寧にお聞きをしながら、基本的には米国をはじめとする同志国と緊密に連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
1:45:07
ありがとうございます。中国は米国にとっても我が国にとっても大事な貿易相手国であります。私はルール決裁戦略議員連盟で事務局長をお勧めに使っておりまして、過去にも何度もこのデカブリングのあり方についての議論を、亜美芮明会長の下でさせていただいております。ハイエンドなものとローエンドのものに分けるとか、さまざまな考えがありますが、議論自体が卑微だと思いますけれども、丁寧な民間の事業者の皆さんに対して、要件可能性が高まるようにお願いをしたいと存じます。次に、今報道で報じられておりますが、沖縄本島の北に位置する伊勢那村の無人島、柳原島の約半分を、中国系企業が取得したと報じられています。この無人島は、柳原島は重要都市調査法の中止区域の対象外ではありますが、安全保障上危惧されると、伊勢那村の村長もおっしゃっておられます。こういった無人島に限らず、都心のマンションや京都、熱海、軽井沢といったところの不動産、また宿泊施設、そしてコロナ禍で最初、受診抑制等々で、医療機関も経営が非常に困難だった、そういった医療機関に対してあったりとか、技術力はあるけれども、事業所計の難しい地方の中小メーカーの方々に対して、中国人の富裕層や日本法人であるけれども、中国系企業による取得の話が見られます。この取得の際の資金決済に、いわゆる、裾足的な言い方ですが、地下銀行の存在が言われています。地下銀行というのは、中国と日本に両方に支店があったり、本社があったりする、いわゆる貿易商社が多いと言われますが、中国の方が日本の土地を買う場合に、中国の支店もしくは本社の方で人民元を渡して、そして同じ同一の企業である日本の支店もしくは本 社の方で、そちらは日本円で、例えば無人島の所有者、日本人の所有者に代金を支払う。これは、擬似的に交わせ取引が行われる、擬似的に送金がされている、そういった状況になっています。この擬似的な送金、擬似的な交わせ取引でありますから、鈴木大臣、まずこのような取引、把握することができるのでしょうか。財務大臣鈴木主任地区民。いわゆる地下銀行を通じました擬似的な送金につきましては、報道等によりまして、その存在が指摘されていること、それは承知しておりますが、一般論として申し上げますと、国内で送金等の交わせ取引を業として営む場合には、銀行としての免許、あるいは資金移動業者としての登録が必要でありまして、それらを得なければ、これは違法な行為となるわけであります。そこで先生お尋ねの、そうしたものが把握可能かということでございますけれども、率直に申し上げまして、こうした違法な送金の実態を把握するというのは、なかなか難しいという現実がございます。しかし仮に外部からの情報提供などによって、そうした事実を把握した場合には、捜査当局と協力をしながら、必要な対応をしっかりととっていくと、そういうものであると考えております。
1:49:25
ぜひそこは協力にお願いをしたいと存じます。それでは最後の質問をさせていただきます。経済財政省の高橋大臣にお伺いをいたします。今回の校長会の中でも、陳述人から「朝鮮戦」の話が出ました。この朝鮮戦という言葉は、1995年、中国の国防大学の教授が書かれた本のタイトルであります。限りのない戦い、限りが境らない戦いということであります。まさに平時と有時の境がない、軍民融合、これ戦わずして勝つ、いかに経済力、経済術を使って侵食をしていくかということが、要なんだと思っています。その領域は、フィジカルからサーバー空間、宇宙や海洋、深海まで進んでいくということになります。また、極地においてもその領域に入っているということでありますし、科学や金融、そして個人情報も含むデータ、さらには今、情報の密接がございます。今、私たちの内面の浸透まで含めて、経済安全保障の分野であると思いますが、大臣の今後の取組についてお願いいたします。 申し出せない時間が過ぎておりますので、大臣のお答えを終えたいと思います。(テレビの方が後ろを進むのか)もう一言でお願いします。すみません。情報保護、またデータ保全ですね、こういった分野については、国家安全保障戦略閣議決定されたので、しっかりと体制を整えてまいります。また、セキュリティクリアランスに関しましても、できるだけ速やかに検討作業を進めることといたしております。私が所管する宇宙関係になりますけれども、宇宙空間を活用した情報収集能力の強化も進めてまいりますし、偽情報に関しました、新たな体制整備を通じて、しっかりと我が国の安全保障のための取組を進めるということ、非常に重要だと考えております。ありがとうございました。終わります。はい、これにて森山君、中村君、中山君の質疑は終了いたしました。メディブチューニングで1分返せよ。
1:52:05
公明党の赤羽和義でございます。本日は30分という限られた時間でございますが、私は国民の皆様が今直面する切実なテーマについて質疑をさせていただきたいと思います。私は重箱の隅を突くような細かい質問は致さないと思っておりますので、大変切実でございますが閣僚の皆様におかれましては、どうか国民の皆様の痛みに思いを凝らし、寄り添った決意あふれる明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。まず最初にエネルギー価格高騰対策について質問させていただきます。このエネルギー価格というのは国民の生活を苦しめ、また産業活動を著し停滞させてしまう大変大きなテーマでございます。昨年秋、我が党の山口代表を先頭に岸田総理に直接お会いをさせていただき、これまで前例のない踏み込んだ支援対策をどうか講じてほしいということを申し入れさせていただきました。そのお話も受けていただき、昨年の第二次補正予算では従来の取っておりましたガソリン、経油、投油対策に加えまして、電気、ガス料金の値下げに踏み込む、燃え切った対策6兆円を超える大きな予算が計上されたわけでございます。地元を回っておりますと、2月の電気料金の請求が今来ているときでございまして、多くの皆さんから1月は年末年始ということもあって大変料金も高くなっていたけれども、2月はもう明らかに国によるこの激減緩和措置によって値引きが重当されていると。実は私自身も調べましたら、電気代は私の家で一つで4700円以上減額となっております。単価でもキロワットアワーあたり3割減、単位30円以上だったのが22.5円になっておりました。ちなみにガス代につきましても、この2月請求分は8000円以上引き下がったということでございまして、確かな効果を実感しているところでございますが、まだこうしたことが十分よく承知されていない、認知されていない方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ経産省におかれましては、告知をよろしくお願いしたいと思います。このように電気料金がようやく一風行したという感じでありますが、しかし関西電力と九州電力を除いた電力各社が、この4月以降、規制料金を30%から40%値上げをしたいとの申請が出ているという報道がございます。こうした報道に多くの国民の皆様は大変不安に感じらっしゃっております。今回の電気料金、ガス料金の値下げに踏み込む補正予算の措置というのは、国民の生活を守るため、中小企業の経営を守るために行ったものであって、電力会社の経営を助けるためで はないはずです。これは明確に一線を引いてもらわなければ、せっかく国民の生活のために6兆円もかけて踏み込んだ対策が、結果としては電力会社の経営を助けて、その割を食らうというのは、これは明らかにおかしい。電力会社を救済するなら、政府の責任でしっかりと別の対策を講じることが筋だと思いますし、せっかくの電気代、ガス代の料金値下げの措置を、まさにそこから吸い上げるというのは、私はとんでもない話だというふうに思います。これから認可の申請について、経済産業大臣の下で申請の審査が行われるものと承知をしていますが、まず審査を厳格に行うということは当然のこととして、せっかく今国民の皆さん、大変苦しんでおります。年金暮らしの高齢者の皆様が、一月これだけ電気、ガス代、生活のライフラインそのものが上がるというのは、まさに死活問題でありますので、こうした国民の皆様の痛みがわかる政治、大切だと思いますので、まず西村経産大臣のこの審査に対する厳格な姿勢と、そしてこれに対する問題に対する大臣の見解を聞かせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
1:56:32
問題意識はまさに共有をしておりまして、委員と同じ思いを持っております。まずこの電力、ガス料金の激減緩和策、負担軽減策、これはすべて国民の皆さんの負担軽減に使うということでありますので、何かこのお金が電力会社の経営支援に使われるということはありませんので、このことはしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに思っております。その上で、ご指摘のありました電気料金値上げについての申請が出ておりますけれども、まさに燃料調達の価格、その見通しが確かなものかどうか、高く見積もっていないか、あるいは経営効率化改革がしっかりと行われているかどうか、こうした点も含めてですね、厳格に審査をしていきたいというふうに考えております。
1:57:25
ありがとうございます。この公共料金の部分について、価格転換を国民に押し付けないということを明確に答弁をいただいたものだというふうに思います。次に、LPガス料金についてご質問させていただきます。各地に足 を運びますと、地方に行けば行くほど、LPガスの地域というのは大変多いことを実感しております。そこに住まれる方々は、都市ガスは料金が下がっているけれども、LPガスを下げてもらわないと本当に大変だという声を聞かせていただいております。LPガスの利用者世帯数を調べさせていただきますと、全国で2200万世帯、これは全世帯数の45%を超えるんですね。やはり国民の半分近くがLPガスの地域でございます。このLPガス地域は特に地方部に多い。都市部においても、都市部の中でも軍部ですとか、離島はほとんど全部LPガスの地域です。大臣の淡路島もおそらくそうではないかというふうに思っております。公共料金、特に生活インフラの最重要の電気代、ガス代の中で、ガス料金がその地域によってその恩恵を受ける地域があるとかない地域があるとか、これはあまりにも公平性の観点という意味では、やはり手を入れなければいけないと私はそう思っております。昨年秋の補正予算でこの点について私自身質問に取り上げさせていただき、総理からは地方創生臨時交付金の活用で対応したいという御答弁をいただきました。今回その答弁をいただいて、現状はどうなっているかということを調べてさせていただきましたが、昨年9月20日に国から各地方自治体に 対しまして、総額6,000億円の電力、ガス、食料品など、価格高騰重点支援地方交付金の交付限度額が通帳されたとのことです。その際に推奨事業メニューには、LPガス料金の支援というものは入っていなかったということでございます。おそらくその後11月8日、これはおそらく国会での補正予算案の審議の結果を受けて、LPガス利用者への支援もこの推奨事業メニューに追加されるということが通知をされたということでございます。しかしながら、この地方創生臨時交付金の配分というのは非常に限られておりますし、使い勝手もいいということでございますので、9月に示された段階で、その多くの地方自治体がその配分の使途を決めてしまっている。ですから11月8日の段階で、LPガスの対策に使えますよと言っても、現状はもう財政的に使える余地がないというところが大半だというふうに聞いております。あのパネル資料をお示しさせていただきたいと思います。資源エネルギー庁の調査結果によりますと、地方創生臨時交付金を活用してLPガスに特化した支援を実際行っているのはですね、全国で6県、北から言いますと栃木県、茨城県、愛知県、兵庫県、広島県、大分県、この6つの県にしか過ぎません。事業家はですね、不可能だという回答は実は11件もございまして、そのうちの10件がその理由として、もう予算が枯渇をしてしまっていると。他の用途に使ってしまっているから、今更LPガスを使えないと。これが現実なんです。47都道府県のうちたった6つの県でしか対応がされていないというのが現実でございます。そして、去る2月9日にですね、全国39名の、全国都府県の知事の皆さんから、LPガス料金についても、電気料金、都市ガス料金の価格高騰対策に準じて、国が消費者の負担軽減策を講じること、何とかしてもらいたいという緊急要望が提出をされたと承知をしております。うちの党にも来ましたし、政府にも提出をされているはずでございます。私は、こうした知事の皆さんというのは、我々国会議員よりも、より地元に密着をして、一人一人の国民生活に対して責任を取られている立場です。その方たちが39名の知事がそろってですね、こうした緊急要望をされる重みを、今の政府がどう受け止めるかというのは大変重要なことだと、私はそう思っております。私はそう思っております。私だけで地方自治体が対応に任せるではなくて、ここは政府の意思としてですね、その地方、LP地域全体のが45%なんですから、そこに対する地方創生臨時交付金は、軽釈配分もする。こんなことは政治の決断でできるはずですよ。そのことは、ぜひ、総理、総理の決断で、実行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
2:02:21
委員御指摘の、この6,000億円の電力ガス、食料品等価格高等充填支援地方交付金でありますが、これ、LPガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような、この自治体の状況であるということについて、政府としては、引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で、その適切な対応について考えていく。引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて、適切な対応を考えていく。こういった姿勢は、今度取り続けていきたいと思います。
2:03:16
これ、今回、この質 問のやりとりをするときに、事務方からも、7,000件のこの申し入れのうち、LPガスについては30件しかなかったと。これね、書類上ですと、その必要性がないというふうに判断しがちなんですね。しかし、やはり今、総理の答弁にあるように、本当はどうなのかということを一歩踏み込んで、直接ヒアリングをしてもらいたいんです。そうしたら、いろんな理由があって、実は使いたかったんだけれども、もう既に首都を決めてしまったからとか、財源に余裕がないからという話が必ず出てきますから。我々だって政治が全国いろいろ散っていて、多分大臣の皆さんだって多くが地元で、そうした声を受けているはずなんですよ。その声を受けて、何のリアクションもしない政治というのは、あってはならないはずなんですよ。国民の声を聞いたら、必ず政策として実行する。これが、やはり責任ある政権だと思います。今、総理もそうした思いを汲んでいただいて、御答弁をいただきましたので、ぜひですね、丁寧な対応をしていただきたい。これ必ず実現していただきたい。私、この一問だけ、答えが出るまで30分間全部使おうというぐらい、腹をくくってですね、こう思いましたけれども、ぜひ、総理、誠実な人柄を信頼していますので、私として、よろしくお願いをしたいと思います。次はですね、観光と交通事業、観光交通業への支援をテーマとして移りたいと思います。私は国土交通大臣を退いてから、公明党の観光立国推進議員を講和会の会長ということを務めさせていただいて、全国各地で観光地の皆様の生の声を聞かせていただいております。率直な意見として、やはり3年以上に及ぶコロナ禍の打撃というのは大変深刻です。私も大臣で足を運んだときは、もう前年比、コロナ前の比較でいくとマイナス90%とか、ほとんど客がいなくて休業しているとか、極めて深刻な状況が続いておりました。このダメージというのは、短期間の寒風剤じゃなかなか回復できないというのが彼らの率直な意見です。わかりやすく言いますと、100室の旅館は100室以上のお客さんが取れないんです。これは当たり前のことです。今回も全国旅行支援事業とか、様々な需要喚起策でありますが、それに輪をかけて人手が不足をしていて、現実には、部屋数の7割から8割予約を入れる、2割、3割をお断りせざるを得ないというのが現状だと。ですから、どこに聞いても、この継続的な支援をお願いしたいということなんです。加えて、資金繰りも大変でして、装置産業ですから、多くの健全な旅館・ホテル事業者も、多くはローンを借りながら仕 事をしていることが当たり前です。この中で、いわゆるゼロゼロ融資もその上に重ねて融資を借りておりますので、その返済も始まっている。このことについてはいわゆるやりとりもあって、政府としても万全の対応をとるということでございますが、結局はこうした状況を何とか持ちこたえらせるようにしなければいけない。私、日本の各地を回りますと、いずれのうちも、観光資源は宝の山にある。これを磨き上げると、多くの遊客が可能ですし、多くの地方というのは、少子高齢化、人口減少から過疎化が進んでいますが、そこにお客さんとして来てくれた人たちが関わりを持つ関係人口、交流人口、やがて定住人口に進む。私はまさに地方創生の切り札は、この観光業が本当にそれを担う、大変有力な産業だというふうに思っておりますし、その加えてインバウンドも再開をし始めております。私は急速にインバウンドを戻るというふうに見込んでおりますので、そのときに大事な宿泊業とか観光業の皆さんたちが、もう経営ができないような状況にあってはならないというふうに私はそう思っております。加えて、かつてのゴートルトラベル予算も、感染がちょっとひどくなって使えなかったということもあって、年度を越せなくて、5000億近い予算が不要で処理されてしまっております。これ を何とか勘ばくしてほしいという声も強いですし、先日の中央公聴会で全国の旅館、ホテル、生活衛生同業組合の代表の皆様の発言でも、何とか頑張るから、どうか全国旅行支援事業は今年度で終わりにせずに、よく状況を我々の声を聞いていただいて、継続的にお願いをしたい、しっかり頑張りたいのでよろしくお願いしますという切実な声もあったところでございます。これは、観光庁所管している斉藤国土交通大臣に、そうしたことを、私はとにかく業界の現場の生の声を聞いて、適切に、また、決断を持って踏み込んだ対策を取っていただきたいと思いますが、その決意を聞かせていただきたいと思います。
2:08:13
観光がこれからの日本の地方創生の柱だと、全く同じ認識でございます。昨年10月11日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々にご利用いただきまして、10月から12月までの日本人国内宿泊者数は、コロナ前を上回る、非常に大きな観光事業の環境につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、 予算がなくなり次第終了することとしております。事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、4月以降実施することは十分可能であると考えております。他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から、全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は、国の需要喚起先に頼らず、むしろ自立的な経営を目指すべきとの声もあるなど、様々な声があると承知しております。国土交通省としましては、全国旅行支援の今後の取扱いについて、こうした様々な声も聞きながら、予算の施行状況、旅行需要の動向等も踏まえて対応してまいりたいと思います。また、たくさんのインバウンド、また国内旅行のお客さんが来ていただく量、観光地の魅力をアップする、いわゆる幸福化価値化事業、これはこの5年度予算案の中にも組み込ませていただきました。しっかり支援をしていきたいと思っております。
2:09:59
大臣の答弁で一つ気になったことがありまして、そんな分け知りのような 業者っていないですよ。役所が作った文書かもしれませんが、率直に言って確かに幸福化価値化事業の方が永続的だし、ためになるという理性を持って考えればそうなんですが、そんな余裕がある状況じゃないということを、ぜひ男児が生の声を聞いていただきたい、ということを強く要望したいと思います。次に賃上げです。トラック運賃、ドライバーのことについて聞きたいと思います。トラック物流は言うまでもなく、経済活動並びに国民生活にとっては、なくてはならない重要な社会インフラです。人間の体に例えて言えば血液のようなもので、見えないけれども、なくてはならない大切なものでございます。コロナ禍でも現場でのコロナの感染リスクを乗り越えていただいて、立派に使命を果たしていただいた。私はまさにエッセンシャルワーカーそのものだと考えているところでございますが、この業界も労働環境が極めて厳しくて、長時間労働でありますし、ドライバー不足が深刻です。ところが、いわゆる2024年問題、時間外労働時間の上限期間が適用されるということも直面をしておりまして、先日の自民党の質問にもありましたが、2030年には約3割を超える荷物が運べなくなってしまうという深刻な状況が目の前に来ているということなんです。こうしたことについて、全日本トラック協会も大変危機感を持って、これ までは貨物自動車運送事業法の改正ですとか、標準約貨の改正を通じまして標準運賃を設定したり、また、荷物の搬入のため待たされている時間は別にしてくれとか、また、荷物の搬入の老賃も全部運賃に込んでいる、これは切り分けてほしい。こうしたことを法的な整備は進めておりますけれども、なかなか現場ではうまくいっていないというのが現状であります。加えてトラック業界自体も6時下請け、7時下請けと多重構造が相まって、ドライバーの運賃値上げがなかなかかなわないというのが実情でございます。この今、最近改正された貨物自動車運送事業法では、この中に画期的でありますが、荷物の所管である経産省、農林水産省、厚生労働省の責務も法定化されておりますので、しっかりとこの法定化されている責務をしっかり果たしていただきたいと思うわけでございます。国交省だけの取組、私も大臣としていろいろやりましたけれども、大変限界がある。荷主の言うことはなかなか言うことを聞いてくれない。ですから、ぜひここは総理の強いリーダーシップで、関係の今の所管大臣、国交大臣、経産大臣、農水大臣、厚生労働大臣がしっかりと団結をして、適正な運賃の実現を働きかける。これも政権として一丁目一番地の最重要のテーマと捉えて取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意をよろしくお願いいたします。
2:13:18
トラック運送業については、そもそも中小企業が多いことから荷主などに対する交渉力、これが弱い状況であり、安定的な物流を確保するため、適正な運賃を収集できる環境を整備することが重要だということを強く認識しています。このために政府においては、令和3年末に関係省庁連携による転化・円滑化施策パッケージを取り求めたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました。この国交省において、適正取引経営改善の指標となる標準的な運賃の周知・浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転化推進に係る関係省庁において、下請貸金法、あるいは独占金融法などの方針項による取引適正化に取り組んでいるところです。そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して取り組むべきだという御指摘をいただきましたが、現在、荷主の更なる取組を促すため に、不適切な所管収の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、荷主側の業界の所管省庁も含めた関係省庁で連携し、適正な取引の実現に向けた対応を加速化していく取組を進めているところです。政府全体として、こうした取組を進めて、トラック運送業の適正な運賃収受を推進していきたいと考えています。本来、荷主と物流事業者というのは、平等なパートナーシップの関係にあるのが当たり前だと思っています。いわゆる、圧倒的に荷主が強い立場ということが続いてまいりましたので、ここはぜひ改善をしていただきたいと思いますし、国交大臣におかれましては、業界の多重構造を直すというのは業界の責務だと思いますので、しっかりと御指導いただきたいと思います。残された時間は短時間でございますけれども、この2月10日に閣議決定をされましたグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針について、何点か確認をさせていただきたいと思います。まさに様々なエネルギー制約の中で、エネルギーの安全補償、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素社会の実現を両立するというのは大変難しい問題であるというふうに承知をしております。しかし、私たち公明党は、そうした2050カーボンニュートラルで化石燃料の火力発電は駄目だという制約と、加えてロシアによ るウクライナ侵略ということを受けて、エネルギー自給率を上げなければいけないという制約と、そして何よりも東京電力福島第一原発事故という史上初めての最大の事故を受けた制約、この3つの制約の中で、我々公明党はやはり様々な困難はありますけれども、基本は原発に依存しない社会を軸にエネルギー政策を構築するべきだということで申し入れをさせていただいたところでございます。内容は申し入れをしておりますので、簡単に申し上げますと4つの柱がある。1つはまず徹底した省エネをする。無駄な電力は使わない。2つ目は再エネの主力電源化の実現。これ様々なバリアがありますので、その衝撃を取る。政府を挙げて取っていただきたい。3つ目は当面の電力確保のために、火力発電の脱炭素化、低炭素化を進めていけない。水素、アンモニウムを使って頑張っていただきたい。4つ目は当面の電力確保で、やむを得ず既存の原発は活用せざるを得ないけれども、極めて抑制的に活用するということでございます。その原発について何点か確認を申し上げたいと思います。総理は、今のエネルギー基本計画に定めてある原発そのものは低減していく。この方針は政府としてGX実行計画のどこでも変えないと認識をしておりますが、もう一度明確にお答えい ただけますか。
2:18:04
まず、福島の復興、これはエネルギー政策を進める上での原点である。この認識は今の内閣においても変わることがない大前提であると考えています。そして、GX基本方針においても、福島イノベーションコースト構想による新産業の創出など、福島の復興再生に全力で取り組む方針や原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提であることを明記しているところです。そして、第6次エネルギー基本計画において、原子力について必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減という記載をしており、GX基本方針においても、この方針は変わりはありません。
2:19:08
まず、経産大臣に端的にお伺いしますが、福島後に前期、規制委員会による安全審査を行っていまして、既に24基が廃炉を決定しております。この廃炉を決定したものを再稼働させることはないという点が一つ。二つ目は、40年プラス20年という現行の運転機関のルール、これは審査機関で止めていた機関の例外はあるものの、40年プラス20年のルールというのは、今度の電気事業法の中で法定化をして維持する、このことを確認したい。40年プラス20年ルールの下で運転機関が終了すれば、実質的に終了すれば、それを全て廃炉にする。この三つについて、簡潔に時間内でお答えいただければと思います。
2:19:57
御指摘のように、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可が行われた原子炉24機、これはいわゆる廃炉ですけれども、事業者により既に廃止措置に向けた作業が始められているものと承知をしております。今後廃炉となる原子炉も含めて、廃炉が決定された原子炉は、原子炉が再稼働することはありません。このことを申し上げたいと思います。それから、将来における安定供給の選択肢の確保に向けて、現状の40年プラス20年という枠組みを維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、多立的な要素によって停止していた期間に限り、運転機関の計算カウントから除外することを盛り込んだところであります。言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大60年ということになります。この内容については、法律案にも明記する方向で検討を進めておりますので、ご理解いただければと思います。
2:20:58
時間がまいりますので、もう質問できません。規制委員長に出席いただき申し訳ございませんが、いわゆる60年を超える後継年間の安全規制ができていないという指摘がありますので、ここについて、もうアクションが始まっていると思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいということを要望し、質問を 終わらせていただきます。ありがとうございました。これで赤羽君の質問は終了いたしました。
2:21:41
立憲民主党を務める国の泉健太でございます。総理に質問させていただきたいと思います。総理、これまで我々立憲民主党予算委員会で様々な指摘を行ってまいりました。例えば、予算委員会冒頭、現場、郭一郎議員が質問をして、この政府の国家安全保障戦略防衛三文書で、海底ケーブル、このことを取り上げました。政府の中で議論がなされてこなかったのではないか、そういう形跡が見られないと。そして実際に文書の中にも載っていない、こういう指摘をさせていただいた。今確かに海底ケーブルは非常に大事でありまして、場合によっては通信が途絶をしたり、あるいは通信が傍聴されたりする可能性がある、極めて重要だという指摘を立憲民主党からさせていただきました。また同じく、原発防護、この原発の防護ということについても、今皆さんはパック3があるというふうに言っているわけですが、原発それぞれの防護をできるという今配備にはなっていないわけであります。日々防護ができているわけではない、こういう問題も具体的に立憲民主党から指摘をさせていただきました。そのほかにも、我が党のババア議員が、例えば子ども予算よりも防衛予算を優先させて、子ども予算を後回しにしているんじゃないかと、それは予算の推移を見れば明らかなという話をした。そして西村智奈美議員などは、選択的夫婦別姓ですとか、あるいはLGBT当事者の皆さんが望む差別解消法、これ理解増進法は我々超党派でまとめてはいますが、当たり前の話であって、誰もそれで十分だとは思っていないものです。あくまで実際に差別を受けている、これが多くの当事者の切なる今の状況でして、だからこそ差別解消法、そしてやはり同性婚の法制化、これを求めるというようなことも我が党からは言わせていただいている。こういうふうに具体的に指摘をしているわけですが、総理、この中で何か一つでも取り組む、やる、変える、修正する、その思いを持っているものはありますか。
2:24:11
今、様々な課題について御指摘をいただきました。こういった御指摘を国会の議論の場でいただき、政府としての考え方を説明させていただく、国民の皆さんにそうした課題を理解していただく上でも重要なやりとりであったと思います。具体的な御指摘を挙げていただいた課題について、一つでもやる気があるのかというお話でありますが、それぞれについては、それぞれの課題の議論の中で、政府としての考え方、あるいは取組は御説明をさせていただきました。それぞれの指摘はしっかり受け止めた上で、政府としてそれぞれの課題、国民の皆さんの理解を得るために取組を進めていく、この基本的な姿勢は大事にしていきたいと思っています。今の答弁は、ぜひ今日こうしておられる予算委員全ての皆様 に、そして全国民の皆様に、今の総理の答弁を改めて聞いて認識をしていただきたいと思うんですね。どういうことかというと、国会論戦って何のためにあるのかという話なんですよ。総理今おっしゃった、自らおっしゃいましたよ、理解を求めて、説明をして理解を求めるだけだと。これね、結局は我々議論をして物事を深めて、例えばいい指摘があれば政府の側がそれを修正するだとか、そういう考えになるんだったらわかる。でも結局は何を指摘しても防衛三文書も変えない。これそもそも国会の、後ろで秘書官こうやって笑ってますよね。まあ呆れますよ、本当に荒い秘書官はいなくなったけども、いまだにそういう秘書官が後ろにいるんですね、総理。どうですか。もうね、さっきからひどいもんですよ。まだ質問始まって数分、この状況で、さっきもね、同性婚の話をしたら首を横に振り始めた。そして今は防衛三文書の話をしたら、今度は二人顔を見合わせて、ありえないのような話をしている。まあ総理、あなたは後ろを向けないから、見てないけれども驚きですよ、本当に。そんな官邸なんですか。総理、総理ですね、これ国会の論戦というのは、私は喧嘩を得るためにだとか、そしてどっちかの政党に得になるようにとかっていう話をしてるんじゃないんです。そもそも総理が国会に、国会が始まる前に、政府で閣議決定したことを図るわけです。測ったものについて指摘をしているときに、結局総理は、あなたは理解を求めて説明をする、それだけなんですよ。じゃあ何にもならないじゃないですか。平行線じゃないですか。受け入れて、時には修正する、そういうことでよろしいですね。
2:27:09
まずおっしゃるとおりだと思います。ぜひ私の内閣になってからの国会での議論のありよう、ぜひ振り返っていただきたいと思います。もちろん基本的に政府として責任をもって、予算ですとか法案を出しています。この責任をもって出した予算、法案、あるいは課題については、しっかり説明をさせていただく。これが基本ではありますが、様々な課題においてご指摘をいただき、そして政府としてもそれを検討し た結果、利用について、政府の対応について検討し直した。こういった課題もいくつもあったんだということを、ぜひ振り返っていただきたいと思います。そしてそういったことこそ、国会のあるべき姿であると考え、この国会の論戦を大切にしていきたいと思っているところであります。
2:28:08
繰り返しますが、では改定ケーブル、このことについては防衛三文書に盛り込まないということですか。そしてこの同性婚、あるいは差別解除法、実現はしないということですか、するんですか。
2:28:26
まず、安全保障の三文書につきましては、1年間の議論の結果を取りまとめたものでありますが、具体的な課題、全てについて網羅 的に盛り込んだというものではありません。当然のことながら、我が国の安全保障の基本的な考え方を柱としてまとめたものであります。これを基本としながら、さらに具体的な必要な装備ですとか、あるいは取り組み、これについてはこれからも引き続き、政府として検討を続けていく、日米同盟をはじめ、関係各国との協力をはじめ、さまざまな努力を続けていく、こういった姿勢は大事だと思っています。そして、ご指摘の同性婚、夫婦別自制度、それからLGBT、理解促進法につきましては、それぞれ政府、与党としての対応は、さまざまでありますので、それぞれについて、政府として議論を深めることが重要だということを申し上げています。それぞれの状況に応じて議論を深めていく、この方策を考えていきたいと思っています。今の答弁を聞いていただいて、本当にわけわからないというふうに思っている方が多いと思いますよ。なかなか本当に具体的な提案をしても、結局国会が始まる前に決めたことだから、政府の方針だからと、全くその文言を変えようとしない、これでは私は残念ですが、議論は深まらないと思います。ではパネルをお願いいたします。これは我々よく失われた10年と言いますけれども、いろいろなものが失われているわけですよね。例えばワクチンの開発能力も、これは一つの例ではないかと思います。ワクチンはまさに2010年の民主党政権のときに、国家安全保障の観点から生産体制の強化ということを提言をしています。しかし自民党政権でメッセンジャーRNAワクチン、この開発良さもカットされて、計画は凍結になっております。また日本の風力発電メーカーですね、これももう具体的に自民党政権下では、国内市場の拡大が見込めないということで、三菱重工ですとか日本製工、また日立が撤退をした。そういう意味では、この産業の競争力だとか産業の可能性というものも、実は自民党政権で残念ながら失われてしまったということなんですね。人に目を向ければ世界は成長していますが、日本は停滞をしていく。格差も広がってしまっている。生活不安と将来不安から消費の低迷が続いて、実質賃金も失われているということであります。そして先ほど話をしましたが、先進国ではこうした同性婚ですとかは、もうもはや当たり前ですね。そして例えば多文化共生、こういうものも当たり前。それに比べてやはり日本の多文化共生、多様性、世界の活力、人間の活力を高める取組という意味でも、私は残念ながらそれが自民党政権では動かなかったし、失われ続けてきたというふうに思います。そこでこの立憲民主党がビジョン22というものをつくっているわけですね。改めてこのビジョン22ということでいえば、1つの項目、全ての人に安心のベーシックサービス。これはやはり先ほど話をしたように格差が広がって、生活の不安、健康の不安というものを考えたときに、いつ何時でも困ったときには福祉が受けられる、介護が受けられる、医療が受けられる、そういう状況をつくろうじゃないかというのがやはり立憲民主党の姿勢なんですよね。そして2つ目、公平な税制と再分配。これで格差と貧困の少ない社会へ。総理、確か総理も再分配とかつて総裁選のときぐらいですかね、言っていたような気がしますけれども。1億円の壁というのを総理おっしゃっていましたよね。この1億円の壁の解消はどうなりましたか。年収30億円以上の層に何かを強化したと伺いましたが、総理お答えいただけますか。
2:33:01
1億円の壁について御指摘がありました。これは従来から申し上げているように、こうした課題については、与党、税制調査会での議論を続けていくということを申し上げてきました。その結果として、その取組の一環としまして、昨年末、与党、税制調査会で御議論いただき、そして一つ一定の対応が図られた、こうした結果を出したと認識をしています。こうした課題についても、引き続きこの取組を進めていかなければなりませんが、御指摘の課題等を考えますときに、市場等への影響など、様々な影響も勘案した上で、どれだけ前進を図るのか、丁寧な議論が必要だと認識をしております。総理、改めてですよ。年収30億円以上の層に対策を講じたと、そして一定の結果を出したと、結果を出したと言いましたね。ちなみにその対象者は何人でしょうか。そして総理、この1億円の壁対策は、これで総理、終わりというおつもりです か。それとも、さらに進めますか。
2:34:22
今、申し上げたように、これで終わりというものではありません。こうした課題について、市場の影響等もしっかり考えながら、この格差の問題、分配の問題という観点から議論を続けていきたいと思っています。
2:34:59
200人から300人程度を想定し ていると承知をしております。
2:35:07
全国民1億2,800万人のうち、30億円以上の年収の方、それは、その方お一人お一人はお仕事を頑張って、財を築き上げる。私はそれは評価を当然、させるべきものだと思いますが、政府の打った対策が、対象2,300人のものであったということで、これで私は再分配、総理が最初言っていた1億円の壁対策が、今この結果であるというのを大変残念に思うわけであります。そしてこのビジョン22の中で、人への投資、こらわられ教育の無償化、これも訴えているし、何より子ども交差点予算というのを増やしていかなければいけない。まさにそれが、この人への投資であります。そして4番目、環境と成長が調和する。これこそ先ほど言った、自民党政権で残念ながら風力発電の日本企業が撤退してしまった。ですから今、 日本各地の要条も含めて、どんどん立とうとしている風力発電は、残念ながら外国産だということなんですよね。これは本当に残念です。立憲民主党は、実は産業政策、経済政策、非常に力を入れたいと思っていまして、まさにこの環境分野は広げていきたい市場なんです。そしてできればというか、むしろ国産のやはり風力発電をつくろうじゃないかと。これを何とか復活させたいと思いますよ。省エネだってそうです。住宅断熱だってそうです。やればもっともっと広がる、この省エネ、再エネの市場があって、地域の公務店だって仕事ができるものもたくさんある。残念ながらですよ、自民党政権ではそれができなかったし、やはりですね、総理、認識していただきたいのは、GXの中で、今やGXは何ですかとなったら、結局原子力発電所の最大限の活用というところにスポットが当たってしまっている。こうなるとどうなるかというと、残念ながら、それであれば再生可能エネルギーの市場は、相差ほどは伸びないねという話になってしまうんですよ。そこはぜひですね、最大限再生可能エ ネルギーを伸ばすと、私たちはこの戦略を取っていきたいと思います。そして一極集中から分散型社会へ、やはり地域の農業、地域のものづくり、地域の子どもたち、お年寄り、皆さんを大事にしていくと、こういう姿勢で我々やっていきたいと思います。そしてすべての方に、いい場所と出番のある多様な社会、そして分断社会を終わらせる。このやはり6番、7番あたりは先ほど話をしたように、外国の方々との多文化共生。もうですね、今日も朝の新聞に出ていましたが、日本の労働市場というのは、1年間に70万人の方が年齢でというか、高齢者として市場から退出をされていくという状況になっていくそうですね。そういう中で外国人の方をお呼びをするといっても、それだけの人数を補充するのが大変難しいというふうにも言われています。そういった意味では、我々は外国の方々も大切にこの国に働き手として受け入れなければいけないし、そのときには働き手ではなく、一人一人が当然人間でありますから、自分自身のそれぞれの人格や性的指向を含めて守られるということが日本の国内になければ、もうこれ、河瀬 相馬の関係もありますけれども、日本の賃金水準が高いという時代ではなくなってきているということを考えれば、これはもう日本が選ばれない国になってしまうと。こういうやはり恐れ懸念もある。だからこそのこの立憲民主党のビジョン22なんだということをお伝えをさせていただきたいと思います。さてですね、次予算全体についての議論をしたいと思います。この予算の表をお出しをさせていただきます。今国会、子ども国会とか子育て国会とかっていう話があるとしたら、残念ですがこれ間違いです。予算をご覧ください。今我々が議論している令和5年度当初予算案、前年比でいうと防衛関係費はプラス26.3%です。子ども家庭帳予算は、これ実は去年もというかほぼ変わらない4.8兆円でしてプラス2.6%。これまさに桁が違うってこのことなんですね。26%桁や防衛費が、そして子ども予算は2.6%。これしか増えていないのに政府は非常にうまく子ども問題を取り上げて、子ども国会かのように今話を持っていっている。しかし全然実は子ども予算上がっていないんですね。これがよくわかった。だからこそ改めてですが、この防衛の問題を取り上げなければいけませんし、そしてこの子ども予算に対する本気度、これはやっぱり総理には問わなきゃいけないわけです。ちなみにですね、この26%と2.6%という比較だけすると本当にがっくりきてしまうわけですが、せめて今政府が来年の予算として議論している子ども予算はこれしか増えない。ちょっとしか増えないものなんだけども、せめて今子どもを産もう、あるいは子育てをしている、そういう方々に勇気づけをしていただきたいと思います。改めてですが、児童手当の所得制限の撤廃、これは実現していただけますね。というのは総理、6月に出しますとか、3月に叩き台を出しますとか言ってますが、そんなスピード感じゃだめなんですよ。ちなみに私たち立憲民主党は、国会の中で維新の皆さんと一緒に法案を出しました。これは所得制限を撤廃する法案です。やればできるんです。やればできるだけじゃなく何が変わるかというと、2月分から給付が可能なんですよ。今月分から給付が可能なんです。この法案を通せばですよ。総理がウニャウニャウニャウニャと迷って、そして後で出すなんて言っている間にですね、2、3、4、5、この4ヶ月分ですか、年に3回支給だと思いますんで、その2月分からまさに出せるわけなんです。我々政治が決断をすれば、決断と実行なんですよ。我々野党だからやれること限られますよ。野党としてやれることとしての最大限は、まさに法案を出して、あとは与党の皆さんにも賛同していただきたい。だってこれ、与党の皆さんだって、茂木幹事長だって、公明党だって、賛成なんじゃないですか、総理。反対じゃないですよね。反対じゃない、反対じゃない。反対じゃない、反対じゃない、反対じゃない。みんな賛成です。2月からやりませんか、総理。これ決断してください。
2:42:05
まず、児童手当の見直しということについては、3党合意に基づいて見直しが行われてから10年が経ちました。その間、経済社会も大きく変化する中で、必要とされる政策も変化していく。こういった中で、今、改めて議論が行われていると認識をしています。児童手当について、もちろん政府としても、このアリオについてしっかりと見直していく。こうした基本方針は示しているわけですが、この1つの政策だけで、子ども子育て政策、これを全体を論じることはできないということを、再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうした子ども子育て政策を考える上で大事である。個々の政策、あるいはこの中身、これだけで子ども政策を論じてしまうということでは、あってはならないというのが基本であったはずであります。ぜひ他の政策を含めて、どのように組み合わせるのか、そしてそれに対してしっかりとした安定財源についてもどう考えるのか、これをしっかり整理した上でお示しをしたいということを申し上げています。この政策のパッケージが重要だという考えに基づいて、骨太の方針に向けて今取組を進めている。これが政府の方針であります。
2:43:37
自民建設…本当にパッケージで示すから、今なんかすごいやじでしたね。自民党のやじも本当ひどいもんですね。話戻しますが、この児童手当の所得制限撤廃は、1,500億円なんですね、所要は。地方分も含めてですけれども。総理、これまでの予算委員会の質疑でもGDP比で倍増ということも、質疑の答弁で言われましたね。これ、そういった意味で、あるいはN分N乗なんていうのも、与野党で議論されていますが、これだって財務省の資料で言えば、所要が4兆円から5兆円の話ですよ。それはそれぐらいの予算規模を我々当然考えているわけです。ちょっと次のパネル行きましょうか。これ、総理が我が党のババ議員の質問に対して、さらに倍増しようと申し上げていると。このGDP比の子ども子育て予算2%をさらに倍増しようと申し上げている。総理、国会の中では言ったんですよ。言ったんです。だけど、総理、言ったからこそ、副長官が訂正したんですからね。そこはよく認識してください。ただですね、副長官が訂正をしたからといって、これは当然許されるものじゃない。それはおそらく総理が一番わかっている。やっぱり国会での発言を取り消さないわけにはいかないし、全く修正しないといったって、これ議事録を見たらね、誰が見たってそうなんだから、またね、ここで総理、国語の勉強しなきゃいけないのかって話なんですよ。社会を変えてしまうみたいな話の、その国語の勉強をするんじゃなくて、ちゃんと真っ当に答えてもらいたいわけです。で、じゃあ総理、改めてですが、総理は、この倍増というものは何を指しているのか、明らかに言ってください。で、総理、前回の答弁ですよ。家族関係社会支出は2020年度の段階でGDP比2%を実現しています。そしてそれをさらに倍増しようではないかということを申し上げている。言ってます。言ってますよ。言ってますから。じゃあね、これを改めて、じゃあ総理、説明してください。
2:46:07
(総理)訂正していいんだよ。御指摘の国会でのやりとり、これは防衛力強化と子ども子育て政策、これを比較した上で、この防衛力強化と比較しても子ども子育て政策への取り組み、これは決して見劣りしないというこの議論を行ったわけであります。御指摘のつもりについても、子ども子育て政策を進めた上で、そしてそれをさらに倍増しようではないかと申し上げていると申し上げています。今まで申し上げているといったことは、子ども子育て予算の倍増ということであります。だから今までの予算に子ども子育て予算を倍増させるわけですから、決して防衛力と比べても見劣りしないということを申し上げているということであります。こうした、そして倍増の意味は何かと いうことでありますが、これについては従来から申し上げているように、まずは子ども子育て政策、今の時代において何が求められるのか、内容をまず具体化して整理をした上で、それに必要な財源について考えていくということを申し上げています。ですから、中身がまだ今整理している、中身を整理しているこの段階でありますので、その予算の方だけ、その倍増を先に申し上げるということは、今までのこの国会答弁と比べても矛盾することになると考えています。GDP費についてもありましたが、今までも消費化対策関係予算ですとか、子ども家庭帳関連予算ですとか、こういったものを例に挙げながら、これらも念頭に置きながら、今、政策の中身を具体化し、その上で必要な予算についても整理をし、そして予算倍増に向けての三ッ星を骨太の方針、6月までに示す、これを申し上げている次第であります。
2:48:21
委員長 総理これ総理恐らく経営者だと失格ですよ従業員社員に向かって給料を 倍増しますと言ってみたら倍増は何かわかりませんと いろんな基準がありますとこんなこと言って倍増だけね 社員たちに新たな給料を倍増しますよと言ったら何ですか社長と怒られますよ全くいい加減な話 今こうしてパネル出していますが今まさに総理が言ったようにですね何を二倍にするかで全然額が違うんですよ全く違う 子ども家庭帳の予算4.8を倍増するのと家族関係社会支出を倍増する これ全く違いますよね二目変わらずなぜじゃあ倍増だけ使うんですか意味わかんないじゃないですか 倍増させたいでも大元がどれかわからない これは後から決めるじゃあ何の倍増なんですか 全くこれ意味不明ですよ
2:49:22
まさに今の時代に求められる子ども子育て政策この政策をしっかりと整理した上でそれをベースにして倍増を目指すということを申し上げているわけでありますこれはまず中身を具体化しないとそれに伴う予算がどれだけ必要なのかこのベースははっきりしない これは当然のことでありますですから今申し上げたさまざまな予算はありますが整理した上で今政府として子ども子育て政策に必要な政策しっかりと整理をした上でその予算の倍増に向けて応援を示したいと考えています
2:50:10
これもう何か予算の審議として 全く破綻していますねまさに倍増ありきというのは こういうときに使うんだなと本当に実感いたします中身も決まっていないしどこから何を倍増するかも決まっていないけれども倍増するという言葉だけを言っているそれはこれから決めるというんですからそれで予算を賛成してくださいと よく言えますね総理本当びっくりいたします よ総理国会の答弁をそれでも修正しないというのはさっき私冒頭お話をしたようにですね何のメンツにこだわっているんですかいやこんなことね防衛三文書を修正してほしい我々やはり変えてもらいたいことは 変えてほしいというし国会の中で謝ったのであれば変えればいいじゃないですか実に簡単な話ですよそれをね無理やりへりくつでごまかしたら今度はやはり総理その考え方が疑われますよもっと真摯な姿勢で普通にこれは言い過ぎたとこうじゃないまだ決まっていないだから修正させてくれと言えばいいんじゃないですか
2:51:25
先ほど申し上げました大枠と倍増に向けての大枠を示すこれは骨太の方針であります今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありませんこれは従来から申し上げているとおりでありますしそして基本的な考え方これ何度もこの予算委員会で申し上げていきました今子ども政策担当大臣の下で政策を整理をし叩き台をつくって6月に向けて政策を整理をするそしてその必要のための予算について社会保障等の関係ですとかあるいは国と地方の関係ですとかさまざまな観点から社会全体でそれをどう支えるかこれをしっかり整理した上で倍増の枠組みを示すこうした考え方何度となく予算委員会で申し上げてきたとおりでありますその方針を今進めたいということを申し上げている次第です
2:52:33
本当に倍増ありき中身はないけれども倍増ありきというのはよくわかったしそうやって予算の組み方をしようとするこれ恐らく防衛費も多分にそういうところがあったんじゃないかと思います無理やり一生懸命その後メニューをつくりましたけれども本当に今予算の規律というものが本当に失われていると感じますし改めて総理がよくソフトだ誠実だと言われはしますが頑固な方だなと私本当に頑固な方だなと思いますね国会の答弁ぐらい間違えたものぐらい修正すりゃいいのにとそのことはお伝えしたいと思いますさて安全保障の問題に移りたいと思いますまずトマホークの購入ということで私この間懸念をしているというか大変ある意味残念に思うのは国会の中でも議論をしようと思ったときにそれが防衛費におけるいわゆる秘密に当たる消費とか特定秘密とかさまざまありますがそれに当たるものは当然機密や機微情報これは国会の中で一定コントロールされるのは当然のことだと思いますただ何が機微情報で何が機密なのかというところについては改めて国会と政府で一緒にもう1回考え直した方がいいんじゃないかと考えていますまずアメリカの国防総省のパネルを出していただきたいと思いますこれは字は細かいんですけれども中身を言いますとこれはアメリカ国防総省が議会に対して出している資料なんですジャスティフィケーションブックと言いまして正当性を証明する説明する資料ということで議会に出すんですよ例えばアメリカこれはトマホーク今回日本が買おうとしているブロック5なんですけれども2023年にということでちゃんと買う玉の数そして額当然単価も分かるようになっているんですよ例えば2023年でいきますとちょっと字細かいんですが玉は40発アメリカは軍事会社から兵器会社から買うということになっているわけですねしかもそれだけじゃなくてあと数年後2026年27年などにも2567日についてもちゃんと何発買いますいくら払いますというのが書いてあるわけなんですで私日本の防衛省に確認をしましたトマホークの玉数は秘密ですトマホークの購入額は秘密です何なんですかねえとトマホークの母国はアメリカですよね母国アメリカでは普通に公開されている実は総理ネットで見られるんですよインターネットでそれぐらい公開性透明性が高くてしかもこの表の下に説明とか形状というところあるわけですねここにいろんなことが書いてあってトマホークについてはさまざま例えばこれらのアップグレードは2つの新しいアンテナと関連するケーブル新しいミッドボディカバー後部構造と後部カバーの変更などを行いますちゃんと何を変えてブロック4からブロック5になったかまで書いてあるわけですそして重さだとか長さ巡行速度こういったものの表記もなされているものなんですねこれ総理考えませんかこれ日本の国会で何でもかんでも防衛省で秘密秘密と言って玉数はと聞いてもそれすら答えられない一方でですよ新聞報道で500発って出てるんですよこれ防衛省の消費だって言うんだったらこれ防衛省内で違反にあたる捜査をしなきゃいけなくなるじゃないですかもしこんなことであればしかも弾薬庫がどこどこに10棟できるだとかそんな話までどんどんどんどん漏れてるじゃないですか国会の中だけ形外化して国会の中だけ何にも建前で物事が伝わらないいならぶ安全保障に知見のある国会議員たちも全くまともな議論ができないじゃないですか国権の最高機関ですよ私はこの状態はぜひ改めるべきだと思いますちなみにこのトマホークブロック5を40発調達をするということはアメリカですがこれ今きょうの時点の為替でいうと1発5.4億円だそうですねそういうふうにちゃんと出ているということで考えると総理これ改めてですがこの防衛省の秘密の扱い方指定の仕方これきょう防衛大臣いませんが防衛大臣が一応自衛隊法では定め ることになっているんですがかつて山田博議員がこんな特定秘密方法のときに議論をしているんです防衛大臣が最後にこれは防衛機密として指定するというのを決める立場にあるんですけれどもでは防衛大臣が却下した例はあるのかと聞いたらないと言っていましたと課長クラスがポンとこれは秘密を決めれば上の方へ上がっていってそれを却下するなんていうことはほとんど起きていないこういうことだとそれは思いますよ政治の側が一個一個これは秘密これは秘密じゃないなんていうのはまさか自分たちで見てという話はならないわけですでもそうなると何でもかんでも日本の自衛隊防衛省は秘密扱い過度にしてしまっているんじゃないかここをやはり総理変えようというふうに提案をしたいと思いますがいかがですか
2:58:25
まず冒頭御指摘あった トマホークに関する米国国防省の公表ですがこれについてはこうした指摘がありますがこの我が国においてこの装備品の性能等について例えばこのレーダーの探知距離それからミサイルや弾薬の数量こうしたことについて公表すれば自衛隊の探知能力処線能力が明らかになるそして自衛隊への対象容量の検討が容易となるこういったことから従来から明らかにしていない他方で戦闘機の航続距離最大速度輸送機の最大離陸重量戦車の最高速度艦艇の排水量あるいは速力これらについては具体的な防衛能力が明らかにすることとならない範囲で明らかにしているこれはものによって使い分けているというのが現状です御指摘のトマホークの数量につきましてはこうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますのでトマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います
3:00:00
ぜひ検討していただきたいと思いますこれは少重の玉数じゃないですからねぜひこういったことは明らかにするできるところは議論ができるような状況にしていくというのは大事だと思います次のパネルお願いしますこれ総理なぜ私がこういうことを言っているかというとこれまで自衛のための必要最小限の実力これじゃないですね自衛のための必要最小限の実力ということをよく国会の中で議論になりますよねそのときに内閣法制局の長官は必ずこういう答弁をするんです自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については毎年度の予算等の審議を通じて国民の代表である国会において判断されるほかないまさにこの予算等の審議を通じて国会で判断するしかないんですよ一つ一つのある意味兵器の妥当性というものはじゃあそのときにこの文書を総理どっちの観点で読むかなんです毎年度の予算等の審議を通じて国民の代表である国会において判断されるほかないこれ政府の出したものをベースに採決だけするんだったら野党を負けますよ全く何もできないなんだけれども国会でまともに実質的な議論をするというふうにこれを解釈していただければやはり情報が必要だというふうになるんだと思うんですこれが国会で判断されるということはあとは与党の多数で採決すれば通るんだから政府の今までどおりの秘密の運用でいいですねという話になってしまう総理うなずいていただきましたぜひやはり改めて国会に情報をもっと出せないかということについては検討するということでありましたぜひ委員長にもお願いしたいと思うんですこれは国会の審議のあり方にも関わる問題ですのでぜひ改めて委員として政府に対して防衛情報の中で当たり前ですけれどもその機微情報機密ということに配慮をしながらもしかし各国が出しているような情報については出すというようなことの整理をしていただいてこれを政府に求めていただきたい理事会でお諮りいただきたいと思いますはい理事会で協議します
3:02:17
例えばドイツなどでは議会が設置をするシンクタンクがありましてSWPという国家安全保障研究所こういうところが政府の防衛予算を検証するそういう取り組みもありますあるいはオランダですねオランダなんかは2500万ユーロ36億円以上の物件案件については議会の個別の承認を必要とするこういうさまざまな各国のこの安全保障の機密ではあるんだけれどもいわゆるシビリアンコントロール民主的統制これをちゃんと行おうと国民に対する説明責任を持とうとこうい う考え方で実はやはり議会も取り組みをしているんですねぜひ総理には改めてこれをお願いしたいと思いますが一点だけちょっと質問したいことがあります今の段階では2113億円という数字だけであって何発買うとは言わないという現状でありますが改めてこのトマホーク先ほどの国防総省の資料でもそうなんですが年度によって単価がどんどん変わっていくんですやはりレベルアップしていきますから単価が上がってくるわけですそのときにトマホーク我が国はこの2113億円の範囲で買うことを考えているのか価格が上がったら賜数を減らすという考え方なのかそれとも予算そのものを増やすのかこれをお答えください
3:04:02
予算については当然のながら国会での御審議をいただくための数字を提出させていただいていますそして具体的にはこの具体的な契約を結ぶ際にそのときの様々な条件に基づいて具体的な数字が決められることになると思いますそしてそれとの比較において適切に政府として対応していくこうしたことになると認識をいたします
3:04:38
ちょっと全く今わからないですねこれ玉数を減らすといったらこれはこれで防衛に穴が開く政府の想定している防衛に穴が開く話ですからそれはそれでいかがかと思いますからもう少し明言をされるのか なと思ったわけですがこれやっぱり単価が増える為替にも随分よりますからね総理だから基本的には政府が想定している玉数を揃えるんじゃないんですか当然じゃないですかそれがそれ明言できないといったらそれこそ何を図っているんですかと話なんですよちょっと一度止めてもらっていいですか
3:05:24
おっしゃるようにこの状況によって単価が上がる場合下がる場合当然考えられます契約の時点でその筋は決まってきますこれは下がった場合これは予算の範囲内ということになるんだと思います上がった場合にどうするかこれは政府として適切に判断をしどのようにそれを賄うのか考えていく一般論としてはそういうことになると考えます
3:05:56
今ほども実は後ろの石破委員もお話をされていたんですが秘密会の開催ですねこれもやはり国会だけで秘密会といっても政府の方もいろいろ対応しなければいけないと思いますから政府そして国会双方で必要なものはより突っ込んだ話をするということであれば秘密会の開催ということもこれまで言われてきましたがなかなか実は開かれておりませんぜひそういったことも検討していただきたいなと思います実質的にやはり民主的統制のために国会が果たす役割というのは大きいわけですしそれを大きくしなければいけないと私は考えますさて次ですね孫立喜事態について確 認をしたいと思います国際司法裁判所は1986年のニカラグア裁判というものの中で集団的自衛権の行使のためにはまず武力攻撃を受けたその国が攻撃を受けた旨を表明するということそして当然ながら要請をする第三国に対して援助要請をするということがこの要件とされています我が国もその考え方要は我が国がもし孫立喜事態でということになった場合にはそれは他国からの要請があって他国が明確に攻撃を受けたということをもってして我が国としては対応するということよろしいですね
3:07:24
我が国の場合孫立喜事態ということを使っていますがその適用に当たってはあくまでも我が国の判断で適用を考えるということになるんだと思いますこれは我が国密接な関係にある他国に対する攻撃が生じるわけですがそれをもって自動的に孫立喜事態が発生するというものではありません我が国の孫立あるいは国民の生命財産そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危機が存在する場合にこうした事態を認定するわけですからこれは我が他国からの要請ではなくして我が国の判断ということになるんだと思いますその参与権の話ではなくて国際法の話をしているんです国際的にはこの集団的自衛権を行使するためには攻撃を受けた国からの表明と支援要請が必要なんですよ国際法では日本もその立場に立つんですねと聞いているんです参与権の話じゃないです
3:08:44
当然国際法国連憲章に従って対応いたします国連憲章第51条個別的自衛権集団的自衛権行使の際にはこれは国連に対する報告が必要となりますその手続に従って対応するということだと認識をしております
3:09:07
ここはいまいち話をずらされているので後ほどまた確認をしたいと思いますそしてこのパネルですね孫立危機事態よく我が国がいつ攻撃反撃をするかという議論はよく行われるんですが今日はあえて違う観点からの議論をしたいと思いますというのは相手国がどう判断するかというところを私は見つめてみたいと思うんですね我が国はそういった条件要件を満たしたときに武力攻撃発生などが起きた後に孫立危機事態にもし政府が移るとなるならば対処基本方針を作成するかけ決定をする国会での承認をするそして実際の行動に入るということになるわけですがこの間この間というのは相手が攻撃してくる可能性は確かに否定はできないわけなんですただそのときに林外務大臣がですね今年の2月6日こう言っているわけです我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には国際社会には我が国の考え方を丁寧に説明していく考えでありますが同時に平素から諸外国に対して反撃能力を含む我が国の安全保障政策これを透明性をもって説明してまいりたいと説明が必要なんですその意味ではですよどこか我々に関する国が攻撃を受けたその国から要請が出た日本としても孫立基地大をやろうということになったときにじゃあ敵国相手国からすると日本がいよいよ動いたと日本が動いたということで当然孫立基地大を発すればそれは我が国に対して攻めてくるというふうに思ってしまう可能性があるのではないかと考えますそれがないようにするということであれば私いいと思うんですね要は孫立基地大を発するとしてもイコール武力攻撃反撃ではないということであるこれを明確に改めて言っていただきたいと思います
3:11:09
ちょっとすみません質問の趣旨最後よく理解できなかったんですが孫立基地大に対して我が国が反撃をす るかもしれないその際に孫立基地大の手続きをしているときに向こうが攻撃してくる可能性がありますよね泉賢大君質問は聞いていいですか
3:11:34
孫立基地大の手続きというのが国会の承認もありますからどれぐらい時間がかかるのかという当然その問題はあるわけですただ周辺国がまさかですが我々が孫立基地大の手続きを始めたことをもって我々に意思があるというふうにある意味誤解をして我々に対して攻撃をしてくるようなことがあってはならないこれはそうですよねですから改めて平時から説明をしていくのであれば我々は孫立基地大 イコール武力行使ではないと我々がですよ我々が孫立基地大を認定したからといってそのときにすぐに日本の側から弾を打つ日本の側から反撃をするということではないということでいいですね
3:12:28
手続きを進めているという最中どういうことをおっしゃっているんでしょうか孫立基地大という事態を検討するにあたってまず我が国の密接な関係にある他国に対する攻撃が武力攻撃がもう存在しなければいけないとそしてそのことによって我が国の孫立や国民の命にこの明白な危機が存在する状態が存在しなければならないわけですからそこからそれに対して我が国は対応していくということですのでこれは当然武力行使ということについて三要件を満たしたならば我が国としてしっかり対応をしていくことは考えていかなければならないと思います手続きの最中だからといって対応を止めるというようなことはないんだと認識をしております
3:13:31
今のお話だとそうすると孫立基地大は既に何らかの形で攻撃を受けた後なんだから孫立基地大を手続きを始めるということは武力攻撃がセットだということを総理今おっしゃったわけですねそうするとおそらく孫立基地大の手続きを始めた途端に相手国は我が国を狙う可能性があるということには多分なっていくんだろうなということが確認ができましたそのほか質問したいこともあったわけですが時間も来ましたので終わらせていただきますけれどもぜひですね総理この予算委員会の質疑にちゃんと意味を持たせるためにやっぱり修正するべきもは修正すると時には変えるという姿勢はぜひ持っていただきたいそうじゃなければ説明を一方的に聞かされて理解しろと言われるだけだったらこれ何の議論にもならないですよこのことをお伝えして私の質問を終わります
3:14:30
吉田晴海君から関連質疑の申出があります泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します
3:14:42
県民志向の吉田晴海です今日は岸田総理に初の質問になりますこの国を愛する一市民として明るくのびやかな日本にしたいその立場から真摯に議論をさせていただきます総理先週の17日金曜日LGBTの当事者の方々とお会いされたと承知をしております切実なお声もお聞かれになったんじゃないかなと思うんですが早速もう何だかあの会の後に本当に総理はLGBTの差別を禁止する理解増進法をやってくれるんだろうか本気が感じられないという声が漏れていますアリバイ作り見せかけパフォーマンスと言われないためにも総理この国会中にLGBT理解増進法成立させるとおっしゃっていただけないでしょうか
3:15:42
LGBTの当事者の方々と直接お会いをさせていただきましたまず委員の方からアリバイ作りではないかというご指摘がありましたが決してそんなこと はありませんお話を聞かせていただく中で様々な具体的な悩みについてこのお話を聞かせていただきました家族に理解されず誰にも相談できないですとか心が許せる人間関係が作れず孤独であるとかあるいはこの性的マイノリティの方は自殺におけるハイリスク層でもあるこういったご指摘もありましたそれぞれ切実な思いだと強く受け止めさせていただいたこういった次第でありますこういったことを受けて取り組みを進めなければならないLGBT理解増進法についてはこの自民党としても引き続き提出に向けた準備を進めるこのことを確認をしていますこれ期限をいつまでということは区切らしてはいただいてはおりませんがぜひこうした思いをしっかり受け止めた上でまずはこの理解増進法の取扱いについてしっかり自民党としても考えていきたいと思っています
3:17:05
期限を区切らずというのがどうしても気になるんですというのは一部報道ではこれ統一地方選挙の後にするんじゃないかという報道まで出てきていますあれ選挙でご協力いただいているある特定の何か思想の影響でもあるのかなとか結局選挙これを清掃の具にしているのかなという批判が総理出てしまいますのでぜひここを区切っていただきたいんですねこれ心の重みというのは誰もが自分らしくありたいそして生きられる日本にしたいこれ当然の権利でありそれを政治家が止めることはできないと思いますそこで伺いますこれは2021年前回の総選挙のときの自民党のマニフェストでございますがこの中にもはっきりと書いてありますLGBTに関する立法を速やかに制定してそして多様性を認め寛容な暖かい社会を築きますと立法してやるよということを明言しているわけですからこれやらなかったら公約違反になります真剣にぜひ総理にはこれをやっていただきたいというふうに思いますこれだけですねあパネル大丈夫何か期限を区切らない何となくやっているふうに見えるでも前進しないそこに大きくちょっと自民党の中に浸透している何か考えがあるのではないかと思いましていろいろ調べてまいりましたそれでですね次のパネルをお願いしますこれは統一協会創設者の文宣明氏の言葉として転生協に載っている言葉です今アメリカでレズビアンやホモセクシャルやゲイなものが起きていますそれは罪です罰を受けなければなりませんこれは自分勝手な愛ですそれをやればするほど破壊されていくのです破壊をもたらすのです人間破綻家庭破綻市場破綻国家破綻世界破綻宇宙破綻をもたらすのです破壊されれば自然になくなります人間がそうなるときはこの人類が滅亡するのです私はこの言葉を見て本当に言葉を失いました総理LGBTは罪ですか罰を受けなければいけませんか
3:19:38
当然のことながらそういったことはありません
3:19:44
ぜひですねそうで あれば今LGBTの方理解増進法の方は進んでいるもう一つ進んでいないのが同性婚に関してです総理も今おっしゃっていただいたように自分らしくある多様性を尊重するであればそのLGBTの方々同士が愛する者同士が一緒になりたいと思うこれも当然のことだと思いますこれたくさんの反対があるというような間違った認識がありますので世論調査の結果をお示しさせていただきたいと思います直近です2月20日FNNの世論調査同性婚賛成71%そして2月21日に発表になりました朝日新聞の調査では認めるべきだ72%圧倒的な圧倒的な支持率ですそして注目していただきたいのがこちら年代別になっています総理18歳20歳20代賛成が91.4%そして30代の方は88.8%ですこれただ単にそうなんだよね若い人にはそれを支持する人が多いんだよねで終わらせないでくださいこれの意味するところは総理この年代の方々はこれから結婚を考えるそして結婚を視野に入れている方が一番多い年代です結婚のことはこの結婚をする当事者がその意思が一番反映されるべきだと思いますであるからこそ同性婚これを認める日本にすべきではないですか総理お答えください
3:21:30
同性婚につきましては従来から申し上げているように国民生活の基本に関わる問題国民一人一人の家族間とも密接に関わる問題でありこの全ての国民に幅広く関わるものであると認識をしていますしかし私自身ですねこれ同性婚をめぐる議論を否定しているというものでは全くありません私自身これ反対だということは一度も申し上げておりませんただ今申し上げたように幅広く関わるものであるからして国民各層の意見国会における議論の状況同性婚に関する訴訟の動向あるいは地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入あるいは運用の状況こうしたものについて注視をしていく必要があるこのように考えているということを申し上げさせていただいております
3:22:27
議論をする議論をする検討をするこれだけがこの予算委員会で聞かれるとしたら私はとても残念だと思いますぜひ本当に 前進する議論をさせていただきたいその意味で先ほど前半の中でありました20代の方が東京に一極集中していると東京にいらっしゃる方が多くなっている私はこれを聞いてピンときましたそれはこういうことなんです今私も地方の出身なんですけれども自分らしくいられるかと自分がLGBTの当事者であってそしてそれをカミングアウトしたいまた愛する人と一緒にいたいでももし自分が受け入れてくれなかったらなかなかそこにいれないですでも東京はこのLGBTに関して当事者の方も多いですしそこに行ったら自由になれるんじゃないか今の若い方々は自分らしくありたいと思う世代なんですぜひその声を私は総理尊重していただきたい本当に心からお願いを申し上げますそしてまたごめんなさい今地方自治体の動きも実はもうちょっと遅れているのは永田町だけになっています総理自治体今パートナーシップ条例これを制定しもう人口カバー率日本全国60%がパートナーシップ条例で婚姻これを目指していこうという方向になっているんですこの地方の声も総理どのように受け止められますか
3:24:02
先ほど申し上げました国民の議論国会議員の議論と合わせて自治体におけるパートナーシップ制度の導入の状況これもしっかりと今後の議論の参考にしていかなければならないこのように考えております
3:24:25
これ本当に今全国放送で放映されていると思うんですけど本当に地方の自治体の皆さんも注目しています総理が今まさに岸田からを出してそしてああ岸田さんがこうやってくれているから変わるぞということをメッセージを発していただくことが本当に大きな意味があると私は思います違いは対立ではありません違いは力にしなければいけないそれが新しい私は多様性の形だと思いますのでぜひこれはよやと超えて進めていくべき問題だと思いますそんな中でじゃあ何で停滞しているのかここですね総理これもぜひ自民党が調べていただきたいことがありますこれはまた2021年の総選挙のときに自民党の衆議院議員と旧統一協会が推薦確認書というものを署名していますこの中にLGBTのことも慎重にというのがあるんですねこれ4名の方がサインしたとあるんですけど私本当に4名なんですかねこれちゃんと本当に自民党として調査したんでしょうかせっかくせっかくというか本当に勇気を持って書きましたといった4名の方がこれある意味損をしないようにきちんと自民党の中でそれを調査し一体誰が申し上げたのと違いが詰み込みますのでおまとめくださいはいというところを調査していただきたいということを申し上げてもうすいません時間になりましたので午後の議論につなげさせていただきたいと思いますありがとうございました午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。吉田晴美君。
4:24:44
午前に引き続き、岸田総理、どうぞよろしくお願いします。立憲民主党の吉田晴美です。総理、本年5月7日に旧統一協会が韓国で合同結婚式、これを行うそうです。このコロナ禍を経てかなり大規模になり、そしてその結婚式には韓国の方に現金を持っていくというようなことも聞いています。ただですね、そこには、パネルお願いします。先日私たちも合同ヒアリングをしたんですが、新たな被害が発生しないか、それを私たちは心配をしております。私自身は、信教の自由は最も守られるべき権利の一つと考えます。しかしながら、他者を不幸にすることが、これはあってはなりません。そこでですね、パネル結構です。2004年には、この判決が出ていること、総理ご存知でしょうか。旧統一協会の合同結婚式への参加の強要は違法とする最古才の判決が出てきております。もちろんこれは、この5月7日、韓国で開催予定の旧統一協会の合同結婚式にも、もちろん強要ということがあってはいけないというふうに思いますが、その認識でよろしいでしょうか。総理お願いいたします。
4:26:12
まずご指摘のように、過去の合同結婚式については、2002年に東京地裁において違法があるという判決が示され、その後、構想条項が帰削され、2004年2月に当該判決が確定したものと承知をしております。ご指摘の今年5月7日に開催予定とされます旧統一協会の合同結婚式については、詳細は承知をしておらず、コメントはいたしかねますが、一般論として参加の強要があった場合には違法になり得ると認識をいたします。
4:26:52
そういうようなことが起きてからでは遅いと思います。私のところにもいろいろな声が届いているんですけれども、その中で皆様の配付資料8になります。韓国に渡った女性信者たちということで、共団が決めた結婚、今も7000人、農村で厳しい生活、夫から暴力、帰国費用なく、このように大変苦しんでいる女性の方々が多いのもこれ現状でございます。総理、今回、去年の臨時国会で新法が成立しまして、公額悪質献金違法だということになっていま す。こういうような現状を聞いて、この5月7日の旧統一協会の合同結婚式、どのように感じられますか。短く一言でお願いいたします。
4:27:47
5月7日の合同結婚式については、詳細は承知しておりませんが、過去の裁判の判決等を振り返りますときに、こうした参加の強要があった場合には違法になるように認識をしております。
4:28:13
本当にそうなってはいけない。その前に対応するのが、私は政治の責任だと思っています。そこで改めて、この解散請求に関してお伺いしたいんですけど、解散請求というと何か宗教を壊してしまうような、そんな印象を持たれる方もいると思うんですが、この解散命令というのは、宗教法人としての法人格がなくなるということで、文科長にも確 認しました。宗教活動は続けられるそうです。そして、宗教法人のメリットの一つは、税制優遇。また、収支報告書には、関数も必要ないということで、一般の企業の人からしてみたら、「え、関数必要ないんですか。じゃあ何書いてもいいのかな」なんていうふうに思ってしまうようなメリットがあるわけです。ただ、総理、この状況で、物価高、本当に国民生活が苦しい中、防衛費の予算、ここの倍増のところには増税するかもしれない。こんな逼迫しているときに、この総理が、総理自らおっしゃいました、社会的に問題が指摘されている団体に、この税制の優遇を与えること、これ国民の理解は得られるでしょうか。私は、これは到底得られないのではないかと思います。質問権も3回行使しています。もう速やかな解散請求をすべきと思いますが、総理いかがでしょうか。
4:29:46
宗教法人については、法律上の権利義務の主体として、宗教法人としての法人格を有する、また税法上の公益法人として、税制上の優遇措置を受けられること、こうしたメリットがあると承知をしておりますが、いずれにせよ、そうしたこの法人について、どのように取り扱うのか、これは法に従って政府としては対応しなければなりません。宗教法人法81条に基づいて、文部科学大臣の下、法律が適切に適用され、対応していくことが重要であると認識をいたします。
4:30:39
まさに法に基づいてというところでは、届出のない養子園組、このことに関して本部で出ています。これ組織的にやっていないなんていう言いのがらができるんでしょうか。質問権も結局出てきたことは全くこの国会には示されません。私たち知るよしもない。そしてまた出てくるものは、一体それが本当なのか。不都合なものは出さなくていいんじゃないか。こういう疑惑まで持たれているわけです。これが丁寧な説明責任を果たしているとは、私は申し訳ないですけれども思えません。そこでもう一つ、すっきりしないなあということが総理ございます。これは旧統一教会及び関連団体との一切の関係を持たない方針について、これは自民党の皆さんもよくご存知だと思いますが、ガバナンスコードが改定されました。そこで、ただですね、2023年の1月22日、東京新聞の報道によりますと、自民党の12県連が、この旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しないという方針であると。どうもですね、そこから進展はあったようです。総理、ここから関係を遮断しないとか、結局こういうあやむやな関係のまま、統一地方選挙に突入することが私はあってはいけないと思うんです。ぜひ、自民党の総裁として、この現状をしっかりと確認していただきたい。今、総理の現状を把握を教えてください。
4:32:06
自民党においては、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえて、ガバナンスコードを改定し、その方針について、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をしたところであり、これを徹底してまいります。そして、特に統一地方選挙にあたっては、今申し上げた通知を発した時点で、公認推薦候補者を選定していなかった地方組織においては、選定プロセスの中で旧統一教会との関係を持たないことを条件として加える取組を行いました。そして、既に公認推薦候補者を選定していた地方組織においても、改めて候補者から選政書を提出させる、あるいは確認の文書を送付するなど、確認を行っております。引き続き、党本部と各都道府県連の間で、緊密に一措を図りながら、選挙において政治の信頼回復のために努力を続けていきたいと考えております。
4:33:23
はい。では、公認を得られた方が、もしそれが分かったら公認を外すということでよろしいですね。
4:33:34
公認候補、当然のことながら、党の方針に従ってもらわなければなりません。
4:33:41
もし、それで統一選通っても、その後でも、その関係が分かったら、自民党席を外すということでよろしいですね。
4:33:52
関係と一言に言いましても、どのような関係であったのか、本人の認識、あるいは状況等において、適切に判断しなければなりません。政治の信頼、回復という点において、国民の皆さんから理解されるような対応を、自民党としても考えていきたいと思います。
4:34:14
まさに信頼なんです。ガバナンス行動と民間企業で言ったら、きちんと監査をし、それを徹底します。そのガバナンス行動を施行する前に、きちんと自分たちの行動を見直します。でも、自民党さんは、この自分たちの行動を見直すこと、自治体議員の調査もしない。これではまさに民間企業、また一般常識から私は外れていると言わざるを得ないと思います。ぜひ、この徹底なくして、統一地方選挙に行くということがないということを、総理、ぜひお約束していただけないでしょうか。
4:34:52
先ほど申し上げた形で、統一地方選挙に向けても、公認推薦の発出にあたって、統一協会の関係、未来に向けて立つという方針、徹底するべく自民党として、全国の地方組織と党本部の間で一つを図っています。徹底をしたいと思います。
4:35:18
はい、総理がしっかり答えてくださったことを、信頼したいと思います。ぜひ、これからまた、この国会で盛んな議論が、まさに真摯な議論が行われることを願いまして、質問を終わります。ありがとうございます。
4:35:35
この際、玄馬健太郎君から、関連質疑の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
4:35:55
立憲民主党の玄馬健太郎です。今日もよろしくお願いいたします。ちょっと通告の順番を変えまして、まずは、我が国の税金がですね、ミャンマーの軍系企業に流れているという問題から、取り上げたいと思います。2021年にミャンマーでは、空出た、国軍による空出たが起きまして、それから2年が経過しました。当初2年の予定だったのが、予定だった非常事態宣言がですね、延長されて、この8月に行われる予定だった、民生に向けた総選挙、これも実施が事実上不可能になってきていると。大変有識状況にあると思います。2021年に起きたこの空出た以降ですね、少なくとも277人の子供を含む3000人弱がですね、殺害をされた。そして1万7000人以上が拘束をされていると。こういう状況がミャンマーで続いております。こうした中で、我が国の税金を使ったODAで、そのお金が国軍側に流れているということが明らかになったわけです。ちょっとパネルをお願いします。この事業はですね、馬郷橋という橋の建設に関わる事業なんですが、総額で700億円ぐらいのODA、これ円借金でやっています。ここから少なくとも2.6億円のお金がですね、一時コントラクターの日系企業のY社という会社から、軍が保有する企業であるMECと書いてMECと言いますが、MECに支払われているということが明らかになったわけです。この原資は当然日本の税金です。今防衛費増額しようとしていてですね、増税になるかもしれないと、そういう国民に負担をかけている、そういう状況で我々の税金が人権侵害どころか虐殺なんかにも関与している軍に渡っていると。これは理解到底されないと思います。まず政府に見解を伺いたいんですが、このMECが軍系企業であるという認識は政府は持っているのか伺いたいと思います。
4:38:12
今お尋ねのありましたミャンマーエコノミックコーポレーションリミテッド、MECでございますが、軍系企業というふうに認識をしております。
4:38:24
政府も認識をしてこのお金が流れているのを今止めていない状況だと思います。総理に見解を伺いたいんですが、こうした状況で我々の税金が国軍に流れている、このことについての総理の御見解を伺いたいと思います。
4:38:46
御指摘の事業については、主契約企業とその下請であるMECとの間で締結されている契約上、これを解消する場合にはMECに対する多額の医薬金支払いが生じることとなります。国軍への資金流入をできるだけ防ぐためにも既存の契約に基づくMECへの必要最小限の支配はやむを得ないと政府としては考えています。主契約企業が2019年11月にMECとの間で下請契約を締結し、事業を実施していることについて、クーデター5の2021年3月に主契約企業から外務省JICAに対し報告があったと聞いております。
4:39:40
まず、2019年11月に契約したということなんですけれども、その前々月に、実は国連の事実調査団がこのMECは国軍の経済的利権に絡んでいるという報告を既に出しているわけですよ。その後に、Y社がこのMECと契約を結んだ。それをチェックできなかったことも、私は政府の怠慢だったという ふうに思います。さらに、今、総理は事業を止めてしまうと、Y社が多額の医薬金をMECに払わなきゃいけない。それだったら、今2.6億円の、既に払っているけれども、それをどんどん払い続けた方がいいというご認識のように聞こえましたが、
4:40:28
実際、いくら医薬金がかかるんですか。外務大臣。
4:40:42
ちょっと今、手元に数字がないので確認して、またご報告させていただきます。
4:40:50
これ、事前にレクを受けていたらですね、外務省はその契約内容も把握していないと言うんですよ。医薬金、本当にかかるかどうかわかんないじゃないですか。どういうふうにそれを判断して医薬金かかると言っているんですか。
4:41:09
この今の、ご指摘のMECとの下請け契約に基づく支払いについてはですね、主契約企業から日本政府に対し、国軍への流基資金流入をできるだけ防ぐためにも、今後MECとの間で新規契約を締結しないという前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととしたという報告を受けております。政府としてはですね、既存の下請け契約に基づき工事を再開することとしたという企業の判断、これを尊重しておりまして、引き続き情勢の推移等を注視しつつ、本事業が適切な形で実施されるようにですね、主契約企業からの相談に応じていきたいと考えております。
4:41:53
ただ、主契約企業がですね、言ってきたことをそのまま鵜呑みにするというのは、政府の対応としてどうなんでしょうか。しかもその税金が、我々の税金がですね、国軍に渡っていると、そこは認識をしているわけですから、いや契約打ち切ると医薬金がかかるんですと言ったら、いくらかかるのか、それ当然把握すべきじゃないですか。実際にどういう契約しているか、把握しているんですか。
4:42:23
この我々と主契約企業の間の、その先のですね、下請であるMECとの間の、この締結されている契約、これは企業情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
4:42:44
そういうことじゃなくて、把握しておくべきだという話なんですよ。税金でODAを使うわけですから、それは把握しないで、その企業の言いなりに、じゃあ医薬金かかります、それだったら2.6億円払ったけど、これからもどんどん払い続けようなんていうのは、私はもう怠慢を通り越して、ひどい対応だというふうに言わざるを得ないと思います。この契約を確認すればですね、多分その民間企業の契約というのは、例えば災害とか戦争とか起きたときのフォースマジュールというのが大体あるわけですよね。それがあるかないかも確認していないわけなんですよ、外務省にレクを受けましたが。それでは本当に取りやめできるかどうかはわかんないじゃないですか。しかも1年間はこの橋の建設をやめていたわけですよね、このY社がですね。その間当然支払われていないんですよ、MECに。ですからそうした止めるということはできるはずなんです。総理、もうこういうですね、国軍にお金が回っているという事業、一旦ちょっと建設ストップして、ストップしないだら国軍にお金が流れないわけですから、そしてちゃんと契約内容を把握したりして、もう1回国家の日本の対応を検討し直した方がいいんじゃないですか。
4:44:05
今委員とのやりとりを聞いておりまして、まずは実態をしっかり把握することが大事だと思います。実態を把握した上で、その実態に基づいて適切に対応すべきだと考えます。
4:44:21
それでは今、総理のお答えになったとおり、外務省しっかり契約内容も把握して、その上で違約金がいくらかかるのか、そういったこともきちんと把握すると。
4:44:29
そういうことでよろしいですか、外務大臣。
4:44:35
このODA事業の実施に当たりましては、政府としては先方政府と私契約企業の間の契約までは、これは把握しておるわけでございますが、この主たる契約企業、私契約企業が下請けとしてどの企業を選ぶかについて、またどのように工事を進めるのかが最も適切かという観点から、これは私契約企業が決めるものであって、基本的に私契約企業の裁量に委ねられているものでございます。その上で今、総理からお話がありましたので、我々としてできる限りの対応をしっかりやってまいりたいと思っております。
4:45:12
きちんとやっていただきたいと思います。外務大臣 は、去年の12月の答弁で、国軍を履することがないよう十分留意した上で実施しているものでございますと、こう答弁もされているわけですから、もっとこれは留意が全然足りない、確認も足りない、しっかりと調査をして、委員会に報告していただきたいと思います。委員長お願いします。理事会で今日にします。
4:45:41
この問題、なぜこのタイミングで大事かというと、これからサミットがあるわけですね。日本はこの本件について、国連の特別報告官からも名指しで批判をされているんですよ。しかも人権が今度のサミットでは大きなテーマになると、これは総理も御認識されていると思うんですけれども、サミットでですね、今度ウクライナでたくさんの人の命を奪っているロシアに対する批判もおそらくされるわけですよね。そういうときに、議長国である日本が、他の国はこのMECに対する支援やミャンマーに対するODA支援をやめているのに、我が国が国軍にお金を流していると、こういう状況で議長を務めるサミット、恥ずかしくないですか。ロシアに制裁と言っておきながら、ミャンマーの軍事政権に金を流し続けているというのは、到底国際社会で理解されないと思います。日本はですね、人権意識が非常に低いというイメージが、既にこれ定着してしまうと思うんですよ。先ほどもありましたけれども、同性婚の法律もG7で唯一ない、LGBTに関する法律もない、そして人権侵害を防ぐためのマグニツキ法もG7で日本だけないと。ぜひG7の前にこれらやっていただきたいと思いますが、総理いかがですか。
4:47:12
日本として、そしてG7の議長国として、この国際社会に対して日本が人権、自由、民主主義、法の支配、こういった普遍的な価値を重視している国であるということをしっかり示していく。これは当然重要なことだと思います。ぜひそうした考え方を示すべく、議長国として努力をしなければならないわけですが、その際に具体的な課題について日本としてどのように対応す るのか、一つでも前進するよう努力を続けていきたい。このように思います。
4:47:57
結局やらないんだろうなというような答弁でした。しかもこういう状況で、今日の報道ですけれども、自民党の麻生副総裁がこのミャンマーの国軍から名誉称号と勲章を受けたという報道がありました。このタイミングでどうなんですか。総理、御認識をお伺いしたいと思います。
4:48:25
内閣の立場からは、その御指摘の点について十分承知をしておりません。事実関係、承知しておりませんので、たちまちに今コメントをすることは控えます。
4:48:44
好ましいことだと思いますか、この状況で、総理。
4:48:52
この20日にですね、ミャンマー国営メディアが今、委員の御指摘のあったような報道をしていると、これは承知をしておりますが、今、総理からもお答えがありましたように、今回のミャンマー4の除軍については、個人として国軍賞を受賞したものと承知しておりまして、政府としてはコメントする立場にはないと考えております。
4:49:15
いや、それはでも大きな影響があると思いますね。もう一つだけ細かいこ とを外務大臣に伺いたいんですが、このMECという会社はアメリカの制裁対象になっているんですね。ですから、米ドルで送金することができないはずなんですが、今回この日本のY社からの送金は米ドルで行われております。これ、アメリカが一時的に制裁を除外したということだと思いますが、まさか政府としてアメリカにそういったことを働きかけていないんですよね。
4:49:58
この2021年の3月でございますが、MECが米国の制裁対象に追加されております。手契約企業はMECへの支払いにつきまして、米国の財務省の外国資産管理室、OFACでございますが、ここから個別の承認を得たものと承知をしております。
4:50:22
そんな個別の民間企業がアメリカ政府に許可を得られるんですか。政府の働きかけがあったというふうに考えるのが普通だと思います。こうした問題が起こるのも、コントラクターが下請け企業と契約するときに、そこに向かい入だからこういう問題が起きるんだと思うんですよ。しっかりチェックをして、どういう企業と下請け契約を結んでいるか、これを調べた方がいいはずなんですね。こういうことについても、人権侵害が起こらないかということを、マグニツキ法という、さっきもちょっと言いましたが、世界各国は結んでいると。我が党も法案を出しました。岸田総理も総裁制のときは非常に前向きな御発言をされていたと思いますが、ぜひ前に進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
4:51:20
御指摘のマグニツキ法については、従来から日本においても議論が行われていると承知をしています。具体的な法律を作るということについては、引き継ぎ議論が行われていると承知をしています。日本として、こ うした考え方については、人権を重視するという考え方は当然のことながら、前向きに捉えております。具体的な法律については、引き続き議員の中での議論をしっかり踏まえて対応を考えていきたいと思います。
4:52:02
先ほどの泉代表の質疑のときにもありましたが、自民党の総裁選のときは、いろいろいいことをおっしゃって、それを進めようみたいな話ですけれども、どんどん変わっていっちゃうところがたくさんあると思います。このマグニツキ法もそうですし、そこはしっかり変わらずに言っていたことをやっていただきたいと思います。それから、次に防衛力の人的基盤について伺いたいと思います。国家防衛戦略の中で、防衛力の抜本的評価には、途中ちょっと中断しますが、抜本的評価には、人員の増加が必要となるが、併せて人口減少と少子高齢化を踏まえ、無人化、少人化、最適化を徹底していく、こういう記述があります。一見当たり前のことを言っているように見えますが、実は装備を増強するに伴って人員をもっ と増やさなきゃいけないんだけど、増やせない現実があるから、それを最適化とか言って言い訳しているだけのように思います。5年で43兆円にするという膨大な防衛費を増額して、当然装備が増えれば、それにかかる人員が必要になってくる。しかも新しい装備も入ってくるわけです。その上で、この防衛力整備計画を見ても、定員の増はほぼ横ばいで末を置く。本当にこれで防衛大臣、日本の防衛は大丈夫なんですか。この人的規模は人員を増やさない、装備だけ増えていく。これで本当に日本の防衛は大丈夫なんでしょうか。
4:53:41
防衛省としては、自衛隊の体制強化の観点から、令和5年度予算案において、栽培領域、宇宙領域における防衛体制、および、南西地域における防衛体制、並びに周辺海域の防衛体制等の充実強化に向けて、1769名の実員の増員を計画しているところであります。また、防衛力整備計画において、必要な人材を確保するために必要な施策を盛り込んでおり、これに基づいて、令和5年度予算案には採用広報のレジタル化、オンライン化、そしてまた地方協力本部の体制強化等について、募集関連の事業として約27億円を計上しているほか、生活・勤務環境の改善をこれまで以上に推進するために、前年度比2.7倍となる2,693億円を計上しているところであります。また、予備自衛官についても常備自衛官の効果的に保管し得るよう、その役割を再整理した上で、年限制限の緩和、制御等を両立しないような訓練機関の設定といった観点から、現行制度の見直しを行っております。今般設置した防衛省自衛隊人的基盤強化に関する有識者検討会の提言もいただきながら、自衛隊の人的基盤について抜本的に強化してもらいたいと思っております。
4:55:08
聞いたことに答えていただきたいと思います。そういうことを言っているので はなくて、そもそもこれだけ防衛装備品を増やして防衛費も上げて、その規模を25万人程度の人員で本当にまかなえるのかということなんですよ。GDP費の2%にすれば、インドを抜いて防衛費の比較で言えば世界3位の規模になるわけです。インドでは300万、中国では250万、アメリカも140万の兵力があって、それぐらいの規模の防衛費になるのに、日本だけ25万人で本当に大丈夫ですかということなんですよ。大臣いかがですか。
4:55:54
聞いたことに答えていただきたいと思います。我々とすれば、今御指摘のあった点については、当然これは既存の装備品の能力の向上、そしてまたシステム更新等々、弾薬の整備、整備部品の確保、施設の高端性の向上、そしてまた新たな装備品の取得につながらない事業も多く含まれておるのも事実であります。抜本的評価に当たっては既存部隊の見直し、民間委託等の部外力の活用、そしてまた戦闘要素の変化に踏まえた旧式装備品の用途廃止、早期除石等、戦車、火砲の数量減や、小人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組を推進して、現在自衛官想定数を維持したまま防衛省自らが大胆な資源の最適配布することについてもしっかり取り組むことで、この所要の人数増に対応してまいりたいというふうに思っております。
4:57:00
いやもう到底足りないと思いますよ。この規模の防衛費で25万、そして平成30年の中規模のときから人員検費というのはほとんど変わっていないわけですよ。ですから人員は変わらない。一方で装備の契約などに充てる物件費、これが2.5倍になっています。1人当たり2.5倍の仕事をするということになりませんか。そんなこと本当に可能なんでしょうか。しかも先ほど防衛大臣おっしゃいましたが、この防衛力整備計画の中にです ね、足りない部分の保管のために予備自衛官制度を使うというふうに言っています。予備自衛官なんかはもっと充足率で足りないんですよ。速応は5割程度、予備自衛官も7割程度。
4:57:47
どんな訓練をしているか、御存じですか大臣。
4:57:51
頷いていただくか否定していただくか結構なんですけど、予備自衛官の訓練。御存じなんですね。私御存じだったらこの予備自衛官を今の制度でですね、常備の保管に充てるなんて到底不可能だと思います。大体5日間の訓練で、体力測定とかやったりですね、反復横飛びとかやるんですよ。さらに銃の解体、使いもしない銃の解体とか射撃訓練、年に1回だけ。何の役に立つんですか。私語学の英語でしたけど、英語の訓練なんか一切やりません。米軍とやりとりする想定なんじゃないですか、予備自衛官って。こういう制度を常備の保管にするというのは不可能だと思います。大臣の御見解を伺いたいと思います。
4:58:42
委員御指摘のとおり、この予備自衛官の今の訓練というのはそういうことでありますけれども、我々この予備自衛官は、有事のみならずですね、災害発生事例を含む各自治体の際に招集され、自衛官として広報地域の警備や広報支援等の任務を従事する保管防衛力としての役割が期待されているところであり、基本教練、射撃検定、体育訓練等の共通訓練も実施しているわけでありますので、今後、保有する特異がの技能を生かした職務訓練について実施しているところでもあるわけであります。
4:59:25
全く危機感がないなと思います。これだけ莫大な防衛費、そして装備をそろえて、今の人数のまま行く重則率はいつも足りない。そして、さらに重則率の低い、言っちゃあれですけれども、訓練内容ではこれ到底使えると思えない予備自衛官制度、これを補完していくと、これでも足りないと思います。さらに、今年度、防衛省にレクを受けまして、人員確保のために新たな施策をどういうことをやるのかと聞いたら、メタバースで採用活動をするとか、全然方向性が違うし、危機感が全くないのではないですか。本当にこれだけの人員を必要とするときに、新しくメタバースで採用活動をやってみようなんて、全くそれはちょっとトンチンカンな方法だと思いますね。一つのアイデアでもそれ、足りると思いますが本当に。これだけ少子化が進んで、民間企業ですら、ちゃんと雇用確保できるかわからない。そして自衛官に必要な適正な年齢層がどんどん減っていく。そもそも人口自体がどんどん減っていく。待遇もよくなくて民間企業に勝てるはずがないこの状況で、一方で装備は大幅に増える。でも人は必要。結論はどうするんですか総理。これ各国やっているみたいに、調平成の制度とかをやって、必要な人員を確保していくと、そういう方向に進んでいくことは決してないと断言していただけますか。そしてこういう制度を使わずに、本当に必要な各国と見合う人材を確保する方をぜひ、総理に教えていただきたいと思います。
5:01:23
まず調平成等は考えることはありません。その上で、この人材、この掛けられた人材をどのように有効に活用していくのか。能力向上、働き方改革等、様々な観点から、この人的な支援を安全保障の分野において活用すべく、最新の技術も活用しながら体制をつくっていく。これが基本的な考え方であると認識をしております。
5:01:59
私は大変強い危機感を覚えています。本当に大事なところを政府がちゃんと見ているのかなと。やはり人員が必要ですよ。それをどう確保していくかというのは、今、策も解もないのではないかなというふうに思いました。精神論で何とか今の25万人で回していくんだなというのは、まさに戦前と一緒で、必要な人員というのはしっかり確保していく。そういう方向でやっていただきたいと思います。最後ですが、秋元政務官と鈴木政務官について伺いたいと思います。鈴木内閣政務官はですね、国から公共事業を受注していた会社10社から、1000万円以上の献金を受けていた。返金したとはいえ、違法の疑いがあるわけです。10年も知事を務めた方がですね、地元の企業でそれを知らないというのはにまやかに信じがたい。そういう状況だったと思います。秋元政務官はさらにいろいろなことがありまして、昨日の文化会で、我が党の大西委員からも質疑がありました。それをごらんになっていないと思いますが、これまでも国会で虚偽答弁と疑われるような答弁を繰り返したりですね、利益誘導の疑いがあったり、事務所の違法建築問題があったり、さらには公設秘書の給与から施設秘書の給与を実質払っていた、そういう疑いや、複数の秘書に複数回数自分自身に寄付をさせると、自分の政党支部に。そんな本当に秘書給与法も明らかな違反ですよ。こんなことをやっている人、本当に秘書の人もたまたま一人だったらわかりますが、複数の秘書がそういうことをやっていると。これやはりひどい。政務官辞任どころか議員辞職しなくてはいけないと。そういう案件だと思います。総理、これまでも4人の大臣が実質公決され、政務官も辞められました。任命責任、5人プラスさらに2人だと、本当に相当任命責任重いと思いますが、ご自身の任命責任について、そして両政務官のこれまでの説明責任は十分かどうか、総理のご認識を伺いたいと思います。
5:04:21
これまでの大臣辞任につきましては、当然のことながら私自身、任命責任を感じておりますし、だからこそ、国政に支障が生じないように、いっそ緊張感を持って努力をしなければいけない、このように感じております。そして、このご指摘の秋元政務官、そして鈴木政務官につきましては、事実関係、この国会の質疑を通じて説明をしてきていると承知をしております。これは政治家としての責任において、引き続き適切に説明することが重要であると認識をしています。政治家として信頼を重視する観点から、説明、努力を続けてもらわなければならないと思っています。
5:05:16
政治家としてもそうですが、政府の一員であるからには、ぜひ、これ以上ひどかったら辞任させていただくようにお願い申し上げまして、質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。この際、本庄智史君から、関連質疑の申出があります。
5:05:39
泉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。本庄智史君。
5:05:47
地域経民主党の本庄智史です。千葉地区、柏足編小地選出です。2度目の議論となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。質問に入る前に、本日の午前中の、我が党の泉代表の質疑の中で、同性婚について取り上げた際、総理の真後ろの秘書官、首を横に振ったり、笑ったりとしていたと。質疑中に泉代表からの指摘がありました。お昼の時間に通告いたしまして、この当該秘書官に事実関係を確認の上、午後、総理から御説明をいただくようお伝えをしましたが、御答弁をお願いいたします。
5:06:35
午前中の質疑において、私自身、総理大臣として、LGBT、同性婚の問題等について、泉代表と真剣に議論させ ていただきました。その際に、私の後ろで御指摘のような点があったという御指摘を受けたわけでありますが、そうした事実について、昼休みの時間、確認をさせていただきましたが、そういった事実について、私自身は確認することができませんでした。いずれにしましても、秘書官たちも、私と同じ認識で職務に当たってもらわなければなりません。この予算委員会でのやりとりの中で、私自身も先ほど申し上げました真剣に議論に臨みましたが、秘書官においても、同じ思いで、この予算委員会の審議に臨んでもらわなければならないと、強く思っております。
5:07:44
お昼に通告したのは、もちろん総理、後ろに目はありませんので、当該秘書官御本人に確認をしてくださいということで、真後ろの、そして右から4人目の方、指定までして通告をいたしておりますが、確認いただけていないんでしょうか。何なら今、いつも後ろ振り返ってお話になっていますが、 今お分かりいただいても構わないんですけれども、いかがでしょうか。
5:08:14
いや、確認はできておりません。いずれにせよ、御指摘のような点があることについては、そうした指摘を受けること自体、これはあってはならないわけであり、緊張感を持って対応しなければいけないと、改めて強く思っております。((( 答弁してください )))
5:08:49
なぜ今、確認できないんでしょうか。(( 答弁してください ))
5:09:04
昼休み時間、笑ったという指摘を受けたわけですが、その笑ったということについて確認ができていないということであります。(( 答弁してください ))
5:09:21
確認をしていないだけじゃないんですか。中継で国民の皆さんもご覧になっているんですが、総理、今の御答弁でいいんでしょうか。知られたくない、笑っていた、首を横に振っていた、そういう事実が明らかになってしまうので、あえて確認ができない、そういうことではないんですか。これは、前の新井所管がLGBTの皆さんに対する差別発言でやめるということになった、その後のことだけに、私たちも重大な関心を持って、あえてこの貴重な時間を使ってお聞きをしております。誠実に御答弁ください。(( 答弁してください ))笑ったという事実は確認できておりません。しかし、こうした指摘を受けること自体、この予算委員会の審議に影響を 与えるわけでありますから、これは問題であると。ぜひ緊張感を持って、気を引き締めて対応しなければいけない。これを強く指示をしたいと思います。(( 答弁してください ))笑っていただけではなくて、同性婚の話の時に首を横に振っていたと、このこともお伝えしております。国民の皆さんに申し訳ないので、このことはこれ以上お聞きここではいたしませんが、事実関係を確認をして、理事会に御報告をいただきたいと思います。委員長、よろしくお願いいたします。
5:10:45
それでは、本題の質問の方に。(( 本庄さんとして ))質問に入ってまいります。まず、2月13日のこの委員会の質疑で、河野大臣、私の質問に諸感慨だと言って、12回答弁拒否がありました。極めて遺憾だと思いますね。事前にきちっと通告もして、そして河野大臣のかつて外務大臣在任中の問題や、安倍元総理と2人で話した内容について確認をいたしました。諸感慨と言って、逃られる質問ではなかったと思います。私、河野大臣のツイッターはブロックされておりまして 、直接確認できないんですが、閣僚は諸感慨のことに答弁できないというふうにお書きになっているそうなんですね。しかし、そんなルールはありません。もし、そんなルールがあるんだったら、例えば、閣僚の政治資金の問題なんかについて、国会で質疑できなくなりますね。総理、これは国会審議、民主質疑の基本にかかわる問題だと思います。ぜひ、しっかりと説明責任を果たしていただきたいと。このことを最初に申し上げた上で、最初に質問を申し上げたいと思います。健康保険証、そしてマイナンバーカードとの一体化の問題です。私は、マイナン保険証や医療のデジタル化に反対をしているわけではありません。問題は、一体化したくない人や、一体化できない人をどうするか、こういう問題です。昨年の秋に、突然大臣の発表で、それまで希望すれば交付するとされていた保険証を、完全に廃止するということになりました。国民の多くの皆さんが、戸惑い、そして不安を感じておられます。まず、総理に端的に御質問したいんですけれども、マイナン保険証にメリットがあるとしても、だからといって、なぜ今の健康保険証を廃止しなければいけないんでしょう か。明確にお答えください。
5:12:44
健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することによって、患者の方自身にとっても、健康医療データに基づいた適切な医療を受けることができるなど、メリットがあるわけですが、一方で、医療機関や薬局にとっても、正確な情報に基づく医療提供ができる、さらには、スタッフの確認事務が減少するなど、様々なメリットがある。また、保険者にとっても、加護請求による事務処理負担が減少する、保険証等に係る事務手続が減少するなど、それぞれメリットがあります。そして、こうしたメリットは、カードに保険証が一体化されて、それがベースとなって活用される成果が出てくる、こういったものであると思います。そういった観点から、今回、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、こ れを政府として目指していきたいと考えた次第であります。
5:14:07
私、丁寧に質問したつもりなんですが、マイナン保険証のメリットは理解しています。患者側にとっても、医療機関側にとっても。しかし、希望していない人や、今のままでいいと言っている人も含めて、今の保険証を廃止してしまう。その必要性についてお聞きをしています。当事者からしてみれば、お国の余計なお世話なんじゃないでしょうか。今のままでいいよという人、いくらでもいます。私も地元で、おじいちゃんおばあちゃんからポイントをもらえるから、マイナンバーカードをとろうかなと思っているけど、紙の保険証しか近所のお医者さんに使えないし、どうしたもんかな、こういう相談をよく受けますよ。そういう人たちの、まさに追い 込んでいくような今のやり方が、私はいかがなものかな、そういうふうに思っているんです。明確に答えてください。なぜ、今の保険証を廃止する必要があるんですか。
5:14:58
先ほど様々なメリットを申し上げましたが、医療機関、薬局、さらに保険者、この立場からした場合に、様々な事務処理負担の軽減等を考えた場合に、この書類とマイナンバーカード、両立することによって、逆に事務処理の効率化が落ちる、負担が増える、こうしたことも考えられます。一本化してこそ、このマイナンバーカードのメリットが生きるという認識の下に、一本化を考えた、こういった次第であります。
5:15:38
それは、医療機関側から見たメリットですね。私が繰り返し伺っているのは、患者側から見た、今の保険証を廃止する必要性です。おそらく答弁書はお手元にないんでしょう。事務方にいくら聞いても、この答えをもらったことはありませんので、違う角度からお伺いしたいと思います。先般デジタル庁が、中間取りまとめというのを発表しました。そしてマイナンバーカードによって、オンライン資格を受けることができない人、こういう方々に資格確認書、基本は紙、丁寧に書いてあります。これを保険者に確認をするということで、保険証に代わるものとして、資格確認書というものを新たに作って発行する、こういうことになっております。これ、今の健康保険室と何が違うんでしょうか。(( 総理です ))
5:16:35
これは、カードによるオンライン資格確認、これが基本であります。そして、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方について、本人の申請に基づき発行される資格確認書により、非保険者資格を確認する、こういったこととしております。あくまでも、このマイナンバーカードを紛失した、あるいは更新中、こうしたケースにおいて、資格確認書を発行する、こうした対応を、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、今月17日に公表した中間取りまとめにおいて、この確認をした、こうした次第であります。
5:17:34
それは、今の紙の保険証でもできるんですよ。オンライン確認というのは。できるんです。そこから新しくできる資格確認書と、一体何が違うのか。今の保険証、マイナー保険証、そして資格証明書、さらに資格確認書。私もこれを覚えるだけでも大変なんですが、4番目の新しいものを、これまたお金もかかるんじゃないですか。私は本当こういう無駄なことはやめた方がいいというふうに思います。時間も限られておりますので、少し具体的な話をさせていただきたいと思います。パネルの2ですね。お手元にも配布資料があると思います。これは、大井町、そして岡崎市のホームページから、健康保険証とマイナーバーカードの記載事項変更のサンプルということで用意したものなんです。上段健康保険証ですが、この性同一性障害の方が本名や性別を表面に記載したくないという場合に、裏面参照という形で裏に記載ができます。保険証はこういう柔軟な対応をしています。表面の氏名を通称名にすることも容易にできます。ところが、マイナーバーカードはどうか。これ下段下の方ですけれども、これ住民票と同じ、つまり戸籍上の本名と性別が必ず表面に記載をされると。こういうことになっているんですね。裏面には記載できません。これは施行例で決まっています。また、この性別を変更したい場合、このときもマイナーバーカードの場合は、戸籍上の性別を変える必要がありまして、裁判所へのお届けでは必要です。性別適合手術も必要になると。こういうことで相当ハードルが高いということなんですね。さらには、この変更した履歴が御丁寧に表面に記載をされるというルールになっているんですね。使命や性別を途中で変えてしまうと。ということで、性同一性障害の方々からすると、このマイナーバーカード、マイナー保険証を使うと、そのたびに戸籍上の本名、性別、あるいは変更の履歴を他人に見せなきゃいけなくなるということで、これは精神的な苦痛も察するようにあまりあるわけです。そこで総理にお伺いしたいんですが、仮に来年秋に健康保険証を廃止してしまうんであれば、それまでにマイナーバーカードの使命、性別の記載方法や変更方法について、このLGBTや性同一性障害の方々に配慮した形に変えるべきだと私は思うんですね。今の資格試験のやり方ではなくて。少なくとも、今回できるとされている資格確認証は、保険証並みの柔軟な対応が必要だと思います。ぜひ総理の御見解をお願いいたします。
5:20:33
マイナンバーカードの懸念に性別の記載があることについては、カード創設当初にLGBTの皆様から御心配の声をいただいていたため、カード交付開始以来、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布しております。マイナンバーカードの懸念記載事項については、御指摘の件も含め、本人確認のためのカードのあり方として重要な事項であり、関係者の意見を伺いながら、これを丁寧に検討を進めていくべき課題であると認識をしております 。
5:21:18
いつも検討で大変残念なんですが、マスキングと言われても皆さんすぐ分からないかもしれませんが、要はビニールの袋に入っていて、少しそこに目隠しがついているというものです。総理もごらんになったことがあると思うんですね。カードそのものには直接関係のないものです。私はこれ、カードの記載の方法ルールをきちっと変えるべきだと思いますし、申し上げたように保険証の代わりに発行されるという資格確認証は、少なくとも今の保険証並の柔軟な対応をぜひするべきだと思いますが、総理ご答弁もう一度お願いします。
5:22:01
資格確認証における指名性別の表記を含む具体的な記載事項については、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、現行の健康保険証における取扱いを踏まえつつ、今後検討するこのようにしております。LGBTの方々への配慮を行うことは重要であると考えており、指名性別の表記方法について、どのような工夫ができるかを含め、丁寧に検討をしてまいります。
5:22:36
検討は結構ですが、少なくとも今の保険証が廃止をされてしまう来年の秋までに、きちっと新しいルールに則ったカードが手元に届く、そういう日程感で検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の安全保障の方に話を移したいと思います。パネルの3、4、ちょっと同時に出してください。先 日の予算委員会で、我が党の岡田幹事長、現場議員より、反撃能力報酬のわかりやすい事例を示してほしい、こういう発言がありました。さっきも泉代表からも少し言及がありました。岸田総理はそのとき、基本的な考え方をわかりやすく図式等で説明することはあり得ると、こう答弁されましたが、いまだに何も出てきておりません。一体いつ示していただけるのでしょうか。反撃能力の事例ですね。
5:23:41
国会での議論、また国民の皆様への説明を考えた際に、わかりやすい説明、これは重要であり、わかりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました。今、具体的にどのような説明がわかりやすいものか、この調整を進めているところであります。
5:24:11
(( 何で何で何でやってくれないと間に合わないよ ))(( 防衛費は来年の中に入っているんですか ))いいですか。はい。もうこの委員会で質疑出てから、もう2週間ですか3週間ですか、ずいぶん時間がたって、間もなく予算の衆議院も山本を超えてと、いう段階になって、調整だとか検討だということは、やめていただきたいと思います。これ43兆円の防衛費の使い道とセットの議論なんですね。そして政府が安全保障政策の大転換だとおっしゃっている、その肝のところですよこれ。憲法の海外安永禁止の原則の例外として許容する、そういう中身なんですね。相当丁寧な議論をしなきゃいけないと思います。そしてさらに国会との関係でいえば、基本は事前承認です。事前承認ですね。ただしこのミサイルに関しては、スピード感からいうと、事前になる事後になる可能性が高いと思うんですね。となればですね、やはり国会審議の中で、いろんな類型とか事例とかいろんなものを示して、あらかじめ議論しておかないと、何でもかんでも白紙委任で、あとはよろしくと言ったって、これは国会として役割を果たせないと思うんですね。委員長、これは安保法制のときに、内閣官房が作成をして、与党への説明をしました。さらにこれに基づいて、国会でも総理はじめ、閣僚が事例として答弁をしています。この程度のものは、いつでも出せると思うんですね。今だって。これぜひですね、政府からきちっとした事例を出していただくよう、理事会でお取り払いをお願いします。はい、理事会で協議します。
5:25:57
さて、パネルの5ですね。損利つき自体、つまりは限定的な集団的自衛権との関係について、お伺いしたいと思います。これ日本自身が攻撃を受けていないけれども、それと同じぐらい日本が危ない、存亡の危機にかかわるというときには、武力行使、あるいはミサイル反撃ができる、こういう話です。昨年末に政府が閣議決定した国家安全保障戦略には、前段に反撃能力とは何かという説明があった上で、反撃能力の政府見解というものが示されています。憲法上可能だとした1956年の政府見解、これはさらにしたですね、平和安全法制の武力行使の三要件の下で行われる自衛の措置にも、そのまま当てはまると、このように書かれていますね。つまりは限定的な集団的自衛権の状況、存立危機事態の状況において、日本自身が攻撃を受けていなくても、ミサイル反撃が可能だと、こういう見解です。そこで伺いますが、先ほど私がお示しした4つ、政府全体で言えば事例は8項、安保法制のときに、集団的自衛権、存立危機事態の事例として示されました。この8つの事例には、この考え方は当てはまる。つまりは、三要件を満たせば、ミサイル攻撃が可能となる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
5:27:36
反撃動力の行使、すなわち我が国として、武力を行使するわけでありますが、その際に三要件を満たすということ、これは必須のことであります。そして、反撃能力は、ミサイル攻撃を想定しております。現実問題、単に手段がない、必要最小限の手段であるということ、これもしっかり満たしたものでなければ、反撃能力、これは行使することができないものであります。こうした条件を全てクリアするということを、しっかりと理論上確保することが重要であると考えます。
5:28:20
明確には答弁されませんでしたが、可能性はあるんだと、こういう答弁だと理解しました。ミサイルだとおっしゃいましたが、例えば、嫌い爽快をしているときに、ペルシャ湾、ホルンズ海峡で、どこからかミサイルが発射をされると、攻撃を受けてしまうという可能性も、もちろんあるわけですね。あるいは、他のいくつかの事例でいえば、日米共同でミサイル警戒監 視行動をしているときに、ミサイル攻撃に遭うということも想定されるわけで、結局は、この孫立危機事態においても、日本はミサイルを持って反撃をすることができるんだと、こういうご答弁だと、私今理解しましたが、それでよろしいですか。
5:29:01
孫立危機事態において、すなわち、ワークリート密接な他国が攻撃を受けた場合、自動的に孫立危機事態の発動につながるというものではありません。これを併せて、ワークリートの孫立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険、これが存在しなければ、孫立危機事態の要件を満たすことはないということであります。こうした要件と、先ほど申し上げました、他に適当な手段がない、あるいは必要最小限の実力を節に留まるということ、こういった条件を満たすことが必要であると考えます。
5:29:47
なぜ私がここにこだわっているか、そもそも孫立危機事態というものの定義が非常に曖昧だということです。その端的な事例を申し上げます。この4番のですね、パネル4のホルムズ海峡の事例ですが、このホルムズ海峡での武力行使、嫌い遭害がなぜ許容されているかというと、本来は他国領域では日本は武力行使をしないというのが憲法上の大原則です。その例外です。なぜその例外が認められるか、孫立危機事態だからなんですが、武力攻撃を受けていないにもかかわらず、これが認められている理由は、深刻なエネルギー危機、あるいは国民生活への死活的な影響、これが石油が途絶するとそういうことになってしまって、日本は大変なことになると。だから日本自身攻撃を受けていないんだけれども、武力の行使ができる、こういう論理なんですよ。こういう論理なんですね。したがって、エネルギー危機や生活の死活的な影響ということをもって、反撃能力も認められると、法理上はですね。こういう話になるんですが、総理それでよろしいですか。
5:31:02
孫立危機事態については、先ほど申し上げたとおりであります。他国が武力攻撃を受けたといって、自動的に孫立危機事態に該当するというものではない。何よりも我が国の孫立、あるいは国民の命等に明白な危険がある。こういった事態であるということが、孫立危機事態の要件となっています。こうした要件 をしっかり認めると、確認するということで、なおかつ単に手段がない、必要最小限、こういった要件も満たすということにおいて、孫立危機事態は発動することができると考えています。
5:31:52
委員長、委員長すみません、総理。このヘルシャワン中東での既来爽快は、今総理がおっしゃった定義に該当すると、政府は説明してきています。したがって孫立危機事態、そして武力行使、既来爽快ができる。こういう話ですね。そうですね。となると、ミサイルの反撃もここではこういう状況であればできますよ、こういうことになるわけですね。自動的かどうかはともかく可能ではあるわけですね。
5:32:25
どのような事態が発生するか、要はそれに対して、他に適当な手段がない、必要最小限である、こういった条件も満たした上であるならば、論理上それはあり得るんだと思います。
5:32:43
これが満たしているというのが政府の見解です。したがって今の総理の答弁を踏まえれば、こういう状況であってもミサイル攻撃は可能だ、こういうことになります。次、パネルの6に行きます。これ、安保法制への議論の際の当時の岸田外務大臣の答弁。日米同盟に基づく米軍の存在活動は、我が国の平和と安全を、安定を維持する上で、視覚的に重要であり、米軍に対する武力攻撃は、震災原則、震災要件ですね、あるいは損率危機事態に該当する可能性が高い、こういう話なんですね。日米関係にひびが入る、傷がつく、だから損率危機事態だと、そう言っているのに等しいようなご答弁だと、私は理解をいたします。その事例として国会でも出てきたのが、日本上空を通過をして、グアムやハワイに飛んでいくミサイル、これを迎撃できるかどうか、これが議論されました。安倍総理はできると、そうじゃないと日米大変なことになる、こういう答弁もありました。これまだミサイルの迎撃なんですね。ただ、ミサイル反撃能力を有した段階になると、これは相手国の本土にまで反撃が可能になるというのが、今の総理の立っている政府の立場ですよね。相当に攻撃対象の範囲が広がってしまうというふうに私は思いますけれども、総理ご答弁お願いいたします。
5:34:20
先ほども申し上げたように、損率危機事態の要件、そしてさらに武力行使の作業権、これを全て満たす必要があります。範囲が広がるということでありますが、ミサイル攻撃以外の場面において、他に本当に対応する手段がないのか、こういった点を厳密に考えていくことは重要であると思います。決して無制限にその範囲が広がるものではないと認識をしています。
5:34:59
否定できないと思います。なぜなら損率危機事態に該当すると言い続けてきた事例を私は紹介をし、そこで反撃能力も使えるんですね、ということを確認しているわけです。要は要件は整っちゃっているわけですね。最後に時間が来ました。今の議論を続けたいんですけれども、1点だけ、日米安保条約における事前協議制度、これも非常に重要な問題なんですね。残念ながら今回の国家安全保障戦略の中では一言も言及をされておりません。しかしながら在日米軍基地から米軍が戦闘行動に出るということ は、その後の日本に対する報復行為なども考えれば、日本自身が武力行使をするのに等しいぐらいの重要重大な判断、そして国会や国民に対する説明が私は求められると思うんですね。ところが、この日米間で取り決めた条約と交換公文以外の明文化されたルールは何もないんですね。誰が決めるのか、総理は最終責任者となっていますが、決定者とはなっていません。閣議もやるのかやらないのかもはっきりしていないんですね。国家安全保障会議も開いたり開かなかったり、国会の説明もするのかしないのか、国会答弁を聞いていても、両方しちゃっているんですね。結局何も決まっていないんじゃないでしょうか。私はこれ、事前協議のルールについて、あるいは仕組みについて、国内、そして日米間のきちっとした明文の規定を設けるべきだと思います。最後にこのことをご質問して、ご答弁をお願いいたします。
5:36:33
事前協議に関する事項は、これ行政府の専権に属するものであり、事前協議のこの諾費の決定、これは政府の責任において行われます。かかる前提の下、事前協議を受けた場合に、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、内閣総理大臣と外務大臣、防衛大臣といった限られたものの協議によって対応することも排除されない、というのが従来からの政府の立場です。その上で、行政権を担う内閣総理大臣が、事前協議の諾費を決定する最終責任者であるとの政府の考え方、これは従来から変わっておりません。また、事前協議の諾費の決定につき、時代によっては、国家安全保障会議に諮ることもある。こうしたことについて、公開で政府として答弁をさせていただいております。今の御答弁を聞いただけでも決まったものはなくて、その時その時に応じて対応するという、そういう御答弁でした。少なくとも政府の中の問題であっても、明文だけはきちっとしていただきたいと思います。終わります。
5:38:02
次回、大阪政治研から、改弁審議の申出があります。泉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
5:38:18
大阪政治でございます。よろしくお願いします。総理、私、昔3年間自衛隊の募集事務を担当していたことがありまして、募集事務所の皆さん、今は地方と言いますけれども、一緒に学校行ったり職場行ったりして、ずいぶん自衛隊員の募集をやりました。結構しんどいんですよね。それで、今回防衛予算、今年の予算で言うと5.2兆、それが令和9年度には8.9兆に増えるということで、多くの人がやっぱり、これで予算が増える中で人員の確保大丈夫か、というところは相当心配しているんですね。ただ私は、やっぱり人員の確保はいろいろ大変だけれども、我々の立場としては、これは徴兵に は明確に反対だというふうに考えております。先ほど、総理からもそういう話があったかと思うんですけれども、徴兵に我々は明確に反対なんですが、総理、それでよろしいですね。
5:39:14
徴兵というようなことは全く考えておりません。
5:39:19
はい、それではその点明確に確認をさせていただきましたし、我々の思いも伝えさせていただきました。そこでですね、総理、私、今、非常に心配していることがあるんです。それは防衛のことも少子化のことも心配なんですが、この間の日本の国会、相当に異常な状況だと私は思っているんですよ。それはですね、公文書、不都合な公文書は捨てる。不都合な公文書は書き換える。不都合な公文書は あってもないと言い張る。国会で嘘の答弁を繰り返し言う。そしてさらにまた、統計についても書き換えたんじゃないかというような疑惑もある。こんなことをやっていたらですね、総理、日本の民主主義、壊れますよ。これはですね、あんまりこのことは大ぴらに議論にならないんですけれども、個別の事案ではいっぱい議論になっていますけれども、これが今、日本の霞ヶ関国会に蔓延をしている。異常な事態だ。そこで、総理、岸田内閣においては公文書の廃棄はしない。隠蔽はしない。書き換えはしない。統計の書き換えもしない。国会で嘘はつかない。それでいいですね。
5:40:47
まず、結論から言うとおっしゃるとおりだと思います。公文書管理、情報公開、これは国民の行政に対する信頼の根幹です。政府において、これまでルールに基づく公文書の公開等に取り組んではきましたが、様々な公文書をめぐる問題、これ指摘を受けて、公文書管理の適正化に向けて、ルールの明確化、チェック体制の整備など、更なる 取組も実施をしてきました。これを引き続き、公文書の適正な管理を徹底していくとともに、取組を通じて情報公開の一層の充実を図り、行政の説明責任、これを果たすべく、この適切に対応してまいります。
5:41:39
2007年だったと思いますが、当時の福田康夫総理から私に連絡があって、公文書管理法をつくりたいんだと、大阪さん協力してくれないかと、こういう連絡が来ました。なぜか福田当時の総理は、私が公文書管理に非常に関心を持っているということを知っていたようでありまして、当時上川陽子さんと私で一緒に公文書管理法を何とかしようということで、作業を始めました。今日ここにいる西村千奈美さんとか、枝野幸男さん、それからもう参議院に引退されましたけれども、松井浩二さんなんかも入ってですね、公文書管理法を国会に出そうということでやったんですね。最終的に成立したのは麻生内閣でしたけど、成立をして2011年の4月、これが施行されました。だから私自身はですね、公文書管理については、相当なみなみならぬ思いを持っています。アメリカの公文書館も行きました。フランスも行きました。ドイツも行きました。世界で一番古いポルトガルの公文書館も行きました。それから見ると日本の公文書管理って実は決して褒められたもんじゃないんですよ。それで総理も先ほど、公文書の改ざんしないし、廃棄はしないし、そういうことを言いましたけれども、その具体的な取り組みとしてですね、例えば森友の問題、加計学園の問題、桜を見る会の問題、毎月勤労統計の問題、これずっと国会の中で疑惑、疑惑、疑惑でやっていて、いまだに公文書ちゃんと開示されていない。議事録も開示されていない。これら一斉に岸田総理の下で開示してはいかがですか。どうですか。
5:43:16
先ほども申し上げましたが、公文書をめぐりましては、様々な事案において様々な指摘を受けて、ルールの明確化、チェック体制の完備、整備、こういったことに取り組んできました。何よりも、国民からの信頼のために重要だという観点からも、こうしたルールに基づいて適切に対応することが重要であると考えています。大阪政治群。森友加計、桜、これら開示するという ふうには明言されませんでした。でも総理、これしっかり開示した方が総理の信頼が高まりますよ。内閣の支持率も上がりますよ。これは、もう今日はこの点、これ以上言いませんけれども、情報公開は実は密主義の力なんですよ。情報公開をしっかりすれば、実は公務員の皆さんもやる気が出るんです。なぜか日本の社会は、情報公開すれば困るとか、だめだとか、そう思っている人が多いんですけれども、そうじゃないです。これは、情報公開をしっかりやるということを、総理、心がけていただきたいと思います。実は我々、超党派の議員で、国会にも予算情報があまりにも少なすぎる。だから、国会の中に独立して予算の問題をきちんと議論できる。予算の情報をしっかり手にできる。そういう独立機関をつくろうというのは、議連もあるんですね。私もそのメンバーですし、松本総務大臣もそのメンバーですし、林…松本さん、あれ、議連の会合を聞いていませんでしたか。まあいいでしょう。それから古川さんが、その事務局長なんですね。だからですね、民主主義、国会で議論する上では、先ほど泉代表からも話がありましたけれども、実は国会に今、何の情報も来ていないんですよ。だからですね、しっかりこれから情報を出すということをですね、強くお願いをしたいと思います。そこでなんですが、まあ岸田総理は公務省の改ざんはしないと、国会での答弁もきちんとするって言ってるんですが、実は岸田内閣でもデタラメが行われているんです。これ、安倍政権の残した負の遺産、これ非常に大きいと思います。まずですね、今日原子力規制庁の次長ですか、来てもらってますけれども、昨年の夏から原子力規制庁では、規制委員会でまだ正式に議論もしていないのに、エネルギー庁と原子力規制庁でこっそりと打ち合わせをしていた。こういうことが昨年末、明らかになりましたけれども、何の打ち合わせしてたんですか。
5:45:56
昨年夏の原子力規制庁と資源エネルギー庁とのやりとりについてですが、政府のGX実行会議が開催された翌日の7月28日に資源エネルギー庁から私どもに連絡がありました。GX実行会議での総理の御指示を踏まえて、 経済産業省として原子力発電所の運転機関の見直しについて検討を開始する旨が原子力規制庁に伝達されたことがあの発端でございます。経産省での運転機関の見直しの検討は、原子炉等規制法の後継年化した発電用原子炉の安全規制の規定に影響を与える可能性がありますので、私ども事務方としては、経産省での検討の方向性、あるいはその進め方について情報伝達を受けて、原子力安全規制に関する準備を我々としてしておくことが必要と考えましたので、資源エネルギー庁から伝達される検討状況を聞きおく、あるいは原子力規制委員会の所掌に関することを先方の作成の資料案から除いていただくといったようなやりとりをしておりました。
5:46:58
総理、規制委員会で正式に議論する前に、実はもうNHOと規制庁がこういうやりとりをしているんですね。今、規制に関する議論という言い方をしていましたけれども、どうも聞いてみると、規制に関する議論ではなくて法改正、その議論をしているようなんですね。総理、まずお伺いし ますけれども、こうしたことを隠れてやる、これは適切なことですか。
5:47:29
原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談について、関係行政機関が関係する政策について必要に応じて情報交換を行うこと、これは業務の一環として当然であると認識をしております。原子力規制制度の変更ともなる判断が必要な場合には、公開の原子力規制委員会の場での議論の上、決定されることとなるため、規制委員会の独立性に問題が生じるとは考えておりません。
5:48:10
問題が生じることではない。総理、これ事前に隠れてやっていたの適切だと思っているわけですか。とんでもない話ですね。実はこれには、実は誤実談というか、実はこの原子力規制委員会とNHOが陰でこそこそやっているということを把握していたNPOがありまし た。このNPOが12月の1日、情報公開請求をしたんですね。そうしたところ、規制庁は何て言ったか。事前に検討した経緯が存在しない。そういうふうに電話連絡があって、情報公開請求を修正するように、こういう話がこのNPOにあったそうです。要するに最初から隠すつもりでこういうことをやっているんですよ。これでも適切なんですか。先ほど私言いましたよ。質豪な公文書を隠す。こんなことをやっちゃいけないよということなんですけれども、こういうことをやっているんですよ。総理いかがですか。それでも適切なんですか。
5:49:14
はい、今、そういった事実を隠そうとしたという点については、私も今初めて聞きました。承知しておりません。ただ、これは先ほど申し上げたように、この関係行政機関が関係する政策について、質疑応に応じて情報交換を行う。これは業務の一環であり、この点については当然であるという認識を先ほど申し上げました。
5:49:43
私は関係行政機関が話をするということはあり得ると思います。ただ、透明性と独立性を確保するために必要なことがある。それは公開の場でやること。仮に公開できないとするならば、きちんと記録を残しておくこと。誰が何を言ったか、どういうことを決めたか、いつ話をしたか。これ記録が残っていないと、断言だと言われても仕方がないんですよ。そこで、規制庁にお伺いしますが、この事前の、私は断言だと思っているんですが、7回、規制庁ではこれをやったというふうに言っていますが、この記録、議事録、参加者、どんな話をしたか、残っていますか。
5:50:36
御指摘の7回の 記録につきましては、その当時まだ記録をつけるような運用してございませんでしたので、面談の記録等については、文書としては残ってございません。その後については、記録をつくって公開をさせていただいております。
5:50:54
要するにですね、総理、最初から隠すつもりでやっているんですよ。記録も残していないんですよ。これはね、これは通常の役所と役所のやりとりと違うんですよ。原子力を推進する側と原子力を規制する側、ここには明確な、実は線引きがあって、特に規制する側、独立性強く、他の何人にも影響されない。そういうことがですね、12年前の教訓だったんじゃないんですか、総理。そこで、情報公開請求、これ改めて行ったら、多分渋々でしょう。その打ち合わせに使った資料出てきましたよ。出てきたんです。これがですね、黒いんですよ。何打ち合わせしたかわからないんです。黒いんですよ。それで、しかも一番大事なところを書かれていない。これね、法律の改正の相談をどうもしているようなんです。で、対外説明ぶり。対外説明ぶりというのは国民の皆さんに説明するというところです。そこ真っ黒黒なんですよ。これ、総理、こんなこと許しておいていいんですか。規制と推進、もう手を組んでやってるんじゃないですか、これ。いかがですか、総理。
5:52:10
いや、聞いてない。聞いてない。聞いてない。(そういうの聞いてない。そういうの聞いてない。そういうの聞いてない。)聞いてない。出なくていい。聞いてない。あなたには質問してない。質問してない。出なくていい。(ちょっと、あの)駄目だ。委員長。聞いてない。この人本当のこと言わないんですよ。
5:52:34
私自身、御指摘の点について承知をしておりませんので、どうだと言われても、その文書そのものもそうですし、そうした情報を隠蔽しようとした動きがあったかどうかも含めて承知をしておりません。よって、私自身お答えする材料がありません。
5:52:56
お答えする材料がないということであれば、どんなことが行われていたか、総理自身もしっかり、規制庁、NHL両方から聞いて事実を把握してくださいよ。私は、規制委員会の独立性はもう完全に崩壊したと、そう認識せざるを得ないんですね。そこで、総理、お手元に資料をちょっとお配りしました。今の原子力規制庁の職員、これはどんな状況になっているかということなんですね。規制庁の職員、全部で1018名おります。各省からいろんな方が来て、規制庁を構成されているんですが、経済産業省から157人来ています。各役所の中で一番多いんですね。これ、原子力規制庁というのは環境庁の外局なんですけれども、環境省からは24名しか来ておりません。しかもこれがですね、管理職、ここになるとどうなるか。管理職76人いるんですが、そのうちの33人、約50%近く40%以上がですね、実は経済産業省からの職員なんです。しかも、今、原子力規制庁の長官、次長、技術のトップ、その次、その次、トップ5人が全員、経済産業省の職員なんです。こんなことでですね、本当に規制がきちんとやれると思いますか、総理いかがですか。
5:54:34
今、経済産 業省から非常に幹部職員を中心に多いというご指摘をいただきましたけれども、原子力の規制と利用、これをしっかりと区分けをしなきゃいけない問題でございますので、いわゆる規制庁にはノーリータンルールというものがございます。そうしたものをしっかりと踏まえてやっておりますし、併せて、先ほど公開においてきちんとというお話がございましたけれども、今回ですね、原子力規制庁がいわゆるノーリータンルールが適用されている行政機関と面談を行う際には、自治概要を公開するなど、より透明さを高めるための取組、こういったものをしっかりと新たに決めたということもご理解いただきたいと思います。
5:55:21
今までちゃんとやられていないんですよ。それからですね、ノーリータンルールというのは、規制庁にいて規制をやっていた人が原子力の推進物極に行ったらだめだという、そういうルールなんですよ。今私が問題にしているのは、規制庁 そのものが経済産業省の職員で、ほぼ占められている。幹部はほぼ経済産業省の職員だ。推進側の職員で占められている。これは問題なんじゃないですかという指摘なんですね。そこでですね、今回規制委員会、原発の60年を超えて使うということをですね、了解をしました。委員の中には反対の人もいたようですが、規制庁の次長にお伺いするんですがね。これ60年を超える原発をどうやって検査するのかとか、どういう基準を60年を超える原発について規制基準を持つのか、それの議論はいつやるんですか。
5:56:25
お答え申し上げます。原子力規制委員会の議論の中で、既に基本的なラインはこれまで評価をしている後継年間の技術評価、あるいはその劣化の評価というものが活用できるというような方針は決まっております。その一方で、さらに細かな点について技術的な内容を決める必要がありますので、きょうから公開の検討チームを開始いたしまして、詳細については検討を開始したところでございます。
5:56:55
総理、きょうから詳細の検討を行うんですよ。実はどういう規制基準にするか、どういう審査をするか、何にも議論していないんですよ。何にも議論しないけれども、運転の延長だけは決めたんですよ。これは安全を最大限のことにするということを総理言っていますけれども、規制の方をしっかりやらずに利用する方だけ先に走らせているんです。次長、もう一点教えてください。50年を超える原発の審査というのはやったことあるんでしょうか。
5:57:40
お答え申し上げます。これまでに日本で稼働している原子炉については50年を超えているものがございませんので、50年の時点の審査というのはまだやったことはございませんが、40年時点の審査のときに60年までを見越して評価をしているという実績はございます。
5:57:59
総理、実は日本では50年の原発の審査もやったことないんですよ。だから本当に審査できるかどうかという確からしさを確認しないで、今回60年以上使うということを決めているんですよ。これは安全を考える上では順序が逆ではないかと思うんですね。それともう一つ総理、わかっていただきたいんですけれども、原子炉。原子炉というのはすごい鉄でできています。鋼鉄です。ところが長い枝を使うと集成子がどんどん当たって原子炉がもろくなるんですね。原子炉をつくったときは、何か事故があったら水で冷やすしかないんですが、冷たい水、変な言い方ですが、0度の水。これを原子炉にかけても原子炉は割れることはありません。ところが長い間原子炉を使っていくと 、お湯、例えば50度とか60度とか、こういうお湯をかけても原子炉が割れる可能性があるんです。これを贅河、贅河、脆弱の贅に化けると書いて贅河という言い方をするんですが、原子炉って今こういう状況なんですね。だから長い間長い間使えば使うほど贅河が進む。それを確認するために原子炉の中に試験変というのを入れています。要するに原子炉の構造と同じ鉄を入れて、実際に集成子を受けた、その試験変を取り出して、引っ張ったり衝撃を与えたりして、贅河がどの程度進んでいるかということをやっているわけです。ところがこの試験変というのは数に限りがある。少ない原子炉で私の知るところでは4個ぐらいしか入っていない。多い原子炉でも7個か8個ぐらいしか入っていないんですね。だから運転期間を延長すれば延長するほど、この原子炉の強さ、これを確認する試験変というのが足りなくなっちゃう。実際に試験できないということになるんですよ。そこで、短めにお願いしますけれども、試験変が足りなくなったらどうするんですか。
6:00:11
お答えいたします。監視試験変についてのご質問だと思いますが、監視試験変については、化学水型原子炉、PWIにおいては、後継年化評価に十分な試験変が設置されているものと認識しております。加えて実際に原子炉容器が受ける焼焼量よりも多く焼焼を受ける位置に試験変を位置し、そこから得られたデータで中性質税価について評価を行っておりますので、60年目以上のデータでありましても、生データに基づき評価が可能であると考えています。またBWR、沸騰水型原子炉については、PWRに比べて一桁以上低い中性質の焼焼量でありますので、後継年化の評価においては中性質焼焼税価が特に問題になるとは考えておりません。いずれにいたしましても、PWR、BWR両方とも事業者が行った評価がそのデータに基づいて基準を満たしているかどうか判断をしていきたいと考えています。
6:01:22
全くまともに答えないので、私はあの委員長と議論したくないんですよ。それはそうとですね、総理実は試験変が足りなくなるとですね、試験変を再生するんです。再生するというのは小さくなった試験変に金属を継ぎ足してもう1回中に入れてやるんですね。これで何とかなるという考え方もあるんです。ところがそれだと本当に最初から試験変が入っていたのと同じような影響があるかどうかというのはわからないという説もあるんです。これ分かれているんです、議論が。さらにもう1つ。これ実は今回この法案を出すにあたってパブリックコメント、政府はやっています。パブコメントの中でも私が疑問に思っているのとほぼ同じようなことを言っている人がいるんですね。試験変どうするんですかということをやっているんですが、そのときにですね、電力これはパブコメントに対する政府の考え方の中にこういうのがあるんです。電力事業者からですね、試験変の再生が困難である場合もあるというコメントも電力事業者が言っているんですよ。だから試験変再生して何とかなるよという考え方もあるんですけど、そもそも試験変を 作れないと言っている電力事業者もいるんです。だからですね、総理、これ今原発の延長を決めるんじゃなくて、本当に安全に検査できるのか、検査の手法はどうなのか、そこをしっかり議論してから判断しても遅くないんじゃないですか。だから総理、これ規制委員会で反対の人が出るんです。いかがですか。
6:02:53
安全の確認、これは大前提と申し上げてきておりますが、60年目以降における技術評価については、これまで実施してきた後継年化規制の実績を土台として、今後実施される50年の時点における評価の実績を含めた劣化評価に係る技術的な知見の蓄積を踏まえて、規制委員会に設置された検討チームにおいて公開の場で丁寧に議論が進められるものと承知をしています。この運転期間延長につきまして、実際に安全が問われる場面までに、こうした取組によって丁寧な公開の議論の場で、この技術評価についても検討チームにおいて判断が下されるものであると考えております。
6:03:53
総理、実際に安全性が判断下されるまでにというような話をされましたけれども、今、この原発を慌てて60年以上使うと決める必要はないんですよ。なぜか、今国内で再稼働を目指している原発の中で最も古いの、総理何年だと思います。これ関西電力高浜の1号機、48年ですよ。60年迎えるまでにまだ12年もあるんです。12年議論十分にできるんですよ。まあ12年は大げさかもしれない。8年でも10年でもいいでしょう。どうやったら審査ができるんだ、規制基準を決めてどうやったら審査ができるんだ、それを決めてから大丈夫だって言うんだったら、わあそうかと法改正して延長しようじゃないか。何も今、焦って決める必要ないんですよ。まだ10年以上も時間あるんですから。だから今回の法案、閣議決定を遅らせた方が安全に最大限配慮した。なるほどな、岸田さんやっぱり安全考えてるよ、そういうことになるんじゃないですか。閣議決定を遅らせた方がいい んじゃないですか。やめた方がいいんじゃないですか。いかがですか。
6:05:17
この現行の原発の運転機関については、平成24年当時の国会審議において、安全性に関する科学的、そして技術的検知や政策上の判断を含め、広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものであると承知をしております。そして今後、その後、令和2年7月に規制委員会は原子力発電所の運転機関は利用政策上の判断であるという見解を示しています。そして、そうした判断、この経緯を踏まえて、今回この判断を行うわけでありますが、いずれにせよ、この安全最優先、これはこの大前提であり、変わりがないということを申し上げています。基準、この安全基準、しっかりと用意する、当然ではありますが、その一方で、運転機関等について、政府としてあらゆるエネルギー源の確保という観点からどのように考えるのか、将来の方向性を示しながら、並行してこの安全についても確認をしていく、こうした姿勢 は重要であると思います。一つ一つという考え方はあるかと思いますが、この原子力の運行、そして安全、さらにはバックエンドをはじめとする様々な課題、これらについて、ぜひ、この並行して議論を進め、結果として安全性の確保に努める、こういった姿勢が重要であると認識をしております。
6:07:07
規制基準の内容、審査のやり方、それが明確に決まるまで閣議決定すべきではない、そのことを申し上げて終わりたいと思います。松本大臣、ごめんなさい。これにて、清水君、吉田君、玄馬君、本庄君、大阪君の質疑は終了いたしました。
6:07:36
日本維新の会の遠藤貴司でございます。総理、副備区営の手術 を終えられましたけれども、花粉症はないんですね。ないんですね。ちょっとお聞きしましたけれども、これ僕も副備区営なんですけれども、花粉症と副備区営ってもうたまりません。これかなりですね、国民の生産力といいますかね、もうね、僕も普段からぼーっとしてますけど、この花粉症になってね、よけぼーっとしてるんですよね。これやっぱり花粉症対策っていうのはかなり重要ではないかなというふうに、昨日今日、きついですね。これぐらい花粉症に悩まされるのは毎年コリコリだな、花粉がなくなったらいいなというぐらい花粉症に悩んでいる方も多いのではないかと思っております。先ほど大阪ヒットからもございましたけれども、私からは逆ばりでですね、物価高とエネルギーについて少しばかり御所見をお伺いしたいと思いますが、今国民がこのエネルギー高、物価高に対してどのように感じておられるか、総理の率直な今の感想で結構ですので、少し御所見をお伺いしたいと思います。
6:08:54
このエネル ギー高あるいは物価高について国民の皆さんがどのように感じているかということですが、私もそういった国民の皆さんの声を直接聞かせていただこうということで、都内の商店街を視察したり、あるいはこの経済的な困難を抱える家庭のお子さんの支援者の方々、こういった方々と車座対話を行うなど、具体的に直接いろんな意見を聞いておりました。これは国民の皆さんにとって大きな不安を感じる課題であるということを強く感じています。暮らしやあるいは事業にも大きな影響を与えるものであるという認識を強く持っており、今後とも物価の動向を見ながら政府として適切な対応を考え続けていかなければならない課題であると認識をいたします。
6:09:59
実際に地元を歩いていますと、特に機械を使っている、動力を使っている企業さん、お話をお伺いしますと、1千万円だった電気代が2千万円になったと。一方で賃上げの議論もありますけれども、賃上げはしたいけれども、そういう状況じゃな いんだと。自分たちの給料から、それを従業員の皆さんにお渡ししていると。これが現実なんだということで、世の中の風潮とは真逆な方向にいっているということも実際、中小零細企業の経営者の皆さんからお聞きもしております。そこで電気代やガソリン代を補助し価格を下げることは、短期的には国民生活を下支えする観点から意義は大きいと考えておりますが、他方で国債を発行しながら価格補填をするのであれば、結局は補助した分だけ将来の国民負担になってしまう。将来の国民負担を少しでも減らすためには、安定的な安価なエネルギー供給を実現することが重要であると。このような観点から、安全性を確保しながら原発を積極的に利用していく必要がある。これは安全性と先ほど大阪委員からもありましたけれども、当然ですけれども、この状況をいかに前に進めていくかということが先ほどの議論に重なりますけれども、改めて確認をしたいと思います。
6:11:31
国民生活あるいは産業の基盤となるエネルギーを将来にわたって安定的に供給できる体制を構築するべく、太陽光、風力、地熱などの再エネをはじめ原子力を含め、あらゆる選択肢を確保しておけるよう努力していく必要があると認識をしております。このため、先日閣議決定したGX実現に向けた基本方針において、原子力について安全性の確保を大前提に、既存の原発の再稼働や運転機関の延長、廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。こうした原子力発電所の活用の取組等を通じて、火力発電所の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制にも寄与するものであると承知をしております。
6:12:35
そうなんですけれども、ここからは我々の議員の身分の話でもありますけれども、街を歩いていますと電気代の請求書を見てびっくりしたというのがほぼ国民の声ではないかなと思うんですね。それで、あなた方は何をしているんですかというのがまた声も大きいんです。結んで、総理も御指示なさったとおっしゃっておりますし 、自民党さんからも自分たちの身分、できるだけ財政改革、国会改革を進めていこうというお話を理解しております。これは党派を超えてその議論はありますけれども、私ども身を切る改革、痩せ我慢をしておりますけれども、ざっと10年弱で1,900万円の寄付をしております。ざっとですけれども、弱の寄付をしております。それはあなた方の勝手じゃないかという話ですけれども、でも実際にそういう声はあるんです。それで、僕からは身を切る改革どころか、今十増十減の議論も終わりましたから、大幅な定数削減、あんたらそんだけの議員いるのという声が多いんですね。これ、総理答えられないと思うんですけれどもね。答えられないことは承知で申し上げておりますが、定数削減の議論というのは、協議会も立ち上がりました、各党、各党協議会。しかし、この議論というのは本当にこれからの少子化、人口減少に伴って、その人口のバランスもありますけれども、きちっとやっていくべきだと思うんですね。ですので、身を切る改革も国会改革も、行財政改革も一緒になってやることによって、国民の理解も得れるのではないかなと、痛感しております。ぜひそこはよろしくお願い申し上げたいと思います。続いてですけれども、学術会議について質問したいと思います。政府は、透明化ガバナンス機能の抜本強化を図る方向性で検討しており、本国会の関連法の改正案を提出する方針と聞いております。これに対して、学術会議側は、独立性に照らして疑義があり、学術会議の存在意義の根幹にかかるとして、再考を求めているとお聞きしております。学術会議の独立性を保障されることを、大前提であるが国民の税金で運営されている以上、時代にあった新たな学問分野からも参画を得て、透明性の高く活動を進めていただくことが国民に対する責任であるというのも当然であると思っておりますが、総理の今の認識、閣議決定もされておらないと思いますが、私どもはあらゆる民間活力を見出しながら分野を広げていくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
6:15:24
日本学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から理解され信頼される存在であり続けるために、この透明性の高い活動や運営が必要であると認識をしております。学術会議において も、科学的助言機能の強化、会員選考における透明性の向上、対話機能の強化をはじめ、改革の必要性や方向性は供給されているものと認識しており、学術会議ともしっかり一層通を図りながら、引き続き議論を続けていきたいと考えています。
6:16:25
今、遠藤委員から御指摘がありましたように、グローバル社会が直面している地球規模の課題や、進行技術と社会との関係に関する課題など、政策立案に科学的知見を取り入れていく必要が非常に高まっていると思います。一方で、今、総理からも御説明させていただいているところですが、諸外国のアカデミーが民間の団体として独立して運営されているのとは異なりまして、日本の学術会議は主要選申告では唯一、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っております。そのため、学術会議が国民から理解され、信頼される存在であり続けるためには、活 動や運営の透明化、ガバナンス機能の強化を図っていく必要があると考えていきます。その点につきましては、学術会議におきましても、令和3年4月のより良い役割発揮に基づいて、同様の改革の必要性や方向性を示しているところでございます。その上で、政治形態については、諸外国と同じように民間の法人として独立して活動するべきではないのかという意見もある中で、政府としては学術会議の意見も踏まえ、国の機関のまま存知した上で、学術会議に必要な改革を進めていただくこととしているわけでございます。会員連携会員の選挙についても、これまでのコープテーション方式を前提に、プロセスの透明化を図るための見直しでありまして、学術会議の独立性に変更を加える考えでは全くございません。活動の透明化にとどまらず、活動を担う会員連携会員の選考も透明なプロセスで行われることが、国民の理解と信頼という観点から、学術会議にとっても重要なことだと考えております。いずれにしても、政府としては、日本学術会議法改正案の検討を行っているところでございますが、学術会議に対し、今後とも一層丁寧にご説明を申し上げ、十分にご意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
6:18:45
学術会議は、使用先進国の中で唯一の国の機関ということで承知をしております。活動や運営が、もう透明性が担保できるように最低限の必要だと思いますので、政府においては十分な改革を進めていただきたいと思います。あまり時間がないんですけど、しばらくうちの同僚の了解を得て、ご質問をさせていただきたいと思いますけれども、円安をピンチにということで、海外進出している企業にとって事業環境を見直す契機となるチャンスではないかということなんですけれども、国内への回帰、投資の積極的な呼び込む、またですね、電通の依存が明らかになりましたけれども、国内企業の市場の参入ですね、総理。促進、競争力を高めることが、環境整備に、その環境整備に力を入れることが大事じゃないかということが一部に偏っているということなんですけれども、それを幅広に企業を育成する、そういう努力がなくてはこういう現状は変わらないのではないかと、また企業から今呼び込んでいく。我々地域でも専業界が海外に進出しましたけれども、賃金が日本はもう安いわけですから、ぜひこれをいかに規制とかそういうもので戻ってこようと思う、そういう改革が必要ではないかとい う意味で質問をさせていただいております。いかがでしょうか。
6:20:18
ご指摘の延安も含めて、国内外の経済社会環境の変化を成長のチャンスとしていくため、今こそ官民を挙げて積極果敢な投資を行っていくときであると考えます。このために、まずは昨年成立した補正予算で措置した7兆円規模の国内投資支援策を予備水として、大胆な民間の設備投資を促していきます。昨年12月には経済界を代表する方々にお集まりをいただき、国内投資の拡大につなげるという決意を表明いただきましたが、来年の経済未投資では過去最高水準の年間100兆円規模の設備投資が見込まれる、こうした考え方も示されました。こうした投資支援のみならず、規制見直しを含めた事業環境整備も重要です。これまで、産業競争力強化法における新事業特例制度等を通じ、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなど、新分野でのビジネス展開を後押ししてきました。今後も規制改革を含め、あらゆる措置を通じ、我が国企業の投資の予見 可能性の向上や、投資環境の充実、新規参入の活性化、こうしたものを図りながら、日本の競争力を高めていくべく努力をしてまいります。遠藤貴司君。 要は総理、企業が日本に戻りたいなと、日本でもう一回商売しようかという気持ちになれるかどうかということなので、ぜひそういうアピールを、日本でやった方が得なんだと、これ損得ですか商売ですから、そういうところを特に際立たせていただきたいなと思っております。これ大臣、時間なかったけど、一問だけせっかく座っていただいてるから、聞きますけどね。あの子ども政策、異次元の子ども政策、少子化ということで、僕はですね、安倍政権の時に安倍総理にも質問をしましたけど、このままでは少子化にはどめがかからないと、いろんなことをやってきましたけど、今のこの子ども政策というか少子化対策、どこが異次元なのかよくわかりませんが、異次元の少子化対策は、僕はですよ、僕は思うには、子どもが生まれたら成人するまで国が必ず面倒を見るんだ、というぐらいしないと異次元にはならないと思うんです。V字回復しないと思うんですね。ですから、大村大臣もいろいろとご苦労されていると思いますけど、もう絆則を張っているような、ハリボテでは少子化対策は僕は無理だと思っています。ぜひそのところですね、政府の認識と、大村大臣個人の考え方でもいいですけど、 せっかく座っていただいているので最後に。
6:23:25
発言の機会をいただきましてありがとうございます。遠藤委員御指摘のとおりですね、社会経済情勢は大きく変化をしております。それに伴って、必要な子ども子育て政策の内容も変化していると感じております。総理とともに私自身、いろいろなところに足を運んでおりまして、例えば、日本一高校な子育て圏を掲げる福井県ですとか、少子化対策の奇跡の街として注目を集める薙剣町を訪問いたしまして、また、私自身、大阪府の美濃市と門真市を訪問させていただきまして、子どもに関するデータ連携や地域住民のネットワークを活用して、貧困世代により支援を必要としている子どもや家庭を早期に発見をし、プッシュ型の支援につなげる取組について、これは新しい取組でありますが、意見交換を行いました。そうした中で、いくつか気づきがありまして、個人が 多様な人生設計の中で、委員からも話がありました。どんな人生を選択したとしても、希望を叶えることができるよう、支援メニューを複数準備し、かつ柔軟に運用すること、また、地域全体で子育てを応援していこうという社会的意識の定着を図ること、施策の実質だけではなくて、意識改革を両輪として進めることが大変重要であると考えております。3月末が目途でございますので、しっかり委員御指摘のとおり、ライフステージに合わせた総合的な子ども子育て政策として充実する内容を具体化していくべく、しっかり力を尽くしてまいりたいと思っております。
6:24:52
小倉大臣、終わりますけれども、要は、いろいろなことをやってもなかなか難しいんですよ。この時代がですね、V字回復するのは非常に難しいと思うけれども、僕はもう増税してもやるんだという決意があるということなんですけれども、それをするためには我々の身分ですね、我々はこれだけ身を切ってやるので、それは国の宝として子どもを育てようじゃないかと、その覚悟を見せるためには、国会改革や我々の身分の改革ですね、そういうことを進めていくことによって国民に理解が深まるのではないかと、小倉大臣に頑張れと言っているわけじゃないですよ、これ国民全体でやらなくてはいけないけど、政治に対する理解が深まらないとできないと、そんな思いで今日お話をさせていただきました。ありがとうございました。お待たせ、小野大輔君から関連質疑の申し出があります。遠藤君の、お知事館の範囲内で、
6:26:05
日本紙の会の小野大輔でございます。よろしくお願いいたします。遠藤先輩からめちゃくちゃ時間をとらえてしまいましたが、花粉症の話しなきゃよかったんじゃないかというふうに思いましたが、その分はちゃんと仲間で穴埋めしなければいけません。遠藤先輩の時間の使い方よりも公的にやっていきたいというふうに思っています。まずですね、先ほどから質問がございました、電力の、料金の高騰対策ですね。これは我が遠藤先輩よりもですね、午前中の公明党の赤板委員の方が、ものすごい気合の入ったご質問をされていたというふうに思いますが、国民の皆さん本当に今お困りだと思います。そういう中で政府の方でもこれ努力をしてですね、その電力高騰の対策をもう既に実施しているということで、2月からその効果が現れているということです。パネルをご覧いただきたいんですけれども、この2月からですね、下がってきます。これ東京電力の場合ですけれども、他の電力会社でも時期の違いはありますが、同じようなことが起こります。これから、例えば4月あるいは6月にですね、電力料金の値上げというものを電力会社揃って、大体ですね、打ち出しております。このことによって、今グラフでお示しをしていますとおりですね、これから上がっちゃうんですね。これは4月までのですね、統一地方選の選挙対策だというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそんなことは思いません。ただやはり電力の料金が上がるということが何となく見えていてですね、それに対する安心できるような対策というのを政府として打っていただくことは非常に大事だというふうに思うんですけれども、そこでですね、この4月あるいは6月以降の対応とか、あるいは今政府の方で、これ9月までですね、月期返還はそちら終わりますが、その先のことについてどういうふうにお考えかということを西村大臣にお伺いしたいと思いますし、またこの対策のあり方として、我々電力料金の行動だけではなくて、その中でですね、電力のカーボンニュートラルに結びつくような節電の努力を促すような支援策にすべきだと。例えばドイツの場合だと、使用した電力の8割部分について補助を入れるというようなことになっているんですが、今回の政府の対策だと、これ電気料金もちろんその高く上がっているので、もちろんそこで節電をしようということはあるかもしれませんが、ただ私たちは立憲民主党さんと もですね、今毎週のように勉強会をしています。政府のこの給出策のあり方について、もっともっといいやり方があるんじゃないかということもですね、本国会でお示しをしたいと思っていますが、そういった工夫についても考えていないのかということをお伺いしたいと思います。
6:29:00
お答えします。まず規制料金の値上げ認可の申請がですね、各社から出ておりますけれども、出ていないところもありますが、現在、電力ガス取引監視等委員会で審査が行われるところでありまして、どの程度値上げ幅になるのかですね。これは燃料の調達価格の見通しとか経営の効率化とか、厳正に審査をしていきたいと思っておりますけれども、その上で今回の激変緩和策はですね、今申し上げたとおり値上げ申請をやるところややらないところがある中で、できるだけ迅速に行う、そしてまた公平に行うという観点から、平均的な負担増が春以降2割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同 等の水準を全国一律で、この1月仕様分から負担軽減することにしたところであります。同時にご指摘のようにですね、長い目で見て、やっぱりこのエネルギー価格の高騰とかエネルギー危機に強い体質にしていかなければなりませんので、省エネ対策で3年間で5000億円、中小企業の皆さんにも20億円の補助までするということで、この機会に省エネ型の危機に変えていく、あるいは家庭もですね、高効率な給湯器に変える、あるいは断熱材、断熱窓、こういったことをやっていくことで、これも2800億円の予算で各家庭への支援を考えておりますので、できる限りこの高騰の影響を受けない構造に変えていくことと合わせて支援を行っております。ちなみにドイツのお話がありましたけれども、ご指摘のように80%まで56円キロワットアワーという水準でブレーキをかけるということでありますが、実は日本はキロワットアワーあたり7円の値引きを一律にこの1月正分から行っておりますので、各家庭の電気代は35円キロワットアワーあたりから、程度から28円程度まで下がりますので、ドイツの半分だということもぜひご理解いただければと思います。その上で、まずはこの値引き分1月からの分をしっかりと事業家に届けることができるよう予算執行を確実に行っていきたいと思いますし、その 上で今後の経済状況とか、また燃料の価格動向も見ながら、関係省庁とも連携しながら、これは臨機応変にさらにやるべくことがあるのかどうかを含めてしっかりと考えていきたいというふうに思います。
6:31:24
いろいろご答弁いただきましたが、とにかく国民の皆さんが不安に思わないようなことをどんどん先出しして、例えば選挙の直前に打ち出すとか、別にそれでもいいんですけれども、ただやはり先が見えるということが国民生活、特に中小企業の皆さんにとっては大事だというふうに思いますので、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。ただそうやって電気料金の対策を補助金で打ち出すと、しかし今午前中の赤場委員の質問でもありました、大変な気迫で起こっていらっしゃいましたが、私も同じ思いです。その電気料金を引き下げるのに補助金を入れると、どこに入れるのかといえば、今不祥事続きの電力会社に入れるというこ とになります。パネルをお示ししますけれども、大手電力会社、カルテルの疑いもあるということでございますし、そして私はこの2番目がやはり一番許せないと思うんですね。ライバル会社の顧客情報をのぞき見して、その新電力が契約を変えようというふうに努力していたものについて、その情報を全部ダダ漏れさせて、そしてそれを見てもう1回顧客を奪い返しに行ったというような、これは資本主義国家なんだろうかと日本は。こんなことをやはり許していってはいけない。自由競争というものがちゃんと担保されるような世の中にしていかないと、我々の経済というのは本当にこれ努力して頑張ろうという人たちをダメにしてしまうということですので、この2番、それから3番は経産省の再エネのですね、これ便宜上ということもあったのかもしれませんが、ただだからといって法令違反をしていいわけではありません。こういった問題がありますが、この②と③番についてですね、大手電力会社何社が一体こういったことをやっていたのかということを大臣お答えください。
6:33:18
まさにご指摘のような事案ですね、これ電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありまして、もう極めていかんというふうに考えております。そしてご質問の件ですけれども、この一般総配電事業者が保有する顧客情報を不適切に閲覧していたとされる大手電力会社はですね、電力ガス取引監視等委員会による調査などから、現時点で関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力ミライズ、中国電力及び沖縄電力の7社であったと報告を受けております。それから、再エネ業務管理システムに不正閲覧につきましては、全ての一般総配電事業者が再エネ業務管理システムのアカウントを自社グループの交流部門に提供していたとの報告を受けているところであります。
6:34:09
ほとんど全てということで、これ、核心案的なんじゃないかというふうに思います。この点については、もう経産省がですね、業界との付き合いもあるとかということもあるかもしれません。そして電気事業を推進する側でもあると思いますが、やはり電通りが、これ本気になってやらないと消費者の信頼回復というのはなされないというふうに思いますので、ここは全国民が注視している。そういう中で、電力料金の引上げというのも優雅ままにやっていいのかということもですね、これぜひ西村大臣、厳しくですね、見ていただきたいというふうに思います。そういう中で、電力市場改革とね、やはりこれまさに今、議論しなければいけないんじゃないかと思っています。パネルもお願いします。今どういう状況かといいますと、法的分離ということで会社自体がですね、これ別々に一応なっているというふうにはなってますけれども、ただこれだけではやはり足りません。皆さんもですね、電力会社の決算書を見ていただければわかりますが、あの決算書の書き方だと、全然その会社はこれ別れていないだろうというような書き方にもなっているわ けなんですね。ですからやはりここはですね、もっともっと徹底をして、今回のことがあったわけですから、所有権分離というところまで踏み込んで、これは議論をすべき、そして検討もすべきだというふうに思いますが、この点ですね、経産大臣にもお伺いしたいと思います。そして時間がないので引き続きしたいと思いますけれども、総議はですね、この電力会社のそういった経営改革に加えて罰則の強化、例えば今回の顧客情報閲覧なんていうのは、わずか300万円ぐらいの罰金でしかないということでもありますし、また、高取りや電取りのですね、権限強化、体制強化というところもやはりすべきだろうというふうに思いますが、この点総議のお考えをお伺いしたいと思います。
6:36:00
まさに電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせる、こうした事案でありますので、極めていかんということで、厳正に対応したいというふうに考えております。そうした中で、全ての事業者に対してですね、今回の事案が判明した全ての事業者に対して、その経緯や目的、原因の究明に加えて、再発防止策の報告を求めているところであります。また、今月10日に、全ての一般総配電事業者に対して、事業の中立性、信頼性を確保するために、ログの定期的な解析等の法令等、遵守のための取組に加えて、それを確実に行うための組織体制や仕組みの整備をするように緊急指示を行ったところであります。加えて、再エネ特措法の認定事業者の情報閲覧事案につきましては、2月6日に情報漏洩の恐れが判明した時点で、再エネ特措法上、再エネの買取義務を行っている一般総配電事業者に付与しております、全てのアカウントの利用を停止をいたしました。再エネ特措法では、一般総配電事業者に対して法律上、情報の目的外利用を禁止しておりますけれども、今般の事案を踏まえ、経産省としても、システム上の改善を早急に行っていきたいと考えております。いずれにしましても、今後、各事業者からの報告を精査をし、そして、一般総配電事業者の情報管理の在り方、それから経産省が保有して おります再エネ業務管理システムの運用の在り方についても、十分に検証して、再発防止策、これを真剣に考え、徹底をしていきたいというふうに考えております。
6:37:42
まず、相次ぐ電気事業者による不祥事の発覚については、電気の公正な取引を害するものであり、これは極めて遺憾であります。今、経産大臣からも話がありましたが、経済産業省、公正取引委員会等において、事実関係の厳正な調査が行われていると認識をしておりますが、今後、それぞれの事案の詳細について、事実関係の確認、検証、さらには対応、これを十分行った上で、電力市場の監視機能強化について何をするべきなのか、こうした観点から、政府としてもやるべき取組を進めていきたいと考えております。
6:38:34
総理からも御答弁いただきましたけれども、やはりこれ、今のままだと駄目だと思うんですね。やはりちゃんとエネルギーを、ちゃんと責任を持って国民に信頼できる形で届けるための仕組みづくり、これはもう検討ということではなしに、やらなきゃいけないというふうに思います。ですからこれは立憲民主党さんとのエネルギーの高等対策の勉強会でも出ている話なんですけれども、やはり先ほど西村大臣が、これから今起こっていることについて分析してとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことを済んでいないうちに電力料金を上げるんですかというようなことは、国民の皆さん本当に厳しい目を持っておられるというふうに思います。そのことをぜひ政府としても、これを心して当たっていただきたいと。電力会社がきついから、それはきついのはわかります。原価が上がっているのは当然ですが、ただやはり自分たちが身を出し切るということを、総理が確信を持って確認するまでは、それはイエスとは言えないというようなことをぜひ、これを心がけていただきたいというふうに思うんですね。よろしくお願いします。だいぶ時間がなくなってきました。次、原発政策についてお伺いをしたいというふうに思います。6年前に私ども日本維新の会は、原発を再開動する際に、やはり国の責任をしっかり明確にしなければ無責任だろうということで法案を出しておりますが、ただ、ウクライナ危機とか、さまざまなエネルギー事情の変化によって、やはり我々の政策もブラッシュアップしなければいけないだろうということで、今国会、またそれをですね、リバイスして提出をする予定にしております。パネルをお願いいたします。そういう中で、この原発の運転を政府が責任を持って進めるための法案、まだこれ、我々も党の中で全部オーソライズはできておりませんが、ポイントだけお示しをしたいと思います。特にですね、下の2つですね、これは当初から、東日本大震災以降、ずっと我が党が言ってきたことでございますけれども、原子力損害賠償、これ確かにですね、電力会社の責任は重いんですが、ただやはり国策民営でやってきたというような原子力政策でもありますので、ここはですね、賠償の確実性ということも担保するために、電力会社の有限責任家、そして国がですね、責任を持ってやるんだということをやはり 訴えるべきだというふうに思っています。そして一番何より大事なのが最終処分施設、これを確実に作ることです。で、この手続きというものが今、文献調査というのもやっておりますけれども、これがその後の調査に進んでいくというようなプロセスがちゃんと見えない限りは、新しい新規制基準でのですね、認可とか、あるいははたまた、我々もここはまだ党内の議論は済んでおりませんが、もし新増設なんていうことをですね、政府が進めるにしてもですね、それは一歩と相手も先に進ませてはいけないと。やはり我々将来に対する責任からですね、各のごみ問題は、これは原発を進める立場であれ、やめる立場であれ、はっきりさせなければいけないというふうに思っております。そこでですね、総理にお伺いしたいんですが、私たちこの原発を責任持ってですね、運転するのであればやはり国の責任を明確化すべきだという法案を、これをこれからお示しします。そして概要は今お話ししたとおりなんですが、これに関してのお考え、ご感想があればお願いしたいと思います。
6:42:03
この原発の活用にあたって様々な課題に、国が責任を持って取り組むという考え方、この点については、御党と考え方を共有させていただいていると考えております。原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが、使用済み燃料の行き先が決まっていないことであるということを認識しております。原子力を進める上での重要な課題として、将来世代に先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。2月10日には、最終処分関係閣僚会議を開催し、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案をお示ししたところであり、政府一丸となって、かつ政府の責任において、最終処分に向けて取り組んでまいります。そして、原子力損害賠償制度については、衛生30年の原子力損害賠償法の改正に際し、このご指摘の事業者と国の責任のあり方についても検討し、有限責任とすることには様々な課題があることから、事業者の無限責任を維持することが妥当とされたところです。政府としては、同法を中心とした枠組みに基づき、被害者に対する賠償が迅速かつ適切になされる よう責任を持って対応してまいります。引き続き、エネルギー安定供給と地球温暖化対策を両立すべくGX実現に向けた基本方針に基づき、再稼働や運転期限の延長、次世代革新路への立て替えなどに、国を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えます。
6:44:00
賠償の方は、我々ももっともっと議論していきたいと思いますが、各部の御見の最終書文上の話は、総理、ぜひ岸田総理の時代にちゃんと進んでいるんだというような実績を出していただきたいと思います。これはやはり無責任であってはいけないというふうに思うんですね。これからもう一つ西村大臣にお伺いしようと思いましたが、GXの方、今回は絶対に質問したいので、ちょっとコメントだけにさせていただきます。よろしくください。原発を運用する、あるいは新造節までいくのかどうかまだわかりませんが、それと違って、辞める立場でも同じだと思います。電力会社の原発を扱う大局というものがやはり非常に危ないということを私はすごく感じておりまして、特にこの燃油高等がそうですし、それが追い打ち をかけていますし、そもそも長年原発が稼働しなかったことによって財務状況が非常に悪化しているというようなこともあります。中国電力のバランスシートなんかを見ると、本当に目も当てられないというようなことになっているんですが、やはり私はこれから安定した電力をしっかり国が責任を持って保障するためには、電力会社の経営改善、そして再建、あるいは手小入れ業界再編、そういったことも含めてやるべきだろうというふうに思っていますので、なかなか原発を続けるべきだとか、それから辞めるべきだという話ばかりやっているんですが、ただ私はやはりそうではなくて、しっかり安定した経営が企業もそうですし、国もそれをめくばぎをしながらやれることが必要だと思っていますので、ぜひこれは今後とも議論していきたいというふうに思います。最後にもう時間がないので、残りはGXの推進法案についてお伺いをしたいと思います。パネルをお願いいたします。このGXを進めるためということで、カーボンニュートラルと同時に経済成長を目指すというその目的は私も正しいと思っていますが、政府がやろうとしていることが余りにも遅くて不十分だというふうに思っています。これはこれから法案が具体的に出てきてからどんどん議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、例えば排出検討費金にしても、任意の参加というのがずっと長く続いていて、33年にようやく本格開始ということになっていますし、また付加金に関しても、これは石炭、それから石油など化石燃料を輸入する事業者にしかかからないということで、これは国際的に見ても非常に不十分で、非常にこんなことで効果が出るんだろうかというようなものになっているのではないかというふうに思いますが、西村大臣どうお感じでしょうか。
6:46:49
お答えします。このカーボンプライシングのあり方については、私どもも散々議論をしまして、経済の影響とか国外の生産移転とか、いわゆるカーボンリーケージが生じる恐れがあるということで、全体の負担は、ピットで負担していただいている付加金のプラス石油石炭税でかかっている負担の合計を上回らないというその範囲で負担をしていただきながら、かつ早く取り組んでもらえれ ば負担が低く済むという、そうした期間も置く形で導入することといたしております。具体的には、おっしゃったように、化石燃料付加金は28年度、それから発電事業者に対する有償オークションは2033年度から導入するということであります。その排出料取引でありますけれども、まずは昨年9月からカーボンクレジット市場の実証を実施しておりまして、これを踏まえて、4月から、これはEUと同等の水準である国内排出量の4割以上をカバーする、その600社以上の企業が参加するということで、EUと同等の水準をEUがやっているのと、その水準の企業が参加をするGXリーグで排出量取引制度を試行的に解消いたします。そして、制度の公平性、実効性をさらに高めて、2026年度から本格稼働をするということであります。こうしたスケジュールをあらかじめ示すことで、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングのコストが低くなるという仕組みをしつつ、さらに足元からGX経済交際を活用した20兆円規模の大胆な投資を先行投資支援を行うことで、GX投資を前倒して行うという促していく制度としております。いずれにしましても、こうした仕組みの中で、我が国の強みを持つ技術で国際公約をしっかり果たしながら世界をリードしていきたいというふうに考えております。
6:48:45
花粉症のおかげで、もう時間がなくなってしまいました。本当は、カーボンプライシング、やはり本当に国際的に通用するのかというのは本当に大事だと思うんですね。そこがちゃんとできなければ、我々国内で作っているメーカーさんが他で売れなくなるというようなことにもなりますし、やはりそこをしっかりとやっていただく。私は今回のGX経済交際は、計算書が20兆円使いたいからやっているようにしか見えないんですね。そうじゃなくて、もっともっと爆発的にカーボンニュートラルによって日本の経済を復活させるというような枠組みが必要だというふうに思っていますけれども、すみません、もうこれ以上質問ができなくなってしまいましたので、これから先は本会議とかあるいは委員会でやらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。この際、青柳人志君から関連質疑の申し出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:49:55
日本維新の会の青柳人志です。先週の土曜日に、夕方ですね、北朝鮮の大陸艦弾道ミサイルが北海道から目視で見える位置に着弾をいたしました。もし、核弾頭を積んでいて、着弾地点が少しずれていたら、函館や青森の街というのは一瞬で吹き飛んでいたという非常に大きな脅威であります。北朝鮮のミサイルというのは、今、変速の軌道であったり、それから音速を超えるスピードで飛んできたり、あるいは発射場所を特定することができなかったり、様々なミサイルを実験的に撃っている状況です。ですから、日本のミサイル防衛システムで確実に止めることができないというのは、これは技術的にも現実的にもそういう状況なんだろうというふうに理解しております。従って、先方が、相手が撃ってこないようにするための抑止力としての反撃能力が必要であると、こういう認識でおります。そういった中で、この予算委員会の中央校長会が先週の16日に開かれました。そこで、東京大学の北岡教授の方から、一つ非常に重要な御指摘がありました。それは、日本の反撃能力を仮に行使する場合、これは今の技術上、向こうの発射場所が特定できない、あるいは撃たれるまで、それを把握することが難しいわけですから、そしてこちらが撃った場合には、それが向こうに届くまで時間がかかるわけですから、すなわち何が言いたいかというと、相手の攻撃の着手を把握して、その攻撃場所を叩くということは、法理的には可能であるけれども、技術的には不可能である、こういう指摘がありました。したがって、日本の反撃能力というのは、先制攻撃に使うことは技術的に不可能なんです。であれば、これは総理の方から、日本は先制攻撃は行いませんということを明確にしていただいたらどうか、こういう話だったんです。なぜならば、これは国際法上先制攻撃は禁止されておりますし、日本は国際法を守るという立場ですから、別に何も新しいことを政府見解を述べるわけではありません。しかしながら、今回気球の件でもそうですけれども、何かこちらが万が一反撃能力を行使した場合には、必ず世界中で、私も国連で昔働いておりましたのでよくわかりますが、フェイクニュースが飛び交うんです。この攻撃は日本が先に仕掛けたと。こういうことに必ずなるんです。その時に、やはり日本は反撃能 力を保有した時に、総理大臣が日本は先制攻撃はしないのであると、はっきり言っていたと。こういうことを言うことが極めて重要ではなかろうかと、こう考えるわけですが、今日は国民の皆さんもご覧になっています。日本の戦後の防衛の安全保障の大転換と言われる、安保三文書の改定、また反撃能力の保有ということに際して、ぜひ今回の後、国会この場で、総理大臣の口から日本は先制攻撃は行わないと宣言をしていただけないでしょうか。
6:53:29
反撃能力の行使にあたりまして、我が国は国際法上、先制攻撃は許されませんし、先制攻撃を行うことはあり得ません。我が国の武力行使等は、すべて憲法、国際法、国内法、こうしたものに従って運用されます。その点から考えても、先制攻撃はあり得ないということを申し上げたいと思います。
6:54:06
ありがとうございます。今岸田総理がおっしゃったことは、本当に重要なことだと思います。これは我が国の今回の安全保障体制の抜本的な変革の中で、様々なご意見や懸念があることは理解します。しかしながら、一番懸念しているのは周辺国であり各国なんです。こういったメッセージをしっかりと出していく、これからも出し続けていくことが、本当の意味での我が国を守っていくということにもつながっていくと思います。そして一方で日本維新の会は、今回の安保三文書改定の際に、党史官の議論ということで岸田総理とも議論をさせていただきました。その中で申し上げていたのは、やはり抑止力としての反撃能力が重要であるということなんです。すなわち抑止力につながらないような中途半端な反撃能力であれば、それであれば逆にいらないのではないかということを申し上げてまいりました。したがいまして、今回防衛費の増額ということがあるわけですけれども、その中ではしっかりとした抑止力につながる体制、我々は原子力潜水艦の配備といったような、ひみ込んだ提案もしておりますけれども、きちんと国民が守れる体制を北朝鮮のミサイルは技術的に防げないわけですから、そういうことをしっかり考えた上での抑止力整備というのをお願いしたい。その際には日本は先制攻撃をしないという一方で、逆に先制攻撃をされたら、その際には必要最小限と言わず、全力で反撃を行うということを言うことも、これは併せて抑止力としては重要だとこのように考えております。この点は特段コメントとは求めません。次に進めさせていただきますが、財政再建についてお伺いをさせていただきます。先日、大阪府が来年度予算を取りまとめました。3.6兆円です。この中では、将来の借金返済を目的とした基金への積立に、これは減債基金と言うんですが、159億円を計上しました。この基金はどういう基金かというと、大阪府が負債と言いますか、借金のために、返済するために積み立てておかなければならない非常に重要な基金なんですが、これを15年前に5200億円ほど、当時の不正と言いますか、使い込んでしまいまして大変な問題になりました。これを毎年250億円ずつ、橋本徹知事、松井一郎知事、そして今の吉村寛文知事と3代わたって、毎年毎年250億円ずつ積み増してきて、そして今年ようやく159億円プラスに転じたということです。言ってみれば、今まであってはならない赤字財政、地方自治体としての赤字財政を、なんとか今回、元に戻すことができたと。そ して穴埋め分の250億円が今年度から不要になりましたので、従ってその予算を使いながら教育費の無償化、まさに大阪では一元のゼロ歳児から大学院卒業までの無償化ということを行っている。こういうことなんであります。従ってこの中では知事のトップのリーダーシップということも重要だったんですけれども、やはり府の職員等も一生懸命取り組んできたことも非常に重要だというふうに認識しております。また大阪府知事だけではなくて、周辺市の財政再建努力も大きく影響している。さらには大阪市はこれから地方交付税交付金の不交付団体になる予定である。つまりは地方交付税の交付なしで黒字経営が可能な状況になっていくということの見通しもありまして、これは新聞報道等ですでに報道がされているところであります。こうした地方財政における財政再建、特に大阪の例について、これ総理としてどう評価されますでしょうか。大阪府においては、これまで積立不足が生じていた減債基金について、令和5年度末に復元が完了する見込みであるということを承知しております。これは大阪府が財政健全化に努めた結果であると考えておりますが、ただご質問評価ということでありました。これは評価については、やはりこの地方自治体においては、例えば大阪であったな らば、大阪府議会ですとか、大阪府民の皆さん方が判断される、こういったことであると思いますので、私の立場から評価については控えさせていただきます。
6:59:17
評価というのを伺った理由というのは、やはりこれは国の方の財政でも、ぜひ、この血をにじむような地方自治体の努力というのを、ぜひ考えていただきたいと思うんです。例えば今回の予算案、最終的に我々政党として賛否を決めなければなりませんが、いろいろ見てますと、やはり歳出の3割を借金に頼る状態というのが、状態化しているということがあります。その中で、歳出は今回の予算、過去最大ということで増え続けている。さらに国債発行も1000兆円を超えて、もう未曾有の額にどんどん積み上がっていっている。そして、通常予算と比べて補正予算が異常なほどに積み上がっていて、これは財政法がほぼ想定していないレベルに達していると思うんです。そして、さらには予備費や基金といった、これも財政の基本原則からすると、かなり偏速的な、逸脱しているといってもいいようなやり方が規制事実化されてきている。そして、脱炭素、少子化対策等々、必要なことはあるんですが、本当にそれに関係しているかどうかわからないような予算、事業にまで予算がついているというふうに我々は細かく分析して考えております。さらには、先ほど我が党の遠藤国対委員長からもお話がありましたけれども、政治家の見起きる改革というのは全く不十分であると思いますので、そういった中での増税を求めるといったことも、これは非常に厳しい状況。国の財政規律というのは非常に末期的な状況にあるなというふうに見ております。日本維新の会は、必ずしも反対ばかりをする政党ではありません。是々非々で与党の施政策について評価をし、そして賛否を考える政党ではありますが、今回予算委員会を通して予算を見ている中で、どれだけ税を広げてもとても賛成できないなというのが、今のところは正直な感想であります。これはもちろん党としての判断はこれからということになりますが、客観的に見るとそういうことが言えると思います。大阪の例は、財政再建というのはどこでももちろん大変だと思います。しかし大阪の例というのはやはりトップがリーダーシップを持って財政再建を行うんだと、そういう号令をかけ、また自らが身を切って粘り強く進めてきた、そういう成果だと思っております。国の財政再建は岸田総理のリーダーシップ次第だと思っておりますので、是非その点に関してはしっかりと取り組んでいただくよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。次にコロナ対策費の削減について、パネルをよろしいですか。先ほど申し上げた大阪府の来年度予算、これ実は今年度よりも1300億円余り少なくなる見込みです。これはなぜかということなんですけど、単純な理由なんです。コロナが収束する、収束というと言い合いがありますが、コロナに対する政策が変わるからですね。5月8日から国は2類相当から5類へ変える。今日の新聞にコロナ病床は1年以内に廃止をするというようなものも、これは政府の方針として書かれていました。そういった中で大阪府ではそれを先取りしまして、宿泊療養施設の規模縮小等の新型コロナ対策をめぐる消費費用の削減というものを、今回の令和5年度の予算案に入れ込んで、そして予算額を減少している、こういうことであります。しかしながら、それがこの緑色の方なんですけれども、この黄色の方を見ていただくと、ところが国の方はですね、今年、コロナに対する政策が大きく変わるということがわかっているにもかかわらず、昨年と同じ増加傾向、あるいはさらに増えているという状況にあるんですね。これに関しては、前回の予算委員会で私から、鈴木財務大臣にですね、これはこういった予算、コロナ対策が進んでいって、それに対する政策が変わっていってですね、いけばですね、こういった予算というのは一定不要になるという理解でいいかということを聞いたところ、一般論で申し上げてそうだと思いますというふうに答えが返ってまいりました。にもかかわらず、今回の予算はですね、それをかみせずに増え続けていると。そして過去最大なんですね、この予算額114兆円というのは。これを更新しているわけなんですけれども、この予算委員会というのは来年度の予算をまさに、このバーでいうとこの令和5年度案というところを議論する委員会なわけでありますけれども、来年度の5年、令和5年度の予算の中にですね、適切にこのコロナの対策費、大幅に減ってくると言われております。これちなみにどれぐらいの額なのかというと、会計検査員のですね、これ正式な公表されているレポートによると、令和2年度と3年度の2年間だけで114兆円なんです。どこかで聞いた数字ですよね。そうなんです。令和5年度の予算と同じ額なんです。つまり、これ偶然ですけれども、ですからつまり何が言いたいかというと、当初予算と同じぐらいの額が、今までの予算の中にプラスされているのが、今までの予算なんです。まあもちろん補正予算を含めてということですけど。ですけど、今回その減少分が全く反映されていないのは非常に不思議だなと思うんですが、これは反映をさせるべきじゃないでしょうか。総理にお伺いします。
7:04:56
これまで、新型コロナ対策については、国民の命と暮らしを守るために、補正予算や予備費も活用し、十分な予算措置をすることで切れ目のない支援を行ってきました。そして今後、令和5年度の当初予算において、withコロナへの移行が進む中で、様々な支援措置について、段階的に縮小を図ることとしており、そもそも、緊急事態宣言等に伴い実施してきた飲食店への協力金等の給付や、雇用調整助成金の特例措置などは計上しておりません。そして今後、5月8日に新型コロナが5類感染症と位置づけられることに伴い、ワクチンや病床確保料等各種対策や措置の取扱いについて、さらに個別に整理をしていく、こうしたことを考えておりますが、こうした見直しを通じて、平時への移行を図ってまいりたいと考えています。
7:06:11
ということは、コロナ対策費の多くは補正予算ですから、来年度、どこかで補正予算を組むか組まないかは、今は当然言えないわけですけれども、今までの過去の流れを見れば、おそらく組まれるんだろうと思うわけですが、その際には適切に反映をしていくということだと理解しております。また今、段階的にとおっしゃいましたけれども、例えば、会計検査員が挙げている総務省の給付金事業、経産省の事業復活支援金、内閣府総務省の地方創生臨時交付金、国交省のGo to Travel事業、国交労省の助成金、これを計算してみると、ほとんど二類から五類に移すと出なくなるようなものが多いんです。ですから本来は今この時点で、相当計上されていなければやはりおかしいと思うんです。ただ、このままいくということであれば、それは補正予算できちんと反映をさせていくということでよろしいですか。
7:07:18
先ほど申し上げたように、今後、withコロナを進める中にあって、市場をしっかり把握した上で、その時点時点の予算にしっかり反映させていく、こうした取組は行ってまいります。
7:07:38
これから段階的に進めていく中で、その時点時点の予算で見ていくと。そしてまた先ほど今年度を見直しを行うとおっしゃっていましたので、つまり今年度の何回補正予算があるか、来年度、どれぐらい補正予算があるかわかりませんが、その中で見ていくと。そこではきちんと反映させていくということだと理解いたしました。パネルをお願いいたします。今、日本の補正予算というのは大変な状況になっておりまして、これまさに今いただきましたが異次元の状況になっております。これは平成25年から令和元年ぐらいまでは3兆円ぐらいで推移しているわけです。ところが令和2年で73兆円、令和3年で36兆円でこういうことになっているんですね。ですから今の総理のお話を踏まえると、きっと令和5年度、今年度の補正予算はきゅっとこの赤いところになるぐらい、3兆円規模まで一気に減るんだなと。こういうふうに理解しましたので、ぜひこれからの1年間の予算、ご組の皆さんもしっかり と見ていただきたいなというふうに、今の総理のお約束がきちんと守られるかどうか、ちゃんと見ていただきたいと思うんです。なぜそういうことを申し上げるかというと、昨年の補正予算のときにどう考えてもコロナと関係がない、あるいはそこで出されていたGXだとか、いくつかの項目とも、あるいは物価高対策とかですね、どう考えても関係ない予算も相当入っていたからこういうことを言っているんです。そういうことではなくて、コロナ対策でこんだけ上がったわけですから、きゅっと下がるんですね。そしたら、前回の補正予算のときに、我々野党を中心に指摘させていただいたような、無駄遣いというのはなくなると、そういうことだと理解しておりますので、この約束はしっかりと守っていただくようにお願いいたします。続いて防衛費増額のための増税についてお聞きしたいと思います。1月31日の予算委員会でですね、岸田総理、私の質問に対して、これから令和9年度以降ですね、安定的に4兆円の防衛費増に対する財源措置が必要であるということをおっしゃって、その中の1兆円に関しては、法人税、所得税、たばこ税の増 税を行うということを明確におっしゃいました。そして私はそれに対して、日本維新の会としてのスタンスということで、撤回を求めさせていただきました。その際にですね、申し上げたことはですね、1つは防衛費の増額と増税というのはセットではないということです。防衛費の増に関しては、今日の冒頭にも私が申し上げたとおり、それは必要な措置だと思います。しかしながら、それがあるから増税が必要ということでは必ずしもないわけです。なぜなら、3兆円までは増税を成して財源負担したわけです。ですから、もしもその今回の防衛費の増分が3兆円以下だったら、1兆円はいらなかったということになりますね。逆を返せば、今1兆円と言われている増税が必要と言われているこの1兆円をですね、他の財源措置ができるんだったらいらないと、こういうことだと思うんですよね。ではその1兆円の財源はどこにあるのかと。今見たコロナの、114兆円ありましたね。これだけじゃなくてですね、その時にも指摘させていただきましたが、毎年の予算の付与額、去年は6.5兆円です。それ以前、20年以上、1兆円以上、安定的に余っております。また経済成長の増収分、今年は3兆円です。今日、今朝のですね、自民党の委員の質疑の時に、日本は安定的な成長軌道に乗ったとかいう、そういう質疑があったんですけど、もしそうであれば、この3兆円の税収っていうのは、安定的にこれから生まれてくるわけですよね。さらに言えばですね、この30年間、経済規模がですね、日本は1.1倍にしか30年前から比べてなってないわけですけど、この間にアメリカは4倍、中国は28倍になっているわけです。ですから各国が経済成長の、成長戦略を出してきて、日本もそうですね、毎年毎年経済成長戦略出して、そこに多額の予算をつけている。にもかかわらず経済が成長しない。これはやっぱり政権運営が悪いとしか言いようがないです。ですからそういった中でですね、経済成長の税収というのは、これは当然あるべきだし、また去年8.9兆円積んでほとんど使われていない基金というのも、まだ各省に50個基金として残っているわけなんです。ですからそういうものは使えば1兆円ぐらい出てくるんじゃないかということ。ですから安定財源だから税収と言いますけれども、これも財務省というのは、歳出と歳入を付き合わせた予算管理なんかしてないんです。どういう歳出が税収で賄われて、どういう歳出が国債で賄われてなんていうことは、考えてすらいないんですよ。これは実態として事実として。であればそういう話はただのへりくつにしかなりませんし、またもしそれがへりくつでないというのであれば、まさに鈴木財務大臣がこの予算委員会の冒頭で言われていた、子ども家庭庁による子ども子育て支援や、地方創生や、地方公共団体のデジタル化といった、誰がどう考えても安定財源が必要なものは国債で良くて、防衛費だけは安定財源の税収でなければならないと、そういう理屈が成り立つということなんでしょうか。これはですね、あらゆる面で論理破綻していると。これ前回の質疑のときに指摘させていただきました。何一つ納得できるお答えをいただくことができませんでした。これは国民の皆さんも同じように感じると思います。改めてお伺いいたしますが、この今回の1兆円の増税は、他に財源措置が可能です。また国民負担が非常に大きいと思われますので、撤回をすべきではないかと思いますが、総理の御見解をお願いいたします。
7:13:36
防衛力の抜本的な強化につきましては、令和9年度以降、安定的に維持していくための財源を考えていくということで、議論を進めました。そして当然のことながら、まず増税ありきではなくして、国民の皆さんのご負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底する歳出改革、決算常用金の活用、そして様々な取組により確保した税外収入等を防衛力整備に計画的安定的に充てるための防衛力強化基金を創設する、こうしたあらゆる工夫を動員して、必要財源の約4分の3を確保する、このようにいたしました。こうした努力をした上で、それでも足りない4分の1について、令和9年度に向けて、今生きる我々の将来世代への責任として税制措置をお願いする、こうしたことを考えている次第です。ただその際に、国民負担をできるだけ抑える観点から、現貨の加計の所得に負担増とならない、さらには94%の法人にとっては負担増とならない、こうした個人法人への影響に最大限配慮する仕組みとしたところであります。こうした工夫等についても、丁寧に説明をすることによって、令和9年度以降の防衛力の安定的な維持のために、どうあるべきなのか、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
7:15:29
今、前半おっしゃっていたことというのは、3兆円を増税以外の措置で集めまして、1兆円増税しますという、一番最初に私がそれに対しての批判を申し上げているという話を繰り返しているだけですから、全く答えにもなっていないし、全く今、これ、かみ合ってもおりません。後半の方です。これは国民負担にならないんだということ。これ2月1日の我が党のウルマ議員の質疑において、岸田総理は、今回の増税ですね、所得税、法人税、煙草税の増税は、現行の家計の所得及び法人の94%には、全く影響が出ないというふうにおっしゃいました。これ議事録を確認していただくとわかるんですけど、全くとおっしゃっています。ところがですね、所得税の方、復興特別所得税の方は、2月3日の我が党の住吉議員の質疑のときに、鈴木財務大臣から、今回、本来であれば、ここ、期日が決まっていたわけです。復興特別所得税を払わなければいけない期日というのがあって、それ以前までは払うのは仕方ないですけど、そこから先というのは、これは負担が継続するという意味においては、今までなかった負担を国民にお願いするということになると認識している。これ、財務大臣と総理大臣の間で、全然認識が違います。負担だとおっしゃっています。そして、まだ続くんです。鈴木財務大臣の言っていることの方が、正しいと思います。これが国民の発想ですよ。当たり前じゃないですか。今払っているから、今払っているものが伸びるだけだから、負担にならないというのは、これは非常に傲慢な政治家の発想ですよ。払わなくていいお金というのは、そもそも1円も払いたくないというのが、普通の国民の感覚ですよ。私だって同じですよ。それはですね、やっぱり負担にならないという理屈は、まずないと思います。それからもう一つ、法人税ですね。94%は関係ないとおっしゃいましたけど、94%、じゃあ6%、これ財務省に何万社あるんですかと聞いたら、16万社だそうです。16万社というのは、全ての上場企業と、ほとんどの中堅企業です。つまりですね、今総理が、賃上げを期待している、求めている中心的な企業群です。ここ、日本商工 会議所と東京商工会議所のですね、今年度の与党の税制改正大綱に対する回答コメントで、こんなことを言われています。今年の、今回の増税措置はですね、企業の前向きな賃上げや投資意欲に水を差し兼ねない。もう賃上げに影響しているじゃないですか。この1兆円の増税がなければ、その分を企業から取らなければ、企業がそれを賃上げに回せば、皆さんの国民の所得が増えたんじゃないですか。これが賃上げなんじゃないんですか。これどこが負担がないんですか。これ改めてこの負担がない、申し上げたいんです。時間もないんですが、ちょっとお聞きしたい。最初のですね、おっしゃっていた、この2月1日の答弁です。今回の増税は、現行の家計の所得及び法人の94%には、全く影響がない。これ撤回していただけませんか。
7:18:36
だからこそ、わざわざ、現行の家計の所得には影響ないと、これを強調しております。現行の家計には影響ない。その通りだと思っておりますし、法人税については、今説明した通りであります。もちろん、残りの6%の企業には、影響が出るわけでありますが、しかし、これは、この多くの企業にとって、安全保障環境を維持する、日本のCレーンをしっかり維持する、こうした経済環境の整備という点においても、協力をいただく、こうした考え方に基づいて、一部ご協力いただく企業は存在する。これは当初から説明をさせていただいて いるところであります。
7:19:25
総理、そういうのは、「規弁」と言うんですよ。現行の家計には影響を与えない。じゃあ、将来の家計には影響を与える、ということをおっしゃったということですよね。それ、現行の家計には全く影響ないと言われたら、普通、影響ないのかなって思うのが、国民感情だと思いますよ。いやいや、将来には関係あるんだよな、なんてそこまで考える人いますか。それから、総理はですね、全く影響がないとおっしゃったんですよ。将来に影響があるんだったら、影響があるじゃないですか。それから、それは法人税のことも言っているわけです。法人税は影響があるわけですよ。だっ てこれ、賃上げの原始になるじゃないですか。それにですね、価格転嫁を起こさなかったら、このインフレも乗り切れないと、去年の経済対策のとき、おっしゃってましたよね。価格転嫁を起こすためには、大企業に、その資金余力がなきゃいけませんよね。これ、影響しますよ、中小企業にも、国民の一般の家計にも。そういう機弁でもってですね、まるで負担がないかのように説明をする。また、先ほど指摘した通りですね、財源は他にもあるわけです。不可否ではないんです、この増税は。ですから、そういった観点から、何度も申し上げますが、日本一の会は、全然否定なんです。何でもかんでも反対しているわけじゃないんです。でも、この増税はおかしいと思うから、反対させていただいております。以上で、私の質問を終わらせていただきます。
7:20:43
これにて、温道君、河野君、親にての質疑は終了いたしました。
7:20:54
国民民主党代表の玉木雄一郎です。まず、このパネルをご覧ください。もう何度もこの委員会でも出た、言っていたと思いますが、私、これを見るたびに悔しくてなりません。この25年間の実賃意思数の各国比較でありますけれども、日本だけ横ばい。そして、きょう少し出ていましたけれども、出生率が過去最低を記録した韓国、人口減少が日本と同じように進んでいますけれども、この四半世紀で約1.5倍。アメリカも1.5倍。イギリスも1.4倍。フランスも1.3倍。このように増えています。日本だけ、こんなに真面目で勤勉な人がたくさんいるのに、この25年賃金が上がらない。私はもうここが全ての問題だと思っています。ですから、賃上げ実現国会にしようと総理に冒頭申し上げましたけれども、結局、頑張って就職して真面目に働けば、給料が上がるんだと。その希望さえ取り戻すことができれば、学生の皆さんは奨学金を借りることも不安じゃなくなるし、結婚もできるし、望む数の子どもを持つこともできるし、例えば、厚生年金は報酬比例ですから、老後の暮らしも給料が上がれば、年金額も増えるので、安心になっていくわけですね。ただ、さすがに四半世紀これを続ければ、全ての世代で不安が広がることもやむを得ないし、結果、消費が落ち込み、そして経済が成長しないという悪循環に陥った25年だと思います。ですから、総理にぜひ期待したいのは、総理のおっしゃる新しい資本主義というのは、このトレンドを変える資本主義を実現することだと思うんですよ。だから、今年ようやく賃上げをしようという雰囲気が出てきたので、これをぜひ、何としても政治の力で、政治ができることは全部やって実現できる、そういう環境を整えるべきだと思います。子育てのことを後半やりますが、我が党の伊藤貴参議院議員が指摘をしましたけれども、この実質賃金指数の低下と出生率の低下は、相関係数0.93です。1だとぴったりなんですが、でも0.93、これは因果関係を言っていません。相関関係なので、同じようなトレンドを取っていることは事実なんです。だからやはり、異次元の少子化対策をするにしても、この賃金を上げるということをベースにしないと、あらゆる政策は小手先になってしまうと思うので、何としても賃金を上げる。基本的には老子の関係です。1企業や1産業のごとに、政治が首を突っ込むべきではないんだけれども、ただ、今は局面が違うんです。賃上げはもう、1企業の老子の問題や1産業の老子の問題を超えて、日本経済最大の課題になっているんだという認識が必要だと思います。そこで総理に提案です。政府と労働界の代表と経済界の代表、この3者が、目に見える形で集まって、賃上げが必要なんだと。これは労働組合がないような中小企業や、非正規の皆さんも含めて賃上げが必要なんだということを、ぜひ一致したメッセージを出すために、いわゆる政労使の会議、政労使会議を速やかに開催して、このメッセージを社会全体に、経済全体に、今すぐ出すべきだと思いますが、いかがですか。
7:24:41
まず、賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。まず、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を創造にして環境整備に取り組んでまいります。当然、民間にお任せするというのではなく、政府としても賃上げ税制の拡充や、補助金等における賃上げ企業の優遇などの取り組みに加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。さらに、構造的な賃上げを実現することによる家計の所得の増大を通じ、消費の拡大、そして持続的な成長につなげていく、こうした経済をつくっていかなければならないと思います。そして、ご指摘の賃上げを進めるにあたって、政府として経済界、労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくこと、これは大切であると考えています。この点、自民・公明・国民3党の実務者協議の中でも、早期に政労司での意見交換の場を持つことを政府に求めることが確認されたと承知しています。こうした点も踏まえて、政労会見も含めて、しっかりと労司の方とコミュニケーションを取りながら、政府としても国民に対してメッセージを発信していきたいと考えています。
7:26:16
確認ですけれども、政労司会議、そして総理と連合の吉野会長のこの政労会見、いずれもきんきんやるという理解でよろしいですか。
7:26:30
もちろんこれから調整をさせていただきますが、前向きに取り考えていきたいと思っています。
7:26:38
これはぜひやってください。私、先ほど申し上げたように、基本的に大手のもういくつか結果が出てくるところもあるんですが、集中回答日は3月14、15、16なんですよ。だからそこに向けてですね、今から言う政策を国がやることによって賃上げを後押しするので、より賃上げの回答をしやすくする。そういったことも3月の上旬には必要だと私は思います。その大手が終わったらですね、その後パタッとですね、この賃上げの報道が減るんですよ。その後のこのモメンタも維持するために、先ほど申し上げた政労会見、こういうことをやりながらですね、やっぱり総理も含めてメッセージを出していただくと、やっぱり中小、労働組合がいないところも含めてですね、やっぱり必要なんだと。頑張ってやろうということになるので、ぜひこれはですね、早期に開催していただきたいと思い ます。その上で、政治として何ができるかということなんですが、電気代ですね。これはちょっと一つ具体例、実際に来たので報告しますと、ある女性の方から連絡をいただきました。お父様が認知症発症していて、お母さんが非常に弱っている3人暮らしの女性です。正社員なんだけれども、昨年の所得は188万円、毎月の手取りは14万円。そんな中でいつもは2万円前後で推移していた電気代が、今年の1月の請求額は7万円。手取りの半分が電気代で消えるというのは、相当厳しいですこれは。政治は今、子供のことは一生懸命やってくれているけれども、子供だけでなく女性一人で年老いた親を見ている家庭も世帯も助けてほしい。切実な行為です。また中小企業の方ともよく話をしますが、田巻さんね、従業員が頑張ってくれているから賃上げしたいんだけど、できないんだと。何でかというと、電気代がすごく上がっている。8割、節電しろ節電しろと従業員に徹底して8割節電したんだけれども、請求は1.4倍できたそうです。そういう中で、上げたくても上げられない中小企業もたくさんいます。そして先ほど紹介したような、生活に困窮した方もいらっしゃいます。そして本年4月以降は、電力会社によっては3割から4割上がるところもあるので、こういう苦しい生活を強いられている方を助け、そして企業の賃上げ原資を確保するためにも、予備費を活用して、さらなる追加の電気代値下げをやるべきだと思いますが、それいかがですか。
7:29:27
電力料金等に対する支援については、ご案内のとおり、先月1月の仕様文から2割程度の実際に値引きをする措置を講じているところですが、今後につきましても、引き続き経済状況を注視して、必要な政策対応を躊躇なく取り組んでいく、この姿勢を政府としても維持をいたします。この点については、3党でも協議されると承知しておりますが、ぜひ政府としても、今後の状況を注視しながら、さらなる対応の必要性について、この考えを考えていきたいと思っています。
7:30:18
今、賃上げ交渉の真っ最中なんですよ。将来どうなるか、今後の経済状況を踏まえてなんですけど、3割4割上がることは、4月以降決まっているんですね、地域によっては。関西電力と九州電力さんはしないということなんですが、ほとんどの地域、特に積雪管理地帯で、寒い地域で上がるんですよ。そのことが将来控えていたら、やっぱり我々も頑張っている市長の給料を上げようかなと思ったら、将来までは上がるし、社会保険料がそれに上乗せされるので、厳しいんですよ。だから、本当に今賃上げをこの時期に応援するためには、今の時期にやっぱり下げるよと。つまり、我々も要求して2割下がりましたけど、3割4割上がるから吹き飛んじゃうんですよ、2割の支援策が。だから、さらに追加でもう1割とか、そういった支 援を、年長費の付加掘りとか、我々が提案しているような再燃付加金を1割ぐらい、電気代にかかっていますから取るのをやめるとか、もう一段踏み込んだ追加の支援策と。そして総理、もう1つは特別高圧で大型ショッピングモールとか、あるいは半導体のクリーンルームを持っているような半導体の製造店なんかは、この特別高圧の契約なんですけど、ここはなんか転嫁がしやすい大手だからといって、全く支援の対象になっていないんです。でも、そこが賃金を上げてくれないと、全体引っ張れないので、まさに特別高圧こそ下げてあげて、その分ちゃんと従業員に回せということを、今政府がメッセージを出したら、かなり賃上げ1、2%かかってきますよ。やりませんか、総理、これ。
7:32:08
まず電力料金については、今予定されているメニューを、先月からスタートさせているところですが、先ほどの議論にありましたように、各電力会社の電力料金の引上げ申請に対して、まず厳しく対応していくことが第一だと思っています。その上で、経済状況をしっかり見ていかなければならない。そして、御指摘の特別高圧契約についてですが、今回のエネルギー高騰対策は、価格転嫁をすることができない最終消費者である家計などの低圧需要化を中心に、転嫁が困難な中小企業等が多く踏まれる高圧需要化までを対象として広げ、そして実施をしています。御指摘の特別高圧契約の需要化については、電力ガス、食料品等価格高騰、充填支援、地方交付金等において支援が行われている例もあるとは承知しておりますが、こうした状況を見ながら、政策の効果、経済状況をしっかり見ながら、今後の対応について見極めていきたい。このように考えます。
7:33:34
見極めるのではなくて、今やらないと。賃上げを応援するためには、今メッセージを出す ことが大事なんです、総理。今日、基幹老練さんという鉄工とか、そういう大きな電気を結構使うような基幹産業の労働組合に皆さんが話を聞いたら、価格転嫁できているのは半分です。経産省の説明では価格転嫁できているから特別交発のようなところは支援策しなくていいと思うんですが、やはり厳しくてなかなか価格転嫁できていません。その政府の説明は現実に合っていないです。よく話を聞いていただいて、やはりそこは支援して、やはり賃上げにその間、電気代に払う分が収まれば、その分を従業員に回せるので、冒頭見せたこの賃上げの横ばいのこれを、ここはトレンド変える年なんですよ、今年は。そのために政治がやれること、政策がやれることは全部やってほしいと思います。もう一つ、これ、コメントの赤羽先生も聞いていましたが、プロパンガスも、総理、臨時交付金もいいんですけれども、国がやるべきですよ、国が。電気代の値下げで2.5兆円で、都市ガスで6200億、林口金で6000億配っていますけれども、農業対策も風呂屋の対策も、ありとあらゆる対策をやって、余ったお金でやるのに足りないところばかりだらけなんですよ。うちの家もプロパンガスなんですよ、田舎なんで。全世帯の 半分弱がプロパンガスなんで、ここも支援をやるべきだと思います、国が。地方に任せるんじゃなくて。これもぜひ国が指導して、予備費何兆円も積んだわけですから、ぜひやるべきだと思いますが、いかがですか。
7:35:25
LPガスにつきましては、ご案内のとおり、小売価格に占める流通コストの割合が大きく、原材料の割合は小さいほか、原料であるプロパンの価格と連動している原油価格は、昨年夏以降、下落期長にあるために、今後の大きな価格上昇の可能性は、電力や都市ガスに比べて低いと承知をしています。LPガスについては、小規模、冷裁事業者が多いことから事務負担を考慮して、事業効率化に向けた支援を行って、価格抑制につなげていく、こうした取り組みを進めているところです。しかし今、委員御指摘のように、LPガスについても現状は厳しいということ、こういった声は引き続き政府として受け止めながら、先ほどの特別交発の話 もありましたし、まだまだ政府として今の対策の中で手が届いていない部分についての御指摘はしっかり受け止めながら、上乗せて何ができるのか、これは経済状況を見ながら考えていく課題であると考えます。あとスピードなんですね、もう何度も言いますけど、この賃上げ交渉に総理の政府のメッセージが反映されたら、やっぱりそれを踏まえた私は、だったらこっちが軽くなるんだったらその分、従業員に出してあげようということになるので、タイミングも考えて総理決断をぜひいただきたい。現場からも特に地方の声をしっかり聞いていただきたいと思います。次に防衛増税のことですが、総理は2024年以降適切な時期に防衛非増額のための増税を行うという方針なんですけれども、我々国民民主党は安定財源の必要性を否定しませんが、持続的な賃上げが実現するまではやっぱり増税をやるべきじゃないと思います。何よりも賃上げ実現に全てを傾けるべきだというふうに思うんですね。賃上げを伴う物価上昇が実現すれば確実に税収が増えます。税収というのは名目で聞いてきますから。だから 賃金が上がれば累進の所得税のブラケットも高い方に移動する人が出てくるし、何より消費税だって物価が上がれば増えるんですよ。だから賃金上昇を伴うしっかりとした経済成長を実現すればまず税収が増えるのと、これは指摘しておきたいのは、例の防衛の財源確保の基金資金なんですけど、ほとんどが外貯特価になる。これは私が外貯特価に使えって言ったから賛成なんですが、甘いんですよ。過去20年間の常用金の平均は2.9兆円です。今回ですね、今年度新興年度の常用金だといって計上しているのが1.2兆円なので、平均から比べても1.7兆円少ない。3割残して、これからのリスクに備えたとしても1兆円ぐらい毎年追加で出ますから、外貯特価よくチェックしてみてください。毎年1兆円ぐらいはありますから。別に一般会見に使いたいというニーズはあるものの、1兆円ぐらいはプラスで出ますので、増税いらないです。ただ、シビリアンコントロールとかいろんな意味で私は考えるのは必要だと思うんですが、賃上げが実現するまでは安易な増税はすべきではない ということを、これは強く申し上げたいと思いますが、総理これどうですか。やっぱりね、賃金の上昇なんかをきちんと勘案して、財政運営とかをしないと間違ってしまうので、やっぱり持続的な賃上げが実現するまでは、増税しないというメッセージをですね、ぜひ出していただきたいと思いますが、いかがですか。
7:39:25
防衛力の強化の財源確保については、先ほども議論をさせていただきましたが、行財政改革の努力、これ最大限を行った上で、それでも足りない4分の1について、税制措置での対応をお願いさせていただきたい、このように考えております。その際に法人税あるいは所得税等への配慮は、先ほど申し上げたとおりでありますが、その上で申し上げるとするならば、この税制措置の実施時期については、この行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を柔軟に判断していく、これは昨年確認したとおりであります。
7:40:30
もう1回確認します。賃金の動向も踏まえて柔軟に、タイミングについては考えていくという理解でよろしいですか。
7:40:45
財源調達の見通し、景気、賃金の動向、さらにはそれに対する政府の対応、これらを総合的に勘案した上で、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を柔軟に判断していきたいと考えております。
7:41:08
持続的な賃上げが実現するということをしっかり見定めた上で柔軟に考えていただきたいということを改めて強く求めたいと思います。最後に、子育て支援について伺いますけれども、我々国民民主党は去年の6月から3回にわたって、子育て教育支援の所得制限撤廃法案を提出しております。そのうち、最近年収1,000万ぐらいの人でも、高級マンションに住んで、高級車に乗り回している人に支援が必要じゃない、みたいなことが発言をされている方がいましたけれども、ただ、年収1,000万クラスで都内で2人ぐらい子供がいたら、高級マンションに住んで、高級車に乗り回せないと思います。なので、私はここはちょっと発想をちゃんと変えていかなきゃいけないのと、あと多分、最近ちょっと自民党の幹部の方も所得制限に対してちょっとなんかトーンがダウンしている感じがするのは、世論調査すると撤廃に反対が多かったからだと思うんですが、大蔵大臣もよく見てもらいたいんですけど、20代、30代の当事者世帯は、やっぱり所得制限、撤廃、賛成が多いですよ。年齢が上がってくると反対が増えるので、全体として反対が多いんですけど、ここはやっぱり当事者の声をしっかり聞いて、制度設計してもらいたい。その中で、障害のある子供の養育負担を軽減するために、障害児福祉の所得制限は、もう特に速やかにやってほしいんです。特に子供の体の一部ともなっている、保送具費用の支援の予算は年間約150億円です。うち所得制限で1割弱の人が対象から外れて、1割負担が全額負担になっているんですよ。逆に言えば、15億円あれば、保送具の費用の所得制限を撤廃できるんですが、社会で子供を支える、特に障害のある子供は社会で支えるんだというメッセージを出すためにも、予備費を使って、明日からでも所得制限を撤廃すべきだと思いますが、総理いかがですか。
7:43:24
この障害児福祉の所得制限についてのご質問ですが、この障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度その費用を負担いただいており、例えば、保送具費支給制度においては、高所得者には全額負担をいただくこととしておりますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないように、この制度を設計しております。いずれそういった点も含めて、今大倉大臣の下で、内容の具体化が、子ども子育て政策の内容、具体化を進めています。ぜひこれらも含めて、パッケージで考え方を整理したいと思っています。
7:44:25
すぐやってください。終わります。これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
7:44:36
日本共産党の宮本徹です。岸田政権は、中国などを念頭に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境といって、5年で43兆円もの大軍閣を決め、戦首防衛を投げ捨て、敵地攻撃能力を保有するとしています。私は冷静に世界を捉えて、日本の進路を考えることは極めて大事だと思います。日中の経済関係です。パネルをごらんください。今世紀初めまでは、日本の最大の貿易相手国はアメリカでしたが、今は中国。輸出輸入とも1位です。貿易額の2割以上を占めます。パソコン、家電、衣類など輸入先の多くが中国であります。世界には日本企業の拠点が7万7551ありますけれども、4割が中国にあります。私たちは着ている衣服も、日本のメーカーが中国で製造して輸入しているものも少なくありません。今、経済時の中 からは、米中対立の逆下と日本政府の姿勢に不安の声が聞こえてまいります。総理、まず基本的なことをご確認しますが、国民生活は中国経済と切っても切れない関係にある、こういう認識はございますか。
7:45:53
中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、昨年の日中貿易総額は約43.8兆円であり、前年比で14.3%増えています。また日本企業による対中投資も極めて多く、例えば中国進出の日本企業拠点数、これは2021年時点で3万拠点以上と、国別の海外拠点数としては圧倒的に多数となっています。私も昨年11月の日中首脳会談において、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくべきであると、習近平国家主席に述べ、中 国との経済関係については、日本全体の国益にするような形で、対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があるということを確認いたしました。本日、次元級で日中経済パートナーシップ協議、1年以上ぶりに開催をいたしました。このほかにも各分野、各レベルで多層的な対話をしっかり重ねていきたいと考えています。
7:47:08
もう1つパーティーの見ていただきたいんですけれども、輸出先で見ても半導体製造装置、各種機械、化粧品はじめ、中国の比重が高いものがたくさんあります。サプライチェーンでも日中経済は深く結びついております。例えば、私もiPhoneを使っていますけれども、中国で組み立てたものを輸入しておりますけれども、iPhoneのさまざまな部品は日本企業が供給をしております。先日、NHKスペシャ ルで貿易データをAIで解析した結果として、日本企業にとって現状は中国を中心としたアジアの貿易圏の中に組み込まれた存在となっていますと、こう分析しておりましたが、総理にもそういう認識はございますか。
7:47:59
アメリカ、中国との関係に日本も組み込まれているかと。中国との関係。もちろん、先ほど申し上げましたように、我が国にとりまして最大の貿易相手国は中国であり、中国にとっても世界第二の貿易相手国は日本でありますので、日中関係、経済という点を一つとってみても、大変重要な関係にあると認識をしております。
7:48:34
そういう経済一つとっても大変重要な関係ですから、中国の派遣主義的な傾向については当然懸念はあるわけですけれども、日本と中国は、戦争で争うような関係になったら決してならないと、この点は当然共有できますね。
7:48:54
おっしゃるとおりであります。だからこそ、昨年11月の日中首脳会談においても、中国に対して主張すべきことは主張し、そして責任ある行動を求めつつも、対話を続けながら協力をするべき課題については協力をしていく。こうした建設的かつ安定的な関係を、双方の努力で構築していくべきであると、これを習近平国家主席に私の方から主張をいたしました。対話と実務協力を適切な形で進めていく必要があると認識をして おります。
7:49:36
そういう日中関係ですけれども、一方でアメリカのバイデン政権は、国家安全保障戦略で、中国を唯一の競争相手と位置づけ、同盟国との連携によって競争に打ち勝つ方針を示しております。米中の派遣争いは、軍事的対抗と経済的対抗を結びつけて展開されております。アメリカはサプライチェーンや貿易の面で、米中経済の切り離し、いわゆるデカップリングを進めております。アメリカが輸出を原則禁止する中国の企業団体は、昨年末600を超えました。日本企業もこれらの企業団体とは、アメリカ由来の製品技術が一定の割合で含まれれば取引できません。さらにアメリカは昨年秋、半導体の輸出規制を拡大し、日本にも半導体製造装置の輸出管理に同調するよう求めております。半導体製造装置は日本が国際競争力を持ちますが、アメリカに追従したら市場を失ってしまうわけであります。中国が対抗措置をとって、中国に依存する半導体原料の供給が止まるリスクも指摘されているわけであります。総理にお伺いしますけれども、アメリカの進めるデカップリング策で、日本企業にどのようなマイナスの影響が出るとお考えですか。
7:50:57
米中による技術派遣をめぐる対立が激化する中で、輸出管理の意気がい適用や、報復措置を可能とする法制について、企業から懸念の声があるということを承知しており、政府としては実態や影響の把握に努めています。そして両国に対しては、法の意気がい適用等の一方的な措置や、他国政府による措置が、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れているところです。米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応が求められるようなことがあれば、政府が前面に立って支援することを伝えています。引き続き、米中両国への働きかけを含め、我が国企業の事業環境の維持・向上に努めてまいります。
7:52:12
ですけれども、例えばこの半導体製造装置の位置管理の問題については、日本政府はアメリカに追従しようとしているわけですよね。この半導体製造装置、もし本当にアメリカに追従していったら、中国ビジネスの半分以上がなくなる可能性があると、こういう指摘まで出ております。かつて日本の半導体産業は世界を接近しておりました。しかしアメリカの派遣維持のために、日米半導体協会を突き切られて、大変な打撃を受けました。この愚をですね、繰り返してはならないと、私は思います。次のパネルを見ていただきたいと思いますが、米中対立によるデカップリング、経済ブロック化が進めばどうなっていくのかと。これはJETROのアジア経済研究所の試算であります。これは最悪シナリオの方を表示しましたけれども、デカップリングが行われない場合と比較して、2030年の日本のGDPは-11.6%、アメリカは-12%、中国は-9.4%と。試算結果はですね、デカップリングを強めても、どちらの陣営も相手陣営を孤立させることはできずに、双方が打撃を受けると。一方ですね、中立国、アセアンだとかインドなどは、経済的にプラスになっていくというものでありました。総理ですね、このデカップリングを進めるアメリカに追従していくということは、経済的には大変愚かな道なんじゃありませんか。日本企業と国民への影響も極めて重大だと思いますが、総理いかがお考えでしょうか。
7:53:57
経済におけるデカップリングにおける問題点についてご指摘がありましたが、もちろんこうした経済活動における様々な問題点も考えておかなければなりませんが、併せて今、経済安全保障という考え方のもとに、経済と安全保障を密接な課題として取り上げ、それぞれの経済活動に反映させていく、こうした取組も進められています。デカップリングということにおける日本企業の利益、日本の国益、こうしたものも政府としてしっかりとコントロールしていかなければならないと思いますが、併せて経済安全保障の観点からこうした経済活動についても考えていく、これを併せて考えていくことが重要であると認識をいたします。
7:55:09
日本の国益利益を考えることと、経済安全保障を両方考えるんだと言うんですけれども、これ両立しない、反対の方向を向いているんじゃないかというのが、この間のJETROの研究所の試算の結果だというふうに私は思うんですよね。加えて、言えば経済的対抗を軍事的対抗の手段にして、お互い経済的な依存関係がなくなっていけば、私はこれは戦争へのリスクも高めていく、大変危険な道だというふうに思っております。それはアメリカに追従するのではなくて、米中双方に対して対立の緩和を働きかけていく、ここにこそアジアに生きる、日本の生きる道があるというふうに思います。その上でアメリカは軍事面では同盟国と中国包囲網をつくろうとしております。岸田政権もアメリカに補助を合わせて敵地攻撃能力を保有、しかもそれを集団的自衛権として行使ができると安保三文書に明記しました。中国の軍閣は懸念ですけれども、敵地攻撃能力を保有で対抗すれば緊張を高め、軍閣競争に拍車をかけます。今日は福田康生元首相の言葉をご紹介したいと思います。このままでは日本と中国が互いに軍備を強化しなければならない関係になってしまう。それで両国は幸せになれるのか。それで日本はやっていけるのか。我々のすべきことは、有事が起こらないよう、米中双方に働きかけていくことだ。日本は米中双方に明確にものを言う立場にある。私は大変正しいことを言っていると思いますよ。これ元総理から総理に向けたメッセージだと思いますけれども、どう受け止めますか。
7:57:06
まずは日中両国のこの間には様々な可能性がある一方で、多くの課題や懸念が存在しています。同時に日 中両国は地域の平和と繁栄、世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有している。こうした二国間でもあると考えています。そして日中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要であると考えており、我が国としては引き続き同盟国である米国との強固な信頼関係のもと、様々な対話と協力を進めつつ、中国に対しても大国としての責任を果たすよう働きかけを行う。こうした関係をつくっていかなければなりません。だからこそ昨年11月、日中首脳会談において、習近平、国家主席との間に前向きなモメンタブを確認し、中国に対して主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸憲案を含め首脳会をはじめとする対話をしっかり重ねて、共通の課題については協力する。建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていく。こうした姿勢を中国に対して確認をした次第であります。
7:58:37
そういう日中間の前向きなモメンタブを壊していくのが、今北政権がやっている大分割路線ではないのかと。だから福田元総理は安保三文書を見て、これで本当に日中両国幸せになれるのかと、こういうことを私はおっしゃっているんだと思うんですよね。日本の4倍中国はGDPあるわけですよね。もし軍閣競争というこういう愚かな道に突き進んでいったら、経済的にも財政的にも持たなくなるのは、日本なのははっきりしているんですよね。ですからそういう道は私はやめるべきだと思います。その上でやはり2008年日中四農会談で、互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならない。これは確認しているわけです。その後も繰り返し確認してきているわけですから、そこに立ち返った関係をしっかり築いていくことこそ、必要なんじゃないですか。
7:59:41
まず、団結式のような中国との間において、軍閣競争をやるなどということは全く考えておりません。我が国が今防衛力を抜本的に強化する、その基本的な考え方は、この今日本の置かれている複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、我が国の国民の命を本当に守り抜けるのかどうか、これを現実的にシミュレーションした上で、防衛力の強化を考えているというのが、基本的な考え方です。そしてそれは全て憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるものです。非核三原則、専修防衛、こうした平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではない、ということであります。これについて多くの国々から、この我が国の取り組みを支持する、こうした前向きな反応をいただいている、こういったことであります。ぜひ国際社会に対して、我が国の防衛力の抜本的強化とはどういう意味があるのか、そして国際社会の平和と繁栄にどう影響するものなのか、これを丁寧に説明することが重要であり、そしてそうした国際社会の雰囲気の中で、中国とそれぞれ責任を果たすべく、対話を続けていくことが重要であると考えます。
8:01:14
中国との軍閣競争を考えてやっているのではないと、言いますけれども、実際は安保三文書で一番初めに、名指しをしているのは中国じゃありませんか。そして敵地攻撃能力を固有する、ということになっているわけですから、これをいくら説明したって、中国は自分たちに向けてのものだというふうにしか、感じないわけですよ。だから福田康典氏は、こういう警告を発しているわけであります。本当に平和国家の歩みを続けるというんだったら、大軍閣はやらなければいいわけであります。私は米中双方に軍縮を呼びかけていく、これこそ日本がやるべき仕事だと思いますよ。米中の覇権反応性が激化する中で、双方が緊張を高める行動をとっております。昨年8月に中国が台湾周辺で、大規模な軍事演習を行いましたが、北谷ペロシ会議長の台湾訪問でした。バイデン大統領も台湾への軍事的関与を強め、一方的な現状変更を促すかのような発言まで、行っております。総理、この地域で絶対に戦争を起こさせない。そのために米中双方に対して、緊張を高めるような行動はやめるように働きかける。そして平和的な話し合いの環境をつくることに、力を尽くすべきではありませんか。
8:02:33
インド太平洋、そして東アジア地域における、この平和と安定のために、我が国は努力をしていかなければならない。そのために外交努力がまず求められ、その裏付けとなる防衛力が求められるということで、これからの我が国の安全保障、外交を考えていかなければならないと思っています。ぜひ、こうした考え方によって、地域の平和と安定を維持する、こうした取組を進めていくこと、周辺国にもしっかりと理解をしてもらうことが重要であると思います。そして、こうした地域同盟国、同志国との関係のみならず、周辺国から我が国のこうした安全保障に 対する考え方を理解してもらうことが、中国は始め、多くの国々から我が国の安全保障に対する信頼を高めていくことにつながっていくと考えます。
8:03:42
台湾の事態をめぐって、米中そこに物を言うべきだという私の問いには全く迷惑がないわけですけれども、外交をやるのに防衛力の裏付けがなきゃいけないなんていうのは、こんな論には私は全くないと思いますよ。交換外交をやろうのかというような話であります。今月、沖縄で台湾の指揮者を招いて、「台湾によって台湾有事の改補を目指すシンポジウム」が開かれました。そこで、台湾の国防安全研究院の研究者が、こう述べられました。「東アジアには東南アジア諸国連合、アセアンのような組織がない。いつかはそういった組織ができたら紛争はなくなるのではないのか」これは国防安全研究院の研究者が述べられたわけですね。私もそう思います。後ろからもそうだという声が上がっておりますけれども、アセアン諸国は地域全体で有効協力条約を結び、揉め事があっても戦争にしない平和の枠組みを作っております。そしてこのアセアン諸国はこの平和の枠組みを、中国、日本など東アジア地域に広げようと、アセアンのインド太平洋構想というのを掲げております。総理、日本がやるべきは、中国保有網の大群格を進めるのではなくて、アセアン諸国と一緒になって、東アジアに平和の共同体をつくる、この努力をすることなんじゃないでしょうか。
8:05:10
今国際秩序が揺るがされていると言われている中にあって、いわゆる中間国、グローバルサウスの国々を、どのようにつなぎ止めるか、連携を深めていくか、こうした点が重要だということが指摘をされています。その中にあって、我が国においてはおっしゃるように、アセアン諸国、東南アジアとの関係、これが重要であり、日本としても、このアセアンの考え方、アセアンアウトルック、AOIP、こうした考え方を一貫して、強く支持をしております。こうした考え方については、類似にアセアン首脳、各国首脳と確認をしているのみならず、米国との間においても、日米共同声明等において確認をしています。ぜひ、アセアンとの関係、今年は日アセアン有効協力50周年の節目であり、12月には日アセアン特別首脳会議を東京で開催いたします。ぜひ、我が国のFOIPの推進と、アセアンのAOIPの推進、これを積極的に進めていく、こういった外交姿勢を大事にしていきたい、このように思っています。
8:06:38
AOIPを支持するというふうにおっしゃるわけですけれども、口でそう言いながらやっていることは全然違うわけですよね。AOIPというのは、中国も包摂した関係をつくろうと言っているわけですよ。総理がやっていることは、アメリカの中国法移毛づくりをですね、一緒になって進めているということでございます。排除と対立ではなくてですね、中国も含めた、地域全体の平和の共同体づくりこそですね、真剣に努力すべきだと思います。そして、何よりもですね、この予算でも議論になっておりますけれども、この大群角、このお金があれば、どれだけの暮らしの支援ができるのかということですよ。今日もプロパンガスの話も出ました。障害児の福祉への所得制限の撤廃の話もございました。あるいは年金財源、私は奪い取って、群角に当たるのは問題だということも指摘してまいりましたけれども、大群角ではなくてですね、暮らしこそ優先すべきだということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。これにて宮本君の質問は終了いたしました。
8:07:53
有志の会の福島信之でございます。11分という短時間ですので、端的な答弁をお願いできればと思います。先週のですね、同僚の尾形議員について、防衛三文書と財政の問題について、質問させていただきますけれども、この間国会で様々な議論がありましたけれども、どうも答弁がですね、抽象的であったり、機密を理由にして具体的なことを語らなかったりということで、なかなか議論が深まっていないですし、国民の皆様方に理解できるようなものになっていないと思います。そこで冒頭、端的なお答えいただきたいんですけれども、国家防衛主戦力の中では、ロシアがウクライナを侵略に至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を重いとどまらせ抑止できなかったこと、つまり十分な能力を保有しなかったことにあると、ある意味上から目線で言っていますけれども、総理、この防衛三文書で、それに基づく予算措置によって、日本はウクライナのようにはならないと、国民の皆さんに自信を持っていますか、端的にお答えください。
8:08:59
この我が国の安全保障政策は、特定の国を念頭に置いたものではありませんが、我が国の今、現実に置かれている、この複雑な、そして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、これを一年近くにわたって、現実的なシミュレーションを行った、その結果であると考えています。そのために、今必要な装備等について、この議論をし、防衛三文書を取りまとめた、こうした文書であると認識をしております。
8:09:39
はい、そうなんですよ、答えてないんです。具体論が何もないんですよ。防衛戦略では、脅威は能力と意思の組み合わせである。意思は確かにわからない。しかし、能力というのは、ある程度はわかるんです。何度もシミュレーションをすると言っているけれども、そのシミュレーションは、本庄議員に出した紙っぺら1枚だけで、何のシミュレーションも示されておりません。防衛戦略で、相手の能力と戦い方に着目して、我が国を防衛する能力を、これまで以上に抜本的に強化すると言っています。じゃあ、この相手って誰で、その能力とか戦い方というのは、つまり、脅威の具体的になる要素は、どのようなものと認識していますか。
8:10:20
先ほど申し上げたように、特定の国や地域を想定したものではありませんが、ただ、我々も感じているように、近年、我が国周辺で、ミサイル関連技術、あるいは運用能力、これは飛躍的に向上しています。飛通量ともに、ミサイル戦力が一時的に増強する中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。こうした認識のもとに、反撃能力と様々な議論を進めたということであります。また、併せて、情報戦を含むハイブリッド戦の展開、あるいは宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対照的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化しています。こうした中にあって、防衛力の構築を考えてきた。これが三文書のありようであると考えます。
8:11:20
恐らく、それじゃあ全く国民の皆さんは分からないと思うんですよ。抑止力は何かというと、相手に力のよる一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力なんです。要するに、相手が怖いと思わなければダメなんです。そのために、相手の能力がどれぐらいであり、我々はそれを凌駕する能力があるよと示さなければ、抑止力にならないんですよ。そのために、前端の脅威とは何かが特定しなければ、今、これから予算を講じる抑止力が、果たして相手に脅威を持たせるものかどうかなんて、分からないから、この議論をしているんです。私は今回の予算委員会で、このシミュレーションを出さなかったことをもって、審議なんて進める必要もないと思っているんですよ。もっと野党の皆さんがしっかりすれば、精緻な議論がおそらくできたんですよ。私は非常に残念に思います。じゃあ、本質は何にあるか。時間が短いので急ぎますけれども。このパネル。これ、日本と米国と中国と、GDPの伸びと防衛費の伸びを示しております。黒がアメリカ、赤が中国、青が日本で、黒線がGDP、点線が防衛費の予算であります。結局これを見ると、日本だけ30年間経済が停滞しているから、安全保障環境は厳しくなっているのであって、アメリカも中国もGDPが伸び、それに合わせて防衛予算を増やしているんですよ。これ、この国家安全保障戦略の中で、国力って総合的なものであると言っています。結局、我が国にとっての一番の危機というのは、この経済的な停滞が一番の安全保障上の危機なんじゃないですか。そうした中で、今回の防衛三文書を実現するための予算の枠組みというのが示されております。これ、財務省が示したものでありますけれども、この赤いところで囲ったところ、これを5年間で43兆円の予算措置を講じなければなりません。下の黒い枠のところは、これまでの既存の予算額です。今年は既存の令和4年の5.2兆円に対して、6.6兆円まで伸ばす。つまり、1.4兆円新しい財源が必要となる。それについては、無駄遣いの削減で出たのは、わずか0.21兆円、2,100億円です。あとは、この黄色い部分が1.2兆円。これは何かといえば、防衛力強化資金ということで、先ほど来議論になっております、外貯特価や財闘特価、コロナ予算の国有財産の売却などで、3.4兆円のお金を出して、それのうちの1.2兆円を追加して、6.6兆円にしております。最終的に、この43兆円という赤枠の面積、全てが43兆円で賄わなければ、赤の税で賄わなければならないんですね。これを見ると、さも赤下のオレンジの部分の無駄遣いが、最後1兆円までなると言っていますけれども、そんなに出てこないと思いますよ。皆さん、悪夢の民主党政権と言っているけれども、民主党政権と同じようなことをやろうとしているんですよ。あとは、決算上記の活用、これ0.7兆円程度は、毎年確かに金利を高く見積もって予算を作りますから、出てくるのですから、これは出てくるでしょう。でも、この肝心なのは黄色い部分です。該当目特会からの繰入金は、令和4年度の決算を行えば、それは出てきます。でも、なぜかこの今年度に令和5年度、まだ予算すら成立していない部分の繰入金まで入れているんですよ。在当特会の繰入金は、もうほぼ底がつきていないということを、先日、財務省の方は我々の会派のヒアリングで言っていました。国有財産の売却は、戦争中着物を売って買い出しに行くような、それと同じ話ですよね。つまり、もうそれでほぼ出尽くしちゃっているんですよ。これから財源を頑張って出すということ。しかも、これらの財源は今まで何に使っていたか。補正予算を編成するときに、こうした該当目特会とか、あるいは決算常用金というのを使って補正予算を編成していたんです。この5年間に何が起きるか分かりません。リーマンショック、大震災、コロナのような疫病発症、そのときにこのお金を使って対策をやっていたのに、その財源すらも使ってしまったら、いわゆる財政のレジリエンスがなくなってしまう。いざというときに使うお金がない。この国は戦う前に負けてしまう。そうしたことになりかねないことを今回やっているんですね。さらに、その足りない分を増税すれば、ただでさえ今、物価高で困っているときに、30年間停滞した経済の停滞が続くことがさらに、私はこの国の国力を低下することになって、ひいては総合的な日本の安全保障環境が悪化することになるんですよ。つまり、何の財源で賄うかってトレードオフなんですよ。軍事に使うのか、経済を伸ばすことに使うのか、総合的な国力を考えて組むべきものなのを、今回43兆円ありきで、GDP2%ありきで、逆に国力を弱らせることにつながる、かねないと私は思います。不国強兵と言いますけども、不国なくして強兵はないんですよ。そうした総合的な国力に立った、安全保障の議論をすべきだと考えますけど、どうです か。
8:16:43
総合的な観点から安全保障を考えるべきである、まさに安保三文書の中に記載された内容のとおりであります。そして、もう財源は出てこないという御指摘がありました。先ほど多島からは財源はもっと出てくるから、増税はいらないという議論もありました。しかし、その中にあって、政府としては、この令和9年度以降の安定財源の中で、4分の3は間違いなく、政府が責任を持って、しっかりと、両財政改革等において財源を確保していく、こうしたことを申し上げております。その上で、この4分の1について、国民の皆さんのご協力をお願いしている、こうしたことであります。そして、こうした防衛力の強化、日本の経済の再生、諦めたなどということは、全く申し上げておりません。昨年来、このGXやDXや、そして新しい資本主義、賃金、賃上げを、この春の最優先課題として取り組むなど、経済の高循環を実現しようということで、経済 再生の取組、これはしっかりと並行して取り組みを進めてまいります。こうした経済も含めて、総合的な国力を考えていく、これが総合的な安全保障の考え方であると認識をしておりますし、政府はその考え方に基づいて取組を進めております。三十年間経済が伸びていないことを、私はまずは長い間、政権になったとして真摯に反省すべきであると思います。最後に申し上げますけれども、戦前戦後を通じて、政治の世界、経済界で活躍した長野守さんと、総理も御存じかと思います。広島県出身、六人の兄弟で、全員が経営者、国会議員を務められていたという方がいます。その方が、戦争に負けた9月に広島で原爆落ちた直後で行った講演を元にした、この廃戦実装記という本があります。その中にこう書いてあります。聞くところによると、アメリカのニュース劇場で東京空襲の映画を上映するときに、日本なら空襲何々たいとつけるべきところ、そんな題はつけないで、科学なきものの最後という評題を付しているということです。ああ、科学なきものの最後。アメリカは最初から日本のことをそう見ており、まさにその通りの結果になったと言えましょう。申し訳の時間 があって、お待ちください。はい、もうちょっとです。科学兵器の差というのは目に見えるから、みんな納得するが、目に見えないでもっと先極に応急を起こしたのは、マネジメントの差です。残念ながら我が方は、いわゆるサイエンティフィックマネジメントというものがほとんどゼロに、ゼロに等しかった。しかし、しかも我々の反省すべきことは、この科学なきものの通話が、単に科学兵器や経営能力に対して言われるばかりなく、実に軍をあれほどまで横暴にさらした日本の政治の根本的な仕組みにあるということをおっしゃっています。ぜひこれを読んでください。広島の方のようです。今のこの防衛三文書の結果は、大きくこの国の将来を左右します。おまとめください。はい、ぜひですね、科学的に政策を考える、そのことをお願い申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございます。はい、福島県の質疑は終了いたしました。
8:20:09
はい、令和新選組大石彦です。ありがとうございます。今国会で予算案が審議が大詰めだと言うんですけども、結局何も変える気なくないですか。時間がないので質問します。パネルの1です。先日2月16日予算委員会中央校長会で、後述人として京都大学の柴田淳教授が、2025年までに本気の少子化対策が必要だと、これ最後のチャンスなんだと言いました。2030年代に出生率を上げるんだと、その対策は安定した雇用、子育てする大人に時間とお金に余裕がいるんだ。例えば保育士のお給料を大幅に上げる、例えば奨学金やローンを背負わず教育を受けられる、そんな制度を最低5年くらいやって、安心して埋めると若い世代に思ってもらうんだと、そのためにお金が追加で9兆円前後必要になると計算されていました。岸田総理は子ども予算について、防衛費との関係において取り組みが見劣りするわけではないという趣旨で、支出ボリュームをGDP費2%を4%に、いやその発言は取り消しなんだと迷走しているようなんですけども、そうじゃなくて、国民のために何をやるか、大事なことはそこではないですか。岸田総理、この中央公聴会での具体的な対案の考述を受けて、少子化対策の原 点に立ち返り、予算案を見直されますか。イエスかノーかでお答えください。
8:21:56
子ども子育て政策は最大の未来の投資であると考えています。だからこそ、本格的に子ども子育て政策、一元の政策を進めたいということを申し上げ、今、政策の整理を行っているということであります。予算案ということについては、これから取り組む政策の前段階として、いくつも政策を盛り込ませていただいていますが、それはそれで重要であります。しかし、これ、骨太と方針、来年以降に向けてパッケージでしっかり示していく、これが重要であると思いますし、社会の雰囲気を変えていくことと合わせて、この政策をしっかりと国民の前に示していきたいと考えております。
8:22:50
つまり、ノーということみたいなんですよね。抽象的にいろいろ言われても、見直さないなら、これ何のための校長会なのかと、この場もそうですけど、校長会の場でも自民党と法明党の委員も熱心に聞くふりしてたんですよ。予算案を通すためのただの儀式、時間つぶしですか。次に行きます。維新不正が進める大阪のカジノも岸田総理、絶対に承認してはなりません。パネルさん、ご覧ください。夢島の大阪カジノ誘致をめぐって問題が多発しています。4つにまとめました。不動産鑑定の違法性の疑いが出ています。一周四計画の根幹が揺らいでいます。1月には住民が監査請求、2月には大阪市の議会で問題が指摘されています。これはIRを含まない鑑定というものに過失があったんだという指摘です。2つ目、大阪府の土壌対策の方針がいまだに決まらない中で、国に承認をただ迫るという異常な状態です。去年7月には市民が提訴、市側は3月末まで意見表明できないと内容を引得しております。大阪府は土壌対策会議を昨年12月に開いたんですけれども、対策は引き続き検討ということで、すなわち対策は未定と。ちなみに議事概要は公開されておりません。3つ目、大阪カジノ承認の必須項目、住民合意は全くありません。住民による住民投票請求、監査請求、訴訟がやまない状況。みろに見かねてか、自民党の府議団が住民投票条例案を提出するという2月議会の動きになっています。4つ目、世界のカジノはオンラインに移行しており、課題な来場見込み年間1600万人はありえないと。これもともとありえないんですが、有名島の隣にあります人気施設USJ、これ年間1000万人、越すのも非常に苦労されています。なのでもともとありえない見込み。そしてインテックス大阪、これは有名島の隣にあるマイスみたいなものなんですけれども、このインテックス大阪の3分の1のマイスしかない。国際競争力はない。どころか隣のインテックス大阪との競争力すらない。具体的事実ですよ。ありえない。このような惨状。岸田総理、承認はあまりにもありえませんとお伝えして、時間がないので次に行きます。防衛費増額についてパネルの2です。2月16日中央校長会での卓色大学の川上教授に私の方が質問をしました。バイデン政権はアメリカと中国の対立が民主主義vs先制政治と位置付けている。でもこれは川上教授はフィクションと考えていますか?そのように質問したんです。次のようにお答えになりました。アメリカが自分の覇権体制を逃さないために必死になって同盟国の力を使いながら、自分の力が落ちたのでそのフィクションを守ろうとしているのだと。自民党政権やマスコミによって今中国共意論が煽られ、これは正義の戦争準備なんだ、日本国民を守るために必要なんだとの世論が作られている。でも防衛費増額に賛成する異性者や学者はこれはフィクションだ、作り話だと知って資本家の利益の最大化を図る。そんな不誠実な構図の中でアメリカのいいねで武器を買うような防衛費増額が正当化されるのは許されません。戦争に突入したら国内経済、国民生活はボロボロになるだけです。令和新選組や積極財政を唱え国に財源はあるとしていますが、財源とは国内供給力のことに他なりません。戦争経済はこの供給力を致命的に奪います。かつての日本でもそうです。 選費調達は予算全体の7割、特価で8割に上り、アメリカ、イギリス、ドイツは多くても5割程度。ひとたび台湾海峡をめぐって米中が撃突することになれば、日本はその戦争に巻き込まれ、戻れない戦争経済に突入します。岸田総理、アメリカの覇権を守るためのフィクションに日本が付き合うのは許されません。防衛費増額はやめてください。いかがですか。
8:27:21
(( 申し合わせの時間が過ぎておりますから答弁は簡潔にお願いします ))日本がアメリカのフィクションを守るために取り組みを進めているという御指摘は全く当たりません。我が国としては、インド太平洋、そして東アジア、日米合意をはじめ、様々な我が国を通じて、法の支配や自由や民主主義、人権といった基本的な価値を共有する国々との間において、平和と繁栄を維持して いこう、こういった外交を進めているところであります。そして、我が国の防衛力強化、これは何よりも、我が国、そして日米同盟をはじめとする関係国との間で、抑止力対処力を強化するため、すなわち日本に対して武力攻撃を躊躇させるために、抑止力対処力を強化する、こうした考え方に基づいて強化を考えている、こうした取組であります。
8:28:27
令和新選組は、暴走する異性者のフィクションを暴き、徹底攻勢します。終わります。これにて、大石君の質疑は終了いたしました。各大臣は、ご退席いただいて結構でございます。この際、各文化会主査から、それぞれの文化会における審査の報告を求めます。
8:28:58
委員長、第一文化会について御報告申し上げます。その詳細につきましては、会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。まず、公室費については、後続の減少問題。次に、内閣府所管については、愛の政策推進交付金の継続及び拡大の必要性、3件分立の定義。次に、内閣府所管については、子どもの安全に向けた取組、企業主導型保育事業の運営上の課題、防災・防犯分野におけるライブカメラの活用。次に、デジタル庁所管については、モバイルOSに関する競争政策、インボイス登録番号の利活用。次に、防衛省所管については、我が国領空に侵入した偵察機器への対応、保有を計画している反撃能力の範囲、自衛隊におけるいじめ及びハラスメント問題等であります。以上、御報告申し上げます。
8:30:04
第二文化会について御報告申し上げます。本文化会は、総務省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ふるさと納税制度の課題、特別交付税の適正化・透明化、マイナンバーカードの在り方、サイバーセキュリティの強化、地域公共交通確保維持・改善事業費補助金を算定する際の単価の地域間格差、安保三分所の目的と国民保護、地方公共団体情報システムの標準化・共通化に対する支援拡大の必要性等であります。以上、ご報告申し上げます。第3文化会についてご報告申し上げます。本文化会は、法務省・外務省及び財務省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、出入国管理及び難民認定法の改正の方向性、危機管理の運転支障剤の見直し、G7広島サミットに向けた決意、台湾有事の際の我が国の対応、国連安保理改革に向けた取組、予備費の計上金額の積算の在り方、異次元の金融緩和の総括等であります。以上、ご報告申し上げます。第4文化会についてご報告申し上げます。本文化会は、文部科学省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、教職員の働き方改革及び処遇の改善、児童の不登校やいじめ問題への対応、給付型奨学金等、高等教育の修学支援制度、社会的要請に応じた大学教育の改革、デジタル人材の育成、文化庁の共闘移転、障害者スポーツの振興及び2025年デフリンピック東京大会の開催等であります。以上、ご報告申し上げます。第5文化会についてご報告申し上げます。本文化会は、厚生労働省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、医療的ケア事者、その家族に対する支援、障害児福祉における所得制限のあり方、サウナに関する課題及び各省連携の必要性、未就学児児童の入院中の付き添いの課題及び対応、黒い雨等による被爆者救済に用いられる認定基準の妥当性、物価上昇を踏まえた最低賃金引上げの必要性、戦没者遺骨収集事業の加速化のための方策等であります。 以上、御報告申し上げます。
8:32:57
第6文化会について御報告申し上げます。本文化会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料安全保障に対する今後の具体的な取組、牛乳乳製品の消費拡大策、工場的な肥料価格高騰対策の必要性、鳥インフルエンザ被害に対する支援策、地域脱炭素の取組に向けた支援の必要性、都市にある緑地の意義及び役割、農地利活用の在り方、原子力発電所の運転期間延長の在り方等であります。 以上、報告申し上げます。
8:33:41
第7文化会について御報告申し上げます。本文化会は、経済産業省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中長期的な半導体産業政策、自動車産業の構造転換を踏まえた支援の在り方、スタートアップの育成、リスキーリング・リパレント教育の推進、電力及びガス料金口頭対策、電力安定供給に向けた制度の再構築、原子力政策における諸課題等で、あります。以上、御報告申し上げます。
8:34:19
第8文化会について御報告申し上げます。本文化会は、国土交通省所管について審査を行いました。詳細につきましては、会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、我が国の公安行政の在り方、低所得者向け住宅を確保する方策、国土交通分野におけるGXの目標、空き家予防策としての住まいの就活問題への対応、津波避難タワーの現状と課題、北陸新幹線延伸計画の再賛成、防災減災国土強靭化のための5か年加速化対策の期間延長の必要性、東京外、外国環状道路、漢坊主事故の諸課題等でございます。以上、御報告申し上げます。以上をもちまして、各文化会主催の報告は終了いたしました。次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。