6:36
この際、お諮りいたします。石井十一君、他10名発議に係る北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案は、
7:00
要求のとおり、委員会審査を省略し、日程に追加して、これを議題とすることにご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。よって、本決議案を議題といたします。
7:22
まず、厚議者の趣旨説明を求めます。石井十一君。
7:54
ただいま議題となりました、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会、日本共産党及びNHKから国民を守る党の各派共同提案に係る決議案につきまして、厚議者を代表し、提案の趣旨をご説明申し上げます。案文を朗読いたします。
8:23
北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案。11月21日、北朝鮮は衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、分離した者の一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。また、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した。北朝鮮は昨年以来、弾道ミサイルを80発以上も発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は国際社会に対する深刻な挑戦を示している。このような中で、昨年10月及び本年8月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発車を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平和宣言への違反 であり、断じて容認できない。本院は北朝鮮に対し、重ねて厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。さらに、挑発行動を中止し、各弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう、強く求める。国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう、働きかけを一層強化しつつ、米国、韓国等関連各国と緊密に連携し、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置を取るよう求めるべきである。北朝鮮の各ミサイル問題のみならず、時間的制約のある人道問題である拉致問題も、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による各ミサイル、そして最重要課題である拉致問題の包括的かつ即急な解決を図るべき、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の不卓に応えるべきである。見義決義する。以上であります。成程皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
11:49
これより採決をいたし ます。本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本決議案は可決されました。
12:18
ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。
12:38
ただいまの御決議への所信を申し述べます。11月21日、本年8月に引き続き、北朝鮮が日本列島の上空を通過する形で、国連アンポリ決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは、極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威である とともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難しました。我が国としては、北朝鮮に対し、改めて関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致火空ミサイルといった処刑案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めます。今後とも、米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を、全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。政府としては、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すべく、情報収集・分析の徹底、国民への的確な情報提供を行うとともに、防衛力の抜本的強化のための各種施策を着実に実施し、抑止力・対処力を強化してまいります。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。ご家族もご高齢となる中、全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現すべく、全力で過断に取り組みます。ただいまのご決議の趣旨を対し、各ミサイル、そして最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
15:43
日程第一 令和5年度一般会計補正予算 第一号
16:00
日程第二 令和5年度特別会計補正予算 特第一号以上両案を一括して議題といたします。まず、委員長の報告を求めます。
16:44
ただいま議題となりました、令和5年度補正予算2案の審査の経過と結果をご報告申し上げます。補正予算2案は、去る11月20日に国会に提出され、同日財務大臣から出説明を聴取し、衆議院から総府の後、27日から本日まで岸田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し質疑を行いました。質疑は、現下の社会経済情勢を踏まえた政策対応の在り方、低額減税及び給付金による地方自治体の事務負担への対応、少子化対策に係る財源の在り方、賃上げに資する新量報酬改定等の重要性、今後の農業政策の方向性、防衛力整備計画に係る費用の見通し、予備費や基金等の予算計上の在り方、トリガー上高凍結解除の必要性、高歳比課税制度見直しの必要性、中小企業の価格転換に向けた取組、ライドシェア導入の見通しと課題、大阪関西万博に要する経費の見通し、イスラエルパレスナ情勢に係る政府の外交方針、政治資金収支報告書付記載への対応など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終局した後、令和新選組の提案による修正案を議題とし、出説明を聴取いたしました。修正案は予算総額の増額でありますので、国会法第57条の3の規定に基づき、内閣の意見を求めたところ、政府としては反対であるとの発言がありました。ついで、原案と修正案を合わせて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。次に、政府提出の令和5年度不正予算2案を一括して採決いたしましたところ、賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
19:41
両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
20:18
立憲民主、社民の水野元子です。会派を代表して、ただいま議題となりました、政府提出の令和5年度不正予算案について、反対の立場から討論を行います。本案に入る前に、国民の間で日に日に高まっている岸田政権の政治性に対する疑問、疑念、疑惑の声を代弁させていただきます。岸田政権の支持率が記録的に下落しています。総合経済対策や今回の不正予算案も全く評価されていません。総理、一体なぜだとお考えですか。岸田総理は、言っていることとやっていることが違うと国民の信用を失っています。本当は防衛増税をやりたいのに、一時的な減税を提案。こすらて支援策は異次元どころか低次元、防衛費よりも後回しで財源もない。子ども真ん中と歌う子ども家庭庁は、教育を担当しない真ん中が抜けている。新設した感染症統括庁も、五類となったコロナは対象外で、今統括する感染症はない。ポーズだけで国民を欺く政治です。聞く耳と言 いながら聞いていない。あるいはただ聞くだけで国民のためになる政治をやらない。最たる例が政務三役の連続辞任の不適材不適所です。もはや任命責任のある岸田総理ご自身が本当に総理として適材適所なのか、自ら問うべきではないでしょうか。その上で主に3点に絞り、令和5年度補正予算案に反対の理由を申し述べます。第一に、金融性が全く欠如していることです。補正予算は本来財政法第29条が規定する予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出です。しかし、物価高対策などの一部を除き、金融性が乏しく、次年度予算で良いものが多く含まれています。例えば今回の補正予算では基金の見直しが行われようとする中で、計31基金の新設や積み増しのために約4兆3000億円が計上されていますが、今年度中に執行しないものも含まれており、金融性が乏しいと断でたるを得ません。第二に、国債への依存です。約13兆1000億円にも上る巨額な補正予算案、このうち約8兆9000億円をも国債に丸投げし、将来世代に負担を先送りするのは問題です。今だけ自分だけ仲間だけの利己的な姿勢の莫大な胸遣いはやめるべきです。第三に、今回の補正予算の内容が大幅に国民のニーズからかけ離れていることです。特に問題だと思われる3点を指摘します。まずは防衛費に係る問題です。政府は国債危機の高まりを強調し、国会で十分な議論もなく、政府与党内の検討と閣議で5年で約43兆円もの防衛費倍増を決定しました。国民の暮らしを守る予算とのバランスが悪すぎます。本補正予算では防衛力強化資金を含め1兆8000億円余りの関連予算が計上されましたが、精査が必要です。トマホークのような古い武器の大量輸入は本当に必要でしょうか。武器ではなく人工衛星などの先端技術をもっと磨き、情報力で戦士防衛力をもっと高まるよう考えるべきではないでしょうか。また防衛財源確保法に基づき、決算常用金から1兆390億円が防衛力強化資金に積み立てられますが、その分国債を増発することは財源ロンダリングにほかなりません。なお中東及びロシア・ウクライナの痛ましい紛争に国民は胸を痛めています。戦争ではどの国でも市民が被害者です。平和憲法を持つ日本は徹底した人道主義に立ち即時定戦に尽力すべきです。またアンポリ改革のみならず国際司法裁判所ICJの受諾宣言を促進し、法の支配による国際秩序の強化を進めるべきです。2点目は人教育への投資が全く欠 如している問題です。コロナ禍で非正規雇用の多い母子家庭をはじめ貧困層が拡大し、不登校も急増し、子ども食堂が社会減少となりました。立憲民主党が以前から提案している小中学校の給食無償化は年間約4000億円で実現可能です。つまり今年度末まで約1000億円でも償還できます。補正予算で取り組むべきではないですか。教育の現場はコロナ禍によって不登校も急増し、人材が不足しています。しかし人件費そのものは増やされず、教師人材確保強化推進事業のための5億円程度しか計上されていません。森山大臣が教育業員の成り手不足に明暗がないと発言し撤回しましたが、政府の教育への関心の低さがこの補正予算にも表れています。3点目は公共サービスを守るために予算が全く不足している問題です。消費が低くものは安心できる社会ではないためです。公共サービスはたとえ収益性が低くても国民のために維持すべきものです。政府のコストカット推進で公共サービスは崩壊寸前です。そもそも少子高齢化と言われて久しい日本で、ほとんどの国民が育児環境、教育費介護に悩んでいる状態は政治の失敗です。バスやタクシーなどの地域交通網もコロナ禍で危機に瀕しています。今、論争になっているライドシェアは運転所の利息や低賃金化、企業収益の悪化に拍車をかけ、かえって地域公共交通網を破壊する恐れがあります。極めて慎重な検討が必要です。どうしてこんなに政府の方針が国民の期待からずれるのか、改めて考えてみました。まず政府が経済を、しかも一握りの大企業や富裕層が豊かになる経済を優先し、国民生活を軽視しているからです。岸田総理は今、臨時国会の不審表明で、こわだかに「経済、経済、経済」と叫びましたが、今、最も大切にしなければならないのは人、人、人です。失われた30年、産業は競争力を失い、先進国唯一賃金が上がらない日本、氷河期世代など賃金が低く不安定な非正規雇用の割合が増え、派遣労働者はいわば中抜きもあり、働いても暮らしは楽になりません。分厚い中間層は消滅し、自殺者も増えています。トリクルダウンは幻想で、結局は大企業株主、天下りなど利源のある一部企業が得をする、庶民に恩恵はなく格差社会が広がりました。コロナ禍やぶっかだかで国民が苦しみ、中小企業の資金繰りが悪化、不採が増加しても、大企業の株価は上がり続ける。株の売買や売買や内部留保への課税競争など、格差を是正する公平な税制度に改善すべきです。こんなにも国民の声が響かないのは、 岸田総理が世襲でお金持ちで男性で、暮らしの実態を知らないからでしょうか。私は通勤しながら二人の子供を育ててきたシングルマザーです。今朝も子供の忘れ物を小学校に届けてから国会に駆けつけました。この補正予算は政府のデフレ弾却政策を受けて作成されましたが、デフレはぶっかの継続的下落です。私たち国民は今、急激なぶっかだかインフレに苦しんでいるんです。このぶっかだかの大きな原因は、いまだに続いている異次元の金融緩和による金利差、それによる大幅な円安です。食料やエネルギーなど生活支出品の海外依存度が高いため、ぶっかだかは家計を直延期しています。すべてが高くて手が出ない。これほどのぶっかだかに及んでも、まだ経済輸出機構を優先して円安を放置、国民生活を犠牲にする政府の姿勢が問題です。企業も円安を誘導して安いから買ってもらうのでは買い叩かれるだけです。高くても世界から選ばれる技術やサービスを長期的な視点で育てる骨太な産業政策に転換すべきです。岸田総理はコストカット型経済が問題と言いましたが、それを占めたのは今の政権与党ではありませんか。バブル経済後の後ろ枝30年、国際競争力は低下しても、コストカットで経済対策を競い続け、格差が広がり国民は疲弊しました。その結果、総理が目指すゴールが、明日は今日より良くなると国民が信じることができる社会の実現という、大変寂しい日本になりました。資源の乏しい日本においては、人こそが最大の財産です。人を守り育てることこそが経済産業の復活にもつながります。経済市場主義ではなく、一人一人の国民の幸福度を軸とした国会と転換し、安心で働きやすい社会へと国家予算の優先度を変えるべきです。以上、令和5年度補正予算に反対する理由を申し上げました。不要不急の無駄が多く、多額の国債に依存するこの補正予算が採択されるようでは、日本と子どもたちの未来が危ないと言わざるを得ません。私たち立憲民主党は、国民の暮らしに真正面に向き合い、人と未来へ投資し、安心できる社会のために政治改革を進めることを誓いして、私の反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
31:06
自由民主党の足立俊幸です。私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました、令和5年度補正予算案2案に対し、賛成の立場から討論を行います。まず、本補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、デフレとコロナ禍により傷つき、供給需要の両面で体力が落ちている我が国経済が、デフレからの完全脱却に向けて力強く進んでいくために、十分な財政規模を確保している点です。GDPや今年の春冬での賃上げ率を見れば、経済が回復基調にあることは間違いありませんが、実質賃金はマイナスが続いています。現下の物価上昇は、需要の盛り上がりによるものではなく、エネルギー価格の高止まりなど、国外の要因によるものであります。そのような状態で需要を支えることに躊躇すれば、消費は物価高に負け、再びデフレに逆戻りとなりかねません。我が国経済が力強い、前向きの好循環を生むためには、思い切った規模感を持つ対策が絶対に必要です。第二に、物価上昇により厳しい生活を強く強いられている生活者への支援がしっかりと講じられている点です。住民税、非課税世帯には、今年の夏の一世帯3万円の支援に加えて7万円の給付を追加、計10万円の支援を行います。来年6月から1人当たり、所得税3万円、個人住民税1万円、合計4万円の定額減税をスタートさせます。この定額減税と賃上げの相乗効果により、過所分所得を増加させ、物価高いの対応や家計消費の強化を図ります。私も参議院自民党の不安に寄り添う政治のあり方勉強会の世耕幹事長による松野官房長官への申し出に同行をいたしましたが、定額減税と住民税、非課税世帯への給付による支援との狭間となる世帯人数が多い子育て低所得世帯や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々への支援についても、年末までに対応が決められることとなっております。期待したいと思います。なお、物価高に苦しむ生活者や事業者を支援する重点支援、地方交付金も地方自治体からの要望を受けて、追加予算に盛り込んでいます。第三に、賃上げ環境の改善に努めている点であります。特に就業者の7割が働く中小企業等につきましては、赤字法人でも賃上げを先行的に実施できるよう、税額控除の繰り越し制度を創設をいたします。また、賃上げ減収を確保できるよう、原材料費やエネルギーコストの上昇 分の全額転嫁など、政府を挙げて価格転嫁対策の強化拡充に取り組みます。同時に、実質賃金引上げが継続できるよう、人手不足に悩む中小、小規模事業者における精進化・省力化投資や、生産工程を抜本的に改革するような大規模成長投資への支援、さらには建設産業分野においても公共投資の拡大に取り組むなど、しっかりと財源的裏付けを確保しています。第4に、経済の回復気象を地方へと波及させるための施策や、GXやDXといった成長のエンジンとなる分野への国内投資を促進させる措置にも力を入れている点であります。地域の雇用や経済活動に大きな効果をもたらしている大規模な先端半導体等の生産拠点の整備に向けた支援、さらにはデジタル時代の次世代物流の先行的実証実験の実施や、宇宙や海洋の開発利用の推進のための基金の確保等を行っています。また、コロナ禍前を超える数となった外国人旅行者による消費拡大、国際的にニーズが高い日本の農林水産物、食品の輸出の促進に向けた施策により、双方とも年間5兆円の実現を睨んだ予算も計上しています。建設産業分野のグリーン化やスマート化、あるいは我が国の魅力である地方の文化資源や自然資源等を最大限に生かす取組を進めるための経費も盛り込まれています。最後に、国民の命と生活を守る防災減災国土強靱化や災害復旧、さらには生産性の向上など、国内投資の拡大につながる社会資本整備のための公共事業予算をしっかりと確保し、事前防災対策やインフラの充実強化、老朽化対策の推進とともに、フローとストック両面において経済効果の発現を図っている点について申し上げたいと思います。これまで政府は、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策のもと、災害の発生を未然に防ぐ事前防災を進めてまいりましたが、過去の同規模の行為による被害と比較しても、その効果が顕著であるとの声を、全国各地の首長さんたちから伺っています。また、昨今の資材価格の高騰と賃上げの実現を十分に配慮した上で、思い切った公共事業予算を確保している点につきましても、大いに評価されるべきであり、さらには、この加速化対策後も改正した国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画を取りまとめることとしておりまして、引き続き切れ目なく国土強靱化への取組を継続していく強い覚悟が示されているものと受け止めております。心から感謝を申し上げたいと思います。以上、主な賛成理由を申し上げました。7月から9月期のGDPは前年同期以来のマイナスとなりました。国内景気判断も10ヶ月ぶりに過方修正され、緩やかに回復という表現に一部に足踏みとの言葉が加わり、内需に力強さが欠けていることを踏まえた表現となっています。ぶっからかで、低所得世帯も年末年始への不安を高めています。ここにきて、デフレからの感染脱却に向けた道筋に不透明感が増しております。このような時期だからこそ、何としてもデフレ感染脱却の達成まで、国民の皆様が抱える不安や苦しさに寄り添い、ぶっからかを乗り越えなければなりません。そのためにも、総合経済対策に盛り込まれた施策の裏付けとなる補正4算案の一刻も早い成立は極めて重要であるというふうに考えます。インフラの再生なくして日本の再生なし。工業投資拡大を含めた補正予算の確保が我が国経済の再生のため不可欠です。議員各位に本予算への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
39:40
日本共産党を代表し、2023年度補正予算案に反対の討論を行います。パレスチナ・ガザ地区での戦闘中断が2日間延長されました。ところが、ガザに入ったイスラエル・ネタニアフ首相は、勝利するまで戦いを続ける、誰も我々を止められない、などと述べ、戦闘の再開を宣言しています。これ以上の殺戮を許してはなりません。戦闘中断から即時停戦へ、日本政府としても強く働きかけるべきです。総理は、国際人道法違反の法的評価は難しいと繰り返します。しかし、いかなる理由があっても、病院への攻撃は許されません。関係国との意思疎通を理由に、即時停戦を求めることも拒みました。アメリカの顔色をうかがうがまり、法の支配を投げ捨てるなど、断じて容認できません。本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に、全く向き合っていないからに他なりません。経済対策の目玉とされる減税給付を評価しないと答える人が、7割近くに上ります。1回限り半年先の減税は、その後に大群角への増税が待ち構え、加えて税 収増の還元という当初の説明が、事実に反することまで明らかとなり、政権の人気取りだと多くの国民に見透かされています。税財政をもてあそぶのはやめるべきです。10月の消費者物価指数は2.9%上昇し、食料品では7%以上のプラスが11ヶ月続いています。減税するなら消費税減税を今こそ決断すべきです。買い物のたびに減税効果を実感でき、消費に結びつき、GDP押し上げ効果も見込まれます。今や世論調査で6割近い国民が求めています。総理はこの声を聞き、消費税5%への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。物価高騰を上回る賃上げを実現すると言いながら、その方法に挙げられるのは、効果が限定的な賃上げ減税と、政労主会議でのお願いに過ぎず、従来の延長です。実質賃金が18ヶ月連続でマイナスとなりました。賃金はむしろ下がってきたという現実を直視すべきです。イギリスでは来年4月、最低賃金を9.8%引き上げ、時給11.44ポンド、2132円に引き上げます。一方直近2年半の日本の最低賃金の伸び率は、名目実質ともOECD平均値の3分の1にとどまります。政治の責任で賃金を底上げするには、日本でも最低賃金の大幅な引き上げが必要です。日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に次元的に課税し、中小企業を支援し、最低賃金時給1500円を目指した引き上げを提案してきました。自民党の中からも、内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ています。総理は、二次予課税に当たるという指摘があると及び腰ですが、法的根拠もない言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるよう求めます。本補正要請案による介護や障害福祉の処遇改善は、わずか月6000円、一桁足りません。政府は、社会保障費の歳出改革と称して、診療報酬や介護報酬の削減を検討していると言います。全体の14%、900万人に上る医療・介護従事者の賃下げは、経済全体に波及し、医療と介護を崩壊させかねません。やるべきことが全く逆です。審議を通じて、公務職場の非正規労働者の処遇改善に、後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。田村智子議員が、前省庁から資料を取り寄せたところ、いわゆる正規職員は男性20万人、女性59000人、非正規は男性約3万人に対して女性は約6万人と、非正規で女性が多数を占め、しかも女性は男性より低賃金でした。河野大臣は、法に基づき適切に運用されていると開き直りましたが、これは典型的な間接差別です。問題意識を持たない姿勢自体が大問題です。非正規職員がハローワークで就労相談や求人開拓など専門性の高い仕事を担っています。保育士や消費者生活相談員、図書館司書など、自治体で働く多くの専門職が非正規です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、間接差別をなくすべきです。30年来のコストカット型経済を変革するというなら、非正規化による人件費の削減、これを支えてきた政治の責任を率直に認め、対合格差をなくし、向上的な仕事は正規を当たり前にする、低賃金の構造を政治の責任で改めるべきです。13兆円を超える本補正予算案のうち、物価高から国民生活を守るという項目は2.7兆円、2割程度に過ぎず、物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。その顕著な例が、大阪関西万博の関連経費です。世論調査で、会場建設費2倍以下に納得できないが7割近くに上る中、日本館建設費などさらに830億円を超える国庫負担があることが改めて明らかになりました。湯水のように税金を継ぎ込み、国民の身を削る万博は中止を決断すべきです。保険証を廃止し、マイナ保険証 を推進するため、利用率が上がった医療機関の支援に887億円も計上しています。総理は本会議で「メリットを丁寧にお伝えしていく」と述べましたが、10月の利用率は4.5%と6か月連続で低下しました。デメリットや不安の方が大きいからこそ使われていません。これ以上税金を費やすべきではありません。半導体企業など特定企業への許額の補助金を可能とする多額の基金が積み上げられています。4760億円の補助が決定している台湾の半導体企業TSMCに追加の補助を行おうとしています。3300億円の支援決定を受けている先端半導体企業ラピダスは、さらに1億円の支援を国に要求しています。稼ぐ力といい、歯止めなき国費投入で特定企業を支援するのは、相変わらずの大企業優遇政治です。過去最大8130億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは異常というほかありません。スタンドオフミサイルをはじめ、憲法違反の敵基地攻撃能力を保有に前のめりの岸田政権が、これら兵器の前倒し配備を狙うなど、言語同談です。オスプレイ配備を予定する佐賀空港、米空母艦載機の着陸訓練を行おうとするマゲ島、さらには沖縄の民意も地方自治も踏みにじって進める辺野古新基地など、基地増強の加速は許されません。その上、防衛力強化資金1兆円の積み増しまで計上されています。国際社会の現実は、武力では決して平和は築けないことを示しています。絶対に戦争にさせない平和外交で、対話と協力の知識を築くことこそ政治の役割です。戦争準備の大群角に断固反対します。自民党主要5派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑は、収支報告書の訂正で済まされる問題ではありません。不記罪が発覚したのは、パーティー券を購入する側が収支報告義務を負う政治団体の場合に限られ、企業が購入する分で同様の問題がないのかは明らかにされていません。氷山の一角である可能性が大いにあり得ます。収入を実際より少なく記載し、パーティー券を売った議員が自由に使えるようにする裏金ではないかという指摘が自民党関係者からも相次いでいます。総理は、自民党全体で裏金がないとは断言していません。徹底的に調査すべきです。昨年総理は、1回の収入が1000万円を超える大規模な政治資金パーティーを6回も開催し、その利益は計1億3100万円、利益率89%という荒稼ぎぶりです。総理自身も説明できなかったように、ここには対価 性などありません。そもそも、企業団体がパーティー券を購入するのはなぜか。政治的な見返りを期待するからです。政治資金パーティーを含め、政治を歪める企業団体献金は全面的に禁止すべきです。政治と金の闇にまみれ、国民の声に耳を貸さない政治は変えるしかありません。日本共産党はアメリカになり、在会大企業中心の自民党政治を大元から変えるために、全力を挙げる決意を述べて討論といたします。
49:54
日本一種の会、金子 道人です。私はただいま議題となりました、令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号の両案について、会派を代表して賛成の立場から討論いたします。まずはじめに、今般の補正予算案について、財政向上の金融性の判断、多額の基金の積み増し、多額の予算予備費の流用、国民負担率の上昇懸念等懸念すべき点が複数あることをあらかじめ指摘させていただきます。コロナ禍の以降の補正予算についておける急激な歳出の増加は、需要を牽引し、GDPギャップを埋め合わせるという理由で合理化できますが、現在のようにGDPギャップが解消した景気回復期には、応急的な災害復旧等を除けば、原則的には厳に抑制的に措置すべきだと考えます。補正予算には金融性の要件がありますが、この金融性が要件として機能していないと見受けられる事業が多くあります。金融性の拡大解釈が横行している補正予算計上プロジェクトに強く懸念するとともに、例えば半年先の予算措置では間に合わない金融性の証明など、補正予算全体において金融性をより詳細で明確な要件設定をすることを政府に要望いたします。基金の積み増しについても懸念をお伝えいたします。今時補正予算の歳出総額約13.2兆円のうち約4.3兆円、約33%が基金への投入に当てられています。昨年度末の基金残高も16.6兆円に上り、想定された資金需要がなく資金が活用されず始増される、そのような基金の弊害を疑わせる不透明な状況が続いていることを有料します。本補正予算で多額の予備費を減額したことについても同様です。今時補正予算の歳出総額は約13.2兆円。当初予算に計上された経 費の減額分を含まなければ、その規模は16.7兆円に上ります。今般減額した予備費計2.5兆円はそのうちの約15%に上ります。当初予算で多額の予備費を計上し、年度途中でコロナぶっか高予備費とウクライナ予備費を半減して補正予算の財源とすることは予備費総額の算定に大きな疑義があると言わざるを得ず、政府には強く指摘しておきます。他方で、今はデフレの交代懸念を解消すべき時であるという点は理解します。そのためには知恵を出し合うことが必要です。財政の平時への回帰という政府の方針からは考えられない規模の財政質ですが、今をデフレ脱却の転換点とするために資金の蓄積投入ではなく、寒風財としての大規模な財政質をするという説明は一定程度理解できます。しかし、こうした財政質がインフレ加速剤とはならずに真の寒風財となるために補助金のばら撒きではなく、真の供給力強化措置として執行されることを強く要望いたします。また、総理は2025年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化目標を繰り返し述べられており、この発言を重く受け止めます。2025年からのプライマリーバランス黒字化に向けて供給力強化の傾向が確かなものになるためには抜本的な構造改革が不可欠です。今時補正予算がデフレ脱却からの寒風 財であり、日本経済が補助金に依存するドーピング経済とならないように、体質改善、すなわち抜本的な構造改革、行財政改革が急務です。今般の経済対策では、三民一体の労働市場改革、医療DXの推進、外国人材の活用など、従前の経済対策より構造改革に重きを置いた記載が見られたことを評価します。我が党は、社会保障、医療制度改革など改革提言を政府に提示し、政府とは改革内容を競い合いつつ、抜本的な構造改革のために切磋琢磨していく所存です。その成果としての再出削減を実現し、国民負担率の更なず上昇を防ぎ、将来世代の投資、子ども子育て世代の負担軽減を図ってまいります。基金に関しては、先般の質疑で総理から、基金終了期限の設定が重要であるとの河野業格担当大臣の発言を受けて、基金の点検、見直しを進めるとの答弁をいただきました。22日のデジタル行財政改革会議では、基金の期間設定、長期短期の目標設定と検証など、具体的な基金の見直しを横断的な方針、これを年内にまとめるように指示が出されたと承知しております。これらの取組を評価し、今後の基金の見直しを厳しく見守っていきます。最後に万博についてお話しします。資材や労務費高等による物価上昇の影響で、万博の会場建設値が500億円増加しました。現下の厳しい経済状況の中で、国民の負担が増加することについては、じくじたる思いです。しかし、万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあると考えており、中止や延期すべきではないと考えます。以下、その理由を述べさせていただきます。第一の理由は、低量的な要素、特に経済波及効果です。政府答弁にもあるように、2016年の経産省資産では、約2兆円の経済効果が見込まれています。この資産には、今般の物価上層は反映されていませんが、物価高騰による会場建設値の上昇と並行して、経済効果も上昇していると考えられます。会場建設というコストの上振れだけは議論して、経済波及効果というリターンの上振れを議論しないというのは、バランスが取れていないのではないでしょうか。今時、国会の衆議院経産委員会では、経産省は我が党の議員の質疑に対し、今後、支出費増加に伴って万博の経済効果は増加するという見通しを示されました。ある民間機関では、4千億円から5千億円の上振れが見込まれるとの資産も公表されています。経産水を納資産は7年前のものであるため、政府からは最新の資産を出していただきたいと思います。第2の理由は、訂正的な要素です。その1つとして、私はこの時代 に万博が発信するテーマの重要性に触れたいと思います。今から90年前、1933年のシカゴ万博は、出展者・参加者に共通のテーマが設けられた最初の万博で、進歩の世紀というテーマが掲げられました。国際協調の時代と言われた1920年代末、1929年、アメリカでは大恐慌が始まり、1930年、世界に広がり、1930年代は分断と対立の時代と言われています。日本でも1931年、満州事変があり、1933年、国連の脱退がありました。このような分断と対立の暗い影の中で、万博は未来への希望を発信しました。暗い時代だからこそ、こうしたメッセージを発信する意義があったと考えます。2025年の大阪関西万博のテーマは、命輝く未来社会のデザインです。このテーマは、人間一人一人が自らの望む考えを、生き方を考え、それぞれ可能性を最大に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続的な社会を国際社会が競争していくことを目指しています。言い換えれば、格差や対立の拡大、AIやバイオテクノロジーなどの科学技術の発展といった新たな社会課題、変化に直面する中で、参加者一人一人に幸福な生き方とは何かを正面からとる、等初めての万博です。私は1985年、筑波万博に行った思い出があります。当時15歳、2日間 会場を朝から友達と走り回り、可能な限り多くパビリオンを見て回った思い出があります。今は高度経済成長期とは異なる時代で、いわゆる「箱物」とされる大型イベントが、以前より重要性がなくなったとの指摘もあります。しかし、ただし、高度経済成長期のような楽観的な世相でない今だからこそ、未来への希望のメッセージが重要なのではないでしょうか。ポストコロナの最初の万博として、またウクライナ進行後の最初の万博として、平和の土台となる幸福な生き方とは何かを考え、ウェルビングを追求し、命を生み出し育む家庭や社会の大切さを再興する機会として、「命輝く未来社会のデザイン」というテーマの万博を次世代に提供することが重要です。今回の万博がそのテーマをしっかり体験、共有できることとなることを望み、オールジャパンでの取り組みを支持し、私の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
1:00:31
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。私は会派を代表し、令和5年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
1:00:41
野党の役割は厳しい行政監視によって政府の問題点を指摘し、本位や修正を迫るとともに、与党より優れた政策を提示し実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。今回国民民主党が賛成するのは、ひとえにトリガー条項凍結解除によるガソリン価格を引き下げるためであり、交渉のテーブルにつくことを私たちは選びます。
1:01:11
それがぶったらかに苦しむ家計を支えるとともに、企業のエネルギーコストを抑え、そうして生まれた利益こそが、持続的賃上げの原始になるからです。会計検査委員は、今月7日に公表した令和4年度決算結果報告の中で、2022年1月から導入された石油元売り会社等への補助金、一兆2773億円のうち、およそ101億円が消費者には届かず、ガソリンスタンドの利益にもあった可能性を指摘しました。事実、石油元売り3社の連結決算は、いずれも準利益を情報修正しています。原油価格の上昇と、円安による備蓄原油の在庫評価益が膨らんだことに加え、政府補助金による需要の下支え及び燃料油販売の利益率が改善したことが影響しているとのことです。会計検査委員は、さらに資源エネルギー庁がおよそ62億円をかけて実施した価格モニタリング調査、いわく、週1回、全国2万カ所のガソリンスタンドに、政府の補助金でガソリン代って下がりました?と聞き回る事業の必要性に疑義を呈しています。当初から懸念されていた石油元売り会社への補助金は、本当にその全てがガソリン価格の引き下げに使われるのか、に対しての結論は、もう既に出ています。さりとて、この後に及んで、やはり補助金の方が使い勝手がいい、トリガーを解除すると年1.5兆円の減収が出るという声も聞こえてきますが、補助金は年1.9兆円を要します。国民から税金を取って、石油元売り会社に配り、再び国民に戻そうとする過程で、結局届かなかったり、税金の無駄遣いが現に発生しているのだから、もう取るのをやめてはいかがでしょうか。トリガー条項を解決解除による減税の方が合理的な上、160円を3ヶ月連続上回った時という対策をする基準、やめる基準、及びその手続きが明確で、いつまで続けるのかが見通せない補助金より、出口戦略として筋がいいと思います。最後は政治決断です。総理の決断を強く求めるとともに、本予算案に足らざる点についても以下、具体的に指摘させていただきます。第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項を凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と合わせたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を2%上回るまで当分の間、税率を10%から5%に引き下げるインボス廃止を含む消費税減税、奨学減価消却資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の消却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引き上げや価格転換等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を 法人事業税、固定資産税、消費税にまで拡大した賃上げ減税です。GDPの6割近くを占める個人消費と、伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。第2に予備費や基金に対する国会の行政監視機能不全です。コロナ禍以降、多額の予備費計上が状態化しています。予備費は、予見しがたい予算の不足に当てるために認められた予算の事前議決原則の例外的制度であり、今回のようになし崩し的に首都をコロナから賃上げに変更し、拡大する政府の主張は、財政民主主義を有名美術化するものであります。基金への予算措置と残高もまた、コロナ禍を契機に傍所し続けています。年1兆円前後で推移していた予算額は、2020年度に11.5兆円に増え、2兆円台だった基金残高も22年度末には16.6兆円と増加の1等をたどっています。成果の数値目標を持たない基金は、およそ20%、活動実態がなく支出が人件費や管理費のみである、いわゆる、求民基金も全体の15%を占めています。この異常ともいえる事態に対し、河野行政改革担当大臣は、各府庁の全基金を見直す方針を明らかにしましたが、結局今般、十分な見直しも行われないまま、4.3兆円を計上し、新たな基金の増生や積み増しを行っ ています。財政法第29条における金融性を鑑みればなおさら、これらの基金に対する取扱いは不適切と言わざるを得ません。最後に、総理の少子化対策に対する基本認識に一言申し上げます。予算委員会の審議の中で、総理が子育て世帯の自育部分を拡大する、末伝規模にまで引き上げると繰り返されているのを聞いて、今さらながらなぜ、総理が子育て世帯が真素子を望んでいる年少扶養控除の復活について、検討もしてくださらないのかがよくわかりました。家族関係社会支出には控除はカウントされないからですよね。総理は、さきの通常国会でOECD定義による家族関係社会支出を2020年度のGDP比2%から倍にする、先進国最下位レベルからスウェーデンの3.4%をベンチマークとして、先進国最高位レベルまで引き上げると言明されました。16歳から18歳の扶養控除を削り、社会保険料を引き上げて支援金制度をつくり、それらを児童手当として現金給付すれば、家族関係社会支出の基上の数字は跳ね上がります。日本の順位も確実に上がります。しかし、総理、今、見るべきは基上の数字でも順位でもなく、過所分所得です。とにもかくにも、子育て世帯の、これから子育てをする次世代 の過所分所得をどう増やすかを考えていただきたいのです。政府は現在、高校生がいる世帯に児童手当を年一律12万円給付する代わりに、所得税で38万円、住民税で33万円としている扶養控除の水準を一律で引き下げ、縮小する案を検討していると言います。少子化対策に必要なのは、給料を上げ、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、給付、控除、無償化などの公的支援を拡充することです。扶養控除の苦笑は撤回の上、年少扶養控除を復活してください。各種子育て支援制度の所得制限を撤廃し、教育の完全無償化を目指してください。そうしてようやく我が国は、少子化対策のスタートラインに立つことができます。以上、本補正予算案の課題について申し述べました。昭和52年、野党・民社党は異例の予算案を賛成にまいりました。同党は長期化・深刻化する経済普及対策として、1兆円減税を提起し続け、やがてそれは一政党の訴えの枠を超え、野党共通の要求となりました。その要求に対し政府が一定の情報を示したのだから、予算案に賛成するのは当初より提起し続けてきた党としての責任の表明なのだと述べられています。参議院で賛成討論に立った、三次重信議員が残した議事録にはこうあります。およそ議会性民主政治を確立しようとする立場に立つならば、時には多少の不満を残しつつも、可能な限り、国民の要求を現実的に満たすための不断の努力を積み重ねていかなければならない。国の経済目標の目標は、雇用の安定、すなわち、完全雇用の維持と物価の安定にある。国民民主党は、衆参たった21人の政党です。我々が予算案に賛成したとて、体制に影響はないと思われるかもしれません。それでも、トリガー条項凍結解除にこだわり、くらいつき、我々の行動を批判する、その人の暮らしにも、必ず利とならん政策を実現したいと思っています。総理の御決断を重ねて強く要望するとともに、財務省などは決して諸手を挙げて賛成しない、このトリガー条項凍結解除。苦渋の決断を最後に支えるのは、与野党を超えた議員たちが、地元で拾い集めてきた声であり、その発露としての賛意です。30年ぶりの持続的賃上げを何としても実現する、そのために今、最も効果的だと思われる、トリガー 条項凍結解除に対する理解を、議場に、説に呼びかけて、私の討論を終わります。
1:10:15
これにて、討論は終局いたしました。これより両案を一括して採決いたします。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
1:10:35
過半数と認めます。よって両案は可決されました。
1:10:50
この際、日程に追加して、地方交付税法及び特別会計に関する法律案の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院送付を議題とすることに、ご異議ございませんか。(( 答えます ))ご異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
1:11:44
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和5年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債召喚基金費を設けるとともに、交付税及び助業税配付金、特別会計の借入金を増額する等の改正を行おうとするものであります。委員会におきましては、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
1:13:30
これより採決をいたします。本案に 賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:13:55
この際、日程に追加して国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院総府を議題とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
1:14:47
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。本法律案は、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として、民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するために、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構について、当該研究開発に対する助成を行う業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。委員会におきましては、基金による具体的な支援内容、基金の成果を評価する方法、宇宙航空研究開発機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によってご承知願いたいと存じます。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民の水野委員、日本共産党の木良委員、令和新選組の船子委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。なお、本法律案に対して、不対決議がされております。以上、ご報告を申し上げます。これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。過半数と認めます。よって本案は可決されました。この際、日程に追加して、物価高騰対策給付金に係る差し抑え禁止等に関する法律案、衆議院提出を議題とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
1:17:19
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、長谷川岳君。
1:17:44
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本法律案は、物価高騰対策給付金について、その支給を受けることとなった者が、自ら使用することができるようにするため、差し抑えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、衆議院地域活性化子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員長、谷郷一君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、立憲民主社民の岸理事、日本共産党の伊藤委員より賛成の旨の意見が袖で述べられました。ついで採決の結果、本法律案は全会値をもって、原案どおり可決すべきもとと決定いたしました。以上、ご報告申し上げます。
1:18:50
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成の諸君の起立を求めます)総員起立と認めます。よって本案は全会値をもって可決されました。