6:10
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度補正予算2案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は締めくくり質疑を57分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党4分、立憲民主社民22分、公明党7分、日本維新の会11分、国民民主党新緑風会5分、日本共産党5分、令和新選組3分、質疑順位につきましては、お手元の通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、以上2案を一括していきたいとし、これより締めくくり質疑に入ります。
7:12
自由民主党の足立雅史です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。今回の補正予算では、持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本要委員、梅村佐敦委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療介護分野では賃上げが進んでいません。私も介護障害を担う社会福祉法人の方々から賃金格差で人材流出が止まらず、人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。今回、介護職員等処遇改善581億円によって6,000アップということになりますが、2022年の全産業平均と介護職員の月収格差6.8万円は、今年の春冬で全産業平均が3.58%賃上げされたことにより拡大しており、今回の6,000円が加わっても、昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は1.6%の離職超過となっており、有効求人倍率も全産業平均の3倍以上で高止まりしています。経営的にも、介護施設サービスでは、物価高騰で1施設当たり900万円以上のコスト増となっており、収支差率は補助金を入れてもほぼゼロにまで低下しています。障害分野では、収支差率が改善していますが、人材が確保できず、給与費総額が減少し、収支差率が改善しているという状況です。赤字法人の割合は5割に達しており、介護事業者の倒産廃業も急増しています。高齢者福祉・介護・障害を担う社会福祉法人の持続性は危機に変しています。高齢者福祉・介護施設の持続性が危機的状況にあることに対して、根本的な対応、大幅な処遇改善が必要だと思いますが、岸田総理いかがお考えでしょうか。
9:24
御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の高齢者資金等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった政策を盛り込んだところですが、その上で、令和9年度の報酬改定においては、今般の経済対策補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。
10:31
高齢者障害者福祉施設サービスは重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。それと同時に、やはり足元での賃金拡散による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。また、ただいま総理からお話がありました、重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、ぜひ政府の方から具体的に使い道について、いろいろなサジェスションをしていただければというふうに思います。何卒よろしくお願いいたします。竹見厚労大臣にお尋ねいたします。報酬改定については、既に昨日の質疑でだいぶ出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の中で介護事業の効率化、生産性向上を進めていくためには、複数の施設を有する社会福祉法人の法人裁量の拡大や、IT導入に伴う人員配置基準の見直しなどによって、法人の経営効率を高めていくことも重要です。こうした取組を具体的にどのように支援し、進めていくのかお尋ねいたします。
12:06
委員御指摘のとおりですね、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらにその中でですね、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の共同化、あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない、極めて大きな課題だというふうに認識をしております。そこでそのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野ではこれまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。それからICTを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてICT等の効果を確認できた場合に、人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。そして、介護に関わるロボットだけではなくて、実際に介護の工程表のシステム化であるとか、さらにはそれぞれ専門領域の人材を配置するためのシステム管理とか、こういったこともこれから徹底的に行っていくことが必要になります。そのためにも、経営の共同化、大規模化により、人材や資源を有効に活用していくことも、業務の効率化の基本になります。今般の補正予算では、社会福祉連携推進法人制度を活用いたしまして、社会福祉法人が経 営基盤の強化や経営の効率化に取り組むことができるよう、その設立を一層促進するための支援、それから、介護分野において、備品の共同購入による経費削減や、合同での人材育成など、事業者が共同して行う職場環境改善の取組への支援、こういったことを盛り込んでおります。今後も引き続き、こうした経営の効率化、向上に向けた支援を進めていきたいと思います。
14:22
ただいま、竹見厚労大臣から、具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例を作っていく、これが非常に大事だと思います。また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。質問を終わります。
15:03
以上で足立和志君の質疑は終了いたしました。
15:27
次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
15:34
立憲民主社民の杉尾秀哉です。時間が短いので、担当直入に伺います。岸田政権スタートして2年経ちました。政権肝いりの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間具体的にどんな成果を挙げましたか。
15:53
この2年間、新しい資本主義のもと、成長と分配の好循環に向けて賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果があったかというご質問でありますが、所得倍増、賃上げはまさにその中核であり、今日に至るまで、今回の総合経済対策においても、賃上げが最重要課題だということで取り組みを続けてきました。30年ぶりの高水準との今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取り組み、賃上げの取り組み、こうしたことを通じて、この機能の強化に努めてまいりました。中間層の拡大については、賃金の引上げと合わせて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深い認差の拡充等、箇所分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。この成長を実現した上で、その果実を多くの方に分配していく、こうした取り組みについては、この2年間、経済分野において一貫して、基本的な考えとして政策を進めてまいりました。(杉尾秀明君) 成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率2割そこそこというところもありますよ。おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因は、具体的に何だと考えていますか。(佐藤内閣総理大臣) 世論調査における支持率、数字について一つ一つ一気一流するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。原因についてのご指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。
18:40
(秀明君) アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そしてその最たるものが税をめぐる迷走です。この委員会でも何度もやりました。増税減税、何やりたいのか全くわかりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして財務省としては、消極的な姿勢に変わりありませんか。
19:17
トリガー条項につきましては、昨年の4月に3党の協議、国民民主党を加えての4党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことが ありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。そして、そのことについて、また協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の1つとして、国地方合わせて1.5兆円の財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。
20:14
肝心な財務大臣にも説明せず、総理が唐突に持ち出した、総理。一度検討して断念した経緯がありますけれども、今度も検討だけで終わるんじゃないですか。
20:28
今、財務大臣から説明がありましたように、昨年の春において、与党と国民民主党の間で協議を行いました。その際に、直ちに解決策が見つか らないということで、当面補助金を継続することとしたわけでありますが、トリガー状況については、確認された諸課題を踏まえ、制度の見直しを含め、引き続き検討する。こうしたことになっておりました。そして、今回、エネルギーの激減緩和措置、来年4月まで継続するということを、政府としては確認しているわけですが、その先の議論として、引き続き検討するとなっていたトリガー状況について、与党と国民民主党の政策責任者の中で、検討していくことは有意義であるということを、委員会の質疑の中で申し上げた次第であります。3党での検討の進め方等についても、今、調整が始まっております。ぜひ、検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したいと考えています。
21:54
今度できなかったら、総理の信用問題です。そして、補正要塞にも入っている大阪万博関連を伺います。おとといの次で、国費、会場建設費とは別に、837億円かかることがわかりました。これは、前から私も知っておりました。これで、費用総額3187億円、これは直接経費のみで、間接費、インクラ整備等々を含めると、総額1兆円近くなると、こういう試算もあります。官房長官、記者会見で速やかに全体像を示すというふうに言いましたけれども、全体像って何ですか。そして、それがいくらで、いつ示されるんですか。
22:41
お尋ねにつきましては、担当大臣である経済産業大臣、また、自民大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
23:00
お答えをいたします。先日、この場で総理も申し上げたとおり、万博の準備に向けて国民の理解を得るため、透明性をもって経費を含め、万博の全体像を国民に示していることが重要であると、ご答弁させていただきまして、私も同様の考えでございます。本件につきましては、会場建設費など、万博の準備等に直接資する費用のほか、地域全体 が閉域するインフラ等についても、万博関係の切り分けが可能なものか、調整中でございますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるよう、作業を加速してまいりたいと考えてございます。
23:40
私、1ヶ月前から資料を要求しているの、まだ出てこないんですよ。そして松野長官に伺いますけれども、国会指摘で、さらなる会場費の増額の可能性、否定しませんでしたら、いかがですか。
23:58
お答えをさせていただきます。私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないということはできないものの、さらなる増額を認めるつもりがないという立場について、お話を申し上げたところでございます。
24:24
総理は、さらなる増額認めない、これ守りますね。
24:33
はい、私が委員会の中で申し上げたのは、会場建設費について、私としてさらなる増加を認めることはない、そのように申し上げた次第であります。
24:53
ただ、エクスキューズついてましたね、まずの所から。そして、私が取り上げ問題となりました大屋根リングなんですけれども、資料を配りました。報道陣に公開されております。344億円という金額が出ておりますけれども、これは本体、下のですね、木造の構造物だけ、こういうことでいいですか。
25:14
念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくてですね、会場内の3区域に発注しておりまして、リングはそこに、3つの区域にまたがってあります。したがって、その3区域に発注した合計716億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが344億円ということであります。これは土台部分と構造部分、それからエレベーターの付帯工事なども含まれております。
25:47
基本的にこの木造の本体ですね、と土台ですね、この中に撤去費を含まれています。
25:57
撤去費は含まれておりませんけれども、総額の2,350億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの2,350億の総額の中に含まれております。
26:14
リングだけで言えばもっとかかるかもしれない、撤去費用が入っていません。これ万博の期間6ヶ月終わったら解体するんですか。
26:26
先ほど総理から答弁がございましたとおり、2,350億円の範囲でやるわけであります。その中に解体費用が含まれております。今のところ解体することを考えておりますが、しかし一方で使いたいという人もおられますので、今後の扱いについては博覧会協会で調整をしていくことになります。
27:02
基本は解体することになっております。ただ、いくつかのところから使いたいという意向が伝えられておりますので、今後具体的な話を博覧会協会で調整していくことになります。
27:17
大阪府市現場での保存も言っておりますけれども、これはあり得るんですか。
27:27
現在の博覧会協会の基本計画では、会期が終われば全て建築物を撤去し、大阪市に土地を晒しで返却するということになっております。
27:41
そうなんです。これ建築基準法上万博機関だけの仮設の建物で撤去しないといけないのに、なぜ現状での保存という話が出てくるのか。デタラメでしょ。移設するなら場所あるんですか。その移設費用はどうするんですか。保存費用は誰が持つんですか。
28:00
今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して晒しにすると。その撤去費用も2,350億円の中に含まれております。 ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向がいくつか伝えられておりますので、今後どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こういったことについて、博覧会協会において調整することになります。ただ、基本はどこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は国と自治体、大阪府市と経済界の3分の1ずつ戻ってくるということになります。水曜日記役。当初はそんな話はどこもなかったんですよ。それで批判が出て金がかかりすぎる、史上最大の無駄遣いとか言われたら、こういう話になってきた。このリングは一周360度あります。総額344億円です。角度1度で1億円弱ということであります。一周2キロのリングで角度1度というのは何メートルになりますか。これ、通告していませんけど、お答えください。簡単にわかります。簡単にわかります。
29:19
経済産業省模擬ただし消耗サービス審議官。
29:24
一周2キロで360度でございますから、2000メートル割る360ということですので、おおむね5メートル程度でございましょうか。水曜日であく。そうなんですよ。わずか5メートル、ここからそこまでですよ。それで1億円ですよ。法外ですよ。これ3分の1程度の予算でできるという専門家もいるんですよ。これはほんの一例ですけど、本当にこれは精査したんですか、この金額。
29:59
プロデューサーの方から提案がありですね、そしてそれを付し、そして私どもも入って精査をした結果、これを認めるということで、前回の増額のときにこれを認めているわけであります。水曜日であく。言葉は悪いですけど、中抜きしているんじゃないかという地元での話を私は聞きました。1億円の根拠を示してください。資料を出せますか。
30:36
お答え申し上げます。まず今回のリングについては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、プロデューサーが設計したものを博覧会協会において基本設計をいたしまして、これに基づいてコストを精査してきたというふうに考えております。質問を出せますか。質問の答え。模擬審議官、再度。質問者の質問にてっかくお答えください。お答え申し上げます。設計の具体的な根拠については博覧会協会で検討したものはございますので、それについては私どもの方で確認をしたいというふうに思います。
31:31
資料要求します。取り上げたら。合国理事会で協議をいたします。
31:37
自民大臣は日請の役目があるというふうに言いました。日請するんだったら日傘配ればいいんじゃないですか。どうですか。
31:55
私といたしましてはリングに関しては同選確保をする役割とか様々な役割があるという一環として費用刑ということを熱中症対策の一環ということで申し上げた次第でございます。
32:13
全然意味がわからないですね。さらに建設の遅れが極めて深刻です。おととい日経連の会長記者会見でデッドラインが過ぎている。開幕に間に合わせるのは難しい。こういうふうに発言されています。海外パビリオン依然着工 ゼロということでよろしいですか。
32:38
海外パビリオンについての着工については現時点ではまだ着手はしておりません。
32:45
おとといの映像を見ましたけれども中は何にもできていません。半数兆の工事業者がいまだに決まっていない。本当ですか。
33:01
現時点におきましてパビリオンA、タイプAといわれるパビリオンが約50カ国程度ございますけれどもこちらのうち建設事業者が決定した国がおおむね30カ国というふうに認識しております。
33:19
30兆は決まった。そしてこの後でいろいろ書類も出さなきゃいけないし実際にいつ着工できるかわかりません。建設業協会の会長さんがいうように来年の春に間に合わないじゃないですか。どうですか。
33:38
佐内蓮の春ですね。宮本会長が言われた話はですね、このタイプA今話ありました30カ国ぐらいはもう建設業者決まっておりますけれどもよほど簡易な構造であるかあるいは部材調達のめどが立っているなど特段の事情がないと開幕に間に合わせるのは難しいのではないかというコメントでありましてこれは私どもも同様の危機感を認識を持っており ます。既に様々な決まっているところはもう準備に入っておりますし決まっていないところについて各国の要望多くはですね各国のそれぞれの設計会社建設会社と日本の建設会社といろいろ調整をしていくわけですけれどもそのマッチングも含めてですねマンツーマンで今対応しておりますのでこの動きをさらに後押しすることで間に合わせたいと間に合うものというふうに認識しております。
34:34
明日ですかあさってですか500日ですよチケット販売ですよしかも今の時点でこんな広大な空き地になっててこれ本当に間に合うのかというのが大型の国民の意見ですよこれまでの経過を見ても極めていい加減で当初経済効果6兆円と言ってたのが急に2兆円になっているんです。何でなんですか。
35:00
私どもも2つの経済効果を既に公表しておりまして2017年3月これは当時海上建設費がまだ1250億円の時ですけれどもこれを産業連関票に基づいて約2兆円の経済効果を公表しております。併せてその周辺のインフラ工事も入れましてこれは2018年3月ですけれども産業連関票を用いて試算をした結果この結果は約5.8兆円となっております。その後の試算はしておりませんけれども建設費が上振れした分これは当然経済効果としてはプラスになる上振効果をかけていけばプラスになっていきますし2800万人見込みまた350万人の外国人を見込んでおりますけれども私は魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思いますので経済効果はそれ以上のものになるというふうに期待をしております。
35:58
また万博についてこれもおよび聞いていきます。それから大阪万博と並ぶ安倍政権当時の気守のイベン トだった東京オリンピック汚職事件について新たな重大な疑惑は申し上がっています。ご隣有事のため官房機密用を使ってIOC関係者に高額のアルバムを配ったという石川県の長谷知事の発言が通り出しました。この発言について松野官房長官誤解を与えかねない不適切な発言というふうに言ってますけれどもどんな誤解をするんですか。またどこがどう不適切なのか具体的に言ってください。
36:39
まず長谷知事はですね、ご自分の発言に関して全面的に撤回をされたということでございます。お尋ねにつきましてはですね、有事に関する問題は、これ所管が文部科学省でございますから文部科学省にお答えさせますけれども官房保障費に関してはですね、内閣官房保障費は国の機密補助所その人等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきてお りその個別の具体的な人に関するお尋ねにつきましては今でも一切お答えをしておりません。その趣旨に則ってお話をさせていただきました。
37:30
今官房長官からご答弁もありましたけれども、長谷知事は事実誤認として発言を全面的に撤回しております。また当時長谷知事は自民党のオリンピック、パラリンピック東京招致推進本部長であり政府として必ずしも自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。そのため長谷知事の発言や国会議員であった当時のブログにおける招致活動等に係る内容について政府が確認する立場にはございません。
38:16
不適切な発言というのは官房経営についてしゃ べったから不適切なんですか。
38:30
お答えをさせていただきます。委員御指摘の誤解を与えかねない不適切な発言ということに関しましては、長谷知事がお話をされ、それをまたその趣旨に則って撤回をされたということでございます。
38:52
いや、長谷知事がどうなんだよ。政府の認識聞いてるんですよ。
39:02
お答えをさせていただきます。先ほど杉尾先生の御質問が、誤解を与えかねない不適切な発言というのはどの部分かという御質問と理解したものでありますから、その発言に関しては長谷知事が御発言になったことだというふうに答弁をさせていただきました。政府としては先ほど私の方から申し上げましたとおり、内閣官房報奨金に関わる部分がございましたので、内閣官房報奨金は国の機密補助状、その人と明らかにすることが適当でない性格の経費であるという趣旨の発言をしてきております。
39:44
機密費の秘密をばらしちゃったから不適切だというふうにしか聞こえないんですね。総理の認識を伺いますけれども、これは極めて重大な問題ですよ。撤回すれば済むと思うのですか。
40:02
これはまず個別の政治家が発言したことについて、これは自らが撤回した発言であります。それを撤 回された発言について、個々の政治家の発言についてコメントすることは控えると申し上げております。そして官房機密費については、先ほども官房長官から答弁がありましたように、官房機密費のあり方については説明をさせていただいています。こういった事実関係については、官房長官、さらには文部科学大臣から説明させていただいているところであります。この事実関係、適切に説明をしていきたいと考えます。
41:09
今申し上げたように、事実関係については、文部科学大臣、あるいは官房機密費を担当する官房長官から答弁をさせていただきます。((( 声を出してください )))
41:40
先ほども御答弁したとおりでございますけれども、長生知事は当時自民党の織原東京招致推進本部長でございましたので、政府として自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。ですから、長生知事の発言、あるいは国会議員であった当時のブログにおける招致活動に係る内容について、我々政府が確認する立場にはないということです。そして、それを長生知事自身が事実誤認として撤回をされているということであります。
42:29
立場にないってこれ、政府の金使ってんですから。知事の個人的な発言じゃないですから。そしてこれ間違ってたら大問題ですよ。本当だったらもっと大問題ですよ。発言、 誤解しようがありませんよ。資料配りました。長生知事のブログには再三この話が出てきている。実際にこのアルバムを見たという人もいるらしいです。官房長官と文科大臣にもう一回事実関係を調べるように。お答えいただけませんか。
43:02
お答えをさせていただきます。私の方でお話をさせていただきました事実関係というのは、官房保障費に関わる制度についてお話を申し上げました。一連の先生ご指摘の長生知事の発言等々に関しましては、その事実関係について知り得る立場にございません。
43:27
調べないというんだったら本人に来ていただくしかありません。参考人承知を求めます。委員長の通りには。後刻理事会で協議をいたします。
43:39
問題のプレゼントは総額2千万円を超しています。明らかにIOCの倫理規定違反です。官房長官に伺います。官房機密機はこうした不法行為や不適切な失踪をしてもいいんですか。
44:02
お答えをさせていただきます。内閣官房保障費は国の機密措置上、その人と明らかにすることが適当でない政策の経費として使用されてきており、その個別具体的な人に関するお尋ねにつきましては、お答えは一切差し控えているところでございます。他方で、内閣官房保障費に関する情報公開の取扱いにつきましては、平成30年1月の最高裁判決に沿って対応しているところであり、具体的には個別の支払先の特定につながる情報や、具体的使徒以外の情報については適切に開示しているところであります。最高裁判決においても、協力者の特定につながる情報や具体的使徒については、引き続き不開示とされたものと承知をしております。いずれにしても、今後とも国民の不信を招くことがないよう、適正な執行を徹底してまいる考えであります。(( 法令不安を否定しないのかよ ))
45:06
不法行為や不適切なのは失踪してもいいんですね。
45:13
(( 法令不安を否定しないのか ))お答えをさせていただきます。 内閣官房保障費も会計検査の対象となっており、必要な検査を受けており、もとより違法行為に使用されるようなことはあってはならないと考えております。
45:32
あってはならないことが行われた疑いがある。そして、当時長谷さんは自民党の招致本部長でした。こうした党の活動に機密使ってもいいんですか。
45:46
先ほど来、お話をさせていただいてますとおり、内閣官房保障費は国の機密を授与、その人とを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な人に関するお尋ねにつきましては、お答えを一切差し控えているというところでございます。
46:17
いや許されないと思いますよ。そして、機密期領収書不要ということですけれども、死とは記録してあるんじゃないですか。
46:29
自分で管理しておくのか分かりません。お答えをさせていただきます。内閣官房保障費に係る領収書等については、経費の性格上必ずしも揃っていない場合もあります。いずれにしても、領収書等は支払先の特定につながる情報や、具体的死とに係る情報を含むため、情報公開の際にも、全部不開示とされているものと承知をしています。
47:05
つまり記録はあるんですよ。だってこれ記録とってなかったら、後々何が起きるか分からない。記録があるんだったら調べられるんですよ、この死室があったかどうか。それを調べようもしないというのは、どう考えてもおかしい。そして、これは指摘にとどめときますけれども、官房機密期あまりに問題が多いです。毎年14億円使い切っています。資料3、ご覧ください。これ一般論で聞くんですけれども、政権が変わったら人が変更される、こういうことあるんですか。一般論ですか。右側。
47:47
お答えをさせていただきます。内閣官房保障費は取扱い責任者である官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不死をもらえることがないよう適正な執行に努めているところであります。
48:10
全然答えてないんですけど、10月31日の予算委員会で私が取り上げました、私が原告になった脱皮の裁判なんですが、名誉毀損訴訟なんですけれども、この被告会社がですね、自民党と実際に取引があって、そこが我々を誹謗中傷する投稿をずっと繰り返していたんですが、この脱皮の投稿が2020年ですかね、9月29日に総裁選挙があったと思うんですが、その総裁選挙の期間に投稿がピタッと止まって、そしてその後に菅総理が退任するんですけれども、菅総理の退任直前の10月1日が最後の投稿で、そして岸田政権に変わったらこの後脱皮が一切投稿していなくなっているんです。これは事実なんです。で、これ、菅政権から岸田政権に変わるタイミングで一切の投稿をやめている。これは私どもの弁護団が指摘しているんですけれども、菅官房長官のときから総理の時代にかけて官房機密が使われた可能性というのを指摘しているんですね。これは事実かどうかわかりませんので、あくまで可能性ということですけれども、こうした世論調査に官房機密を使うことがあっていいんですか。仮にですけれども、一般論として答えてください。
49:34
先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房保障費は取扱責任者である官房長官の判断と責任のもとに厳正で効果的な執行を行っているところであります。
49:52
否定されたらいいと思うんですけれども、否定されないんですよね。つまり何に使われたか全くわからなくて、しかもそれが仮にその不法行為であっても、仮にんですよ。不法行為であっても、それからオリンピック検証違反のような不適切な質であっても、質を言わないということでもって、全部国民の目に見えなくなっているんです。いずれにしてもこれ極めて重大な問題今回 提起される。しかも国民の税金が原資ですから、不適切な質を含めて一切明らかにしなければ、到底国民の理解は私は得られないと思います。このまま債物に負担をするんじゃなくて、総理、一定期間後の資素の公開など、透明性を高める運用、これやりませんか。どうですか。
50:37
官房機密機の取扱いについては、先ほど官房長官から説明しておりますように、この理由に基づいて取扱いが定められているものと承知をしております。その官房機密機の取扱いについては、今日までの様々な経緯を踏まえたものであると承知をしています。その取扱いの在り方については、現状の取扱いを維持していくべきであると考えています。
51:12
私は現状の取扱いを維持していくべきではないと思っています。そして14億円、自民党の皆さんが問題にしている学術会議1年間で10億円、それよりもはるかに多い金額を官房長官の支配1つで勝手に使っているわけですから、それだけ指摘しておきます。もう1つ、政治と金を巡る問題、派閥のパーティー問題です。先日発表された2022年分にも同様の不記載がありました。総理は正しく記載することに努めたはずと答弁されましたけれども、違うんじゃないですか。
51:46
まず政治資金収支報告書を適正に作成し、そして提出すること、これは誠に重要なことでありますが、今日まで訂正が続いたことは遺憾なことであります。そして委員の御指摘は、最新の報告においても、訂正の必要がある点が指摘をされている。こういったことかと思いますが、私自身の関わっている派閥政治団体につきましては、私の知る限り、この令和4年度の政治資金収支報告書については、記載漏れの御指摘はいただいていないと認識しておりますが、それ以外の政治団体については、それぞれこうした指摘を重く受け止めて、それぞれの責任において必要な対応、説明を行うべきであると考えております。党の幹事長からそれぞれの政治団体に要請をしたところであります。
53:09
資料4人も出ていますけれども、ずっと続けてやっているんです。去年もやっているんです。そして多分2018年の前も同じようにやっているんです。これ毎年毎年、一定額ある一定額がこうやって付記されている。これを組織的継続的と言わずして何というんですか。総理裏返りの可能性指定されましたけど、その根拠、昨日の答弁で自分の派閥の報告ではなかったと説明してますけれども、何の根拠にもなっていませんよ。
53:40
私の掛かっている派閥の政治団体につきましては、これからこれまでも委員会で御説明していたとおりであります。一つの団体から20万円以上のパティ券の購入を受けた場合には、報告するという法の規定でありますが、それに対しまして複数のメンバーが複数回にわたって、パティ券の購入をお願いした。そして結果としてその合計が20万円を超えてしまうケースがあった。こういった指摘を受けて、それに対して修正を行った。そういった経緯について説明をさせていただきました。合計金額は変更していないということも説明させていただきました。そういったことから裏金等の事実は承知していないということを申し上げさせていただきました。それ以外の政治団体の会見については、私は直接は承知しておりませんが、このそれぞれの説明責任を果たしていくわけでありますが、今のと ころ私として裏金づくりといったような事実については承知をしていないということを申し上げている次第であります。水曜日でやくん多額の裏金を作ったという証言たくさん出てます。実際に主権が操作しています。立憲あり得ます。そしてところで総理は自分でも収入が1000万円以上の特定パーティーをやってるんですね。総務省に聞きますけど、21年と22年分の総理官邸の特定パーティーの数と金額を教えてください。
55:44
お答えいたします。通告のございました岸田総理と現閣僚に係る国会議員関係政治団体につきまして、令和3年2021年分の政治資金収支報告書をお調べをした昨日28日時点において公表されております令和4年2022年分の政治資金収支報告書の記載に基づいてお尋ねについてお答えをいたします。まず令和3年分の収支報告書に記載されている特定パーティーについてでございますけども、岸田総理に関係する団体は2団体7件。内域県は令和2年に開催された特定パーティーでございますので、回数で言えば6回ということかと思います。松野官房長官に関係する団体は1団体1件。上川大臣に関係する団体は1団体1件。鈴木財務大臣に関係する団体は1団体1件。宮下大臣に関係する団体は1団体2件。内域県は令和4年に開催されたものです。以上でございます。水曜日、逆。当時閣僚じゃない方もいらっしゃいますからね。つまり、総理の回数が突出しているんですよ。総理、大臣規範の特定パーティー自粛の申し出せ、御存じだと思いますけど、違反していると思いませんか。
57:08
私が開催したこの行事につきましては、法律上、政治パーティーに分類されるものかと思いますが、要は、総理就任前から続けてきた、講師を招いての勉強会を続けてきた、これが事実であります。いずれにせよ、大臣規範等の関係で言うならば、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものということに当たるかどうか、これは各大臣が適切に判断すべきものであると考えております。
57:47
昨日出てましたけど、利益率90%が勉強会の延長なんですか。おかしいでしょ。単なる金集めでしょ。つまりこれ、グレーな金集めで脱法的な行為が横行しているということなんですよ。これもう質問時間ありませんけれども、これ事件化する極めて深刻な問題です。ザル法の見直しが必要だと訴えて私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で、杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
58:34
次に福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。
58:39
はい、立憲社民共同会派の福島みずほです。総理、病院を攻撃することは国際法違反ですね。
58:54
はい、理由もなく病院を攻撃する、これは国際法違反になります。
59:07
イスラエル軍は病院を武力攻撃していますね。
59:18
病院を攻撃している事実が報じられていることを承知しております。
59:27
国共大規施団は医者が病院の中で亡くなっていると強い抗議声明を出しています。総理ご存知ですか。病院が攻撃されてますね。
59:43
ご質問の趣旨は声明を出していることを知っているかということですか。それについて、すみません、具体的な事実、私は承知しておりませんでした。
59:56
病院を武力攻撃することは国際法違反、そして報道で病院が攻撃されていることを知っている。では、イスラエル軍のやっていることは国際法違反ですね。
1:00:11
先ほど申し上げましたように、理由もなく病院を攻撃する、要は軍事施設でない施設を攻撃するということは国際法違反になると申し上げたわけですが、今回のケースにおいて、例えばハマス川が病院を敷き統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家としているという情報も存在いたします。そういったことを含めて、我が国として、この事実関係、把握することができないことから、確定的な法的な評価は行うことはできない。このように申し上げております。
1:00:58
全ての病院が拠点になっているわけではないじゃないですか。今、子どもたちが亡くなっています。患者が亡くなっています。ジェノサイドを止めたいんですよ。停戦が終わったら、もうまさに 次ジェノサイドが起きるのではないか。これを止めたいんです。日本はそれをやるべきじゃないですか。国際法違反だと、国際法を守るように働きかけていると総理は答弁しました。どの国際法なんですか。
1:01:29
国際法、国際人道法をはじめとする、今回の事態に関わる国際法を遵守すべきだということを、イスラエルを含め、すべての関係国に要請し続けております。
1:01:46
市民を虐殺することは国際法違反ですね。
1:01:57
理由もなく、向こうの市民を虐殺すること、国際法違反であります。
1:02:04
イスラエル軍のやっていることは国際法違反じゃないですか。
1:02:15
イスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから、法的判断は難しいと申し上げているところであります。
1:02:34
報道され明らかじゃないですか。なんでそこで二枚チタ使うんですか。平和的生存権が全世界の国民にあるという憲法を持つ日本でなんで動けないんですか。なんでジェノサイド止められないんですか。国際法違反だとなんで言えないんですか。
1:02:53
なんで法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。法的評価よりもまずは現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またG7の議長国としても、今日の朝未明でありますが、G7外相声明、改めて発出をいたしました。その中で一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性を強調し、国際社会とともにイスラエルをはじめ関係国にメッセージを送り続けています。ぜひこういった事態の鎮静化に向けて、そして今一時的ではありますが、急戦が続いています。こうした戦 いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない。国際社会と協力していきたいと考えています。
1:04:14
市民が虐殺されていることを認めながら、何でその法的評価をしないのか。法の支配じゃなくてアメリカの支配、あるいはアメリカへの忖度ですか。総理はよく法の支配という言葉をお使いになりやがりますが、もう法の支配という言葉は使えないですよ。法の支配をちゃんとやらないじゃないですか。
1:04:35
法の支配に基づく自由で平らかれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして強調していく、こういった姿勢は大事だということで、我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれからも訴えることについては変わりはありません。
1:05:16
法の評価が法の支配じゃないですか。何をおっしゃっているんですか。法の支配が本当に貫徹していないですよ。次にですね、日本は長いこと海外に武器を売らない国でした。総理なぜですか。
1:05:36
我が国の安全保障政策、防衛政策については、憲法の平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づい て装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については、我が国として海外への輸出等は行われてこなかった。こういったことであったと承知をしております。
1:06:26
殺傷能力のある武器の輸出はありませんでした。改めてなぜですか。
1:06:36
我が国憲法の平和主義に基づく、我が国の平和安全法制をはじめとする法体系があります。それに基づいて装備品についても、輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。
1:06:58
現在殺傷能力のある武器を輸出するかどうか、与党の一部で話が進まれています。公明党国土交通大臣、これよろしいんですか。
1:07:11
あの、ご指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、ご答弁は控えさせていただきます。
1:07:22
私が大臣の時は、社民党の立場はどうかと、自民党から散々質問を受けましたけれどね。いかがですか。
1:07:35
国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
1:07:42
私の動機となぜ違う。それからですね、公明党として、これ平和主義、平和主義って総理おっしゃいましたよ。殺傷能力のある武器を輸出することは、日本の平和主義に反する。よろしいですか。
1:07:59
防衛装備品の移転については、我が国として閣議決定した国家安全保障戦略に記載されておりますように、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、また国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため、これ重要な政策手段となると位置づけられています。例えば、先月フィリピンに移転した警戒感染レーダーは、防空能力の向上を通じて地域における抑止力の強化に大いに貢献するものであると考えています。そして、防衛装備品移転三原則、また運用指示をはじめとする制度の見直しについて、現在、与党ワーキングチームにおいて議論が行われている次第であります。この国家安全保障戦略に記載されているとおり、三原則そのものは維持しつつ、防衛装備品移転の必要性、要件、関連手続の透明性確保について、十分検討を行っていると承知をしております。
1:09:17
ライセンス元へ輸出できるとすれば、そこから先行く可能性があるじゃないですか。
1:09:28
内容につきましては、今、議論が行われている途中であると認識をしております。
1:09:38
武器を輸出することが、紛争や戦争を助長して平和主義に合致しない、その立場を堅持すべきじゃないですか。
1:09:55
お答えをさせていただきます。現在の防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備の移転については、このような原則に従って対応してきています。この点、国際の平和及び安全を維持することや、国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法全文において鮮明している平和主義に則ったものであります。また、防衛装備移転三原則や運用支援をはじめとする制度の見直しについては、現時点で具体的な内容が決まっているわけではありませんが、憲法の平和主義の精神に則ったものではなければならないと考えております。
1:10:48
日本製の武器が海外の子どもたちを殺すことはなかったんですよ。日本の戦後の良さをなぜ変えようとするんですか。この殺傷能力のある武器の輸出は問題です。そして与党の数人の議員で非公開で一部で議論していることも民主主義の点から問題だと思いますが、総理どうですか。
1:11:14
防衛装備品の海外への移転については、国家安全保障戦略の考え方、先ほど紹介させていただきましたが、そういった考え方に基づいて地域の抑止力、対処力、これを高めることがこの地域の平和と安定につながる、こういった考え方に基づいていると考えます。そういった考えに基づいて、具体的な対応を与党において議論を深めていただきたいと思っておりますが、こういった政策については、いずれにせよ国民の皆さんにご理解いただ かなければなりません。この政府の方針等につきましては、今後とも国会の議論等を通じて、好きに答える形で、丁寧に説明を続けていきたいと考えます。
1:12:19
これ法律改正なくできるんですよ。だから一部の与党の議員で密室で決めないようにということを強く申し上げます。総理は所信表明演説で憲法改正の条文化と言いました。これ国会に対して踏み込んでいる、踏みにじっていると思いますが、いかがですか。
1:12:39
憲法99条の憲法尊重擁護義務ですが、これは日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない。こういったものを定めたものであります。この憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、そしてあるいは主張すること、これを禁止する趣旨のものではないというのが、これが従来からの政府の見解です。その上で、憲法改正の議論の進め方について、これは当然国会でお決めいただくことではありますが、そして内閣総理大臣の立場から直接申し上げることは控えているところでありますが、この国会の発議に向けた手続きを進めるために、条文案の具体化が必要である、これは当然のことであります。この議論を期待する一例として申し上げたものであり、不適切なものではないと考えております。
1:13:56
控えるといって、条文化を提案するとどういうことですか。
1:14:03
内容ですとか、この進め方について直接申し上げることは 控えると申し上げております。ただ、これ手続上、条文案の具体化、これは進めないと、これは国民の皆さんの判断を仰うことができない、これは当然の手続きとして定められているわけであります。これらを、こうした議論を進めていくことを期待するということで申し上げた次第であります。
1:14:33
国会に対する越見行為ですよ。そして殺傷能力などの武器の輸出や集団的自衛権の交渉を認める安保関連法、戦争法など、憲法違反のことをやり続けていて、憲法を守らない人に、憲法を変える資格はないと思いますが、いかがですか。
1:14:54
先ほども申し上げました憲法99条の条文等を考えますときに、憲法の定める改正手続によって憲法を改正する、これについて検討し主張すること、これは禁止されているものではない、これが 政府の従来からの見解であります。
1:15:22
最高裁で性別変更するにあたって、性色能力を奪うことは憲法違反だという決定が出ました。これ、性向けてるじゃないですか。憲法を守ってないじゃないですか。学問の自由、生存権、表現の自由、思想良心の自由、個人の尊重、個人の尊厳、幸福追求権、守ってますか。
1:15:45
性同一性障害特例法に関する最高裁の意見決定でありますが、これについては厳粛に受け止める必要があると考えています。そしてこの法律自身、議員立法でありますので、政府としても、立法府の皆様方とも十分連携して適切に対応してまいる所存です。
1:16:14
憲法をちっとも守っていなくて踏みにじっているのに、憲法を変えることを言う資格はないですよ。総理、総理の任期中に憲法改正したいとおっしゃいました。あなたの任期と憲法改正とどう関係があるんですか。
1:16:30
私自身、自民党の総裁選挙に臨むにあたって思いを申し上げた。このことは今もいささかも変わっていない。このように申し上げました。そしてそういった思いを、ご指摘の点も含めて、様々な形で明らかにしている。こういったことであります。その思いと憲法改正、どう関係あるのか。私の思いを申し上げながら、ぜひこうした議論が進むことを期待するということを申し上げているところであります。
1:17:15
あ なたの任期と憲法改正とどう関係があるんですか。
1:17:23
私の思いを申し上げていると申し上げております。直接何か法的に関係あるというものではないと思っています。
1:17:32
関係ないですよ。経済経済経済がうまくいかないから、憲法改正改正って言っているようにしか思いません。憲法を守ってくださいよ、岸田首相。国民安らを持ってますよ。生存権守ってくれって思ってますよ。憲法を守ってくれ、岸田首相。いかがですか。
1:17:54
内閣 総理大臣として、憲法を守るべく最大限努力をしております。ただ、憲法に定められた改正の手続に基づいて議論を進めることは大事だという思いを持っております。憲法を守りながら、憲法の定めた改正手続に基づきながら、この議論を深めていくことは重要だという思いは、これからも変わらないと思います。
1:18:25
憲法を守らない人に、憲法改正をする資格はありません。次に、100年前の朝鮮人中国人の虐殺についてお聞きします。配付資料がありますが、中国人の、これは殺害についての捜査報告書です。官房長官、記録あるじゃないですか。これ外交、外務省外交資料課にあるんですよ。いかがですか。
1:18:53
お答えをさせていただきます。従来より調査した限りでは、政府内に事実関係を把握することができる記録が見当たらないとお答えをしてきたところであります。
1:19:10
これは事実関係を記録する記録ではないんですか。
1:19:21
所管管理省庁であります外務省からお答えをさせていただきます。
1:19:34
お答え申し上げます。委員ご指摘の文書でありますが、関係大臣と協議した上で、大正13年の5月27日に当時の外務大臣から在中国行使宛てに送られた電報等に記載された内容を指すものであると承知をしております。この文書には、当 時異常混乱の際、在留しなじん中にも不良の災害をこむりたる者、同情に絶えざる次第なるをもって、前輪の抗議に鑑み、特に車両として近20万円を支出との記載がありますが、この文書からは当該記載以上の内容を把握することはできないものであります。これまで政府が記録が見当たらないと答弁してきたのは、今、加藤長官がお話しなったとおりでありまして、関東大震災時における朝鮮人や中国人等の状況について、事実関係を把握することのできる記録が見当たらないという趣旨であると承知をしております。
1:20:47
この調査票に基づいて、これを当時の外務省は精査し、99年前閣議決定で20万円支払うということを決定してますね。閣議決定は重要です。この調査票、日本政府は当時精査したんですよ。これ記録でなくて何が記録なんですか。
1:21:04
外務大臣ですか。はい、上川外務大臣。
1:21:12
ご指摘の事実関係を把握することのできる記録は、現時点では見当たらないという趣旨でございます。
1:21:28
質問を変えます。殺害はなかったという記録はあるんですか。
1:21:36
政府として調査した限り、政府内に事実関係を把握することのできる記録が見当たらないとの立場に変化はございません。いずれにせよ災害廃止整理におきまして、全ての被災者の安全安心の確保に努めることは、政府として極めて重要であると認識をしております。また政府におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会におきましても許されないものと考えております。
1:22:21
調査報告書があるじゃないですか。この遺族の人たちが何度も何度も日本に来て外務省と交渉しています。殺害の記録なんかないっていうことを聞いたことないですよ。まさにこれが当時調べた殺害の記録です。これが記録でなくて何が記録なんですか。何があれば認めるんですか。
1:22:48
お尋ねの事実関係でございますが、確定的なことを述べるということにつきましては大変困難であると考えております。
1:23:00
閣議決定で20万円払うという約束をして、その後も中国政府 と交渉しています。閣議決定は極めて重いと思います。遺借金として払うこの殺害に関してということです。これは殺害の事実を99年前に認めたということじゃないんですか。
1:23:24
御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点では見当たりません。
1:23:32
違います。閣議決定は公文書館にあります。
1:23:40
そのことは委員会で政府は認めています。いかがですか。政府は 委員会で認めていると。福島みずほさん。今ちょっと。はい。今準備中ですから。
1:24:09
御指摘の事実関係を把握することのできる記録は現時点で見当たりません。
1:24:21
閣議決定の書類はある。その後も中国政府と交渉している記録はある。全部公文書館にあります。この後に及んで記録がないというのは本当にひどいと思います。総理100年前に亡くなった。100年前のこの国会で国会議員が電子新聞を掲げて流言被語を取り締まるべき政府が流言被語を出したことでこのようなことが起きた。電子新聞を掲げて国の責任を問うています。そのことを100年経った今同じ総理としてどう考えますか。
1:24:56
外務省が保管すべき文書についてのご質問でありますので、具体的な事実は外務省外務大臣にお尋ねいただきたいと思います。いずれにせよ、特定の民族や国籍の方々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、どのような動機であっても、たとえ災害時であっても許されるものではないと考えております。
1:25:30
記録があるのにないという歴史と向き合わない自民党政権だめですよ。次に万博とカジノについてお聞きします。カジノ予定地の土地改良費用いくらですか。
1:25:53
お答え申し上げます。大阪府市の公表資料によれば、大阪のIR予定地の土地課題対策として、土壌汚染対策、壁浄化対策及び地中障害物提供が行われることとされています。また、大阪のIR予定地の土地課題対策費として、大阪市として788億円を限度とする債務負担行為を設定しているものと承知していますが、大阪市によると現時点では概算で約633億円を見込んでいるとのことでございます。
1:26:28
万博をやる前に土壌改良をやらないということでよろしいですか。万博会場です。
1:26:43
お答えいたします。万博会場の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法に基づきまして、土地の形質の変更をしようとする社等において、特定有害物質の被産等を防止するために必要な措置を講じることとされております。具体的には、会場建設工事の主体であります博覧会協会等が、3センチ以上のアスファルトまたは10センチ以上のコンクリート等により地表を舗装する、あるいは舗装がない場合は50センチ以上の汚染されていない工入土等により、地表を覆うことにより、特定有害物質の被産等を防止するという対応を取っているところでございます。
1:27:28
カジノは土壌改良をするのに、万博会場は単に被産防止で有害物質の上にものを建てる。これはなぜですか。
1:27:43
お答えいたします。関係法令に則りまして、必要な対策をとることは当然だと認識をしてございます。その上で土壌汚染対策法に基づけば、必要な対策の内容については、土地の形状の変更をしようとする者等において、特定有害物質の 被産等を防止するために地表を覆うなどの措置に尽きるものと考えてございます。
1:28:11
質問に答えてください。カジノは土壌改良をやるんですよ。だけど万博会場は万博やるにあたって、覆うだけで有害物質の除去を固めるとかやらないんですよ。何でその差があるんですか。という質問です。
1:28:34
繰り返しになって恐縮でございますが、関係法令にのっとり必要な対策をとることは当然だと認識をしておりまして、それに基づいた措置を行っているということに尽きると考えてございます。
1:28:47
納得いかないですよ。何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今ここ現場でメタンガシが出ていますよね。どういう状況ですか。
1:29:04
お答えいたします。ご質問いただきましたメタンガスは、2014年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた梅島の一部において発生を確認し管理を行ってきたと聞いてございます。大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき、廃棺施設を設置し、また発生しているガスを待機放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます。
1:29:43
万博会場の近くであるいは万博会場でメタンガスが出ている ということはありますか。
1:30:03
お答えいたします。会場の建設工事においてメタンガスが発生したという事実は報告は受けておりませんが、仮に今後工事に伴いましてメタンガスが発生した場合には施工者が直ちに必要な対策を行うと同時に、白欄界強化をはじめとする関係者間で情報を共有するなど、必要な適切な対応をとるものと認識してございます。
1:30:29
メタンガスに火がついたら爆発をします。PCB、ビニール袋に入って1万袋以上の上に駐車場を作るということでよろしいですね。万博です。
1:30:45
お答えいたします。まず大阪市がPCB廃棄物を処分いたしまして、配送法に基づいて処理を行った場所の一部にですね、大阪関西万博の来場者の輸送用大型バスの駐車場を作る計画をしております。なお、このPCB廃棄物の処理自体については、大阪市が配送法を遵守して適切に処理をしているというふうに聞いておりますし、さらに博覧会協会において独自に土盛りやアスファルトで覆うと、さらなる対策を講じて安全性に配慮した対応をしているというふうに報告を受けております。
1:31:23
PCBの上に駐車場を作るんですよ。で、ここ、地下鉄の延伸やる工事の過程で有害物質が出てきました。そのものは万博会場にも置くということでよろしいですか。
1:31:41
2025年大阪関西万博においては、会場までのアク セス手段を確保するため、大阪メトロ中央線を延伸する形で、北高テクノポート線を整備することとされています。その際、トンネル部分の掘削や地下の液砂部分の区域の土砂の中に、自然由来の物素などの有害物質が基準を超えて含まれていたと承知しています。これらの土砂につきましては、健康被害が生じない形で、湯めしまの中の廃棄物最終処分に処分したほか、湯めしま2区の埋め立てや液砂部分の埋め戻しに利用すると事業主体である大阪市より聞いております。いずれにいたしましても、関係法令を遵守した上で適正に処理していると聞いております。
1:32:34
この湯めしま2区ですから万博解除なんですね。結局、有害物質そのままにして駐車場を建てたり、廃棄物が出てきたり、メタンガスが出るかもしれないという、要するにそこでやっていると。湯めしまですから、まさに窒素、カトニウム、鉛、それからPCB、何でもあるわけです。この上に土壌改良しなくて万博やれるんですか。お聞きします。来場者の健康は守られるんですか。火事 のは土壌改良をやるんですよ。どうですか。
1:33:12
お答えいたします。2004年に大阪公安局が実施をいたしました土壌調査の結果によりますと、万博解除となる区域では土壌や地下水に基準値を上回るヒ素やフッ素が確認をされてございます。一方でこれらの基準値の超過は、自然界に偏在するヒ素、フッ素が埋め立て土砂に含まれることが原因であると考えられておりまして、土壌対策法に基づいた必要な対策を行うことで対応可能と判断されてございます。
1:33:47
ありえないですよ。ここ立入禁止区域、要するにゴミの採取処分場、有害物質があるのに土壌改良をせずに、その上で万博やるってありえないですよ。子どもたちが来るのに安全守られるんですか。守られないですよ。その確認はしてるんですか。
1:34:14
お答えいたします。関係法令に則りまして必要な対策を取ることは当然だと認識をしておりまして、その上で土壌対策の汚染法に基づいて必要な措置を行っているということに尽きると思います。
1:34:29
カジノは土壌改良をする。しかし万博はやらない。時間がないからですよ。ゴミの上に、有害物質の上に物を建て人が行き来する。冗談じゃないですよ。健康どう考えているのか。これ万博、この場所は本当に適当だったのか。適当じゃないと思いますよ。次にですね、カジノについて9月5日まさに第10回福祉と推進本部の会議の中で大阪、岩島地区特定複合観光施設区域整備関連協定案の中で、事業者が判断基準日において事業前提条件が成就していないものと判断。条件が成就していない現状においては最終的な事業実施判断を行うことができる状況にないと言って いるんです。ないと言っているんです。これどうですか。齋藤国土交通大臣。委員御指摘の会議において大阪府、市が公表した実施協定の骨子案という資料によりますと、事業前提条件とは、税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則、資金調達、開発、新型コロナウイルス感染症、財務、重大な悪影響に関する条件を指しているものと承知しております。その上で当該資料にあるとおり、IR事業者は本条件のうちいずれかが成就していないと判断する場合には実施協定を解除できると、このようにされているものと承知しております。
1:36:02
実施条件、これは前提条件がまだ最終的な実施判断を行うことができる状況にないとしながら、国土交通大臣は22日、9月22日これ認可しましたね。なんで認可できるんですか。
1:36:20
実施協定は、認定されたIR区域整備計画の着実な実施を図ることを担保するため、IR整備法に基づき、都道府県等とIR事業者の間で締結が求められているものです。また、実施協定においては、IR整備法に基づき、例えば、IR事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項についても定めることとされています。これを踏まえ、今般の実施協定においても、大阪府とIR事業者の合意に基づき、IR事業におけるリスクやその分担、責任の明確化に関する事項や、IR事業の継続が困難となった場合における解除に関する事項等が盛り込まれていると認識しております。国土交通省としましては、大阪府とIR事業者の合意に基づき、申請のあったこの実施協定について、IR整備法やIR整備法に基づく基本方針等の要件に適合しているか否かを確認した上で、区域整備計画の着実な実施に資するものとして、これを認可したところです。
1:37:29
実施協定99条の2に解除権があります。違約金なくしてIR事業者は解除権ができる。この中に地盤賃貸、液状化、土壌汚染がありますが、これ十分解除権、公使され得る と思います。解除権公使されたらどうなるんですか。
1:37:49
解除権が公使された場合どうなるかというご質問ですが、大阪府とIR事業者との間で締結された実施協定によると、IR事業者が事業前提条件に基づき解除権を公使しようとする場合、大阪府はIR事業者に対し、IR事業の全部または一部を大阪府が指定する第三者に承継させるなど、事業や資産の有効活用について協議を申し入れることができることとされています。その上で、協議の結果、IR事業を第三者に譲渡しようとする場合には、大阪府とIR事業者、事業を譲り受けようとする者が共同して、区域整備計画の変更を行うことが必要となります。いずれにしましても、認定された区域整備計画が着実に実施されるよう、大阪府とIR事業者との間で十分に協議していただくことが必要になると認識しております。
1:38:48
医薬品なくして解除券が行使できるんですよ。土壌汚染があって解除券行使されることあり得るじゃないですか。解除券行使して誰も引き受けないという可能性もあって、全部パーンになるかもしれない。こんな計画ですよ、これは。この非常に不公平な、こんな解除券行使があるのを作るのおかしいですよ。大阪IR株式会社事業者、従業員何人ですか。
1:39:17
答え申し上げます。IR整備法に基づき、大阪IR株式会社が広告している市販機報告書によると、役員3名となっています。なお、今後、大阪IR株式会社においては、IR事業の進捗状況に応じて、収穫株主である日本MGMリゾーツ及びオリックスからの役職員の出向や、株主からの専門的な知見の提供等により、IR事業を実施する体制が整備されていくものと認識しております。
1:39:47
従業員3人ですよ。実態がないんじゃないかという指摘があります。本社に特に表示がありません。そんな中でできるのかと思います。時間ですから終わります。ありがとうございます。
1:40:00
以上で、福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
1:40:12
次に、秋野光三君の質疑を行います。はい、小米棟の秋野光三です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。本法制予算にて供給力の強化について、さらに明確にされたことに敬意を払いたいと思います。その上で2点申し上げたいと思いますが、まず1点目。農産物の自家採取、種取りについてお伺いをしたいと思いますけれども、肥料とか農薬の供給力を強化させることが重要ですけれども、省エネのように使う量を減らす、これも重要でありまして、種取りを続けていきますと、地域に馴染み、地域にあった遺伝子が積み上がっていくということで、病害中等にも強くなり、農薬あるいは肥料の量も減らすことができると考えます。種戸さんというところを訪ねました。古くて新しい価値を求めて、若い方、女性の方がたくさん研修に来ておりました。こういった、戸社、戸人とともに、市町村に対してこういう取組を行いたい、こういうお声もあるところでありますが、支援を積極的に行うべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。
1:41:27
先生ご指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜・種子を次世代に受け継ぐために、市町村等が採取技術の生産者への指導や採取マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き継ぎ推進してまいりたいと思います。
1:42:15
ありがとうございました。市町村ですから、ちょっと大きくなると思いますけど、よろしくお願いします。観光のおいて、地産地消は1つの大きな価値でありますけれども、種から地産地消、これも非常に大きな価値かと思います。そういった地域と一体となった観光の取組を推進して、積極的にアピールすべきと考えますが、国交大臣の御見解をお伺いします。
1:42:41
いわゆる種取りが行われているような地域固有の農産物を活用するなど、その地域ならではの魅力ある産品を観光資源として活用することは、その土地の食文化などに触れることを目的とした、ガストロノミーツーリズム、ちょっとガストロノミーツーリズム、言いにくいんですが、農質の向上に資するとともに、インバウンドを含む旅行者にとって非常に魅力的なものであると考えております。国土交通省としましては、自治体、農業従事者、飲食事業者等の関係者が一体となって取り組む、地域ならではの農産品を活用した新たなメニュー開発、産地農家とともに行う収穫体験等のアクティビティー増生などに対し支援しているところです。引き続き、秋野委員御提案の、この種取りの農産物を含め、地域の農産物を活用した、質が高く魅力的なコンテンツ増生に向けた地域の取り組みをしっかりと支援してまいりたいと思います。
1:43:46
ありがとうございます。もう一点、養生風力発電についてお伺いしますけれども、この推進、大変重要でありますけれども、私の地元であります福岡県、住んでおります北九州の響奈田においては、公安法を改正してまで、これを推進していこう。地元においてはもう少し仕事が増えるんじゃないか、こういった期待も非常に大きかったところでありまして、もう少し手応えを感じたいところであります。なかなか国産のものができないと補助金等が海外に抜けてしまうというのは大変残念でありまして、北九州におきましては、総合拠点化を進めております。こういった北九州のような総合拠点化を進めて、国産化を推進する、こういった取り組みを、この供給力の観点から国はもっと推進すべきと考えますが、国防大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:44:43
港湾政策の立場からお答えさせていただきます。洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待されておりますが、同時にカードソフトの供給を通じて、地域の発展、ひいては我が国の成長に結びつけることが重要です。議員御指摘の北九州港においては、部品製造、積み出し建設、運用維持管理、物流といった関連産業を集積した総合拠点化を目指し、地域からの供給力の強化に取り組まれているものと承知しておりまして、先般、秋野議員の御案内で、私自身が北九州市の御要望も受けたもあったところでございます。国土交通省といたしましても、国内供給力の強化や国内調達比率の向上により、立地効果を地域経済へ波及させるべく、基地公安の指定、整備、貸し付けや技術的支援を通じ、公安管理者とさらに連携し、北九州港の総合拠点化の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
1:45:51
今、国交大臣から大変前向きな御答弁をいただいたところであります。公安から一般回帰にこれから養生風力発電の展開をしていくわけでありまして、西村大臣にも意気込みを、気概をお示しをしていただきたいところでありますが、こういったところをどこまで支援ができるのかということでありまして、例えばでありますが、GXサプライチェーン構築補助金を使って必要な大型クレーンの設置の支援、こういったことも可能か、西村大臣の気概を込めた御見解をお伺いしたいと思います。
1:46:33
経産省としても養生風力を大胆に増やしていきたいというふうに考えておりますが、その中でやはり国内調達を60%まで上げるという目標を掲げておりますので、サプライチェーンをしっかりと構築していきたいと考えております。御指摘の大型クレーンについても、この二体式養生風力発電設備のサプライチェーンを構成する一部であれば支援の対象となるということで、詳細について今後しっかりと検討し支援をしていきたいというふうに考えております。
1:47:04
ありがとうございました。大型クレーンまで踏み込んでいただきまして感謝申し上げたいと思います。福岡空港についてお伺いしたいと思います。もうアジアの玄関口でありまして、その重要性はもう疑うところのないところでありますが、民間活力を期待してコンセッション導入をしたところでありますが、直後にコロナでありまして大きな負債も抱え、それでも一生懸命頑張っているところであります。これまで齋藤大臣には、昨年も一昨年も栗述べをしていただいたり滑走路の増設なども本当に大きく応援をしていただいているところでありますが、重ねて民間活力を発揮することができないような状況になっては、アジアの玄関口としての役割を果たすことができないということを危惧いたします。スマートレーンの導入だけでなく、職員の処遇改善の意味からも休憩所、あるいはパッセージャンボーディングブリッジの増設、こういったことをしっかりやって福岡空港を応援をしていただきたい。日本の発展のためにアジアの玄関口としての機能を発揮させていただきたい。そのようにお願いいたしますが、ご見解をお伺いしたいと思います。台東国土交通大臣 福岡国際空港株式会社につきまして は、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても運営券、対価分割金の支払猶予や空港施設の整備に対する無利子貸付など手厚い支援を行ってきたと思っております。また現在、国土交通省としては、この福岡空港において滑走路処理能力の向上を図るため、令和7年3月末の供用開始を目指して、滑走路増設事業を進めているところです。今後の空港需要、航空需要に対応するためには、ご指摘のように人手不足となっている空港業務の体制強化が不可欠であることから、今般の令和5年度補正予算案においても、人材確保、育成、職場環境の改善等の支援措置を盛り込んでいるところでございます。県より福岡空港の取組の紹介がありましたが、今後さらに需要の回復に伴い、パッセンジャーボーディングブリッジなどの受入れ環境の整備等を計画していると承知しており、国土交通省としてもその内容をよく伺い、補正予算も活用しながら、必要な支援をしっかりと実施してまいりたいと思います。
1:49:40
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。総理にお伺いし たいと思います。総理が立ち上げられた核兵器のない世界に向けた国際献人会議が12月8日から9日長崎で開催をされます。総理が本会議に出席しようと調整をされていることに心から敬意を表したいと思います。核ハウゼルをリードする世界のリーダーとして岸田総理に重ねて敬意を表したいと思います。被爆者の皆様からの思いを継承、これを確実ならしめる、なくてはならない。そしてその時に被爆者の皆様からお声を聞くということと同時に、被爆以降の存在、大変重要であります。総理のご地元、広島では原爆ドームの前で被爆者の皆様方の苦しみ、思いをいたします。長崎には城山小学校があります。この城山小学校は被爆以降の中に入ることができる施設であり、入れば被爆者の方々がそこを守っていらっしゃって、被爆者のお話を直接聞くこともでき、その周囲を小学生の皆様方が守っている、継承が行われている、極めて重要なところであります。もしも総理の長崎議議がかなったならば、この方々、被爆者の方々、そしてそれを継承しようとする方々、そして小学生の皆様方にどうかお言葉をかけていただきたいと心から願いますし、そしてこの国際献人会議に向けた意気込みについてお伺いをしたいと思います。
1:51:20
委員御指摘の国際献人会議ですが、核兵器国と非核兵器国、これ双方からの参加者がそれぞれの立場を超えて知恵を出し合い、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な密接について自由活達に議論を行う会議であり、私自身立ち上げたものですが、今回3回目を迎えることとなりました。政府としてはこの国際献人会議の議論も踏まえ、様々な演示をいただきながら、G7広島サミットで発出した核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン、これを今日このステップ台とし、そしてNPT運用検討会議で明らかにした広島アクションプランの具体的な取組、これを一つ一つ実行していくことで、現実的かつ実践的な取組を核兵器のない世界に向けて、実現に向けて進めていきたいと考えています。そしておっしゃるように12月の国際献人会議には、私自身も、庄藩の事情が許せば出席する方向で調整を行っているところですが、ただいま委員からご提案があった被爆者の方々との接点等についても、 出席するこの場合の日程について調整をしたいと思います。
1:53:05
ありがとうございます。総理が被爆地で発したお言葉、一つ一つが被爆者のあるいは被爆地においても指針となると信じますし、今後の日本が行う平和運動の指針にもつながると思います。皆さんが期待をしています。総理、頑張ってください。終わります。
1:53:26
以上で秋野光雄君の質疑は終了いたしました。
1:53:59
皆さん、こんにちは。日本維新の会の松野明美でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。記者総理、覚えていらっしゃいますでしょうか。今年の3月に福島県に行かれたと思うんですが、子育て支援施設に訪問された際、中学生から、「なぜ総理大臣になったんですか」というような質問をされたことを覚えていらっしゃいますでしょうか。その時にお答えの中で、日本で一番権限を持っている人だから総理大臣になったというお答えをされたことがございました。その中学生、権限という言葉を聞かれて、聞いてどんなふうに思ったのかなと私自身は思っております。私の子供時代はずいぶん前になりますが、やはりみんな友達が、夢が総理大臣だったんですね。かっこいいと。やっぱり最近はそういうような言葉も聞かなくなりました。やはり総理大臣という立場、存在というのは子供たちに夢を与える。私も僕も本当に総理大臣になりたいという、そういう夢を与えるのも一つのお仕事ではないかと思っております。使命ではないかと思っておりますが、これは ちょっと通告にはないですが、思いがありましたらお伝えいただきますと嬉しいです。よろしくお願いいたします。
1:55:11
おっしゃるように、内閣総理大臣というのは大きな責任を担っています。主任してそれを改めて実感しているところです。責任を担っている以上、それを担うだけの緊張感を平等から持たなければならない。これを日頃強く感じています。そうした責任に対する真摯な姿勢を示すことが子供たちにも大事だと考えます。ぜひこれからも、作業具でできない課題に向けて、精神整備、努力を続けていきたいと思います。
1:56:00
ありがとうございました。その子供たち、今、性被害が非 常に後を絶たないような状況になっております。日本版DBS法案につきましては、今回の臨時会議への提出が見送りになりました。かなり慎重にやらないといけないというのはわかっておりますが、この性被害、本当に後を絶たないような状況でございます。そういう中、もう少しスピードを上げて子供たちを守っていく。そういうようなことを思っておりますが、このDBSの必要性、そしてもう少しスピードを上げてやっていただけないかと思っておりますが、総理のお考えをお聞かせください。
1:56:40
ご指摘のように、子供たちが性被害に遭う事件が後を絶ちません。犯罪、性暴力は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。政府としても、本例7月にまとめた「子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づいての取組を加速化していきたいと考えております。その上で、子どもの性被害を防止する法制度については、両党とも緊密に連携しつつ、子どもの性被害防止のため、より実効的な制度となるよう検討を深めている段階であり、次期通常国会以降のできるだけ早い時期に法案を提出できるよう努めてまいりたいと思います。
1:57:38
よろしくお願いいたします。今はその制度に単開しまして、検討中だということでありますが、ちょっとお聞きしましたところ、学校と保育所、そういう公的なところの範囲ということをちょっとお聞きをしました。しかしですね、やはり個人事業種、もちろんスポーツの面でもですね、個人コーチが性害を与えたりとか、スポーツマッサージ店でもそういうような性害を受けたというような子どもたちも多くいらっしゃるようです。もちろんプライバシーの権利、職業選択の自由などもあると思いますが、この個人事業種、家庭教師とか学習受験もDBSの法案の対象にすべきであると思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
1:58:26
お答え申し上げます。有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子どもを指導するなどし、支配的優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子どもに対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施にあたり、親等の監視が届かない状況のもとに預かるなどし、他者の目に触れにくい状況を作り出すことが容易であることなどの観点から検討が行われております。個人事業主につきましては、その上で、個人が1人で行っている事業においては、有識者会議の報告書によれば、従業員の研修や相談窓口の設置といった、子どもの安全を確保するための具体的措置を1人では講じることができないこと、また、性犯罪履歴を確認するとすれば、事故の犯罪履歴を自ら確認できることとなりますが、その場合、性犯罪の確認結果を提出するよう求められる事態が生じ得ることなどのような課題が指摘をされております。対象に含める事業と業務の範囲につきましては、これらの指摘等を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいります。
1:59:56
大臣、例えば学校とか保育所で、免職とかを受けたとき、おそらくこのままであれば、そのまま個人事業主、例えば学習塾とか家庭教授とかに仕事にして、また再犯になっていくのではないかと思っているんですね。そして個人事業主の方が一対一という時間が長いんですね。一緒にいる時間も本当に長いということで、こちらの方が本当に可能性、そういう受ける可能性というのは非常に高いと思うんですね。そんなところはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞かせください。
2:00:45
お答えを申し上げます。先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。
2:01:09
有識者会議の報告書では、対象は有罪になった、全家を対象として条例違反、起訴猶予、行政処分等に慎重な検討をしていますということなんです。痴漢とか除きは、条例違反ということで、なんですけれども、現在のところは、条例違反も含まないというようなことになっていると思います。ただ、そういう痴漢とか除きは、常習性とかだんだんだんエスカレートしてくるんですね。そういうような傾向も強いということで、私は条例違反、そして起訴猶予も対象にすべきではないかと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
2:02:00
お答え申し上げます。有識者会議の報告書におきましては、性犯罪歴等確認の仕組みの対象につきましては、特定の性犯罪歴等を有する者が特定の業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、裁判所による事実認定を経た前科について、これを対象とすべきとされております。その上で、条例違反については、報告書において、前科である以上対象に含めることが望ましいものの、条例が都道府県ごとに制定されるものであり、罪となる行為などにばらつきがあることや、また対象とすべき条例の解配を国において把握する仕組みが必要であるなどといった技術的な課題があり、さらなる検討を要するとされております。このような内容などを踏まえつつ、確認の対象となる性犯罪歴の範囲についても引き続き検討してまいります。
2:03:04
そんなことを言っているから、子どもたちへの性被害というのは、たぶんなくならないと思うんですね。条例違反に対象にすると、県ごとにいろいろとばらつきがあるということなんですけれども、それはやらないといけないんですね。やはり条例違反を対象とすることが可能と言われているんですね。そういうことであれば、県ごとの条例を国が把握する仕組みづくりをつくらないといけないと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
2:03:35
お答えを申し上げます。報告書の内容ですとか、また委員のご指摘も踏まえまして、確認の対象となる性犯罪歴の範囲につきまして、引き続き検討してまいります。
2:03:55
かなりスローベースだと思うんですね。こんなに毎日のようにネットとかのニュースを見たら、どこどこの先生が子どもたちを盗撮していたとか、そういうことがあっているんですね。これが一番最初にやらなくちゃいけないことなんですね。やはり子どもがよくならないと日本はよくならないですよ。そういうのはしっかりとやっていただきたいと思っております。国が、国のことを把握しなければいけないということなんですけど、把握しなくちゃいけないじゃないですか。国が面倒くさいとか、そういうことは一切だめですよ。ですから、ぜひこういう仕組みづくりをちゃんと構築をしてやっていただければと思っております。また憲法が保障します。職業選択の自由がありますけれども、犯罪歴のある方はやはり仕事もさせていただかなきゃいけないということで、やはり子どもに接しないような職業に就いていただく、そういうことが望ましいと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えかお聞かせください。
2:05:16
子ども家庭庁ございますか。はい。じゃあ子ども家庭庁、藤原正之局長。
2:05:22
お答え申し上げます。ただいま大臣からご答弁申し上げましたように、今回の犯歴の消化の仕組みにつきましては、現在有識者報告書をもとに具体的な制度設計を検討しているところでございます。まさに有識者検討会の議論の中でも、実際に加害者になった人たちをむしろ遠ざけるということが、むしろ本人のためにもなるのではないかというふうなご意見も、まさに委員の御指摘と類似の御趣旨ではないかと思いますけれども、そのような議論もあったというふうに承知をしております。いずれにいたしましても、対象となる犯歴の対象、それから期間ですとか、それからただいま議論いただきました条例ですとか不寄属ですとか、場合によっては懲戒処分をどうするか、こういった点について慎重に検討すべきというふうにお指摘をされておりますし、また一方、条例については、前科ではありますので、対象に含めることが望ましいというふうに記載はされてございます。これについて大臣から先ほど申し上げましたように、技術的な問題はあります。条例をどのように把握するかですとか、国の法律でどのように規定を、構成要件をかけるかなど、技術的な問題があるので、それについて更に検討をしなさいというふうに書かれておりますので、しっかり検討を進めてまいりたいと思います。
2:06:50
遠ざけるだけではいけないんですね。遠ざけるだけではいけないんです。やっぱり、加害者が亡くならなければ、被害者は亡くならないんですよ。そういうことから、加害者の治療とか、社会復帰に向けての対策というのも、セットでやっていく必要があると思いますが、そのあたりはどのようなふうになってますでしょうか。
2:07:18
お答え申し上げます。子どもが、先ほどの委員の御指摘もありましたが、面倒くさがっているということは特になくてですね、子どもが性被害に遭う事件が後を絶たない中ですね、性犯罪、性暴力が重大な人権侵害であって、あってはならないことであるというのが、政府の受け止めでございます。総理からもお話がありましたように、本年7月にまとめた子ども若者の性被害防止のための緊急対策パッケージに基づいて取組を加速化していくよう、総理からも指示をいただいているところであります。また、加害者の社会復帰につきましても、これもしっかり検討の途上に載せながら、様々検討しながら、年末に向けて、来年の通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出できるように検討を進めてまいります。
2:08:22
面倒くさいという言葉を発言いたしまして、失礼をいたしました。大変難しく、難しい、慎重に本当に行かないといけない制度だと思っております。ですから、多分、完璧に作ってスタートといったら、かなり時間がかかると思うんですね。やはり少しずつ、少しずつスタートさせながら、そして修正しながらやっていく。そして、制度があることによりまして、抑止力になると思うんですね。やっぱりそういうことになると思いますので、少しずつ進めて、前に進めていけば良いのではないかと思っております。これも全て子どもたちのためでございます。次の通常国会での提出をお願いいたします。次に行きます。私は地元が熊本県でございます。農業県でございます。本当に農業というのは素晴らしいなと。スマート農業から若い方たち、農業に経験のない方たちが稼げる農業を目指すことができますし、農副連携を通じて障害がある方たちが生きがい農業に挑戦ができる。本当に相手が人ではなく自然であるということから、可能性は無限大だと思っております。そういう中に、本当に現場をお聞きしますと、今の農業人口はかなり減っておりますが、20年後にはこの農業人口、また4分の1ぐらい減少するということで、本当に限界だと、ギリギリだというようなお声も聞いております。そういう中、基本法が25年ぶりに改正するということをお聞きしました。やはりロシアのウクラナ振興とか、地球温暖化とか理由であると思いますが、この改正がどこをどのように変えるのか、そして課題が明らかになったということを書いてありました。課題は何なのか、お聞かせください。
2:10:14
ご指摘のように、食料農業の基本法の制定からおよそ四半世紀が 経過しておりますけれども、この間、我が国の農業をめぐる調査は大きく変化しております。具体的には、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、気候変動等による食料生産の不安定化に起因する食料安全保障上のリスクの高まり、また、地球温暖化、生物多様性など環境等の持続可能性の取組への関心の高まり、また、ご指摘のように、国内の人口の減少に先駆けて農村人口が減少する中で、今後20年で個人経営で農業に従事する方が約4分の1に減少する恐れがあるなど、食料供給を支える力への懸念があります。こうした大きな歴史的転換点に立っているというのが認識であります。こうした背景を踏まえまして、本年6月に政府で決定しました食料農業の保存政策の新たな展開方向におきましては、第一に、フードバンクや子ども食堂等の活動促進など、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立すること、第二に、緑の食料システム戦略による環境不可軽減に向けた取組の強化など、環境等に配慮した持続可能な農業、食品、産業への展開を図ること、第三に、生産性向上に資する、お話がありましたスマート農業技術の開発、実用化の加速化、またサービス事業体の育成確保などを通じて、人口減少化でも持続可能で強固な食料安全安定供給基盤を確立すると、こうした新たな政策の方向性を整理したところであります。以上を踏まえまして、食料農業の基本法が今後の農政の基本的な方針としてふさわしいものになるように、見直しに向けた検討を進めまして、魅力ある産業として持続的に発展し、将来に向けて安定的に食料を供給できるよう、その基盤を確かなものとしていきたいと考えております。
2:12:29
かなり現在の基本法は6年かけていろんな農家の方たちと話し合って、いろんな議論をされてじっくり話し合いながら丁寧な議論が行われたと聞いておりますが、今回は1年足らずということで、少し拙速ではないかと思うんですが、そのあたりはどのような感じでしょうか。
2:12:53
先ほど申し上げましたけれども、我が国農業はですね、ロシアのウクライナ侵攻など国際状況の情勢の変化による食料安全保障リスクの高まり等もありますし、また先ほど来お話しありましたように、農業に従事する方の高齢化や減少、こうした課題に直面しておりまして、こうした急速に進む事態に早急に対応する必要があると考えております。一方でですね、食料農業農村基本法の検証見直しにあたりましては、各界各層から幅広く御意見をいただい、国民的コンセンサスを得ていくなど丁寧なプロセスを経ることが重要と考えております。こうした考えの下で、食料農業農村政策審議会基本法検証部会におきまして、昨年10月からおよそ1年をかけまして、17回にわたる集中的な議論、また全国11ブロックにおける地方意見交換会、また農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年9月に答申を、本年9月に答申をいただいたところであります。これらを踏まえて、引き続き議論の内容について、国民の関心や理解を深みながら、長期的視点に至った農政を再構築するべく、基本法について、実質要求国会への改正案提出に向けた作業を加速してまいりたいと考えています。
2:14:24
今回の補正予算には、水田の畑地価750億円もの金額が計上されております。この750億円もの金額を何に使われるのか教えてください。
2:14:41
畑地価促進事業でございますけれども、水田を畑地価して、麦、大豆や果膏、業務用野菜などの収量や品質の向上を目指して、本作家に取り組む産地を支援するものであります。今般の補正予算におきましては、畑地として排水性を高めるための交番の除去等に必要となることを踏まえて、まず転換の支援として10アラ当たり14万円の一時金を支払いするほか、畑地価後に作物の生産や品質が安定し、産地化するまでの一定期間を支援するため、10アラ当たり2万円を5年間支援する。こうした支援策を打ち出しているところであります。この予算を通じて、令和5年度、5年産において一時採択とならなかった全ての方に加えまして、令和6年度、6年産において畑地価に、新たに取り組む方も対象にして積み上げ750億円を計上したというのが状況でございます。
2:15:48
水田を一度ビニールハウスとか果樹園、花などにしてしまうと、もう二度とお米を作ることができないと、主食である米が失われていく。食料安全保障の確保に逆行しているのではないでしょうか。お米は日本の農業の一番の強みです。お米の自給率は97%です。守っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。これからの日本、いざというときのことを考えますと、水田を維持して、家畜市を、例えばWCSとか、そういうのも、市場を増産して、構築連携を進めた方が、自給率アップにつながっていくのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
2:16:38
主食用米の需要量が毎年減少する中で、需要に応じた生産を進めるということが大事だと考えております。また同時に海外に依存する麦大豆や飼料作物の生産拡大を進めることが自給率向上にもつながります。なお、稲のホールクロップサイレージは、肉用牛経営や楽能経営の方 が近隣にいる地域では有効な添削作物だと思います。一方で他の飼料作物に比べると、面積あたりで生産される栄養価が低いというところがありまして、畜産業者の方の立場に立てば、二十歳で栄養価が高い青刈りトウモロコシなどの飼料作物を作ってもらう方が良い場合もあります。地域によって様々な事業が異なりますので、農林水産省では現在各地域においてどのような作物を作付けるのか、その場合水田機能を維持して産地化するのか、または畑地として産地化するのか検討していただいているところでありまして、畑地化一辺倒ではなくて水田を生かしたということも選択肢の一つであります。産地の選択に基づいていずれの取組も後押しをして、需要に応じた生産を維持していきたいと考えております。
2:18:05
食料安全保障の確保につきましては、生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。いざというときに食べるものが植えてしまうということが決してあってはいけません。不足時の安全保障では、いざというときに増産 が必要となるのはやはり米だと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
2:18:49
ご指摘のように米は自給自足で、食料自給上も大変重要な作物であります。ただ一方で、需要に見合った生産を確保する必要があると考えております。不足の事態が生じた場合には、需要に見合った供給に回復させることが必要でありますけれども、需要を上回って生産を確保するという必要もないのではないかと思っています。現在の食料農業農村基本計画では、生産動力目標の実現に必要な主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米の作付面積として、令和12年に144万ヘクタールを見込んでいるところでありますけれども、これに対して足元、令和5年では、農地面積430万ヘクタールのうち、水田面積221万ヘクタール、そのうち主食用米、米粉用米、飼料用米等を合わせた米全体の作付面積は148万ヘクタールとなっておりまして、これを上回っております。主食用米は需要量が毎年10万トン程度減少しておりまして、その分米ではなくて輸入依存度の高い小麦や大豆等を生産していただくことが食料自給率の向上に寄与することから、現在産地において水田機能を維持した上で、水棟と麦、大豆等の作物のブロックローテーション、いわゆる水田隣作を行う場合もありますし、また麦、大豆等の畑作物の作付が定着している農地については、収量品質の向上等を目指して畑地化する、こうしたいずれのオプションも選べるようにということで支援をしていこうとしております。このように不足時の対応のために、主食用米の需要量が減少しているにもかかわらず、主食用米の作付面積を維持また拡大することは適当ではないのではないかと考えております。
2:20:55
お米の良さというのは多分連作ができるということだと思っております。また水道の作付面積は年々減少しているようですが、不足時に備え確保すべきだと思っております。不足時の作付面積はどれくらいだ と考えていますでしょうか。お尋ねをいたします。
2:21:29
令和12年に食料自給率45%という目標がありますが、これを裏付ける面積としては144ヘクタールを見込んでいます。これに対して今現在では既に148万ヘクタールあるということです。
2:21:57
中山間地域では水田がだんだんなくなっていくのではないかと心配をしております。本当に日本の農業は素晴らしいと思っております。外国人観光客から日本食は本当においしいと評価をされまして、海外のお寿司屋さんなどの出店も広がっていると聞いております。このおいしいという声で辛くても頑張ることができるとの農家の声もしっかり受け止めなければならないと思いますし、私たち 消費者の方もおいしいお米をどんどん食べていこうと考えなければならないと思っております。私たち日本維新の会は農政改革タクスホースを立ち上げまして、日本の財産であります農業を守っていけるように努力をしてまいります。このことを申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で松田明美さんの質疑は終了いたしました。
2:23:05
次に伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
2:23:11
冒頭質問通告しておらず恐縮ですが、鈴木財務大臣。
2:23:15
先ほど杉尾理事の質問の中でトリガーのボトルネック1.5兆円の減収だというようなご答弁がありました。現在の補助金1.9兆円かかる。この整合性についてご説明いただければ幸いです。
2:23:32
一般財源からいろいろな必要なもの、これは使われます。そういう中で必要なものとして、今は燃料油等の激変緩和措置、これは国民生活を守るため必要であります。それとこのトリガー条項を議論することとは直接つながりはありません。こうした一般財源の税収になるものとして、事実上国税で1兆円、地方税で5000億あるわけでありますから、議論する際にはそういうこともですね。併せて議論する必要があるのではないかということを申し上げているところであります。
2:24:14
総理、確かに昨年春の段階では補助金とトリガーと選択肢は2つあったわけです。結果政府は補助金を選択されて、今ですね、会計検査院からおよそ101億円というのが実際にガソリン価格を下げるというのには回らなかったという指摘や、実際に62億円という無駄な価格モニタリング調査というのがあったのではないかという疑 義がございます。総理がですね、確かに最後は政治決断だと思いますが、その前段でやはり財務大臣や財務省、そして温都の税庁会長等、皆さんの理解を得なければ、もちろん決断ができないわけでございます。今、膝をつき合わせて話していただいていると思いますが、ぜひご決断いただきたい、一言だけいただきたいと思います。
2:25:08
トリガー条項の凍結解除につきましては、昨年の春を与党と国民民主の間で議論を行いました。様々な課題について率直な意見交換を行い、そして引き続き議論をしていこうということになりました。そして今、経済対策を進める中にあって、来年4月までは、外県緩和措置延長すること、これを政府としては決定をしています。その先のありようについて議論するわけですが、今、委員がご指摘がありました、制度による財政所要の財源の問題、もちろんそうでありますし、また、現実にどれだけの効果があるかなど、その状況に応じて、今度は的確に判断しなければならないと思います。ぜひ来年のこの外県緩和措置が終了した後の課題として、与党、そして国民民主党、政策責任者の中で議論を行うことは有意義なことであると思いますし、その結論を政府としてもしっかり踏まえて対応を決定してまいります。
2:26:39
はい、つまり、今、総理はもう出口の戦略どうするか、ずっといつまでやるかわからない補助金というのを続けるのか、それとも160円を3ヶ月以上というですね、明確な物差しのある、またその手続きも明確化されている、そのトリガーにするか、その出口戦略としてどちらが筋がいいのか、ご決断をいただきたいと思います。白1、ご覧ください。我が国の相対的貧困率の男女差というのは、70歳以降、高齢期に顕著に女性のみ跳ね上がり、グラフを見ていただくと、ワニの口のようになっております。総理、この理由を教えてください。
2:27:16
資料、すなわち男女の差についての要因については、さまざまな要因があると思いますが、例えば、70歳以上になりますと、女性の方が単身世帯になられる割合、これが男性の場合より高くなるという事情があります。また、女性の単身世帯の所得は、男性の単身世帯の所得より低いということ、さらには女性の賃金は相対的に男性より低い傾向にあることから、高齢期に低年金になりやすいこと、こういった要因が考えられるのではないかと思います。
2:28:04
おっしゃるとおりで、この高齢単身女性の貧困というのは、今ご指摘いただいたように、現役時の賃金が少なかったことというのが、年金額に直結しているということなんだと思いますが、これ、年金受給額にやはり関係があることは、おそらく間違いがないんですけども、この貧困状態にある方々というのが、例えば、国民年金の1号だったのか、厚生年金の2号だったのか、また、2号配偶者の3号だったのか、という、または、私別か、利別か、独身未婚だったのかも含めてですね 、これは、どの省庁に聞いても分析していないというふうにおっしゃるんですね。政府は今後、3号を廃止して、勤労者介護券の方に向かっていくというふうに思いますが、これは、そもそも何を目的とした改革だったのか教えてください。
2:28:57
勤労者が、その働き方、また、勤め先の企業規模、業種、または年齢や性別にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにする、これは大変重要な考え方です。併せて、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度を作っていくという観点から、勤労者介護券の実現に向けた取組を進めているところです。社会保障審議会、年金部会において、今、議論を行っています。適応拡大を進めている、そのとおりでありますが、第3号非保険者制度については、廃止ありきの議論ではないと承知をしています。このありようについて、様々な議論が行われているわけで、方向性が定まっているものではない議論のありようについては、そのように認識をしております。
2:30:07
ありきではないというふうにおっしゃったんですが、今まさに働き方に中立なこういった制度が必要だとか、壁を越えてきて将来は安心だとか、これは年金の権利なんだというようなご説明等々されるんですけれども、今、3号の中で働いている方からしたら、どうやったら私は老後安心なのかというものについて、逆の説明からすると、例えばこの3号だった公務員妻とか会社員妻が、離婚による年金分割もしなかったので、今厳しい状況に置かれているとか、そういったようなエビデンスがあるのかないのか、これを教えてください。
2:30:50
ご指摘の離婚時の年金分割制度は、離婚した場合に女性の高齢期における所得水準が低くなるという問題に対応するために、婚姻機関に係る厚生年金の分割、これを可能とする仕組みですが、実績としては、この制度を活用された方、約3万4千件と承知していますが、年金分割をしなかったために貧困に陥ったかどうか、こういった調査までは実施しておりません。よって、ご指摘のデータは、把握してはおりません。
2:31:45
分析しなければ、どういうような社会保障制度というのをチョイスしたらいいのかというのが分からなくてですね、また、1990年代の就職強がき世代というのは、非正規を選択せざるを得なかった、特に単身世帯の女性は半分以上が、今年収300万円未満です。この世代が高齢期に入る20年後には、困窮する単身高齢女性、今以上に増えるというふうに予想されますが、総理のご所見をお伺いします。
2:32:17
まず、就職強がき世代の方々が、今現在も様々な厳しい状況に置かれ ていると認識をしておりますし、委員がおっしゃるように20年後ですか、将来において、こうした状況に備えておかなければならない。こういった認識にもって、この施策を総動員して正規雇用を実現するための就労、あるいは社会参加の支援、政府としても取り組んでいるところです。
2:32:59
就労という言葉がありました。教育訓練支援給付金には現在45歳未満といった年齢制限があります。若い世代とともに、積極的にこういった就職強がき、世代のケア、就職支援を強化すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
2:33:18
御指摘の教育訓練支援給付金、これは若年の労働者に長期の教育訓練期間中の支援が可能、支援が必要であることを踏まえて、暫定的な特例措置として創設された制度であり、訓練終了後にその成果を一定以上の期間に生かせるものとして、45歳未満の離職者に支給することとしております。この制度については、現在、厚生労働省の審議会において、対象者を含め、その在り方を議論中であります。引き続き、労使の意見を伺いながら、この制度のありようについて検討をしていくことになっていると承知をしております。
2:34:12
45歳未満要件、ぜひ検討いただきたいんです。現役世代の稼ぐ力というのが、そのまま年金に直結していく、総理も御答弁されました。ぜひともこの就職氷河期世代、支援していただきたいと思いますし、この公営住宅の入居条件というのが60歳以上である、単身者のですね、その合理性についてもお伺いします。
2:34:36
御指摘の公営住宅については、かつて単身入居される世代を60歳以上等の一部世代に限ってきましたが、平成23年のこの地方分権一括法によって、その要件は廃止いたしました。管理主体である地方公共団体の裁量によるところとしているところであります。ただ、この規定について、地方自治体によっては、対応が、ばらつきがあるものですから、それに対して、近年、若年単身世代を含む単身世代が増加している、こういった傾向にあります。そういった傾向も受けて、昨年3月、国土交通省から、条例等で入居資格要件を運用する、この地方公共団体に対して、高齢者等の一部世代に限らず、単身入居がしやすくなるよう、規定の見直し、これを要請したところであります。今後、この地方公共団体において、地域の事情や時代の変化に応じて、住宅困窮者に対して、的確に公営住宅、提供できるように支援を行いたいと思います。
2:36:01
はい、この見直しされているか否か、そこについても、めくばりして調査していただければというふうに思います。今、この単身世代の3 分の2が女性であるにもかかわらず、母子、家父でない中高年単身女性の課題というのは、今まで政治に置き去りにされてきました。特に、この年金にかかる貧困の問題というのは、今なお続く我が国の男女格差が生んだ、これ深刻な社会課題であります。岸田政権においては、優先順位を上げて、お取組をいただくことをお願いしたいと思いますし、少子化というのも、固定化されたこういった性別よくあり分担意識、男女不平等、非正規、実質人均の低下の、これが合併症であるように、この高齢女性の貧困問題もまた同じ根っこ、つまりここが我が国の病存なのではないかというふうに思います。総理のお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
2:37:02
次に山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
2:37:38
今回のCOP28においては、パリ協定の目 標達成に向けた世界全体の気候変動対策の進捗強化を行う、いわゆるグローバルストックテイク、これが初めて取りまとめられる予定になっています。各国の対策を今後どのように進めていくかが焦点となり、そして脱炭素、経済成長、そして地性学的なエネルギー安全保障、この3つの挑戦への対応が問われる、こうした会議になると認識をしております。我が国としても、2050年ネットゼロに向けた取り組み、世界の脱炭素に向けた貢献、発信することで国際社会主導していきたいと考えています。
2:38:33
気温上昇を1.5度に抑えるのがパリ協定の国際的な目標です。ところが国連気候変動枠組み条約の事務局や国連環境計画、この間、現在の各国の目標をそのまま達成したとしても、これはおぼつかないのではないかという見通しを示しています。環境大臣、どんな見通しが示されていますか。
2:39:00
お答え申し上げます。気候変動枠組み条約事務局がまとめた報告書によれば、各国の温室効果ガスの作源目標が達成された場合、2100年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、2.1度から2.8度と予測してございます。また、国連環境計画がまとめた報告書によれば、2100年時点の世界全体の平均気温の上昇幅は、現行政策を前提とした場合は3.0度C、各国の作源目標が達成された場合は2.9度C、国際的な支援を条件として上積みされた作源目標が達成された場合は2.5度Cと予測してございます。
2:39:51
つまり、現在の延長では1.5度目標を達成できないということです。総理もこれは認識されていますか。
2:40:02
世界全体の状況につい ては、そういった危機感指摘されていると承知をしています。
2:40:12
3月に発表されたIPCC気候変動に関する政府間パネルの第6次評価報告書、1.5度に抑えるためにはいかなる排出削減が必要だと述べていますか。環境大臣。
2:40:35
今年3月に公表されたIPCC第6次評価報告書においては、工業化以前からの基本上昇を1.5度Cに抑えるためには、温室効果ガスの排出量を2019年に比較して、2030年までに43%、2035年までに60%、2040年までに69%、2050年までに84%をそれぞれ削減することが必要とされています。さらに、2070年代には温室効果ガスの排出を小見0にする必要があるとよくされてございます。
2:41:21
資料をご覧ください。今のIPCC報告を受けて、国連の具体です事務総長は、この報告書は気候の次元爆弾の震撼を抜くための教本だと結晶を鳴らしています。そして先進国の指導者は、2040年にできるだけ近い時期に、排出量小見0の実現を約束しなければならないと述べています。総理、日本の目標は2050年小見0です。これは前倒しが必要になりますね。
2:41:51
御承知のように、我が国は2050年、乾坊ニュートラル、そして2030年度46%削減、さらに50%高みに向けた挑戦を続ける、こういった目標を掲げています。直近の2021年度には、約20%の削減を達成し、着実に削減の実績、我が国は積み重ねてきております。諸案の事情が有すると、私自身、コップ28出席したいと思っていますが、その際に、我が国の実績、これをしっかりアピールするとともに、各国とも掲げた目標、これを実現することが必要だ、これをまずしっかり働きかけることが重要 であると思っています。そして、御指摘の2040年の話でありますが、2035年以降の削減目標の在り方については、2025年までに国連に提出すること、これが奨励されています。我が国も、3年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、科学的知見を踏まえつつ、この2035年以降の目標についても、ぜひ意欲的な目標を作成するべき、検討していきたいと思っています。
2:43:14
なんか日本はかなり頑張っているような話なんですが、90年比で見れば、8%しか減っていないわけですね。これはヨーロッパでは20%から47%減っていますから、これは桁違いなんですよ。COP28の焦点の1つが、先ほど総理からもあった、全体的な進捗評価、グローバルストックテイクが初めて実施されるということです。環境大臣、グローバルストックテイクとは何ですか。
2:43:47
お答え申し上げます。グローバルストックテイクとは、世界の平均気温の上昇を、産業革命以前に比べ1.5℃に抑えるよう努力するというパリ協定の目標達成に向け、世界全体の気候変動対策の進捗評価を行うものでございます。5年に1回評価を行うことがパリ協定で定めておりまして、COP28において初めてその成果物が取りまたれまいを要請。我が国としては、このグローバルストックテイクを契機として、世界の気候変動対策を加速していくことが重要だと考えてございます。
2:44:28
9月に公表されたその議論の土台となる報告書は、1.5℃を達成するための窓は急速に閉じられつつあるとしています。世界の排出量がパリ協定の目標と合致していないということなんですね。排出削減が進んでいないために対策の加速が迫られているわけです。そういう意味で総理改めて伺いますが、日本の目標についても見直しが必要になりますね。
2:44:57
まず各国とも掲げた目標、これを実行することが何よりも重要だと思います。先ほど申し上げましたように、日本においては目標を掲げ、その目標に向けて、今現状順調に目標達成に向けて努力を続けています。各国ともそれぞれの目標、実現により力を入れるべきだ、これをしっかり働きかけること、まずこれが基本でありますし、2035年以降の目標についても、その現状を踏まえて、より意欲的な目標を掲げることが重要であると考えています。
2:45:44
その2035年に向けた目標は、2025年のCOP30で確認することになりますが、これは遅くとも9ヶ月前までに提出が必要とされます。ですから、直ちに議論を始める必要があるわけですね。各国の状況を見守って、有頂にし ているわけではいかないと思うんです。グテレス事務総長がもう一つ強調しているのは、先進国では2030年までに石炭火力を廃止せよということです。総理に伺います。主要7カ国で、石炭火力発電からの撤退期限を決めていないのは日本だけです。COP28に向けて決めますね。
2:46:26
期限を決めていないではないかというご指摘でありますが、この議論につきましては、エネルギー事情は各国とも千差万別であり、各国の事情に応じて多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これをこのCOP28においても確認してまいります。石炭火力については、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく方針であり、まずは2030年に向けて非効率的な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、2050年に向けて水素アンモニア、CCUS等を活用することで、ダッツ炭素型の火力発電に置き換える取組を引き続き推進していきます。こうした各国の多様な事情に応じるというのは、特にこのア ジアの事情等を考えますときに大変重要な姿勢であるということを、このG7の場等においても我が国として主張してきております。こういった考え方に応じて、石炭火力についても多様を進めていきたいと考えています。
2:47:53
撤退の期限はこの先も設けないつもりですか。
2:48:06
必要な供給量が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講ずることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼすことになりかねません。現時点で廃止の期限を区切ることは想定しておりませんが、2050年カーボンニュートラル、この大きな目標は共有をしています。安定供給を大前提に発電比率を引き下げていく、こうした取組が続けてまいります。
2:48:46
それでは私はまた化石賞を受賞しかねないと思いますね。そして2050年とおっしゃった、それを2040年に近い時期に前倒してよというのが国際社会から求められているわけですよ。COP28では再エネ3倍化も議論されます。石炭火力への固執はもうやめるべきです。ところで総理に伺いますが、単一の組織で世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは誰かご存知でしょうか。(総理) 環境大臣(総理)
2:49:26
これは米軍なんですね。環境大臣に伺います、軍隊の温室効果ガス排出量、これは地球全体の何%でしょうか。
2:49:43
ご質問でございますけれども、軍事防衛に関する温室効果ガスの排出量については、各国による国連の排出量報告の内容を定めたIPCCガイドラインにおいて、その他の項目の内数として計上することとなってございます。このため、ご指摘の温室効果ガスの排出量及びその全体を占める割合については把握してございません。
2:50:10
5.5%を占めるという見積もりがあります。米軍の活動だけでもスイスやニュージーランド一カ国分を超えます。アメリカの軍用機から排出されるCO2は常用者600万台分と言います。軍隊の排出量の報告や削減目標の設定、なぜ義務づけられていないんでしょうか。
2:50:49
今の答えのとおりでございますけれども、IPCCの報告書によれば、そういう取決めになっているということでございます。世界全体のことでございます。日本についてでございます。それはIPCCの議論の中で、そのような取決めなされたものと承知しております。
2:51:13
97年の京都議定書の段階でも議論があったはずです。ご存じないでしょうか。
2:51:37
現在手元に詳細の資料がないので、答えは差し控えさせていただきます。
2:51:46
では調べて委員会に報告してください。
2:51:50
じゃあ理事会で協議をいたします。山添拓君
2:51:54
国家安全保障が損なわれかねないからだと言われているわけですが、防衛省は2030年までに13年比50%削減を目標としています。ところが、兵器防衛装部品は除外されています。これはなぜですか。
2:52:19
委員御指摘のとおり、防衛省につきましても、温室効果ガスの総排出量について、2013年度を基準年度として、2030年度までに50%削減することを目標としているところです。ただし、防衛装備品の運用に伴う温室効果ガスについては、国の安全の確保に直結する特殊な事業であることを踏まえて、計画の対象外とされております。一方で、持続可能な航空燃料、いわゆるSAFの政府専用機や戦闘機への使用の実証であったり、あるいは戦闘車両用のハイブリッドシステムの研究、そういった取組を進めているところであり、できる限り温室効果ガスの削減に努めてまいる所存です。
2:53:07
最もエネルギーを消費する作戦、演習で使う兵器、これがいわば製液となっているわけですね。資料2枚目ご覧ください、総理。軍事支出と温室効果ガスの排出量には相関関係があります。世界の軍事費上位10カ国のうち、7カ国、アメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランス、日本、ドイツ、排出量上位10カ国にも入っています。ところが日本でも世界でも、軍隊は気候危機対策の大穴なんですね。COP28で総理から問題提起すべきじゃありませんか。
2:53:45
御指摘の、この軍隊のこの排出量については、国の安全の確保に直結する特殊な事情があることを踏まえて、対象外になっているという議論があることは承知しておりますが、いずれにせよそのCOPの枠組みの中で、各国の総排出量、これをしっかりと管理する、こういった議論が進められているわけですから、総枠を制限する、その枠組みの中で、御指摘の点についても、その縮小を考えていく。これがCOP28の基本的な考え方であると認識をしております。
2:54:40
いや、ですからその総枠の対象外になっているんですよ。このままでいいのかという問題提起です。
2:54:55
今のこの気候変動問題に関して、それぞれ各国とも総量における目標を実行することが重要である。なおかつその目標についても、より前向きなものが求められている、こういった議論であると思います。それを確認するCOP28、そういった会議であると思います。これをこの会議の目的に貢献することが、まず第一であると考えます。
2:55:30
全然お答えになっていないんですが、ウクライナであるいはガザで破壊が続き、そして 日本をはじめ大軍閣が進められ、武器の輸出も拡大されています。それらが気候危機対策の抜け穴のままであって良いはずがないと思います。総理がCOP28で提起すべきだと、このことを申し上げて質問を終わります。以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
2:56:55
次に、天端大輔君の質疑を行います。大読します。れいわ新選組の天端大輔です。本日は補正予算・国民全体に関わる課題の審議です。10人に1人が一生に一度は鬱病を経験すると言われる現代、精神科病院での虐待事件からの被害回復は、皆さんあすはばがみの問題です。今年2月に虐待・暴行事件が判明した精神科武山病院に今も残る入院患者の数など、国は把握していますか。総理、データをお示しください。
2:57:39
虐待はあってはならないことであり、虐待の防止 、早期発見、再発防止に努めることは重要です。
2:57:48
ご指摘の滝山病院に対しては、東京都において、本年4月、精神保健福祉法に基づく改善命令が行われ、その後、入院中の患者の移行を踏まえ、転退院の支援が行われていると承知をしております。
2:58:08
滝山病院については、医療法に基づく許可病床数は288床であり、本年10月末現在、84名が入院中です。
2:58:24
また、本年5月以降、東京都が転退院に関する移行調査を行った約70名の入院患者のうち、約半数の方が転院や退院を希望し、そのうち11月16日までに10名の方が転院したものであると聞いております。委員長、配慮をお願いします。
2:58:51
赤城の歌劇、赤沙田の葉や、赤城の歌劇、逆大。赤が、あ、あ、赤沙田城の立ちつつ、赤沙田た、赤沙田の葉、赤沙町のさしし、場所、赤沙町の立ちつつ、場所で。
3:00:47
虐待があった場所で年を越す人が、このままでは84人もいます。総理、一人の政治家としておかしいと思いませんか。
3:00:59
あの、天壇院に向けての取組は、これ、先ほど申し上げた時点で終わっているものではありません。これは引き続き、こうした天壇院を支援する取組は、東京都において続けられています。引き続き、東京都において、本人やご家族の意向も踏まえつつ、天壇院の支援、適切に対応するものと承知をしております。委員長、入るを願います。天壇君が発言の準備をしていますので、お待ちください。(発言の準備をしています)
3:02:11
いやいや、異常事態です。大読お願いします。精神科病院で虐待などが起こっても、そこに残る人たちは、いつも置き去りです。虐待を受けたり、見たり、聞いたりした患者一人一人に対する謝罪、回復ケア、そして事件直後の緊急的な天壇院支援などの被害回復を定めた仕組みはありません。東京都は現在、天院支援をしていますが、ペースは遅く、結果として84人が残っています。半年前に退院を希望したのに、出られていない人だけでも25人ほどいます。滝山病院からの退院支援に取り組んできた、藍原恵介弁護士は、後継症を鳴らします。まるで災害時に被災地に取り残されている人たちが、地面に倒れていることを誰も気に留めず、政府の責任追及や今後の再発防止策ばかりを、全国民が語り合っているかのようです。総理、先ほど申し上げたような被害回復の支援を、確実かつ早急に行うための法令上の仕組みが必要ではないですか。
3:03:11
まず、虐待はあってはならないことですが、虐待事案が生じた場合、ご指摘の患者への個別のケア、転退院支援等が必要になる場合がある、ご指摘のとおりであります。こうした場合は、都道府県等の指導監督の下、精神科病院において、患者の状況に応じ適切に患者の処遇改善が図られる必要があると考えています。そしてご質問は、法整備、法令上の仕組みについてでありますが、昨年改正された精神保険福祉法に基づき、来年4月から精神科病院における虐待防止措置や虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務、これらに関する報告聴取等の仕組み、こうしたものが創設されることとなります。こうした取組の推進によって、入院中の患者の処遇の改善、これを前に進めていくことを考えていくことが重要であると考えております。委員長、入るお願います。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
3:06:05
【天端大輔】総理、その今の仕組みでは無理です。絶対に新しい仕組みが必要です。大度くお願いします。次に行きます。出生前診断が普及している今、郵政思想は、私たち一人一人に突きつけられた問題です。旧郵政保護法被害の告白訴訟で、国側の敗訴はすでに8件です。直近10月25日の仙台交際判決は、これまでより大きく踏み込んでいます。原告の損害賠償権がすでになくなっていると国が主張すること自体が不誠実で乱暴な態度だと、国の主張を完膚なきまでに否定しました。総理、やはり政府はこれまでの情操を取り下げ、総理が原告らと会うべきではないですか。
3:06:48
旧郵政保護法に基づき、またはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々については、平成31年4月24日、議員立法により旧郵政保護法に基づく郵政手 術等を受けた者に対する一時勤の支給等に関する法律が成立した際に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのお詫びを表明しています。こうした政府の立場、これは今も変わっておりません。政府としては引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づいて、こうした方々に対して一時勤を円滑滑確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと思います。そして、この被害者に会うべきだという御指摘が今ありました。郵政手術等を受けた方々の声、これは大切であると考えております。郵政手術等を受けた方々との面会については、今、訴訟が計算中であります。その点も考えて、その方法等を検討したいと考えます。委員長配慮をお願いします天端君が発言の準備をしております
3:10:35
総理が会うべきだと言っているんです。最高裁の判断を待つのは無責任ではないですか。
3:10:47
郵政史実を受けた方々の声は大切であると申し上げました。そして、面会等については、訴訟が計算中でありますので、その方法等は検討したいと、お答えをさせていただいております。
3:11:10
退読します。原告団代表で80歳の北桜さんは、妻に郵政史実のことをずっと言えず、妻の死の間際にやっと打ち明けたと言います。私がいなくなっても、ご飯ちゃんと食べるんだよ、が最後の会話だったそうです。郵政史実の被害者は、80代、90代の高齢者です。総理に改め て伺います。最高裁判断を待つのではなく、1日も早い政治決断が必要ではありませんか。
3:11:41
検討中の個別の訴訟については、それぞれ具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて、ここに検討し、そして、事案の内容に応じて、一つ一つ丁寧に対応しているところですが、こういった観点から内容を精査したところ、この民法724条、公断の解釈に関して、いずれも旧郵政保護法に係る本件事案に留まらない、法律上の重大な問題を含んでいること等から、上訴せざるを得ないと判断に至ったと、この報告を受けております。いずれにせよ、政府としては、全ての国民が疾病や障害の有無によって、分け隔てられることなく、人格と個性を尊重しながら、共生する社会実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。委員長、配慮願います。天端君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
3:15:06
解決は待ったなしです。総理は、今年3月の予算委員会でも、相方を検討するとおっしゃいました。遅すぎませんか。
3:15:20
総省をめぐる状況、事情は様々であります。その事情に応じて、被害者の声を聞くについても、方法を工夫しなければなりません。軽率な検討中の 事案であるからこそ、方法についても、検討を考えているところであります。
3:15:54
退読します。虐待のあった精神科病院でも、郵政保護法問題でも、安心して新年を迎えられない人が多くいる。誰かに責任を押し付けず、政府も国会も行動すべきと申し上げ、質疑を終わります。
3:16:09
以上で、点刃忠介君の質疑は終了いたしました。いたしました 速記を起こしてください 速記を起こしてください 速記を起こしてください
3:16:50
はい、ご苦労様。これにて、質疑通告者の発言は全て終了いたしました。以上をもちまして、令和5年度補正予算2案に対する質疑は終局したものと認めます。令和5年度補正予算2案の修正について、山本太郎君から発言を求められておりますので、この 際、これを許します。
3:17:18
私は、令和新選組を代表して、ただいま議題となりました、令和5年度一般会計補正予算及び令和5年度特別会計補正予算に対する修正の動議を提出いたします。岸田内閣の提出した補正予算は、物価高や重税に苦しむこの国に生きる人々を救済するものとなっていません。逆に、財務省と経団連の好みだけピックアップし、国民に冷水を浴びせるものです。私たちは、今国会でも、それ以前からも、国民の経済の切実な要求に基づき、消費税は廃止、悪い物価高が収まるまでの季節ごとの一律給付、10万円の一律給付、社会保険料の減免などが必要と訴え続けてまいりました。一方、今国会の議論では、岸田内閣をはじめ、一部野党までもが、消費税減税を否定するための理屈をこねくり回していました。直近の世論調査では、消費税減税に賛成が約6割、そのような結果が出ているにもかかわらず、国会の中と外の温度差は開くばかりです。私たちとしては、この温度差を埋めるべく、この国の現実を国会の中に持 ち込み、失われた30年により壊された国民経済を再生させるために、今回、補正予算の修正案を提案いたします。本修正案では、12月から3月、本年度、残り4ヶ月のための施策を計上しております。消費税をゼロにするための費用を7.8兆円、ガソリン税をゼロにするための費用を0.7兆円、悪い物価高が収まるまでの季節ごと10万円一律給付金の費用25兆円、社会保険料の引き下げ4兆円、18歳までの子供に一律、月3万円給付するための費用1.9兆円、そのほか、中小企業支援として、いわゆるゼロゼロ融資の利子支払い免除のための費用2.5兆円、などとなっております。詳細は修正案をご覧ください。歳出増は合計44.6兆円を計上しており、税負担の軽減分も含めた、新規の特例国債の増は53.1兆円です。大きな額と思われるかもしれません。しかし、第一に、これは必要不可欠な支出であると考えております。与野党の皆様には、一つでも国民生活にとって不要なものなどあるのか、ご確認いただきたいと思います。この修正案に多く含まれる給付金や税軽減の支出は、すべてが一度に消費に回るものではないため、物価上昇の影響は比較的少なく、貯蓄を含めて人々の生活を下支えいたします。また別途、税制の再構築を行い、所得税の累進性強化、そして法人税への累進制度導入による格差税政 策を行うことにより、所得の再分配や物価抑制の手段も重要と考えております。なお、本修正案では、特別会計予算については補正は行わないものとしております。自民党政権で進められてきたコストカット経済からの真の脱却と、実質賃金が低迷する中での国民生活の底上げを、岸田内閣の責任で今すぐ行っていただきたいが、方向性がずれているので修正の提案となりました。何卒、議員各位のご理解を賜り、本修正案にご賛同いただけるようお願い申し上げ、私の提案理由説明といたします。ありがとうございます。ただいまの山本太郎君提出の修正案は、予算総額の増額でありますので、国会法第57条の3の規定により、内閣から意見を聴取します。
3:21:29
ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。それではこれより、令和5年度補正予算2案及び山本太郎君提出の修正案に対する討論に入ります。討論の通告がございますので、これを許します。なお発言者は、3票を明らかにしてお述べ願います。
3:22:06
立憲民主社民の高木麻里です。会派を代表して、政府提出の令和5年度補正予算について、反対の立場から討論いたします。今、国民の暮らしは、物価高、エネルギー価格高騰が続く中、実質賃金が18か月連続のマイナス、年金も実質カットと苦しさを増しています。一刻も早い手当が打たれるべきところ、政府の補正予算の提出は、あまりに遅いものでありました。しかも、国民の過所分所得を増すための減税が届くのは、来年6月と全く遅すぎることに、国民は大いに失望しています。以下に、本補正予算の反対リビューを述べます。第一の理由は、当該補正予算が一体何を目指しているのか、さっぱりわからないことです。これだけの物価高なのに、デフレカラーの脱却を確実にするためと称して、さらに物価高を加速させかねない、大幅な財政出動が盛り込まれています。真に必要な物価高対策以外は、ばらまきで危険です。また、政府は先に防衛増税を宣言し ながら、還元する原資のない借金ダメの実の減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費43兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。異次元の子育て支援のための支援金は、国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか、社会保障の中身が犠牲になるのかわからないままでした。マイナ保険証は、国民が利便性を感じられず利用率4.5%にとどまる中、普及策に多額の予算が付けられています。これでは国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測がつきません。国民は不安でしかありません。第2の理由は、補正予算でありながら財政法29条の求める金融性の要件を満たしていないことです。人口減少への対応、国民の安全安心確保の予算など、当初予算に盛り込んでしかるべきものばかりです。必要性を主張するなら、岸田政権は当初予算に積算できなかった力不足をこそ反省すべきです。万博予算の増額も、全体予算の積算力の欠如を表しています。1.9倍となった建設費の同額以上の予算が別枠で必要となることも明らかになりましたが、全体像が示されず、万博の計画の甘さには言葉がありません。基金への依存も金融性に反します。減額されてなお、合計2.5兆円ある日目付き予備費も異常です。コロナ禍で義決を経ない便利さに味を占めたからといって適正な予算を立てられない失策のボロ隠しに、平時の税金をずるずると包買に使うことは許されません。さらに、政府は国民に高い負担率をおでがいし続けながら、副大臣、政務官の相次ぐ不調時による辞任、組織的裏金づくりも疑われる自民党5派閥の政治資金パーティー収入の収支報告書不記載問題など、政治への信頼を揺るがす問題への説明が全く不十分でありました。到底、本補正予算案に賛成することはできません。立憲民主党は、ぶっか高国福の緊急経済対策には家計事業者への直接支援、省エネ・再エネへの大胆投資に絞った支援策をこそ行うべきと考え、衆議院で組み替え同義を提出いたしました。人へ、未来へ、まっとうな政治へ、国民に寄り添い、信頼を取り戻す政治の実現を目指してまいることをお約束し、以上反対の討論といたします。
3:26:07
公明党の宮崎雅です。私は、自民・公明を代表し、令和5年度補正予算2案に賛成の立場から討論を行います。岸田政権は、変革を力強く進める供給力の強化と足元のぶっか高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を加速する手触れ完全脱却のための総合経済対策を11月2日に閣議決定いたしました。本補正予算は、この総合経済対策を実行するためのものであり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと、攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていくため、速やかな成立が期待されます。以下、本補正予算に賛成する主な理由を述べます。第一に、ぶっか高から国民生活を守るため、低所得世帯向け支援や地域の実情に応じたぶっか高対策を行うため、1兆5592億円の重点支援地方交付金を追加したほか、電気・ガス・燃料油価格激変緩和措置の来年4月末までの継続、家庭・住宅の省エネ・再エネ推進などの経費として2兆7363億円が盛り込まれていることです。第二に、中小企業の省力化投資や介護職員の処遇改善、さらには地方誘客促進によるインバウンド拡大や観光地・観光産業の再生を含む経済の回復基調を地方へ波及させるための取組など、持続的賃上げ・取得向上と地方の成長を実現するために、1兆3303億円が計上されています。第三に、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するため、特定半導体基金をはじめ、生成AI用計算資源の整備、リガスクール構想の推進のための端末更新費用、宇宙戦略付近の新設などの経費3兆4375億円が措置されています。第四に、我が国が直面する人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を機動推進するため、地方公共交通の維持・活性化の推進、自治体情報システムの標準化・共通化に係る経費、先般基本法が制定された認知症関連施策などに1兆3403億円が盛り込まれている点も重要です。第五に、度重なる自然災害からの復旧をはじめ、これまで着実に取組を進めてきた国土強靭化、防災減災に係る経費等に4兆2827億円を当て、国民の安全・安心を確保する予算になっていることも評価できます。政府には、本補正予算の成立後、迅速円滑な執行により、国民生活に恩恵がいち早く行くわたるよう、全力を挙げていただきたいことをお願いし、賛成討論といたします。
3:29:10
日本共産党を代表し、政府提出の2023年度補正予算案に反対の討論を行います。本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。経済対策の目玉とされる減税給付は1回限りです。半年先となる減税の後には、大群角への増税が待ち構え、政権の人気取りに過ぎないと多くの国民に見透かされています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買い物の度に減税効果を実感でき、消費に結びつき、GDP押し上げ効果も見込まれます。社会保障の財源だから下げないと、花から除外するのではなく、消費税減税を求める6割近い国民の声を聞くべきです。実質賃金は18ヶ月連続でマイナスとなりました。岸田政権のもとで賃金が下がってきたという現実を直視すべきであり、従来の政策の延長では構造的な賃上げにつながりません。日本共産党は異常に膨れ上がった大企業の内部流報に次元的に課税して中小企業を支援し、最低賃金を時給1500円を目指し引き上げる案を提起してきました。自民党の中からも内部流報課税で賃上げ支援をという案が出ており、踏み出すべきです。本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善はわずか月6000円に過ぎず一桁足りません。審議を通じて公務職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢が現れました。専門性があり知識や経験を持ちながら細切れ雇用で低賃金、その下で 男女賃金格差も深刻です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、構造的な仕事は正規を当たり前にするべきです。物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。大阪関西万博の建設費に750億円、基運助成10億円を計上していますが、多額の税金を継ぎ込むことに多くの国民が納得していません。中止を決断すべきです。保険証を廃止し、マイナ保険証の普及を進めるため、利用率が上がった医療機関の支援に887億円も計上していますが、マイナ保険証の強制こそやめるべきです。半導体企業など特定企業への許額の補助金を可能にする多数の基金は、歯止めなき国費投入で大企業支援を進める、これまでと同じ大企業優遇の政治です。過去最大8,130億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは、異常というほかありません。スタンドオフミサイルをはじめ、憲法違反の敵基地攻撃能力を保有を前倒しで進め、辺野古をはじめ基地強化を加速させようとするもので、言語同談です。多額の予備費も国会審議を回避する手段に利用されており、財政密集議に反します。自民党主要5派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑が大問題となっています。収支報告書の訂正は、新聞赤旗が指摘した部分に とどまり、表に出なければ隠しておこうという姿勢があらわです。企業が購入した分も含め、徹底的に明らかにすべきです。政治資金パーティーは、形を変えた企業団体献金であり、その対価性は境外化しています。政治を歪める企業団体献金は、全面的に禁止すべきです。岸田総理の政治資金パーティーの利益率は9割に上ります。自らの政治資金集めに声を出す総理が、国民が求める消費税減税には耳を貸さない、その政治姿勢を根本的に改めるべきということを指摘し、討論とします。
3:32:49
日本維新の会の松野明美です。私はただいま議題となりました、令和5年度一般会計補正予算、令和5年度特別会計補正予算の両案について、両派を代表して賛成の立場から討論いたします。総理は足元の経済状況について、レフレ脱却の潜在一宮のチャンスを迎えて いると述べています。我が党もレフレへの後退懸念を解消すべき時であると理解し、物価高対策に加え、国民の過所分所と苦行状に向け、支援を出し合うべきだと考えます。そのために必要十分な財政出動をすることは理解できますが、これにより補助金依存が深まることは避けなければなりません。そのためにも抜本的な構造改革が急務です。今般の経済対策において、三味一体の労働市場改革や医療DXの推進など、従前の経済対策よりも構造改革に重点を置いた記載が見られたことを評価いたします。我が党は社会保障制度や医療制度などの改革を政府に提言していく予定であり、政府とは改革の内容を精査たくましていく所存です。その成果として、最終削減を実現し、現役世代の負担軽減や将来世代への投資を図ります。一方で今般の補正予算案について懸念すべき点が複数あることも指摘させていただきます。補正予算には金融性の要件がありますが、拡大解釈が横行しているように見受けられます。補正予算全体を貫く金融性のより詳細で明確な要件設定を政府に要望いたします。本補正予算で見学した予備費は、計2兆5千億円に上ります。予備費総額の算定に大きな義理があると言わざるを得ない点、政府に強く指摘いたします。最後に大阪関西万博について、万博開催にはコストを上回る大きなメリットがあります。2016年の経産省試算では、万博には約2兆円の経済効果があるとされ、出額の増加に伴い経済効果の上振れも期待されます。また、ポストコロナ最初の万博として、また、ロシアのウクライナ侵攻後の万博として、ウェルビー人流を考え、また命を育む家庭や社会の大切さを考える、重要な機会を提供するという意義があります。この目標を確実に達成できるよう、オールジャパンで取り組んでいただきたいと願い、私の討論といたします。ありがとうございました。
3:35:52
令和新選組山本太郎、本案に反対の立場で討論します。30年間に及ぶ不景気に、コロナが来てぶっかだかのトリプルパンチ。低所得者だけでなく中間層も、多くの中小零細事業者も、人間の尊厳を守れる生活を送れていません。今がまさに緊急事態であるにもかかわらず、来年には賃上げが広がっていく、良い兆候が見えていると、おとぎ話よろしく浮きを離れしたペラペラな答弁で、今、地獄の淵に立たされた人々を嘲笑うような予算に、何をどう賛成できるんでしょうか。直ちに予算、お金が絡まない、令和天秤大輔による人間の尊厳を守るための訴えに関しても塩解凍。「料亭で会食させてください」と言っているわけじゃないですよ。当事者の声を聞いてくれと言っている。今年3月に同じことをお願いしたら検討すると言っていたのに、未だ 塩漬けですか。結局、金や票に直接つながらないことには、指一本も動かしたくないという規則的振る舞い。国民の命がかかっている局面で、消費税減税は時間がかかると、へりくつをこねる野党も盤視に値します。消費税廃止、一律現金給付、社会保険料の減免は必須です。令和新選組が貴族の集まり、長田町をひっくり返します。ありがとうございます。
3:37:16
はい、私は国民民主党新緑風会を代表し、令和5年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー状況凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また、物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、去りとて従前でない点については、ご指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー状況凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と合わせたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を2%上回るまで当分の間、税率を10%から5%に引き下げる、陰謀筆廃止を含む消費税減税、消化付現価消却、資産特例の上限額を引き上げ、投資額以上の消却を認める法人税における投資減税、税額控除額の引き上げや価格転嫁等への取引条件を改善し、赤字法人も対象となるよう、減税項目を法人事業税、固定資産税、消費税にまで拡大した賃上げ減税です。GDPの6割近くを占める個人消費と伸び悩む企業の設備投資に直接アプローチできる対策が必要です。第2に、財政民主主義を有名無実化しかねない予備費の計上、死と拡大が見られる予算となっている点です。併せて基金への予算措置と残高もまた予備費同様、コロナ禍を契機に膨張し続けています。財政法第29条における金融性を鑑みれば、なおさらこれらの予備費や基金に対する取扱いは不適切と言わざるを得ません。第3に、金融性が疑われる予算が産経される一方で、本当に待ったなしの課題である子どもたちの自私や貧困、不登校や引きこもり、他期、他世代にわたる孤独孤立や、介護保育職員等の処遇改善や農林水産業支援に加え、目前に迫った物流運送業界の2024年問題に対する目配りが極めて乏しい予算になっている点です。物流運送のみならず、地域公共交通の要である鉄道バスの運賃制度は、昨今の燃料費口頭の中にあっても、航空機のような燃油サーチャージがなく、口頭する資材価格をはじめとする必要コストの転嫁もできません。そもそも簡単に価格転嫁できる制度とはなっていません。地方、中堅、中小企業の価格転嫁対策のみならず、鉄道バスの運賃制度における適正な価格転嫁についても、問題提起をさせていただきます。以上、本補正予算の課題及び提案を申し述べました。今、30年ぶりの持続的賃上げができるか否かの機路に立っています。我々は、トリガー条項凍結解除にとどまらず、なお一層、現実的な提案をしていくことを申し上げ、私の討論を終わります。
3:40:22
以上で、討論通告者の発言は、すべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。それでは、これより採決に入ります。まず、山本太郎君提出の令和5年度補正予算2案に対する修正案の採決を行います。本修正案に賛成の方の記述を願います。少数と認めます。よって、山本太郎君提出の令和5年度補正予算2案に対する修正案は否決されました。次に、令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、以上2案、全部の採決を行います。2案に賛成の方の記述を願います。多数と認めます。よって、令和5年度補正予算2案は多数をもって、原案どおり、可決すべきものと決定いたしました。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。本日はこれにして散会いたします。ご視聴ありがとうございました