1:09
ただいまから、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、加田幸子君が委員を辞任され、その補欠として植田清志君が占任されました。原子力等エネルギー・資源・持続可能社会に関する調査を議題といたします。まず、原子力問題に関する件のうち、原子力規制委員会の活動状況について、原子力規制委員会委員長から説明を聴取いたします。
1:55
昨年9月26日付で原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中信介でございます。原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の反省等教訓等に基づき設置された組織ですが、私は5年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意のもとに原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査・検査などの規制に当たってまいりました。委員長が交代いたしましても、福島を決して忘れないと いう強い気持ちを持ち続け、独立性・透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、原話の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いいたします。それでは、参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会における御審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。まず第一に、原子力施設等に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた27基の発電用原子炉のうち17基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた21基の核燃料施設等のうち、これまで核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について11基の事業変更許可を、試験研究炉について2基の設置変更承認及び5基の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた6基のうち4基に対して認可を行いました。原子力施 設の排出措置については、これまで発電用原子炉に対して計18基の認可を、核燃料施設に対して計9件の認可を行いました。また、平成29年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和2年4月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。東京電力・貸車崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核燃料物質防護設備の機能一部喪失事案については、昨年4月に追加検査の中間取りまとめを行うとともに、昨年9月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定するなど、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進めるとともに、原子力規制委員会委員長及び委員が全員が現地を訪問し、東京電力の改善状況を直接確認するなど、核物質防護への取り組みを監視指導してまいります。原子力規制検査については、引き続き事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。また、これ以外にも、原子力施設等での事故・トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。以上のとおり、原子力施設等に関する審査・検査を順次進めております。規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的・技術的知見、新規制基準に関わる的合成審査の実績等を踏まえ、継続的に改善を図っております。第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水の対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。令和3年4月13日に政府方針が決定された多角種除去設備等処理水、いわゆるアルプス処理水の開用放出については、アルプス処理水の開用放出設備が、昨年7月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等について、厳正に検査を進めるとともに、昨年11月に東京電力から申請のあったアルプス処理水の開用放出時の運用等に関わる実施計画について、厳正に審査を行っております。本年1月16日から20日には、国際原子力機関IAEAによる第2回アルプス処理水の開用放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性、透明性を高める取組を進めました。昨年4月には、関係省庁と連携し、開用放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始しました。東京電力福島第1原子力発電所の事故調査については、令和3年4月から令和4年12月までの放射性物質等の移動メカニズム、要有路線の挙動等の調査分析に関する検討内容を取りまとめ、現在、科学的技術的意見の募集を行っております。引き続き、これまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査分析を継続してまいります。第3に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実、並びに保障措置について申し上げます。原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の継続的な改定を進め、昨年7月に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を決定しました。また、基幹高度被曝医療支援センターの機能強化など、原子力災害における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係同府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。また、国際約束に基 づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和活動にとどまっているとの評価を継続して、IAEAより得ております。最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しの検討状況について申し上げます。今般、政府としてGX実現に向けた基本方針を取りまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転機関に関する定めを整理する方針としています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容であっても、後継年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今、国会に核燃料物質、核原料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出する準備をしています。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでおります。以上、原子力規制委員会の業務についてご説明させていただきましたが、原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力をしてまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
12:55
以上で説明の聴取は終わりました。次に、原子力問題に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
13:08
立憲民主社民の尾嶺孝でございます。質問の機会をいただきありがとうございます。私は昨年の3月、東日本大震災に被災地帯訪問をして、今なお努力が続く復旧復興の現場を拝見をさせていただく。そしてその現場最前線で働く職員の皆さん、多くの皆さんの率直な気持ち、思いというものもお伺いをしてまいりました。また今年の1月には、当調査会所属でございます岸間子理事とともに、福島、とりわけ被災地帯を視察をさせていただきながら、復旧復興の最前線を拝見をさせていただく。そして、基幹等の状況等を拝見をさせていただきながら、ここでもまた現地の皆さんと多くの意見交換をさせていただいたところでございます。とりわけ強く印象に残っているのは、現地の皆さんから、とりわけ自治体職員の皆さんなんですけ どもから、10年を節目として被災地以外の方々の大震災の記憶が薄れている。そのように感じることが多々ある。さらには被災地の現状に対する受け止め方に変化を感じる。そのようなことを多くの方がおっしゃっていたという点でございます。現地の皆さんが被災地以外の方とお話をすると、口に出したあからさまに言われることはないけれども、まだやっているのか、あるいはまだそんなことを言っているのか。そういう態度を言葉辞から、あるいは対応から感じてしまう。そのようにおっしゃってあった。災害の記憶の風化、そして被災地の視線の変化を現地で努力をされている方は如実に感じていらっしゃる。確かに10年に及ぶ復旧復興の絶え間ぬ努力の中で、確実に進んでいる、前に進んでいるというふうには思います。ただ、これも確実に復旧復興が終わっていない。貫通をしていない。その意味で、あの災害はまだ途上にある、途中なんだという認識を共有する必要があるのではないか。そして、その現実と日々向き合っている多くの皆さんが、先ほど言ったように災害の記憶の風化を感じる、あるいは意識のずれを感じる。そう指摘をされたことについて、私たちは重 く受け止める必要があるのではないかというふうに感じています。とりわけ福島においては、当初の予定から大きく遅れて、復旧すらまだまだ道半ば。将来の展望を描ききれない、そうおっしゃる方がたくさんいらっしゃいました。帰還ができるようになったとはいえ、事故前の街とは変わり果てている。戻ることに躊躇する。人や車が通るところは除染が終わっているけども、除染されていない森林から放射性物質が流れてくる。そのことが怖い。あるいは、帰還を進めるとして、元のにぎわいを取り戻すためには、どこから何を手をつければいいのかわからない。そのような声がたくさん聞かれました。まさに深刻な課題がまだまだ散策をしている状況。国の政策がふるさとを奪う。そして人々の人生を大きく変えてしまう。そのことを改めて再認識、再確認をしてまいりました。本日、山中委員長初めてのこの調査会へのご出席だというふうに思います。委員長になられてからも被災地を訪問され、今日の現状については様々思いをお持ちのことというふうに思いますので、 まずは第一原発事故、その影響、そして教訓など、委員長ご自身の、どう捉えていらっしゃるのか、そこをお尋ねをしたいと思います。
16:53
私自身、昨年、福島第一原子力発電所事故調査分析のために、福島を5回訪れております。私自身が直接原子炉建屋1号機から4号機の建屋の中に入り、事故分析を直接行ってまいりました。様々な事故の状況をきちっと私の目で確認することができたと思います。また今後も、私このような立場になりましたけれども、必ず事故調査分析には参加し、福島を訪れたいというふうに考えております。その上で申し上げます。国会事故調査委員会は、事故の根源的な原因として、規制当局が専門性において事業者に劣後していたことから、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた、規制の虜を挙げているものと承知しております。このような反省を踏まえまして、原子力規制委員会は、原子力利用の安全の確保に関する事務を、推進当局から独立した規制当局として、一元的に担うべく設置をされました。原子力規制委員会が発足した際の所信を忘れることなく、専門的な知見に基づき、中立公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行うことが原子力規制委員会の役割であると考えております。また、私、委員長としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓、反省の一つは、規制の継続的な改善が欠けていたことだと認識しております。原子力規制委員会として、規制の継続的な改善を進めてまいりたいと考えています。
19:15
ありがとうございました。問2で、規制委員会の役割任務についてお尋ねをしたいというふうに思っておりましたが、今ほど多くの部分触れられたところでございますので、改めまして、今、ご回答をいただいた中身について、少しお尋ねをしたいというふうに思います。今日も、ご回答の中で、あるいは活動状況の報告の中で、発信ございましたように、この間、委員長は就任の会見においても、二度とあのような原子力事故を起こさないために、国民の安全を最優先に活動を続ける。福島を決して忘れないという強い気持ちを持って、独立性、透明性を堅持をして、厳正な原子力規制をしていく。国内外から、さらに信頼される規制機関となるよう努力をしていく、など述べられており、高い倫理観、そして責任感を持って、職責に当たっているというふうに捉えているところでございます。ただ、だからこそ、私は今回の規制委員会の議論のあり方について、大きな違和感を持っている。さらには、疑問、疑念を抱いているということを、率直にお伝えをしておきたいというふうに思います。2月の13日の規制委員会臨時会合において、原発運転機関について、現行の原則40年、延長して最長60年というルールを外してしまう原子炉規制等、原子炉等規制法改正の方針が決定をされた。その際、石渡委員が反対をされましたが、最終的には多数決で決定をされた。報道機関では異例の事態だというふうな報道のされ方がされていました。石渡委員は特に、規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っている 機関を、運転機関から除外する点について、経年劣化は進む、これを変えれば規制が緩められる。そのようにおっしゃって、異議を唱えられたというふうに報じられています。後継年下による劣化の恐れは、以前から指摘をされている。そして、後継年下の評価は、そもそも十分にできないのではないかというような指摘もある。最後まで反対をされた石渡委員の意見を押し切って、多数決で決めてしまった。なぜ議論を尽くさなかったのか、なぜ拙速に多数決という手段を取ってしまったのかという違反がある。この点について、委員長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
21:36
お答えいたします。原子力規制委員会では、後継年下した発電用原子炉の新たな安全規制について、4ヶ月以上の期間をかけて、9回にわたり、5人の委員で議論を行ってまいりました。本年2月8日の規制委員会で、新たな制度を取りまとめるにあたって、一部の委員が反対意見を表明いたしました。その結果、議論を行った結果として、その場での採決はいたしませんでした。その上で、2月13日の規制委員会で、再度新たな制度や条文案について議論をいたしましたが、新たな安全規制の科学的技術的な論点ではなく、運転機関の定めについて、規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした令和2年の見解について、根本的な考え方の相違があることがわかりました。このため、私としては、合議制の下、多数決により、今回の新制度案を決定することといたしました。また、一部の委員から技術的詳細についてもっと議論したかったという意見もございましたが、そうした技術的な詳細については、法律ではなく、規則やガイド等に委ねているのが一般的であり、そのため、15日の規制委員会において、新たに検討チームを立ち上げ、委員の皆様の参加の下、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
23:26
規制委員会が運転機関について、意見を述べるべきではないという決定について、これは後ほど触れさせていただきたいと思いますが、まずは、今回の決定の在り方について、国民の皆様が納得をしているのかどうかという点について、ご指摘をさせていただきたいというふうに思います。規制委員会の任務と役割に照らせば、私はやはり科学的見地から議論を尽くした上で、多数決ではなくて、委員の総意により決定をすべきだった、全一致で決めていくべきだったというふうに今でも思っていますし、そのことが国民が納得できる、あるいは信頼する規制であり続けることにつながるというふうに考えています。今回の見直しに関するパブリックコメント2016件、その多くが反対であったというようなことも聞いています。ごめんなさい、やっぱり危機感を持っているんです。大丈夫かというふうに思っている。委員長はこの間、委員会として、情報発信と対話が重要だというふうにおっしゃってきました。しかし今回それが十分だったかというと、必ずしも十分ではなかっ た。国民の皆様の不安は、その情報発信が不十分だったことにも一つ起因をしているのではないかというふうにも思っています。そしてその国民の皆様の不安は、まさに規制そのものに対する信頼を損ねることになりかねない。その懸念について、委員長はどのようにお受け止めになっているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
24:53
お答えいたします。多数決そのものは、原子力規制委員会設置法に定められた決定方式であります。私としては、公開の場で透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から反対意見を含めて独立し、意思表明を行うことが、原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。今回2月13日に行いました決定におきまして、お一人の委員が反対であったということは極めて残 念ではございますけれども、皆さん率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出ましたことは、私ども原子力規制委員会の独立性をまさしく示すものであり、それぞれの委員が独立して、科学的技術的な意見を述べる、またその様子を皆様に見ていただくということが、まさしく透明性の確保であると考えております。その上で今回新たに2月15日に立ち上げることになりました検討チームにおいて、委員皆様に参加をいただき、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいというふうに思っておりますし、高経年化に関します技術情報の分かりやすい発信、国民の皆様方に高経年化した原子力発電所の劣化、あるいはその劣化の評価、安全規制における審査の基準等について、これも分かりやすく議論を進め、説明をしてまいりたいと考えております。
26:54
それぞれの委員の皆さんが自由活発に意見を述べる、これはあるべき姿だというふうに思っています。そして多数決についても定められたルールの範疇だということについても理解をする。ただこれまで多数決という決定法は取られていなかった。前回一致で進められてきたはずなんです。だからこそマスコミをもってしても、違和感がある決め方だ、拙速ではないかという批判が出てきている。そのことはぜひお受け止めをいただきたいというふうに思います。なぜ結論を急がなければならなかったのか。石渡委員以外の委員の皆さんも、例えば杉山委員については、外から定められた締め切りを守らないといけないと急かされて議論をしてきた。あるいは阪委員からは、制度論が先行して、60年越えをどうするかの議論が後回しになっていることに違和感がある。そのようなことが述べられたというふうに報じられているところでございます。こうした日程感あるいは拙速さは、政府の基本方針に関わる閣議決定の前に、規制委員会が原子炉等規制 法の改正を了承することで、政府方針に言わばお隅付きを与える。そのことが必要だったからではないかというふうに思ういてならないんです。委員会の独立性は担保されているというふうにおっしゃいましたけど、本当に委員会の独立性が担保されているんだろうか。その疑念を抱かざるを得ないというふうに思っています。世界的に見ても最長のもので52年程度の運転期間と言われている。国内においても近々40年60年のルールを越すというものは見当たらない。だとしたらそこまで議論を急ぐ必要はなかったのではないか。急がなければならない理由があるとすれば、申し上げましたように、政府の原発の後継年化、そして新しい原発の建設開発を盛り込んだ基本方針の閣議決定前に、委員会としても結論を出すことが迫られていた。そのことが既定路線となっていたのではないか。規制委員会は事務方の原子力規制庁から結論を出す期限を示されていた。あるいは強く求められていたのではないか。そのように思うわけですけれども、その点についてお答えをいただきたいと思います。
29:00
お答えいたします。運転期間に関する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては後継年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として、昨年10月から議論を進めてまいりました。その上で、原子力規制委員会では、後継年化した発電用原子炉の新たな安全規制について9回にわたり、5人の委員で議論を行ってまいりました。公開の場で議論を行う中で、科学的技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な委員意見をいただき、議論を行った結果として、規制委員会として決定をさせていただきました。今後とも、新たに立ち上げました検討チームにおいて、具体的な制度の運用や技術的な詳細な検討につきまして、委員皆様が参加のもと、公開の場で国民 の皆様にも分かりやすい、丁寧な議論を進めてまいりたいと考えております。
30:21
4ヶ月9回に及ぶ議論、その結論が、それぞれの委員の皆さんが違和感を感じるような出し方になっていた。この事実はやっぱり消えないと思うんです。拙速、忙された、やっぱり違和感があるというふうに、委員の皆さんがそれぞれお感じになりながらも、その2月の13日にはやっぱり多数決という方法をとって、結論を出さざるを得なかった。議論を急がされた、というようなことについて、繰り返し私はその疑念をお伝えをしておきたいというふうに思っています。経済産業省から独立した機関であれなければならない、独立性、透明性を担保しなければならない、これは先ほど来、委員長が繰り返しおっしゃってあることでございます。しかし今般、規制委員会の事 務方である規制庁と、経産省が事前に情報交換をしてきた、ということについても判明をしています。委員長はこれに関して、担当者間の頭の体操であって、特段の問題を感じていません、というふうに、記者会見でおっしゃったというふうに言われています。ただ、今回のような大きな改正が、私からすると拙速に行われた。その前段に情報交換がなされていた、規制側と推進側が様々な意見交換をしていたということに対して、そのこと自体に不信感を持つ方は絶対にいるはずだし、少なくないというふうに私は思うんです。私はやはり、政府の日程に合わせて、政府の都合で委員会としての結論を得ることの要請がなされたのではないか、その疑念を重ねてお尋ねをしたいというふうに思いますし、規制の独立性、規制委員会の独立性が脅かされる事態が、生じているのではないかということを懸念をいたしております。今一度、その点について、規制委員長の方から御見解をお伺いしたいと思います。
32:10
御指摘の事前の情報交換につきまして、規制庁が資源エネルギー庁の検討状況の伝達を受けたものに過ぎず、原子力に関する安全規制の内容について、双方調整を行っていたものではないと認識しております。原子力規制委員会としては、公開の委員会の場で、5人の委員が科学的技術的な見地から議論の上、独立して意思決定を行うことといたしておりまして、今回の新しい制度につきましても、議論の上で独立性に問題があったと考えてはおりません。加えまして、原子力規制委員会が透明性を確保することは、意思決定の上での独立性を示す意味でも、極めて重要であると考えております。そのため、今回、新たに原子力推進部局との面談につきましては、関わる透明性確保のためのルールを設けたところでございます。
33:24
今のお答えを聞いても、やはり私は、先ほど来お話をしております、議論を急かされた。そして、その急かされたが故に、切磋な結論を出さざるを得ない、そういう決定の在り方になってしまった。そういう思いが変わらない。違和感が払拭できないというところでございます。東京電力福島第一原発の事故を受けて、原子炉の安全性を確保するための重要な規定として、運転機関のルールが原子炉等規制法の中に定められた。原子炉は運転停止中でも劣化をする。経年劣化が進むことは、山中委員長もお認めになっているところでございます。物質の税価の程度を正確に把握をするということは、極めて難しいというふうに、素人の私は思うんですね。そう簡単に大丈夫だというふうに、判定できるものではないのではないかというふうにも思うんです。科学的ではないというふうに言われるかもしれませんけども、脆くなったものは、いきなり崩れることだった、あり得る。いつ崩れるか、いつ機能不全を来すかは、正確にはわからない。多くの国民がおそらく、原子力発電所についてそういう思いを持っている。だからこそ不安がある。だからこそしっかり規制をしてほしいというふうに思っている。その原子炉の危険性の検知、あるいは安全性の判断について、現在の科学的知見や技術では、限界があるのではないかというふうに考えている人たちが、納得をしてもらう、安心してもらうような回答、あるいは一連の経過になっていたかどうかということについては、ぜひ改めて指摘をしておきたいというふうに思っています。私自身は、国民の皆さんが本当に安心する、あるいは安全性が担保できたというふうに納得をする。そのためには、運転機関の設定の在り方については、現行ルールを短くすることはあっても、長くすることはないというふうに思うんですね。規制委員会の運転機関に対する考え方は、先ほどもご回答の中にありましたように、利用する側の政策判断というもので、運転機関について、規制委員会として物申すことはないということ、あるいは運転機関は安全規制ではないということについても、この間の会見の中で委員長がおっしゃっている。そもそもそこがですね、国民の皆さんとの理解、あるいは意識とのずれがあると思うんです。運転機関が安全規制とは関係ないんだよ、ということについて、国民の皆さんが、そうなのかというふうに疑問をお持ちになっている。そこが一番大きな会議の原因でありますし、そのことに対して、今回の規制委員会の議論の在り方、結論の在り方については、その国民の皆さんの疑問を払拭する明快なお答えになっていないのではないかというふうに私は思っています。そもそも、物の劣化と直接関係が深い運転機関について、規制委員会はもう関与しないという、そもそもの考え方についても、私納得いっていないんです、実は。利用する側の政策で決めていい、というふうに言ってしまって本当にいいのか、というようなことを大きな疑問を持っているということを、あえて付け加えておきたいというふうに思います。その上で、法の立て付けのところでございますけれども、法の立て付けは必ずしも、利用する側だけで、政策で勝手に決めていいよ、というふうには、なっていなかったのではないか、というふうに思うんです。法案提出を合わせなければならなかった、今回のことで言うとですね。そのデッドライン、法案提出締め切りのデッドラインを意識せざるを得なかった、これもこの間の会見の中で、委員長おっしゃってあるところでございます。電気事業法だけが先に行くと、光景電化した原子炉の安全規制に、支障が出る可能性があった。だから、結論を急ぐ必要があった。そしてそのことが、委員会の議論の進め方、結論の出し方にまで大きな影響を及ぼした。利用政策の側と規制する側の議論を、同一のスピード感、あるいは日程感にしなければならなかったことで、委員会の議論が窮屈になった。そういう側面があったんではないかというふうに思うんです。そして最終的には、同一のスピード感 では、本来あるべき姿で結論を出すことができなかった。議論を整わすことができなかった。だとしたら、同一のスピード感、やっぱり難しい。規制委員会としての議論は、どうしても十分に、4ヶ月9回やったけども、もっと丁寧な、もっと時間をかけた議論が必要だ、というふうに言うことはできなかったか。規制する側として推進する側に、先に決めるな、というふうに言うことはできなかったか。そのことが、私自身の大きな疑問としてあります。そしてそれは、運転機関に対して、規制委員会が、口出しをすることではないはずなんです。先に決めるなということだ。その点について、ぜひ、改めてお尋ねをしたいというふうに思っています。大きな方針転換であるからこそ、規制委員会としてより丁寧に、慎重に議論を進める。国民の皆さんに、不安を抱かせることなく、誰もが納得する中で、結論を得る必要があった。しかし、推進する側の都合と日程感に、引きずられたために、逆に不信と不安が生まれている。増大をしているのではないか。その点についての受け止めも含めまして、推進側にそのような働き方を行った事実が、まずはあるかどうか。そして、なぜ行わなかったか、という点について、お答えをいただければというふうに思います。
38:54
お答えいたします。基本方針が検討されたGX実行会議は、原子力を含めたエネルギー利用のあり方について、議論を行うための会議であることから、私が構成員として議論に参画したり、何か働きかけを行うことは、原子力規制委員会の独立性・中立性を確保する上で、適当でないと考えております。一方で、GX実行会議等での検討結果、原子力発電所の運転機関に関する定めが、どのようなものになろうとも、原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子力に関する安全規制を、厳格に実施できるように、必要な検討を進めてきたところでございます。
39:49
やっぱり今の点がすれ違うんですよね。おっしゃっていただいたように、独立性、相互の独立性を担保していくために、働きかけることは、行うのは適当ではない、というふうにおっしゃいますけれども、先ほど来、お話をしておりますように、規制する側、そして推進する側の、同一的な歩調の中で、拙速感ある議論になってしまったのではないか、という意見、あるいは疑伝に対するお答えには、私はなっていないな、というふうに思っています。今般の原発政策、あるいは規制の大転換、というものを冒頭、申し上げました。ふるさとを奪われながらも、歯を食いしばって、今なお復旧・復興に努力をしている、福島の皆さんが、どういう気持ちで、お受け止めになっているか、そのことに対して、政府も、規制委員会も、ぜひ、思いを寄せていただきたい、というふうに思っています。繰り返しになりますけれども、今回の議論経過と結論は、規制委員会のあり方、そして、規制そのものへの信頼を、大きく損ねるものになりかねない、そのような懸念を抱いています。委員長自身に、そのような、ご認識があるのかどうか、ということを、ぜひ、お尋ねをしたい。そして、一旦生じた不信を払拭をする、信頼を回復をするためには、相当な時間がかかる、努力は必要だ、というふうに思います。そのことも含めまして、今一度、委員長から、お話をいただければと思います。
41:16
繰り返しにはなりますが、原子力規制委員会の役割は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、規制の継続的な改善を図ること。具体的には、科学的技術的な観点から、基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。そのため、今回、GX実行会議等で検討された結果、原子力発電所の運転機関に関する定めがどのようなものになりましょうとも、後継年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施することができるよう、原子力規制委員会において、4ヶ月以上の期間をかけて、9回にわたり、5人の委員で議論を行い、法律に定める制度について決定をいたしました。その過程において、公開の場で議論を行う中で、科学的技術的な観点のみならず、それぞれの委員から反対を含む様々な意見をいただきました。議論を行った結果として、原子力規制委員会は決定をさせていただきました。今後とも繰り返しにはなりますが、新たに立ち上げた検討チームにおいて、具体的な新しい制度の運用方法、あるいは劣化についての技術的な詳細について、また、高経年化した原子力発電所についての劣化の審査基準について、委員皆参加の下、公開の場で国民に分かりやすく、丁寧に議論を継続してまいりたいと考えております。
43:18
ありがとうございます。最後におっしゃった、高経年化した原子炉のどういうふうに今後チェックをしていくのか、ということの議論が十分に整っていないということに対する違和感というのが、先ほど委員の言葉として紹介をさせていただいたものでございますし、設計の古さということについて、今後どうやって判定をし、基準の中に盛り込んでいくのか、そのような課題についても、この間、委員長の方からも発信をいただいているところでございます。改めまして、福島を絶対に忘れないという強い決意の下、規制に臨んでいらっしゃる、あの原発事故を風化させないためにも、そして復旧復興に向けて努力を続ける皆さんに応えるためにも、国民の意識との乖離あるということについては、十分に留意をいただいて、独立性、そして透明性を堅持して、厳正な原子炉規制を続けるという規制委員会の任務を全ういただくことを、切にお願いをしたいというふうに思います。最後に、原子炉発電の研究開発について、お尋ねをしたいというふうに思います。先ほど来、GX実現に向けた基本方針の関係のお発信いただいているところでございますが、新たな安全メカニズムを込み込んだ、次世代核振動の開発建設に取り組む、というようなことが、基本方針に盛り込まれている。そして、次世代核振動として、核心系水炉、小型系水炉、おとうとうの名前が挙げられている。一番実用化に近いものとしては、核心系水炉、2040年頃までには、というような記載もある。ただ、この核心系水炉につきましては、昨年12月6日の日経新聞においては、核心や次世代という言葉の位置づけが曖昧、というような指摘がなされている。国際大学副学長の、次世代核心論と呼ぶものの中には、既に実用段階にある技術も含まれて、本当に次世代と言えるかどうか疑わしい、言葉のお化粧ではないか、というコメントが紹介される。さらには、次世代というふうな呼び方、あるいは核心系水炉と、とりわけ核心系水炉と呼ぶことについて、経産省の幹部の方が、三菱重工の言葉をそのまま使っている、というふうにお答えになった、東京新聞の報道にあるとおりでございます。この核心系水炉について、核心と呼ぶほどのものではない。単に安全性を高めた系水炉ではしかないのではないか、というふうに私は捉えているところでございますけれども、この核心系水炉の核心とは、一体何を指しているのか。あるいは、次世代と呼ぶほどの、時代を隠す、そのような新しい技術なのか。その点についてお答えをいただければ、というふうに思います。
45:46
資源エネルギー庁長官官房、山田資源エネルギー政策統括調整官。
45:53
お答えいたします。核心系水炉につきましては、耐震性を向上させる半地下構造や、満位置の際に炉心容油を自然冷却させるコアキャッチャー、人や電力を介在させずに燃料冷却が可能な自動的安全システム、満位置の時に放射性ガスを分離・貯留する機能など、これまでの経営水炉にはない新たな安全メカニズムを盛り込んだものと整理をいたしております。今、ご指摘のございました、海外でこうした機能の一部の要素が、先駆的に導入されているものもあると承知しておりますが、開発中の次世代核心炉では、こうした知見も踏まえながら、安全メカニズムをより先進的で幅広い事象に適応されるものとすべく、技術的な検討を進めているものと承知をいたしております。
46:49
ありがとうございました。従前の経営水炉よりは、安全性を高めているということについては、理解をしました。ただ、それが本当に核心的、あるいは次世代というふうに呼べるものなのかということについては、まだ疑念があるということは、お伝えをしておきたいというふうに思います。私が心配をするのは、この核心という言葉、あるいは次世代という言葉を使うことによって、何か画期的な新技術に基づく、新たな原子炉による、新時代の原子力発電所が幕開けをする、そういうイメージを国民の皆さんが抱いてしまうこと、あるいは、バラ色の未来がもうすぐそこまで来ている、いうふうに誤った未来を想起してしまうこと、そのことが怖いんです。逆に言うと、そういう狙いがあって、あえて次世代、あるいは核心という言葉を使っているのではないか、国民をミスリードする、そういうことも狙いの一つにあるのではないか、というふうに思えてならない、そのことをお伝えをしておきたいというふうに思います。そして、その先には、新たな原発安全神話という、巨項の再構築というものにつながっていこう、それがある。そのような強い疑念と懸念を持っているということを、重ねお伝えをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
48:29
日本維新の会の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。山中委員長、昨年9月にご着任以降、従席を担われながら活動に邁進していらっしゃることに、心より敬意を表します。本日は、大池委員からもご質疑がありましたけれども、原子力規制委員会が今月13日に、60年を超えた原発の運転を可能にする新制度について、多数決で採決し、原子力規制法の改正法案を了承した件について、お伺いしたく存じます。今回は1名の委員が反対されていらっしゃって、その反対された委員は、科学的技術的な新知見に基づくものではない、安全構えの改変とは言えないとおっしゃっていました。一方で、委員長は、運転機関というのは、安全規制ではないという理解が大前提とおっしゃっています。そこで質問したく思います。物理的には、経年によって設備というのは老朽化するのは当然のことだとは言え、委員長がおっしゃるように、個々の原発の状況ですね、老朽の状態というのは、個々に違うというのは当然のことであろうと、年数のみで一律に安全性を規定できるものではないというのは、私個人も思っているところでございます。一方で、運転機関が安全性と全くの関係がないかと言えば、やはり経年という点で、そう とは言い切れない側面もあるのではないかとも思っています。運転機関は安全規制ではないと言い切れるのはなぜか、委員長にお伺いしたく存じます。
50:03
お答えいたします。原子力規制委員会の役割は、科学的技術的な観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等で実施することにあり、ご指摘のように、劣化が進展するものに対して、その技術的な評価等を厳正に確認するのが、規制委員会の役割であると考えております。運転開始後40年、あるいは60年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会が、たとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法律上、その発電用原子炉の運転は60年以上は認められません。すなわち、この仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたり運転することを認めるかというものであり、まさに利用政策の判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するものではないということでございます。
51:20
ありがとうございます。なかなかその意見が分かれるところで、根本的な理解が異なっていたのではないかというところが、今回の採決もベースにあるのかなと思っているんですけれども、採決が行われて賛成多数で、今後、法律の所承というのも変わってくるわけでございます。もちろん、今、現行で言えば40年の時点で、規制委員会が20年後も基準を満たすなと認めることができれば、60年まで運転可能と。これからは、30年の節目から10年おきに、経年劣化や安全性を繰り返し審査するということで、頻回にチェックが入るという意味では、もっとまめに審査ができるんだという声もあろうかと思います。けれども、この10年というのが適切であろうかどうなのか、特に60年を超えたら、5年 がいいんじゃないか、7年ぐらいでいいんじゃないかと、様々な議論もありそうに思うんですけれども、この10年という数字ですね、この感覚についての妥当性については、いかがお考えでしょうか。
52:30
お答えいたします。現行の後継年間技術評価制度、これは、劣化の評価を10年ごとに行うこととしております。これまでの制度の運用実績から見ましても、その10年の期間の中で急激に原子力発電所の劣化が進み、リスクが大きくなったという事例はございません。また、国際的に見ても、IAEAが定める安全基準において、10年を超えない期間ごとに評価がするのが適当であるということを踏まえまして、新制度案においては、10年を超えない期間ごとに、原子力規制委員会の審査を経て認可をするという仕組みといたしました。なお、劣化の点検や予測評価の手法に新たな知見が得られた場合には、事業者に対して追加点検の実施、あるいは評価のやり直しを含めて、安全上必要な措置を命じることができることとしております。10年の間に急激に数年で劣化が進んだりということはないということで、ご発言いただき、遺体安心感を持って聞くことができました。一方で、適宜チェックや審査は行っていくということですので、ますます安全性の確認が重要になってくると思いますので、ぜひとも今後、委員会内での細かい基準の設定でありますとか、引き続きよろしくお願いしたいと思います。委員長に最後にお伺いしたい点です。配付資料でお配りしておりますけれども、こちらは16日付の新聞記事でございます。記者会見で進め方を問われた山中委員長は、法案提出というデッドラインは決められた締め切りで、やむを得ないと説明したということで、尾根基院からも先ほどありましたけれども、このやむを得ないという言葉を使われた点で、100点満点の進め方、あり方ではなかったのかもしれないというような思いを、私も抱いたわけなんですね。今後、規制委員会内における制度の見直しのあり方、プロセスなり、総括的にどのようであるのが好ましいか、ご意見をいただけましたら幸いです。
55:09
運転機関に対する利用政策の判断がどうあれ、原子力規制委員会としては、今般、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるように、今国会に法案を提出することを目標として審議を続けてきたところでございます。原子力規制委員会としては、高経年化した発電用原子炉の新たな制度について、4ヶ月以上の期間をかけて、9回にわたり、5人の委員で、滑舌な議論を行ってきたと考えております。その過程は、公開の場で議論をいたしました。科学的技術的な観点のみならず、委員から反対を含む様々な意見をいただきました。それぞれの委員が独立して議論を継続して行い、委員会として、合議制の下、多数決で決定をさせていただきました。これまでも、前委員長の時代に、十数件の多数決が行われ、合議制で決定をしたという実績もございますが、今回、お一人の委員が反対されたということは、私にとっては非常に残念な結果であったというふうには思っております。ただし、その反対の根本にございますのが、やはり運転機関に対する考え方の総意でございまして、ここについては、改めて今回立ち上げた検討チームにおいて、技術的に全ての委員に参加していただくことで、新たな制度の設計、技術的な詳細について、継続的に議論を進めて、その行く中で反対をしていただいた委員についても、運転機関について技術的な理解、あるいは科学的な見地から、再検 討していただくことができればというふうに考えております。その議論につきましては、公開の場で丁寧に議論を進めてまいりたいと思っておりますし、国民の皆様方にも後継年化した原子力発電所の劣化について、あるいはその安全規制をどのような仕組みで行うかについて、分かりやすく議論し説明してまいりたいというふうに考えております。
57:51
ありがとうございます。私ども日本維新の会の政党の中でも、法案等々を議論する際には、議論を尽くして多数決ということをよく言われます。やはり人それぞれの価値観が違いますので、永遠に議論しても交わらない議論というのもあろうかと思いますけれども、ぜひともしっかりと議論を尽くしていただいて、多数決については場合によってはやむを得ないであろうと、そして何時でも万丈一致であるということも、それはないであろうというふうに理解しております。そして何にしても今後も安全安心のために、先ほど委員長がおっしゃったように、多様な意見が出るというのはまさに、独立性・中立性を象徴するようなものだというのは私も思っておりますので、今後はどういうその委員たちの声を活かしていくのかというのは非常に重要だと思っております。委員長ありがとうございました。私から委員長への質問は以上になりますので、ご退席いただいて結構でございます。県中継政委員会委員長は、ご退席いただいて結構でございます。
59:00
引き続きまして、本日は里見政務官に、経済省から来ていただいておりますので、質問させていただきたいと思います。先ほど委員長にお伺いをしておりまして、様々な委員からの意見が出たということをお伺いしてまい りました。推進派と規制側とそれぞれに意見が違うスピード感もですね、やはり実現したい政策のスピード感に関しても、いろいろな考え方がある中で、中立性や独立性というものはしっかりと存じ上げた上で、コミュニケーションの窓というものを閉じるものではないというふうに思っております。今後、今回の採決にあたり、様々な委員から様々な意見が出た、そして国民もそういった報道記事を持って、いろいろとご不安を抱かれていたりだとか、様々なことを考えられるタイミングにもなったと思いますけれども、今後、原子力規制委員会の委員の皆様や国民の皆様の声も含めましてですけれども、主に委員たちの意見をどのように聞いていくのか、コミュニケーションの窓を開けていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
1:00:08
お答え申し上げます。東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原子力の利用と規制が分量され、原子力安全規制については、高い独立性を有する原子力規制委員会が一元的に所掌するとされております。原子力の利用においては、安全性の確保が最優先でございます。経済産業省としましては、原子力規制委員会における安全性が確認されなければ、利用政策がどうであれ、原子力発電所の運転ができないことは、大前提と考えております。なお、原子力規制委員会は、本年2月13日、後継年間に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を決定したものと承知をしております。現在政府で進めております利用政策の観点からの原発の運転期間に係る検討におきましても、こうした原子力規制委員会の厳格な規制をクリアしない限り、利用政策上の判断にかかわらず、原子力発電所の運転を認めることはない方針でございます。
1:01:10
はい、ありがとうございます。経産省からのしっかりと原子力規制委員会の決定というものを尊重していくという姿勢をはじめとして、ご意見が伺えて大変よかったと思っております。独立性を担保しながらも、コミュニケーションを完全に閉じる必要はないと思っています。それによって、こうしてくれ、ああしてくれという忖度が働かない人事系統合はじめとして、そういった作用がないという前提で、ぜひともお互いの思いがどんなところにあるのかということを、アンテナを立てて進めていっていただきたいというふうに思っております。本日は里見政務官にお越しいただきましたので、もう一つちょっと観点が違ってきますけれども、来週末に行われますアジアゼロエミッション共同体の閣僚級会合についてもお伺いしたいと思います。先週までの2週にわたりまして、各有識者の皆様からエネルギー政策に対する現下の国際的な情勢も踏まえまして、さまざまなご知見を賜ってきたところでございます。日本もなかなかエネルギー政策がうまくいっているところといないところとさまざまありますけれども、今後このエネルギー分野 において、日本が特にアジア地域を中心としてイニシアチブを持っていく、リーダーシップを発揮していくというのは大変重要だと思っておりますが、どのような論点、スケジュール感でASECが進んでいくのかについて教えていただければ幸いです。
1:02:34
今、ASEC、アジアゼロエミッション共同体構想についてご質問いただきました。カーボンニュータル実現に向けたエネルギートランジッションについては、目指すべきゴールは共通でありますが、そこに至る道筋はさまざまでございます。今後もエネルギー需要の拡大が見込まれるアジアにおいては、エネルギー安全保障、経済成長、気候変動への対応を確保しつつ、各国の事情を踏まえた多様かつ現実的な取組を進めることが重要であります。このような考え方のもと、我が国としては、アジアの国々とともに各国の事情に応じたエネルギートランジッションを目指す、アジアゼロエミッション共同体、すなわちAZEC構想の実現に向けて、ファイナンス支援やトランジッションのロードマップの策定支援、人材育成や技術に関する支援などを行うとともに、各国との二国間協力や政策対話なども展開していきたいと考えております。来月3月4日には、東京においてエネルギートランジッションを主張するパートナー国の閣僚とともに、AZECの閣僚会合を開催する予定でございます。また、本閣僚会合の開催に合わせて、AZEC構想における具体的な協力を創出・加速させるべく、前日の3月3日には、AZEC官民投資フォーラムの開催も予定しております。こうした様々な手法や機会を通じて、今後もアジアの現実的なトランジッションを全力で後押ししてまいりたいと考えております。
1:04:06
ありがとうございました。ぜひとも、ASEANや中東各国も入っての会合ということで、期待をしております。ぜひとも、エネルギー・トランジッション、リーダーシップを取っていただきますように、そしてG7や、2025年の万博も目指して、国際的なプレゼンテーションができるように頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。終了します。
1:04:59
自由民主党の三浦康でございます。それではですね、まず、減少危機政調にお聞きしたいと思いますけれども、今月6日、トルコ南東部のですね、シリアとの国境付近、保身現地とするですね、トルコシリア両国で、多数の死傷者が報告されておりまして、これまでに4万人以上と、犠牲者が出ましたということであり、まだまだ増え続けるとの報道がなされております。心からお悔やみとお見合いを申し上げますとともにですね、被災者の支援に全力を尽くしていただきたいなと思っているところでございます。我が国におきましてもですね、地震の発生直後に国際緊急援助隊、救助チームをですね、同国に派遣し、さらには先般もですね、日本政府として追加の緊急人道支援を行うと表明されております。マグニチュード7.8というですね、大規模地震であったわけですけども、トルコにある原子力発電所に対しての影響というのはどういうものであったか、ご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
1:06:04
お答え申し上げます。トルコ共和国におきましてはですね、原子力発電所現在建設中でございまして、稼働中の原子力発電所は存在をしていないという状況でございます。またその点につきましてはですね、例えばIAEAが日本時間2月6日の夜でございますけれども、ツイッターで事故などが発生していないというような情報を発信をしているということでございまして、我々としてもですね、被害はないというふうに承知をしてございます。村安くん
1:06:39
はい、建設中ということでございまして、まだ悪有原子力発電所ですよね、未稼働ということでございます。国体の方にも影響がないというIAEAのですね、報告を向けておられるということでございますけれども、ひとまず安心はしましたけれども、一方で、SNS上でですね、地震による原発が爆発しただとかですね、また津波が発生しましたと、そういった悪質なデマであったりですね、フェイク画像、動画、そういったものが散見されているようでございます。とんでもない、 断じて許されざる行為であるわけですけれども、この件についてですね、把握なさっていらっしゃるのか、またこのような白質なですね、行為に対してどういったご見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
1:07:28
はい、お答え申し上げます。議員がご指摘をされました通りですね、東日本大震災の映像を加工したり、または原子力発電所の爆発という形でですね、いわゆるフェイク画像が広がっているということは承知しておりますし、この件については誠に遺憾であるというふうに思ってございます。このようなですね、現象事故に関する情報につきましてはですね、まずは当事国、または国際機関、IAEAなどによる正確な情報の発信が重要であるというふうに考えてございます。
1:08:06
我が国はですね、阪神淡路大震災、また東日本大震災とですね、度重なる 大規模地震に見舞われた、こういった我が国の経験、こういったことでですね、世界からのですね、温かい支援に救われてですね、復旧復興への道のりをですね、歩んできている中、そういった中ですね、こういった悪質なデマ、フェイクニュースがですね、復興の大きな妨げ、また障害になる、そしてですね、風評被害につながるといったことをですね、私も本当に深刻に考えましたものですから、こういったことをご質問させていただいたところでございます。それではですね、続いて我が国のですね、エネルギー政策について質問に移りたいと思います。気候変動問題の対応は人類共通の課題であり、我が国は2030年度の温室効果ガス46%削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。他方ですね、ロシアのウクライナ侵略によりエネルギー情勢は一変いたしまして、電力需給逼迫やエネルギー価格が大幅に上昇する事態が生じ、現在国民生活に多大な影響が生じるとともに、我が国はオイルショック以来のですね、エネルギー危機とも言えるような状況に直面しているのではないかと感じておるところでございます。この2つのですね、課題、危機を克服し、将来にわたって経済成長を前提とした脱炭素とエネルギーの安定供給を両立させるべくですね、今月GX実現に向けた基本方針が閣議決定されたところでございます。GX実現に向けてはですね、需要再度として徹底した省エネルギー、燃料の転換などでおすすめるとともに、供給再度として再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果が高い電源を最大限活用する方針が示され、特に原子力につきましては、将来にわたって持続的に活用するとのことでございます。2030年度電源構成に占める原子力比率20%から22%の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、規制委員会による安全審査に合格し、かつ地元の理解を得た原子力の再稼働を進めるとされております。この実現には、私にとりまして、幾百かの課題があると思っておりますので、その対応と取組状況についてお尋ねしたいと思います。まず、審査の効率化について原子力規制庁にお尋ねいたします。東京電力福島原発の事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却を不断に問い直す必要と、同時にGX実現には既存の原子炉を可能な限り活用する必要がある中、審査に合格し再稼働を果たしたプラントはまだ10機のみでございまして、令和3年度の電源比率は6.9%にとどまっているのが実情でございます。もちろん、原子力規制委員会、また原子力規制庁の職員の皆さんにおかれましては、鋭意、効率的な審査に努められているものと拝察はいたしますけれども、再稼働が十分に進ん でいない現状を踏まえますと、一層の効率化が望まれるところではないでしょうか。今回、後継年化した原発に関する従来の安全規制が強化されるとともに、現行と同様、運転期間は40年、延長を認める期間は20年との制限を設けた上で、一定の停止期間に限り追加的な延長を認めるとのことでございましたけれども、移行期間内に現行制度と新制度間で審査が複層、重なることも想定されますし、さらに従来の再稼働審査と、またこれも並行して対応する必要が生じてくるわけでございます。GX実現に向けて審査待ちが発生することなく、一層の審査効率化に向けて適切な人材確保など、どのような対応をお考えであるのか、また現在の再稼働の審査の効率化の取組状況について、ご説明いただきたいと思います。お願いいたします。
1:12:55
お答え申し上げます。まず審査プロセスの改善についてでございますけれども、これにつきましてはこれまでも手順取り組んでおきるところでございます。CEO会議などで意見交換を行った上でですね、審査ができる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審 査会合を頻度高く開催するなどの工夫をしているところでございます。また委員ご指摘のとおりですね、従来から行っております新規制基準適合性審査に加えましてですね、後継年化した発電用原子炉については、新制度の経過措置期間中に旧制度と新制度、それぞれの新製に対して並行して審査を行う必要がございます。この点につきましてはですね、新制度の移行に関わる手続について、既に原子力事業者と2回にわたり意見交換を行うとともに、今後新制度の詳細を検討していく中でも原子力事業者との意見交換を行い、制度の円滑な移行を図ることとしてございます。原子力規制委員会としてもですね、審査体制の強化も含め審査を着実に進めていくために取り組んでいく所存でございます。
1:14:13
引き続きですね、事業者との意見交換をしっかり進めていただきましてですね、審査の遅れは生じないようにですね、ぜひともお願いしたいと思います。次にですね、高レベル放射性廃棄物のですね、最終処分につきましてですね、資源エネルギー庁にお聞きしたいと思います。これまでで すね、資源に乏しい我が国ではですね、原発の恩恵を受けて経済活動、経済発展したことはですね、紛れもない事実でございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては、既に廃棄物が発生している以上ですね、原発を利用してきた現世代、我々の責任で解決に向けた道筋をつけるべきと、こういった問題認識をしておるところでございます。また、私のですね、出身地でございます島根県の丸山知事が会長を務めるですね、原子力発電関係団体協議会からは、高レベル放射性廃棄物等に係る最終処分地の早期選定について要望が出されているとお聞きしております。既にですね、文献調査等をですね、実施中の北海道出張、鴨江苗村においてですね、現世代のですね、責任を果たすべく乗り上げていただいたということに関しまして、改めて敬意と感謝を表するところでございますが、このような中ですね、この度のGX基本方針で、国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働きかけを抜本強化するとして、文献調査受入自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築の具体化を進めると示されておりますけれども、その決意の程についてですね、ご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
1:16:19
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、過去半世紀以上にわたり、原子力を利用して使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。最終処分の実現に向けて、これまで国が全面に立って、全国約160箇所の地域での説明会や理解促進のための広報事業に取り組んできておりますけれども、最終処分に関心を持つ地域はまだ限定的でございまして、現時点において、ご指摘ございましたとおり、北海道の二自治体以外に調査の実施自治体が出てきていないのが実情でございます。最終処分上が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであって、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識をした上で、2月10日の最終処分関係閣僚会議では、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。改定案の主なポイントといたしまして、国入門原子力発電環境整備機構でございます。また、事業者で体制を強化して、全国のできるだけ多く、少なくとも100以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう堀り起こしに取り組む。あるいは、関心や問題意識を有する自治体の首長などと の協議の場を設置し、最終処分をはじめ原子力をめぐる課題と対応について、国と地域でともに議論・検討する。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し入れに加え、手上げを待つのではなく、自治体の調査を受け入れの前段階から地元の経済団体、議会等に対して、国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。また、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築するというものでございます。この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じまして、広く国民の皆様からご意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
1:18:28
よろしくお願いいたします。引き続きまして、資源エネルギー庁にお尋ねいたしたいと思います。今般のGX基本方針では、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での自治体確信炉への建て替えを対象として具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域における 再稼働状況や理解確保の進展等、今後の状況を踏まえて検討していくというふうにございます。ある意味、先ほど来のお話がありましたけれども、原子力政策を転換するような様々な政府方針が示されているわけでございますけれども、自治体確信炉の開発・建設に関しまして、どのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
1:19:30
お答えいたします。先日、閣議決定をいたしました「GX実現に向けた基本方針」では、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ自治体確信炉の開発・建設に取り組むことなどを盛り込んだところでございます。今後、まずは、研究開発の支援やサプライチェーンの維持・強化、事業環境の整備、また、研究開発体制の整備など、その実現に向けて、国や産業界が進めるべき取り組みを具体化していくべきだと考えております。なお、具体的な立地や路径などについては、何よりも、地元のご理解が大前提でございます。今後のエネルギー政策における次世代革新炉の重要性についても、国民の皆様に対して、分かりやすい形でしっかりと説 明してまいりたいと考えております。
1:20:23
非常に具体的な話ではないような気がするところでございます。まさに先ほども申し上げましたけれども、電力の安定供給とカーボンニュートラルの実現、この両者の両立に関しては、原子力は確保できない電源であるということ、また、先ほどもお聞きしました運転機関の延長だけでは、いずれ原子力比率は低下していくということは、日を見るよりも明らかであるわけでございます。そういった観点から、新増設、リプレイスに関しては、次期エネルギー基本計画、今度は7時になるのかなと思いますけれども、そういった中で具体的に方針を盛り込むための議論や理解を進めていく、こういったものは絶対に必要だと考えておりますし、もう少し突っ込んでいえば、廃炉を決定された原発の敷地内での建て替えとなると、廃炉と並行して1基分余計に敷地が確保できるような、そういった現像の原発というのは、非常に限定的ではないかなというふうに考えるところでございます。廃炉後の跡地に建設することも、おそらくスケジュール的にも、かなり厳しいものになるのではないか なと思っております。これは私の意見として、申し上げさせていただきたいと思います。もう一度、資源エネルギー庁さんにお願いしたいと思います。先ほど来述べましたように、今後も原子力発電が電力の安定供給に必要であり、エネルギー安全保障上重要な電源であることは明らかなわけでございますけれども、将来にわたりまして、持続的、最大限に活用していくための事業運営に対して、長期的な観点からの環境整備が必要不可欠であると考えております。国として、人材育成も含めて、どのような環境整備が必要であるか、ご説明いただきたいと思います。
1:22:41
お答え申し上げます。原子力に限らず、発電事業者は、電力自由化前は地域独占規制料金の下、安定的に投資の回収が可能でございましたが、電力自由化された現在は、競争が進展した環境において、投資回収の予見可能性が低下している状況であると承知しております。政府としては、将来のエネルギー安定供給の確保や、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、原子力の建設や安全対策投資を対象とする電力市場制度の在り方の検討具体化を進めるとともに、バックエンド事業に係る予見性の向上に向けた措置の検討具体化に取り組んでいくと考えております。また、我が国は高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や、ものづくりの現場のない状況が継続しており、現場の技術、人材の維持・強化は、喫緊の課題であると認識しております。このため、先日閣議決定したGX実現に向けた基本方針においては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございます。経済産業省におきましても、例えば、地方経済産業局とも連携をした、例えば全国400社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介であったり、大学や高専と現場のものづくりとの連携強化でございましたり、海外の建設プロジェクトへの参画に向けた情報提供などを行っておりまして、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:24:37
人材育成、また人材確保の観点から言いますと、私が学生の頃は電力会社さんや充電メーカーさんというのは非常に人気の希望の高い企業でして、上位にランクされていました。硬くて安定している。さらには公務員と同じような人気といいますか、先望の会社であったような気がしますが、最近の学生さんの希望を見ても、ランキングを見ましても、残念ながら電力会社さんはもうランクされておりませんし、また充電メーカーさんも非常に数が少なくなっているのではないかなと思っておりますので、そういった点でですね、あらゆる角度からですね、人材育成に努めていただき、また人材確保に努めていただきたいと思っておるところでございます。これまではですね、非常に前のめりな質問をしたような気が、自分でも反省しておるところでございますけれども、最後にですね、地元島根県の要望に基づきまし て、質問したいと思っております。私の故郷であります島根県はですね、島根原発がございまして、全国でも唯一県庁所在地に立地しております。原発から30キロ圏内には45万人、これはですね、島根県が39万人と、お隣の鳥取県が7万人というですね、そういった45万人を超えるですね、住民が生活しておりまして、島根県民のおよそ6割もののですね、人口がPAZ、UPZ、30キロ圏内に居住している、こういった実態がございます。近年では外国人の住民も増加している、こういった状況の中でですね、万が一に備えて、その45万人、さらに外国人も多く含む45万人の住民がですね、滞りなく安全に避難することを想定しておかなければなりませんでして、そのための人員を平時から維持確保しておくにはですね、職員人件費など必要な経費は十分にご配慮いただかなければならないと、私は考えておるところでございます。内閣府原子力防災におかれましてはですね、こういった地域にもっともっと寄り添って対応していただきたいと思いますけれども、いかがでございましてでしょうか。
1:27:10
お答えいたします。関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定用素材など原子力災害時に必要となる資器材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練・研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について、継続的な財政支援を行っているところであります。ただいま委員から職員人件費の話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか、民間に事務を委託する際の委託費、借金などについては支援の対象としているというところでございます。この原子力発電施設等緊急時安全対策を講義につきましては、来年度予算におきましては、前年度比プラス5億円となりますと100億円を計上しておりますところでありまして、今後も関係自治体の御意見御要望を十分にお聞きしながら、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
1:28:21
最後の質問になろうかと思いますけれども、同じくですね、周辺自治体、立地自治体ではなく、周辺自治体に対する財政支援につきまして、資源エネルギー庁にお伺いしたいと思います。先ほどもお話がありましたけれども、原発立地自治体には電源散布交付金等が交付されておりまして、本当にいろんな意味で配慮いただいているということはよく理解しております。原子力防災対策が必要な区域が30キロ圏内まで拡大されたことによりまして、周辺自治体も立地自治体と同様の防災の取組を行っている現状を十分にご理解していただきまして、さらなる財政支援をお願いしますとともに、昨年10月、再稼働に伴う一時的な交付金の増額を向上的に行っていただいたところでございますけれども、関係自治体の求めにもぜひとも寄り添っていただくような支援をお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
1:29:27
お答えいたします。これまで日本の原子力エネルギー政策は、立地自治体や周辺自治体の皆様といった原子力立地地域の関係者のご理解とご協力に支えられてきておりまして、今後もそうした地域の持続的発展に向けた取組は非常に重要であると考えております。ご指摘の電源立地関係の交付金につきましては、発電所が立地する自治体や隣接する自治体への交付を基本としつつ、様々な地域の実情を踏まえながら対応してきているところでございます。お話しございました島根県、また隣接鳥取県において、発電所が立地する市町村に隣接する市町村が県境をまたぐという実情を踏まえまして、鳥取県を災害動蕩に関する交付金の対象といたしたところでございますけれども、そうした電源立地関係の交付金による支援とともに、専門家派遣を通じた地域産品の開発や販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援や、再生可能エネルギーを活用した地域振興策の支援にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、周辺自治体も含めまして、 原子力立地地域の関係者の皆様の声を丁寧に伺いながら、地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
1:30:41
以上でございます。ありがとうございました。
1:31:12
公明党の塩田弘明でございます。本日は、新たに就任をされました原子力規制委員会の山中委員長をお迎えいたしまして、原子力問題に関する件についての質疑ということでございますが、今日は山中委員長が衆議院予算委員会で不在でございますので、原子力規制庁に質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。先ほど所信で山中委員長が厳正な原子力規制を遂行することや、規制の運用について改善を続けるということなどを述べられたところでございますけれども、改めて国民の安全を守るための原子力規制について、まず事務方でもある原子力規制庁から所見をまずお伺いしたいと思います。
1:32:06
お答え申し上げます。原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ設置された組織であり、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することとしてございます。原子力規制庁としても事務局でございますので、原子力規制委員会が専門的知見に基づき、中立、公正な立場で独立して職権を行使し、厳正な規制を行えるよう、しっかり支えてまいりたいと思ってございます。
1:32:44
私からは原子力政策と原子力規制についてですね、質問をさせていただきたいと、このように思います。我が国の原子力規制は世界で最も厳しい水準とされております。そのことは2014年に策定された第4次エネルギー基本計画以来記されているところでございまして、2021年10月公表の第6次計画 にも明記をされております。そもそもこの現行の原子力規制は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえて、新たに作成をされたものであります。原発災害は大勢の方々に多大な影響を与えました。2020年3月14日に序盤線が全線で復活をいたしまして、また立入制限の区域も次第に減少はしております。しかし今なお家に帰れない方々が大勢いるなどですね、福島復興はまだまだでございます。事故からすでに12年になろうとしておりますけれども、原発廃炉はデブリの取り出しの見通しが立たず、道半ばというより、序にもついていない現実があります。原発事故は二度と起こしてはなりませんし、福島に思いを寄せるたびにその決意を新たにするところでございます。そこで原子力育成庁に伺います。世界で最も厳しい水準に適合した原発は安全なのでしょうか。常に安全性向上の取り組みを継続すべきことは言うまでもありません。しかし国民の安心や信頼の前提は安全でございます。専門家がもしかしたら危ういと言い続けるようでは誰も安心ができません。安全神話を否定されている原子力規制委員会、そして安全性確保のための規制 は矛盾しないと思うんですが、この点原子力規制庁のお考えをお伺いしたいと思います。
1:35:06
お答え申し上げます。原子力規制委員会は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、IAEAや諸外国の規制基準も確認しながら、さらには我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成25年7月に新規制基準を作成したところでございます。他方で、世界最高水準の基準という表現につきましては、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いがある中で、基準や規制の単純な国際比較は非常に難しいと承知しております。その上で、規制委員会は考えられる限りの安全対策を要求し、安全の確保に努めても絶対安全ということは申し上げられない。新規制基準への合致は、リスクがゼロであるということを保証するものではないという認識の下で、残されたリスクを低減させる活動に、事業者と規制当局の双方が継続的に取り組むことが重要であると考えてございます。繰り返しになりますけれども、世界で最も厳しい「水準の基準をクリア」というセリフが、新たな安全神話になってはならないと考えてございまして、今後とも継続的な安全性の向上に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:36:27
私は、あのような大事故を引き起こす原発については、親切増設は認めないという立場でございます。そこで、日本のエネルギー政策は、原発に依存することなく、再エネの主力電源化に向けて、集中的に取り組むことで、日本のエネルギー安全保障と脱炭素社会を図るべきであります。ただ、エネルギーの安定供給を確保するといっても、再エネの主力電源化が一丁一石で実現するとは思っておりません。再エネは自然変動電源であり、この変動性へ の対応のためには、大型で安価な蓄電池の開発が急がれます。また、日本の総配電は、火力発電など大規模集中電源を前提とした構造のため、これを増強するとともに、分散型電源である再エネに適した形に変えていく必要もあると思います。そうしたことから、現実的に考えますと、再エネの主力電源化の過渡期にある間は、原発を新たな規制基準に合格し、地元の理解を得た場合に限って、利用せざるを得ないと思うのですが、これに関して、原発再稼働の条件や現在の稼働数、さらに今後の再稼働の見通し等を含めて、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
1:38:20
原子力発電所の再稼働にあたりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適用すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくと、こういった方針をとっておりまして、このご方針は今後も変わらないということでございます。そして、こうした方針の下、現在10基が再稼働を果たしております。 また、7基が原子力規制委員会による設置変更許可を取得済みでありまして、そのうち4基が地元から理解表明がなされているところでございます。また、さらにその他に10基が原子力規制委員会による新規制基準の適合性について、審査中とこのような状況になっているところでございます。
1:39:13
次に、原発のメリットとデミリットについてお伺いしたいと思いますが、原子炉の構造にも熟知をした科学者集団でもあるのが原子力規制委員会であります。そこで、事務方である原子力規制庁に伺いますけれども、そもそも原発にはどのようなメリットがあり、どのようなデミリットがあるとお考えなのか、中でもデミリットのリスクにどう対処すべきと考えておられるのか、原子力規制庁の所見をお伺いしたいと思います。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を踏まえ、推進側から独立した規制当局として設立をされたものでございます。従いまして、原子力利用のメリットやデメリットといった利用政策に関する事項についての意 見につきましては、差し控えさせていただければと思ってございます。いずれにいたしましても、原子力規制委員会の役割は、原子炉の安全上の様々なリスクを考慮した上で、科学的技術的見地から基準を定め、個々の施設がその基準に適応しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことであるというふうに考えてございます。
1:40:39
ありがとうございます。次の質問に移りたいと思いますが、エネルギーの安定供給と原発についてお伺いしたいと思います。日本のエネルギーミックスに占める原子力の比率は、事故前の2010年度は25%で、2021年度には6.9%と承知しております。この間、全域が提唱いたしました原子力に代わって、火力発電の利用が増えましたが、この間、再エネの取り組みも増加し続け、2021年度には2割を超えました。現在、 地球規模で脱炭素化の取り組みが求められており、これ以上CO2を多く排出する、給らい型の火力発電は利用すべきではないと考えております。また、エネルギー安全保障の面から、燃料を海外に頼らずに済む再エネを十分に活用していく必要があります。そこで、まず火力発電は、我が国の優秀な化学技術を結集し、エネルギー火力での水素根性や石炭火力でのアンモニア根性、火力発電の高効率化、さらに二酸化炭素の回収貯蔵や直接回収等を実現する必要があります。そして、再エネは、そのデメリットの早期回収に向けて強力に取り組む、こうしたことで、1日も早いカーボンニュートラル社会を実現する必要があります。原発を脱炭素電源として見直す向きもありますが、日本の化学技術力をもってすれば、原発に依存することなく、再エネの主力電源化と火力発電をめぐるイノベーションを実現し、これと同時に、省エネの技術革新を追求することで、日本の電源構成を脱炭素社会に向けたバランスの良いものにできると思うのですが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
1:43:17
お答え申し上げます。気候変動問題ですが、これはまさに人類共通の課題でありまして、世界各国で脱炭素に向けた取り組みが加速しております。また、そうした中で、昨年2月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変しております。エネルギー分野でのインフレーションが発生するなど、我が国のエネルギー安定供給に関する課題を、まさに再認識したところです。こうした中でですが、周囲を海に囲まれ、すぐに利用できる資源に乏しい我が国では、足元の厳しいエネルギー供給条項に踏まえますと、まずは徹底した省エネルギー、さらには再エネルギーの導入を最優先としにし、さらに原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があると考えております。また、火力発電につきましては、これは先生がおっしゃるとおりでございますが、イ ノベーションということが大事でございまして、LNG、石炭、石油をバランスよく活用しながら、非効率な火力発電のフェードアウトを進めるほか、中長期的には水素、アンモニア発電ですとか、CCUS、カーボンリサイクル、こうした新しい技術を活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていくという取り組み、これを促進しているところでございます。こうした取り組みを進めることによりまして、GXの実現とエネルギー安定供給の労率に向けて、まずは、2030年度の電源構成目標の実現を目指してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
1:44:58
ありがとうございます。次に、2023年2月10日にGX実現に向けた基本方針が閣議決定をされました。ここには、原発の建て替えについて、エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新路の開発建設に取り組むと、建設の文字が記されました。一方、2021年10月のエネルギー基本計画を見ますと、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減すると書かれております。私はこの基本計画の記載は全くその通りだと、これは堅持しなければならないと考えております。一方で、イノベーション実現の重要性も言うまでもなく、原発であっても、その研究開発は否定してはならないと、このように思います。しかしながら、今回のGX基本方針には、建設に取り組むと踏み込んだ記述となっておりまして、原発への回帰を懸念する声も高まっているところであります。また、エネルギー基本計画には、原発への国民の不安について、依然として国民の間には原子力発電に対する不安感であったり、原子力政策を推進してきた政府事業者に対する不信感、反発があると、このように思います。原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。こうした中で、東京電力柏 崎、神戸原子力発電所において発生をした核物質防護に関する一連の事案をはじめ、国民の信頼を損なうような事案が発生したと、このようにも記しております。そこで、国民の不安感、そして不信感が解消されないままで、GX方針で「研究開発よりも一歩踏み込んだ建設」を明記した理由や意味合い、また、そもそも「可能な限り原発依存度を低減する」とされていることとの関係性について、経済産業省にお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、「可能な限り原発依存度を低減する」ということで、お指摘をいただいたとおりですが、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが、一方で第6次エネルギー基本計画に明記されております。これは、GX基本方針においても変更はございません。この記載は、再減の最大限導入を進める中で、震災前の約3割から原発依存度を低減するという趣旨です。GX基本方針では、 廃止決定した炉の次世代核振動への建て替えを行っていく方針を示しておりますが、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元のご理解が得られたものに限定されるということでございますので、第6次エネルギー基本計画の可能な限り、原発依存度を低減していくという方針と矛盾するものではございません。ご理解をお願いしたいと思います。
1:49:26
今、副大臣から御答弁いただきましたけれども、可能な限り原発依存度を低減するという基本計画、そしてGX事前に向けた基本方針が本当に矛盾しないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に質問に移りたいと思います。核のごみ問題は深刻でございまして、先ほども三浦委員から取り上げていただいたところでございますけれども、使用済み燃料は、各原発の敷地で保管をしているところでございます。各原発は乾式貯蔵とかリラッキングという手法を用いて、保管余地を広げようとしているところでございますが、それにもやはり限界があるとこのように思います。より深刻な問題として、そもそも使用済み燃料の最終処分場がやはりないということだと思います。核のごみの最終処分場は日本だけでなく、現時点においては世界中のどこにも存在しないということでございます。我が国における地層処分場の選定は、実地の調査を伴わない文献調査が現在北海道の二町村を対象に行われております。使用済み燃料の処分は、全国民が考えるべき課題であるにもかかわらず、調査がこの筒町と鴨江内村だけでとどまっていることは、この当調査会においても何度も問題があると取り上げられたところでございます。原発が再稼働すると核のごみは増えますけれども、核のごみの課題が解決していない以上、原発再稼働は容易なことではないと思います。この原発が稼働すれば、増え 続けるごみの課題解決に向けて、政府は政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくと、このようにしておりますけれども、具体的にどうしていくのか、改めて今後のスケジュール等を含めて、経済産業省にお伺いしたいと思います。
1:52:17
最終処分の実現に向けましては、これまで国が全面に立って、全国160カ所の地域での説明会ですとか、理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域は、いまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の2自治体以外に、調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。最終処分上は決まっていないことが、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは、御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて 認識した上で、2月10日の最終処分関係閣僚会議では、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、この改定案を取りまとめたところでございます。改定案の主なポイントとしては、4つございます。まず、国原子力発電環境整備機構入門、それから事業者で体制を強化いたしまして、全国のできるだけ多く、少なくとも100以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうよう、掘り起こしに取り組む。そして関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設定し、最終処分をはじめ原子力をはじめ、原子力をめぐる課題と対応について、国と地域とともに議論・検討を行う。従来の公募方式と市町村長への調査実施の申し入れに加え、手上げを待つのではなく、自治体の調査受入れの前段階から地元の経済団体、議会等に対し、国から様々なレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討等を申し入れる。さらに、文献調査の受入れ自治体や関心を持つ自治体に対して、政府が一丸となった支援体制を構築する。こういうものでございます。今後、この基本方針案について、パブリックコメントの募集等を通じ、広く国民の皆様から御意見をいただいた上で、最終処分の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
1:55:06
今、副大臣から御答弁いただきましたけれども、先ほどもですね、世界中の現時点ではどこにも存在しないと言いましたが、東欧では一部ですね、新たな、そういう最終処分場に向けての建設というものがですね、進み始めているところもあるわけでございまして、やはりその日本においても、原発を今後ですね、まだ使っていくという上において、やはり最終処分場ということが非常に大事なことであると、このように思っております。どうかその点ですね、先ほども実態に関心を持ってもらう、また掘り起こしに取り組むということでございましたけれども、ぜひですね、そこは強く進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。そしてですね、原子力規制は科学的技術的知見に基づいて、粛々と 進めるべきであり、そうした取り組みの積み重ねがですね、原子力規制への信頼を高める道であると、このように思っています。そこで原子炉の運転機関に関するルールですね、いわゆる40年ルールのあり方についてですけれども、まず40年ルールの原則自体は堅持されると理解しておりますけれども、その上でですね、審査に要した機関を除外しようとする理由についてですね、このことは40年ルールと矛盾しないのかを経済産業省に伺いたいと思います。
1:56:49
お答え申し上げます。まず原子力発電所の運転機関のあり方についてですが、これは原子力規制委員会が令和2年7月に、運転機関に関する定めは原子力利用のあり方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないと、そういった旨の見解を示しております。こうしたことを踏まえまして、経済産業省では利用政策の観点から検討を進め、後継年化した原子炉に対する一地地域の不安の声や、東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、現行制度と同様に運転機関は40年、延長を認める期間は20年と制限をした上で、一定の停止期間に限り運転機関のカウントから除外を認めると、そうしたことにしたものでございます。このように、今般の制度は原子力規制委員会から示された見解を踏まえた上で、利用政策としての方針を定め、安全規制と利用政策の位置づけについて制度的に診別するものであり、引き続き、関連法案の国会提出に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。なお、運転機関の延長を行うか否かに関わらず、後継年化を含めた安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を受けなければ運転をできないということには全く変わりはございません。以上でございます。
1:58:24
ありがとうございます。ぜひ、後継年化を踏まえた厳しい審査、よ ろしくお願いをしたいと思います。最後の質問になりますけれども、老朽化した原子炉の安全審査については、今回の検討期にこれまで以上に厳しくなると言われておりますけれども、この点についても原子力規制庁より御説明をお伺いしたいと思います。
1:59:01
お答え申し上げます。現在検討しております制度案につきましては、現行の後継年化技術評価と運転期間延長認可制度、この2つの仕組みを一体化することを考えてございます。具体的には、運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、また、その10年を超えない期間ごとに、長期設管理計画の策定を義務付けることとしております。その上で、規制委員会が、その計画が災害の防止上しようがないこと、原子炉施設の技術基準に適合していることを審査し認可するものでございます。新制度では、より高い頻度で審査を行うこととなり、さらに認可対象である長期施設管理計画に、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えてございます。
2:00:00
ありがとうございました。今日は原子力規制委員長がいない中で、原子力規制庁に答弁をしていただきました。よりアクセルとブレーキで言えば、しっかりブレーキを踏んで原子力規制をしていくということにおいて、さらに力を発揮していただきたいということを望んで質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。
2:00:28
(会議を開始)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)(会議を終了します)ご視聴ありがとうございました
2:01:04
日本維新の岡井、青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。2月の13日に、福島第一原発を視察させていただきました。首から線量計を下げて、口内を見せていただきました。小雨の降る大変寒い日でありましたけれども、多くの作業員の方々が廃炉に向けた作業に取り組んでいらっしゃいました。また、働いている方々も、その日受ける線量をしっかり把握し確認し、安全を確保しながら働いていらっしゃるというところも確認させていただきました。本当に大変な作業に向き合っている方々がいらっしゃる中で、強く感じたことは、こうした原発事故は二度と起こしてはならないということを本当に強く感じました。また、今動いている原発も、しっかりと安全を確保しながら、その機能を果たしてもらわなければならないということも強く思いました。その上で、今日は原発の安全性と廃炉に向けての質問をさせていただこうと思います。まず、福島第一原発ですけれども、この春から夏に向けて、アルプス処理水の海洋放出が始まるということは、先ほど山中委員長からもご案内がありました。先立てはIAEAのレビューも受けて、その報告も6月頃にあるというふうに報道されております。本当に厳しい評価の中で、それをしっかり守って、また十分に希釈をして海に出すということでありますので、この秋には処理水のタンクも満タンになるということですので、しっかりこのスケジュールの中で果たしていただきたいと思っております。そして、ただ、海洋放出が始まりますと、一つのフェーズというか、次のフェーズに福島第一原発も入っていくんだろうというふうに理解をしております。ただ、向き合う何大課題、大きなものがあるんだろうと思います。これからのスケジュール、あるいはどのぐらいかかっていくのか、また新たな新しい技術開発というものが必要なのかどうか、これが廃炉に向けての次のステージの内容というものをご説明いただきたいと思います。東京電力福島第一原発の廃炉につきましては、福島復興の大前提ということでありまして、経済産業省の最重要課題の一つとして、国が定めました中長期ロードバップに基づいて取組を進めてきております。具体的に、ご質問がありました取組状況課題ということでございますが、アルプス処理水の海洋放出、こちらについては、政府の基本方針に基づきまして、今取組を進めておるところでございますが、合わせて汚染水の発生量を低減すべく、現在1日当たり約100立方メートルという発生量でございますが、さらに発生抑制に向けて、建屋周辺の塗装ですとか、舗装ですとか、建屋の修理等に取り組んでおります。さらに、使用済み燃料プールからの燃料取出につきましても、既に3号機と4号機で完了してございますけれども、現在1号機、2号機における取り出しの準備を進めてございます。それから、最も困難な燃料デブリの取り出しでございますが、こちらについては、2号機における試験的取り出しといった取組について、今、ロボットアームの 技術開発を進めてございます。こうしたように、福島第一原発の廃炉につきましては、世界的にも前例がなく、技術的な難易度が高い取り組みでございますので、作業を進める中で、新たに判明した事象に応じまして、柔軟な対応を取らさせていただいております。引き続き、中長期ロードマップに定めました、2024年から2051年までの廃止措置管理を目指し、国も全面に立って、安全確実に進めてまいります。
2:05:27
廃炉に向けてのプロセスを伺いましたけれども、冒頭、小池委員も触れたように、福島を忘れない、また、原発に対する理解を深める意味でも、その状況というものが、逐一、報告あるいは公開されていくということも、極めて大事だろうと思いますので、お願いをさせていただきたいと思います。さて、廃炉という観点で質問を続けさ せていただきますが、冒頭、委員長からも10基が今、国内稼働しているという中で、一方、18基が廃炉の認可を受けているというご案内がございました。この廃炉が認可される基準、プロセス、そして、ここをぜひ伺いたいのですが、どのぐらいの期間、その廃炉ということに時間を要するのか、当然、どの手段、しっかりと安全が担保されるのか、廃炉の基準とシステムを伺わせていただきたいと思います。今後、我が国では、廃炉作業が本格化するということが見込まれますが、これを安全かつ円滑に実施していくことが重要だとしております。一般的な廃炉のプロセスとしては、まず第一に、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、次に周辺設備の解体、三つ目に原子炉等の解体、最後に建屋等の解体という4つのステップがございます。そして、先生、ご質問がございましたが、一気につきまして、約30年から40年をかけて廃炉を完了させるということになります。こうした廃炉作業における安全性の確保につきましては、各事業者において、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画を提出し、認可を得た上で適切に取り組むことで対応していくべきものと認識しております。その上で、経済産業省としましては、廃炉に伴い生じる低レベル放射性廃棄物の処分に関し、必要な研究開発を推進するなど、私たちとしても安全確保のための取組を進めていくと考えているところでございます。
2:07:49
廃炉も本当に安全を確保して、しっかりやっていただかなければいけないことだろうと思いますので、今日はこの廃炉を取り上げさせていただいておりますが、もう一つ廃炉に注目させていただくのは、岸田総理が原子力政策の中で、今後のリプレイスということを打ち出していらっしゃいます。今日も各委員からもお尋ねがありましたが、リプレイス、建て替える、置き換えるという意味でありましょうから、その候補地ということは、廃炉がなされた場所だというふうに理解をしております。ただ今ご案内がありましたけれども、じゃあ廃炉が終わるのは30年から40年先だということになりますと、例えば一つの大事なゴールとして、2050年のカーボンニュートラルを目指す、そこを目指したときに、30年40年、もうそこは2050年の時期でありますので、本当にそこからのリプレイスというものが叶うのかどうか、あるいは他の計画があり得るのかどうか、そのリプレイスの可能性というものを伺えればと思います。
2:09:03
お答え申し上げます。先生、ご指摘のとおりでございますが、先日閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針では、まず第一に原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代核振動の開発・検査実に取り組むこと、その際、地域の理解確保を大前提に、まずは廃止を決定した原発の敷地内での次世代核振動への建て替えを対象として、バックエンドの問題への進展も踏まえつつ具体化を進めていくこと、その他の開発・建設は今後の状況を踏まえて検討していくこと、こうしたことが盛り込まれたところでございます。こうしたことを踏まえまして、今後、まずは研究開発の支援、サプライチェーンの維持・強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、その実現に向けて、こうしたことを国や産業界がまずは進めるべき取り組みを具体化していくべきだと考えております。なお、具体的な立地や路径につきましては、何よりも地元のご理解が大前提でございまして、今後のエネルギー政策における次世代核振動の重要性についても、国民の皆様に対して分かりやすい形でしっかりと説明していくと考えているところでございます。
2:10:22
動いている原発の安全性の確保、そして廃炉もしっかりと進めていただきたいと思います。質問を終わります。
2:10:49
国民民主党新緑風会の竹爪人志です。本調査会のテーマであります「資源・エネルギーの安定供給確保」と「持続可能社会の調和」の調査を進めにあたって、政府や国会の役割、責任と原子力規制委員会の役割や責任などを確認させていただきながら、調査に反映させていただきたいと思います。なお、全ての発言の前提は安全が大前提であります。それはすなわち、原子力でありましても火力でありましても水力、あるいは太陽光風力、全てにおいて安全は大前提であります。なぜならば、仮に安全が脅かされれば、そこで働いている人が一番安全に対しての危機が迫っているわけでありますので、安全が大前提というのは大前提でございます。今日は山中委員長に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。政府は第6次のエネルギー基本計画 、あるいは2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して、2030年のCO2の削減目標、あるいは電源構成を示すとともに、カーボンニュートラルを目指してまいろうとしております。そうしたエネルギー基本計画や、あるいはカーボンニュートラルに対して、規制委員会としては、それをコミットする立場にあるのか、あるいはそれらを遵守する立場にあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
2:12:32
委員御指摘の件は、原子力の利用のあり方に関わる政策であり、原子力の規制を担う原子力規制委員会は、意見を申し述べる立場にはございません。
2:12:49
原子力規制委員会は、エネルギー基本計画やカーボンニュートラルにコミットする立場にないということを、今確認させていただきました。つまり、こうしたことを実現するか、あるいは実現できるかは、国会をはじめとする政治、そして政府、あるいは民間事業者に委ねられると、私は理解をいたしました。続いての質問をさせていただきます。2050年カーボンニュートラル実現のシミュレーションには、エネルギーの需要再度、使用する側は現在よりも電化が進むとされています。つまり、電力需要は現在よりも増えるとされています。増える電力需要に対する供給力の確保、安定供給が必要という前提に立てば、既存の原子力発電所の活用はもとより、リプレイス・新増設も必要になると思われますが、原子力規制委員会としては、こうした需要とか安定供給、供給力の確保、こういったことに対して考える立場にあるのかないのか伺いたいと思います。
2:14:07
お答えいたします。東京電力福島 第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力の利用の推進と規制の分離という原則のもとに設置をされました原子力規制委員会としては、お尋ねのような原子力利用のあり方についてどのように進めるべきか、これについてはお答えする立場ではないと考えております。
2:14:40
ありがとうございます。原子力の利用については原子力規制委員会の所掌ではないと改めて理解をいたしました。続いての質問に移らせていただきます。安全対策費については、例えば材料費、施工費、人件費などのコストについて考慮しているのか伺いたいと思います。また新たな規制や知見が出たときに過去に遡って審査する、いわゆるバックフィットや安全対策が行われることがございますけれども、そうした場合にかかるコストについて規制委員会としては考慮したことがあるのか伺いたいと思います。
2:15:29
お答えいたします。原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追及に妥協は許されないと考えており、規制要求に当たってはコスト面を考慮したことはございません。なお、どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる改善性、切迫性、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的技術的な検知から判断を行っているところでございます。
2:16:12
冒頭、コストについては考慮されていないとお答えの上、御説明をいただいたところであります。そうしたコストは考慮していない。脱炭素を追いながら海外への依存を減らし、そしてエネルギー自給率を高めて、そして電力の安定供給を確保するには、原子力を活用し ない選択肢はないと思っています。電気がなければ経済、社会、国民の生活は成り立ちません。つまり電気は使わざるを得ない。電気代を支払わざるを得ないわけであります。そこに規制する側がコストは全く考慮しないというのは、本当に国民全体にとって適切なことなのか、私は疑問に思います。安全が最優先。安全のためだからといって、例えば規制庁の職員を無人像に増やせないわけであります。なぜならば、それは予算の制約やコストの制約があるからだと私は思っています。少し違う観点ですけれども、仮にコストは考慮しないということであれば、固定費が大きい原子力というのは、本当に今の電力自由化にとって、この電力自由化という競争において成り立っているのか、あるいはこれからも成り立つのかというのは、私は疑問に思うところであります。これについては利用のことでありますので、また別途議論をさせていただきたいと思います。次の質問に入らせていただきます。原子力規制委員会は、テロ対策施設である特定重大事故等対処施設、いわゆる特従施設の建設期限が間に合わない原子力発電所に対しては、期限が超過すれば原子力発電所稼働の基準不適合に当たるとして停止させる方針だと理解しております。特従施設の設置には原子力発電所本体の主要審査終了から5年以内との期限が設けられていると承知しております。この5年を期限とした理由を伺いたいと思います。
2:18:48
お答えいたします。特従施設については、当初は新規制基準の施行日である平成24年7月から5年後の平成30年7月までの間は、これを適用しないことができる旨の経過措置を設けたところです。これは特従施設が発電用原子力本体の信頼性向上のため、そのバックアップ対策として求めているもので、特従施設を新たに設置するためには審査・工事等の一定の時間が必要である。このことから、新規制基準施行日から一律に5年間の経過措置を設けたものです。しかしながら、特従施設の審査に先行して行われる本体施設の適合性審査が当初の見込みより長期化しておりましたことから、平成28年1月に特従施設に関する経過措置の見直しを行いまして、本体施設の審査以降に尚要する期間として、本体施設の工事計画の許可の日から5年の経過措置期間へと変更を行いました。
2:20:14
今、経緯は承知いたしました。しかし一方で、全ての原子力発電所が一律に5年というのは疑問に思うところであります。なぜならば、事業者も違います。そして、立地している地形も違います。敷地の大きさも違います。発電設備も違うし、それをバックアップするサプライチェーン、いわゆるメーカーさんも違うわけですし、それを施工する協力企業も違うわけであります。そうした中で、本当に全ての発電所が一律5年というのが適切なのかどうかというのは、私は疑問に思うところであります。また、もう一点ですね。仮に5年以内に設置しないと停止させるということであれば、逆になぜ今停止させないのか。その基準不適合が安全上大問題で あれば、5年間は特充なしでも動かしてよいということになってしまい、逆にそれは私は矛盾するのではないかと思っています。このことは通告しておりませんので、また改めての議論をさせていただく機会をいただければと思います。次の質問に移らせていただきます。電力需要は、刻一刻変動いたします。電力は同時同量が必要と言われていますように、変動する需要に供給を合わせていく必要がございます。現在の原子力発電は、短時間に出力調整することができるのか伺いたいと思います。また、短時間で出力調整する場合、安全性や耐久性に影響があるのか、合わせて伺いたいと思います。
2:22:28
お答えいたします。ご質問の出力調整についてですが、まずどのような出力調整を仮定するかによるため、一律にお答えするのは難しい問題ですが、一般論で言いますと、原子炉の最大出力、あるいは一時冷却剤の温度変化率などの許認可上の制限値を満足して行われる限り、問題がないと考えております。ただし、出力調整運転を日常的に行う場合、例えば負荷の変動によって疲労蓄積など、公共経年化技術評価の前提が変わることになりますので、別途確認する必要がございます。
2:23:19
私の問題意識は、原子力の場合は、運転する事業者は、例えば燃料棒を入れたり、あるいは燃料棒を抜くとか、そういった頻繁に動作をするということは、私は避けると思っているのです。できるだけ安定的に発電したいと、事業者は思うと私は考えております。なぜそういうことを申しますかというと、原子力の最大限の活用という言葉がございます。最大限というのは、どこまで活用できるかという問題意識です。すなわち100%を原子力で賄うことは、私はできないと思っております。なぜならば、電力需要は刻一刻と変動します。1日の中でも変動いたしますし、季節によっても変動します。天候によっても変動いたします。そうすると、増やしたり減らしたりすることは、原子力というのは私は適切ではない。そうすると、需要の中で一番低いところに合わせて原子力を発電するというのが、私は一番活用できる最大限ではないのかと思っています。それは1日のあたりでもそうですし、時期的なこととか、期間的にもそうだと私は思っていますので、原子力を最大限活用するといっても、活用する限度があるのではないかと私は思っています。そのことが、一般的に、例えば原子力なのか、サエネなのかということが、二項対立で議論されてしまうことがあるんですけれども、現実的には原子力を100%でやるということは、私は現実的ではない、できないと私は思っています。一方で太陽光とか風力で100%やるということも、これも私は現実的ではないと、どうしても二項対立になってしまうことがありますので、私は原子力はあく までもベースロード電源、1回発電したらできるだけ安定的に発電をすると、それが原子力の特徴でありますので、最大限活用するというのは、私はそこがマックスになるのではないかと思っております。また原子力の場合は、どうしても固定費が高い。最初の設備投資額も大きいですし、固定費が高い。一方では、可検費は少ないという特徴がありますので、その点においてもベースロード電源がふさわしいのではないかと思っております。利用については、山中委員長の所掌じゃないというのは何度もお尋ねさせていただきましたので、また別の機会に利用については議論をさせていただきたいと思います。いずれにしましても、このエネルギー調査会でありますので、私たちは2030年、2050年をめがけて、どういったことが議論すべきかというのは、このまで参考人の先生方にもお伺いいたしましたし、今日山中委員長にもお伺いいました。もちろん今起きているGX実行会議のこととか、今回の間もなく出されるだろう法案審議のこととか、もちろんそれが大事じゃないとは申しませんけれども、この調査会自体の目的は、3年間という期間をかけて、持続可能な社会をあるいは資源エネルギーを調査していくという、それがこの調査会の目的であると私は承知しておりますので、今日の山中委員長のご回答も含めて、そういった調査会の一助にさせていただければと思います。時間を協力させていただきながら、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。東京電力福島第一原発事故からもうすぐで12年が経とうとしています。あの原発事故を最大の恐怖が何かといえば、やはり今日委員会で、規制委員長もおっしゃられた推進と規制を分離するということだと私は思います。今岸田政権が原発会計の大転換を進めていますが、今こそ政府から独立した機関として生まれた原子力規制委員会が、その役割が果たせるかどうかが問われていると思うわけです。ところが2月13日、先ほどから指摘があるとおり、原発の運転期間を60年超えても運転できるようにする、可能にするという政府の方針を受けて、新しい規制制度を賛成多数で決定して、原子炉と規制法の改正案も了承したということです。これに反対した石渡明委員は、 この改変は科学的技術的な新知見に基づくものではない、安全側への改変ではない、審査を厳格にすればするほど、より高経年化した原子炉が動くということを表明されました。また先週の参考人質疑で、大島健一参考人も、利用側の方がまずあって、その下で原子力規制があるという在り方に転換するものではないかとの指摘もありました。そのとおりだと思うわけです。しかも、その重大な方針転換を決める方法やり方にも問題があったんじゃないかと言わざるを得ないと私は思うんです。先ほど荻議員からもありましたけど、規制委員会で制度変更に賛成した杉山智之委員であっても、締め切りを守らなければいけないように急かされて議論してきた。我々は独立した機関であって、じっくり議論すべきだったとおっしゃっているわけです。山中委員長自身も記者会見の中で法案のレッドラインがあるので仕方がなかったというふうに述べられているわけで、これはつまりやはり法案を今国家に提出するという、政府の都合を優先した結論ありき、日程ありきの決定だったんじゃないかと、議論だったんじゃないかと思うんですけれども、もし日程ありきじゃないとすれば、もっと徹底的に議論することだってあったと思うんですが、その日程ありきだったのではないかという点、規制委員長いかがでしょう。
2:30:12
原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、4ヶ月の期間をかけて9回にわたり、5人の委員で議論を行ってまいりました。安全規制に関する法案を国会に提出するという、そういう方針のもとで、この検討を10月5日から継続的に行ってきたわけでございます。本年2月8日の原子力規制委員会では、新たな制度を取りまとめるにあたって、一部の委員から反対の意見が出ました。議論を深めるために、その場での採決はいたしませんでした。その上で、2月13日の原子力規制委員会で、再度新たな制度について、加えまして、条文についての議論を行いましたが、新たな安全規制の科学的技術的な論点ではなく、運転機関の定めについて、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとした、令和2年の見解について、根本的な考えの相違があることが分かりました。そのため、私としては、合議制の下、多数決により、今回の新制度案を決定することといたしたものでございます。また、一部の委員から技術的な詳細について、もっと議論したかったという意見もありましたが、これまでの後継年化、技術評価を土台とすることは、議論をしておりますので、その上で、技術的な詳細については、法律ではなく、規制やガイド等に、規則やガイド等に、委員会に委ねられているのが一般であると認識しております。そのため、2月15日の原子力規制委員会において、新たな検討チームを立ち上げまして、委員の皆さんが参加のもと、公開の場で引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
2:32:38
要するに、法改正ありきの方針のもとで、そういう方針があるというもとで 議論を進められていたということもおっしゃっていたわけですし、2月15日に検討チームを立ち上げて、今後そこでも議論していくということをおっしゃっていますけれども、でもそこでいくら議論しても、結論が変わらないわけですよ。今回の制度変更を決定したこと、そして法改正法案について了承したという規制委員会の結論は変わらないわけで、もし本当に徹底的に議論するのであれば、県会の議論を始め、その根本的な、運転機関というのは規制政策なのか利用政策なのかというところから、徹底的に議論することだってあったと思うし、その議論が終わるまでは法案提出はできないんだと、政府に言うことだってできたと思うわけですよ。それをしないで、再決に踏み切ったということが結論ありきだし、やはり政府の都合を優先したやり方であり、各支社でも規制委員会の存在意義がいらぬ、独立性疑うなどと言われるような、規制委員会の独立性、規制と分離の原則を投げ捨てた対応だとしか思えない状況だと、私は言いたいと思うわけです。しかも問題は、この規制委員会の再決、多数決の方法だけではなくて、この制度変更を規制委員会で議論する前、7月28日から合計7回にわたって、原子力規制庁の担当者と、そして推進側の経済産業省、資源エネルギー庁の担当者と、非公開の事前協議を繰り返したと、これが昨年末明らかになったわけですが、これも規制と推進の分離に関わる重大問題だと指摘したいと思うわけです。配付した資料ですが、年末に規制庁が公表した、この面談に関わる経緯なわけですけど、これによると、この面談を最初に持ちかけたのは、経産省、資源エネルギー庁の方だということですが、資源エネルギー庁、最初にこの面談を規制庁に持ちかけた理由、これを簡潔に述べてください。
2:34:50
はい、お答え申し上げます。まず、昨年7月27日に開催されました第1回GX実行会議におきまして、岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について、政治の決断が求められる項目を明確に示してもらいたいとのご指示がございました。これを受けまして、経済産業省では、原子力規制委員会が令和2年7月に決定した「運転機関の定めは利用の在り方に関する政策判断」との見解も踏まえ、総理指示を踏まえた項目案の一つとして、原発の運転機関に係る制度の在り方についての検討を開始しました。こうした利用政策の観点からの検討状況について、関係省庁への事務連絡の一環として情報提供等を行うため、打ち合わせを提案したものでございます。なお、原子力安全規制の内容は原子力規制委員会において検討するものでございまして、その在り方について経済産業省から具体的な意見の申し入れ等を行った事実は全くございません。以上でございます。
2:36:07
つまりですね、この面談自体、GX実行会議の総理指示から出発しているということで、まさにこれを官邸主導、結論ありきというんじゃないのかと。そういうもとで法改正が進められてきたと。規制庁にも伺いたいと思うんですね。この原発推進政策を決める経産省側、資源エネルギー庁側から、規制庁の所管する原子炉等規制法の改正に関わる、それにも関わる内容についての面談を持ちかけられたとき、なぜ断 らなかったのかと。しかも面談録すら取らなかった。年末に問題指摘されるまで公表もしていなかった。これはなぜなのか、お答えください。
2:36:47
お答え申し上げます。規制庁と資源エネルギー庁の、昨年7月からの面談につきましてはですね、先ほど資源エネルギー庁からも答弁がございましたけれども、昨年7月27日にGX実行会議が開催され、翌28日に資源エネルギー庁からGX実行会議での総理指示を踏まえ、原子力発電所の運転機関の見直しに関して、経済産業省として、原子炉等規制法を含む束根法案の検討を開始した旨が原子力規制庁に伝達されたものでございます。経済産業省での運転機関の見直しに関する検討は、原子炉等規制法を含む法改正となる可能性があることから、事務方としては、その方向性や検討の進め方などの情報伝達を受け、原子力規制に関する準備作業が必要であると考え、昨年7月末以降、資源エネルギー庁から報告される 内容を聞き終えたり、規制委員会の所掌に関することを、先方の作成資料の案から除くためのやり取りをしていたというものでございます。従いまして、我々といたしましては、安全規制の内容について調整するというものではなかったものですので、面談録などを残さなかったというものでございます。
2:38:09
あくまでも情報伝達であったから問題ないと思っていたと、そういうお話なわけですけど、いくら情報伝達のみといってもですね、やはり規制庁は規制側であって、経産省資源エネルギー庁というのは利用政策を進める推進側なのですよ。やはりそういう規制側と推進側が面談するということ自体やはり異常だし、そういう面談をするのであれば、面談録を作るのが当然で、それすら作らなかったこと自体が大問題だと、私、反省していただきたいと思うんですよ。だから、今以降はですね、規制庁と資源エネルギー庁が面談する際には面談録を作りましょうねと、そう変えまし たと先ほど規制委員長もおっしゃられたわけですけれども、やはりそこが大問題だということは、認識していただきたいと思います。そしてね、この面談に関わって作られた規制庁の資料、2月3日に公開されました。これも私見ましたね。けれども、これ、中身を見てみたら、大半黒塗りになっているわけです。これ、公開した資料の黒塗りの部分、なぜ黒塗りなのか、問題ない面談だったというなら、全て公表すべきじゃないですか。
2:39:22
お答え申し上げます。ご指摘の点につきましては、情報公開法第5条第5号におきます、国の機関の内部、または総合間における検討等に関する情報で、公にすることにより率直な意見の交換が不当に損なわれたりする恐れ、また不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある場合等については、不開示情報に該当するとされているところでござい ます。今回公表しております事務方において作成した文書のうち、不開示情報に該当する部分につきましては、相当未成熟な内容で、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解されると、国民の間に混乱を生じさせる恐れがあると判断をしたところでございます。また、今回事務方が作成した文書は、職員が幹部の了承を得るための目的ではなく、議題を提供して、幅広くアイデアを出し合う、いわゆるブレインストーミングのために作成をしたというものでございます。このような資料まで解除をすることで、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させる効果が生じてしまうということも留意する必要があると考え、今回クロニーさせていただいたところでございます。
2:40:38
この情報公開法第5条第5項の不開示情報に当たるからということなんですが、事前のレクでは、要するにその情報公開法第5条第5項に当たるというのは、つまり法案の検討事項に当たるから、法案になる前の事前の情報が様々検討段階の情報があるから、その検討段階の情報が様々国民に公開されたら国民に混乱を生じさせるから、その法案検討段階の情報は公開できないんだと、そういう理由だったんですね。つまりは法案の中身というのがこの面談の中で議論がされていた、訴状に上がっていたということになるんじゃないかと私は思うんですけれども、実際一方、この規制庁は少なくともこうして資料は公表しているんですが、この資料の中に経産省側が作った資料というのは一切ないんですね。それなぜなんでしょうか。経産省は面談の経緯資料記録、なぜ公開しないんですか。お答えください。
2:41:35
お答え申し上げます。先生ご指摘の事務方の面談については、運転機関のあり方に関する利用政策の観点からの検討を日常的な事務連絡などを通じて原子力規制庁を含む関係省庁への情報提供を行ってきたものであります。こうした関係行政機関との日常的なやり取りを一つ一つ公開するルールというのはございません。また面談において原子力規制委員会が検討する原子力安全規制のあり方について、経済産業省から具体的な意見の申し入れ等を行っているとはございません。このため、現時点で経済産業として経緯や資料を公開する必要性はないと考えているところでございます。では、あの、でございます。
2:42:29
公開されないと、予定もないとおっしゃるわけですけど、つまり説明する気もないっていうことがね、私問題だと思うんですよ。先ほど来、規制に関しては、私どもは意見はしておりませんと、市芸エネルギー庁おっしゃいますけども、本当にそうだったのかどうだったのか、資料もないもので判断できないじゃないですか。やはり問題なかったって言うんだったら、資料を全部、つまびらかにするべきですよ。会長ですね、ぜひこの調査会にですね、この7回にわたる面談に関わった、規制庁、そして、資源エネルギー庁の作成した資料等の提出、黒塗り部分を、黒塗りを外したものを提出していただくよう求めます。後刻理事会で協議いたします。
2:43:16
基宣委員長に伺いたいと思うんです。やはりね、これ、面談の記録を見ていても、その出てきた資料の中でも、先ほどのご説明でもありましたけど、来年の上回に、昨年時点ですけど、来年の上回に、エネ関連の束根法を出すんだと。それ、電磁法と炉気法、炉気性法を束根法で出すんだって、そういうことまで書いているわけですよね。法案、原子炉等規制法と、電気事業法を一緒に出すんだってことを書いているんですけど、そもそもこの原発の運転機関を定めた原子炉等規制法っていうのは、原子力規制委員会の所掌でしょ。つまりは、運転機関というのは、経産省の所管ではないですし、あくまでも現時点では規制政策の範囲だと 思うんですけど、それを乗り越えて、運転機関について経産省の側が提案するっていうのは、やっぱり分離の原則を踏み越えた話だと思いますし、あの、おかしいと思うんですけど、委員長、この運転機関っていうのは、あくまでも現時点では規制政策ではないんですか。
2:44:22
お答えいたします。運転機関の考え方につきましては、すでに3年前の令和2年7月29日の原子力規制委員会において、今回、後継年化した原子力発電所の安全規制に関する制度についての案について、反対された委員も賛成された上で、全員一致で決定をしたものでございます。その時決定された内容といいますのは、運転機関については原子力の利用政策側が判断すべきことからであって、原子力規制委員会が意見を申し述べるべきことからではないということでございます。その上で、原子力規制委員会の役割は、科学的技術的な観点から基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視を実施することに尽きると考えております。運転機関の延長認可制度について言いますと、運転開始後60年を超えた発電用原子炉については、規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上発電用原子炉の運転は認められません。すなわちこの仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転するかを認めるというもので、まさに利用政策の判断にほかならず、規制委員会で判断するものではないということでございます。原子力規制委員会としては、運転機関に関する…(答えないでください)どうぞ続けてください。原子力規制委員会としては、運転機関に関する利用政策上の判断がどうあれ、後継年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行っていくことができるよう、新たな制度案を検討してまいりました。今回の制度案の内容については、経済産業省が主導して検討したという事実はございません。(答えないでください)いずれにしても、規制委員会としては、引き続き、専門的知見に基づき、中立・公正な独立した立場で後継年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に行ってまいります。
2:46:59
聞いていないことに答えないでいただきたいんです。私が聞いたのは、運転機関というのは規制政策じゃないのかということについてお聞きしました。それについて、委員長は、その令和2年の見解で、運転機関というのは利用政策だと整理をしたんだとお答弁になった。それで結構だったのに、それ以上のことは答えていただかなくて結構だったわけです。で、確認しますけどね、そもそも3年前にそう整理したって言いますけれども、そもそも2012年の原子炉等規制法の改正で運転機関について40年と定めたのは、運転機関は規制政策という認識があったからっていうのは、当時の議事録を見れば明らかなんです。なのに令和2年に、そうした見解を出したのはなぜか。これは発電事業者側から運転停止機関を運転機械から除外してほしいと要望が再三出された。それを受けての対応だったと。それはこの見解にも書かれておりますよ。それこそが私、規制委員会最 大の過ちであり、まさに推進に取り込まれた対応だったんじゃないかと。だから今、規制委員会の中でも改めてその見解についての異論が出ているわけでしょ。そこに福島第一原発事故の反省がなくなってしまっていると。忘れられてしまっていると。このことを強く指摘しまして、質問を終わります。
2:48:56
令和新選組、船子康彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。まずは原子力規制委員会の活動状況について質問いたします。質疑の前に改めて一言申し上げます。私は難病菌移植性削削効果症ALSの進行により、肺による呼吸ができず、喉に人工呼吸器のチューブを差し込み呼吸をしています。故に声を出すことができません。したがいまして、パソコンを用いて電子音声の読み上げによって質問を行います。聞き苦しい点もあるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。令和新選組は、2021年の衆議院議員選挙において、原発は即時禁止し、政府が買い上げて廃炉を進めていくと、マニフェストで示して選挙戦を戦いました。それゆえ、現在の原子力規制委員会の方向性には違和感を覚えております。最初に、原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。本年2月10日、政府はGX実現に向けた基本方針、今後10年を見据えたロードマップを閣議決定しました。まずは、GXとは何か、経済産業省、国民の皆様にわかりやすく、説明をお願いいたします。
2:50:38
お答え申し上げます。GX、グリーントランスフォーメーションですが、現時点では、まだ国際的に統一された定義は存在していないと考えております。他方、我が国では、2030年の温室効果ガス46%削減、2050年のカーボンニュータラルという野心的な目標に向け、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却し、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換することをGXと捉えているところです。GXの推進を通じて、エネルギー安定供給、脱炭素、経済成長、この3つを同時に実現するべく、しっかり取組を進めてまいりたいとそのように思っております。
2:51:28
ありがとうございました。GXとは、クリーンエネルギー中心と転換する方針だというのが、私の理解であります。GX実現に向けた基本方針、私も配慮させていただきました。基本的な考え方として、G7をはじめとする欧米各国は、様々なエネルギー小売価格の高騰対策を講ずるとともに、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を行いつつ、電子力発電所の新規建設方針を表明するなど、エネルギー安定供給確保に向けた動きを強めていると記載されています。クリーンエネルギーに転換するGXが、電子力発電所の新規建設を表明するとは、そもそも矛盾を感じますが、経済産業省、欧米各国の原発新規建設方針について、所見を伺いいたします。
2:52:34
資源エネルギー庁 松山電力ガス事業部長
2:52:38
お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げたGXでございますが、2月10日の閣議決定の基本方針の中におきまして、原子力について再稼働、次世代革新の立て替え、そしてその他の建設にての検討といったことを決め、これに対する法案等の準備をしているところでございます。GXについては、世界的に様々な議論が進んでいるところでございます。お尋ねの海外の状況でございますが、例えばアメリカでは、現在92基の原発が運転中、2基が建設中 であります。さらに、革新路の実証路2基の建設に向けた研究開発の支援も行われていると承知しています。また、フランスにおきましては、現在56基が運転中であり、2050年に向けて、大型革新経済路14基の建設、検討が行われているところでありまして、世界ではグリーントランスフォーメーションと、これ、国際的な用語であるわけではないのですが、脱炭素的な社会に向けて原子力の活用についての取り組みが積極的に進められているものと承知しております。
2:53:59
ありがとうございます。基本的な考え方の中に、国内についての技術もあります。足元の危機を乗り切るためにも、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するというものです。経済産業省、我が国のGX基本方針の中にも、原発の再稼働及び新規建設も含まれているという認識でよろしいでしょうか。
2:54:36
お答え申し上げます。2月10日の閣議決定を行いましたGXの基本方針の中で、原子力について期日しておりますけれども、この中では、再稼働について、安全性の確保を大前提に再稼働に全力を挙げることにした上で、廃炉が決定した炉については、次世代革新炉への建て替えを具体化する。その他の開発建設については、今後の状況を踏まえて検討していくといったことを規定しているところでございます。
2:55:17
ありがとうございます。通告しておりませんが、委員長に基本的な考え方をお尋ねします。GX実現に 向けた基本方針の中にも、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を人ときたりとも忘れることのないと強調されています。その通りです。であるならば、原子力発電は即時禁止し、全ての原子力発電所は廃炉にという令和新選組の主張の方が正しいと思いますが、山中委員長、いかがでしょうか。
2:56:01
お答えいたします。ご質問の原子力利用に関する事案につきましては、原子力規制委員会が何か意見を申す立場ではございません。お答えを差し控えさせていただきます。
2:58:14
代読いたします。これでは、GXではなく、GS、つまり、原発推進ではないですか。経産省、コメントをお願いいたします。
2:58:31
あの、エネルギー政策GXについてですが、まさに今、気候変動問題は人類共通の課題。そういった中で、昨年2月以降、ロシアによるウクレレの侵入がございまして、非常にエネルギー政策、難しい状況になっております。まさにエネルギー分野でもインフレーションも出ておりますし、エネルギー安定供給についても大きな 課題があると、このような認識に至っております。そうした中で、周囲を海に囲まれまして、すぐに利用できる資源が乏しい我が国では、足元の厳しいエネルギー供給状況を踏まえますと、やはり小エネルギーを徹底的にやると、さらに再生可能エネルギーの導入を再維線すると、加えて原子力を含めたあらゆるエネルギーを活用する必要があると、そのように認識しているところでございます。
3:02:38
【河野】大賊いたします。それでは、原発推進を推し進めている感じではないですか。次の質問に移ります。廃炉していく過程で、放射性廃棄物の廃棄については、国民の安全に関わる大変重要な問題だと考えます。廃炉を進めていく上で、放射性廃棄物の処理をいかに安全に進めていくのか、原子力規制委員会の指針を教えください。【山中】お答えいたします。廃炉に際して生じる放射性廃棄物の処分については、放射性物質の種類ごとに原子炉等規制法施工例で定める基準を超える廃棄物を第一種廃棄物、同基準以下の廃棄物を第二種廃棄物として区分し、廃棄物の区分に応じて、埋設により最終的な処分を行うこととしております。一方、放射能濃度が放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとして、原子力規制委員会によるクリアランスの確認を受けたものは、再利用や一般の廃棄物としての処分が可能です。ありがとうございます。放射性廃棄物を処理していくプロセスで、放射性廃棄物が放射性廃棄物でない廃棄物になる地点が来ると思いますが、それはどのような基準で決まっていくものなのでしょうか。原子力規制委員会、一般の方にも分かりやすくご説明をお願いいたします。
3:05:12
廃棄物の放射能のレベルによって、そのクリアランスのレベルが決定されることと考えております。
3:05:36
お答え申し上げます。放射性物質につきましては、時間の経過とともに放射能の濃度が下がってくるのは事実でございます。しかしながら、一定基準を超えるものにつきましては、低レベル放射性廃棄物といたしまして、基本的に埋設をいたします。その埋設にあたって、濃度の低いものについては、比較的浅い場所で、放射能のレベルに応じた防護措置を講ずること、一方で少し高いものにつきましては、より深い場所で埋設をするという形で、その放射能濃度の状況に応じまして、埋設の方法が原子炉等規制法によって求められているというところでございます。
3:06:33
放射性廃棄物でなくなった廃棄物が一般の産業廃棄物として扱われ、リサイクルされて社会生活に紛れ込む可能性は否定できないと思います。その廃棄物に放射性物質が残っていたら、国民が被爆してしまいます。そこの安全性はどう確保していくのか、原子力規制委員会の見解をお示しください。
3:07:02
お答え申し上げます。いわゆる放射性物質に汚染されていないものをクリアランスと申してございます。このクリアランスにつきましては、事業者からその確認の方法についての申請を受けた上で、その確認方法が基準に合致をしているかどうかというものをまず認可をいたします。その認可をした上で、事業者がクリアランスできるものかどうかというものを確認をしますけれども、その確認結果につきましても、原子力規制委員会の方で確認をした上で認めるという手続きをとってございますので、原則的に放射能に汚染されているものが施設外に出るということはないというふうに考えてございます。
3:07:55
ありがとうございます。次に、電力逼迫への対応についてお伺いいたします。昨年、電力逼迫注意報が発令されましたが、この注意報が発令される基準はどのようなものなのでしょうか。経産省お答えください。
3:08:22
お答え申し上げます。昨年の3月、6月と電力の受給逼迫が生じ、その地域の方々に大変ご心配をおかけしたところでございます。こういった受給逼迫する際に、事前にどういうことが起こり得るというリスクについてお知らせする必要性から、今ご質問いただきました電力受給逼迫注意報という注意報を設定しておりまして、これは逼迫の可能性について、前日の16時、夕方の4時の時点を目処といたしまして、翌日の広域予備率が5%を下回る見込みとなった場合に発令するというようなルールで運用してございます。
3:09:17
ありがとうございます。有識者によると、注意報が発令されても、現実の逼迫は数時間程度で、全国的に見れば、逼迫ではなく余裕がある状態であったとのことです。この逼迫は、原発再稼働ではなく、艦内同士の電力融通をよりスムーズにするための送電網の整備、及び逼迫時間帯の節電シス テム構築で対応可能だと指摘されています。この有識者の意見について、経産省の見解をお示しください。
3:09:57
お答え申し上げます。ご指摘のところは、非常によく理解できるところでございます。すなわち、電気というのは、発電と消費をぴったり合わさないと、大停電が生じるものでございます。特に太陽光のように、出力が天候によって変動するリスクが生じる場合に、もし太陽光が出なかったら、風が吹かなかったらという時のリスク分をどう織り込み準備をしていくかということが、非常に大きな課題となってきているのが現実でございます。その中で、今ご質問の中でご提案がございましたような、送電線の充実ということも非常に重要なことだと思います。現在取り組みを進めておりますが、送電線を作るのには一定の長時間とコストがかかってまいります。運用に対応しておりますが、なかなか簡単にいかないところがございます。しっかり取り組んでい きたい。一方で、節電、需要側でうまくマネジメントをして、逼迫しそうな時にこれを抑えていくということのご協力を賜るということも重要熱点でございます。これは昨年から節電プログラムというものを応援する事業を始めているところでございますが、これを通じて需要家の方々にメッセージを送って、その時点では危ないという時には下げていただく。それに対してメリットがつくというようなことは非常に重要な取り組みだと思っておりまして、ご指摘のような形の取り組みを現在進めているところでございます。ありがとうございます。再びGX実現に向けた基本方針について質問を戻します。今回のウクライナ振興を受け、欧州各国は2030年までの再エネ比率の目標を情報修正しています。多くの国で50%以上は目標にしています。これに対し、我が国は38%と欧米各国に比べて低い目標設定となっています。再エネ比率を諸外国並みに少なくとも50%以上に目標値を定めるべきであると考えますが、経済産業省のお考えをお聞かせください。資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長、申し合わせの時間が来ておりますので、ごく簡潔にお答えください。お答え申し上げます。再生可能エネルギーにつきましては、大震災前の約10%から直近では約20%まで拡大しております。その上で2030年度には、御指摘のとおり、現行からさらに2倍という目標を掲げております。現時点で太陽光につきましては、すでに面積あたり主要国最大級の導入量となっておりますし、平地面積で見るとドイツの2倍以上となっておりまして、これを太陽光だけでも2030年度にはさらに2倍程度とする高い目標となっております。この実現は非常に容易ではございませんけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、再生可能エネルギーが抱える様々な課題にもしっかりと対応すべく、送電網の整備であるとか、蓄電池の導入加速、あるいは地域と共生した再生可能エネルギーの導入を実現するための事業規律の強化など、しっかりと関係省庁一丸となって取り組む協力に推進していきたいと、かように考えてございます。
3:13:35
ありがとうございます。改めて原発即時禁止を訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。