6:19
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。令和5年度補正予算2案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続きにつきましては、これを委員長に御一人願いと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作業を取り図らえます。参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。令和5年度補正予算2案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作業を決定いたします。また、本日の委員会に日本銀行理事、郡口博秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作業を決定いたします。令和5年度補正予算2案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日及び明日の質疑は総括質疑方式で331分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党81分、立憲民主社民100分、公明党38分、日本維新の会50分、国民民主党新緑風会25分、日本共産党25分、令和新選組12分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、以上2案を一括して議題といたします。これより質疑に入ります。
8:30
立憲民主党の辻元清美です。総理ちょっと緊急性を要する問題1問。パレシナのガザ地区をめぐり、4日間のこの停戦休止期間が今日までということです。各国この機会に、休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのギリギリのタイミングで、イスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。
9:05
はい、あの、ご指摘のガザ地区の、まず現状の一時休戦の行方については、人質の解放など今後の行方、世界中が注目をしています。このこうした事態、事態の収集に向けて引き続き努力をしていかなければいけない。当然のことながら、日本政府もこれまで外省が現地に足を運ぶなど様々な働きかけを続けてきました。その関係を今後も維持しながら、イスラエル、そして関係国に対して、事態の沈静化に向けての努力を働きかけていく努力は続けてまいります。今後の状況をしっかり見極めた上で、具体的な対応を判断いたします。
10:02
今、一時的休戦とおっしゃいましたけど、今、戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的休戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ、お呼び越しにならずにですね、やっていただきたいんです。これ午後から同僚議員がまた質問しま すので、私はお昼の時間もありますので、その間にしっかりと、やはり今日がタイムリミットですから、総理として行動していただきたい。いかがですか。
10:37
今、申し上げたように、状況を把握した上で、我が国としてこの事態にどう貢献するか、判断してまいります。
10:47
もう一問なんですけど、話題変わりますが、この部屋に入ってきて、やっぱり答弁する官僚の皆さんもほとんど男性なんですよ。やっぱり本格的に総理、このクォーター制やりませんか。
11:07
我が国が変化する時代の中にあって、社会としても経済としても活力を維持していくために、多様性は尊重しなければならない。その中にあっても、女性の活躍、最も大きな課題であると認識をしています。女性の皆さんが活躍できるような社会、環境づくり、政府としても最優先で取り組んでいきたいと思います。ご質問はクォーター制をやりませんかということでありますが、これはこうした制度を社会あるいは政治等においてどう取り入れるのかという議論、こういった議論が続いているわけですが、政府としては、こうした具体的な制度、さらには法的あるいは強制的にこういった制度を導入することについては、様々な観点からこの議論が必要であると考えております。いずれにしろ結果として女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取り組みを続けることが重要であると考えます。
12:28
私もう一つ気になっている点がありましてね、最近総理憲法憲法っておっしゃってますよね。これ所信表明で憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。
12:50
憲法は国のあるべき姿を規定する、大変基本的な方点です。今、我が国が様々な大きな変化に直面をしている。人口が減少していく国際的な事情も変化をしている。また災害についても気候変動を背景とした激甚化、頻発化が続いている。こうした変化に直面する中にあって、この基本的な国の方点、あるべき姿を考えるこの方点、これについても考えていくことは基金の現代的な課題であるということを申し上げています。こうした大きな時代の変化にあるときだからこそ、国のあるべき姿について議論することは重要である。こういった思いを申し上げております。
13:51
総理、今、憲法、憲法とおっしゃるのっているのは、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、23年間、調査会、憲法特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ。ほとんど、新藤さん、ずっとやってきましたね。斉藤さんも。でね、1回でも委員になったことあるんですか。
14:24
あの、ちょっと、その、ご質問。総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と、2つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。しかし、国の姿を、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、これは総理大臣として、これに直接、その内容ですとか、あるいは進め方について言及することは適切でないと。これは再三申し上げております。
15:02
長い、20年以上ね、相当やってきたんですよ。この憲法論議。議員の時も若手の時からですね、1回も委員にもなってない。そこで議論もしてないんですよ。なぜですか。
15:19
国会において、どの委員会に所属するのか。それは、各政党内において、それぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。これ、所属しないと、その課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体として、この政治、どのように考えていくのか。これがあるべき姿であると考えます。よって、1委員が、このどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか、関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。
16:14
それはね、各委員ですね、議員はやっぱり自分の関心のあることを、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。私ね、結局総理が、会見を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために会見に熱心な右派をつなぎ止めたい。だから、先送りできないと、おっしゃってるんじゃないかと思うんですよ。もう一つですね、任期中に会見と繰り返してますけどね、国民投票にいくらかかるか、ご存知ですか。総務省にお聞きします。国民投票を一回するのに、どれぐらいの予算がいりますか。
16:56
お答えいたします。憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった、執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積もりをお示しすることは困難です。なお、平成18年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、1回当たり、与党案においては約850億円、民主党案におきましては約852億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。
17:40
総理ね、今ね、物価が上がってますからね、1000億ぐらいかかると思いますよ、丁寧にやったら。これですね、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。国民の憲法から。
18:05
御指摘のように私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲 法改正を重要項目の1つとして取り上げるなど、この課題について取り組んでいきました。そして、今、総裁の任期中に、この憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。国民の皆さんに対して、国会の議論を通じて、しっかりこの問題について、理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにも、これは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上で、こういった取り組みを進めていきます。そういった必要な課題については、国として責任を持って財源を確保する政治の重要な役割であると考えます。今、緊急事態のことをおっしゃる方が多いです。しかし、既に災害対策基本法などに、緊急事態の緊急処置対応ってきちっと入っているんですよ。政令のことも。これ、内閣府、説明してください。
19:36
お答えいたします。災害対策基本法第105条においては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議に かけて、関係地域の全部又は一部について、災害緊急事態の布告を発することができるとされております。また、道法第109条では、災害緊急事態に際し、国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため、緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ臨時会の招集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めて、その措置を待ついとまがないときは、内閣は次の各合に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。
20:39
衆議院解散しているときもですね、参議院の緊急集会開けないときも、内閣の権限で政令がしっかり作れるってもう法律に打ち込まれてるんですよ。これは、有事のときの法律もパンデミックも全部入ってます。総理のやることは、そんなに心配なら、この緊急事態の法改正をさらにですね、強固なものにする、それをやるのが総理の役割じゃないですか。いかがですか。
21:12
内閣総理大臣として、憲法の内容や具体的な議論の進め方について直接触れることは控えなければならないと思いますが、委員御指摘の問題点についても、一般論としても、こうした国会のありようですとか、さらには選挙のありようですとか、国の根幹に関わる問題について、法律で対応できるかどうかという議論があること、これは承知していますが、一方で、法律で対応するということだけではなくして、こうした基本的な問題については、国の根幹に関わる問題、基本的な理念として議論をすることが重要ではないか、こういった議論もあると承知をしています。憲法の議論においても、こうした国会のあり方ですとか、選挙のあり方ですとか、教育ですとか、基本的なこの課題について論じることは、国のあるべき姿を考える上で重要であると認識をいたします。
22:22
教育の無償化とかね、それから、語句とか言ってらっしゃいますけどね、これ全部ですね、教育の無償化も、高校までの授業料の無償化、すでに法律対応と予算でやっているんですよ。大学まで完全無償化したいんだったら、法律と予算でできるじゃないですか。今すぐやればいいんですよ。憲法を変えなくてもできるんじゃないですか。
22:48
今も申し上げたように、この国の重要な政策課題について、法律で対応すれば済むのではないかという議論があることは承知しておりますが、その一方で、国の根幹に関わるこうした課題、この国会ですとか、選挙ですとか、あるいは教育ですとか、こういった部分については、国の根本的な問題として、法律の背景として、憲法の議論においても議論することは重要である。こうした認識があるというのも、これは事実であります。ぜひ、憲法というのは、先ほどおっしゃったように、国民の皆さんに最後判断していただく問題です。ぜひ、こうした議論を深めることが重要であるということを申し上げております。内容について、これ以上具体的に触れるのは控えますが、少なくとも国民の皆さんの理解、認識を深めていただくためにも、国会において、より活発な議論が行われることは期待したいと思っています。
24:01
法律でできることをまずやってから言ってください。任期中に会見と総理が余計なことを語るから、自民党、与党が姿勢が消極的だと責めたれている政党まで出てきています。議会のことは議会で決めるでいいですね。
24:26
憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほど申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています 。ぜひ、国会での活発な議論を期待いたします。
24:53
議会で決めますよ。総理はドーンとですね、口出ししなきゃいいんですよ。さてですね、今日の日経新聞、減税説明が不適切、81%、なぜだと思いますか。
25:12
理由については、これと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにそういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。こうした予算審議においても、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
25:33
ちょっと待って、理由が分からないんですか。いかがですか。
25:41
今申し上げましたように、様々な理由が一つではないということを申し上げております。政府として、こうした予算審議を通じて、この経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中で、この減税がどういった位置づけなのか、過所分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。
26:16
理由が分からない。総理は増税眼鏡の上に減税眼鏡をかけて、国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか。違いますか。
26:33
国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかしその上で、政治として、今日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。国民の皆さんの声、これは謙虚に受けたまりながらも、30年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている。その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そしてこれが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。意見は丁寧に聞きながら、今重大なこの経済の局面において、政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。辻元清美さん。 全部抽象的なんですよ、答弁が。総理ですね、3年前給付金を給付した時に、こういう姿勢でしたよ、答弁ですね。政府の答弁は、所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり、時間もかかるということを考えておりまして、給付金で対応する方が合理的。こればっかり繰り返してたの、覚えてますか。
28:15
当時、コロナとの戦いで、緊急性を要し、国民の生活、なり合いを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。今、この中を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうした、この30年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレの悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この2年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても、民間の皆さんに協力をいただきながら、政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。 しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越える、物価高に追いつくところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、この時にどういった政策を用意するのか。来年はその正念場であるからして、こうした所得税、住民税の低額減税をはじめ、あらゆる政策を動員して、来年、この過所分所得を下支えし、消費を落ち込ませないことによって、デフレからの脱却を確かなものにしたい。こういった思いを申し上げています。先ほど申し上げました、コロナ禍における緊急の給付と、今局面が変わって、デフレ脱却の正念場を迎えている時に、未来に向けて日本の経済をしっかり見通す際の政策と、これは当然違いがあると認識をしております。(西本清美さん) 全部中小的なんですよ。今、自治体や中小企業、個人事業主、事務的な手間、この時も複雑な制度で、それが合理的じゃないと言って、事務的な手間が3年経ったら合理的になるんですか。
30:36
(西本清美さん) ですからこれは、記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて、来年、地位上げを民間の皆様方にお願いをする。しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくて、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて、過所分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした後循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、地位上げ税制、所得税等の減税等、あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激減緩和措置など、様々な政策をずっと続けてまいりましたが、今一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては、給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激減緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。この2段階で、物価高を乗り越えて、デフレ奪却を果たす、そして新しい経済のステージに、この経済を持っていく、こういった取り組みを申し上げています。この組み合わせ、単に同時期にこの2つを並べるというのではなくして、今いった流れの中で、この2つを組み合わせた、その相乗効果を期待するということであります。(辻元清美さん) 3年前に、その組み合わせが合理的ではないと言ったわけですよ。どう変わったのかと言って。(菅内閣総理大臣) 3年前は、コロナ禍において、国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その30年来の大きなチャンスを得ているということであります。3年前の置かれている状況、そして政策課題とは違うということを申し上げております。是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって今度の経済対策においても、最も大きな柱は賃上げの原始である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は賃上げがまだ道半ばであるからして、過所分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。3年前とは全くこの状況、そして目的が違うということは、国民の皆さんに引き続き説明をしていかなければならないと思っています。
33:48
全く説明になっていない。もう一つですね、減税の後には大増税が待っている。みんな分かっていますよ。防衛費の倍増です。昨年防衛費倍増の43兆円を決めたとき、1ドル為替レート、いくらで試算しましたか。
34:28
お答えします。防衛力整備計画の策定時の事業の所有額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和4年度の支出管レート、これは1ドル108円を用いたところです。その後ですね、令和5年度予算案の作成に当たっては、令和5年度の支出管レート、これは1ドル137円が示されたところ、令和5年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。
34:59
108円で試算しているんですよ、43兆円は。総理ですね、 これ43兆円を遥かに突破しているんじゃないですか。いかがですか。
35:14
まず一言、大増税が後で待っているというご指摘がありました。これ防衛力の強化、これは国家的な重要な課題だと思っていますが、防衛力の強化の支えとなる財源の問題については、これも既に申し上げておりますように、まず、この税制措置を行う時期についても、令和9年度に向けて複数年で税額を積み上げていく。その際に賃上げ、そして経済に十分配慮してタイミングを考える。そして内容についても、御案内のとおり、これ所得税に関しては家計の負担は増えないということでありますし、法人税についても94%の法人は対象外ということになっています。内容についても時期についても経済に影響が出ない、これを最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているというご指摘は当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。その上で、ご質問の為替、大きく変わったではないか、こういったことでありますが、43兆円という金額は、これは政府として必要な防衛力を用意するために、この検討し、吟味をし、積み上げた数字であります。閣議決定した数字でありますので、この範囲内で防衛力を強化していく、この方針は変わりはありません。これは防衛力整備について、こうした為替の動向もしっかり見ながら、一層の効率化、合理化、こういったものを徹底しながら、現実的にどういった効果的な防衛力を強化することができるか、これから、こうした財源の確保と合わせて、しっかりと具体化してまいりたいと考えています。
37:17
あのね、108円で計算してんです、43兆円を。今日のレートは149.59セン。これ大体150円でしょ。誰が見ても突破するじゃないですか。
37:38
あの、為替というのは様々な要素で変化します。今後も変化をいたします。しかし変化の中にあって、現実的に必要な防衛力を強化する、こういった基本的な方針を政府として決定したわけでありますので、その範囲内で、この政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく、政府の責任で、それをこれから進めてまいります。
38:07
政府税予算にも249億円、今回この円安で追加になっているんですよ。どうやって減らすんですか。43兆円にどうやってキープできるんですか。総理。
38:23
43兆円にどうやってキープできるかということでありますが、43兆円という数字は閣議決定した数字であります。この数字をもとに防衛力を強化してまいります。そしてそのためには、為替の動向を見ながら、効率化、効率化、さらには様々なこの財源の活性を活用を行うなど工夫を続けていき、そして結果として国民の安心・安全につながる装備を用意していくことを政府との責任として行ってまいります。
39:11
今、さらなる効率化とか合理化とおっしゃいましたね。何でですね、それ最初からやってないんですか。さらに無駄があったということを白状したことになりますよ。いかがですか。
39:26
防衛力の財源については、すでに社会保障費以外の部分において様々な効率化、努力を行い、歳出改革を行い、4分の3をそれで確保するということを申し上げています。残り4分の1について、先ほど申し上げた国民の皆さんの協力をお願いするという形になっています。しかしその上で、今おっしゃった為替の動向等もしっかり見ながら、この装備の調達等において効率化等を、努力を続けていくことが大事だと申し上げております。43兆円の範囲内で国民の期待に応えられるような装備品の拡充を行ってまいります。
40:21
それではですね、財務大臣に聞きます。これ財政審の資料を見ますとね、もう防衛装備品どんどん上がっているんですよ。例えば、大型輸送ヘリ、チヌーク、中規模の単価はいくらで、概算でいくらになってますか。
40:39
大型輸送ヘリであります、チヌークの調達単価についてでありますけれども、平成31年度中期防衛力整備計画における平均単価は76億円だったところでありますが、令和6年度予算、概算要求における単価は、陸上自衛隊分について185億円であり、109億円の増額。そして、仕様が異なります、航空自衛隊分につきましては、216億円でありまして、140億円の増額となっております。
41:19
76億円の単価で中規模に載せてたものが、140億円の増加で216円。一気ですよ。3倍になっているんですよ。総理、これどうやって43兆円に納められるんですか。
41:39
個々の装備品の価格については、御指摘のような様々な事情があるとは承知しています。しかし、全体として日本の防衛力、全体として抑止力、対処力を強化する、これが大きな目標であります。43兆円という閣議決定された数字を元に、この複雑な厳しい安全保障環境の中で、日本の抑止力、対処力、最大限確保するために合理化、効率化、しっかり果たしてまいります。
42:17
今の陳述一つの例でも、これ、単価3分の1になるんですか。ならないで すよ。じゃあ、イージス搭載艦防衛大臣、この11ヶ月でいくら値段が上がってますか。
42:45
お答えします。まず、イージスシステム搭載艦2隻の取得費につきましては、令和5年度予算に計上した約2200億円に加えて、令和6年度概算要求に約3800億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約6000億となる見込みであります。防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を2隻で約0.4兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約2000億円となります。
43:31
2000億円上がっているんですよ。でね、これね、装備品の数を減らすんですか、買うの。(( 総理 ))
43:47
調達の方法等において様々な工夫が考えられます。装備品のまとめ買い等、購入においても様々な工夫を凝らしながら、実績な抑止力、対処力の維持を図ってまいりたいと考えております。
44:13
もう、はっきりさせてくださいよ。3倍の値段になっているとか、倍になっているとか、これ一例ですよ。装備品減らすのか、その後にこれ全部買いたいんだったら、大増生するか、どっちかしかないじゃないですか。
44:37
今 辻元委員からは、1つの装備品の例を示していただきましたけれども、それ以外にも多数の装備品を調達する予定でありまして、防衛関係費の財源を年出するためには、その採入、両面において様々な工夫をいただいている中で、防衛省が県の経費の精査やまた装備費の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えております。具体的には、例えば航空自衛隊のパック3の再補修に係る一括調達であったり、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備等に係るPBL契約であったり、そういったことを通じて装備品の計画的、安定的、あるいは効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいくことであります。
45:31
これ、安定的な取得の効率化で吸収できるようなものではありません。だから大増税しかないと言っているわけですよ。もう一つお金の問題、万博ですよ。私ね、総理ね、この日本館、日本パビリオン、私ね、海上建設費の2,350億円の中に含まれていると思っていたんですが、てっきり。これ、別に日本パビリオン、またお金がいるんですね。いかがですか。総理。
46:03
すいません。今の質問の趣旨は、日本館は別にお金がいるのかというご質問ですが、これ、日本館については、国、まず、その全体の海上建設費については、博覧会協会が、まずは責任を負い、国が管理、監督、責任を負う、こういった形になりますが、日本館については、日本の国として、これを、この、管理する、立場にあります。これは別だということであります。
46:45
経産大臣。いくら日本パビリオンに別に必要なんでしょうか。
46:56
日本館にはですね、これまでのところ92億円を計上しておりまして、今回の補正予算で、さらに171億円計上しております。加えて、今後ですね、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファはいくらかが必要となってまいります。
47:21
来年の、来年度の概算要求までで、全部でトータルいくらですか。
47:31
今回、171億を計上しましたので、来年度投資予算で必要となる学校、今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。
47:43
私ですね、概算調べました。お手元の資料にあります。308億円なんですよ、全部足したら。今でも日本館に、日本パビリオンにかかる費用は。総理ね、現状で日本パビリオン、308億円もかかっているってご存知でしたか。
48:07
国の責任として、日本館について、この予算等を考えなければいけない、ということは、先ほど申し上げたとおりであります。具体的な数字については、詳細までは承知しておりませんが、先ほど、経済大臣から報告させていただいたような、この数字であるということについては、政府として認識をしております。
48:43
日本は古来から、循環型の経済を作ってまいりました。例えば、生ゴミなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する、日曜日として利用したり、エネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発行の技術もある、それから着物なども何台にもわたって使えると。こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか、最新のサーキュラーエコノミー、CO2のリサイクルの技術であるとか、こういったものを紹介していきたいと思っています。
49:18
弱いですよ。総理ね、大谷ネリング350億、日本館で既に308億。これね、日本館、総理の決断、日本政府の決断でできるんだから、もっと簡素化するべきじゃないですか。今みたいな売りなんだったら。いかがですか。総理です、ここは。
49:43
日本館につきましては、財源予算についても国としてしっかり責任を持って管理いたしますが、併せて内容につきましても、その内容の充実と併せて合理化等の努力は担当大臣中心に進めてまいります。
50:07
簡素化したらどうかと言っているんですよ。
50:13
先ほど申し上げたように、日本館としての狙い、売り、こういったものは大事にしなければならないと思いますが、その中で、この予算的な合理化を徹底していく、これは当然のことでありまして、これは引き続き国としてしっかり責任を持って合理化努力を続けてまいります。
50:40
もう、タイプXに入るとか、なんかもう思い切って考えたらどうですか、総理。総理、もういいってあなたは。一旦、所管大臣、西村経三財務大臣。片道だから聞いてください。私ども、すでに合理化を行っておりまして、3階建てのものを2階建てにするとかですね、かなり合理化はもうすでに行っているところであります。総理、ございますか、補足は。
51:12
合理化努力はこれからも続けてまいります。国の方針としては、日本間、先ほど申し上げました狙いを持って、この評価されるものを仕上げていきたいと考えています。
51:30
じゃあ、今の308億円はキープしたいということですね、総理。
51:39
先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として360億円には抑えたいというふうに思っております。
51:59
全国350、日本間360、何ですかこれは。自民大臣にお聞きします。そうすると、問題の2,350億円以外に、今わかっているもの、何にいくら、合計いくらかかるんですか。
52:22
お答えいたします。大阪関西博覧会の準備等に直接資する事業にかかる国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく4つございます。1つが日本間の建設のための費用、そしてもう1つが途上国の出展支援のための費用、そして3つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして4つ目が全国的な機運情勢となってございます。それぞれ順にご説明をお答えいたしますと、日本間の建設につきましては、今までの補正を含め、令和2年度からは263億円を計上しておりまして、今先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。また3番目でございますが、発展途上国につきましては、現在発展途上国の支援についての費用は、主催者として、主催国として、BIに対し約束をした日本国側の支援の予定の総額は約240億円でございまして、今回の補正予算を含めまして、令和2年度からこれまで201億円を計上しているところでございます。そして、会場の安全確保の費用、万全を期するための費用でございますが、今回の補正予算に約4億円を計上しておりまして、公年度の負担まで含めまして、今後199億円の国庫債務負担行為を措置しているところでございます。また最後の、基準情勢でございますが、今回の補正予算を含め、令和3年度からこれまでに約38億円を計上しているところでありまして、今後も必要な見額を精査の上、順次具現化してまいり次第でございます。
54:06
今私、資料を用意してきたのは、合計したら今の777億円だと思っていたんだけど、今日、増えているんですよ。日本間でも360。基準情勢も増えて、達すと839億円ですよ。あのね、総理、問題の2350億円の政府負担分、これは3分の1で783億円なんですよ。そうすると、これ以外に839億円、今わかっているものだけでも、もう倍増してるじゃないですか。それはお認めになりますね。
54:45
まず、日本間ですけれども、資料にも提示をさせていただいてますけれども、愛知波君のときに246をかかっておりまして、そのと同等のものを考えておりますが、そのときから建設の物価は1.6倍になっておりますし、消費税は5%から10%になっておりますので、機械的に計算しますと400億円を超えるところを360億円に抑えたいというふうに思っております。合わせて日本間で使うこのCLTについても、一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に直されるとなっております。そうしたことも含めて、最終的にはどの程度かかるのかを、またしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても合理化努力は続けていきたいと考えております。
55:33
もう一度お聞きします。よく聞いてください。政府の負担分、2,350億円の3分の1で783億円、これ、海上建設費。これ以外に、今判明したものだけでも、さらに839億円かかると。もう倍増以上になっているということをお認めになりますね、国費負担は。
55:58
はい、ご指摘の海上建設費以外に国費として負担がある。これはそのとおりであります。こうした数字について、詳細は先ほど西村大臣から申し上げたとおりでありますが、こうした海上費以外の国費の負担、これについては、この西村大臣、自民大臣中心に合理化努力、引き続き続けていかなければならないと認識をしております。
56:31
もう倍増以上になっているということを認めてください。事実ですから。総理。
56:39
数字については先ほど西村大臣から答弁させていただいたとおりであります。それが海上費、海上建設費以外にかかるというご 指摘はそのとおりであります。
56:54
これ2,350億円以外にもうかからないような発言をしてたんですよ。しかしですね、倍増になっていると。これ、何か国民にごまかす、実態をごまかすために、あそこの部分しか言ってなかったの。総理。
57:14
海上建設費についての議論を行った際に、これ以上の増額は認めるつもりはないということを申し上げました。海上建設費についてはそのとおりであります。それ以外の国費分については引き続き合理化努力を続けなければならないと認識をしています。
57:38
じゃあ別にごまかす意図はなかったんですね。総理いかがですか。
57:45
当然のことながら、ごまかす意図はありません。
57:50
その意図がないというのなら、万博総経費、一体いくらなのか、まとめて出してくださいよ。私が試算しただけでも、こうごちゃごちゃごちゃごちゃ、全部出してください。どうですか。
58:06
万博の準備に向けての、 国民の皆さんの理解を得るためにも、今現在把握している様々な経費について、できるだけ透明性をもって、説明することは重要だと思います。できるだけわかりやすく、この全体像を示せるよう努力をいたします。
58:30
全体像を、予算委員会の理事会への提出を求めます。合格理事会で協議をさせていただきます。
58:39
自民大臣、この2025年大阪関西万博アクションプラン、これ何ですか。
58:47
お答えいたします。2025年大阪関 西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験上の具現化と、日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など、93の施策が登録をされてございます。
59:19
今、93の事業、各省庁がですね、例えば空飛ぶ車とか、研究費とか、それからさらには、これらの研究の成果を万博で展示したりイベントしたりするんですよ。自民大臣。
59:32
これまたさらに、この93事業には予算が必要ですね。これ、各省それぞれにつけるんですか。
59:49
お答え申し上げます。現在申し上げた93の施策 でございますが、重複がございますが、合計は114の施策となってございます。アクションプランに登録された施策の多くは、本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。
1:00:20
私が説明を受けたのは、これを研究成果によっては万博会場で展示をしたりイベントをしたりすると、その予算は万博経費でこれから各省庁がつけるということですね。
1:00:46
この93事業、また総理予算がかかるんですよ。もう一つですね、資料インフラなんですね。この、見てください。総理。資料あります。パネルを見てください。こんなにいっぱいインフラを整備しなきゃいけないんですよ。これ、ゴミの埋め立て地でした、会場は。上下水道もない。地下鉄もこれから引かなきゃいけない。総理、こんなにいっぱいインフラが必要な会場だったってご存知ですか。ご存知でした。
1:01:22
はい、会場建設に向けて様々な環境整備、インフラ整備が必要であるということについては承知をしておりました。この詳細すべて、この項目までは承知はしておりませんでしたが、多くのインフラ整備の努力が必要である、こういった会場である、こういったことについては認識をしており ます。
1:01:51
例えばですね、地下鉄の延伸、当初250億だったんですけど、ゴミを埋め立てた、埋め立て地ですから、地盤沈下をするはメタンガス対策でさらに96億円必要と判明とかですね、さらにはですね、これ以外にも市内に淀川砂岸線といって、シャトルバスを通す道を整備してたんだけど、これも地盤が悪くてですね、この道ができるのをなんと9年後って言うんですよ。だから予備のその工事を止めて、わざわざ万博用の道また作るとお金かけて、こんなことになってんですよ。総理、なんでこんなことになっていると思います?どう?総理。
1:02:38
なんでそうなっているのか、個別の事業についての事情は、私、つまみやかに承知はしておりません。詳細については担当大臣なり、担当者から説明をさせます。
1:02:56
これね、ゴミの島だったからなんですよ。でですね、地味大臣にお聞きします。車のアクセスも橋とトンネル、日本しかないですよね。これですね、シャトルバスでピストン、車では乗り入れできないんですよ、会場に、本番も。どれぐらいの間隔でシャトルバスを運行するんですか。
1:03:22
お答えいたします。パーク&ライドの駐車場は、舞島、尼崎、堺の3カ所を整備予定でございまして、このうち会場に 最も近く、そして駐車の容量が大きい駐車場が、舞島パーク&ライド駐車場でございます。そこの舞島パーク&ライド駐車場と会場を結ぶシャトルバスのピーク時の便数でございますが、現在、朝の8時から9時の80便、すなわち45秒ごとに1台の頻度を想定して、今計画を立てているところでございます。実際には複数の乗り場がございますので、数分ごとの出発ということ、数分ごとに着くということにはなります。
1:04:08
今45秒に1本出すって、非現実的じゃないですか。気上の空論なんじゃない。このトンネルなんですけどね、総理、この間も事故がありましてね、今年も。もうちょっと事故があったらトンネル1本ですから、昼の1時から6時まで通行止めとか。ここ、貫水するんですよ。この間も貫水で半日ぐらい、通れなかったんです。でね、夢島でなければ、費用はこんなに膨らまなかったんじゃないか。総理ね、これね、大阪関西万博の立候 補申請文書、夢島はとってもいいところだって書いて申請してるんですよ。政府でしっかり検討した形跡ないんですけど、総理は何か聞いてますか、どう検討したか。総理。
1:04:55
まずは大阪府市で様々な議論を重ねてきた結果、2016年だったと思いますが、国も入り有識者も入り、地元が入り、その中で議論をした結果、最終的に7箇所の中から夢島に決まったというふうに承知をしております。
1:05:18
私ね、総理ね、これ爪も甘かった。見通しも甘かったと思いますよ。さてですね、果たしてこれで持続的なこんだけお金使って経済成長につながるのか、こう書いてありますアクションプランには、日本全国における万博メリットの享受ってあるんですけど、例えば北海道どんなメリットがあると思い ます、総理。
1:05:45
具体的に海外から来られた方がですね、万博だけではなくて日本全国インバウンドでいろんな地域に回られるという効果もあると思いますし、北海道ならではの企業がいろんな形で展示することもあり得ると思います。北海道の技術もぜひお示しをしていきたいというふうに思います。
1:06:04
そんなもんなんですか。あのね、大阪に建設関係が集中してね、総理、地方では公共工事が止まったり災害対策が進められず、地方にとって逆効果とかね、近畿圏内でも駅前開発もうストップしちゃってるところも出てきてるわけですよ。これでどうやって地方全体、全体、享受するんですか。そういう声聞いてますか。
1:06:35
確かに全国的な人手不足などでですね、いろんな事業者、これは建設業のみならず、小売、あるいは宿泊関係、観光関係なども、あるいは製造業も人手を集めるのに苦労しているという話を聞いております。それに対しての対策、今回の補正予算でも省力化対策の投資、あるいは物流の改善のための支援、こうしたものを計上してですね、日本全体としてしっかりと経済が回っていくように、そして持続的な成長軌道に乗っていくように対応していきたいというふうに考えております。
1:07:09
ちょっとですね、資料をご覧ください。パネルお願いします。これはですね、関西2府4県、これは1970年の万博の時から経済がどうなったか、名目いきない総生産の全国費。実は万博の後、関西はどんどんですね、全国シェアが落ちていったんですよ。で、起爆剤になってないんですよ。総理ね、私ね、過去のノスタルジーにすがりつくのは、かえって持続的な国の発展を阻害する。持続的な発展に万博ならないですよ。70年だってこうだったんだから。これ関西ですよ。いかがですか、総理、ご覧になって。
1:07:53
はい、この資料ですが、これパーセンテージをお示しいただいていますが、この間1970年以降、やはり東京を中心とした関東圏の伸びが大きかった、結果として関西圏のシェア、これが相対的に低下したものであると承知をしています。いずれそう、この2025年大阪関西万博を機に、関西経済のみならず、日本全体でインバウンドですとか、新しい技術、サービスによるこの良い経済効果をもたらせるよう、努力をしていかなければならないと思います。まさに今経済政策の中でも供給力の強化、企業の稼ぐ力、これを強化することによって、デフレから脱却をして、この緩やかな物価上昇と、そしてそれを上回る賃上げを目指していく、その基盤となる技術、サービス、こうした万博を機に日本においても大いに盛り上げていきたいと考えます。
1:09:13
地元でもこうなんですからね。結局ね、政府と維新の知事や市長、それから万博協会、その見通しや爪の甘さが大紛失して、そのツケが今、国民に回されようとしている。私はそう思いますよ。私はね、引き返しもありという声多いですよ。総理に今できること、何だと思いますか。
1:09:46
政府として、博覧会協会に対する管理監督、大きな責任を担います。また、国自身が直接支出する様々な課題についてもしっかり責任を果たしていかなければなりません。その中でできること、まずはこの しっかりと目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力、最後まで続けることが求められると感じています。
1:10:21
そして、万博全体の経費を納税者国民に示すことですよ。いかがですか。
1:10:31
万博の全体像を透明性をもって国民の皆さんに示すこと、これは重要だと考えます。
1:10:43
万博の全体像が分かる形でお示しすることは重要だと申し上げております。
1:10:58
経費も含めて国としてどのような負担が求められるのか、これを示すことは重要です。
1:11:09
終わってくだ さい。最後にライドシェア。国交大臣にお聞きします。海外の状況、ヨーロッパではどうなってますか。
1:11:21
海外の事例につきましては、引き続き精査が必要ですが、いわゆるライドシェアというものが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、地下用車のドライバーのみが運送責任を負う形態による有償運送を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパ、EU加盟国では認められていないと承知しております。一般論として、各国の事情によって状況は様々ですが、各国で運行管理や運転者管理、自己事の対応、労働保護等の観点から一定の措置が取られていると承知しております。
1:12:00
欧州司法裁判所で判決が出てますね。どういう判決ですか。
1:12:08
我々が把握している限りにおきましては、欧州司法裁判所では、2017年に、ウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な、主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類され、EU労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると承知しております。
1:12:46
韓国では、研究時などに同乗する場合を除き、事業用、自動車ではない車両を、有償で運送用として提供、対応、あっせんしてはならないと定められていると承知しております。
1:13:03
トルコやイスラエルではどうですか。中東です。
1:13:10
海外の事例については引き続き精査が必要ですが、トルコ及びイスラエルでは、自家用車を活用した有償運送は認められておらず、摘発処罰の対象になっているという報道があると承知しております。イスラエル。トルコ、イスラエルにおいても両方そうでございます。
1:13:35
ここでポイントは運送業でやるということなんですよ。次に国交大臣、犯罪の状況、ウーバーなどのデータがあれば教えてください。
1:13:51
US Safety Reportで公表されたところによりますと、2017年から2020年までの、米国におけるウーバー車のライドシェアの利用に関連した、ドライバー、利用者、第三者に対する性犯罪の報告件数は、2017年が2936件、18年が3045件、19年が2826件、20年は998件でございます。なお、報告件数のうち、被害を受けたドライバー、利用者、第三者、それぞれの内訳は明らかではありません。
1:14:32
私のもってもとに持っている資料では、被害者が、利用者が9割という資料を持っております。さてですね、外務大臣にお聞きします。海外でライドシェアについてという項目をわざわざ作って、外務省は法人に注意喚起してますね。どういう注意喚起をしてますか。
1:15:01
お尋ねのライドシェアに関する注意喚起につきましては、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起を行っております。例えば、在ロサンゼルス日本国送料時間、これが在留法人向けに作成をしております。安全の手引き、この内容をちょっと読み下げていただきます。近年、利用者が急激に増加しているウーバー等のライドシェアサービスですが、依頼中のドライバーをよそって利用者を乗せ込み、非正規の値段を請求する、水知らずの土地に連れて行き、強盗、強姦等を行うなどの事件が発生しておりますので、利用の際は、下記注意事項を参考とし、正規のドライバーからのサービスを受けるよう心がけてください。1、依頼した車と実際に到着した車が、車種、色、ライセンス、プレート等から間違いないか確認する。2、ドライバー情報を確認する。3、自ら氏名を名乗らず、ドライバーに依頼主は誰かを確認する。4、基本的には後部座席を利用する。5、可能 な限り家族や友人に予定を共有し、不足の事態に備えるということであります。
1:16:25
この乗るときに不足の事態にまで備えてというような、この注意喚起を外務省がやっているわけですね。これロスの例ですね。公務の大臣にお聞きします。この注意喚起は、2019年3月19日に、ライドシェアの注意喚起が安全の手引きに初めて入りました。このときの外務大臣はどなたでしょう。河野大臣のお尋ねですか。
1:17:08
分からなかったら分からないでいいよ。今ちょっと、その量は。あ、駄目なんですね。駄目。2019年の3月だとひょっとすると私かもしれません。
1:17:28
実はですね、このライドシェアの法人に向けて、不足の事態とかですね、それから危ないと注意喚起、これを入れたのは河野外務大臣時代なんですね。私はとても賢明なご判断だったと思いますよ。営業者では起こらないわけですよ、こういうことは。なぜかというと事件事故は起こるけど、個人の車だから分からないし、総理にお聞きします。河野外務大臣時代から不足の事態に備えようと、外務省が現在も注意喚起を現在もやっています、続けている制度を丸ごと日本に導入することは、さすがにできないと思いますけれども、いかがですか。
1:18:18
ライドシェアについては、各国とも事情は様々だと認識をしています。多くの国において最先端のデジタル技術を活用した形で、自家用車の有償利用を進めているということでありますが、運用に当たって責任の所在をどこに置くのか、事業者本人なのか、プラットフォーマーなのかなど、事情は様々だと考えています。そして日本においても、今深刻化する地方における担い手不足、あるいは移動の足不足、こうした深刻な社会課題に向き合っていかなければいけないということで、ライドシェアの課題に取り組むことといたしました。年内めどに方向性を示していきたいと思いますが、その際に、ご 指摘の安全性の問題ですとか、運転手の条件、公共交通サービスへの影響、こうした課題についても、丁寧に議論を行っていくことが重要であると認識をしております。
1:19:36
私が聞いているのが、ロスやボストンもそうなんですけれども、実際に日本政府は今も注意喚起しているわけですよ。不足の事態に備えようと。こういう形態は日本に導入できませんね、と聞いているわけです。
1:19:52
そもそも日本と諸外国において、性犯罪の件数、発生件数等が違いますから、それを同一のものとして考えるということはできないと思います。
1:20:05
性犯罪のことを言っているんじゃなくて、今注意喚起しているこういうことはできないね、と聞いているだけですよ、総理。
1:20:15
自動車の中、あるいはタクシーの中で起こっている犯罪と、それぞれの国全体として起きている犯罪の数、これには相関関係がありますので、海外で危ないものがそのまま日本で危ないということには一概にはなりません。
1:20:33
びっくりしましたよ。海外で不足の事態に備えるというものを、日本ではあたかも危なくないような。何ですか、その答弁は。国交大臣にお聞きします。そういうような答弁で議論してほしくないですね。真剣にやってください。国交大臣、日本では過去いわゆるライドシェアと答弁してきた形態は禁止されてますね。
1:20:59
はい、いわゆるライドシェアという言葉でございますけれども、このいわゆるライドシェアが、先ほども申し上げましたが、運行管理や車両整備等について責任を失いをおかないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことを意味しているのであれば、中前から国会で答弁しているとおり、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるため、認めることができないとこのように考えています。
1:21:32
それは安全の確保、利用者の保護とおっしゃいました。ということは、いろいろ検討されてますけれども、今後もいかなる理由があっても、その形態は解禁できないという認識ですね。
1:21:48
安全の確保、利用者の保護等の観点から、それらが確保される必要があると考えております。
1:21:57
それだと解禁できないということですね。
1:22:05
従いまして、中前答弁しているとおり、ポイントは3つあると思います。利用者の安全、そしてドライバーの管理、そして車の管理、ある意味でもう1つ追加えれば事故の責任、こういうものが明確である制度である必要があると思っています。
1:22:27
今ですね、その安全の確保の観点から、今まで言われていたいわゆるライドシェアは、問題があるということを、斉藤大臣は答弁いたしました。これ、特区でも解禁できませんね。
1:22:45
先ほどの原則は特区であろうと、その原則は変わらないと思います。
1:22:52
例えば、大阪万博期間中、この形態を解禁すると、そういうことも認められないですね。
1:23:02
再三申し上げているとおり、利用者の安全、ドライバー、そして車の管理、そして事故時の責任、これらは優勝で行う場合、当然必要な最低限のレベルだと思います。
1:23:22
特区は駄目だから、万博とか大阪とか言っても、この形態は 認められないということですね、と聞いています。
1:23:31
特区であろうと、何であろうと、その先ほどの4原則は利用者の安全、という観点から認められないということでございます。
1:23:42
国交大臣ね、自家用車を用いた優勝運送、既に行われてますね。どのような制度ですか。
1:23:54
法律の78条第2号、3号ということでございますけれども、自家用車を使った優勝運送は、道路運送法第78条第2号において、一定の要件の下、自家用優勝旅客運送制度として認められております。具体的には、交通空白地における輸送や、福祉輸送といった、地域住民の生活に必要な輸送について、公共交通であるバスやタクシーによる運送が困難な場合に、安全が確保されている、先ほどの点です。安全が確保されていること等を前提に、市町村やNPO法人等が運行主体となり、自家用車を用いて優勝で運送することができる制度でございます。
1:24:48
活用事例につきましては、令和4年度末時点におきまして、交通空白地におけるものが670団体、それから福祉輸送を行うものが2470団体、自家用優勝旅客運送の登録を受けており、地域住民や観光旅客の運送、介護等を必要とする方の輸送に活用されております。
1:25:16
どういう条件なら、これ使えるんですか。
1:25:24
法律の規定上、先ほど申し上げました、交通空白地における輸送から福祉輸送といった地域住民の生活に必要な輸送について認められた場合でございます。条件。引き続き。ゆっくりでいいですか。ちょっと待ってください。整理してください。はい、どうぞ。
1:26:12
安全・安心の確保前提に、という要件でございます。法律。3号の話じゃないですか、それは。3号、3号。3号と言ってない。失礼しました。
1:26:31
先ほど申し上げたのは、2号。第78条第2号でございますが、もう1つ3号がございます。この3号は、法律の規定上、公共の福祉を確保するため、やむを得ない場合に、地域または起源を限って許可されるものとなっており、第78条第2号の自家用輸送旅客運送と異なり、極めて限定的に運用してきております。例えば、自らが移動手段を持たない幼稚園児等に対して、通園児の安全の確保等の観点から、公共の福祉に該当するとして、郵政での運送について許可をしております。なお、許可に当たっては、安全の確保、利用者の保護等を前提 として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるようにしていくことが重要だと考えております。
1:27:23
国交大臣ね、やむを得ない事情に、私は他の交通手段がないという条件があると思います。地方でバスなども十分なく、移動で困っている、これはやむを得ない事情に入ると思うんです。いかがでしょうか。
1:27:39
ご指摘のような場合、すなわち、過疎地などにおいて、公共交通による移動手段がない場合については、道路運送法第78条第3号のやむを得ない場合に該当するかどうか、具体的な状況に応じ、個別に判断することになりますが、自家用車による郵政運送の許可対象にもなり得る場合があると考えております。
1:28:03
移動困難な地域ですね。一方ですね、東京や大阪、私もですね、タクシー拾えなくてイライラすることあるんですよ。そしたらですね、地下鉄に乗ればいいじゃんと言われたんですね。確かに山手線も環状線も、地下鉄もバスも十分使える。他の交通手段が十分ある場合は、私はやむを得ない事情とはなかなか言い難いと思うんです。観光地もですね、バスもない観光地もあれば、オーバーツーリズムで大渋滞で、これ以上車を入れたら住民困るという地域もあるんです。そこで国交大臣に聞きます。やっぱり地域地域に合った制度をやらなきゃいけない。そのために次回を優勝導入では、今後も地域公共交通会議、これ大事だと思いますがいかがですか。
1:28:46
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき定められた基本方針においては、地域公共交通が社会適応性に的確に応えるためには、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民利用者、学識経験者をはじめとする関係者が、知恵を出し合い、合意の下で地域公共交通の改善を図ることが重要であるとされております。地域の合意形成を具体的に図るために、地域公共交通会議などにおいてしっかり議論をすることが重要であると、このように認識しております。
1:29:31
総理に聞きます。同じ認識ですか。地域地域で事情違うじゃないですか。ですから今既にある地域公共交通会議、ここで議論することは私とても大事だと思うんです。今国交大臣そうおっしゃいました。同じ認識でいいですね。
1:29:46
地方の事情にしっかり配慮して、地方での議論も尊重することは大事なことだと思います。政府としては従来から申し上げておりますように規制改革推進会議、デジタル行財政改革会議、こうした会議において議論を進め、先ほどの安全性をはじめ、様々な課題について議論を深めた上で、年内に方向性を示していきたいということを申し上げております。
1:30:21
総理からもこの地域公共交通会議を含めて地域が大事と言われました。最後に私申し上げます。地方都市観光地などを分けて他の交通手段の有無、それからやっぱり環境への配慮、温暖化もありますからね、それからもう一つ公平公正な事業者間の競争ルール、さらには労働者の保護などバランスの取れた議論を河野さんお願いしますね。終わります。
1:30:58
以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました。ご視聴ありがとうございました
1:31:55
次に尾沼拓美君の質疑を行います。立憲民主党の尾沼拓美です。総理、今、紙を見ていらっしゃいますけど、この距離で会うの1ヶ月ぶりですね。この前の予算委員会の休憩中、即帰が止まっていたとき、ちょっと雑談させていただきまして、また論戦したいねと、楽しみにしているよということをおっしゃっていただきましたので、
1:32:23
今日も総理と同じ場所での先輩後輩ということで、お許しいただいて、論戦させていただきたいと思います。総理と示しているのに、他の大臣に答えさせることが先ほどの質疑で目立ちましたので、何卒お許しいただいて、総理からの積極的な御答弁、今日は期待したいと思いますので、よろしくお願いします。さて、まずは、今日補正予算の話でありますが、毎年毎年何兆円、何十兆円と補正予算を組んでいるのに、あんまり経済状況は看板しくない。
1:32:52
潜在成長率は0%。直近7月、9月のGDPはマイナス成長。おかしいなと思うんですけれども、何 でこんな経済状況になっているのか、その御見解をまずはお聞かせください。
1:33:09
我が国、経済においては30年近くにわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、そして投資も上がらない、こうしたデフレの悪循環といえるような状況が続いてきました。
1:33:26
こうした中で、委員御指摘のように、潜在成長率は0%半ば、こうした状況にあります。そして、そこに世界的なエネルギー危機を背景とする物価高が襲ってきている、こういった状況にあります。
1:33:52
一方で、ここ2年間賃金を上げよう、そして成長と分配の好循環を実現する、こうした取組を進めることによって、今ようやく30年ぶりといわれる明るい兆しも出てきた、こうした状況にあると考えております。
1:34:16
明るい兆しが出てきたと言っておりますが、直近のGDPはマイナス成長でございました。さて、補正予算案が審議になっておりますので、補正予算についても聞いていきたいと思いますが、今回政府が出している補正予算における経済高下者さん、実質GDPの19兆円、年成長率1.2%、これが補正予算、そして経済対策で目指す目標だということでございます。総理に聞きたいと思いますが、この目標、いつまでに達成できるとお考えですか。
1:35:02
経済効果については、実質GDPを19兆円程度、3年間の単純平均で、年成長率換算1.2%押し上げる効果があると見込んでおります。
1:35:24
今回の対策に基づく財政筆を通じて、直接的にGDPを押し上げる効果を主弾したものですが、
1:35:35
要するにこの経済対策の目標は、たちまちはこうしたGDPを押し上げる効果、これを期待したいと思いますが、その後に向けて構造的、持続的な賃上げを伴う経済成長を実現していくのが、この総合経済対策の最も大きな柱であります。
1:35:57
この指摘の点を通じたちまちGDPの押し上げ効果として期待したいと思いますが、その後、来年再来年とこの経済の好循環を実現していく、これが大きな目標であると認識をしております。補正予算の審議を行っています。予算というのは年度内の消化が前提でございます。なのにもかかわらず、今年度中にいくら達成するのかという目標は示さない。こういう理解でいいですか。(質問者) 委員はご承知の上で聞いているんだというふうに思いますが、これはあくまで今後の3年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか、期待するか、それを念に戻したものであります。
1:36:51
今般の経済対策においては、今年度内にこの兆しをつくりながら、その効果はすぐに出てくるものとその先のものがあります。ですから、実際の経済対策を含めた効果、これが出るのは、本年度、そして来年度の経済成長率の見通し、これを政府においてきちんと時々で出していきたいと考えているわけです。
1:37:18
(担当大臣)担当大臣から経済に対する見通しという発言が出ましたので、さら問いをさせていただきます。過去10年間を振り返ってみたときに、政府はそれぞれ経済の政策の見通しを発表していました。実績も数字として出ています。10年間を見渡したときに、政府の見通しを超えることができた実績を発生することができたというのは、どれくらいあるんでしょうか。
1:37:48
(担当大臣)今、具体的な数字、持ち合わせしておりませんが、これはこれまでの10年間、非常に厳しい経済状況の中で、なかなかその見通しは、そのとおりに上回ったということは、あまりなかったのではないかなと思います。
1:38:05
その対策を打たなければ、これはさらにもっと効果が出なかったという意味において、一定の効果が出ていると私は思っています。
1:38:16
(小沼)ゼロとは言っていないんですよ。確かに1回出たことがあるんですね。平成28年。でもこの年って何だかというと、GDPの定義自体を変更して、20兆円も鉛筆舐めた年だったんですわ。
1:38:28
それ以外のところは、いくら見通しがやると言っても、中長期だと言っても、過去10年間全く達成できていなかったという現実は、真剣に考えなければならないことだと思いますし、何らかの形で先送りするという姿勢については、大いに今しめねばならない課題だと思っています。その上で、補正予算の中身について、私は手法について、いくつか問題があると思っています。
1:38:51
第一の問題は基金です。早期執行を先送りする基金の性質でございますね。これが、ものすごく基金への過剰配分というのが、近年とみに大きくなっている。基金を頼りすぎる、そんな補正予算ばっかり組んでいるということが、年度内に政府の目標、政府の経済見通しを達成できなかった要因の大きなものの一つなんじゃないか、こう思いますが、見解を総理から伺います。
1:39:21
基金については、あらかじめ所要額を見込みがたい等、法令上の要件を満たすことを確認した上で、予算措置を行っているものです。
1:39:38
そもそも予算の単年度主義の中で、この基金に関わる課題について、民間等の関係者が予見可能性を得るために、こうした基金という手法を通じて、
1:39:56
どれだけの関与をし、そして経済効果を期待できるか、こういったことを考えていく大きな道筋 を示すために、基金という手法が重要であると認識をしております。
1:40:16
ぜひ、こうした基金のメリットと合わせて、あらかじめ見込みがたい課題について、国の財政等の関係において、財政法や憲法など、
1:40:36
国家において説明を行いながら、この基金のメリットを生かしていくことは重要であると認識をいたします。
1:40:50
財務大臣に端的に聞きます。財政法という言葉が総理から出ましたので、まず補正予算と基金については、それぞれ予算作成後に生じた自由というのはまず要件ですね。
1:41:02
結構は特に金融となった経費との整合性について、それぞれの基金が該当しているのかということは疑問でございます。今回31基金で4兆3千億円計上しているということなんですが、端的に聞きます。31基金4兆3千億円、それぞれの今申し上げた財政法との観点、整合しているんだということは、網羅的かつ論理的に全部示すことはできるか否か、イエスかノーかで、まずはお答えください。
1:41:29
イエスかノーかということもなかなか難しいものですから、基金につきましては小沼先生がお話のとおりにですね、法令上の要件に照らしまして、網羅的に話すのが難しいというのは、今ここで私が網羅的に述べるのが難しい、こういうことでございます。
1:41:47
ご指摘のように、各年度の所要額があらかじめ見込みがたいと認められ、かつ複数年度の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要であること等を確認した上で、それぞれの事業の性質を踏まえて、当該政策課題に的確に対応するため、真に必要である場合に限って計上することといたしております。
1:42:10
今回の補正予算では、我が国の成長力の強化、高度化に資する事業等において、基金を活用することとしておりますが、これらは各年度の所要額があらかじめ見込みがたいものの複数年度分の財源を確保していくことが事業の安定的かつ効率的な実施に必要といえる事業のうち、先般取りまとめられた経済対策に基づき、速やかに実施に移す必要があるものに限って、
1:42:40
基金事業として計上しておりまして、いずれも財政法上の求める金融性の要件を満たすものである。イエスかノーかといえばイエスということでございます。
1:42:52
今、大臣から言ったとおりでございますが、予算委員会には提出されておりないと思います。委員長に対してお取り計らいをお願いいたしますが、この基金について今財務大臣がおっしゃった予算作成後に生じる自由ということ、そして金融であるということ、財政法上との観点で問題がないのだということを示す資料を予算委員会に提出することを求めたいと思います。委員長のお取り計らいをお願いいたします。合告、理事会で共有いたします。
1:43:18
はい、その上で総理。10月の31日、総理は基金についてこのように訪問をさせていました。中身の出入りさを徹底するんだ、その上で国庫返納を進めるんだと言っていたのは10月31日でしたが、その10日後の着手する前に4.3兆円の増加をする補正予算を決定しました。優しい蓮舫さんでも怒っちゃうんじゃないですかと思うんですけれども、総理どういうことなんですか。
1:43:45
基金については、現状、効果、これを絶えずしっかり検証しながら、必要性について考えていく、検証して いく、こういった姿勢は重要だと申し上げてまいりました。そのように対応したいと思います。その上で、補正予算において基金、多く盛り込まれているのではないか。これはまさに今回の経済対策の最も大きな柱である、賃上げの原子となる企業の稼ぐ力、供給力の強化を今強化していくために、必要な施策として、必要な基金を用意した。宇宙をはじめとする様々な課題について、基金を用意することによって、この経済をデフレから脱却させて、新しいステージに持っていくために必要な課題について、基金を用意した、こうしたことであります。ぜひ、まず30年来のデフレの悪循環から脱却し、今30年ぶりの賃上げ、30年ぶりの株価、そして史上最高の民間100兆円の投資など明るい兆しが出てきた、これを来年につなげるために経済政策をしっかり進めていきたいと思います。これに対して、今の時代に賃上げ、大変重要なポイントでありますが、だからこそ、その原始となる企業の稼ぐ力、供給力の強化を維持するための施策、基金等を通じて用意した政策、これを進めていくことが重要であると思います。今の政策課題について、金融性等もしっかり考えた上で、こうした基金を用意した、こういった次第であります。
1:45:47
基金自体は否定していませんが、補正予算で積むことの説明にはなっていないと思います。理事会に提出される資料を見て判断したいと思います。手法の2つ目の問題点、予備費、これ問題だと思っています。今回、フォトナーの予備費を削って、新しい予備費を作る、要は予備費の投配後、そして、市と変更、それが経済対策だと伺っておりますが、総理に聞きます。市と変更等々の変更理由及び必要性について、御説明ください。
1:46:18
予備費、これは、予見しがたい予算の不足に当てるために設けられた制度です。そして、これまで新型コロナや物価高騰など、予測困難な時代に機動的に対応するための万全の備えとして、予算計上をしてきたものであります。そして、今回の補正予算においては、巡台の新型コロナ及び現有価格物価高騰対策予備費を、現有価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費に見直すことになりました。これは、要は重点化が基本的な考え方であります。今、コロナ禍から平時へ移行すると申し上げているわけですから、その目的からコロナ対策、これ外したわけであります。加えて、所要額、これ減額をいたしました。その上で、今、目の前の最大の課題である賃上げについても、今後、不透明な状況の中で機動的に対応できるようにということで、対象を変更し、そして減額を行い、より明確か重点化を図った、これが予備費への対応の考え方であります。
1:47:54
2兆円で想定している具体的な内容を教えてください。
1:48:02
想定している具体的な内容、予備費というのは、予期できない時代に機動的に対応するためのものであります。想定されるものがあるのであるならば、具体的な予算の項目として挙げるべきだと思います。しかしながら、こうした原油価格、物価高騰、そして賃上げ、このにつきましては、当然のことながら、この世界的なエネルギー機器をはじめ、外製的な要因が、多大に関与してくることが想定されます。そういった予期せぬ時代に対応するための予備費であると認識をしております。
1:48:47
11月21日衆院予算委員会の我が党、泉代表からの答弁に対しての答えと同じでしたね。あえて各道会で来ますが、その具体的に中身が分からない、そんな予備費ということだけでは、そもそも産品の判断、使用が立法府としてはないんじゃないでしょうか。審議すら進めることはできないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
1:49:10
予備費の具体的なものとして何が考えられるかというご質問でありますが、対象となり得るものとしては、例えば中堅中小企業の賃上げの環境整備や、人手不足対応、生産性向上への支援などに関する事業が考えられますが、具体的には価格転換の円滑化に係る事業に必要となる経費や、人手不足に悩む中小企業に対する省力化投資への支援に必要となる経費などが想定されると思います。ただし、総理もご答弁されました通り、実際に本予備費を使用するかどうか、また使用する際には、その趣旨に該当するか、具体の内容に基づいて使用の可否を判断することから、前もって確定的なことを申し上げられないということは、総理のご答弁の通りであります。
1:50:06
財務大臣から一つの項目がありました。それやったらいいんじゃないで しょうか。予備費の金額をこれから削って、今の深揚げ対策やぶっかたが対策の補正予算に事業として計上した方がいいんじゃないでしょうか。
1:50:22
この状況の変化の中で、今財務大臣が示したこの項目などが、必要となる場合もあり得るかもしれません。しかしながら、これ予期せぬ状況が今後想定されることから、予備費を用意しているわけであります。そして、こうした予期せぬ事態にも柔軟に、そして機動的に対応することができる備えを備えておくことが、この補正予算を用意する上においても、国民の安心・安全という観点から重要だと認識をし、予備費という制度を用意しております。ぜひこの予備費の意味ということも、御理解いただき、この予備費につきまして、補正予算の中での存在、しっかりと御理解いただければと思っております。
1:51:25
予備費の存在自体は、我々も否定するものでは決してありません。そこは誤解なさらないでください。我々は今、補正予算を審議しているわけであります。で、賃上げ対策とか様々ありました。他にもサバイバル、衣装衣の議論だというと、例えばあれですよね、給食費の無償化。4000億円ぐらいでやれるという試算があります。あるいは、0歳児から2歳児の、保育料の無償化。これ大体7000億円ぐらいでできるというような議論があります。物価高とか、そういった状況があるからこそ、そういった補正予算の事業を組むということが、国会における予算を議論するということの本丸じゃないでしょうか。分かんねえから予備費でやるということは、それはいかがなものかと思いますし、財務大臣からおっしゃった具体の事例があるんだったら、最初から事業として積んでおく。これが本来あるべき予算の組み方じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
1:52:15
財務大臣からは、今後、予期せぬ事態、様々なものが起こり得るということを申し上げたわけであります。芸術問題、原油価格、価格高等、さらには賃上げにおいて、今後、外政的な要因も多分にあるわけですから、予期せぬ事態、起こることは備えておかなければならない。予期せぬ事態にも機動的に柔軟に対応できるための予備費であります。これは先ほど申し上げましたが、事前にこういった予算が必要だと分かっているのであるならば、おっしゃるように具体的に項目を挙げておけばいいわけでありますが、今の物価高等、原油価格、賃上げ、これは予期できない。こうした事態にもしっかり備えておかなければならない課題であるという考えに基づいて、予備費を用意したわけであります。予備費をこうした形で用意することは適切であると考えています。
1:53:23
予算委員会との、決算委員会との議論をぜひ思い出していただきたいんですね。結局、緊急性を自分たちの無意無策を放置して、進行的に作り出してやってしまっているということを指摘させていただきました。同じ角度で議論してみたいと思います。資料をご覧ください。これ前回も前日したものの点用なんですが、予備費の国会使用、国会開会中の予備使用ということでございますね。開会中は予備費を使用を行わないんだということ。ちなみに、今国会は開期末延長都間されなければ、令和5年の12月の13日です。それで次の常会、仮に令和6年1月15日月曜日に開催されると仮定いたしますと、約30日間であります。今回の予備費は、まさにこの約30日間の期間のために使うということが閣議決定からすると論理的だと思いますけど、この理解でいいですか。
1:54:18
予備費の使用につきましては、まずは予備費を用意することによって、国としての方針、姿勢を示すことが重要であると考えています。予備費を用意することによって、今後の対応について、予見可能性を、柔軟性、あるいはこうした機動的な対応が可能である、こういった姿勢を示すことが重要であると考えます。予期できない事態に対応するわけでありますから、これはいつまでに使うということを、今から決めるものではないと考えております。
1:55:41
予備費ですから、こうした予備費の使用が、こ のあらゆる事態において柔軟的、機動的に対応することができる、こうしたことのためであります。これは予備費の閣議決定としてよく挙げられる、平成19年の閣議決定、国会開会中は予備費の使用は行わない、こういったことになっていますが、その中にあっても、その他予備費の使用によらなければ、時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費、このように明記されています。こうした予備費の閣議決定に従って予備費を用意し、そして機動的柔軟的な対応を準備しておくこと、これは重要であると認識をしております。
1:56:46
公談に具体的事例を示して聞いていきたいと思いますが、このところのパネルでもう一つだけ、その国会が開会されない30日間すら乗り越えるかどうかわからない、そんな不安な予算案だということを今の答弁から受け止めました。何でそんな予算案に賛成することができるんでしょうか。今こそ丁寧な説明をやっていた だければいいと思いますが、どうぞお願いします。
1:57:10
いや30日間すら耐えられないとおっしゃいましたが、30日間も含めて、このした物価や原油価格や、そしてチン上げに向けて機動的に対応するその備えを、この金額も減額した上で、絞った上で用意をしている、これを補正予算であります。これはこの目の前の対応だけではなくして、先ほど申し上げたように来年以降のこのデフレ脱却、これに向けても重要な意味がある補正予算であると考えています。こうした様々な備えを用意することによって、この来年に向けて経済、新しいステージにお進めていきたいと考えています。
1:57:58
それでは具体的なチン上げ対策とかだったり、積んどけばよかったじゃないですか、ということは私の指摘でありますので、そこは誤解なさらぬようにお願いいたしますね。さて財務大臣に聞いていきたいと思いますが、今回直近の特徴として、会計検査や会計検査、予備費の会計検査やりましたね。まず御確認事実関係なんですが、財務省及び財務大臣は予備費に絞った区分管理は、実務上の方があって慎重に検討だという答弁を繰り返してきました。この答弁事実ですね。
1:58:34
はい、私が1年前、1年7ヶ月前かな、話したところと答弁と同じでございました。ところが資料をご覧ください。財務大臣が言っていたことはその通りなんですが、他方で会計検査院の報告書によりますと、どうやら実務上、そういった予備費の区分管理をやっていたという事実が判明したところでございます。予備費が当初予算なり補正予算と区別できるかどうかに係る、財務大臣のこれまでの答弁と食い違いがあるように見えますが、これはどっちが正しいんでしょうか。
1:59:08
これは食い違いというのはないんだと、こういうふうに思います。私どもとして、例えば規定の予算があります。それに予備費から支送されます。それはもう根前一体となるわけでありますから、それはその仕様というものがはっきりと示すことは、これは事実上できないんだと思います。ただ、一定の過程を置きまして、例えば、先に措置された規定予算から使っていきますと、それが使い終わったら、補正によって措置されたものを使っていきますというような、そういうようにことを想定いたしますと、財源選択の順番を執行状況に区分してできるというような、これは仮定ですけれども、そういうような工夫が、今、それぞれ各省庁においてもされておりまして、財務省でもそうしたことで、説明を表に出しているところでございます。会計検査員の指摘におきましても、実務上の取扱いとして予備費の執行状況を区別できるようになっていたということも、同じようなことを言っているんだと、私は理解をしております。
2:00:36
財務大臣の今の説明は、予算上、予算科目上の説明でありまして、実務上の説明とは違うと思います。論点違うと思っていますが、答弁について引き続き継続でいいんでしょうか。
2:00:49
先ほど説明した、答弁させていただいたとおりと考えております。
2:00:56
会計検査員に端的に聞きます。会計検査員が行った今回の予備費の検査対象と内容についてお答えください。とりわけ注目するポイントは、何 年度の予備費なのかということです。
2:01:18
お答え申し上げます。本委員は令和4年6月に参議院からの検査要請をいただきまして、令和2年度コロナ関係予備費のうち翌年度に繰り越した経費、及び3年度コロナ対策予備費について、その使用決定により配付された予算の執行状況、及びこれらの予備費の使用状況について検査し、9月にその結果を報告させていただいているところでございます。
2:01:57
財務大臣、今会計検査員からの答弁であったように、会計検査員が今回明らかにした予備費は、令和2年度の繰り越し分と令和3年度分でございます。つまり、令和4年3月31日のところまでには、終わっている予備費です。過去で財務大臣が答弁した、実務上の課題があって慎重に検討する必要がある、うんうんとおっしゃったのは、令和4年4月11日でございます。既に終わっているものについての予備費については、ちゃんと実務上として執行状況を 区分できて管理しておりました。だけれども、財務大臣や財務省の答弁というのは、実務上の課題があるから慎重に検討はする、ということを言っていました。できるのにもかかわらず、ちゃんと説明をしない。どこが丁寧な説明なのかということ、これは問わざるを得ないと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。
2:02:46
実務上の問題はまさに、実務上そういうことが起こっているわけで、先に規定で措置された予算、それからその後に補正で措置された予算が、具体的にどう使われたかというのが、一緒になってしまいますもんですから、実務的に難しいということです。ですから、先ほど申し上げたような、一定の前提を置いて、先に規定の予算から使っていくと、それを使い切ったら、今度は補正の方で措置されたものを使う、ということを置けば、それは説明ができるということだと思います。
2:03:24
予備費の流用について伺います。次のパネルをお願いいたします。予備費というものは、ちゃんと使用決定をしますね。予備費の使用事項というようなところ、ご覧になっていただきたいんですが、予備費の使用事項ということの定義は、予備費を使用する経緯や目的に応じて、定められた事項でございまして、これを単位として利用をして、予備費の使用決定が閣議決定される、ということでございます。先ほど来出している、私がいつも使っている閣議決定第4項には、予備費を使用した金額については、それを目的の人以外に支出しはならない、と書いております。他方で、ワクチンの加工体制整備事業から、医薬品買い上げ費へ、経緯も目的も異なる予算へ、受留用したということは、会計検査院の報告で明らかになりました。これ、閣議決定第4 項との整合性、どのように説明なさいますか。
2:04:25
新型コロナの治療薬の確保に要する費用については、この全世界における総供給料に限りがある中で、必要な治療力を緊急的に確保するために、予備費を使ったものでございます。また、会計検査院から他の事業との予備費の流用について、報告されておりますけれども、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急に対応する必要のある事業への予算の不作額を補うために行われたものであります。必要な予算を適時に確保した上で、国民の皆様の生命や生活を守るために、緊急的な治療力の確保が可能となったものでございまして、これは適切な措置であったと認識しております。
2:05:15
各事業の説明はわかったんですが、財務大臣、何で流用が閣議決定第4項に反しないと言えるんですか。
2:05:26
小沼先生から御指摘のいただきました、ワクチンの確保に必要な経費、それから治療薬の方のそこに流用されたのではないか、という御指摘でございますが、御指摘の流用や、それから、目内、融通が行われた経費につきましては、いずれも新型コロナウイルスの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと承知をしております。一方で、会計検査院の報告にあるとおり、流用等に至った経緯等については、丁寧に説明していくことが重要でありまして、政府としても引き続き、情報提供に適切に実施し、説明をしっかり果たしてまいりたいと思います。つまりは、流用はいたしましたけれども、いずれも2つの事業、新型コロナウイルス感染拡大防止など、予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものと、そのように承知をしております。
2:06:31
ワクチンの確保とおっしゃいましたけれども、これはワクチンの確保そのものではなくて、例えばコールセンターの設置とか、そういったもののための予算です。こ れは治療薬そのものの予算です。対象経費も全然違うのに、どうして目的の人と言えるのかなということも、まず1点目として疑問です。2つ目、厚労省の説明は、流用する以外の方法がなかったという説明をしています。財務大臣は流用するということ、承認することを求められていますが、なぜ流用する方法がなかったということの承認をしたのでしょうか。
2:07:12
厚生労働省と我が財務省は、いろいろこういう問題については、検討やりといたしますが、厚生労働省の方から、この流用する以外には手立てがないという、そういう説明を受けたと聞いております。
2:07:31
申し訳ありません。おっとしちゃいました。この新型コロナの感染の防止という、そういう目的において、共通の目的の中で、こうしたコロナのワクチンの購入であるとか、あるいは蛍光薬の購入といったことが、行われているのでありますから、これは共通の感染防止の目的の中での、こうした支出であるということで、御理解をいただきたいと思います。
2:08:08
目的が一緒なんだったら、何で事業がそもそも分かれていたんですか。
2:08:27
当然共通の目的であったとしても、それぞれの目的の中で、異なる事業が行われることは当然であります。例えばワクチンの開発であるとか、蛍光薬の開発であるとか、あるいはこれらを購入するといったようなことは、いずれもそれぞれ異なる分野の中で行われます。しかし、いずれもこれは新型コロナに関わる、感染の拡大を防止するという目的の中で、行われている共通の目的を持った事業として、認識されると考えます。
2:09:09
相当緩いですね。コロナといえば何でも入っちゃうというような、説明になっちゃいますね。財務大臣に聞いていきたいと思いますが、これそもそも厚労省の説明は、流用する以外の方法がなかったということなんですが、これ何でですかというと、治療薬確保の予算が足りなかったということなんですか。
2:09:28
((( 質問は以上であります )))
2:09:33
もちろん予算編成時には十分、厚労省とも将来の、どれぐらい使うかということも併せて、事業内容はもとよりでありますけれども、協議をして決めます。ですから、そ れが上回って、この予算の方が下回って足りなくなった、ということなんだと思います。
2:09:56
総理にこの件について総括的に問います。流用した日付は、令和3年の11月4日です。当初予算がスタートしてから、半年ちょっとしか経っていない時期です。なのに、肝心要の治療薬確保のための予算が不足してしまった、ということがこの事例から明らかです。予備費に頼ることばっかりで、肝心要の治療薬の予算を十分に積んでいない、そんな当初予算の編成になってしまっていたのではないかと思いますが、総理からの御見解を伺います。
2:10:26
ぜひ当時の状況を思い返していただきたいと思いますが、当時は新型コロナウイルスの治療薬の確保、これは全世界的に、この総量、限りがある中にあって、必要な治療薬を緊急的に確保する。この我が国にとりましても、これは国民の命や暮らしを守るために重要な課題であると認識をしています。この金融性、緊急性に鑑みて、先ほど説明しておりますように、新型コロナの感染拡大防止という大きな目標の中で、この予算、予備費について対応を行ったということであります。その当時の緊迫した状況を考えましたときに、こうした緊急の対応をすること、これは必要であったと認識をしております。
2:11:27
別の問題について聞きます。流用についてもありましたが、これは流用というわけではなくて、木内融通の事例です。医療用マスクガウン等の優先配布に必要な経費、これを抗原検査キットの確保に必要な経費に、流用じゃなくて木内の中で融通したという事例がございました。厚労大臣に聞きたいと思いますが、これ、もともと何でこんな木内融通したのかという質問に対して、もともと医療用マスクガウン等の事業でも購入予定だったという答弁があったと思いますが、これ事実ですか。
2:12:11
先ほどと同じコンテキストでの説明になりますけれども、新型コロナの検査キットというものは、必要な方に必要な量の検査キットを届けることに よって、自らが罹患しているか否か、これを確認し、速急に対応することを可能にさせる、その意味で感染防止のために極めて必要な用具であったというふうに確認できるわけであります。したがって、検査報告で指摘を受けた医療用マスクも含めて、こうした確保契機から抗原検査キット確保契機への目内融通については、検査キットの需要の世界的な高まりを受けて、緊急に契約を行う必要があったということから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という予備費の使用決定時の目的の範囲内で、感染状況の変化等に対応したものであるという点で、適切なものであったと考えます。当時の状況を御理解いただきたいのは、この当時の抗原検査キットに関わる世界的需要の高まりというのは、極めて深刻な事態であって、我が国としても国民の感染防止のために、一刻も早くこの抗原検査キットを入手して配布することが、最も喫緊の課題であったという状況を御理 解いただきたいと思います。
2:13:52
もともと購入する予定だったんですか、という質問です。
2:14:03
これはもともとではなくて、その時々の感染状況によって、やはり必要性が急激に増大する場合と、そうでない場合があったことは、御記憶のとおりであります。
2:14:24
会計検査員に更問いなんですが、今の厚労大臣の答弁と、会計検査員の報告書の識字は違います。どっちが正しいんですか。
2:14:39
お答え申し上げます。お尋ねの医療機関等への医療用マスク、ガウン等の優先配布に必要な経費として、予備費の使用欠点受け予算が配布されておりました、医療機関等へのマスク等の優先配布事業は、マスクのほかに検査キットの購入及び配布等を含むものである、との説明を受けております。
2:15:11
そうすると、今の厚労大臣の説明がおかしいということになっちゃうんですね。それは答弁でちょっと整理していただきた いのが1つと、もう1つ、医療用マスク、ガウン等の購入とありますけれども、医療用マスク、ガウン等の等って何ですか。
2:15:36
あの、医療用のマスク及び、それからあの、防護用具というのに関わるですね、関係する備品、こういったものを含めて等というふうに考えているものであります。
2:16:07
令和2年4月24日、総理大臣官邸に載っている厚労省のホームページにおける定義は、サージカルマスク、N95マスク、アイソレーションガウン、フェイスシールドです。抗原検査キットは含まれていません。これで、令和2年の6月26日、厚労省は同じような通知をし ました。令和5年6月30日においても、厚労省、医政局は同様の事務連絡を進めておりますけれども、周り用マスク、ガウン等の等についての抗原検査キットは、含まれていない定義になっています。事実関係がよくわからなくなっていますので、正確な情報提供をまずはお願いします。【質問者】
2:16:58
【竹美】すみません。申し訳ありません。要は、医療用で、医師・看護師等については、特定の感染防止能力の高いマスク、あるいはガウンというものを使っておったわけでありますけれども、この抗原キットについては、医療用ということで、医療の専門家だけを対象としたのではなくて、これは国民向けにも、これを対象として使っていたという意味で、この等の中に含まれているという理解 になります。【質問者】さすがに今の説明は無理があるんじゃないでしょうか。もう一回お答えいただけます。その等という定義は何ですかということと、あとは、何で元々購入する予定だったんだということの説明なのか。
2:18:31
令和2年の時点においては、この抗原検査キットは、当初からこの項目の中に入っておったということでございます。マスク・ガウン等に入っている。そのマスク・ガウン等と同等に、その中に項目として、令和2年については、抗原検査キットについては入っていたということでございます。そしてこの抗原検査キットの緊急性が高まった時期というのは、例えばアメリカなどが一気に急激に、10億回分の抗原検査キットを無料で国民に配布することを決定して、急激な需要が高まって、それのために我が国として急速にこれを確保して、しかも買い取ることによって、やはり交渉を有利に進める必要性があった、ということがあって、緊急性が実は出てきた、という背景があったことを私は記憶しております。
2:19:36
財務大臣に聞きます。パネルを見てください。使用決定日について。無料用マスク・ガウン等は、令和2年です。令和2年の5月26日です。他方で流用した抗原検査キットの使用決定日は、令和4年3月25日です。約2年後です。しかもそれぞれ国会開会中です。閣議決定第3号の第3号。時間的に対処しづらいと認められる緊急な経費、ということについてでありますけれども、財務省や内閣はずっとこれの規定に該当するんだと説明してきました。でも2年もタイムラグがある。さすがにこれは閣議決定に成功していると言い難い。このように思いますけれども、どのようにお答えになりますか。
2:20:23
予備費の使用等につきましては、平成19年の閣議決定の中で行わなければなりません。そういう中におきまして、財政法第35条第3項の正しがき(3)の講談にあります、その他予備費の使用によらなければ、時間的に対処しがたいと認められる緊急な経費ということで、その時々にこれは判断されるわけでありますけれども、その時に、2年後であっても、その時に使用が必要だと、そういう判断のもとに予備費を使用したということであります。
2:21:11
令和4年の2年後のケースですけれども、このケースの時には、実はその前年の12月から、急速にオミクロン株が感染を拡大し始めて、そのオミクロン株の急速な拡大に対して、即急に対応するために、この抗原検査チットというものが、必要だということで、予備費を使わせていただいたという経緯です。
2:21:40
はい、財務大臣に聞きますが、今の厚生労働大臣の説明は論点が違います。だからあれですよね、急速に云々寒暖だから、令和4年3月25日に予備費決定したんですよね。だけれども、木内融通、つまり別の予備費の使用項目に移した、ということの元々の予備費は、令和2年の段階で、2年間のタイムラグがあるじゃないですか、ということなんです。2年間もあったら、当初予算も詰める、補正予算だって組める。なのに、何で予備費でやらなければ、時間的に対処しづらかったんですか、ということを聞いています。
2:22:14
予算措置につきましては、その時々の、これが最善だと思うことで、判断をして行ったわけでありまして、当時は、そのような予算措置をよらずに、予備費への対応ということにしたわけであります。そして、いずれにいたしましても、予備費の使用というのは、先ほど申し上げた、19年の閣議決定がございますので、どうしてこの緊急性が出たかということにつきましては、先ほど厚労大臣から答弁があったとおりであります。
2:22:47
ちゃんとした予算案を提示して、それを議論しましょうよ、ということを申し上げているわけであります。さて、その別の、最後に別のパネルを出しておりますけれども、予備費のことについて、駆け込み需要、特に年度末にやっていることは、本当に問題だと思っています。パネルをご覧になっていただければと思うんですが、ポイント4つあって、国会開会中まで、会期末で8日間しかないのに、予備費の使用決定を行った事業が、内閣府と厚生労働で4事業あります。で、4事業ともに、全額翌年度に繰り越しています。過去で 、どうやら各省庁は、8日間以内で完了予定だったという論人を張っていたと、こういうことなんでありますが、これを会計検査院が検査すると、完全としなかったという報告書が、なっていました。会計検査院に聞きます。まず最初の一番上の、林興金、これについて、完全としなかったとおっしゃいますが、その具体をご説明ください。よろしいですか。
2:24:04
お答え申し上げます。国の予算については、予算展覧、 端年度支援が定められておりますことから、予備費の支援に当たっては、年度内に執行することを前提として、予備費支援要求額等の積算が、年度内の支出見込み額に基づいて、行われる必要がございます。今回、会計的には予備費支援要求額の積算が、翌年度の支出見込み額も含めて行われたとも受け取られる、という会計がございましたので、ご説明を求めたところでございますけれども、あくまで年度内に要する経費の規模を算出するため、というご説明でございました。本件におきましては、3月8日から4月21日までの期間が、事業の実施期間として設定されておりまして、その期間に対する交付金額を計上しておりました。年度末までの短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認いたしましたが、そうした短期間で事業を完了できることの説明とはなっていなかったことから、完全としなかったというふうに 記述をしているところでございます。
2:25:33
銀行金の担当大臣に聞きます。今が丁寧な説明をするチャンスです。会計検査員から、「完全としなかった」と言われていますけれども、あえて、なんとここで年度内に執行することができる予定だったんだ、ということを説明していただけますか。
2:25:53
お答え申し上げます。ご質問のありました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠についてでありますが、令和2年度末から開始されました時短要請に伴う飲食店への協力金の支払いのために、令和2年11月に創設をされたものでございます。現場を預かってくださっている全国知事会等のご意見も踏まえまして、各都道府県が営業時間短縮の要請等を機動的に、躊躇なく実施できるように予備費を使用して、令和2年度中になりますが、4回にわたり、追加で3.4兆円を措置したところでございます。そのうち、会見員よりご指摘のございました、4回目の予備費の措置でございますが、事業の実施主体でございます都道府県との調整に不足の時間を要したということから、年度内の執行に至らなかったものでございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中におきまして、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置期間の延長ですとか、あるいはその後のまん延防止等重点措置におきまして、都道府県による機動的な営業時間の短縮要請を行う方針が決定をされたと、こういったことも踏まえまして、感染症の状況に応じた各都道府県の申請に応えられるように、十分な支援規模として予算措置をしてものでございまして、今回の予備費の使用の決定は、適切であったと考えてございます。
2:27:42
若干、巻いてくれというような話もあるので、少し一個一個聞いていくのはやめにしたいと思いますが、実は令和5年度においても林口金については、全額繰り越し的なものをやっているんじゃないのかと思います。具体的には、今年3月29日、市礼事委員会で、また総理と予算委員会で議論させてもらったことがありますけれども、また林口金を積みますという予備費の使用をやりましたね。3月29日に本当に年度内に届くんですかと聞いたら、いや届けます届けますと担当大臣が言っていたんですが、6月1日の時点で確認すると、年度内の執行はできていなかったということが、議事録上に残ってございます。2年前も同じことをやって、今年も同じことをやっている。年度末に特に林口金の積み増し積み増し、そして年度内の執行をやれていないということを、横行しているように思いますけれども、このような予備費の年度末使用の乱用について、財務大臣どのように考えますか。
2:28:42
ご指摘の林口金の件も含めまして、この事業につきましては、予備費使用決定日から、年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知をしておりますが、これはあくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っております。所管する省庁におきましては、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に、予備費の使用を求めてきたものと聞いております。財務省といたしましても、こうした事業は年度内に執行するということが前提であることを確認した上で、予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識をしておりますが 、他方で今般の会計検査員の検査報告の所見も踏まえまして、不足の事態による繰り越しの発生などに係る経緯等については、丁寧に説明責任を果たしていくことが重要であると考えております。
2:29:50
何で見抜けなかったんですかということを聞きたいと思いますが、もう一個だけ事例を、今度は厚労省2番目におき予備費使用の金額の子育て世帯の話ですね。これは大事だというのを共感します。だけれども年度内にやるんだと言ってたんだけれども、最初に支出が行われたのは令和3年4月の16日です。終了したのは令和5年の3月16日です。8日間でやるんだと言ってたものが、何で700日しかかかっちゃったんでしょうか。何でそれも査定として財務省は、財務大臣は見抜けなかったんでしょうか。
2:30:31
先ほど、そしてただいま御指摘いただいた事業について申し上げますと、いずれも地方に交付する事業であって、必要な計画策定や要件確認などを経て、年度内に交付決定することが前提であることを確認した上で、予備費の決定を主張したところでございます。いずれにいたしましても、繰り越しの発生などに係る経緯等については、丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。
2:31:06
何で見抜けなかったのかということを聞いていますし、こんなことが横行しているということが大問題であります。財務大臣に時間もちょっと演説になりもしながらいけないかなと思いながら聞きたいと思います。1個だけ最後に財務大臣に聞いてみたいのは、こんなに年度末明らかに繰り越しちゃう。絶対に年度内執行が無理なんだって、誰がどう考えてもわかるような、そういう予算についてはすぐにパッパッパッパOK出すのに、例えば農林水産省、農林水産省の田野部議員が、3月23日の予算委員会で減っているじゃないかと、2桁ずっと査定しているじゃないかと、農水省の当初予算と言っていたけれども、そういうこととは乖離を感じます。何で年末の予備費はどんどんどんどんスルーしちゃうのに、農水省とか、国の根本に関わる予算というのは、2桁台するような査定する。どういう財政運営をやっているのかということを、この考えをお聞かせください。
2:32:01
農水省の予算にしろ、各省の予算にしろ、各省庁とですね、主計局で予算編成について言えばですよ、十分に協議をしながら、そして査定をし、今決めていくことでございます。そして、この予備費のことにつきましては、いずれにしましても所管する府省において、いずれもその全額を年度内に執行することを前提に、予備費の使用を求めてきたと聞いております。財務省としても、これらの事業は年度内に執行する前提であることを確認した上で、予備費の使用を決定をしたところでございます。
2:32:46
総理大臣に総括的に聞いていきたいと思います。今申し上げてきたように、予備費の執行ということについては、相当な疑義が疑われるものばか りであります。この機会にあえて聞いてみたいんですが、補正予算とかで予備費をいっぱい使おうという考えというのは、役所から上がってくるものなんですか。それとも与党から上がってくるものなんですか。どっちですか。
2:33:15
これはテーマによって課題によって様々ですが、与党の議論も経て、政府として予算というものは決定しています。その与党の議論の中で、この重点とされる様々な政策課題が制御され、それを実行するためにどういった形で予算を作っていくのか、これを考えていくわけです。その際に、御指摘が予備費でありますので、予備費については、特定の目的をつけた予備費等を用意する中にあって、機動的、柔軟的な対応を可能とする体制も用意していく。政策課題によってはそれが求められるケースがありますので、こういった、容器できない課題への対応も、政府として機動的に対応できるための備えとして用意をする。こういったことになると考えております。
2:34:21
与党から上がってくるということでございました。この予備費に倒りきりという姿勢というのは問題だと思いますし、政府における予算編成能力が劣化していると言われても仕方がない問題なんじゃないのかなと思います。国民は本当に苦しんでいますね。そういった苦難に寄り添わず、予備費という形でとりあえず見せびらかすものは積んでおいて、具体な予算はやっていない。年度末に余ったからちょろっとやっちゃうということは状態化している。さらに言えば、年度末の予備費用とい うものは、当初予算の審議中だと思います。大体が。にもかかわらず当初予算が不十分であるということを自覚したのに、でも修正するということは面倒さが保っていない。だから無理やり滑り込ませちゃう。そんな拘束の手段が予算の執行において横行しているのではないか。この点変えなければいけないのではないかということを申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。ありがとうございました。
2:35:13
以上で小沼武君の質疑は終了いたしました。
2:35:51
次に牧山博恵さんの質疑を行います。牧山博恵さん。
2:35:59
立憲民主社民の牧山博恵です。現在の日本は少子高齢化が急ピッチで進行しておりまして、社会に至るところで二代手不足が生じています。私たちはこの社会的課題に立ち向かって、克服していかなければなりません。二代手自体を増やすこと、そして二代手の質を上げていく、また二代手が抱える問題を解決していく。これらに必要な取り組みについて時間の制約もあり、ほんの一部になりますが、論述させていただきます。まず長期定額傾向にある我が国で、二代手に関する社会課題を解決しようとする場合、何よりも必要なのは高い政治力、それだけではなくて、国民が政治に対して信頼感を持っていることが重要だと思うんですね。政治と金で揺れる現政権に、政権を担う資格はあるのでしょうか。自民党の主 要5派閥に同じ問題、多額の負記載が告発されました。この問題は単に各派閥がそれぞれ説明すればいいという問題ではありません。パネルをご覧ください。この件は自民党の主要派閥のほぼ全てが、同じ時期に同じ手口で、多額の負記載を行っていたという事例でございます。自民党総裁、公地会会長としての総理にお伺いしたいと思います。組織的、そして常習性を強く推察させるこのような事態が、なぜ起こったのか。それを客観的に明らかにしなければ、説明責任を果たしたことにならないのではないかなと思うんですね。そのために中立的な第三者機関による徹底した調査を党として行っていただき、その結果を公表するべきではないでしょうか。総理、お伺いしたいと思います。
2:38:07
はい、ご指摘の点については、政治の信頼に関わる、今度重大な課題であ ると認識をしています。そして、それをより明らかにするべきだというご指摘でありますが、まず、基本的にご案内のとおり、各政治団体は、党とは別組織でありますし、会計は全く別に行われています。私自身も、自分の派閥以外の政治団体については、詳細は承知しておりませんし、自民党としても把握していないことから、これ、ぜひ透明性を発揮するということについて、国民のこうした、この問題に対する目もありますし、自民党としても、各政治団体に、この修正等について、しっかり説明をしてもらわなければならない。もらうように、私としても、幹事長に指示を出し、各政治団体において、会計責任者等を中心に、この修正等を明らかにしていく、こういった取組を行うこと、これを幹事長を通じて、各政治団体に行うよう、幹事長に連絡を取るよう指示をした、こういったことであります。ぜひ、こうした具体的な訂正の内容について、各政治団体において、説明を、責任を果たし、そして政治としての疑念が持たれることがないようにすることは、重要であると考えております。
2:39:59
総理は、先ほど申し上げたとおり、公職界の会長ですよ。それから、総理は自民党の経理局長を長くやっておられた。だから、おかしいはずなんですね。なのに、説明責任を果たさない。今回の不祥事は、政治資金について正しく取り扱い、国民のご理解をいただくという意識を、党全体をもって行うべきだと思うんですね。つまり、自民党の、これは大切なのではないかなと、真剣に記念せざるを得ません。さて、岸田内閣は、発足以来任命した閣僚や政務三役について、自認ドミノと呼ばれる事態を引き起こしました。最も重要な政務三役に、不適所の失敗人事が多発する原因について、総理ご自身の所感をぜひお聞かせください。
2:41:01
政務三役の任命、人事につきましては、当然のことながら、所管分野の状況、本人の手腕、また経験、また他の候補との比較、こうしたものを踏まえて行うことになります。そうした方針で臨んだわけですが、政治は結果責任であります。結果として、こうした辞任が続いたこと、このことについては、任命権者として重く受け止めているところであります。
2:41:42
総理は、結果責任だと繰り返しおっしゃっていますけれども、単純に人を見る目がないということなら困りますよね。これはやはり、派閥の人事要望をそのまま受け入れて、準送りの人事をやってきた結果ではないかと思いますが、いかがでしょうか。総理。
2:42:02
人事については、政務三役大臣、副大臣、そして大臣政務官、この組み合わせも重要であると思っています。一人一人の手腕や経験、そして、その所掌の分野等について考えると同時に、その全体の組み合わせ、バランス、これも重要であると考えています。そうしたことを、この総合的に判断した上で、政務三役人事を決定いたしました。いずれそういう結果責任については、先ほど申し上げた通りであります。
2:42:48
誰が見ても、準送り人事に見えますよ。政権を担う資格ということと言いますと、なるべく幅広い選択肢から優れた人材を投与することも国民に対する義務と言えると思います。私はテレビディレクターや国際弁護士を経て、公募で政治の世界に身一つで飛び込みました。シングルマザーの下に育った普通の一般人です。非接種の政治家が、接種の方よりも必ず優れているわけではないです。接種の方が親の 蓄積を利用して、非接種で政治を志すものを排除するのは、政治の可能性を狭めることになるということです。なるべく幅広い人材に政治を担わせるべく、政府与党には接種制限に関する私たちの議員立法案をぜひ検討いただきたいと思います。総理いかがでしょうか。
2:43:52
議員立法について、私の立場から直接申し上げることは控えますが、委員御指摘のように、国民が幅広い人材から政治を担うものを選べる環境をつくっていくという観点は大変重要であると思います。その能力、手腕、経験、こういったものをしっかり勘案して、国民が幅広い人材の中から政治を担ってもらう人間を選んでいく、こうした観点から各党とも努力を続けています。自民党においても、公募等様々な取組を通じて、できるだけ幅広い人材確保に向けて努力をしている次第であります。
2:44:49
努力をしているようには全く見えません。現与党の接種率の高さは、世界的に見ても特徴的なレベルだと思います。さて、担い手不足、人口減少の最も直接的な対策は、外部からの担い手を受け入れること。すなわち外国人の受け入れです。こちらに関しては、現在進行中の技能実習や特定技能の改革について質問させていただきたいと思います。パネルをご覧ください。外国人技能実習制度、そして特定技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が、ようやく先週最終報告をまとめました。技能実習と特定技能、両制度を使い、日本で働く外国人は、約53万人に上り、日本の産業を維持する上で、欠かせない存在となっております。私の地元神奈川県では、驚くほど外国人が多くいらっしゃいます。ある小学校では、児童の半数以上が外国にルーツを持っております。また、産業界の要請もあり、今年の6月9日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定されまして、12の特定産業分野のうち、従来から特定技能2号の対象だった建設と造船、薄用工業の2分野に加えて、新たに9分野が特定技能2号の対象となり、介護を除いた11の分野で特定技能2号が認められることになりました。特定技能2号は、在留期間に上限がなく、そして家族を帯同することも可能です。つまり、これは移民の導入につながるものであると考えられますけれども、移民の受入に対する政府の見解を尋ねたいと思います。また、これが移民の受入につながるものではないという場合は、その根拠もぜひお聞かせいただきたく存じます。
2:47:02
政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策をとる考えはありません。この点、特定技能2号については、他の専門的技術的分野の在留資格と同等、またはそれ以上の高い専門性や技能が求められるものであり、また在留期限前に厳格な審査を経て更新を認めるものであって、これ無期限の在留を当然認めるものではありません。こういった考え方に基づいて、この特定技能2号についても運用してまいります。いわゆる移民政策につながるものではないと認識をしております。
2:48:02
政府は長らく移民政策は取らないと強弁してきました。つまり、日本においては移民と外国人労働者を別のものとして区別して労働力は導入するけど、移民として我が国の正式なメンバーとしては扱わず、それに伴う責任も負担も回避するという、いわば言いとこ取りを長年続けてきたわけです。技能実習について、乖離が生じていたのと同様に、より上位の移民に関する制度自体に現実と建前の乖離が生じていたわけです。現在は特定技能2号の枠の拡大が、なし崩し的に移民政策の導入へとつながっていこうとしております。政府が実質的な移民政策を打ち出し、外国人の受入れ政策に転換が図られているにもかかわらず、その事実を国民の多くの方々に知らせず、また海外にも十分知らせない。これをやっぱり国民にしっかり明示した上で、国民的議論へと発展させて、そして中長期ビジ ョンをちゃんと明確にしながら、戦略的に移民政策を正面から考えていくことが重要だと考えます。総理は移民政策への転換や外国人との共生、日本の産業構造における外国人の位置づけといったテーマについて、国民的議論を行う意思はおありでしょうか。
2:49:44
まず、今、世界各国で人材獲得競争が厳しさを増す中で、我が国が外国人から選ばれる国になること、これは重要な課題であると思います。我が国が外国人に選ばれる国となるためには、働き暮らしたいと外国人の方に考えてもらえることが重要であり、そのための制度、受入れ環境を整備する、これは必要であると考えています。その点、御指摘の技能実習制度、あるいは特定技能制度の在り方については、見直しの議論が今日までも続けられてきました。そして、外国人の生活環境の改善については、本年6月に決定した外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づいて、政府一丸となって共生社会の実現に向けた取組、これを着実に進めてまいります。今後とも、外 国人から選ばれる国になるための取組、これは政府としても進めていきたいと考えております。
2:50:59
ぜひ、外国人の位置づけといったテーマについて、国民的議論を行っていただきたいと思います。移民という言葉を否定しても、現実は既に移民大国と言える状態となっていることを、やはり認識するべきだと思うんです。ただ、ここのところ、外国人労働者の母国、また日本以外の出稼ぎ先では、賃金上昇が著しいものがあります。一方で、経済力の相対的な低下と円安によって、出稼ぎ先としての日本の魅力は低下する一方です。政府も見直しの方向として、非熟練外国人労働者受入れの目的を、維持地点から人材の育成や確保に切り替えて、外国人労働者の数の確保を意識しているようです。今までは、いわば上から目線で受け入れるか拒否するかの、自主的な選択肢を持っていた状態だったんですが、経済的なメリットの減少、それから海外の熟練、非熟練労働者に選ばれない日本、拒否される日本になりかねないという危機感は、お持ちでないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そして、それにどう対応しますか。
2:52:19
選ばれる日本を目指さなければいけない、問題意識を持っているということは、先ほど答弁させていただいたとおりであります。ご指摘の技能実習制度、特定技能制度のあり方についても、技能実習法等の不足に基づく検討の時期、これを迎えました。昨年11月、有識者会議を設置をして、技能実習制度に代わる人材確保と人材育成を目的とした新たな制度の創設に向けた議論を行われてきました。今月末をめどに最終報告書が提出される見込みとなっています。その内容を踏まえて、新たな制度の創設を取り組んでまいります。
2:53:09
総理、危機感を持ってください。本当に、このままだと選ばれない国になってしまいますよ。経済的なメリットで競争するのは、現実的な選択肢ではありません。先ほどの移民の話、県でも話に出ましたけど、人の尊厳を無視して、そこから労働力のみを抽出して、都合よく使い倒す。こういう相手の人権を無視する今までのやり方では、海外の労働者から選ばれるわけがありません。同じ日本に住む仲間として、同じ地域に住む住民として、相手の人格を尊重して、真の意味の共生社会を実現する。私たち立憲民主党は、そのような方向性を取るべきと考えて、2022年には、議員立法、多文化共生社会基本法案を衆議院に提出いたしました。政府要頭におかれましては、党理同力を超えて、共生に向けての議論にご参加することを強く要望いたします。さて、技能実習では、技能実習生が自国区の送り出し機関に多額の手数料などを支払い、多額の借金を背負って我が国に来ることが大きな問題となっていました。このことが、技能実習生を搾取の対象とし、様 々な人権侵害が生じる、至る原因になっています。最終報告書では、この問題に対応するために、送り出し国政府間との間で、二国間の取決めを新たに作成することが検討されていますが、どのように実効性を確保するのかが問題だと思うんですね。この点について、総理の見解を伺います。じゃあ、先に、小泉法務大臣、後で担当大臣に答弁であげます。片道ですから。あの、入管庁が昨年7月に公表しました、技能実習生の支払費用に関する実態調査によれば、技能実習生が母国で借金を抱えて来日するケースが一部に存在することが明らかとなっております。不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な送り出し機関等については、確実に制度から排除することが重要でございます。現在は、14カ国と2国間取決めを作成しており、外国人技能実習機構等による調査により不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じて相手国に通報し、調査を依頼し、その結果に基づいて、送り出し機関の指導や認定取消等を求めております。今回の有識者会議においても、この点は非常に重要な問題である という認識の下で、深い議論が行われました。最終的な取りまとめはこれから進みますが、送り出し政府との間で、2国間取決めを新たに、もう一度新たに作成し、送り出し機関の取り締まりを強化しよう、こういう方向性が打ち出されております。しっかりと具体的な制度設計の検討を進めて、関係省庁とともに取り組んでいきたいと思っております。総理、補足ございますか。
2:56:30
悪質な送り出し機関に対しての問題意識や、今日までの対応については、ただいま法務大臣から説明をさせていただいたとおりであります。そして、昨年11月に設けた有識者会議の議論においても、ご指摘の点、悪質な送り出し機関のありようについては、議論の大きなテーマとなっていると承知をしています。それも含めて、今月末に最終報告書を提出すると承知をしております。その最終報告書の内容もしっかり踏まえた上で、政府として具体的な対応を考えてまいります。
2:57:16
端的に民間のブローカーを排除して、公的機関による職業紹介を原則とすることを入国管取決めの交渉の目的とするべきだと思いますが、総理いかがでしょうか。
2:57:33
本日までも、悪質な送り出し機関については、様々な議論や指摘がありました。そうしたものも踏まえて、今、有識者会議での議論を行い、そして今月末に最終報告書を取りまとめます。ご指摘の点も踏まえて、どうあるべきなのか、有識者会議の議 論を待ち、政府として対応を具体的に進めてまいります。
2:58:01
私が提案したような取決めを送り出し国と行っている事例もありますし、様々な問題の根源となっているこの民間ブローカーによる高額手数料の徴収自体を、私は根絶する方向に舵を切るべきだと思います。さて、私たちの社会の将来の担い手となるのが子どもたちです。少子化に歯止めがかからなくなる、回帰不能点が近づきつつあるのではないかと懸念を持っております。北総理が突然異次元の少子化対策を表明したのは、今年の1月4日でした。いつものことながら、打ち出しは派手だったのですが、どんどん言及が少なくなって、今国会の初心表明演説に至っては、重要目玉政策であるはずのこの少子化対策 は、わずかに1回、軽く触れられただけでした。安倍政権流の、ようずみの打ち上げ花火はもう不要ということなのでしょうか。第2次安倍政権発足以降、現在の岸田内閣での期間は、少子化対策にとって失われた10年としか評価しえません。そもそも2015年、安倍政権、第3本の矢で、「目を紡ぐ子育て支援」と名付けて、合計特殊出生率を1.8に回復すると謳ったんですよ。それにもかかわらず、2022年には1.26と過去最低の水準になっています。にもかかわらず、その後の国民に対する報告もないし、また目標が満たせである反省もないし、原因分析も何にもやってないんですよね。そこで提案なのですが、政府与党は異次元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新3本の矢の政策を検証し、今後の参考にするべきではないでしょうか。ちょっと時間ですので、午後にこの質問にお答えいただきた いと思います。残余の質疑は午後に譲ることといたします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
3:02:40
ただいまから、予算委員会を再開いたします。令和5年度補正予算2案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、引き続きを行います。
3:02:58
午前中提案しましたけれども、政府与党は一元の少子化対策を実施する上で、自民党政権の少子化対策や新三方の矢の政策を検証して、今後の参考にすべきではないでしょうか。総理。
3:03:18
これまでの政策を結晶するべきだという御指摘ですが、これまでこの 自公政権においては、その時々のニーズに合わせて、保育の受皿づくりですとか、あるいは幼児教育保育の無償化、こうした政策に取り組んできました。そして、結果として子ども、子育て政策、少子化対策、こうした予算、これは大きく増加し、例えば成果として、保育の受皿、保育所の待機児童、平成29年には約2.6万人でありましたが、今年は2,700人に減少するなど、こうした成果があったと認識をしています。ただ、この少子化には、結婚ですとか出産ですとか、子育てなど様々な要因が複雑に絡み合っています。そして今、時代自体が大きく変化する中にあって、国民のニーズは変化をしています。この変化にしっかりと対応することが重要であると思っています。その結果として、6月に子ども未来戦略方針を取りまとめたわけですが、その中でこうした変化を踏まえて、3つの柱を掲げました。まずは、若い世代の所得を上げることが1つ目の柱。2つ目としては、こうした経済的な支援、もちろん大事でありますが、こうした支援を活用するためにも、社会の意識、構造自体も変わらなければいけないということ。そして3本目として、子ども子育て。これは、子どもが成長するに合わせて切れ目なく対応していくことが重要である。この3本の柱に基づいて、スピード感を持って政策を進めること、これを確認した次第です。これらは、先ほど申し上げましたように、これまでの子ども子育て政策を振り返りながら、そして時代の変化の中でニーズも変化している。こういったこともしっかりと念頭に置きながら方針を決めた次第であります。薪山博史さん。 私が申し上げたのは検証です。今の全然答えになっていません。検証は国民に伝わらなければ意味がないので、ぜひ検証してください。岸田総理は、異次元の少子化対策の財源確保のための増税はしないと述べていますが、また同じく異次元の少子化対策の財源確保のための国民の実質的な追加負担を求めないとも述べています。この2つの条件の確認と条件を満たした上で、本当に3.5兆円の新財源を確保できる見通しは我々でしょうか。
3:06:26
まずは2つの約束は変わりがないのかというご質問ですが、1つはこの財源確保にあたって賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって実質的な追 加負担は生じないということ。そしてもう1つが消費税など子ども子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないということ。この2つの方針これは変わっておりません。検示をいたします。そして3.5兆円確保できるのかというご質問でありますが、これについても従来から申し上げておりますように、規定予算の最大限の活用、徹底した歳出改革、そして支援金制度で確保する財源、この3つでこの3兆円台半ばの安定財源を確保すると申し上げております。年末までに財源規模を確定して子ども未来戦略でお示しをいたします。
3:07:43
3.5兆円ですよ。少なくとも現段階では財源確保できるであろうとする説得的な材料は提示されていませんのでよろしくお願いいたします。さて、総理は賃上げによって国民負担を軽減させる効果が生じさせた上で、その範囲内で支援金を徴収する。だから国民に自主的な追加負担は生じないと説明されています。パネルさんお願いします。賃上げによって国民負担が変わるとされますが、それはどうやって計算するんですか。
3:08:35
今も申し上げましたが、基本方針として賃上げと歳出改革によって自主的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築する。こうした支援金制度と既存のこの予算の活用と歳出改革、この3本で財源を確保するということを申し上げています。どうやって計算するのかということでありますが、基本方針に基づいて、今まさに具体的な制度設計を子ども家庭庁において行っているところです。ぜひ、年末に向けて、先ほど言った3本の予算の規模を確定し、そして子ども未来戦略の中に明らかにしていきたいと考えています。
3:09:34
今のお題ですと、あやふやであまり答えになっていないんです。つまり、今期の賃上げによる国民の給与所得の増加分が支援金徴収の上限となるということですか。民間企業の就労者の頑張りで、せっかく実現した賃上げ分を間接的であっても取り上げる。富が油揚げをさらうようなことにはなりませんでしょうか。
3:10:08
そこはとても重要なところだと思うんです。それで、総理が申し上げている話は、2つの要素があるというふうにお考えいただきたいと思うんです。賃上げによって、この経済を強化する。それによって国民の総所得が増えます。これが分母です。そしてその国民の総所得に対して社会保障の負担がどのぐらいあるか。これが国民負担率です。だから、賃上げによる国民負担を上げないというのは、これは総所得を増やすことによって、この負担率を上げないということの1つ。それから徹底した歳出改革、今までもやっています。これからも やってきます。今までやってきた歳出改革の中から、本来であれば、その歳出改革とともに社会保険料が軽減される。本年度負担していた社会保険料の範囲で、そこの部分を支援金にさせていただいて、それは、ですから実質の負担が変わらないと。これ2つの要素で成り立っているというふうにご理解いただきたいと思います。総理に通告しておりますので。
3:11:07
総理補足ございますか。それでは岸田内閣総理大臣。
3:11:11
ご質問は、賃上げによって負担率を下げることによって、財源を賄うのではないかということでありますが、今、新党大臣からも申し上げたように、賃上げと歳出改革、これをともに進めることによって、国民のこの実績な負担を生じさせないようにする、こうした説明をさせていただいております。これをともに進めることによって、実績な国民負担の軽減効果、これを生じさせて支援金制度を構築する、こうしたこの考え方に基づいて、今、具体的な制度設計を行っております。
3:11:59
聞けば聞くほど分かりづらいんですけれども、賃上げすれば所得税は上がりますよね。賃上げ分から年出してしまうと、さらに損してしまうような気がするんですけれども。ちょっと時間がないので次に移りますが、パネル4お願いします。不登校、いじめ、虐待のいずれにおいても、昨年度を過去最多と更新しています。これらのいずれにしましても、やはり早期発見、早期対策が鍵となります。そのための第一優先は、教員など子どもをケアする人員を増やして、子どもたちのシグナルをいち早く受け止めることだと思うんですね。私も子どもの頃、ひどいいじめに遭いまして、大けがをさせられた上で転校するところまで追い込まれました。ですが、新しい学校で優しい声をかけていただいたおかげで、命を救われた安心感を覚えました。そのような意味と、先ほど述べましたような状況に鑑みて、教職 員の定数ですとか、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、この定員数の改善は非常に重要であると考えますが、総理いかがですか。
3:13:16
おっしゃるように、子どもをケアする人員を増やす、これは重要であると認識をしています。教職員定数ということにつきましては、ご案内のとおり、これまで小学校における35人学級の計画的な整備、これを取り組んできたところであり、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについては、現下の不登校について極めて有労すべき状況を踏まえて、補正予算案に配置充実、これを盛り込んだところです。政府としても引き続き、この子どもの安全安心のために、学校の指導あるいは運営体制、充実を図っていきたいと考えております。
3:14:07
子どものいじめなど、あらゆる面で子どものケアをするためには、教室の隅々まで目が届かなくてはいけない。そのためには、やはり少人数学級、ぜひ進めていただきたいなと思います。さて、現在の社会を産業の面から支えている、まさに産業の担い手が就業者、労働者です。1990年代以降、労働者保護ルールの緩和政策によって、雇用の非正規化が進みました。総理、派遣非正規の拡大がもたらすマイナスの側面、たくさんあると思いますが、ご認識をお伺いしたいと思います。
3:14:51
非正規雇用者、雇用労働者についてのマイナス面ということでありますが、まず正規雇用労働者に比べて、相対的に賃金水準が低いというのが現実であります。また、能力開発の機械が乏しく、技能の蓄積がされにくい、こうした指摘もあります。また、有機雇用の場合には、雇用が不安定になりがちである 、こうした点も課題として指摘をされています。こうしたマイナス面を念頭に、この環境整備に努めなければならないと考えております。
3:15:43
総理がおっしゃったこと以外にも、たくさんたくさんありますよ、マイナス面が。派遣、そして非正規拡大のより根本的な特徴は、相手方が持つ価値を尊重しない、認めない点があると思うんですね。経営者は社員の労働をなるべく安く買い叩こうとする。当然、時間と費用をかけて人材を育成する動機づけも薄れてきているんです。この風土が労使関係以外にも浸透して、取引先と人間関係やサービスにも価値を認めず、買い叩こうとする傾向が顕著になってきております。運送業界を苦しめている送料無料のサービスなどもその一例でございます。私たちは、派遣、非正規の拡大がもたらした、このような傾向を阻止しなければならないという問題意識を持っています。すなわち、そもそも非正規雇用については、臨時 的、一時的なものであるべきことを明確化して、労働者が非正規雇用を希望しない限りは、不本意な非正規雇用自体の新規発生を抑制する入口規制の導入を行う必要があると考えていますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
3:17:00
御指摘の入口規制、合理的な理由がない有機労働契約の締結を禁止する規制ですが、これについては過去、厚労司、三社間での丁寧な議論を行ってまいりました。しかし、現在、導入すべきという結論にはいたっていない中で、現行の無期転換ルールが定められ、有機労働契約で働く方の雇用の安定を図ったところです。引き続き、こうしたルールが適切に運用されているか、これを確認しながら、運用されるように取り組んでいかなければならないと認識をしています。
3:17:47
買い叩く社会から価値を認め合う社会への転換が、今、まさに求められており、そのためにも非正規の拡大を抑止する必要性について、ぜひ政府与党でも御認識を深めていただくことを強く希望したいと思います。子どもたちの将来を深く、しっかりと考えていただきたくお願い申し上げて、私の質問を終わりにしていただきます。以上で薪山博理さんの質疑は終了いたしました。to the 次に岸まき子さんの質疑を行います
3:18:49
立憲民主社民の岸まき子です。新型コロナウイルス感染症は今年の5月に感染症2類から5類へと引き下げとなりましたが、医療の現場からは未だ大変な状況が続いているとお聞きしています。最初に、厚労大臣に、現段階での政府としての現状確認をお答えをお願いします。
3:19:21
新型コロナについては、今年5月8日の感染症法上の5類感染症への位置づけ変更後も、感染状況を注視しつつ、夏の感染拡大時には注意喚起や必要な対応の周知などを行ってきております。直近では1週間の停店辺りの全国の報告数が、8月最終週以降連続で減少をしております。全国的な流行は見られておりません。また、医療提供体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に向けて、都道府県が策定する移行計画に基づき、受入れ機関を増やしつつ、段階的に移行を進めております。直近の状況としては、入院については最大で約6.5万人の受入れ体制と、外来についても約5万人の医療機関を確保しております。現在、新型コロナの感染状況を続いておりますけれども、引き続きこの感染状況等を注視しつつ、都道府県と密接に連携をして、必要な医療を提供できる体制を構築してまいりたいと思います。
3:20:41
少しずつ落ち着きはありつつと言いながら、いまだにちょっと医療によっては、病院によっては断るということも起きていますので、そこの改善はお願いいたします。また、現在インフルエンザがとても流行しております。私の地元でもインフルK法というのが出されているところです。これから冬を迎え、どうしても室内での換気というものが悪くなるのと、年度末に向けて人の移動が激しくなりますので、昨年も医療機関等では年末に向けて警戒をしていたと記憶しています。コロナとインフルエンザのW流行への対応を厚労大臣に伺います。
3:21:26
私ども、この新型コロナとインフルエンザのこの冬の同時の流行については大変警戒をしております。広く国民の皆様にはこうした情報を提供して、厚生労働省のホームページなどで、この感染防止対策や流行の状況などをまとめた広報はさせていただいております。このため、新型コロナワクチンについては、接種可能な全ての方に対して、秋冬の接種をお願いするとともに、インフルエンザワクチンについても接種を希望される方に早めの接種の検討をお願いしております。また、同時流行も含めて冬の感染拡大に備えながら、通常医療の中で対応できるよう、新型コロナに関わる体制等の重点化を図ったところでございます。各都道府県においては、こうした見直しを踏まえて、仮に新型コロナの感染が拡大した場合でも、インフルエンザを含めて通常の医療体制の中で受け止められるよう、必要な準備を進めていただいております。引き続き、こうした感染状況を注視しつつ、必要な対応、そして医療の提供体制を構築してまいりたいと思います。
3:22:45
ただいま、必要な医療体制を構築しているというふうに答弁をいただいたんですが、オミクロン株では、持病のある方や高齢の方が感染をきっかけに持病を悪化させるケースが目立ったと聞きます。今後も新たな変異株となる可能性もあり、コロナは収束したとは言えません。残念ながら、先ほども言いましたが、いまだに偏った病院にこのコロナの患者がなってしまっている、受けざるを得ないような状態になっているということが問題になっています。コロナ患者とコロナ以外の一般診療患者の両方が対応できる診療体制を維持できるように、国としても改めてお願いをしたいんです。これについては、統括責任者として記者総理から御答弁をお願いいたします。
3:23:35
新型コロナについて、今後も、もし感染が拡大したとしても、一般医療等、両立をしながら必要な医療が提供できる。こうした考え方に基づいて、体制整備を進めています。すなわち、限られた医療機関における特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の医療体制の移行を進めているところです。こうした円滑な移行を図る観点から、外来や入院の医療体制、患者の入院調整などに関する支援について、対象等を重点化しつつ支援を継続している。こういったことです。そして、こういった取組を続けながら、来年4月からの通常の医療体制にしっかり移行できるように、取組を着実に進めていきたいと考えております。
3:24:38
通常の医療と並行してというんですが、やはりコロナの感染は、すごく感染力が強いということもあって、通常の医療ではまかないきれないというのがあるんです。なので、引き続き病床確保料とかが必要になってくると思うので、そこはしっかり対応いただきたいです。次に、抗疑症についてお伺いをします。新型コロナウイルスへの感染後、倦怠感や集中力の低下などの症状が続く、抗疑症に苦しんでおられる方がいます。パネルお願いします。立憲民主党は、6月14日に議員立法として、通称コロナ抗疑症対策推進法と通称コロナワクチン健康被害救済法案の2本を衆議院へ提出しています。背景には、抗疑症の実態がまだ十分に解明されていないことから、治療へとつなげられていないという問題があります。行動大臣にお聞きします。コロナ抗疑症をどのように分析し、対応されているかお願いします。
3:25:56
この新型コロナウイルス感染症の抗疑症について、私どもも注視をしております。この実態把握のため、2020年度から実は研究を始めております。具体的には、罹患後症状を有する方の大半は、時間の経過とともに症状は改善をいたしますが、症状が残存する方も残念ながら一定程度いらっしゃいます。感染者が罹患後症状を有した場合は、非感染者が何らかの症状を有した割合より、2、3倍高かったことなどが、既にこうした研究成果からは確認できます。厚生労働省におきましては、国内外の最新の研究等の検討を盛り込んだ診療の手引きを作成をして、医療機関向けに周知するとともに、対応する医療機関をホームページで紹介をするほか、さらに、労災保険、給付などの既存の支援体制の周知も行っております。また、今般の補正予算案にも研究費を盛り込んだところでございます。引き続き、罹患後症状を有する方が、適切な医療や支援を受けやすい環境整備を推進してまいります。
3:27:17
医療機関のことはまた後ほど聞きますが、最初に、今回の補正予算には、次なる感染症に備えた対策等として、7908億円計上されています。コロナ後、一緒にかかる対策予算は、いくら計上となっていますか。
3:28:01
失礼しました。感染症危機管理体制の強化に向けた研究という名目で、22億円計上させていただいております。
3:28:17
様々な感染症に危機管理体制として研究で、22億円計上となっています。その中には、コロナの後遺症も入っているということで、後遺症といっても、症状の幅や程度も広く、特に外出することも困難な倦怠感であったり、記憶障害など症状が重い長期間にわたるといった方への対応に絞ると、国や都道府県がリスト化している医療機関では、実際に受診してもうちでは見れませんとか、リスト化されている病院でも後遺症への理解不足からなのか、医師から気のせいではないかと、症状を否定されたということが起きています。例えば、コロナ罹患後は、原因不明の倦怠感や痛みなどが続き、日常生活も困難になる、緊急性脳図石水炎の場合、治療が適切に受けられる病院が少ない状況です。全国のコロナ後遺症患者、当事者と家族からの要請では、治療できる医療機関を増やしてほしい、もっと近場で受診できるようにしてほしいといった切実な要望があります。また先ほども、無理解による二次被害といいますか、症状を否定されるといった事例をなくすためにも、専門の医療機関を拡大してほしいです。こういった医療機関での事例は、コロナワクチンによる副反応や健康被害を受けた方にも共通する課題でもあります。療徒室の両面から後遺症やワクチン健康被害の相談、受診体制の強化が必要です。医療体制の強化に向けて、厚労大臣の答弁をお願いします。
3:30:05
委員御指摘のように、コロナの後遺症と類似のこうした症状をもたらす、まだ世界的にも原因が明確に解明されていない症候群がございます。この心筋性脳脊髄炎のほかに、慢性疲労症候群と今呼ばれていますけれども、こうしたものは神経系、免疫系、内分泌系などの全身の機能に異常が生じる複雑な病態でございまして、世界的にも未だ病院、それから病態が解明できておらず、疾病概念が確立していない状況であります。新型コロナウイルスの感染症と心筋性脊髄炎、それから慢性疲労症候群の関係性に関して、国際的な研究状況を把握するために、厚労課研費の研究班におきまして、神経内科の専門家を中心に、詳細な文献検索及び内容の精査を行っているところであります。なお、こうしたことを受けて、相談体制というものを、今、現在の診療等の対応が可能な全国で約9,000の医療機関、都道府県ごとに、厚生労働省のホームページで公表をしております。また、コロナ離間後症状に悩む方には、議員の御指摘のように他の疾患に随時した症状が見られますから、医療機関向けの診療の手引きにおきまして、こうした国内外の最新の知見を盛り込んだ改定を行った上での周知、徹底もさせていただいております。なお、ワクチンの副反応などに関わる症状につきましては、全ての都道府県で相談窓口を設置するなど、その体制構築に取り組んでいただいているところでございます。
3:32:03
総理は、コロナの後遺症の方、周りにいらっしゃいませんか。お会いしたことはありますか。
3:32:14
新型コロナの罹患後の症状について、心配しておられる方はおられますが、症状がはっきりして治療等を受けておられる方は、私の周りに はおられません。
3:32:41
そのとおりで、なかなか分からないんですよ。すごく困っている方がたくさんいらっしゃいます。こういった症状は、神経免疫の調査研究が必要と考えます。厚労省としても、先ほど言ったとおり、神経免疫の研究治療回復率を1日も早く確立していただくように、さらに推進をしていただきたい。これは、コロナワクチンによる副反応、健康被害も同じなんです。どうしても因果関係って難しいんですよ。厚労省として、神経免疫の研究調査を積極的に進め、治療確率を果たすというふうに、大臣お答えいただけるでしょうか。
3:33:23
先ほど申し上げたとおり、厚労課検費等で、この分野の研究は引き続き推進してまいります 。
3:33:40
それだけじゃ多分足りないんですね。本当にもっともっと予算をかけて研究していかないと、ワクチンの被害も含めて本当に悩まれている方がたくさんいるので、ぜひともこれは先に進めていただきたいです。もう一つ先ほど厚労大臣のお答えにもありましたが、職場や学校での抗インショウへの理解が得られなくて、失業せざるを得ない、そして生活が困っているという方がいらっしゃいます。ご自身ではどうにもならない倦怠感があって、だけど倦怠感というのは他人にはわかにくい症状です。職場や学校での理解促進、さらには治療終了までの休業手当や症病手当の延長または充実が必要になっています。大臣この点について改正いただけますか。
3:34:35
委員御指摘のとおり、こうした疾患に関わる職場での理解 というものを周知徹底させることは極めて重要であります。実際、この罹患症状の患者の対象となり得る支援措置として、症病手当金、それから労災保険給付、それから障害年金、さらには生活困窮者事実支援制度等に基づく相談支援等があります。これらにそれぞれ該当するかどうか、しっかりと周知をさせ、そして必要な場合にはこれらを利用していただくということを私どもとしては推進し、こうした方々が職場で困難な状況に陥らないよう、我々としても努力をするつもりです。
3:35:26
いまだにこの新型コロナウイルス感染症に伴う課題は残っています。コロナ後遺症、ワクチン、健康被害、こういった当事者の声をぜひ岸田総理もお聞きいただき、救済に向けて取り組んでいただきたいです。できればワンストップサービス、相談から治療まで全部そこで完結できるような体制にしていただきたい。そのためにも総理には先頭に立って取り組むと言っていただきませんか。お願いします。
3:35:54
ご指摘の新型コロナ、罹患後の症状、それからワクチンの後遺症など、新型コロナに関する様々な健康への影響、こうしたことに不安を感じている方々に対して支援を 行うことは重要だと思います。具体的な取組については厚生労働省中心に、この実態の究明、解明と合わせて対応を考えていくことになると思いますが、政府としてこうした支援が重要であるという観点に基づいて具体的な体制をつくっていきたいと考えます。
3:36:43
ありがとうございます。総理、ぜひともこれを進めていただきたい。また、コロナの場合でいうと、ゼロゼロ融資の問題もありますので、そこもしっかりと経済対策として取り組んでいただきたいと思います。次に、岸田政権は来年秋に健康保険証の廃止を決定しました。どう考えても現段階で来年の秋の廃止は乱暴であると考えます。総理、聞く力で国民の声を聞いていないのですか。総理はなぜ延期を決断しないのかお伺いします。
3:37:21
ご指摘のマイナー保険証ですが、これは我が国の医療DXを進める上での基盤となるものです。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療を実現するためのものであると考えています。そして、来年秋に健康保険証を廃止することとしておりますが、マイナー保険証への移行期に際しては、来年秋以降も最大1年間、健康保険証が使用可能であるほか、マイナー保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を発行するなど、デジタルとアナログの併用期間を設けながら、安心して確実に保険診療を受けていただけるよう措置を講じていく、このようにしております。もっとも、この現行の健康保険証廃止は、度々申し上げておりますように、国民の皆さんの不安払拭のための措置が完了すること、これが第一前提だと申し上げております。今、紐付けの送店券、そしてその後の修正作業の状況、これを今確認をしているところであります。そしてそれを見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行う、このように申し上げてきております。今は、政府を挙げて送店券の作業、これを着実に進めることが重要だと考えておりますし、それと併せて、マイナ保険証の利用促進のための取組、これを現時点において着実に進めていく、これが重要であると認識をしております。
3:39:21
医療TXは進めればいいと思います。そこは賛成するところでございますが、1年間使えるといったって、健康保険証の期限に書いてあるのと違う期限であると、何かわかりづらいですし、本当におかしいんですよ。だから延期すればいいんですよ、それ。マイナ保険証利用を、医療機関で河野デジタル大臣と竹見行動大臣がチラシを持って病院で啓発をしたということも聞きましたが、現在のところ利用率は何%となったんですか。政府参考人で構いません。
3:39:55
お答えいたします。マイナンバーカードによるオンライン資格確認の利用件数でございますが、直近10月で107,790,000件でございまして、前月に比べて43万件増加してございます。そして割合でございますが、4.5%となってございます。
3:40:15
4.5%なんですよ。件数が増えたといっても、圧倒的多くはオンライン資格で1億7,334万件は健康保険証で利用しているので、圧倒的少ないんですね。本補正予算にはマイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた取組の推進に沿って887億円計上しています。うち217億円かけてマイナン保険証利用促進のための医療機関等への支援をするようですが、大臣これは何でしょうか。
3:40:47
ご指摘のように、今般の補正予算案におきまして、マイナン保険証の利用率の増加に応じて医療機関等に支給する支援金や、医療機関等における過往認証付きカードリーダーの増設に対する補助金217億円計上しております。具体的には支援金については、医療機関等の本年10月のマイナン保険証利用率と、来年の対象期間の平均のマイナン保険証利用率と比較をして、利用率の増加量に応じて支援金を交付する仕組みでございます。また、過往認証付きカードリーダーの増設補助については、本年10月から来年3月までのいずれかの月のマイナン保険証利用件数が1台当たり500件以上の医療機関等を対象にカードリーダーを増設した際に、生じた費用の一部を補助する事業でございます。これらはいずれも今までの経緯を見てみますと、こうした利用率の高い医療機関は、かなり綿密に受付の中にしっかりとした特設のレーンを設けたり、あるいはそこに補助員をつけて、そして事務的な受け止めをきちんとできるように、実は患者さんたちを誘導しております。こうしたことを奨励をし、そして推進するためにも、一定のコストがそこでは必要になってまいりますので、こうしたことも含めて、インセンティブづくりとして、こうした体制を整えさせていただきました。
3:42:26
月の利用件数の総数が1台当たり500件以上のところへの費用の一部を補助、インセンティブと捉えているというふうにおっしゃっていました。お金をかけなければ利用できない。いつまでこの欠如を投入し続けるのかというところなんです。総理はカードを持たせて利用させることに、どれだけ莫大な費用をかけるんですか。
3:42:55
利用いただけるためにどれだけ莫大な費用をかけるのかということですが、具体的には今回の補正予算において、利用促進のためには217億円計上をしております。このマイナ保健所、先ほど申し上げたように医療DXの基盤となるものであり、患者本人のこの医療情報、健康情報、これに基づいてより良い医療を提供するものでありますが、それ以外にも確実なこの本人確認によるなりすまし防止ですとか、医療機関スタッフの手作業による事務負担軽減ですとか、多岐にわたるメリットが存在します。こういったメリットを踏まえたならば、1人でも多くの方にマイナ保健所を利用していただくことが重要である。こういった考え方に基づいて、今回の補正予算においても、先ほど申し上げました予算、これ計上したものであります。こうした取組によってマイナ保健所のメリットを感じていただく、こうした医療現場での取組を後押しすることにつながると考えております。
3:44:13
今年4月からマイナ保健所を利用しての所信での診療点数は2点、従来の保健所を利用すれば6点、最新の場合はマイナ保健所を利用すれば加算がないのに対して、現行保健所だと2点、マイナ保健所を使わないことへのペナルティともいえる制度が行われています。マイナ保健所を利用促進のために公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことは大問題です。国民にあまねく平等に医療を提供する国民会保険制度に反するのではないかということを指摘させていただきます。なぜこうなるのか。総理、先ほども言ったように、自信ガード制度だったら、こんな手段を使わなくてもいいじゃないですか。
3:45:01
ご指摘の点については、ペナルティを課すというものではありません。診療・補修の加算措置については、患者情報の活用の評価とデジタル化による事務負担軽減効果を反映したものであると承知を しております。実際の、この、門診等の事務負担が減るなど、そういった実態を反映した取組であると承知をしております。
3:45:36
制度設計として破綻しているんです。今回の補正ではマイナ保険証を使えば医療機関に費用が入る。だけど先ほど言った診療・補修の加算については、現行保険証を使った方が病院は請求できるのでお金が入るんですよ。矛盾してます。マイナ保険証への信頼を回復させるためには、私は現行の健康保険証の来年廃止をまず延期することが大事だと考えます。生け身首都は10月20日に開会日です。保険証廃止延期法案、別名でいうと保険証併用法案を衆議院に提出しています。マイナ保険証は否定はしませんが、健康保険証は併用すべきです。そうすることによって、医療機関も患者側の皆さんも強引な姿勢の政府への不信が解消されることになり、また推進しているシステム関係者も含めて落ち着いた対応ができるので、トラブルが起きづらくなります。マイナ保険証への信頼回復につながるのではないでしょうか。総理、再度お答えをお願います。
3:46:43
まず、議員立法の取扱いにつきましては、国会でお決めいただくものであると考えています。そして、その上でマイナ保険証の信頼ということにつきまして、まずは、このマイナ保険証というもののメリットをしっかりとお示しをさせていただいた上で、現状のマイナ保険証の移行についても、先ほど申し上げたように、デジタルとアナログの併用機関を設けるなど、必要な措置を講じていくこととしております。そして何よりも、このマイナ保険証への移行、現行の健康保険証の廃止、これは国民の負担払拭が大前提だということを申し上げています。紐付けの送点検、そしてその後の修正作業、これを見極めた上で、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行うと申し上げてきました。今、行うべきこと、これは送点検の作業と、そして利用促進、こうした取組を進めていくことであると考えております。
3:48:04
マイナ保険証のメリットを分かってもらうためにも、落ち着いた議論が必要だから、一回、来年の廃止を延長した方がいいですよ、というふうに言っています。これは本当に、まだまだ、ただしていきたいんですが、時間も限られているので、次の質問に行きます。パネルをご覧ください。岸田政権は総合経済対策を発表し、今回の補正予算でも、低所得者世帯に7万円の給付など計上しています。経済対策は同僚議員からも問題を指摘しており、私も効果に疑問を感じていますし、財政規律という観点からも問題が多いと感じますが、時間が限られているので、自治体が担う業務について伺います。パネルは10月26日の政府与党政策懇談 会資料です。左側の緑の部分が低所得者世帯への支援となっておりまして、右側が2024年分の所得税3万円と、2024年度分個人住民税1万円の合計4万円の定額減税。この給付と減税の狭間の部分に、上部が波線となっているところがあります。総理、この波々は何でしょうか。
3:49:17
定額減税と住民税、非課税世帯への給付の狭間におられる方々への支援、これについても公平性等をしっかり勘案して、手当を用意しなければいけない。こういったことでありますが、ご質問の波線の部分についてですが、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方々、まさにこの狭間の部分に入る方々ですが、その方々についても支援を行うわけですが、定額減税の恩恵を受ける程度は、その所得回数によって異なることになります。そういった所得回数に応じた対応を行って、公平性、平 等性をしっかり確保する、こうした考え方を表した主題であります。
3:50:21
誰が対象となるのでしょうか。どういう方がもらえて、誰がもらえないのか。地域で住民の方が、あの人はもらっているのに、この人はもらっていない。なんで私はもらえないの、とかっていう話にならないかということを懸念しているんです。分かりにくくないかというところなんです。総理も分かっていないから並々なんじゃないですか。総理お答えください。
3:50:47
これは今日ちょうどテレビでご覧いただいてますので、皆さんも同じ思いがあるか もしれません。ここのところはですね、要するに定額減税の4万円の納税に満たない方々、1円から3万9999円までの納税の方は、4万円引けないわけです。ですから、その納税額に応じて、4万円と同種順の支援を行おうということで、それは3万円の納税をされている方、4万円に満たない額、それから2万円の納税をされている方、4万円に満たない額、その間が違いますよということであります。ここは所得税を、しかし納税されている、そういう皆さんでございます。ですから、あの人がもらえてとか、そういうことはありません。そして何よりもですね、これは今委員がご指摘のように、簡潔に、そして分かりやすくて、迅速に、そしてまた、ある意味においての公平性、こういったものを作ってきて、迅速はとても重要で、これはもう徹底的に今検討しているところでございます。
3:51:53
徹底的に検討しているんだったら、迅速にというのがちょっと怪しいと思うんですね。で、これ誰が担うんですか。自治体が実務を担うんですか。
3:52:06
この所得税、ここの定率減税は、個人住民税1万円と所得税の3万円です。ですから所得税は厳選聴取、もしくは確定申告。そして並々のところも結局のところ、個人住民税と所得税、それぞれ負担されている方が違います。ですから個人住民税の部分は、ここは支給、交付金として支給することになります。納税していない部分は。ですからそこは地方創生の交付金と同様のもので持ってやろうと、こういうふうに思っているわけです。
3:52:47
こんなに臨時的な業務が情報もない中で、しかも政制設計も遅くて、まだはっきりと自治体には何も情報が来ていないんですよね。しかも2月から5月は年度変わりで、実際は繁忙期ですし、新規採用職員もいたり人事異動もあります。住民税減税も確定申告後からチェックを行って、確定するのは5月。6月はその課税を確定して発送する時期なので、こういったことへの業務も多忙にあります。さらにこのよくわからない間の狭間の並々というのを見つけろと。この現場が混乱することは必須です。現場が混乱すれば地域住民の暮らしにも影響が出ますし、こういった政策を振り回すようなことはしないでいただきたいと強く抗議いたします。総理は、総理です。総理はこの制度の事務を実行する人たちが大変だというふうに予測できなかったんでしょうか。総理です。
3:53:47
そういった実務に対する配慮は重要だと思うからこそ、今般、今委員の方から御指摘があった狭間の方々に対しては、重点支援、地方交付金による自治体の対応、これを中心に行うという基本全体の概要ですとか、あるいはこの経済対策において、この地方自治体の事務負担に配慮するなどの方針、これを事前に示すことが、この自治体が準備を進める上でも重要だと考えて、早急にこうした概要や方針を示したところでありますし、これに対する自治体の意見、あるいはこの事務の実態、こういったことについても、この検討を深めているところです。これはこうしたできるだけ早い方針の提示によって、自治体の協力を得ていかなければいけないと思いますし、なおかつ先ほど新藤大臣がありましたように、この部分の制度設計において、こうした自治体において、部署や地域によって様々な業務の反感がある、こういった実態の中で、簡素かつ効率的な給付事務とすることが重要であるということで、年末までの成案を得るべく、作業を進めているところであります。
3:55:22
本当に先に発表に出て、実際に既に問い合わせ来ているんですよ。それ答えられないということを考えると、先に制度とかをちゃんと固めてから、こういうものを発表していただきたい、そのことを強く言っておきます。これ、かかる事務経費はもちろん、地方税や所得税減税に伴う地方交付税配分も含めて、経済対策に係る減税分は、地方に係る減額分ですね。これは全額国費で補填すると明言いただけますか。総理お願いします。
3:55:56
今般の総合経済対策におきましては、1人当たり4万円の所得税、住民税の低額減税を行うこととされております。税 制についての詳細は、今後与党税制調査会において、お議論されるものと承知しております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は、全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税の影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政統計を十分に協議してまいります。
3:56:32
協議だけじゃないから、明言していただけますか。総理と聞いています。
3:56:46
これ、委員お別れだと思うんですけども、まず、この緑色の部分は、この7万円の交付金、これは予算措置ですから、この補正予算が通れば、速やかに開始します。そして、その前の、様々な手継ぎについても、相談を始めています。それから、その後の、来年度の定額減税、それから、それの間にある、ここの、この住民税の均等割の世帯の方々、それから4万円に満たない農政の皆さんへの支援、これもすでに、水面下の打ち合わせは始めております。これは、税制に関わることですから、税調の決定があって、それが終わり次第、速やかに進めます。そして、それはすべて事務的な準備は、今、着々と進めている、このようにご理解いただきたいと思います。【岸井真子】それを言うなら、7万円の給付金だって、補正予算通る早くても、今月末ぐらいになります。その後から、自治体では議会を通さなきゃいけないので、そもそもその発表を先に出していること自体がおかしいということを言わざるを得ません。もう質問の時間がないので、次に行きます。私は、国と地方の関係が崩れているのではないか、ということを懸念しています。1993年、衆参両院において、地方文献の推進に関する決議が、前回一致で可決してから、今年は30年の節目です。岸田総理は、93年に初当選された年と聞いていますが、この文献決議により、機関委任事務制度が廃止され、公定住宅事務、自治事務を問わず、自治体は地域における課題を自 主的かつ総合的に担うこととされ、地域住民の意思に沿って自治体の事務を総合的に行うことが期待されました。岸田総理は、国と地方自治体の関係をどのように捉えているでしょうか。
3:58:44
国と地方の関係、委員御指摘のように、地方文献に向けて推進の決議が可決された1993年の年に、私も国会で初当選を果たしましたが、地方文献というものを、要するに地方がそれぞれの創意工夫ですとか、それぞれの発想によって問題解決を行うことによって、質の高い行政サービスを結果として実現することができる、このための基盤を作るものであると考えています。そして地方文献改革についても、身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本にしながら、権限移情や規制緩和、これを進めてきたものであると考えています。今後とも地方の実勢、あるいは自立性、これを高めるために、この改革を進めていかなければならない。これが国と地方との関係で あると考えています。
4:00:04
総理から明快な答弁をいただきました。今回の補正予算には、普天間飛行場の移設として338億円が計上されています。辺野古新基地建設は軟弱地盤で予算がどんどん積み上げとなっていて、辺野古新基地建設工事の2009年当時の総工事費見積額と、現時点での金額、その差額を教えてください。
4:00:35
お答えいたします。普天間飛行場代替施設建設事業等に係る経費の概略につきましては、いずれもその後の検討によっては変更があり得るということの前提で、平成21年には少なくとも3500億円以上とお示しし、そ の後令和元年には地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や、当時の工事の状況等を踏まえ、約9300億円とお示ししており、その差額は単純に数字の部分だけを計算すれば、約5800億円となります。
4:01:10
2009年から2019年に2.7倍の9300億円に引き上げ、9300億円と言っているが、進捗率で言えば1兆、楽々と超えることは今からでも予想できます。このお金の問題も非常に問題ではあるんですが、先ほど当時にも答弁いただいた国と地方の関係性、これについて総理に伺います。2020年4月21日、防衛省が辺野古新基地建設の公有水面埋立法に基づく設計変更、いわゆる軟弱地盤に7万1000本のクイを打ち込む工事を追加申請しました。沖縄県は2021年11月25日、防衛省からの申請内容では、工事や施設の安全性が確認できないことなどを理由として、法律の要件に照らし、申請を不承認としています。その後、県の不承認に対し、防衛省が主人として行政不服審査請求を行い、国土交通大臣が県の不承認を取り消す採決を行いました。まず、この時点で自治への侵害と言わざるを得ないと私は考えています。さらには、本年10月5日、国土交通大臣は、県に代わって強制的に手続きを行う、大執行のための訴訟を提訴するということにまで行っています。一連の国の姿勢はあまりにも強権的で、県の自主性を侵害する大執行は到底許されるものではありません。総理は、これは地方自治を否定することにならないでしょうか。大執行なんてしたら、対等とは言えなくなる言葉だけになりませんか。岸田。じゃあ、まず担当大臣の、えー、木原。
4:03:00
ご指摘の、これ防衛省から請求したものでございまして、審査請求でございますけれども、防衛省の沖縄防衛局にお いて、これは行政不不審査法という法律に則り行ったものであります。令和2年の最高裁判決においても、国の機関に対する埋立証人を撤回した知事の処分が、行政不不審査の対象となる処分である旨を反示しているというふうに承知をしております。世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険のまま置き去りにされるということは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識でもございます。
4:03:45
はい、あの、まず手続きについては、今防衛大臣からやりましたように、審査請求についても、大執行訴訟についても、これは法律に基づいて手続きを進め、そして裁判所において、変更、承認申請に関し、承認しない知事の事務処理が違法であり、承認するよう指示した、是正の指示が適法である旨の最終判断が示されたものであると認識をしております。このように手続きは法律に基づいて行いました。そして、地方自治に反するのではないかというご指摘がありましたが、これ問われている課題が、地方にとってどういった意味があるのか、国との関わりにおいてどう考えるべきなのか、こうした議論はあるかと思いますが、いずれにせよ、この世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされること、これは絶対に避けなければならない。これは地元の皆様との共通認識であると、政府としても考えております。こうした考え方に基づいて、手続きを進めていく、法律に基づいて手続きを進めていきたいと考えております。
4:05:19
岸井政権与党は国防政策が国家尊徴事務であるという部分だけを強調し、地方自治体の国防政策への関与を阻害していますが、国防に関連する施設が周辺住民の福祉を損なう可能性は高いんです。だからこそ自治体が判断したことを国が覆すことに強い懸念を持っています。最初に確認したとおり、国と地方の関係は対等協力が大前提です。知事が承認しないことが大執行要件の著しく公益を害する状態ではありません。むしろ辺野古周辺海域に軟弱な中石層がひどく厚く分布しているといった調査もありまして、県の審査を慎重すべきです。自治体が地域住民の生活への影響を避けるために処分したものを、行政不不審査請求で覆すことや大執行ということをすれば、国が自治体を自由にコントロールできるということになりかねません。総理聞く力があるんですよね。であれば、今大事なのは、初心表明演説で、「地方こそ日本の宝、そこの土からです」と述べたのであればですね、大執行という強行手段ではなくて、沖縄県知事と時間をかけて話し合いをしてください。時間をとって対話すると言っていただきたい。総理いかがでしょうか。
4:06:52
安全保障にも関わる課題について、どのようにいかが考えるのかということについて、今申し上げたように、法律に基づいて手続きを進めていく、こういった取組を政府として進めているわけですが、その中で対話が重要だということをおっしゃいました。これは対話が重要、これは全く依存はありません。だからこそ、普天間飛行場負担軽減推進会議があり、本年2月にも沖縄県、二ノ湾市の参加も得て、作業部会を開催し、普天間飛行場の1日も早い全面返還と、返還までの負担軽減のための具体的方策について、意見交換を行っています。ぜひ引き続き、こうした意見交換の場を通じて、地方の声も聞きながら、こうした課題について結論を出していきたいと思っています。
4:08:03
ちゃんと話すべきです。そのことだけ再度言っておきます。次に自民党の杉田美代議員の愛の民族などに対する言動が、札幌と沖縄の法務局から人権心配と認定されました。しかし遺憾なことに杉田議員は、謝罪するどころか逆にネット番組で、こんな団体に謝罪するぐらいなら、政務官を辞めますと昨年、政務官を辞した理由を語っていたり、口筋躊躇と揶揄したり、さまざまなひどいことを繰り返し、SNSで投稿しています。立憲民主党の国対ヒアリングでは、内閣官房担当者からは、当該事業は適切に執行され不正経理ではないと説明を受けております。岸田総理、愛の民族への偏見と憎悪を煽り続ける杉田氏の言動は、いかがお考えですか。なぜ放置するのでしょうか。
4:08:49
(岸田) 改めまして、すっかり、ご指摘の発言につきましては、杉田議員が、総務大臣政務官を務めていた当時に、国会でご指摘を受けたブログの記事について、杉田議員本人が、総務大臣政務官当時に、投稿で気づかれた方々に謝罪した上で、その表現を取り消したものであると承知をしています。また、ご自身の判断で、国会審議に迷惑をかけられないということで、総務大臣政務官を辞任したものと承知をしております。そして、最近の言動についてご指摘がありました。これは政府として、議員の発言に、一つ一つコメントすることは控えますが、政治家は影響力を十分に自覚するとともに、自らの言動について説明責任を果たしていくこと、これが重要だと考えています。アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として差別すること、こんなことはあってはならないと認識をしております。政府としては、アイヌ政策推進法に基づいて、アイヌの方々が民族としての誇りをもって生活できるよう、その誇りが尊重される社会を実現するべく、力を尽くしてまいりたいと考えております。岸井マックファン。こういった差別を繰り返す行動を国会議員が行っているとすれば、人権がない箇所にしられないかということを心配しているんです。なので、日本国の総理として、これをちゃんと放置しない、そして自民党の比例代表で受かっているので、これも放置しちゃいけないということです。ちゃんと対応してください、そのことを申し上げて質問を終わります。
4:10:36
以上で岸井真紀子さんの質疑は終了いたしました。
4:11:09
次に石橋充博君の質疑を行います。石橋充博君。
4:11:17
立憲民主社民の石橋充博です。会派のラストバッターとして質疑をさせていただきますが、岸井総理、今日のこれまでの質疑を聞かせていただいても、なかなか総理の答弁がわからないのです。質疑者の質問に対してなかなかストレートにお答えいただけてないのではないか。これじゃ国民の皆さん、総理のお言葉わからないだろうなと思わざるを得ませんが、改めて総理、今各種の世論調査でも岸田総理に対する評価、国民の評価が極めて厳しくなっております。総理、その原因は何だと思われるでしょうか。
4:12:02
世論調査、さまざまな国民の皆さんの声、その理由、背景については一つ、二つではないと思います。さまざまな声を丁寧に聞きながら、 厳重に受け止めながら、政治としてやるべき課題、先を切りできない課題について一つ一つ答えを出していく。このことによって国民の信頼を回復するために努力していくことに尽きるんだと思っております。
4:12:38
一つ二つではない、たくさんあるんですよね。たくさんありすぎて総理、なかなか具体的におっしゃれないのかもしれませんが、今日のやりとりの中でもいくつか出てきたのですが、これやはり一つ最大の理由の一つは、総理、総理の政治姿勢、政治と金の問題、任命責任の問題、そういったことに対して国民に真摯に説明責任を果たされていないことではないですか。これについて総理、いかがお考えですか。
4:13:08
政務三役の続いた辞任等における任命責任、これは重く受け止めなければなりません。そして、あわせて政治と金の問題も指摘をされています。その問題につきましても、それぞれの立場で政治の信頼回復のために努力をしていくことが重要だと申し上げております。引き続き説明責任を果たしていきたいと考えています。
4:13:42
ほらね、総理、それぞれの立場でって他人事なんです。そのことが、総理、国民から信頼を置かれていない、それにつながっているのではないかという指摘に対して、総理、あまり真摯にお答えいただいていないのではないかと思います。今、総理も触れられました、任 命責任問題、改造内閣、副大臣、政務官、残念ながら立て続けに3人の方々が辞められました。一部解任されたという話もございますが、とりわけ、垣澤法務副大臣当時、前回のこの予算委員会の場で審議の最中に、我々国会に来ていただく約束を与野党でしたにもかかわらず、途中で辞任をされ、口封じをされたのではないか、ということまで指摘をされております。総理、資料の1に改めて、これ、法務省が、垣澤副大臣、解任、辞任に至る経緯ということで出してきた。僕ら、すごく不思議なんです。総理、垣澤副大臣は、総理が適材適所として任命された副大臣であった。それは事実ですか。
4:14:54
はい、あの、垣澤副大臣、所、所掌の範囲、本人の経験、そして、本人のこの形式等を判断して、任命したものであります。
4:15:11
決して派閥から推薦されたのではない、ということですか。
4:15:17
今、申し上げたように、その、本人の経験、資質等を判断し、なおかつ、大臣、副大臣、大臣政務官の、このチームとしてのバランス等も、総合的に判断した結果であります。
4:15:41
責任として全体のバランスで、任命されたのであれば、決められたら困るわけですよね、総理。違いますか。
4:15:53
はい、あの、こうして辞任をするということは、この全体の人事、政府の対応としても、これは大変大きな困難であります。
4:16:11
はい、それにも関わる。では、総理、なぜ柿沢副大臣、辞任の願いを出された。総理、本人がお会いもされていない。本人から理由も聞かれていない。本人が何をされたから辞任をされたいのか。そのことも総理お聞きになっていない。そういうことでよろしいんですか。
4:16:33
本人とのやりとりにつきましては、法務大臣と直接やりとりを行うことによって、本人の意向を確認した次第です。その結果を報告を受けた上で、政府全体として判断をいたしました。
4:16:55
法務大臣が聞いたのは、迷惑をかけるから辞めるということ。どんな迷惑をかけると気になったんですか、総理。
4:17:10
国会での審議が続く中であります。国会の審議に影響を及ぼすことは、本意ではないという考えだと考えます。法務大臣、手上がりましたけど、即されますか。
4:17:31
午前中一度電話で話をしました。また昼休み、御本人と話をしました。強い爺を言っておられました。内閣に迷惑をかける国会審議にも影響が及ぶということを言っておられました。
4:17:51
いかなる法令違反を犯されたのかは、お気になったんですか。
4:18:01
今のやりとりの中では聞きました。こういう新聞記事が出てるけど、どういうことですかと。伺いました。聞きました。柿沢前副大臣が言われるには、取材があって、自分がそれを受けて、その結果がこの新聞記事になっているんですと、いうことは認めました。ただ、一項目一項目、一言一言、これはどうですか、これはどうですか、そういう確認をする時間はありませんでしたので、相対としてそういう経緯を、彼は話し、私はそのように理解をしました。
4:18:34
総理はそのことすらお聞きになっていない。迷惑をかけるからといって、犯行を持ち回りの閣議でおっしゃれたと。総理がお選びになった適材適所、全体のバランスも考えられた、一つの大切なピースが外れたら困るはずです。であれば、きちんと何をされたのか、どういう法令違反が疑われているのか、本人から説明を受けて、それを彼は予算委員会に呼ばれているチャンスだったんですよ。国民に対する説明責任をここで果たしていただくチャンスだったんです。それを封じたんです。なぜ総理、むしろ自ら、ここに来て国民に説明せよと言われなかったんですか。
4:19:18
委員会に副大臣が出席しなかったことについては、これは法務大臣の方から、法務省の対応として説明をさせていただきたいと思います。私としては、その後、この副大臣自身が政府に迷惑をかける、国会審議に影響を与えることが生じることは不本意だということで、強い辞彙を表した、そのことについて報告を受け、政府としての対応を判断した次第であります。
4:20:04
これ予算委員会審議中のことでありますけれども、法務省の事務方が出席を断るということが起こりました。事務方によれば、柿澤前副大臣から、辞職願いが提出されるという、外形的に明白な形で、もはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として、政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、客観的に見て適切ではないという判断をしたと聞いております。
4:20:43
総理、こういう国民に対する、皆さんが気になっているところで説明されるから疑念を持たれるんです。説明責任を果たしていないと。総理、なぜここで柿澤さんに説明責任を果たせと、明示なかったのかと聞いているのに、全然違う答弁しか返ってこないので、そういったところだと、総理、国民の声に耳を傾けられた方がいいと思いますよ。その中で、今、重大な自民党の皆さんの政治資金パーティーに関わる、政治資金規正法違反の疑いが、ちょっと何か、底なしの状態になっているのではないかと思って、次々と新しいことが出てくるので、これ、全部お聞きしたら大変なことになるので、これからの審議の中で、一つ一つクリアにしていかなければなりませんが、総務大臣、もしくは総務省事務方でも結構です。政治資金規正法、国民の皆さんにぜひ改めて、なぜ政治資金規正法は、この政治資金の入りと出、収支、これを厳格に公開すること、報告することを義務づけているのか、改めて教えてください。
4:21:54
お答えいたします。政治資金規正法でございます。こちら第1条に目的があえてございますけれども、政治団体の政治資金の収支の公開と、政治資金の受支の規正等の措置を、こうすることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としています。このため、政治団体の収入支出などを記載をした、収支報告書の提出を義務づけ、これを公開することにより、政治団体の収支の状況を、国民の前に明らかにすることとしているのでございます。
4:22:34
その中で、とりわけ政治資金パーティー、もしくは特定パーティーについて、特出しのルールもございますが、その趣旨を教えてください。
4:22:49
政治資金規正法におけます政治資金パーティーの関係でございますが、政治資金パーティーに係る規定につきましては、平成4年の議員立法により、個別に追加をされたものでございます。平成4年改正前、それ以前におきましては、政治資金パーティーに係る固有の規定は存在しておりませんで、他の事業と同様に、基幹支持、その他の事業による収入として、記載することとされておりました。ただ、1回の開催で集める収益が多額に上っているものがあるとか、パーティー権の購入者等が不明であるといったような批判があったということから、平成4年の各党の議論の中で、一の政治資金パーティーにつきまして、同一の社からの対価の支払いで、その金額の合計額が一定額を超えるものについて、所定の事項を記載しなければならない旨の規定ですとか、対価に係る収入が1000万円以上のものについて、特定パーティーといたしまして、所定の事項を記載しなければならない旨の規定などが設けられたものと承知をいたしております。
4:23:58
そういう趣旨でね、みんなで決めたんですよ。これ正そうと。これ罰則がありますか。罰則があったら罰則を教えてください。
4:24:15
お答えをいたします。終始報告書の記載等の罰則というお尋ねかと思いますけれども、故意または重大な過失によりまして、終始報告書に記載すべき事項の記載をしなかった者や、虚偽の記入をした者につきましては、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処することとされております。個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるべきものと考えております。
4:24:50
公明権提出のお話でございますが、この罪を犯し罰金刑に処せられた場合は、原則5年間、禁告刑に処せられた場合は、実刑期間及びその後、原則5年間と、選挙権非自選挙権を有しないということになってございます。
4:25:09
これだけ不記載等の違反については罰則まで、そして総理昨年御党の園浦議員が、まさにこの問題で不記載、そして辞職、さらにその後公明権提出になったのではなかったですか、総理。その時の反省なり、総理、その時に指示を出されたのではなかったですか。
4:25:34
当然のことながら、当所属国会議員の政治資金収支報告書につきましては、この性格を記さなければならない、政治の信頼を確保するために適切に対応しなければいけない、こういった基本的な考え方、過去の事件においても、その都度申し上げてきたところであります。党内のこの喚起、注意喚起を行った次第であります。
4:26:13
注意喚起をしただけですか、全て洗いざらいきちんと精査をして正せと、そういう指示ではなかった。
4:26:22
当然それぞれが、この自らの政治資金収支報告についても確認を行い、政治としての責任を果たすこと、これは重要なことであります。
4:26:38
それにもかかわらず、今回告発をされました、自民党の主要5派閥の政治資金パーティーにかかわる不記載問題、これはお手元に資料の2、それから資料の3、これは告発上などを基にして作成させていただきました。資料の2については、これは本来は国民の皆さんにもパネルで見ていただこうと思ったのですが、なぜか自民党から刑事を拒否されまして、刑事をすることができません。これを隠す理由があるのかなと、これは公開情報ですので、総理はいまだに岸田派公地政策研究会会長であられます。非告発人にもなっておられます。総理、非告発人になっていること、そのことも含めて、これだけ自民党の主要派閥が何年にもわたって、諸学の不記載を繰り返されてきたことについて、どうお考えですか。
4:27:39
政治の信頼ということについて、これは重大な案件であると認識をしております。基本的に各派閥の政治団体、これはそれぞれ独立した政治団体であり、私自分の派閥については報告を受けておりますが、この各派閥の経理の状況については承知をしておりません。なおかつ自民党本体としても、個別の政治団体の経理を把握しているものではありません。しかし、国民のこうした厳しい目を考えますときに、自民党としても各政策集団に対して、修正の内容等を的確に説明する、こういったことについて、党の幹事長に対して、私も総裁として指示を出したところであります。この修正等につきまして、的確に説明することによって、政治の信頼回復に努めていく、こうしたことは重要であると考えます。
4:28:51
総理、これだけ、僕らもびっくりするぐらいの巨額の不規制。それから、今指摘されているだけでも、2018年以降、そして直近の2022年まで含めて、この不規制が数多く言われております。総理、これ単なるミスではないのではないですか。組織的に行われていた、これ裏金づくりではないかとい う批判もありますが、総理、単なるミスではないのではないでしょうか。
4:29:25
先ほど申し上げましたが、他の政策集団の政治団体としての届出の内容について、承知はしておりませんが、私が会長を務めている、公地政策研究会の収支報告ということで申し上げるならば、これの訂正を行いました。そして具体的には、政治資金パーティーのパーティー券、これ複数回、メンバーが手分けして購入をいただくことによって、結果として支払額の合計が20万円を超えた政治団体が、生じたその一部について、政治資金収支報告書に支払の名称の記載漏れが生じてしまった、こういったものであると報告を受けています。なお、対価の支払総額については訂正はなかったという報告も受 けております。こういった訂正を行ったということについて、私自身報告を受けていたことを国会において申し上げさせていただいておりますし、いずれにせよ各政治団体ともそれぞれの会計責任者を中心に、この修正の内容について、この説明を行うことが重要だと考えています。総裁として、幹事長に対して各政策集団に、この旨を伝えるべく指示を出したところであります。
4:31:15
ちょっとよく分からないので何点か確認しますが、ミスは訂正されたと。訂正されたのは告発を受けたものだけですか。それとも全てを精査をして改めて修正訂正されたんですか。
4:31:32
指示を受けたものも含めて、確認できたものについては修正を行ったと報告を受けております。告発を受けたものだけではないということですか。
4:31:44
今のところは告発を受けたことについては修正をされた。それ以外については包括的な調査精査をされていないのではないか、ということが疑われておりますが、衆議院段階で疑問で定されたことを確認をすると、総理答弁されておりましたので、資料を見ると資料の4です。さっき総理、名寄せミスで総額は変わらないとおっしゃった。総額が変わらないのであれば、この報告書の部分の対価の支払いをした者の数、これが変わってないとおかしいのではないかという指摘を受けて、総理調べられるとおっしゃいましたが、調べられましたか。
4:32:25
御指摘の様式のこの人数については、私は詳細報告を受けておりませんので、会計責任者を中心に改めて、御指摘の点も踏まえて説明することが必要だと申し上げました。各派閥の政治団体も同様でありますが、公地下においても今一度、御指摘の点も含めて精査を行い、そして説明を行いたいと考えています。
4:33:03
衆議院団体で総理も答弁されています。衆議院の理事会協議で資料として出すようにという話になっているは ずですので、併せて調査の結果は、参議院の予算委員会にも提出をいただきたい。委員長お願いします。後刻、理事会で協議をいたします。
4:33:20
もう1つ、さっき総理、名寄せの云々言われたのですが、これ資料の5にあるんですけれども、実は修正訂正された中には、それなりに少なからず、明らかにもう最初から20万円以上であったにもかかわらず、不記載だったものが結構ボロボロ出てきています。総理、これ名寄せでは説明できないのですが、なぜこういった不記載が繰り返されていたんでしょうか。
4:33:47
その点については、確認不足だったと報告を受けておりますが、それも含めて、それぞれの政治団体が修正について説明するべきだと、いうことを申し上げております。
4:34:05
何もここでは説明していただけないのですが、委員長、これも委員会に提出を調べた上で、結果は委員会にも出していただくようお願いいたします。後刻、理事会で協議をいたします。
4:34:18
その上で、総理もこれ衆議院でも、この問題、昨年の11月頃ですかね、新聞赤旗の記事で、総理もそのときに話があって、そして修正云々という話が、公地会文については、そういうふうに答弁をされておりますが、しかし、先般11月24日に2022年分の公表が行われておりましたが、この中でもやっぱりまだ、いくつかの派閥において不記載が繰り返されていた。総理、これ他の派閥もおそらく、昨年の赤旗の記事で、修正云々されたのだと思うのですが、結局2022年分、これ今年の提出ですからね、報告書は。結局、組織的構造的に、やっぱり不記載が繰り返されていた事実が発覚をいたしました。総理、これはどう説明されるんですか。
4:35:15
11月24日に公表された2022年分での政治チキンパーティーに係る報告でありますが、この報告においては、公地会としては、この訂正を要するような案件はなかったと報告を受けております。他派閥の政治団体につきまし ては、先ほど申し上げました、それぞれ独立して会見を行っておりますので、責任を持って説明をするべきであると考えます。
4:35:56
結局、総理、自民党の最高責任者であられるわけですよね。他の派閥だから他の派閥だ、そういう答弁されるから、総理の説明責任に対して疑問が丁されているということだと、さっき申し上げたのに結局同じような答弁される。問題は国会議員だけではなかったということも明らかになっております。11月26日付新聞赤旗日曜版によると、都議会自民党でも、2019年、22年、これまで見つかっているだけで、総額計448万円の不記載。自民党東京都連でも22年に7件、計380万円の不記載があった。総理これちょっと事前に確認しておいてくださいと通告しておりましたので、都議会でも自民党の都連でもこういった不記載が、巨額の不記載があったこと、これどう説明されるんですか。どういう報告を受け取られますか。
4:36:55
この都議会自民党についても地方議会における会派の一つであり、これ政党や政党支部と異なる他の政治団体であります。また自民党東京支部連合会についても、自民党本部とは別の政治団体であって、会計責任者も別に置かれています。それぞれ政治団体の下で会計処理は、自民党本部から独立して行われているものであります。これについても政治団体の責任として適切に説明をすべきことがあると認識をいたします。
4:37:39
重ねて総理そういう答弁されるんですね。国民の皆さんが今の総理答弁を聞かれて、どういうふうにやっぱり受け止められるかということを、真剣にお考えになった方がいいと思います。自民大臣にお伺いします。自民大臣についても、いくつか疑惑が呈されておりますが、今回も新たに自民大臣の政治団体ひまわり会、自民党2回派の政治団体止水会に、194万円を回避名目で出資していた。しかし止水会の方では報告書に記載がなかったと言われておりますが、事実関係を説明ください。
4:38:24
お答えいたします。お尋ねの資質につきましては、当時の担当者が既に退職をしているため、現在弁護士を通じて事実関係を精査中でございますが、支払いをされた時点が、パーティーの開催から相当期間たった後であったということ、また止水会側からはパーティー券の買取を求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたに過ぎないということなどから、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、事後に相応の財政支援をするために、自発的に寄付したものと判断される旨の見解をいただいているところでございます。私からは止水会に対し、適宜相応の財政支援を行うべく、関係法令に則り適切に対応するよう指示をしたと記憶してございます。
4:39:25
止水会側で報告書に記載がなかった件については、併せて調べていただけましたか。なぜそれがなかったのかということ。
4:39:41
お答えいたします。止水側の対応について、私が答えする立場にはありません。
4:39:55
これ、支出側も受け側も、これ責任を持って公開して明らかにする。それがこの政治資金規正法、さらには議員立法でやった趣旨だったのではないかと思うんですが、今のような地味大臣の説明が横行してしまったら何でもできちゃいます。いくらでも申し訳ない、さっきも申し上げた裏金づくりではないかという、それが使われているのではないかという国民の批判疑問に対して、全然お答えしていただけていない。総理、今日お話、今いろいろやりとりさせて、本当はまだまだあるんですが、こればっかり全部やったら大変なことになるぐらい、次から次へと出てくるんです。総理、改めてこの問題、政治資金パーティーを活用した、今申し上げた裏金づくりに使われているのではないか、こういった疑問にしっかりお答えしていただくためには、単に他人事ではなくて、総理のリーダーシップで、きちんと各派閥にはさっき指示さされたと言われた、でも都議会自民党でも問題が明らかになっている。全国の自民党組織にきちんと、改めてしっかり調査せよと、指摘を受けた、告発されたものだけではなくて、もう一回洗いざらい、きちんと正しく政治資金報告書、これ精査をして、そして報告をし直せと。そして国会にも改めてそのことを、国民に対する説明責任として、報告を果たしていただきたいと思いますが、総理いかがですか。
4:41:23
それぞれの政治団体において、責任を持って会計処理する べき課題ではありますが、ご指摘のように、自民党との関連を国民がどう見ているのか、こういった点を考えますときに、自民党として各政治団体に、信頼回復に向けて適切に対応すること、これをお願いする、こういった指示、私自身、幹事長を通じて、派閥関連の政治団体にはお願いをしたわけでありますが、全国の団体についても、こうした問題意識を持ってもらうことは重要であると考えます。それについてどう対応するか、これについては、自民党として、具体的な対応を考えます。石橋充君。 指示していただけるんですね。
4:42:24
基本的に、それぞれ別の政治団体であります。この政治団体との関係において、国民党全体の信頼回復に向けて、具体的にどう対応すべきなのか、考えてまいります。
4:42:45
重ねて、総理が他人事のように答弁されることを、国民の皆さん、極めて遺憾に聞かれたのではないかと思います。疑念に対して答えるということでいけば、もう一つ、ぜひお答えいただきたいものがあります。長生知事が、先般、東京オリンピックの招致に関わる、重大な当時の経緯について発言をされました。本人、撤回されたと言われておりますが、極めてリアルで、そして当時、長生さんがおかけになっていたブログ、これ資料の7、資料の8にお付けしておりますが、書かれていることです。ちょっと確認いただきたいと事前にお願いしておりましたので、総理、これ思い出アルバム作戦、当時、自民党さんの本部の方で、アルバム作られて全国のIOCの委員に配られた事実関係、確認いただけましたでしょうか。
4:43:54
本件につきましては、長生知事がもう、事実語認として発言を全面的に撤回し ております。それからまた、我々の方では、そういった長生知事がそういうことをしたということについては、分かりませんでした。
4:44:19
どのようにして調べていただいたんですか。調べたけど分からなかった、調べていない、どちらですか。
4:44:34
我々文部科学省との関係でのやりとり、こういったことにつきましては、私どもの部局に問い合わせをいたしましたが、そういうようなことはなかった。もちろん、全体のオリンピックその他のスケジュールについて、そういったことについてのお問い合わせ、そして答えをした、そういうことはありましたけれども、それ以上のことは我々では何らの接触もないから分からないということでございます。
4:45:09
これ事前に確認していないとお願いしていたのですが、これ当時の自民党のオリンピック招致推進本部です。柱本部長だったわけですが、その活動、当時の記録、予算の執行、云々、お金の流れ、そういったことは自民党さんの方で把握をされているんだと思うのですが、これだけの疑念疑惑が出てきた以上、それを総理、総理の責任において調査をして報告をいただきたいと思いますが、いかがですか。
4:45:42
まず基本的には先ほど文科大臣からも答弁がありましたように、ここの政治家の発言、なおかつ撤回した発言について政府としてコメントすることは控えますと申し上げております。その上で自民党としてその問題についてどう考えるかということでありますが、発言のこの撤回の経緯等もしっかり踏まえた上で具体的な対応を考えていきたいと思います。
4:46:21
具体的な対応を考える、重ねて総理の国民に対する説明責任を果たそうという姿勢がさらさら感じられません。これ本当にどれだけのお金が当時使われたのか。これIOCの委員に1人20万円と具体的におっしゃられています。2000万円以上のお金です。このお金がどこから出されたのか。長谷さんが当時世界を回ってこのアルバムを配られたと。相当のお金がかかっているはずです。そのお金がどこから出たのか。官房長官、官房機密費、公開はしない。でもこういったIOCのルール違反、こういったことに官房機密費が使われては決していけないと思いますが、官房長官、これ改めて精査すべきではないですか。
4:47:13
石橋先生にお答えをさせていただきます。まず先生からご指摘をいただきましたとおり、長谷知事のこのオリンピック招致に対す る活動につきましては、自民党東京オリンピック・パラリンピック招致推進本部長としての活動でございまして、その党職の活動に関して政府の立場からどういったものであったかということについて発言する立場にはないと承知をしております。併せて、これも内閣官房保障費は国の機密補助所その人と明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な人に関するお尋ねについてはお答えを差し控えているところでございます。
4:48:16
官房長官、二つ教えてください。そうは言ったって違法なことに使っていいとはどこにも書いてないし、使っちゃいけませんよね。それが一つ。今先ほど長谷さんの当時の活動は自民党としてのとおっしゃった。今疑いが持たれている。じゃあまさにその自民党の党の活動に官房機密費を使ったのかということが疑問を持たれているわけです。それは精査すべきではないですか。
4:48:41
使っていいなら足りなくなるだろう。お答えをさせていただきます。先ほど答弁をさせていただいたことでございますけれども、内閣官房保障費は国の機密法事情、その使徒を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な人に関するお尋ねにつきましては、お答えを一切差し控えさせていただいているということでございます。
4:49:18
総理、これまた国民の疑念疑惑に一切答えようとされない。全部ブラックボックスで都合のいいように解釈をされて、大切な国民の税金の使い道含めて明らかにされようとされないという、この姿勢が総理、国民から疑念持たれているということ。さらに今日の一連のやり取りで、その疑念、白車かかったと思います。総理、こういうことを続けていたら、本当に政治への信頼が失われ ます。そのことは肝に銘じられた方がいいと思います。
4:49:49
一刻も早くきちんと説明責任を果たしていただきたいということで、重ねて先ほどの自民党の政治資金パーティーに関わる調査、具体的に何か対応されるということを検討されると。検討された結果、その対応結果、これはぜひ委員会にも出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。委員長。
4:50:11
報告、理事会で協議をいたします。石橋みちひろ君。
4:50:15
はい。残念ながらちょっと時間がなくなってきましたので、順番を変えさせていただいて、先にちょっと総理の平和と人権に関する姿勢についてお聞きをしたい。国民の皆さんが千田政権に対して、なかなか信頼を置かれていないという、そのもう一つの大きな理由は、私、平和と人権の問題ではないかと思っているんですね。国民の人権平和を守る。当然これユニバーシャルな権利として、世界の平和と人権を守り抜く。そういった決意が総理にあるのかどうかということについて、疑念を持たれているのではないかと思います。今のガザの状況、今日辻元委員からも冒頭質問がございました。まず、総理に確認をさせていただきたいと思います。総理、戦争犯罪というのは、総理はどういうふうに解釈をされておられるでしょうか。
4:51:22
戦争犯罪、戦争状態の中にあっての一般市民の扱い、あるいは捕虜の扱い等において、この国際法に反するような行為を行うことであると認識をしております。
4:51:43
資料の12にもありますが、総理はロシアのウクライナにおける行為、市民の殺害、これを明確に戦争犯罪であると断定をされておりました。では、総理、今イスラエルがガザでやっていることは、戦争犯罪ではないのですか。
4:52:05
ガザで行われている行為については、我が国として具体的に詳細を知り得る立場にありません。よって法的な判断を行うことはできないということを申し上げております。いずれにせよ、これは多数の子ども、女性、高齢者を含む死傷者が発生している、こういった状況に対して深刻な懸念を持っています。引き続き関係者に対して国際法に純属した、に則った事態、人生改善に向けての努力を働きかけていかなければならないと認識をしております。
4:52:55
外務大臣、総理に詳細報告されていないのですか。
4:53:12
今般の事案でございますけれども、我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところでございます。同時にこれまでもイスラエルに対しましては、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしてきているところであります。今時事案につきましては、先ほど総理ご答弁をいただきましたけれども、直接の答弁者ではなく、個別具体的な事情を十分に把握しているわけではないということから、確定的な法的評価を行うということにつきましては、差し控えさせていただいておるところでございます。
4:54:13
こうした一連の動き、自治広告の動きについては、絶えず総理に報告をしているところであります。
4:54:24
しかし今、ガザで起こっていることを、詳細を知り得る立場にない。その程度の外務省って外交能力なんですか。そんなことで外交が務まるんですかね。平和と人権を守り抜くと言っておきながら、今ガザで連日起こっていることについて、総理の耳に届いていない。いや、総理自身、ニュース報道を見てないんですか。子供が殺されているんですよ。病院が攻撃されているんですよ。難民キャンプに砲撃が飛んでいるんですよ。多くの命が失われている。総理、ご覧になってないんですか。
4:54:58
当 然のことながら、子供、女性、高齢者が痛ましい状況にある、死亡している、こういった状況については承知をしております。先ほど申し上げましたのは、法的な評価について確たるものを申し上げることは難しいと申し上げているわけであります。いずれにせよ、こうした状況に対して深刻な懸念を持っています。国際社会、国際機関と連携をしながら、自体の鎮静化、そして一般市民の人権の確保、さらには人質の返還、こうした取組を進めるべく協力をしていくことは、日本としても大事な取組であると考えます。
4:55:49
今、総理がおっしゃったこと、イスラエルが今、ガザでやっていることは、明らかに自衛権の逸脱です。これは、ゼノサイドという批判もあるぐらい、今やっていることは完全に戦争犯罪であるというふうに国際的に言われている。その中で、なぜ総理がそういう答弁を繰り返されるのかというところに、国民の多くが疑念を持っていると、申し上げているんです。総理、今必要なのは、4日間だけの一時休戦ではありません。即時の完全停戦です。完全停戦のために、総理、総理こそ、国際社会、きちんと責任を持って、今、行動する。その責任を負うて、行動されるおつもりはありませんか。
4:56:36
先ほど申し上げたように、状況は深刻化の意図をたどっています。そして、今、停戦というお話がありましたが、今時事案の経緯、それから中東の今日までの複雑な歴史的な背景、事情を考えると、これ、停戦が一朝一夕になるということは、関係者とも、すぐには期待できない。こうした認識に立っています。しかし、そういった中から、だからこそ、まずなすべきこと、これは人道目的の戦闘休止、及び人道支援活動が可能な環境の確保であると考えています。そのために、このイスラエル側に、こうした戦闘休止、そして環境の確保、これを求めている。こうした、我が国、国際社会のこの状況にあります。ぜひ、引き続き関係国との間で、協力を確認しながら、取組を進めていきたい、このように考えています。
4:57:48
イスラエルは報道によれば、休戦が終われば、また進行を始めると言っています。南部にも進行するのだというふうに言っています。総理、これ以上命が失われ続けるのを、総理は許すんですか。
4:58:07
これ以上命を失うことは、あってはなりません。だからこそ、すべての関係者に対して、国際人道法をはじめ、国際法を遵守し、時代の沈静化に努めることが大事であるということを、関係国とともに働きかけを行っています。この停戦については、先ほど申し上げたとおりでありますが、少なくとも 人道目的のこの戦闘休止、これは引き続き、持続するべく働きかけを続けてまいります。
4:58:45
実現のために、総理、戦闘に立って努力してください。併せて、せっかくの機会ですので、ミャンマーについても、総理の姿勢をお伺いしたい。ミャンマーについて、空出たからもう2年10ヶ月ですが、総理、今なおミャンマーで国軍が人民を殺し続けていることについては、報告を受けていますか。
4:59:07
ミャンマーについては、度重なる国際社会の働きかけにもかかわらず、ミャンマー国軍による暴力は止まらず、情勢は悪化の一途をたどっていると認識をしています。2021年に、空出た が発生したわけでありますが、その後、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止と、さまざまな働きかけを強く訴えているところですが、併せて、ASEANをはじめ、関係国との間においても、ASEAN関連首脳会合ですとか、先日のフィリピン、マレーシア訪問ですとか、あらゆる機会を通じて、この連携を確認し、事態の沈静化、そして拘束者の解放、そして民主的な生態の早期回復、これを一貫して求めているところであります。
5:00:18
総理がそう言い続けてもう2年です。政府がそう言い続けて2年10ヶ月です。事態は悪化している。総理、何をしているんですか。残念ながら、それが実現されていない。上川大臣、今、ミャンマー国民統一政府、NUGのジーマン・アウン外務大臣が来日をされております。正式に面会要請があったと思いますが、あばれましたか。
5:00:50
日本政府といたしましては、この国軍が主導する政権に限らず、ミャンマーの民主的体制への回帰に向けては、ミャンマー国民の声をしっかりと聞くことが重要と考えておりまして、そのために様々な主体とやりとりを行ってきているところでございます。我が国といたしましては、現下のミャンマー情勢などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。日本政府関係者との面会ということでございましたけれども、対マンマー外交上面会予定の運問も含めまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきます。
5:01:44
私の面会ということでのご質問でございますが、対マンマー外交上でございまして、面会の予定の運務も含めまして、また、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
5:02:04
先ほどミャンマーの国民の声をしっかり聞くとおっしゃったじゃないですか。だったら外務大臣が来日されているんですから、会ってくださいよ、堂々と。それでしっかり声を聞いていただいて対応していただく。それが外交姿勢であるべきではないですか。今、ミャンマーで国内避難民が200万人以上になっています。国境を越えられないので、ジャングルの中で多くの子どもたち、女性たち、高齢者の皆さん含めて、食べるものも飲むものもない状態で、200万人ですよ、総理。そういった方々に支援差し延べなきゃいけないわけですが、残念ながら国連経由の支援では支援が届かない。国境を越えて支援物資を運ばないと届かないんです。外務大臣、ぜひ国境越えの緊急人道支援やっていただけませんか。
5:02:53
基本的な姿勢でございますが、こうした今事態打開に向けまして、日本としては、ミャンマー国軍に対しましては、暴力の即時停止、あるいは既拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復に向きまして、具体的な行動をとり、ASEANの5つのコンセンサスを早期に履行することによりまして、平和的な問題解決に真剣に取り組むよう、引き続き強く求めているところでございます。事態に向けましては、ASEANを含みます関係国ともしっかりと連携をしながら、やはり強く働き かけ、また行動してまいりたいと思っております。
5:03:43
国境越えの支援をぜひお願いできませんかと申し上げています。
5:03:55
現下の情勢に照らしながら、こうした事態の改善に向けまして、積極的に努力してまいりたいと考えております。
5:04:08
総理、今こそ総理のリーダーシップで、こういった本当に命が失われているところ、日本が支援を差し伸べるべきだと思います。期待したいと思います。時間なくなりました。最後にパネルをせっかく用意させていただきました。総理、今回の補正予算も含めて、総理、賃上げ、ただ現実として、日本は1997年から実質賃金の低下、下落の一途です。直近では18ヶ月連続して下がっています。総理、総理大臣としての姿勢の中で、実質賃金は下がり続けています。なぜ上げられないのですか、総理。
5:04:51
賃上げ自体は、この2年間の取組の結果として、30年ぶりの3.58%など数字を示しています。ただ、意味は実質的賃金についての御指摘であります。これは、外責的な要因も多分にある物価高騰に、賃上げが追いついていない現状がある。これが現実だと認識をしています。だからこそ、来年、再来年と賃上げ、盛り上げていかなければなりません。この数字の上で、名目において、賃上げの兆しが30年ぶりに出てきた、このことをぜひ捉えて、賃上げ、そしてその賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、こうしたものを経済体制の中でしっかり進めていくことが重要であると考えています。ぜひ、物価高にも対応するのと合わせて、来年に向けて賃上げと、そして投資の好循環が続いていく体制を盛り上げていかなければならないと考えています。
5:06:11
残念ながら、それでは上向かないと思います。先ほど牧山委員が言われたとおり、問題の根源は雇用の非正規化、不安定化、低賃金化なんです。それを進めた政策の失敗を正さなければ、総理、改革はできません。非正規雇用問題についての法的な抜本改革、ぜひやっていただけませんか、総理。最後にその総理の決意をお伺いしたいと思います。
5:06:36
先ほどもやりとりをさせていただきましたが、非正規雇用者の方々に対する支援、リスキングをはじめ、様々な政策を用意いたします。そうしたことも含めて、賃上げを盛り上げていかなければなりません。そして、来年は過渡期でありますので、消費を落ち込ませないように、過処分所得でこの賃上げを下支えしていかなければならない。政府としては、現在、賃上げ税制をはじめ、あらゆる政策手段を動員して、官民協力して賃上げを盛り上げていきたいと考えています。はい、終わります。以上で石橋みしひろ君の質疑は終了いたしました。(お腹がすいたら、お腹がすいたら)ご視聴ありがとうございました。
5:08:10
次に、麻生啓一郎君の質疑を行います。自由民主党の麻生啓一郎です。自民党として初めて、予算委員会で質問をさせていただきます。党に在籍する年数の短い人間にも同様にチャンスを与えていただける会、自民党会派の皆さんに感謝を申し上げて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
5:08:39
今回の補正予算、総理の認識をまず伺っていきたいと思いますけれども、私、総理がよく言っておられます「明日は今日よりも必ず良くなる」、そういう社会を目指していくと。それは、私自身も誰にでも何度でもチャンスのある社会を作っていくということによって実現できるんじゃないか。そのためには、まさに希望が必要なんではないかなというふうに思っております。希望があるとどういう良いことがあるかというと、後ほども言いますけれども、お金が動いていく。希望があれば新しいことにみんなが挑戦をするということになってくると思いますので、そういう観点で、今回の補正予算はまさに長く続いたデフレからようやく脱却をし始めている。そういう中で、物価がちょっと賃金が上がるよりも先に上がっているところで、物価への対策もしながら、そして3年間の集中改善期間という形で、この日本の経済を良くしていくということでありま すけれども、今、私が申し上げたことも踏まえて、日本経済の現状をどのように岸田総理として認識されているか、まず伺わせていただきたいと思います。
5:10:00
日本経済ですが、この30年近くにわたって、デフレの悪循環に苦しんできました。賃上げ、物価、あるいは投資、こうしたものが上がらない、こういった悪循環の中で苦しんできたわけでありますが、ここへ来て、賃上げを官民で盛り上げていこう、そして成長と分配の好循環をつくっていくことが経済の持続可能性にとって重要である。こういった考えに基づいて、新しい資本主義、経済モデルを進めてきました。その結果として、今年30年ぶりの賃上げの数字、30年ぶりの株価、あるいは民間における100兆円を超える過去最高の投資、こうした数字が示されています。50兆円に及んだ受給ギャップ、これも解消していく、こうしたことも指摘をされています。問題は、この明るい兆し、これを来年以降も続けられるかが最も重要であると 考えています。だからこそ、今回の総合経済対策においても、まずは賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを最も重要な柱としながら、来年、賃上げ、あるいは消費を中折れさせてはならないという考えに基づいて、民間に今年以上の賃上げをお願いする。民間にお願いする以上は、政府も賃上げが物価に負けないように、過所分所得をしっかり確保できるように、減税、あるいは賃上げ税制等、あらゆる政策を動員して協力をしていく。こういった官民協力によって、賃上げも盛り上げていく。こうした考え方を今回の総合経済対策の中で示し、好循環を来年に向けて持続させていきたいと考えております。今、総理から御丁寧に御説明をいただきました。現状の経済、あるいは物価に関しては、今日、日銀の総裁にもお越しいただいておりますけれども、今の現状を総裁としてどのように認識されているか、伺わせていただきたいと思います。
5:12:48
お答えいたします。我が国経済ですが、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復しており、マクロ的な受給ギャップはゼロ金額まで改善しております。最も先行き、賃金と物価の好循環、良い目が出てはおりますが、順調に強まっていくのか不確実性は高く、現時点では、私ども日本銀行が目標とする2%の物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な角度を持って見通せる状況にはなお至っていないと判断しております。
5:13:25
今日2枚パネルを用意させていただきまして、日本銀行は中央銀行でありますから、当然中央銀行としてバランシートを持っております。このバランシートと国のGDPとの比率をパネルにさせていただきました。一言で言うと、中央銀行としてはお金の供給を現金、あるいはマネタリーベースという形で供給をしているんだけれども、なかなかそのお金が具体的に回っていっていないというのが、今のほかの経済との比較でいうと、我が国の状況なんじゃないかなということで、この観点から質問させていただきたいと思いますが、お金をどうやって早く回していったらいいのか、こういう観点で少し質問させていただきたいと思いますけれども、政府の方でマクロ経済を担当されております経済財政諮問会議のメンバーである経済財政党大臣として、お金の回転を早くするための政策についてお答えいただければと思います。
5:14:40
とても重要な御指摘だと思います。そしてそのために私たちは経済対策を総合的に打つということになっているわけであります。まずは目の前の物価だから国民の暮らしを守る、そのための交付金や減税をやります。そして構造的な賃上げによって過所分所得を増やします。その上で実際に企業の仕事がどう増えていくかということ、ここが重要なわけでございまして、その意味において何よりもまずは国内投資の拡大、これをするための新たな補助金とか税制、こういったものをこの対策の中に打ち込んでいるわけであります。さらには潜在成長率を高めていく、これが何よりも重要。その意味におきまして資本の投入という意味での国内投資に申し上げました。それに加えてやはり新たなフロンティアの挑戦、そして新技術の社会実装、こうしたもので新しい経済を引っ張っていく、そういう仕事を社会実装させて、その中から経済の活力を生み出していきたい。結果としてそれは賃上げに戻ってくると、こういう総合的なストーリーを作らせていただいたということでございます。
5:15:53
社会実装としてあるいは新しい投資が増えていく、そうしたことに今回の補正予算も、まず最初のスタートポイントだということをご答弁だというふうに認識をさせていただきました。実は質疑3で日銀総裁にも同じことを伺おうと思っておりましたけれども、時間の関係でこの質問は逃走させていただいて、日銀のバランスシートというのは、先ほど申し上げましたお金、紙幣と、そして東西預金で構成されておりますけれども、実はこの現金もあまり動いていないんじゃないかなというふうに思いますので、まず数字、これは日銀の理事の方で結構ではありますけれども、円、ドル、ユーロ、ポンド、それぞれの銀行券とGDPの割合、特に日本がどれくらい他と比べて多く支払いを出しているのかということについてお答えいただきたいと思います。
5:16:53
お答え申し上げます。2022年末時点、ポンドにつきましては、統計上の制約から2023年2月末時点における、円、ドル、ユーロ、ポンドの銀行券流通高の対GDP比率は、円が約22%、ドルが約9%、ユーロが約12%、ポンドが約3%でございます。圧倒的に倍以上円の方が多いということであります。時間の関係で私の方でお答えをさせていただきますけれども、大体120兆円ぐらい今、お札が出ているんだろうと思いますが、うち5%6兆円ぐらいは、前の福沢幸知さん、同じ福沢幸知さんも含めて前の基盤号だというふうに伺っております。多分それで正しいんだろうと思いますけれども、来年新日銀券を出されるというふうに伺っておりますけれども、まず財務大臣に来年どういうスケジュールで新しいお札を出されるか伺いたいと思います。
5:18:26
お答え申し上げます。御案内のとおり、新日本銀行券、そのうち新1万円券は、日本資本主義の父とされる埼玉県深谷市にもゆかりのある渋沢栄一を、また新5,000円券については、日本の女子教育の先駆者でもある須田有美子女子、また新1,000円券については、近代日本医学の父である北里柴桜博士、こちらをそれぞれ肖像として発行予定でありますが、その具体的な発行のスケジュールにつきましては、来年7月前半を目途に開始をすることとして、今準備を進めているところであります。
5:19:07
このお金を、改定率を劇的に早める具体的な例として言うと、かつてユーロが導入されたときに、イタリアは割とすぐにリラを廃止しました。結果としてお金がその分使われたということになっております。もちろん新日銀券を入れたからといって、今の券を廃止するというのは激悪すぎるから、それはできないと思いますけれども、少なくとも、今度120兆円が変わったらどういうふうに減っていっ ているのかというモニタリングぐらいは、新日銀の方でやっていただけたらいいかなと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
5:19:57
銀行券に関する統計の在り方につきましては、先生からの御指摘も踏まえて、今後検討してまいりたいと存じます。今回の補正予算の質疑に戻りますけれども、今回の補正予算で地方自治体に対しては、総務省からできるだけ早く補正予算に対応した補正予算を組んでくれということを、内閣府からも、そして総務省からも通達を出していただいているというふうに承知をしております。我が党の萩生田政調会長も、11月6日、全国政務調査会長会議で、都道府県連の政調会長に対して、各都道府県において早く補正予算に対応した予算を組んで、そのお金を早く回すような要請をさせていただきました。総務省においてどのような情報連絡をしているのか、その点について伺いたいと思います。
5:20:57
総務省からまず、11月2日に、内閣府と総務省から、重点支援地方費金の年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただくよう連絡をいたしております。また、11月10日の日に、総務省から、総合経済対策全体につきまして、国地方が一体となって、できる限り早期の執行に努めるとされていることを踏まえ、適切に対応いただけますようにお願いしております。これらの内容につきましては、地方自治体向けの会議などの話を通じても承知いたしております。併せて地方6団体からも、厚生団体に対して、早期の執行に努めていただくよう承知しているものと承知いたしております。引き続き、今後の総合経済対策が早期に執行されますよう、各地方団体に対しまして、適切に連絡をされます。
5:21:43
ぜひ今後も含めて、そういった形で早めに情報伝達をしていただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。同じ内容でありますが、使い道について厚生労働大臣に伺わせていただきたいと思いますが、今、いろいろな物価が上がっている中で、医療機関の、いわゆる入院されている患者さんの食材費が上がって困っているというような話も病院から聞いております。今回入っております、重点支援地方交付金の中においては、それが医療機関においても使えるという形になっておりますが、どういった通達を出されておられるか、教えていただきたいと思います。
5:22:32
医療機関における食材費の高騰への対応というのは、喫緊かつ重要な課題であると認識しております。今般の経済対策においても御指摘のとおり、重点支援地 方交付金の支援対象として盛り込まれておりまして、その中で自治体に対し有料な活用事例の提供や活用状況を定期的にフォローアップすべきものとその記載をされております。このため、厚生労働省としては自治体に対して事務連絡を発出いたしまして、医療機関における食材費高騰に対する支援の事業の標準的な形をお示しをし、自治体が早急かつ確実に支援いただけるよう積極的な働きかけを行っております。また、厚生労働省といたしましては、今後自治体に対し対応状況をフォローアップすることも予定をしておりまして、医療機関にきめ細やかに支援が行くととくよう、引き続き自治体と連携しながら取り組んでまいります。
5:23:29
ちょっと大変拒否ですが、時間の関係で一問質問を飛ばしていただいてですね、お金の回転を早めるという意味、そして今ゼロゼロ融資の返済でいろいろ困っているという観点からですね、例えば、借りておられる方の返済条件を変えるとか、あるいは大きな問題であります日本の中小企業の資本性の資金が薄いということについて、現在の融資を劣後性のローンに変えるといったようなこと、そういう制 度があるというふうに伺っておりますけれども、そのことの後行への後押しを含めて、これは我が党の財政金融部会長の桜井さんからもぜひやってほしいという要請がありましたが、財務大臣どのように考えておられるかお答えいただきたいと思います。
5:24:17
今依然として厳しい状況におかれている事業者がたくさんある中で、今、佐藤先生が御指摘になられました返済条件の柔軟な対応でありますとか、日本政策金融広告が実施いたします資本性劣後ローンの活用、これが重要であるという御指摘、私もそう思うわけであります。まず、返済条件の柔軟な対応でありますが、政府といたしましては、金融機関等に対し、事業者から有志の条件変更等の申出があった場合には、柔軟に対応するよう要請をしているところでありまして、実際その横断率は約九九%に達していると承知をしているところであります。また、日本広告等によります資本性劣後ローンにつきましては、民間金融機関による有志の呼び込みでありますとか、有志期間中の返済負担軽減を通じた収益力の改善等の効果が期待されるところでありまして、今般の経済対策におきましても、黒字額の小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を見直すこととし、その周知徹底利用促進に取り組むこととしているところであります。政府として日本広告等におけるこうした取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。
5:25:48
今のいろいろな話を踏まえて、やはり賃上げにもつながっていくというお金が回るということは賃上げにもつながっていくと思いますが、岸田総理の本補正予算はあくまでもスタートポイントだと思いますけれども、どうやってお金をうまく回していくか、その点についての決意をお伺いしていただきたいと思います。
5:26:12
政府としてはお金が早く回るということだけではなくして、賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて、その結果、物価が 適度に上昇する。それが企業の売上、業績につながり、新たな投資を呼び込み、次の成長段階に入る。そしてそれが次の賃上げにつながる。こういった好循環を実現することを目指しています。物価を乗り越える、途上にある来年の賃上げを下支えするという観点から、賃上げとの相乗効果という観点から、消毒税、住民税の定額減税を実施いたします。これは、企業の賃上げを促しつつ、間も減税という形でこれを下支えする。確実に過所分所得を伸ばす、消費を拡大する、ひいては経済の好循環につながっていく、こうした取組であります。そしてこれと並行して、併せて、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化、これを今般の経済対策の最も重要な柱としております。この大型投資、そして賃上げ税制等を強化していく、盛り上げていく抜本的な供給力の強化も果たしていくことによって好循環を実現してまいります。単なるコストカット型の経済ではなくして、持続的な賃上げ、そして活発の投資が牽引する成長型経済への変革、これを来年に向けて成し遂げていきたいと考えております。(朝尾経一郎君) ありがとうございます。今、活発な投資、新たな供給という話がありました。ようやく受給ギャップがなくなりつつあるという状況でありますが、よくよく考えると、人口が減っていく中で受給ギャップが解消しているということ 自体が、かなり難しいことを実現しているというふうに私自身は思っております。仮に人口が1%減少している中で成長率が2%になれば、1人当たりでいうと3%ぐらい所得が増えるようなことになっていくんじゃないかな、これは大雑把な計算ですけれども、そういうふうに思います。そのためにいろいろなことを今やっていただいていると思います。その観点から、いくつか第一次産業、第二次産業、第三次産業ごとに伺っていこうと思ったのですが、多分第二次産業の方は残念ながら時間の関係で飛ばさせていただきますが、まず第一次産業。第一次産業は、例えば今の農業、漁業という中で、農業の中でも宿泊といった新しいものに取り組む、漁業も単に漁業ということではなくて、海業というような形の取り組みもあるというふうに承知をしておりますが、神奈川県でいうと、図志市の骨母漁港、これは都市均衡では唯一というふうに聞いておりますけれども、海業推進のモデル港として認定されたというふうに聞いております。都市の均衡で漁業区域でできることを広げることによって、どういう新しい漁業を取り組むことができるのかということも含めて伺っていきたいと思います。水産庁の方でも結構ですし、農水大臣でお願いいたします。
5:30:01
近年、若者中心に消費者のニーズは、物を購入する物消費から体験やサービスを消費すること消費、また、感動を他の参加者と共有する時消費へと移行していると言われております。そうした観点で見ますと、漁港は高い鮮度の水産物、そして漁業体験もできますし、独自の風景や歴史もあります。こと消費や時消費のための大きなポテンシャルを維持しているというふうに思います。これらの地域資源を生かした取組によりまして、水産業や漁村、漁港の新たな価値や魅力の発見提供が期待できるものと考えます。それからご指摘の図志市骨墓漁港では、都市近郊で交通のアクセスがよいこともありますし、また周辺に宿泊施設もあるということで、これらの利点を生かして水産物の飲食や直接販売、また漁業体験や遊業船クルーズ等の取組を進めようとされておりまして、大変期待しているところであります。農林水産省としましても、関係省庁協力の下で、海業に係る政策を取りまとめた海業支援パッケージを作成しまして、周知のためにも、また支援制度について知っていただくためにも、海業振興総合相談窓口を設置して、こういうことを多くの方に知っていただこうとしております。引き続き、地域の賑わいや所得や雇用の創出に向けて、海 業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
5:31:42
ありがとうございます。こと消費ということに若干つながるかもしれませんが、第三次産業においては、今、例えば都心のホテルはお客さんはいっぱいいるんだけれども、100%まで稼働率が上げられない。それは清掃も含めて人手が不足しているというところもあるのではないかなというふうに思います。その文脈でライドシェアという問題が語られることもございます。同時に、仮想地域等であまり供給がない、直用郵送運送というのが既に行われている部分もあるというふうに承知をしておりますけれども、そもそも、事業法でもってタクシーの運送については様々な縛りがあるわけでありますけれども、この縛り、第二子免許の取得ということも、思っている人しか運転できないということも含めて、このことが守っている法益はどういうものにあるのかということについて、国土交通大臣に伺いたいと思います。
5:32:57
法益の目的は安全だと思います。ご指摘の二種免許取得のほか、道路運送法に基づき、タクシー事業を行うにあたっては、運行管理、車両の整備管理や運賃認可などの制度が設けられております。これらの制度は、道路運送法に規定されているとおり、輸送の安全の確保、利用者の利益の保護、及びその利便の増進を図ることを目的としておりまして、まさにこれが法益ではないかと考えております。
5:33:32
今お答えいただきます。ちょっとこれは限界的な事例なので、具体的にどれぐらいあるかというのは別にして、例えば成田とか羽田には、私が聞いた話をそのまま言いますと、中国国内で決済するプラットフォーム会社が国内で決済をし、来られた観光客を友達と称して迎えに来て、いろいろとサービスをすると。お金の出入りは、当然日本国外であります。もちろんそういったことを、有償でやること自体は、今の法律に反するというふうに思いますが、実効的にはなかなか取締りすることは難しいんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。
5:34:29
法日中国人向けに、白宅行為が疑われる事案があるとの指摘は承知しております。白宅行為は、道路運送法に違反する行為であり、国土交通省としては、捜査・摘発を所管している警察と連携して、成田空港、羽田空港をはじめ、国内主要空港等において、警察と連携し、白宅防止を呼びかける啓発活動を実施するとともに、警察に対して、白宅行為と疑われる事案に関する情報を提供しております。引き続き、警察に加え、その他の関係者とも連携しながら、しっかり対策に取り組んでまいりたいと思っております。
5:35:13
現在、政府の規制改革推進会議では、一般ドライバー、要するに、日中免許を持っていない人も含めて、自家用車を使って乗客を有償で運ぶライドシェアについて議論が行われていると承知しております。この、いろいろな形態があり得ると思います。先ほど午前中にも議論がありました。福祉目的とか、仮想地域とか、あるいは、限界的に、例えば、実施者率が非常に高くなっているところ、観光地、あるいは都市も含めてかもしれません。そういったときに、本来の安全という第一目的があるわけでありますが、今のルールとは違う形でやるとしたら、どういった観点からそういうものをやっていくのか、その点について、規制改革担当大臣に伺いしていただきたいと思います。
5:36:11
今、日本全国各地で、国民の移動の自由が制約をされるという状況が頻繁に起きておりまして、これは何とかしないといかんというふうに思っております。我々は守るべきは、この国民の移動の自由であって、規制、規則ではないというふうに考えております。委員からお尋ねがありました。例えば、安全についても、さまざまな技術を導入することによって、安全を担保するということは、しっかりできるようになっておりますし、今、乗車完了率が低いところ、実車率の高いところ、これはもうデジタルデータで地域、時間ごとに取ることができておりますので、どこで問題が起きているかというのも、把握することができるようになっております。そういう技術を使いながら、安全をしっかり担保した上で、この国民の移動の自由を取り戻すということを、今、規制改革推進会議で議論しているところでございます。やり方はいろいろあるだろうと思 います。
5:37:16
ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。我が国の潜在成長力を高めるためには、やはり今ないものを生み出していかないといけないというふうに思いますが、今ないものの一つとして、私自身はいろいろな可能性があると思っておりますのが、いわゆる光電融合といわれております、アイオンという技術でありますが、この技術は今回の補正予算や、あるいは総合経済対策において、どういった関連施策があるのか、総務大臣に支援の施策があるのか伺いたいと思います。
5:38:00
総務省では、次世代の情報通信基盤、いわゆるビヨンド5Gにつきまして、グローバルな市場での競争力の強化等を図るために、NTTのアイオン構想において提出されております、オール光ネットワーク技術を重点分野の一つに位置付けまして、研究開発を進めております。アイオン構想につきましては、その推進団体にNTTや楽天モバイルに加え、本年3月にはKDIも参加するなど、参画するなど、オールジャパンでのこの技術を活用する流れが調整されてきております。総務省としましては、この流れを加速することによりまして、利用者による早期の社会実装と海外転換を討出することが重要と考えておりまして、令和5年度補正予算に、研究開発及び国際標準化を支援するための所要予算190億円を計上しております。
5:38:45
現在、自民党本部では、NTT法のあり方についての議論が行われております。その議論の中で、研究開発成果の開示義務は、経済安全保障や国際的な技術開発競争の中で、見直すべきという議論がありますけれども、総務大 臣の所見を伺いたいと思います。
5:39:11
NTTの研究成果の普及義務、普及責務については、現在、原則開示の運用がなされておりますが、経済安全保障や国際競争力強化の観点から、市場環境の変化に対応した見直しが図ることが重要と考えております。現在、情報通信委員会で御審議が溜まっておりますけれども、まずは原則開示の運用を早急に見直すことで、一定の方向性が得られておりまして、さらに普及責務自体のあり方につきましても議論を行っている最中でございます。総務省としましては、委員会の御議論や自民党の提言をまとめられましたら、それを踏まえつつ適切に対応してもらいたいと思っております。
5:39:49
一問質問を飛ばさせてい ただいてですね、一方、今NTTの関係でいうと、NTTは光通信網も含めてかなり過線ないし独占的な地位を有しております。このNTT法が改正されるとですね、独占の負の部分が大きくなり、結果として公正な競争を阻害するんじゃないか、あるいは、かいって潜在成長力を下げるんじゃないかという懸念も聞かれます。そうしたことにならないような対策、あるいは公正な競争環境を確保する施策について、総務大臣に伺いたいと思います。
5:40:24
委員御指摘の公正競争の確保につきましては、NTT法においては、全国都市裏の電柱、管路等の公的資産を電電公社から貯金したNTTを特殊会社として位置づけ、NTT持株やNTT当在の業務範囲等の構造的な規制を定めております。また、電信通信事業法におきましては、光ファイバ等を独占的に保有するNTT当在に対する公益規制としまして、光ファイバ等の開放を義務付けておりまして、NTT法と電信通信事業法が両輪となって、公正な競争環境が確保されていたと考えております。現在、情報通信委員会における議論におきましては、NTT当在の業務範囲の見直しに際しましては、公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除くことについて検討が必要、既に議律の見直しに伴う制度的な区画化を学ぶことが必要、などのご意見があると承知いたしております。総務省としましては、審議会のご議論を踏まえ、公正な競争環境が引き続きしっかりと確保されますように、適切に対応してまいりたいと思います。
5:41:33
次の大きな項目の質問に移らせていただきたいと思います。もう申すまでありませんけれども、日本の一番の重要な課題は少子化ということなんじゃないかなというふうに思います。私自身、今年一番びっくりした数字を申し上げますと、今年の1月15日、今1月15日かどうかは別に、成人式を迎えた方が約117万人というふうに承知をしております。そして、去年の出生数が77万759人ということなので、20年間で3割近く年齢の人口が減っているというのが、大きな課題なんではないかなというふうに思いますが、そういう中で、まず子ども子育て担当大臣に伺いたいと思いますが、どういった政策を考えとられるのか、お伺いしていただきたいと思います。
5:42:32
加藤国務大臣 麻生委員のご質問にお答えさせていただきます。ご指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題といっても、いいほど大変重要な問題であります。我が国の出生数を1990年以降で見ますと、2000年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、2000年代に生まれてきた子どもたちが、親になる2030年に入りますと、我が国の若年人 口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めのきかない状況になると認識をいたしております。2030年代に入るまでのこれからの6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際でございます。このため、6月にまとめた子ども未来戦略方針におきまして、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造意識を変えること、それから全ての子育ての世帯を切れ目なく支援をすること、この3点を柱に据えて、前例のない規模で、少子化対策の強化に取り組んでいるところでございます。具体的には、今後3年間を子ども子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間として、構造的な賃上げとともない、男女で育休を取得した場合の育児休業給付の手取り100%への引上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化、さらには就労要件を問わない子ども誰でも通縁制度の創設、そして児童手当の幅拡充や、授業料後払い制度の創設など、高等教育費の負担軽減など、さまざまな後半かつこれまでにない思い切った政策のパッケージを盛り込んだところでございます。前例のない規模で政策強化を図った子ども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。
5:44:47
思い切った政策をしっかりと実現していただきたいと思います。そして、この財源については、既に岸田総理からお答えいただいておりますけれども、3兆円のうちの1兆円については、健康保険、納保険料、可能支援金ということも含めて考えられているということでありますが、いずれにしても、新たな国民に負担をすること、要求することなく、かなっていくということでありますけれども、そうしたことに含めて、総理の決意を伺っていきたいと思います。
5:45:20
消費者対策の当面の集中的な取組、加速化プランと称しておりますが、その財源確保に当たっては、賃上げと歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することによって、国民に実質的な追加負担は生じないこととしています。これは、所得の増加をまず先行させた上で、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う、こうした政権の一貫した考え方に基づくものだと説明をさせていただいています。具体的な制度設計については、この子ども家庭庁において現在検討を進められているところですが、消費化は我が国の経済・社会システムが直面する最大の危機であり、この2030年に入るまでがラストチャンスだと認識をしております。前例のない規模で、この受益の抜本的な拡充を図 るものであります。この受益の抜本的な拡充と、今申し上げました財源確保に対する考え方、この2つを合わせて進めることによって、国民の皆様に納得いただけるような提案を得てまいります。
5:46:56
今の財源の観点で、財源なり得る観点で、この間、政権にやっていただいたことで、私は大変大きな成果があるということを、これからお示しさせていただきたいと思います。パネルを出させていただきたいと思いますが、実は平成27年から、国税庁が所有している、いわゆる法人のデータを、日本年金機構と共有するようになりました。結果、これまで厚生年金、あるいは協会憲法に入っていなかった、いわゆる未適業者がありましたけれども、これが適用事業者になりました。この数をまずお答えいただきたいと思います。
5:47:48
今、御指摘いただきました、国税庁から提供を受けました事業所の情報に基づきまして、日本年金機構において、厚生年金保険の適用に向けて調査が必要であるとした事業所数は、平成27年からの累計で約150万事業所でございます。これまで順次調査を進めてきておりまして、令和5年3月末時点におきまして、既に調査を終えた事業所数は約138万事業所でございまして、残りの事業所につきましても、引き続き適用に向けた取組を行っているところでございます。
5:48:26
平成27年と令和4年との間で、保険料が単年度で、厚生年金は約7兆7387億円、協会憲法は2兆5689億円、合わせて10兆円ぐらい、政府としての収入が増えているということであります。この増収分はそういうことでよろしいですね。
5:49:04
保険料の収入の額についてのお尋ねでございますが、厚生年金保険の収入の額については、いくつかの要因はございますけれども、御指摘のとおり、平成26年度は約26兆3200億円でございましたところ、令和4年度におきましては約34兆600億円となっておりまして、約7兆7400億円の増というふうになっております。また、協会憲法でございますけれども、協会憲法の収入の額につきましても同様に、約8兆4200億円から約10兆9900億円ということで、約2兆5700億円の増となっております。
5:49:43
これは本当に大変ありがたいことで、それだけ収入を増やしていただいた。ただ、お金というのは入ってきたら、うまく使っていくということがまた次につながっていくということになるんじゃないかなというふうに思います。使われていないお金というのがいくらかあるのではないかというか、相当程度はあるというふうに思いますけれども、厚生年金が、これは付加方式ですから、入ってきたお金が本来は今の受給者に渡るというのが今の制度設計です。そして、足りない分を積立金を取り崩していくという形で変更したんですが、実はこの平成27年から令和4年の間は積立金の方が増えているということでありますが、増えた積立金の額はお幾らぐらいでしょうか。
5:50:43
国民年金と厚生年金の保険料収入のうち、年金給付に当てられなかったものについては、毎年度特別会計の年金積立金として整理されまして、厚生労働省からGPIFの方に帰宅をして市場運用する仕組みになってございます。平成26年度から令和4年度までの間のGPIFの母株エースの年金積立金の増加額、すなわち厚生労働省からGPIFへの帰宅金の増加額は約11兆円となっております。境界憲法につきましては、平成26年度から令和4年度までの間の境界憲法の積立準備金残高の増加額は約3.7兆円ということでございます。
5:51:32
かなりおかげさまで積立金が増えているということでございます。次の質問については、今現在では子ども子育てへの支援金は、健康保険というのは、これは後期高齢者の方も含めて皆さんが加入されるということで、みんなが負担するという意味では、健康保険というのが国民全体が負担することになるということで、健康保険から居室金を出すというふうに考えておられると思いますけれども、まずそういう理解でいいのかどうか、厚生労働大臣なのか、子ども子育て担当大臣なのか伺いたいと思います。
5:52:39
お答え申し上げたいと思います。6月に閣議決定をされました、子ども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては、社会保険の付加徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。
5:53:08
一方で、今日は大変いろいろな意味でご苦労されている厚生労働大臣もちろん出ておられますけれども、これからですね、診療報酬、医療介護の診療報酬の改定を迎えることになっております。実は医療地域、要するに公的なところから出る医療関係に従事している、働いている人の割合というのは多分全産業の中でも相当程度高いのではないかなと。この原資は全て診療報酬という形で出ていくということになります。健康保険の中で本来、使われなくなって、いろんな工夫をして使われなくなったということになりますと、 なかなか医療機関で働いている人の賃上げにもつながらないんじゃないかなというふうに思って、つなげるのは難しくなってくるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、教会憲法の方はまだ積立金がありますから、実質保険料を上げなくてもいいかもしれませんが、憲法組合とかは上げなければいけなくなってしまうんではないかなというふうに思っています。その一方で、今の厚生年金は事実上、老死接班ということからすると、本人と使用者側が払った保険料の75%が回るような仕組みで作られているというふうに承知をしています。そういう中で、子どもの数が増えるということは、将来の厚生年金の担い手を増やすということになるというふうに考えた場合に、先ほど11兆円ぐらい厚生年金基金が積み上がっているというようなものも、うまい形で活用したらいかがかなというふうに思っておりまして、大変ご苦労されている厚生労働大臣に、ぜひ少し前向きの御答弁をいただけたら大変ありがたいなというふうに思います。
5:55:27
委員から非常に貴重な新しいアイディアだとは思うんであり ますけれども、年金の保険料収入及び積立金というのの、平成26年と令和4年を比較すれば、確かに増加していて、その要因は、厚生年金の保険料率を引き上げてきたこととか、厚生年金の非保険者が増加していること、労働者に支払われる賃金などが増加していることなどが影響しております。その上で、付加方式で運営している年金の制度については、納付いただいた保険料はその年の給付に当てた上で、残額があれば積立金として積立てることになりますけれども、これは将来の子育て世代や子どもたちの世代も含めた、将来の年金給付に当てるために必要な原資というふうに考えられているものでありますから、足元の厚生年金における賃金の上昇や、非保険者数の増加は将来の給付費の増加につながることに加えまして、現行制度は将来の年金制度を持続可能なものとする観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で積立金を活用しつつ、マクロ経済セライド等により長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。したがいまして、一時的な保険料の収入や積立金の増加をもって、将来の年金給付以外の目的に用いることができる余剰余りというふうに評価するのは、現状ではなかなか難しいなと、そう考えます。
5:57:10
多分そういうふうにお答えになるんじゃないかなというところもありまして、もう一つ別の案も用意をしております。今日、日銀総裁にもお越しいただいておりますが、この間で、まず見ていられる方に簡単に御説明を申し上げますと、GPIFというところは、余ったお金は基本的には今では株式で運用をしております。同じように株を買って、含み益をいっぱい持っているのが日本銀行。多分私の理解でいうと、ETFとGPIFの運用は若干違うんですが、同じというふうに考えれば同じことなんだろうと思いますが、日銀が持っているETFが直で約30兆円か35兆円で、ごめんなさい、直は55兆円で、母貨で35兆円、だから20兆円ぐらいの含み益があるということだと思いますが、仮に日銀が持っているものを売ったら、その利益は全部個々納付金として入ると。今後GPIFに積み上がる部分について、日銀からGPIFが直接買えば、日銀側で利益が出る。それは個々納付金になるんじゃないかというふうに思いますが、マーケットにそういう形であれば、売った額と同額をGPFが買いますから影響を与えないはずなんですが、この点について、日銀総裁、いつ売るかということももちろん言えないと思いますが、その考え方について。そしてまた改定になりますGPIFを所管する厚生労働大臣にその点について伺いたいと思います。
5:58:58
お答えいたします。私どもが保有しますETFの処分についてでございますが、現時点で、申し訳ありませんが、個別の提案について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。申し上げるまでもなくETF改例は大規模な金融緩和の一環として実施しておりまして、まだ無鑑定の目標を十分な角度を持って見通せる状況にない中で、ETFの処分などについて具体的に議論する段階には至っていないと考えております。ただその上で一般論として申し上げれば、日本銀行の収益は、そこから各種の引当金、法人税等を控除した後、当期常用金として計上されます。常用金が生じた場合には、そこからさらに法定準備金への積立額等を控除した残額を、日銀法第53条に基づいて、国庫に納付することになってございます。
6:00:05
この年金積立金の大きさとのような大変大規模で魅力的なものではあるのでありますけれども、その運用については、厚生年金保険法などの規定に基づいて、もっぱら、非保険者の利益のために長期的な観点から行うことというふうにされておりまして、制度上他の政策目的や施策実現の手段として、年金の積立金の運用を行うことはできない仕組みになっているんです。このために、少子化対策の財源確保のために、日本銀行の保有するETFを購入するよう、政府としてGPIFに対して要請や支持を行うことは、残念ながらできません。
6:00:53
別に要請というか、これはお答えいただかなくて結構でありますが、いずれにしても積み上がったものは運用するわけでありますので、運用する際に買い先を市場から買うんじゃなくて、たまたまその時期に日銀が売れるという状況であれば、そういうふうにすれば、日銀の方で国庫納付金が出るということだけは指摘をさせていただきたい。そうすることによって、いろんな形でお金が回っていくんじゃないかなというふうに思いますし、今言われたように、年金は年金、健康保険は健康保険という形で考えない方が本当の意味ではよりいい形になるんじゃないかなということも併せて申し上げておきたいと思います。時間の関係で最後の質問に入らせていただいておきたいと思いますが、最後の質問はちょっと私の方で少し話をさせていただいて、答えは1回で結構でございますけれども、実はガザ地区あるいはパレスチナについて、たまたま少し前にあることを聞きました。それはどういうことかというと、イスラエルあるいはパレスチナには企業から派遣された形ではなくて、割と多くの日本人がそれ内に暮らしている。どういう人がいるのかというと、一例で申し上げますと、イスラエルという国はキリスト教の聖地でもありますので、日本のキリスト教徒がイスラエルを訪問する際にその通訳をしているといったような人、いわば自己都合でイスラエルに行った人。この人から相談を受けたカトリックの神父さんから聞いた話でありますけれども、日本に帰ろうと思ったら、今の制度 でいうと、私の理解が違ったら外務大臣を御訂正いただきたいと思いますけれども、今の制度でいうと帰ることの支援はしてくれる。帰った後は日本人なんだから勝手にしてくださいよという、そこまでは言いませんけれども、帰った後はそうしてください。これ企業で派遣された場合は当然企業がいろんな面で面倒を見てくれると思いますし、公的機関であればその公的機関が面倒を見てくれるということになっております。今、日本の国の国民が多く海外で活躍をしていると、そういうときに、戦争だけじゃありません。災害があったり、いろんなことがある。そのときに帰ってきたいと思ったら、遠ざ、場合によっては住む場所もないかもしれない。あるいは遠ざの資金がないかもしれない。そのときに多少公営住宅とかを圧戦するとか、いろんな手立てがあってもいいんじゃないかなというふうに思っておりまして、できれば外務省の中に窓口を作っていただければというふうに思いますし、その点について外務大臣に伺って、もし総理の方でご決意を伺えることがあれば、併せて伺わせていただいて、私の質問をいただきたいと思います。一般論といたしまして、滞在地で武力運送等が発生する場合でございますが、安全上の論点から法人を退 出せざるを得ないような場合、政府といたしましては、個別具体的な状況に応じて、様々な安全確保の手段を活用し、避難をさせるといったことについては、検討することになるということであります。そして、今、委員から、例えば当該法人が金銭的に困窮している、あるいは帰国後の生活支援というようなことでございますが、帰国のための資金の貸し付け等の支援を制度に劣って行っているところでございます。これまで、在外交換は、こうした帰国する法人の個別の事情を踏まえながら、帰国後の生活の立ち上げに係る情報提供、また、個別の相談への対応、必要があれば帰国のための今申し上げた資金の貸し付け等、様々な形で支援をしているところでございます。外務省といたしましては、今、御指摘の点も踏まえまして、関係省庁ともより一層連携しながら、適切な対応に心がけてまいりたいと思っております。今、外務大臣からも答弁させていただきましたが、委員の問題意識、帰国後の法人が生活で困窮した場合に、政府としての対応ができるかということでありますが、現状は情報提供以外、そういった方々に対する支援はありません。これは、その他の国内における困窮されている方々とのバランスということが伝統にあるわけですが、御指摘の点も踏まえて、帰国後の生活が円滑なものになるよう、個別具体的なケースに応じて対応するということになるのではないかと思います。その必要に応じて、個別具体的な支援があり得るかどうか、これを丁寧に対応考えていきたいと思います。時間になりましたので、私の質問を終了させていただきます。以上で、麻生圭一郎君の質疑は終了いたしました。
6:07:11
次に石田雅宏君の質疑を行います。【石田雅宏】
6:07:18
自由民主党の石田雅宏と申します。世の中では会議が短くシンプルにということですが、国会では充実審議を求めるということで、かなり長い時間の会議が行われています。今日も始まってから、実質6時間を超えておりまして、先ほども感じたのですが、かなり委員会全体に疲労感が漂っていますが、元気にやっていきたいと思います。よろしくお願いします。冒頭、経済対策についてお伺いしますが、対策の内容については、今日もかなり審議があるのですが、規模感については少ないので、規模感の方からお話をしたいと思います。11月2日に閣議決定されました総合経済対策では、財政支出21.8兆円、事業規模37.4兆円、そして財源の裏付けになる補正予算は13.1兆円ということになっております。コロナ前の補正予算は、多くが1兆円から50円程度でした。しかし、コロナ中は30兆円を大きく超えるような感じで大きく伸びましたが、今回はそれがだいたい半押しぐらいでしょうかね。そんな感じの規模になっています。予算の論議に関しては、規模ありきではなく、何が必要か、積み上げが大事だと。それはその通りだと思いますが、一方でやはりマクロ経済を考えるにあたっては、規模感というのはとても大事だと思っています。最近は、GDPギャップを見ながら、マイナス分を補正予算の規模の1つの目安とするといった意見も結構ありましたが、直近の2023年第2四半期のGDPギャップを見ると、プラス0.1%とプラスになっていましたので、その考え方もちょっと使えないのかなと思っています。一般的に物価上昇化においては、政府の支出は更なる物価上昇を招きかねないといった考え方があります。ただ、その一方で、少ない規模であると、なかなか今の生活局の状況に十分対応できないというものもありますから、非常に難しいと思います。総理は、今国会の冒頭の演説でも、コストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経 済への変革を訴えられておられましたけれども、補正予算13.1億円の規模がなぜその規模か、そしてその規模で総理が訴える変革が十分に進められるのか、お話をいただきたいと思います。
6:09:51
今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げと、そして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原始となる、この企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。そして、併せて、こうした好循環を実現する上で、大きなポイントであります賃上げ。賃上げを政府においても、減税や賃上げ税制をはじめ、あらゆる政策を動員することによって支えていく。結果として、過所分所得をしっかりと維持して、消費の腰折れにならないように、好循環を持続できるようにしていく、こういった取り組み、この2つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。規模についてのご質問でありますが、これは今申し上げました経済対策の柱、ポイントを実現するために必要な具体的な政策を積み上げた結果であると思って考えています。こうした対策を着実に実行することによって賃金が上がり、家庭の購買力が上がり、消費が増えて、そして物価が適度に上昇することによって企業収益につながり、次の成長につながっていき賃金が再び上がっていく、こういった根準感を実現していくことを考えています。そのために必要な政策を積み上げた結果が規模であると考えています。
6:12:02
ありがとうございます。供給力の強化や賃上げ、非常に重要ですから、この補正予算の議論、ぜひその辺を中心にまた進められていったらいいなと考えています。よろしくお願いします。私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして生涯報酬、産報酬の同時改定です。注意権とか介護給付費分科会、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいます が、その議論を一個一個見ていますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積もりについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体的に議論すべきではないかというふうに思っています。ちょうど11月16日付の日経新聞に、東京大学の飯塚俊明教授の論文がありまして、これを見たときに本当に我が世へ足りないと思ったので、ぜひまたご一読いただきたいと思います。例えば、日本のA剤とアメリカのバイオジェンが共同開発したレカネマブという新薬ですね。アルツハイマー病の発症のきっかけとなると言われているベータアミロイドを減少させるという作用が認められていて、早期のアルツハイマー病の進行を抑えることが期待されているわけです。この費用はもちろん医療費から支出されていることになるわけなんですけれども、認知症の症状が長期にわたって抑制されるということで、これは併せて介護の費用を大幅に減らしていくということが可能性としてあると思います。そうすれば、このレカネマブの価格設定に必要な費用算出をするにあたっては、医療としての効果だけではなくて、介護の費用の抑制も併せて考慮することが国 民経済にとって重要だというふうに思っています。すなわち、この同時改定というのは、せっかく同時なわけで、医療、介護、それぞれ独立して、それを連携するという発想ではなく、医療と介護を一体的に考えていくべきです。ところが、これまでの報酬改定の議論を見てみると、どうしても連携の方にいって一体という議論が少ない感じがしていますが、その中であっても、医療と介護のコストを一体的に見た次期報酬改定に向けて、具体的な取組があると思いますので、そんな取組についてどのような議論をしているか、さらに今後一体的になるような政策をどう進めていくか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。
6:15:13
委員御指摘のように、医療と介護を一体的に捉えた検討というのは、大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携のあり方について、累次の制度改革や新報酬改定において取り組んでまいりました。一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば現在、薬価主催の検討が進められている認知症の新薬、レカネマブ についてでありますけれども、製造販売業者から提出された申請書類に、介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。12月に予定している本罪の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む、収債後の費用対効果評価のあり方を含めて、注意表においてその取組を検討しているところでございます。まずは、こうした取組を進めながら、財政面も含めた、さらなる医療・介護の一体的な検討を進めていきたいと思います。
6:16:31
レカネマブについては、今後、収債後に、介護の分に関しても併せて検討していくということです。このようなものは、かなり多くあったりとか、例えば、施設介護と在宅介護で、どちらが医療をより最初にできるかといった議論などもあると思います。さまざまな議論がありますので、ぜひ一体的に考えていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいのですが、まだ残念ながら、主流は医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。ただ、そういった制度を別に考えることによって、隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて、現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが、訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、または介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが、部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙間にいろんな仕組みが漏れてしまうことが過去にもありました。振り返ってみると、例えばコロナウイルスの蔓延の初期のころに、マスクとかガウンとかが、医療用物資が大変不足して国が支援をしていた、そのときなんですけれども、医療の方は病院診療所、また介護の方は介護施設とかに支援していたんですけれども、その間にある訪問看護ステーションの方には当初支援がなかったんですね。いろいろ言って、後で追加されたという経緯がありました。また、看護職員の処遇改善事業、2年前に総理のおかげでできたやつですけれども、それはコロナの対応していた病院だけが対象になっていて、コロナを重点的にやっていた訪問看護ステーションが完全に抜けています。この補助金、この補正予算でもありますが、看護補助者の処遇改善についても、病院診療所の看護補助者は対象になっているんですけれども、訪問看護ステーションの看護補助者もいるんです。でも対象になっていないと聞いています。このように、どうしても漏れてしまうのが多いんですね。そこで、厚生労働省の中で、このような訪問看護に対して一元的に対応ができるように、その責任を明確にしていただきたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
6:19:01
訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、 医政局において各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして、総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方ではこの医政局が中心となって、各部局で連携して、これ からもその考え方で進めていきたいと思います。
6:19:57
医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。会計検査員が今年1月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について、という会計検査の結果を公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して、医療機関が病床確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査を読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査員の皆様の意欲を感じました。この報告から私は2つのことを読み取っております。1つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。2つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなかったと いうことも書かれていました。そこで2点、会計検査員に質問したいと思います。まず1点目なんですけれども、確保病床の病床利用率が実際は非常に低くて、50%下回っている医療機関も多くありました。病床確保のために交付金が結果としては実態以上に交付されたということになるんですけれども、なぜ病床利用率が低かったのでしょうか。よろしくお願いします。
6:21:41
お答え申し上げます。委員お尋ねの点につきましては、医療機関等に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、各医療機関において、当初受け入れることを想定したコロナ患者等に見合った入院受入体制は確保されていたものの、実際は重度のコロナ患者や日常生活援助の必要度が高い患者等の対応に看護師等が割かれるなどして人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況等が見受けられたところでございます。
6:22:21
ありがとうございます。医療機関は準備をしていたのですが、実際に患者さん達が入院したときに重度だったので、看護師等が不足して開けるようにならなかったということだと思います。やはり医療機関は既病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして交付金を使って看護師等の人材をさらに確保しようと試みました。しかし現実的に、例えば潜在看護師さんを戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ、急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。つまりここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の向上的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は実は向上的な人材不足の解消があって初めて成り立つものであります。そこで次に会計研鑽院にお伺いします。さっきの報告書で、綿密に調査した426の医療機関それぞれで、入院患者1人1日あたりの実際の診療保守額と病床確保の上限額に比較をされていますけれども、これを平均値として出されているんですけれども、個々の医療機関を見るとどのような形になっているでしょうか。
6:24:06
お答え申し上げます。委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療保守額と病床確保の上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機械損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。
6:24:36
ありがとうございます。平均的によると確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。診療報酬改定に対して11月20日、財政制度等審議会がいろいろな提言、建議を出していますけれども、一言でいうとコロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直に言うと強烈な違和感を覚えています。コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して病院一つ一つの収支があって、黒字だから低い、赤字だから高いとか、その収支は一切考慮されない点数になっています。それをコロナの交付金の調整を診療報酬という、いわゆる平均値的な仕組みで調整するということは、逆に補填が不十分だった医療機関がさらに大きく下がってしまって、そういった医療機関が中心である地域の医療を守れなくなるといったことになります。診療報酬の改定はコロナの交付金と関わるべきではなく、もしどうしても必要というのだったら、違う仕組みを個別の収支に対応できる 仕組みを考えるべきです。むしろ診療報酬は堂々とあくまでも根本原因である、向上的な人員不足、この現状に対して行われるものであるべきだというふうに思います。総理大臣、御見解をお願いします。
6:26:44
まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に、昼夜を問わず献身的にご貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして、引き続き、その上で、次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして今御指摘になった人手不足の状況、こうしたものを考えた上で、医療現場における賃上げへ対応していく、貴重かつ重要な課題であると思います。今般の経済対策においても、医療分野、看護保障者の確保に向けて必要な財政措置、先ほどに講じることといたしましたが、その上で、令和6年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、併せて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する、こうした取組を進めてまいりたいと考えています。
6:28:14
処遇改善に構造的に取り組めるような改修が改定、ぜひお願いしたいと思います。今回の診療報酬改定で、やはり今、総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを予備技術として、日本の全体への賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。岸田総理は、11月15日に行われた成老死会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には足元の物価動向を踏まえ、来年の春冬に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春冬に対して、経団連の徳良会長からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の吉野会長も、来年の春冬で今年を上回る賃上げが実現できるように、いい心合わせができたとおっしゃっています。まさに、国を挙げての賃上げの意思が示されたと思います。政府にとっては、今回の補正予算、そして来年の予算は、この言葉を現実にするものとしてあるべきだと思います。2年前なんですけど、看護・介護・保育などの最前線で働く職員の処遇改善をすることを目的に、これらの職員の働く場が診療報酬や介護報酬など公的価格に基づいている職場であることから、公的価格のあり方に関し抜本的見直しを行うという方針を岸田総理がお示しになり、これらの職員の処遇改善の報酬改善などが進みました。本当にこれは現場を挙げて感謝しております。この方針、なぜ示されたのか。振り返ってみると、春冬での賃上げは基本的には民間の労使間の決定なので、政府はコントロールできない。そこで、国が行うことができる公的価格での賃上げの意思を示すことによって、日本全体の賃上げを導く。これが2年前の話でした。そして、これは今もまさに同じだと思います。いや、むしろそれ以上ではないかと思います。来年の春冬で大きな賃上げ水準を獲得するのであれば、その春冬に先立つ診療報酬や介護報酬などの公的価格で総理の政策目標を達成する意思を表現すること。これが重要だと思います 。もし万が一、診療報酬が、賃上げが十分いかないような形になるようなメッセージになれば、それは政権によるマイナスのメッセージとして伝わってしまいます。報酬改定に関して政府が具体的な数字を上げてコメントしないというのは理解しておりますので、ここで何%という話はしませんが、せめて確認ですが、都市会館の春冬に報酬改定が大きく関係していることについては、御発言いただきたいというふうに思います。
6:31:37
令和6年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年にあたります。そして委員御指摘のように、11月15日、政労司の意見交換の場において、今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについて、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。
6:32:31
隣に財務大臣が座っていらっしゃいますが、総理、ぜひ主導していただきたいと思います。新しいポストコロナの時代に入って、感染症と共存しながら、新しい社会への課題のチャレンジが進んでいます。一方、医療機関や福祉施設を見ると、いまだコロナウイルス感染症との戦いが続いています。今年5月にゴールインに変更された後も、入院患者や高齢者など重症化リスクの高い人たちが集まっているとして、医療機関や高齢者施設などでは、感染が院内で拡大しないように対策を続けていくことが求められています。この委員会の場で見ると、マスクを着けている人はいないわけではないのですが、かなり少数派だと思います。これが今の実態ではあると思います。私は今、全国を回っていて、医療機関や施設で働く人たちと会うと、病院の外で会っても、まず間違いなくマスクをしています。研修会とかに行くと、ほぼ全員がマスクした状況で、今でも続いています。今 はコロナの感染は、先ほど話してありましたように、かなり低位になっています。変わってインフルエンザがすごく増えているのですが、コロナがないインフルエンザだけの時代は、院内ではマスクはしていました。だけど、自分の生活の中ではマスクしている人はいませんでした。ところが今は、まだマスクを続けています。ある意味、医療や介護現場のスタッフたちは、コロナの時代に取り残されているという感じがします。これ、いつになったら解消できるのでしょうか。元に戻すことができるのでしょうか。厚生労働大臣、メッセージをお願いします。
6:34:28
医療関係機関の従事者の皆様に関しては、新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。5月8日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では国民の皆様の 判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば、周囲に人がいない場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜ご判断いただくよう周知をしてきております。こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御判断いただけるよう、引き続き周知をしていきたいと思います。
6:35:49
今のような言葉を、ぜひまた現場に行く機会があったら、現場で直接伝えていただきたいと思います。やはりリーダーシップをとる人たちのメッセージがとても重要だというふうに思います。頭はわかっているんだけど、現実的にはなかなかできないんですよね。仕組みだけの問題じゃなくて、社会の雰囲気だとか考え方のチェンジが必要になってくると思います。ぜひよろしくお願いします。ある意味で、このようにして医療現場では正しく安全に守られている、患者さんは守られている、これは当たり前のことなんですね。ただ、この当たり前のことを当たり前にやるためには、実は膨大な努力ですとか、ある意味自分の生活を犠牲にするだとか、そういったものの上に正しさって成り立っているものがあります。このこともよく考えながら、政策というのを進めていきたいというふうに思います。こういった場面もあって、実は利息も増加しています。介護職員や看護保護者については、このような利息が増加している対策としてもあると思いますけれども、この補正予算で縮上げが示されました。これは本当にありがたいことだと思っています。その上で、やはりアフターコロナの時代に改めて、あらゆる策を動員して、医療介護現場で働く看護職、またリハビリスタッフ、薬剤師、介護のスタッフをはじめ、さまざまなエッセンシャルワーカーに対して支援の手を続けていただきたいというふうに思います。次にいきたいと思います。人手不足の中で、病院等でも、今、パートタイムで働いている人たちが、年末に近 づくと、どうしても106万、130万円の壁などを意識して、受給調整が始まって、たらりさえ人手不足が、さらに白車がかかる。こんなのが日常にある姿ですが、それをそろそろ変えていかなければなりません。政府は、106万円の壁がある方に対しては、手取り収入を減らすない取組をする企業を支援する。また、130万円の壁がある方については、収入がかかっても事業主が証明することで、非扶養者認定を可能とする。こういった方法で、106万、130万円の壁を越えようというふうに提案していらっしゃいます。やはり壁が収入を得るというチャンスを妨げることがあってはなりません。ただ、この方法やり方をきちんと隅々まで行き渡らせるためには、中小、零細、はじめ、あらゆる事業者が理解して手続きを取らなければならないという複雑な仕組みになっています。自民党の部会等でも、周知が大丈夫かという提言がとても多くて、役所の方からも通知出しましたとか、発表がしましたとか、パンフレットを配りましたとか、そういった話はあるんですけれども、これでは足りないことは明らかです。ぜひ、更なる対応をお願いしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
6:38:56
年収の壁や支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、事業主にしっかりと周知していただくことは、極めて重要であります。ご指摘の106万円の壁を意識している可能性がある社は、約60万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で10月30日より、労働者、事業主双方からのお問い合わせをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、1日平均の着信数約500件であります。ご指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
6:39:49
ぜひ取組を強化していただきたいと思いますし、そう願っている人たちの思いを必ず叶えていただきたいと思います。ただ、これは一時的な策であって、そもそも年収の壁については、本当に壁がなくなるように検討することが必要で、その際は第三号非保険者をどうするのか、といった重い課題も解かなければならないんですけれども、これはぜひ乗り越えていく議論を、これからしっかりと進めていただきたいと思います。壁がまだあります。少子化が進む中で、子どもや子育てを支援する施策は大変増えています。児童手当、幼児教育無償化、保育所等での服飾費免除、義務教育修学援助、高校無償化、奨学金、児童扶養手当、一人親家庭住宅支援、いっぱいあります。さらに、もし子どもが障害を持ってしまった場合には、これに加えて特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児福祉サービス利用者負担軽減、障害児通所支援の食費支援、さらに保送具費用の自己負担減免、特別支援教育修学奨励費などがあると、本当にたくさんあるんですね。ただ、そのサービスがたくさんあることはいいんですけれども、親御さんたちから聞くと、これが複雑すぎて、さらに整合性に戸惑うといった声もよくあります。制度ごとに給付の基準ですとか、その基準が、例えば世帯単位なのか、個人単位なのかとか、さまざまなルールが違っていまして、場合によっては金額もバラバラです。制度の趣旨がそれぞれ違うから、基準も違うというのは、一瞬そうかなと思うんですけれども、その結果複雑すぎて、非常に分かりにくくなっています。たくさんの支援を受けられるんだけど、それぞれどこの収入が基準が違うが故に、どの壁の直前で自分の所得をコントロールすると、結果的に給付と負担の差が最もいいかとかですね、そんなことを計算しながら、毎年毎年差別を受けているといったような話も聞いていまして、これも問題ですし、壁を超えるか超えないかによって、同じような子どもの状態でも、わずかな所得の差で、結局受けられる給付が、私とあなたは違うみたいな、そんな感覚でやっぱり壁が生まれてしまうようなこともあります。壁が人々を分断するわけです。ですから、制度の中にある壁とか、制度の間の壁というのをですね、解消すべきです。子どもに関する支援策の壁について、今後の取組を加藤大臣の方からお願いしたいと思います。
6:42:25
石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。一方で、障害児童支援を含め、各制度における所得制限のあり方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じて、それぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されておりまして、その取扱いにつきましては、個々の制度の目的や制度との関係も含めて検討が必要と考えております。一方、障害児支援につきましては、自動発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取 り組むことに重点を置かせていただいております。障害児とその家族の支援は大変重要だと考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、委員の御指摘も踏まえまして、制度の趣旨、目的や内容について分かりやすくお伝えすることを含めて、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと思います。
6:43:52
ぜひ積極に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。残った時間はわずかですけれども、科学技術について質問したいと思います。この補正予算を見てみると、半導体の投資ですとか、宇宙戦略基金ですとか、生成AIの計算資源の整備とか、ムーンショット型研究だとか、これをパーッと見ると、実は日本の技術を進める、さらに実装するといったことに対して、かなりの予算が追い込まれているような感じがします。補正予算の特徴として、ひ ょっとするとこれは、科学技術による未来の創造といったテーマがあるのかなというふうに思いたくもなりますけれども、これは岸田総理の明るい将来の意思だというふうに取りたいと思いますが、いかがでしょうか。
6:44:40
先ほども触れましたが、今回の総合経済対策の目的、これは、デフレからの完全脱却を果たし、そして持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを成し遂げることだと考えています。そしてそのために賃上げと、そして企業の稼ぐ力、供給力の強化、これが2つが大事だと先ほども申し上げました。委員御指摘の科学技術の分野ですが、まさにこの日本経済の稼ぐ力、供給力の強化に資するものであり、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進、これは重要な取り組みです。国内投資促進のためにも、先端科学技術研究の開発、フロンティアの開拓、これが重要であり、今般の補正予算では、先見性を持った基礎研究、そして人材育成の投資、こういった取り組みに必要な予算、これを確保しています。ぜひ我が国の未来を開く力、これを強化するべく官民連携協力して、政府一丸となって我が国が直面する社会課題に取り組んでいきたいと考えております。
6:46:09
ぜひ前向きな議論をお願いしたいと思います。次、医療ディレクスなんですけれども、これもなかなか進めると言いながら進みにくいところもあります。例えば遠隔医療を1つ取っても、確かに遠くでも医療を受けられるという利点はありますけれども、同時に診察の質が下がるんじゃないかといった議論もあったりして、なかなかこれが整合性を取れなく進まない感じがしていますが、逆に思い切って科学技術の視点から捉えると、全く違う視点ができると思います。例えばモニターを通じることによって、可視光線だけじゃなくて、我々が普段見れない赤外線とか紫外線を使って人の皮膚を見ることができるですとか、例えばリアルタイムにAIの画像分析をしながら診断ができるですとか、ズーム機能を使って遠くで言っても実はかなり拡大した形で、顔を近づけなくても人の姿が見えるとか、さまざまなことができると思います。技術を使うことによって今までできなかったことができるという、明るい未来的な議論をした方がいいんじゃないかと思っています。従来のノリを超えた議論が必要です。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、竹見大臣は医療技術エキスパートですが、竹見大臣の話は横において、普段聞けない、例えば経産大臣とか文科大臣とか、科学技術をかなり直感している先生方から、御意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
6:47:40
私ども医療DXもパーソナルヘルスデータを活用して、これマクロで見て、国民経済全体でどうやって社会医療費を適正にしていくかということ、それから個別には、それぞれの健康の維持のためにどういったことをやっていいか、マクロとミクロの両面からデータを活用しているところでありますし、また医療機器も、これも2兆円近い入場ということで海外から輸入をしております。本来日本の技術力でできるものだと思いますし、今後の産業全体を考えれば大きな成長産業になっていくものと考えておりますので、まさに先進的な医療機器の開発であるとか、それから移行を連携で工学系の方々の知恵、あるいはスタートアップの力も借りながら、さまざまな医療機器のデバイス、あるいはプログラムなども開発をしているところであります。今回補正予算でもスタートアップの活躍する次世代ヘルステックのスタートアップ育成事業も盛り込んでいるところでありまして、いずれにしてもこうした事業も厚労省と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
6:48:49
経産大臣に続きまして、我々文部科学省でも健康医療戦略に基づいて、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、例えば、センサーを通じて取得したデータから患者の容態の変化をAIで予測し、リアルタイムでアラームを発する革新的な医療機器を開発し、厚生労働省の臨床研究支援につなげるなど、新たな診断・治療につながる基礎研究を推進しております。引き続き、大学などの研究者が中心となって、革新的な技術を創造できるよう、厚生労働省、他の関係府省と連携し、積極的に医療分野の研究開発を支援してまいります。
6:49:52
明るい未来を考えるにあたっては、今までできなかったことができるといった感覚がとても必要であって、そういう感覚で語っていくことが未来を生むことだと思います。医療分野でもぜひよろしくお願いしたいと思います。時間がないので、本当はあと例えば宇宙分野、宇宙技術戦略の話ですとか、生成AIに関してですとか、ムーンショットの研究ですとか、さまざまなことをお聞きしたいと思ったんですけれども、これは大変申し訳ありませんけれども、質問はなしにさせてもらいたいと思います。いずれにせよ、私たち政治家は、もちろん今の課題を一つ一つ解きながら前に進めていくということも大事ですけれども、同時に国民に対して明るい日本の未来というのをきちんと示せることが大事ですし、そういった発言をしていくことが大事だと思います。この議論も問題の提起だけじゃなくて、前向きな議論につながるような委員会であることも大事だというふうに思っていますので、ぜひまたこれから も頑張ってまいりましょう。以上です。どうもありがとうございました。以上で石田松永君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
6:51:25
次に吉川雄美さんの質疑を行います。吉川雄美さん。
6:51:31
自由民主党三重県選出の吉川雄美です。この度は参議院予算委員会において質疑の機会を賜りました。先輩同僚の議員の皆様に心より感謝申し上げます。先ほど同僚の石田委員より、厚生労働分野に対する質問をしてもらいましたので、私からは総理がおっしゃる供給力強化、言い換えれば稼ぐ力を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。石田委員の質問にもございました。医療機関の安定的運営に最も重要な基本診療所診療、そして再診療につきましては、昨今の所状況の中、医療機関は機能維持が大変厳しい状況に置かれております。これは介護についても同様の状況でございます。ぜひとも今回の診療報酬改定でこれらを挙げていただきますよう、私からも重ねてお願いを申し上げます。さて、まずカーボンニュートラル社会への意向に向けてお伺いをさせていただきます。グリーントランスフォーメーション、世界ではあまり使われていませんが、GXと申します、の推進は必要不可欠でございますが、地域の産業や中小企業は現在不安に直面しています。この流れの中で今後産業構造がどう変わり、いつ何が起きるのか、それに備えて何をすべきなのか、またどのような支援があるのかなど、政府が明確に示し、適切な支援をしていくことが重要ではないかと思います。例えば自動車ですと、自動車大国のドイツでも急速なEV化が進んでおりますけれども、同時に構造転換のために、連邦政府はEV用蓄電池の工場建設への個別補助だけでなく、雇用や設備を維持しながらの他産業との業務提携、あるいは地方の中小企業を支援するファンドやプログラムを新設するなど、雇用や稼ぐ力の維持を図っております。我が国においてもグリーンイノベーション基金やGX経済公債などが準備され、またカーボンの多排出産業に向けた分野別のロードマップを作成していただいておりますけれども、私はさらに踏み込んだ支援が必要不可欠ではないかというふうに思っております。例えば地域のエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドでは、EV化に際しての移行あるいは業態転換のあり方、あるいは地方には一定の機能も残るということもありますので、転換と機能維持、今後の両立の事業のあり方というものに大変悩まれているというのが状況です。今後、例えばこのガソリンスタンドは現在のネットワークを維持しながらも、EVや水素ステーション、石油、ガス、電気、水素、公正燃料などを一元的に提供することができるエネルギー拠点として準備することも可能となります。ロードマップには自動車のサプライチェーンに関しても触れられておりますけれども、新たなチャレンジがこうしたサプライチェーンの各企業もできるよう、政府として例えば基金のような財政措置など、具体的かつ効果的な支援が必要であると考えております。経済産業大臣にインフラとしてのガソリンスタンドネットワークの今後の方向性、あるいは財政支援などについて、そしてこのカーボンニュートラル社会に向けてのトランジションを迫られる中での各業種に向けての支援についてお伺いをさせていただきます。
6:55:23
吉川委員、御指摘のとおり、カーボンニュートラルを進めていく中でも、ガソリンスタンドは引き続き、平時、有時、災害時を問わず、この石油製品の安定供給の最後の取り出としての重要な役割を担っているものというふうに思います。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。このため、令和4年度、昨年度の補正予算においても、ガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約180億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算においても、ガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約90億円計上しておりますし、5 年度の当初予算でも約2.2億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたSS過疎地と言われるような自治体が、その地域の状況に応じてこの安定供給体制を構築する取組を支援する事業を展開してきております。加えて、ご指摘がありましたように、ガソリンスタンドにおける充電設備、充電スタンドとしての実証の取組を進めておりますし、中小企業政策なども活用しながら、車検整備工場、あるいはレンタカー拠点という位置づけ、さらにはコンビニや宅配ボックスの設置など、まさにガソリンスタンドの事業再構築、経営者各課も後押しをしてきているところであります。いずれにしても、このガソリンスタンドはEV対応も含めた可能なエネルギー拠点としての役割、さらには地域のサービスを提供していく拠点としての役割、発展していけるよう支援をしてきておりますが、こうした取組について社会インフラとしてのガソリンスタンド、ネットワークを維持し、エネルギーの安定供給にも万全を期していきたいというふうにも考えております。
6:57:12
ありがとうございます。ぜひとも積極的な支援をお願いしたいというふうに思っております。また、今ガソリンスタンドの話をしましたけれども、このトランジションに関しては、その他の多くの業種、そしてその広いサプライチェーンに大きく関わります。トランジションを新たな稼ぐ力の源泉とするために、適切なサポートを早急に、そして積極的にお願いをしたいと思います。続いて水素についてです。今世界では水素の利用促進が活発化しており、今後水素アモニア確保の国際競争力が激化していくというふうに思われます。他方、このカーボンニュートラルを契機に、地域で新しい稼ぐ力を生み出そうという動きもございます。例えばコンビナートが生み出す水素やアモニア、これを新たなエネルギー源とすることも可能となってまいります。現在私の地元三重県四日市におきましては、カーボンニュートラルコンビナートを目指し、水素やアモニアなど次世代エネルギーの供給拠点への取り組みを進 めており、昨年県、市、企業、そして経産省や国交省も参画する四日市コンビナート2050年カーボンニュートラルに向けた検討委員会が設置されました。この委員会を中心に、現在、水素とアモニアの利活用、あるいは砂風なども視野に入れた活動を行っております。この四日市コンビナートがカーボンニュートラルを目指す四日市港と連携し、そしてカーボンニュートラルの拠点となって、県、そして中部県、また伊勢湾全体にその効果を広げていくという期待が高まっております。水素やアモニアはGXの実現のために不可欠なエネルギーであり、我が国においてグローバルなサプライチェーンを構築し、国際協力総力を高める、この重要性は増しております。政府として諸外国の動向を踏まえながら、法制度の整備、あるいはGX経済交際の活用なども含めて、これらの供給体制の構築が必要だと思っておりますが、経産大臣の御見解、そしてこの四日市名権の活動についての御評価をお願いいたします。
6:59:27
御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで、私どもは位置づけておりますし、世界各国で水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制支援両面で各国で制度整備が進められているところであります。お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて、非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。各国の制度も私どもも横目に見ながら、来年には発行いたしますGX経済工裁の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築していくための予見性を持って投資をできるように、規制支援一体で支援をしていくということで、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、水素などの利用の拡大につながる供給インフラの整備、支援を含む補助整備の検討を進めているところであります。具体化を急いでいきたいと思います。こうしたことによって、企業の予見可能性を高めて、官民の投資を喚起し、加速をしていきたいと考えております。そうした中で、横海市は、ぜひ中心となって、横海市のコンビナート、それから名古屋港なども含めて、ご指摘のように、中部圏でより大きな計画を作っていただき、具体化を期待したいと思っております。政府としてもしっかりフォローしていきたいと思います。
7:01:09
大臣、大変力強いご答弁賜りありがとうございます。ぜひとも頑張ってまいりたいと思います。この水素について、世界初の国家戦略を作ったのは、まさに日本、世耕経済大臣の時代でございます。我が国としては、この分野でもって、環境対応と地方創生、両立できる素晴らしいフィールドであると思っておりますので、ぜひとも世界をリードする、そのような形にしていっていただければ、というふうに思っております。次に、稼ぐ力を支えるインフラ整備について、お伺いをさせていただきます。インフラは、国民生活や経済防災のためには、必要不可欠な重要なものでございますけれども、私の地元三重県では、十分なインフラ整備は、まだまだほど遠いというのが現状でございます。三重県の例で申しますと、北部の骨格となる新名新行自動車道は完成したものの、それにつながるアクセス道路、あるいはスマートインターなどが整備されておらず、また国道23号中性バイパスは、19日にやっと開通していただきましたけれども、国道1号北西バイパスは、まだまだ一部開通にとどまっている。あるいは三重県南部の寄生自動車道、これは二車線区間がまだ多く、三浜町区間は着工にも至っていない、ミッシングリンクが残されたままとなっております。さらに南瀬町の国道265号、名張市の368号、165号などについて、三重県各地で整備が残っているというのが現状でございます。また気候変動による水災害の頻発化、激甚化や南海トラフ地震の発生が想定される中、トバコーチダムなど治水対策、あるいは四日市港トバ港の岩壁護岸の強化、また七里三浜海岸の堤防強化などについても、一刻も早く国土強靭化のために推進する必要がございます。地元の例を挙げさせていただきましたけれども、この道路や港湾等の整備に加え、国土強靭化を高めていく、この力を高めていくための投資は、国の責務であるというふうに思っております。財源がないから投資ができないというのではなく、政府は責任を持って防災減災、国土強靭化に必要な投資をしていく決意を表明する必要があるのではないかというふうに思っております。そして国土強靭化基本法の改正により位置づけられました実施中期計画につきましても、早期策定をし、着実に投資を続けていくことを明言していただくべきだと考えますが、総理自ら力強いお言葉をいただきたいというふうに思います。
7:03:52
まず、今、自然災害の激甚化、頻発化が指摘され、そして大規模災害の恐れも切迫する中にあって、この防災減災、国土強靭化の対策、これを継続的、そして着実に進めていく必要があると考えます。委員の御地元、三重県は、南海トラフ巨大地震による深刻な被害が懸念される、また、日本で有数の大雨地域であります。そして常に台風上陸のリスクも抱えています。御地元では、災害リスクを最小化するべく、事前防災対策に積極的に取り組んでいると認識をしており、国としてもそういった取り組みをしっかりと支えてまいりたいと思います。今回の補正予算においても、5カ年加速化対策の関連予算として、約1.5兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化、あるいは治水対策など、ハードソフト両面から引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。その上で、国としては、さっきの通常国会で改正された国土強靱化基本法によって、中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、切れ目なく国土強靱化の取り組みが進められるように、中期計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。吉川委員長、総理、力強い御答弁ありがとうございます。ぜひとも、総理の力強いリーダーシップのもと、国土強靱化、そしてそのための財源確保、また制度の充実に邁進していただきたいと思います。先ほど述べましたように、三重県では、幹線となるネットワークについても、まだまだ整備が進んでいるという状況ではございません。例えば、鈴鹿神山道路はまだ未整備の状態でございますし、伊勢島連絡道路につきましても、平成6年に国土167号磯部バイパスが完成するものの、まだ全体の整備は見通せていないという状況でございます。特に広域ネットワークを形成する、県において整備する道路事業につきましては、集中投資をするなど整備を加速させ、早期に効果が発現するように、国が財政支援をすべきというふうに考えますが、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。
7:06:47
お尋ねのありました鈴鹿神山道路、それから伊勢島連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や、国土の適切な保線管理を図る上で重要であると認識しております。このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援する、いわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながら、しっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。
7:07:35
大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。国土強靭化にあたり、あらゆる災害に対策を講じるには、やはり人件費や労務費も口頭する中、現在よりも相当長くが必要になってくると思っております。積極的な財政出動というのは当然でございますけれども、予算確保のためには、例えば地方には交付金だけでなく、先ほど大臣から個別補助金というお話もいただきましたけれども、個別事業の直接補助など、さまざまな手法を考えていただき、積極的なインフラ整備、強靭化の確保に努めていただきたいというふうに思っております。また、この財源確保という意味で申し上げますと 、米国ではインフラ整備の財源として、レベニューボンドというものが活用されてまいりました。レベニューボンドは、全米の地方債の発行額の約6割から7割と重要なインフラ整備の財源となっております。日本においては、PPPであるとかPFI、あるいはコンセッションといった、運用に対して民間が参入していくという仕組みは行われているものの、直接的に事業に投資をするというところに民間が参入することは、まだまだ行われていないというのが現状であるというふうに思っております。ぜひとも、緊急性の高い事業には、このような新しい手法を検討するなど、考えられるあらゆる手立てを実行するという気持ちで、さまざまな方策についても積極的に実行していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。次に、社会資本整備を進める上での問題点についても、お話をさせていただきたいと思います。この予算が確保されたとしても、地元の建設業者が受注できないと、地域の活性化の効果は最大限には、残念ながら得ることはできません。地方の社会資本整備の担い手であり、雇用の受け皿でもある建設業者からは、地元の工事を地元企業が受注できていないと、仕事も技術者も労務者もこのままでは減ってしまっている。そして次世代の担い手確保や設備投資もままならなくなっているというような、大変厳しい声が多く上がっております。そもそも社会資本整備や災害対応などは、大手の建設会社だけでは難しく、例えば災害時の重機の確保など、機動力のある地域の建設業者が必ず必要となってまいります。さらにここにも2024年問題、あるいは物価高騰、こういった大きな課題も乗せかかっています。こうした建設業界の現状に対し、公共事業の最大の発注者である国交省では、工事の発注にあたり適切な工期の設定、あるいは物価変動に踏まえた工事代金の支払いなどを行っていただいているかと思いますが、さまざまな社会情勢に見合った適切な対応を一層推進すると、ともに地域性やこれまで国の工事の受注経験のない企業にも配慮するような入札により、適切な受注機会を確保することが不可欠ではないかというふうに思っております。国土交通大臣の御見解と地域を支える建設業の活性化のための御決意をお伺いしたいと思います。
7:11:12
災害があったときに真っ先に駆けつけて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。このため国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を過典対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。適正な工期の設定や適切な工事代金の支払いと合わせて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍できる発注方式について、さらに工夫検討してまいりたいと思っております。
7:12:26
大臣、ぜひともお願いをしたいと思います。さらに地域の建設業者は、地域の雇用、そして経済、異社会を支える大切な主体でございます。こういった企業が積極的にさまざまな新しいことにチャレンジできる、そのような形、これをお願いしたいと思いますし、国だけでなく、こういった仕組みを、そして工期や物価変動の工事代金というようなことも含めて、国だけではなく、地方公共団体や民間企業の工事においてもしっかりと広げ、建設業界の活性化、そして地域の安全・安心の確保ということに尽力をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。続いて、観光による稼ぐ力 についてお伺いをさせていただきます。昨年10月の入国規制の緩和以降、インバウンドの需要は急速に回復し、今ではオーバーツーリズムの問題が生じている地域もございます。他方で、例えば、中部国際空港の入国者数、これはまだコロナ前の5割程度でございまして、宮城県でもインバウンドは十分に戻っていないという状況でございますし、これは全国の他の地域でも多く生じている状況であろうというふうに思っております。このような中、地方部では観光客1人当たりの消費単価を高める、観光地の交付化・価値化、そして稼げる地域づくりを進める必要がございます。昨年の補正予算では、宿泊観光施設の改修、あるいは民的DXを支援する地域一体となった観光地・観光産業の再生・交付化・価値化事業や観光再生事業など、ハードソフトの両面での支援措置を行っていただきました。地元でも様々な観光地で交付化・価値への取り組みというのは、この事業があったからこそ進んでおり、私は大変効果の高い地域の事業者に前向きなチャレンジにつなげる、そんな事業であると思っております。高く評価をさせていただいている次第で ございます。この観光は地域の稼ぐ力の大きな源泉でもあります。地域が地方誘客やインバウンド観光でしっかりと稼いでいくために、再生・交付化・価値化事業、あるいは観光再始動事業の継続をぜひともお願いをしたいと思っております。他方で、この交付化・価値化が進んで、インバウンドの消費単価が上がることによって、日本人の国内旅行客の価格、それも引きずられて高騰してしまうのではないかという懸念もございます。日本人がこれによって国内旅行を控えるということにならないよう、私はこのインバウンドの観光客と国内旅行客を分けた料金、いわゆる二重価格についても、我が国でも本格的に検討を進めていくべきではないかというふうに思いますので、併せて国土交通大臣にお願いをさせていただきたいと思います。これはお願いでございますので、ぜひともそういったことを前向きに御検討いただき、先ほどのような交付加価値事業、あるいは観光差し支度ということは、引き続きの継続もぜひともお願いをさせていただきたいというふうに思います。続きまして、この観光で外国人観光客を呼ぶためのアートを確認 した稼ぐ力についてお伺いいたします。2019年、日本のインバウンドにおける富裕層は全体の1%に過ぎませんでしたが、実は消費額は11.5%であり、富裕層への重点化というのは、我が国のインバウンド政策においても、あるいはオーバーツーリズム対策においても、非常に重要な課題であるというふうに思っております。そこでアートです。アートバーゼルとUBSによる最新のアートマーケットリポートによりますと、世界の富裕層の投資家の投資ポートフォリオにおけるアートへの投資配分は、5%から20%以上と推定をされており、富裕層はアート、特に現代アートへの関心が非常に高いということから、我が国の富裕層インバウンド戦略として、このアートを活用するということは、必要不可欠ではないかというふうに思っております。次々、世界のアートカレンダーに乗ることを目指して、現在毎年日本で秋に開催している「アートウィーク東京」や「アートコラボレーション京都」、あるいは今年から始まりました「東京現代」には、海外の富裕層が多数来日しており、そ の多くがこのアートのイベントだけではなく、日本各地を訪れ、消費を行っており、アートが富裕層来日の予備物となっていると言えると思います。また、そこでもう一つ重要になってくるのが、日本の現代アートをまとめて見ることができる常設の美術館です。スペインのビルバオンにおけるグケハイム美術館のように、海外の富裕層を通年で呼び込むためには、その拠点となるコンテンポラリーアートの現代美術館が必要であります。例えば、東京六本木の国立新美術館を改組し、常設展示を備えた国立現代美術館とするなど、日本の現代アートの国際的拠点を形成するのも、富裕層拡大には有効ではないかと思っております。このように、アートは富裕層を日本各地に呼び込むためにも、そして投資という金融の側面からも、そして我が国の経済の発展、地方創生のためにも重要なものであるという観点に立ち、昨年、経産省市場初のアートと経済社会について考える研究会というものも立ち上がりました。このアートによる稼ぐ 力をさらに拡大するために、文部科学省、そして公立美術館でのアート購入促進ということでは、総務省、そして観光という意味では国土交通省、また米国並みの相続税でありますとか、企業の減価消却の上限の引上げ、あるいは補税地域の柔軟な運用対応ということを考えますと財務省、そして我が国の新たな産業として成長させていくという観点からは、経産省など省庁が横断的に連携し、政府として積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますけれども、総理のこの御見解をお伺いできればと思います。
7:19:28
まず私の方からお答えさせていただきます。吉川先生は大変現代アートに御造形が深くて大変ありがたいと思うんですけれども、インバウンド需要を拡大させるため、海外の富裕層、ラグジュアリーツーリズムということでの現代アートの活用はもちろん重要であると思いますが、やはりアートそのものとして我々もしっかり取り組みたいと考えているわけでございます。世界のアートカレンダーに掲載される国際的なアートイベントや国際芸術祭などを我が国で開催するための支援を行っているところです。そして先生の御発言にもありましたように、現代アート常設の美術館としては、東京都現代美術館や金沢21世紀美術館がありますが、さらにアート振興の中核としての機能を有する国立美術館において、海外美術館とのネットワーク形成、地方美術館の支援など現代アート展示の強化を通じて、日本における現代アートの国際的な拠点形成に取り組み、そしてそれは文化の振興、そしてさらにはインバウンドの拡大、関係省庁と連携してまいります。
7:20:43
御指摘のように、インバウンド需要拡大のために、富裕層にとって関心の高い現代アートを活用する、こういった考え方は重要であると認識をしております。そして既に具体的な取り組み、今、文化大臣の方から文化庁を中心とする取り組み、あるいは国立美術館を中心とする取り組み、紹介をさせていただきましたが、政府一丸となって、日本における現代アートの国際的な拠点形成など、インバウンド拡大にもつながる、こうした取り組みを盛り上げていくという考え方は、政府としても重視してまいりたいと考えます。
7:21:40
ありがとうございます。国立の美術館ということも大変重要でございますので、ぜひお願いをしたいとともに、総理から力強いご答弁いただきました。ぜひとも、我が国の稼ぐ力、さまざまな意味で稼ぐ力になるものだと思っておりますので、政府一丸となって、取り組みいただけることをお願いをさせていただきたいと思います。さてここで、本日外国人観光客の実に8割以上が日本食を食べ ることを期待して来日しているといわれる食産業について触れておきたいと思います。2019年に本日外国人旅行者が使った飲食費は1兆4000億円。実は昨年の我が国の農産物食費の輸出額とほぼ同額です。我が国のフードビジネス全体の市場規模は実に208兆円。雇用規模は約917万人を誇ります。飲食サービス業、この中のフードビジネスの飲食サービス業だけでも約28兆円。雇用は約400万人でございます。200兆円規模の市場というと、実は世界の医薬品マーケットが200兆円でございまして、我が国の機関産業である自動車産業の雇用も550万人と言われておりますから、このフードビジネスは日本を支える一大産業であると言えると思います。にもかかわらずコロナ禍において飲食店特有の状況がなかなか理解されず、国の支援が届きづらかったという悲痛な声や、あるいはこのコロナ禍にですね、あるいは物価高、エネルギー高などと、そして人手不足に苦しむ日本食料理店を日本の飲食業の成長性に着目した海外資本が買収し、そして外国人が世界的にビジネスをその年割でですね、展開しているという、大変残念な話もよく耳にしております。この日本の食は我が国が世界に誇る価値であり、世界からのニーズが年々高まっている中、海外資本に取られることなく、経済成長、そして地方創生のエンジンとするために、経産省もより主体的に関与すべき分野であるというふうに思っております。農水省、観光庁などと関係省庁と一丸となってですね、我が国の重要な稼ぐ力としてこのフードビジネスを推進していただきたく、ここで御提言を申し上げたいと思います。そしてこのフードビジネスの革革味を支えるのは一時産品です。稼げる農業、稼げる漁業にしていくことが、我が国の一時産業を将来的に引き継いでいく上でも重要になりますが、この稼ぐためには国内市場に加えて世界人口にも目を向け、高品質な日本の農産物、水産物を積極的に輸出していくことも大変重要でございます。そのためには農林水産物の生産量を維持拡大する必要がございますが、その前提となるのが肥料、そして家畜用飼料、また養殖用飼料といった生産資材、これを常に安定的に利用できる環境整備であるというふうに思っております。ロクシアによるウクライナ侵略、あるいは世界的な気候変動によって、生産資材の価格が高騰するなど、農林漁業経営を脅かす深刻な問題が続いております。これらに対し、外交努力によって、原材料供給局との有効な関係構築、あるいは急激な価格高騰に関しては、価格高騰対策というものが必要です。他方、長期的には生産資材の海外への依存度を低くし、海外の状況変化に都度左右されることのない足小地の強い一時産業に変革していくことも重要であると思っております。これらを踏まえ、肥料、畜産飼料、そして養殖用飼料、配合飼料の生産資材の高騰に際しての支援、あるいは国際化による安定供給の推進について、どのように対策をされるか、農林大臣にお伺いします。
7:25:51
先ほど、日本の食産業に非常に前向きな力強い応援メッセージをいただきましてありがとうござ います。そして、稼げる農業、また漁業の実現に、農水産物の輸出振興が重要だというのも御指摘のとおりだと思います。その生産量を確保するためにも、おっしゃるとおり、肥料、畜産飼料、養殖用配合飼料といった生産資材におきまして、確保等への影響緩和対策と併せて、国際情勢の影響を受けづらい構造への転換を進めていくことが特に重要と考えています。このため、今般の補正予算におきましては、まず肥料ですが、国内資源の利用拡大に向けた耐皮化施設、またペレット化施設の設備等を進めること、また、畜産飼料については、構築連携の推進、また飼料生産組織の規模拡大、国産飼料の流通体制の強化などを推進してまいるところであります。また、化学の高等が続きます養殖用配合飼料につきましては、化学高等分を補填する事業に加えまして、国産原料の利用拡大の取組に対する支援に必要な予算を計上しております。こうした施策を通じて、安定的かつ持続的な農業、また漁業経営の転換に向けた対応をしっかり進めてまいりたいと考えています。
7:27:17
ありがとうございます。我が国の地域、そして我が国の経済を支える農林水産業の発展のためにも、ぜひとも力強い支援、そして政策をお願いしたいと思います。次に、我が国の稼ぐ力について、絶対的に不可欠な海外からの投資促進についてお伺いをいたします。昨年5月、総理はロンドンで投資家を前に、インベストイン・キシダと強く力強く売り込まれ、そして今年の9月にはニューヨークで資産運用トークの創設も訴えられました。また、インパクト投資や受託者責任などについても、さまざまなところで言及をいただいておりますが、私はその際、中核に据えるべきはESG投資であるというふうに考えております。ESG投資は、2006年のPRI、責任投資原則の発足以降、世界で拡大を続けており、私自身、当時より拡大に向けて取組を進めてまいりました。このESG投資は、投資家については長期的かつ安定したリターンが見込めること、そして経営者にとっては、投資を呼び込み、企業価値の向上に資すること、そして社会全体、多くの国民にとっても、脱炭素、女性活躍、ジェンダー、人権、倫理観の高い経営を実現など、全てのステークホルダーにとって、ウィン、ウィン、ウ ィンの今後の経済社会の成長にはなくてはならない仕組みであると思っております。総理は、先月のPRIの年次総会においても、政府として公的入年金7基金のPRI署名に向けた作業を進めるとESG投資の御発言もいただきました。世界から集まった1500人の投資家は、その場で拍手、喝采であったというふうに聞いており、私も以前座長を務めさせていただいたPTの提言書で、ESGの拡大のためには、これらの年金基金の参画は必要不可欠というふうに示させていただいたので、総理の言葉を本当に心強く思っております。総理、世界は総理のイニシアチブに期待をしております。最近では、世界初の国によるクライメイト・トランションボンドについても、どのような形で進められるのかという大変期待の声も、具体的なことを聞きたいという期待の声も高まっております。資産運用立国に向け、大きく舵を切ったからには、このESG投資について、総理のリーダーシップの下、ぜひとも力強く前に進め、世界をリードしていただきたいと思っておりますが、総理のお考えとそのための御決意をお伺いしたいと思います。
7:29:45
ご指摘のESG投資ですが、社会課題の解決に取り組む企業の資金調達を投資することで、経済社会の持続可能性を向上させるものであると考えています。岸田政権として、新しい資本主義という理念を訴えているわけですが、まさにその理念に合致するものであると考えています。これを促進するために、政府としては、世界初となります国としてのトランジッションボンド、クライベート・トランジッションボンドと名付けて、国際基準に適合する形で今年度より発行し、国内外の投資家へ積極的な対岸発信を行うことで、GX投資を力強く後押ししてまいります。また、代表的な公的年金基金において、責任投資原則であるPRIへの署名に向けた作業を進めるなど、資産運用業者やアセットオーナーによるESG投資を促進してまいります。こうした取組を通じて、日本におけるESG投資を着実に推進することで、社会課題の解決のために資金が集まる、こうした流れを作っていきたいと考えています。多様で魅力的な金融商品が投資家に提供される資産運用立国、実現のために取組進めてまいります。
7:31:22
(女子会議員) 総理、大変力強い御答弁をいただき、本当にありがとうございます。長年このESGに取り組んできた私としても、心強い限りです。とても嬉しいです。ありがとうございます。ぜひともこのESG投資の取組、これは投資家や経済企業だけではなくて、その恩恵は加計も受けることができる素晴らしいものであると思っております。このESG取組の促進、我が国の稼ぐ力として、我が国の安定と発展のためにも、ぜひ総理のリーダーシップでお取組をいただきたいということを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
7:32:01
以上で吉川雄美さんの質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。