3:21:59
議案、条定に関する緊急動議を提出いたします。山口俊一君ほか、12名提出、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案は、
3:22:13
提出者の要求のとおり、 委員会の審査を省略してこれを条定し、その審議を進められることを望みます。井野俊郎君の動議にご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案を議題といたします。
3:22:42
提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
3:23:05
只今、議題となりました北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案につきまして、趣旨の説明を御説明申し上げます。以下、案文の労働区をもちまして、趣旨の説明に返させていただきます。
3:23:26
北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議案。11月21日、北朝鮮は衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行し、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、太平洋上に落下をしたとみられる。
3:23:53
北朝鮮は昨年以来、弾道ミサイルを8発以上も発射をしており、かってない高い頻度で続く一連の超圧行動は国際社会に対する深刻な挑戦である。
3:24:07
このような中で、昨年10月及び本年8月に引き続き、我が国の上空を通過する形で発射を強行したことは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。
3:24:29
このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平和宣言への違反であり、断じて容認できない。本院は北朝鮮に対し、重ねて厳重に行為をし、最も強い表現で非難をする。さらに超圧行動を中止をし、各弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
3:24:57
国際社会は国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を捕索すべきである。
3:25:09
政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全な履行を実現するよう、働きかけを一層強化しつつ、米国、韓国等関係各国と緊密に連携をして、北朝鮮に対する一層厳格で実効的な措置をとるよう求めるべきである。
3:25:35
北朝鮮の各ミサイル問題のみならず、時間的制約のある人道問題である拉致問題も、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による各ミサイル、そして最重要課題である拉致問題の包括せかつ早急な解決を図るべく、
3:26:04
総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
3:26:13
以上であります。何卒、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
3:26:48
本案を可決するに合意ありませんか。合意なしと認めます。よって本案は可決いたしました。この際、内閣総理大臣から発言を求められています。これを許します。
3:27:25
ただいまの5月議への所信を申し述べます。11月21日、本年8月に引き続き、北朝鮮が日本列島の上空を通過する形で、国連安保理決議違反である弾道ミサイル技術を使用した発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。北朝鮮の高い頻度で続く一連の挑発行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、我が国を含む国際社会全体に対する深刻な挑戦です。今般の発射は、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為であり、我が国の安全 保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、航空機や船舶はもとより、付近の住民の安全確保の観点からも極めて問題のある行為です。我が国は北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難いたしました。我が国としては北朝鮮に対し、改めて関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致核ミサイルといった処刑案の補括的な解決に向け、具体的な行動を取るよう強く求めます。今後とも、米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。政府としては引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期すべく、情報収集・分析の徹底、国民への適時・的確な情報提供を行うとともに、防衛力の抜本的強化のための各種施策を着実に実施し、抑止力・対処力を強化してまいります。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。ご家族もご高齢となる中、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で過断に取り組みます。ただいまのご決議の趣旨を大使、核ミサイル、そして最重要課題である拉致問題 の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
3:30:50
議案条例に関する緊急動議を提出いたします。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、「みぎ利用案」を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。(おー)井野俊郎君の動議にご異議ありませんか。(おー)ご異議なしと認めます。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号、「みぎ利用案」を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。
3:31:45
ただいま議題となりました、令和5年度一般会計補正予算第1号補化一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。まず補正予算2案の概要について申し上げます。一般会計補正予算については、11月2日に閣議決定された、デフレ・完全脱却のための総合経済対策に基づき、ぶっかだかから国民生活を守る、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を軌道推進する、国土強靱化、防災・減災など、国民の安全安心を確保するの各項目を実施するために、必要な経費の追加等を行う一方、歳入においては、租税及び印資収入の増収を見込むとともに、前年度常用金の受入れや交際金の増額等を行うこととしております。これらの結果、令和5年度一般会計予算の総額は、歳入・歳出ともに、投資予算から13兆1992億円増加し、127兆5804億円となります。特別会 計予算につきましては、エネルギー対策特別会計、交付税及び常用税、配付金特別会計など、10特別会計において所要の補正を行うこととしております。なお、財政投資計画については、総合経済対策を踏まえ、8860億円を追加しております。この補正予算2案は、去る11月20日、本委員会に付託され、同日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、翌21日から質疑に入り、基本的質疑、締めくくり質疑を行い、本日、質疑を終局いたしました。立憲民主党無所属及び国民民主党無所属クラブから、それぞれ、令和5年度補正予算2案について、撤回の上、編成替えを求めるとの同義が提出され、趣旨の説明がありました。ついで、補正予算2案及び各同義について、討論・採決を行いました結果、各同義はいずれも否決され、令和5年度補正予算2案は、賛成多数をもって、いずれも、原案のとおり、可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。
3:35:04
令和につき、討論の通告があります。順次、これを許します。小山信弘君。
3:35:28
立憲民主党の小山信弘です。会派を代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和5年度補正予算案に、反対の立場から討論を行います。今回の補正予算の規模は約13兆円ですが、そのうち物価高対策は2兆7千億円、一方で公共事業等の予算は4兆3千億円です。この4兆3千億円の中には、明らかに金融性を欠くものや、本予算で汲むべき内容も散見されます。また、財源の調達のために、公債を8兆9千億円も追加発行する内容です。本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水ぶくれしたばらまき財政出動を実施することは、さらなる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。補正予算の中身について述べる前に、自民党5派閥の政治団体による、合計4千万円の収支報告書虚偽記載の疑いに触れざるを得ません。東京知見特措部は、5派閥の会計責任者に任意で事情聴取を進めているとのこと。この中には、岸田総理が会長の高知会も含まれています。虚格の複記載がミスであったとは思えず、裏金づくりとの疑いすらあります。この疑惑が本当だとすれば、政治資金の透明化を謳う政治資金規正法違反に当たります。自民党総裁であられる岸田総理が先頭に立って、徹底的に調査をして、国民に説明責任を果たすべきであります。次に副大臣、政務官の不祥事も指摘せざるを得ません。青少年の健全育成を担うべき文化政務官が不倫問題で辞任。法治通貯の維持を掲げるべき法務副大臣が公職選挙法違反の疑惑で辞任。調整を所掌する財務副大臣が税金滞納を繰り返したことが発覚して辞任と、明らかに異常事態です。岸田総理ご自身もお認めのとおり、任命責任は免れません。その他にも、阿波原、セクハラなどの様々な疑惑が報道されており、資質に問題のある政務三役がまだいるのではないかと懸念されます。岸田総理ご自身や大臣以下政務三役、国会議員の決まつ手当を含む特別公務員の給与引上げ法案を、野党の必死の反対にもかかわらず成立させてしまいました。国民がぶっかたかに苦しむ中、経済情勢や国民感情を踏まえないものであり、一層の政治不信を招きかねず理解できません。旧統一協会問題について、自民党さんには被害者救済へのやる気が全く感じられません。これからも旧統一協会の選挙支援を受けたいという下心が見え見えです。被害者救済に取り組む全国連盟や被害者の方々が財産保全の法整備を強く要望しているにもかかわらず、野党が提出した法案では財産保全措置は 見送られました。これでは、共談による財産拡散を防げず、被害者は賠償金を受け取れない恐れがあり、被災者救済は無理です。我々が提出している旧統一協会財産保全法案を成立させることを強く求めます。補正予算について、まず大阪関西万博の会場建設費に750億円もの関連費用を計上させていますが、到底賛成できません。当初の倍近い増額を政府は容認しましたが、しっかりと検証したんでしょうか。350億円もかかるリングと呼ばれる屋根は、日置としては豪華すぎです。安易に費用増額を容認し、全国の国民に負担を押し付けることは絶対にやめていただきたい。メキシコをはじめ、複数の国がパビリオン撤退を検討していると報道されております。ユメスの地盤沈下、開催地への交通アクセスが少ないことなど、課題3石でさらなる追加費用が懸念されます。万博予算こそ、費用を一から見直して、当初の会場建設費の範囲内で実施を目指す、真の身を切る改革の姿勢で臨むべきであります。岸田総理が突如として打ち出した所得税、住民税、減税にも多くの問題があります。減税が始まるのは来年6月からですが、物価高対策、経済対策としては遅すぎます。一方で、この減税は、今後の防衛増税を含む増税をごまかすための偽装減税との阻止は免れません。まだ岸田総理は、今回の減税は過去2年間の税収増を国民に還元するものとおっしゃいました。しかし、鈴木財務大臣は、過去の税収増は既に使ってしまったと答弁している通り、還元の原始はもうありません。したがって減税を実施するには、新規の赤字国債の発行が必要となります。還元どころか、負担を将来に付け回して減税という出血大セル、大安分売をするようなものであり、国民を欺くものです。減税を打ち出したのに岸田内閣の支持率が下がっているのは、こうしたからくりを国民に見抜かれているからではないでしょうか。なお、今回の補正予算では、約8兆9千億円の公債を追加発行する内容になっていますが、決算常用金が防衛財源に重当されるために補正予算に使うことができず、そのために赤字国債をより多く発行する構造となっていることは明白です。我々が度々指摘した財源ロンダリングが、まさに現実となったと言わざるを得ません。今回の補正予算では、異次元の少子化対策と言っているものの、国民が効果が見込めると期待できるインパクトのある対策にはなっておりません。少子化対策や真に支援を必要とする家計、事業者への直 接的、重点的支援などを使うべきところに思い切って使うような補正予算こそ求められているのではありませんか。多くの国民が物価高で苦しんでいます。直近の消費者物価上昇率は約3%であり、政府と日銀の物価目標である2%を上回っています。しかも、内外金利産の拡大による円安、それによる輸入物価の上昇が物価高の大きな要因です。しかし、これまでのアベノミクスなるものや異次元の金融緩和によって、日銀だけでなく民間金融機関のバランスシートも傷つき、金融政策を機動的に変更できない状況に陥っています。こうした中、先月末に日銀が取った苦肉の策が、長期金利0%程度というイールドカーブコントロールを維持したまま、長期金利1%超えも認めるという意味不明の金融政策でした。これはまさに、日銀が貨幣を大量に供給する金融緩和さえ行えば、デフレも日本経済の低成長の問題も解決できると読み誤った、11年間にわたる自民党政権の失勢が原因であります。加えて、自民党政権のもとで、日本の国力は衰退の一途をたどり、日本は先進国から転げ落ちる寸前です。一人当たり名目GDPは世界32位、IMD世界競争力ランキングは35位、引用される科学論文数は13位に低下しました。安倍政権以来、実質賃金はマイナス傾向が続き、平均賃金は韓国以下、現在の岸田内閣の 実質実行為替れと指数は、田中閣営内閣時の指数をも下回っています。日本経済の再生には、実体経済の立て直しこそ必要で、そのためには、一人一人の所得を増やす政策と、これまで手薄であった人への投資を増やし、すべての人に居場所と出番がある、多様で自由な共生社会こそ目指す必要があります。また、環境エネルギー、医療介護、農業、デジタル化の推進、新産業の創造に思い切った予算販運を行うことが必要です。有効な物価高対策を打ち出し、国民の生活を守り、実体経済を立て直し、政治に緊張感を取り戻すには、今の与党とは異なるビジョン、国民の生活が第一の姿勢を持った政党による政権交代こそ必要です。我々こそがその充実を担う。どんな困難があっても信念を貫く覚悟であることを申し上げて、反対討論とさせていただきます。ご静聴ありがとうございました。
3:45:24
私は自由民主党公明党を代表し、ただいま議題となっております、令和5年度一般会計補正予算及び令和5年度特別会計補正予算以上2案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
3:45:44
日本経済は歴史的転換点を迎えています。バブラ崩壊後の30年間、コストカット型経済に陥ってきた日本経済は、現在、新たなステージへと移行する千歳一流のチャンスを迎えています。決してデフレに後戻りすることないよう、国内投資の拡大による供給力の強化、構造的賃上げの実現のための環境整備など、大胆な政策を総動員することが急務であり、このことによって日本経済を一段高い成長軌道に乗せ、物価高に負けない賃上げを達成することで、成長と分配の好循環を実現することが我々の責任であります。また、同時に中長期的な資材に立って人口減少を乗り越え、社会経済の持続的な発展のため、デジタル技術の社会実現や制度規制改革、頻発する自然災害等から、国民の安全・安心を確保する取組なども、合気過断に取り組まなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回政府が策定した総合経済対策、そしてその裏付けとなる補正予算であります。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。第一に、本 補正予算においては、足元の物価高から国民生活を守り抜くため、ガソリン等の燃料油や電気ガスの撃変緩和措置の延長を行うとともに、物価高対策のための重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大し、一世代当たり10万円の給付を行うこととしており、物価高に最も切実に苦しんでおられる方々の不安に配慮し、寄り添ったとしております。加えて、各地方自治体が地域の実情に応じた物価高等対策を講じることができるよう、重点支援地方交付金を追加することとしていることは、物価高に苦しむ生活者や事業者に対し、切れ目なく、きめ細かく支援する観点から的いた支援であると考えます。第2に、中小・中堅企業を含めた持続的な賃上げの実現や、国内投資の拡大に向けた支援を強化する予算となっています。経済全体の生産性向上や供給力の強化を図ることが持続的な成長を実現する鍵でありますが、この点、今回の補正予算では、半導体など戦略分野への投資拡大や、宇宙等のフランティアの開拓、GxDxの推進及びAIの開発力強化、利用促進、スタートアップの支援等の積極的に推進するものとなっています。また、地方にも景気回復の気象が広がるよう、中堅・中小企業による工場等の拠点の新設や、大規模な設備投資への支援のほか、足元の園圧環境を生かし、インバウンドの拡大を含む観光立国の取り組み、農林水産事業者や中小企業の輸出拡大への支援なども盛り込まれており、全国の幅広い分野の成長に資するものとなっていると考えます。第三に、公共サービス提供の高度化・効率化に資する国、地方のデジタル基盤の統一化、共通化等を推進するほか、子育ての環境整備や認知症施策などの豊節社会の実現に資する予算となっています。これらは、人口減少、少子高齢化に伴い人手不足が向上化するなか、経済社会活動を維持・発展させていくため、利用者基点に立ってデジタルの力を活用した社会変革を機動推進するために、是非とも必要な対応であります。最後に、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるため、防災・減災・国土強靱化を機動的に進めるとともに、昨今、厳しさを増す外交安全保障環境の変化に的確に対応するものとなっています。さらには、子ども・若者の性被害防止のための緊急対策や、花粉症対策など、国民生活に密接に関わる社会課題への対応にもめくばりするなど、国内外の様々な課題に直面するなかで、国民の安全・安心の確保に万全を期す内容と予算となっております。以上、本法不正予算に賛同する理由を申し述べました。議員皆様のご賛同を賜りますことを強くお願いを申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
3:51:21
私は日本共産党を代表して、補正予算案に断固反対の討論を行います。総理は「経済、経済、経済」と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしは守れません。一回こっきりの遅すぎる増税・拡幅減税は、国民から選挙目当てと見透かされております。国民の暮らしの支援の必要性を認めるなら、軍閣のための庶民増税を撤回すべきであります。個人への4万円の所得税・住民税減税と世帯への7万円の給付の組み合わせは、不公平を生み、狭間に1千万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。世論調査で国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、GDPがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲルス係数は、この40年で最高の水準です。食べる物を減らさざるを得ない深刻な生活区が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。
3:52:55
何よりも重要なのは、物価を上回る賃上げです。岸田総理は、政労使会議で民間に賃上げを求めながら、政府が直接責任を負う分野の賃上げは、全く不十分です。人材不足が深刻な介護・障害者福祉分野で働く職員の処遇改善は、わずか月6000円、一桁足りません。看護師は、年末時期の減額回答が相次いでいるのに、補正予算では、1円の処遇改善もありません。診療報酬、介護報酬、障害福祉報酬改定で、抜本的な賃上げをすべきであります。中小企業、小規模事業者の賃上げの支援策も、全く不十分です。毎年2兆円、5年で10兆円の大胆な支援で、最賃1500円へ引き上げ、賃金の底上げで暮らしを守るべきであります。年金や児童扶養手当も引き上げるべきです。物価高騰対策は、あまりに不十分な一方で、本補正予算は、物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金の無駄遣いがてんこ盛りです。万博会場建設費等に750億円、万博の機運醸成に10億円計上されていますが、国民世論は建設費倍増の万博を全く認めておりません。与党議員からすら、国民置き去りと批判が出ました。万博は中止に踏み切るべきです。また、保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するために、利用率が上がった医療機関への支援金や広告費、システムの改修などに、887億円も計上されています。今ある保険証を残し、税金の浪費はやめるべきではありませんか。補正予算には、半導体企業など特定企業への許額の助成をはじめ、多数の基金が盛り込まれております。これらは、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出とは到底言えず、補正予算に計上することは財政法の趣旨に反します。さらに問題なのは、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の超射程ミサイルの大量取得をはじめ、8130億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることであります。補正後の今年度の防衛省予算は、7兆6千億、民主党政権時から約3兆円増にもなります。また防衛力強化資金を1兆円も積み増ししています。沖縄県民の民意を無視して、米軍基地の苦しみをたらい回しにする辺野古新基地建設をはじめ、米軍再編経費は、再現なく膨張し続けています。国民の暮らし措置のけで、軍閣競争に血道をあげ、緊張を高め合うのは、暴国の道です。世界の現状は、絶対に戦 争にしない、平和外交こそ何よりも重要であることを示しています。今必要なことは、軍閣ではなく外交です。軍閣ではなく、暮らしの支援です。国民の苦しみに寄り添わず、欠税の浪費を重ね、ひたすらアメリカと在海におもなり、国民の信用を失った北政権は退陣すべきです。日本共産党は、国民の暮らしに寄り添う、新しい政治への転換を力尽くしていく、この決意を申し上げ、反対討論とします。
3:57:25
日本維新の会、林由美です。(( 反抗パッチが鳴いてるぞ ))私は、ただいま議題となりました、令和5年度一般会計補正予算、令和5年度特別会計補正予算の両案につきまして、会派を代表して討論いたします。まず、はじめに、今般の補正予算案については、財政のルールや政策手法など、我が党の原理原則をもとに検討すると、とても重複できない点があることを強調する必要があります。総理は、30年に一度と言われる、ちぎらげの金融背景に、あらゆる事業を金融性や供給力向上をひも付けて、取捨選択なく事業を経済対策に取り入れた結果、財政法上の補正予算の趣旨が、没却されていると言わざるを得ません。一体、政府は金融性をどのように定義しているのでしょうか。総理は、今般の補正予算の全事業について、それぞれ必要額を精査した上で、予算措置をするものであり、金融性が認められるものとしています。しかし、必要額を精査して予算措置をするのは、当初予算に計上する事業でも同様であります。よって、政府は補正予算の財政法上の位置づけを考慮に入れた金融性の判断ができていないと、みなさまほかはありません。そもそも、政府はコロナ禍の以降の巨額の政府支出について、需要を牽引することでGDPギャップを埋め合わせるためであるとしてきました。一方で、歳出予算のうち、多くの割合を基金の増生や積み増しに使用してきたことも事実であり、令和4年度第2次補正予算では、歳出総額28.9兆円のうち8.9兆円、約31%が基金への投入に充てられています。しかし、基金に積み上げられた資金が実際に出された場合、新しい需要が喪失されず、結果としてGDPギャップの埋め合わせに寄与し得ません。昨年度末で16.6兆円に上る基金残高は、国民から税や国債によって集められたものの、活用されずに始増されているというほかありません。政府は今般の補正予算でも、基金に4.3兆円を投入することとしています。そもそも、基金制度は財政法の拉致害であり、抑制的に取り扱うべきところ、既存の基金の検証が終わらぬ間に新規の増生や積み増しを行うというのは、財政法の中心とした財政のルールをなし崩し的に揺るがしかねません。加えて、形式面だけではなく、政策の内容にも問題がある旨を指摘しなければなりません。財務省は、令和5年度の国民負担率の見通しを46.8%としています。総理は、国民負担率について足元では低下すると述べていますが、今後、さらなる高齢化が見込まれる日本では、長期的には上昇傾向にあると考えられます。たとえ、来年以降に賃上げが実現しても、国民負担率が上昇しては、元の木網となりかねません。格なる状況下において、ばら撒き色の強い単年度の所得減税は、賃上げまでの間を持たせるための短期的な美宝削としかなりえず、長期的な負担軽減にはつながりません。実質賃金上昇率がマイナス月である今、総理の述べるようなデフレマインと払拭につながるかは、はなはだ疑問であります。しかし、一方で政策手法に差があるといえど、政府の主張する経済対策の必要性を否定することはできません。総理は足元の経済状況について、賃上げや設備投資、GDPギャップの解消の進展などを明け、明るい日、日差しが見られ、デフレ脱却の潜在一流のチャンスを迎えていると述 べています。この自局認識については、我が党も気を逸にするところであります。確かに経済対策で主張する個別の政策については、政府が国民への還元として実施する所得減税と給付の組み合わせや、年流油価格、激変緩和対策事業に代表される特定業界の大規模な補助金を中心とする一方、我が党は現役世代と将来世代を重視した社会保険料の引下げに加え、暫定税率の廃止を主張し、最初から集めない経済対策の考え方を徹底するなど、その手法に隔たりがあることは否めません。とはいえ、経済対策の総論的な方向性としては、物価高対策に加え、国民の過所分所得を向上させ、需要を向上させるという点で、同じ方角を指していると言えます。また、政府の経済対策で国民への還元と両輪をなす供給力の強化が賃金と物価の好循環を起動するための軸であることは、総理も指摘するとおりです。しかし、両輪に例えて言えば、軸をどれだけ太く丈夫にしても、錆びついていては回転しえません。回転を円滑化するための機械油となるのは、ばらまきではなく、規制緩和による構造改革であります。冒頭で指摘したとおり、政府の経済対策には、金融性の判断に疑義がある事業が数多く含まれています。看板政策の名を借りた既存の業界団体への 利益供与は、供給力を強化するトリガーとはなり得ません。しかし、補助金による資本ストックの強化と合わせて、規制改革に取り組むのであれば、一概に否定するものとはなりません。今般の経済対策では、三民一体の労働市場改革や医療DXの推進、外国人材の活用等、従前の経済対策よりも、規制改革に重点を置いた記載が見られました。当然、我が党の観点からは踏み込み不足と言わざるを得ませんが、それでもオンライン診療等の医療の規制緩和やライドシェア等、デジタルを活用した新産業の推進など、前進した点が多く見られます。特にライドシェアの解禁については、20日の衆議院本会議で総理から、観光地や都市部を排除することなく、デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、という極めて踏み込んだ発言をいただきました。政府は、ライドシェアの解禁を行使として、今後も新産業の発展を阻害する岩盤規制の打破に邁進することと期待しています。加えて、予算委員会で我が党の委員の質疑に対して、総理が憲法改正に期限を切って前向きな姿勢を示しました。憲法改正は、あるべき国の形をポンポンから検討するという改革の第一歩であり、これも我が党として非常に評価するところであります。近頃、マスコミ等で負の面がクローズアップされがちな大阪・関西万博についても、今、行う意義や上海万博に次ぐ160もの3カ国のパビリオンの着工状況、民間パビリオンの企画内容、外交上の意義や経済効果、全国的な機運情勢の方向性等を丁寧にご説明いただきました。今後も国を先頭に大阪府市、万博協会、経済界が一丸となって、必ずや成功させられると確信しています。ここまで、許してきたとおり、政府の補正予算案には様々な点でばらまきによる人気取りの重枠や、貴族権のしがらみが見え隠れし、構造改革への踏み込み不足が漏停しています。しかし、まずは、仮処分所得を増やすという方針や、規制改革への認識等について、政府と我が党で同じ立場に立っております。進路が同じであれば、あとはどれだけ前に進めるかです。今後も社会保障制度等で、我が党の指摘を真摯に受け止め、改革を一層推進することを期待しています。さきの予算委員会の質疑では、自民国際博覧会担当大臣より、18歳の意識調査では万博の開催に68.1%が賛成であるという世論調査結果をご紹介いただきました。未来ある若者のために先行投資をし、夢のある社会を実現するために、政府与党には今後も我が党と正面から改革推進の議論を行い、岩盤規制を打破することにより、デフレ弾脚につなげていただく期待を込めて、賛成討論といたし ます。
4:06:44
国民民主党の斉藤アレックスです。私は国民民主党無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、令和5年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
4:06:59
記録的な円安の影響で、物価高が止まりません。今年の春党での賃上げは、30年ぶりの高水準となったものの、物価上昇率を越す賃上げとはなっておらず、実質賃金が減少を続け、家計は悪化をしています。国民生活にとって、物価高対策と賃上げ政策が喫緊の課題であることは、与野党を超えた共通認識だと思います。国民民主党は、昨年の夏の参議院選挙の際に、公党の中で唯一、電気料金の引下げを公約に盛り込み、その一部を実現させることができました。しかし、政府が行っている補助金を使った物価高対策には問題もあります。ガソリンなどの価格抑制策の実施過程でも、補助金が価格抑制に使われず、元売り会社の利益補填などに回ったり、多額の事務経費、余計なコストがかかったりしているような問題が明らかになっています。このような問題を解消するため、国民民主党は、トリガー条項の凍結解除実現に向けて、改めて与党との協議を行うことといたしました。また、国民民主党が10月に取りまとめた「国民に直接届く経済対策」では、物価高等を上回る持続的な賃上げを実現するためにも、所得税減税として30年ぶりのインフレによる生きるコストの上昇を考慮し、基礎向上、給与所得向上の額を引き上げることにより、過所分所得を増やす生活減税を提案し、法律案を提出するなどしています。政府与党には、国民生活の視線に立って、トリガー条項凍結解除をはじめとする様々な国民民主党の提案を受け入れ、実現するよう強く求めていきます。同時に、本補正予算には、その審議過程にも、そして内容にも様々な問題点があると指摘しなければなりません。来年度の本予算の審議を目前に控えたこの時期に組む予算として、金融性があるとはとても思えない基金の創設や追加が膨大な金額に上るのみならず、首都が定まっていない予備費は、コロナ禍が収束しているのにもかかわらず、依然として高い水準で計上されるなど、財政民主主義上問題のある財政運営となっており、政府 にはその是正を強く求めます。日本が今抱える最大の問題は人口減少です。少なくなる労働人口で経済規模を維持し、社会保障制度、地域社会、防衛力などの土台である国力を維持していくためには、一人当たりの賃金、生産性を上げていくほかありません。そして賃金が上がるようになれば、物価が上がることにも家計は十分に対応できるようになります。今必要なのは何よりも賃上げ、給料を上げて物価高に打ち勝ち、そして人口減少を乗り越え、経済社会を維持発展させていく政策です。国民民主党が訴えてきた給料が上がる経済への転換、そして日本の責任の社会問題の解決に向けて、全力で取り組みを続けることをお約束して、会派を代表しての討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
4:10:27
これにて、討論は終局いたしました。両案を一括して採決いたします。両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり、結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって両案とも委員長 報告のとおり可決いたしました。
4:11:31
議案条例に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。(( 礼拝 ))井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。(( 礼拝 ))御異議なしと認めます。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
4:12:20
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、令和5年度の補正予算により増額される同年度分の地方交付税8584億円及び同年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還の一部を繰り述べることによる財源3000億円についてこれらのうち5741億円を令和5年度に交付することとし、これに対応して同年度に限り、臨時経済対策費及び臨時財政対策債、償還基金費を設けることとしております。また、高校再建、近隣返答準備金1000億円の令和5年度の活用を取りやめるほか、財用の額4843億円を令和6年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとしております。本案は、去る11月22日、本委員会に付託され、本日、鈴木総務大臣から趣旨の説明を聴取した後質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い 、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原案の通り、可決すべきものと決しました。以上、ご報告申し上げます。
4:14:17
採決いたします。本案の委員長の報告は、可決であります。本案を委員長報告の通り決するに、賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は委員長報告の通り、可決いたしました。
4:14:50
議案上提に関する緊急動議を提出いたします。内閣提出、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。(よーし)井上俊郎君の動議に合意ありませんか。(なお)合意なしと認めます。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
4:15:35
(よーし)ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は宇宙空間を利用した事業の実施を目的として、民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するため、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構について、当該研究開発に対する助成を行う業務を追加すると ともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであります。本案は、去る22日、本委員会に付託され、本日、森山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、討論採決を行った結果、本案は賛成多数をもって、原案の通り可決すべきものと決しました。なお、本案に対し、付帯決議がされたことを申し添えます。以上、ご報告申し上げます。
4:17:07
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り、結するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数、よって本案は委員長の報告の通り、可決いたしました。
4:18:09
(おう)認めます。物価高騰対策給付金に係る、差し抑え禁止等に関する法律案を議題といたします。委員長の趣旨弁明を許します。
4:18:24
地域活性化子ども政策、デジタル社会形成に関する特別委員長、谷浩一君。
4:18:48
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。本案は、令和5年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する7万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、給付金の支給を受ける権利の差し押さえ等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等について、非課税とする措置を講ずるものであります。