19:34
これより会議を開きます。内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を理財といたします。これより、趣旨の説明を徴収いたします。
19:58
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。今回の補正予算により、令和5年度分の地方交付税の額が8,584億円増加することになりますが、他、地方財政の状況等に鑑み、同年度に行うこととしていた交付税及び常用税配付金、特別会計借入金の償還について、3,000億円の償還を繰り述べることとしております。本年度におきましては、これら のうち5,741億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業等の円滑な実施に必要となる財源を措置するために、令和5年度に限り、臨時経済対策費を設けるとともに、臨時財政対策債の償還に要する経費の財源を措置するためのため、同年度に限り、臨時財政対策債償還基金費を設けるほか、同年度に発生した災害等に対応するため、同年度分の特別交付税の総額を増額することとしております。また、令和5年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の高個債金、金利返渡準備金1,000億円について、その活用を止めるほか、残余の額4,843億円を令和6年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。何とぞ御審議の上、速やかに御賛同とまりますように、よろしくお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、警察庁長官官房審議官和田香織さん、デジタル庁審議官安倍智明さん、デジタル庁審議官藤田誠太郎さん、総務省自治行政局長山野健さん、自治行政局公務員部長小池信之さ ん、自治財政局長大沢宏さん、自治税務局長池田達夫さん、消防庁次長小見雄一さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦彦さん及び、厚生労働省大臣官房審議官檜原智美さんの出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。(ありません)ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:28
自由民主党の慎太郎政府です。本日は質問時間をいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、地方交付税及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の法案審議ということで、本法案に関する質問をさせていただきます。現在、世界情勢の劇的な変化によりまして、物価の高騰が国民の生活に深刻な影響を及ぼしております。経済社会の変化に対応するために、施策 を的確に展開していく必要があります。この臨時国会で審議されている補正予算による対策も含めて、取組を加速していく必要があると考えております。一方で、我が国の少子高齢化が進む中でおきましては、今現在の必要不可欠な予算措置をとりつつも、将来まで展望した負担のあり方について、今からしっかりと対応していく必要があると考えております。特に地方自治体におきましては、非常に厳しい財政事情に苦しんでいるところも多くございまして、こうした自治体財政のあり方について、中長期の視点を持ちながら必要な措置をとっていく、それが重要であると思っております。そこで、今回の法案の趣旨について、お伺いをさせていただきます。今回の補正予算によりまして、地方交付税の法定率分が0.9兆円増加することに伴い、補正交付税法案においては、今年度に普通交付税を追加交付することや、特別交付税への増額、あるいは交付税特別会計、借入金の償還繰述、翌年度の地方交付税への加算など、さまざまな取扱いをすることと承知をいたしております。特に今年度における地方交付税0.6兆円の交付につきましては、どのような考え方のもと行うこととしておりますのか、また、この措置に対する地方自治体の受け止めに関しまして、どのように認識しておられるか、総務省に伺いたいと存じます。
24:27
お答えいたします。地方からは、経済対策の着実な実施のために、令和5年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減抑制に努めてほしいということなどの要望をいただいております。こうした要望も踏まえまして、今回の補正予算におきましては、地方交付税について、地方団体が今般の経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な財源として0.3兆円、また、臨時財政対策債の縮減のために、その償還基金費として0.3兆円、合わせて0.6兆円を交付することといたしました。地方からは、この補正予算について、地方交付税の増額を盛り込んだことについて、一定の評価をいただいているところでございます。
25:19
ありがとうございます。答弁にありましたように、現下の情勢から省略端まで、しっかりと地方に配慮した、バランスをとった対応をお願いできればと思います。次に、地方負担が増加する中、今回の補正予算でどのように対応していくのか、伺いたいと思います。先般、閣議決定されました総合経済対策を実行するための補正予算については、今国会で迅速に成立をさせ、その施策を少しでも早く実施をし、国民の皆様に届けていかなければならないと、そのように考えております。補正予算の項目につきましては、物価高対策や所得の向上の実現といった対策に加えまして、成長力の強化、国内投資の促進、人口減少における社会変革のための予算、こういったものが計上されております。少子化対策におきましては、やはり若い世代が結婚子育てに前向きになれるような体制を強化していかなければならないと、そのように思っております。また、子育て分野においても、母子保険や保育所、子育て施策といった分野で、DX化の推進も重要な要素となっております。同じくDXでいいましたら、介護・福祉領域のデジタル化、これも重要な視点だと思っております。私も厚生労働分野の取組に関しましては、介護のデジタル化、ICT化、これを強く進めてきたところではありますけれども、今後は単純にロボットやICT機器の購入を進めるだけではなくて、しっかりと効率化していく分、介護現場のオペレーションを変革まで踏み込んだ支援をして、さらに厳しい人手不足の状況をしっかりと乗り越えていかなければならないと、そのように思っておるところであります。今回の補正に関しては、こういった課題を踏まえた対策として、351億円の予算も盛り込んでいただいたところであります。一方、こういった素晴らしい補正予算事業の推進に当たっては、国の予算増に伴い、地方自治体の財政負担も増加するという側面がありまして、これは注意をする必要があります。経済対策を迅速に実行するためにも、こうした自治体への負担を軽減するための対応、これをしっかりと実施をしていかなければなりません。また、補正予算に伴う地方交付税の取扱いのうち、経済対策の事業等への対応として、今年度に交付税を0.3兆円追加交付することになっていると承知をしております。このうち、経済対策によります地方負担の増加に伴い、必要な財源を措置するため、今回、普通不交付税の秘目に臨時経済対策費を創設することとされております。これは、昨年度、一昨年度も補正予算 に伴って、同じ名称の秘目を創設されておりましたが、今回はどのように算定する予定なのか、総務省に伺いたいと存じます。
28:15
お答えいたします。地方団体が経済対策の事業等を円滑に実施するために必要な経費を算定するために、普通交付税の基準財政事業額に、臨時秘目として臨時経済対策費を創設することとしております。算定に当たりましては、人口を基本として算定をするということでございますけれども、今般の経済対策におきまして、地方の成長を実現するであるとか、人口減少を乗り越えるといったような柱立てがございます。こうした柱立てに沿った事業の内容等に対応いたしまして、地域経済活性化、あるいは子ども子育て支援等に関する客観的な指標を用いまして、補正措置を講じて、各地方団体における必要経費の算定を行うという方向で検討していきたいと考えております。
29:06
ありがとうございます。ぜひ円滑に実施をして、少しでも国民に早く届ける、そういったオペレーションをお願いしたいと思います。そして、この補正交付税法案、そして補正予算案が成立した暁には、速やかにこの交付を決定をして、地方自治体に交付をするようお願いを申し上げたいと存じます。それで最後に、馬場副大臣に、令和6年度の地方財政対策についてお伺いしたいと存じます。現在、内閣官房のデジタル行政財政改革会議では、教育や介護、子育て、防災、観光インバウンドといった分野のデジタル化が急ピッチで議論されているところであります。こうした議論に加えて、いかにこういったことを地域で実装して展開していくかということがとても重要であります。また、地域の支援も必要だと考えております。今後、こうしたデジタル田園都市国家構想の取組のもとに、地域の独自のチャレンジを支援をして、これを日本全体へ意義のある波及をさせていくためにも、自治体の取組に加えての、これに対しての予算措置について、各自治体で確保する財源に加えて、必要な交付税をきちんと措置をしていくことが重要であると考えております。また、このためには、今回繰り越す0.5兆円も活用しつつ、令和6年度において臨時財政対策債の発行をしっかりと抑制をして、地方交付税総額を確保していくことが重要であると考えております。こうした点につきまして、令和6年度の地方財政対策について、総務省が今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、ババア副大臣にお伺いしたいと存じます。
30:45
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は地域DXの推進や子ども子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。令和6年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。併せて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和6年度の交付税の財源として繰り越すこととなっている0.5兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制できるよう取り組んでまいります。
31:29
副大臣、ありがとうございます。ぜひとも各地域に寄り添って、地域力の強化をともに実現できる政策を引き続き進めていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
32:01
日本共産党の宮本岳志です。今年8月8日に政府が発表したマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめでは、健康保険証情報を一度ひも付けしたマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を可能とするといたしました。先日の党委員会の所信質疑で、これをいつ行うのかと聞いた際、厚生労働省の檜原審議官は、必要なシステム開始のための費用を確保いたしました上で、必要な検討を行って、来年秋の保険証の廃止までには解除を希望される方が任意に解除の手続きを行っていただけるよう進めてまいりたいと答弁されました。そこで厚労省に聞きます。今回の補正予算にマイナンバーカードの健康保険証利用の登録を解除するシステム改修予算が含まれていると聞いておりますが、その額はいくらですか。
33:09
お答え申し上げます。今般の補正予算案では、マイナン保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や自治機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、249億円を計上しているところでございます。
33:44
その中で切り分けてくれと言ったんですが、切り分けられないという答弁ですから、249億円がかかるという前提で話を進めさせていただきます。それでは、その249億円は資料1に付けておりますから、これはもう見ていただいたら、この赤で囲ったところがこの額なんですね。それでは最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作ったときの額は一体いくらだったのかと。これも厚労省からペーパーを出していただきましたけれども、平成29年度から令和3年度までの合計で、檜原審議官、答えていただけますか。
34:32
お答え申し上げます。制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成29年度から令和3年度にかけて実施してございまして、その総額は468億円でございます。
34:54
468億円です。内訳は資料2に付けておきました。本日の党員会で檜原審議官は、利用登録マイナンバーカードの健康保険証利用登録は、この利用登録の解除は任意の手続であるということを踏まえてそうするとおっしゃいましたね。そこで聞くんですけど、では最初にマイナンバーカードの保険証利用登録のシステムを作った時点で、既に任意の制度ではなかったですか。この時は任意じゃなかったんですか。
35:40
お答えを申し上げます。今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より、これは任意の手続として設けられてございます。
35:55
そうなんですよね。最初から任意の制度なんですよ。ですから、当然最初から利用登録をすることも解除することもできるようなシステムでなければ、おかしいですね。最初に今明らかにしたように470億円近いお金をかけておきながらですね、最初から解除の仕組みを設けていなかったがために今回新たに切り分けようがないんですから、250億円の経費をかけてシステム開始をしなければならない。これは私は二重投資だと。だから一番最初にどういう発注をしたのかというものを明らかにしてくれということを求めてありますから、まだ出てきていませんから。必ず最初にどういう発注がされたのか、なぜ登録ができても解除ができないというシステムをまずは470億円もかけて作ったのかということは説明責任を負って果たしていただきたいと。これは申し上げておきたいと思います。交付税法改正案には地方公務員の給与改定に対応するための財政も含まれております。鈴木大臣は11月9日の参議院総務委員会で、我が党の伊藤岳参議院議員が日本自治体労働組合総連合の調査で会計年度人用職員の約6割が年収200万円未満となっている実態を示すと大変な事実だしっかりと踏まえたいと御答弁されました。資料3を見ていただきたいと思うんです。総務省は5月2日には給与納率推進室長の通知を出して、上勤職員の給与が改定された場合における会計年度人用職員の給与については、改定の実施時期を含め当該上勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定 することを基本とするようお願いします。会計年度人用職員の給与の今年4月まで訴求改定の実施も強調しております。大臣は参議院でも会計年度人用職員の給与の訴求改定は今後とも基本とすると答弁されましたけれども、会計年度人用職員について現在まだ給与改定実施をしていない、示していない自治体にも引き続き改定を基本として進めてくださいと促していくと。そういうことで大臣よろしいですね。
38:30
会計年度人用職員の給与するにつきましては、地方公務員法に定める職務給与の原則や勤功の原則等の給与決定原則に則り、累次する職務に従事する上勤職員の給与表を基礎とするなど適切に決定する必要がございます。給与改定につきましても、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱に従事して改定することが基本であると考えておりまして、令和5年10月に改めて地方公共団体に要請したところでございます。今後とも地方公共団体を決めまして、適切に対応いただきますように促してまいりたいと思います。
39:07
当然のことでありますけれども、私は総務省のこの姿勢を率直に評価したいと思っております。そこで今度はですね、会計年度任用職員へのボーナスの支給、特に期末手当の支給について聞くんですけれども、資料4に付けたのは総務省からいただいた令和4年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査の結果の抜粋なんですね。それぞれ総務省に数字を確認するんですけれども、この2022年度の調査で会計年度任用職員への期末手当の支給の有無は、教育部門の教員、講師では支給する団体は何%で、期末手当を支給しない団体は何%になっておりますか。公務員部。
40:06
地方公共団体に対し、昨年5月に会計年度任用職員に関して、昨年4月1日現在で、期末手当を支給するための規定が 整備されているかどうかを調査したところ、資料にございますように99.5%の団体において、会計年度任用職員である教員、講師に対し、期末手当を支給するための規定を整備しているとの回答があったところでございます。
40:34
99.5%という数字が出ていますね。支給99.5%、支給しない0.5%と聞かされれば、会計年度任用職員として共団に立っておられるほとんどの教員、講師の先生方にも、当然、期末手当、ボーナスが支給されているのだろうと、支給されない人は0.5%、100人に1人もいないのだろうと思います。しかし事実は全く逆なんです。資料5を見ていただきたい。今年7月1日付の京都新聞の記事です。防戦1、滋賀県が30日に支給した夏のボーナス、期末手当、勤勉手当で、公立学校の非常勤講師で支給対象になった人は、1%未満にとどまったことが分かったとあります。記事では、知事部局で働く会計年度任用職員912人のうち、9割強の836人にボーナスが支給されたが、非常勤講師で支給されたのは、わずか6人だけで1%未満だったと、こうなっていますね。私も驚いて、この記事の内容を改めて文部科学省に調べていただきました。文部科学省に来ていただいております。滋賀県教育委員会からの聞き取りによると、滋賀県における会計年度任用職員の公立学校の非常勤講師のうち、令和5年6月期の期末手当の支給実績は、小学校と中学校、それぞれ何人で、6月1日現在の非常勤講師数はそれぞれ何人ですか。
42:10
お答えいたします。今、先生が御指摘いただいた、令和5年6月期の期末手当の支給実績は、小学校4人、これは6月1日現在の非常勤講師数で441人中4人、中学校におきましては、6月1日現在の非常勤講師数268人のうち2人となっております。
42:43
9時どおり6人なんですね。441人中4人なら1%未満です。中学校も268人中2人なら、これも1%未満ですよ。鈴木総務大臣は、11月9日の都学議員の質問に対して、会計年度任用職員の6割近くが年収200万円以下という実態を突きつけられて、年収200万円以下の方が半数以上かと思いまして、ある面では愕然としたと語っていただきました。ここには鈴木大臣の率直なお人柄が示されていると、私も議事録を読みました。そこで大臣に聞きたいんです。学校現場の会計年度任用職員にも、99.5%にはボーナスが出ていると思っていたら、支給されているのは1%未満で、99%の人にはボーナスが出ていないと。これについて大臣どう思われますか。
43:37
改めてその事実を受けたまわりましたので、しっかりとこれについて検討を促していきたいと思います。
43:45
ご存知なかったと思うんですね。お恥ずかしながら、この記事を今まで私も知りませんでした。総務省も知らなかったし、県教委に問い合わせていただくまでは、文部科学省さえ知りませんでした。記事では、学校には夏休みなど長期休暇があり、出勤する日が週2,3日だけ、勤務時間は任用期間全体で平均を出すため授業がない、夏休みなどの長期休暇がある非常勤講師は、要件を下回ってしまうケースがあると、教育現場の特殊性についても触れられております。最後の防線2を見ていただきたいんですね。赤い防線2を見ていただきたい。県教委によると、他府県では複数校での勤務時間を合算してボーナス支給しているなどの事例があると言い、滋賀県も検討を約束しております。そこで、文科省に再度聞くんですが、教員の特殊性を踏まえて、待遇が確保されているのか、文部科学省は、今回、滋賀県教委に聞いていただいたんですが、全国の状況をつかんで、改善を図るための手だと、取るべきではないかと思いますが、文部科学省の御答弁をいただきたい。
44:56
お答えいたします。会計年度任用職員も含め、地方公務員の給与については、地方公務員法に定める給与決定原則を踏まえ、各地方公共団体において適切に決定することが必要であります。その上で、公立学校の非常勤講師に対する期末手当の支給については、全ての都道府県政令市において制度化されているものの、御指摘いただいた滋賀県においては、支給実績はほとんどないという状況であると承知しております。文部科学省としては、まずは各地方公共団体の非常勤講師に対する期末手当の支給状況や、制度の運用状況を把握した上で、関係省庁とも連携しながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
45:50
我が党は、先日、非正規ワーカー待遇改善法の提案を発表いたしました。そこでも、会計年度認用職員制度は、期末手当を支給するなど非正規の待遇改善を名目として、2020年4月から導入されたものですが、実際には待遇改善につながっておらず、公務労働の多くを非正規公務員が担うことを固定化する役割を果たしていますと述べました。向上的な仕事は、正規公務員が担うことを原則に、今こそ公共の役割を取り戻し、必要な正規公務員を増やすとともに、国・自治体が率先して非正規雇用の待遇改善を進めることを強く求めまして、私の質問を終わります。
46:52
石川香織です。質問させていただきたいと思います。鈴木大臣どうぞよろしくお願いいたします。これまでたくさん地方自治体の現場の声を聞いてきまして、この総務委員会で質問させていただいてまいりました。公務労働者と一言で言っても、本当にいろいろな現場がありまして、住民の生活には本当に必要不可欠な存在であるんだなぁと、改めて感謝の 気持ちが湧いてきます。例えばコロナ禍の対応も、振り返ってみますと、公立病院ですとか保健所が必死にオペレーションしてくださったとか、その役割も際立ちましたけれども、緊急事態宣言とか一斉休校とか様々ありました。経験したことがないことをですね、成し遂げなきゃいけないというのは、これ相当なプレッシャーだったと思います。選挙もですね、海産風邪が吹くとドキッとするのは我々議員だけではなくて、やっぱり自治体も投票日と思われる日、投票所に使うような体育館とかですね、日程とか確認をしたりだとか、いろんなシミュレーションをしなければいけないということで、非常に大変なご苦労をおかけしていると。最近は、住民税、所得税の減税という方向性、これについても、既にいつもらえるのかとか、うちはどれぐらいもらえるんでしょうかといった問い合わせが役場に今の段階でかなり来ているという話も伺いました。最近は、クマの駆除についての、いわゆるちょっと過剰なクレーム、これも話題になりました。ちなみに、11月の12日に野生生物と社会という学会がありまして、こうやって自治体にちょっとしつこく電話をかけるようなことは、かえって共存を妨げるとして緊急声明を出しているんですね。何事もあまりにも一方的すぎることは当然いけないと思います。マイナンバーもそうですけれども、とにかくいろんなことに振り回されてきたのかなということを感じています。この現場に負荷がかかっている中で、物価高騰の影響も当然自治体も受けているということで、財政措置は非常に重要だと思いますので、まず、令和5年度の地方財政計画を踏まえた物価高騰の対応について、1問目お伺いしたいと思います。この令和5年度の地方財政計画の中で、学校ですとか福祉施設、図書館などの地方団体の施設の高熱費の高騰を踏まえた物価高騰の対策として、一般行政経費700億円増額をされました。この算定の根拠として、政府は自治体の高熱費の令和3年度の決算額をベースにして、令和4年度の消費者物価指数の伸び、令和5年4月の電力、ガス料金の引上げの見込みなどを踏まえつつ、国による価格の激減緩和対策事業の影響を考慮したということでありますけれども、この令和5年度、失礼いたしました、今年の10月にですね、全国知事会が、今の時点で一定の措置が講じられているところではあるが、追加的な対策が必要であるという提言をされております。令和5年度の物価高騰の地方公共団体の影響をまずどのように捉えているかという点と、この知事会の提言を受けて、追加的な措置を行う考えがあるかどうか、まず大臣にお伺いさせていただきます。
50:20
近年の物価高は、地方自治体を含め、事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があることを認識をいたしております。令和5年度の地方財政計画におきましては、自治体施設の高熱耕頭対策として、一般行政経費を700億円増額として計上することとともに、普通国税におきまして、適切に措置を講じたところでございます。その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施していきますように、令和5年度の地方交付税を0.3兆円増額することとしております。また、学校等の地方自治体の施設の暖房増加分や消防緊急車両等の燃料油代の増額など、地方自治体が独自に実施する現油化学高騰対策に対しましても、特別交付税措置を講じることとしております。さらに、内閣府の所管でございますけれども、今般の補正予算案で0.5兆円増加することとされております、重点支援地方交付金は、地方自治体が運営する直接住民のように供する施設においても活用可能と承知いたしております。今後とも、各課構等によりまして、地方自治体の財政運営に支障が生 じないように、関係省庁と連携しまして、適切に対応してまいります。
51:38
はい。今ご答弁いただきました内閣府の重点支援地方交付金などの活用も含めて、今後の見通しなかなか不透明ですけれども、その状況に合ったレベルの高騰対策、追加対策もぜひ行っていただきたいと思います。では、次に喫緊の課題である自治体のシステム標準化についてお伺いをしたいと思います。2025年度末までに全国1741地方自治体の業務システムを標準システムに移行させる、この標準化でありますけれども、短期間で全自治体が一斉に移行するということで、2025年度末まで間に合わないと。そして当初の予定よりも大幅にオーバーしてしまっている、予算が大幅にオーバーしてしまっているといった声が地方自治体から噴出したということを受けまして、この26年度以降も移行の難易度が極めて高い場合は期限を延ばすことができるということになりました。今の段階でシステム標準化に向けた地方自治体の準備の状況をお伺いしたいと思いますけれども、きょうはデジタル庁の石川副大臣にお越しいただいていますので、1741地方自治体のうちどのぐらいが25年度末、本来の目標までに移行できる見込みなんでしょうか。
53:01
石川委員にお答えいたします。本年9月に改定させました地方公共団体情報システム標準化基本方針におけむ移行の困難度が極めて高いと考えられるシステムは、その状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定するとの記載に基づきまして、移行困難システムの把握調査を実施しております。自治体から申し出があったものに関しまして、都道府県、総務省と連携しながら、今、申し出の詳細内容についてヒアリングを行うなど、状況の把握を進めているところです。そのため、2025年度までに移行が間に合う自治体の割合について、現段階ではお答えできない状況となっております。
53:46
例の前の年度もこうした調査をとっていましたので、おそらくかなりの数の自治体が間に合わないということが明らかになって、この目安というのが変更されたのではないかなと想像するところなんですが、この後も、井原委員からも質問があるということですので、一旦、石川副大臣、また退席していただいて結構です。ありがとうございます。お答えいただいて結構です。移行が極めて困難という自治体に限って26年度に移行ということですけれども、この2年間の準備期間は結構厳しいですね。これはそもそも原因がありまして、1つは人材の不足です。この移行期間が重なりますので、一斉に行うというと、ただでさえ少ない技術者の人材を確保することが困難であると、これは容易に想像できることです。その中で、今年度からアドバイザーの人を自治体に派遣するという仕組みをとっていますけれども、このアドバイザーという方はどんな人が来て、どんなことをやってくださるんでしょうか。
54:58
お答え申し上げます。総務省といたしましては、今年度よりご指摘のように、地方公共団体金融機構というところでございますけれども、ここと連携しまして、自治体におけるDXの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設しまして、各団体の取組を進出しております。具体的には、どのような人がということでございましたけれども、自治体情報システム関係の有識者、あるいは自治体の情報システム担当部署の経験者、さらには自治体向けシステムに係る開発導入等の経験者など、多様な人材でございますけれども、令和5年11月現在で94名ほど登録されております。どのような支援を行うかということでございますけれども、これらのアドバイザーの方々が各自治体に派遣されまして、現行システムの概要調査、それから標準仕様との比較分析、さらにベンダーの提案も含めた移行計画の作成の支援など、標準仕様、標準準拠システムへの移行に向けて、各自治体が抱える課題やニーズに合わせて助言等を行うこととしております。また、登録された専門アドバイザーの方々ですが、全国どの地域でも活動可能となっておりますので、各自治体はその抱える課題等に応じて、適した人材を無償で活用することが可能となっております。総務省といたしましては、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できますよう、引き続き自治体の意見を 丁寧に聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
56:36
今、御答弁あったように、90名ほどの登録がありまして、この行政DXという分野の中で登録があるということで、これ一つの自治体にずっといるわけではなくて、1回3時間以上、年間5回というような目安があって、基本的には自治体の持ち出しなしということですけれども、自治体の数は1741、システムの数は32,000あります。これはすぐに、まず来てくれるのかどうなのかという声が、やはり地方自治体から聞かれております。そもそも、デジタル人材を外部から投与しているのは、総務省の調査によりますと、1741自治体中163自治体でかなり少ないということですので、そもそもデジタル人材が圧倒的に不足しているという問題があります。そしてもう一つの懸念ポイントは、費用です。システム会社の選定を前倒しして進められるように、政府が自治体を支援するということも既にあるそうですけれども、この物価高騰、人件費の高騰、業者のシステム導入費用も、はっきり言って何が適正な価格であるかということが基準がないの で、各自治体によって今の段階でかなり違いがあると。もうとにかくお願いしますと泣きつくような状況が今の実業です。当初の予定からかなり予算も膨れ上がりまして、かかり増し経費が発生しています。2倍から4倍の予算になるといったケースもあるそうです。また既存システムの契約解除をすることによって、違約金も発生するということで、非常に心配されています。そんな中、11月9日、全国市議会議長会の理事会、表議会、合同会議というのがありまして、ここで河野太郎デジタル担当大臣が、このシステムの標準化について、以降経費は国が全部持つという発言をされました。大臣ちょっと思わずにが笑いされておりますけれども。さらに標準化の経費が国から示されている補助金の何倍になるといって、ややビビっている自治体があるかと思うとおっしゃった上で、以降経費は国が全部持つので、総務大臣と財務大臣と話をさせてもらって、大船に乗ってほしい。そんなに心配なくしっかりやってほしいと発言をされました。これ総務省も同じ認識でいいのでしょうか。また心配しなくていいといっても、予算が2倍も4倍も膨れ上がっているという中で、相当な金額になると思います。この金額をどのぐらいの金額を想定しているのかということも含めまして、具体的に河野大臣から何かお話ありましたでしょうか。
59:00
まずですね、各自治体が標準準拠システムへ移行するための経費に対するデジタル基盤改革支援補助金でありますけれども、移行経費に係る調査結果を精査をしまして、これまでの1825億円に対して、今回の補正予算案で5163億円を追加経費としております。補正後の総額は6,988億円、約7,000億円でありますが、私自身多くの要望を実際に直接自治体から受け回した。総務省としましては、全国の自治体から要望にしっかりと応えられる額を補正予算案に計上することができたものと考えております。なお河野大臣の発言でございますけれども、これは補正予算案の計算に当たりまして、事務的に総務省及びデジタル課長の間でですね、共有的情報を踏まえての発言だと理解しておりまして、私はそういう受け止まりはあまりおりませんけれども、そういう理解だと思います。
59:54
このシステム標準化に関しては、法律で義務付けられていて、大臣ご答弁いただいたように、その予算を5163億円補正で計上していて、財政措置を総務省が行うということなんですね。つまり河野大臣ははっきり言って、予算に関しては関係ない場所にいるにもかかわらず、大勢の地方議会の議長の前でお金は出すと発言してしまったと。総務大臣もかなり気を使ってご発言していただいたかもしれませんけれども、はっきり言って総務省はちょっとこれは不快感を感じてしまったのではないかなと思いますけれども、政府の発言としては当然重いと思います。今このシステム標準化大変なという質問をしてきましたけれども、今自治体でもさまざまな建物とか関連施設の改修とか建て替えというのは多く行われていまして、システム改修と重なると自治体いろいろな意味で負担が大きくなるんですね。ある程度長いスパンで目標設定をしていただく、そしてシステムの移行を完了するという設定の方が自治体も計画を立てやすいのではないかなと思います。またシステム標準化 を自治体の中でここは終わったとか、あそこはまだだというような状況はよくないでしょうし、当然自治体の規模とか業者の数とか地方か都市部かでも前提条件がそもそも違うということで、この辺の配慮は重要だと思います。これから年度末にかけて窓口業務も忙しくなるということで、感染症もふえる時期、あらゆる現場で働く自治体職員にこれ以上なるべく負担をかけないようにするという配慮を改めてこのシステム標準化についてもお願いを申し上げたいと思います。それでは次の質問にまいりたいと思います。次はですね、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申、第33次地政庁について伺います。この中で非常時であれば国が自治体に指示権を発動できる新ルールの法制化が必要という論点が出されたということを報道で聞いております。現在国と地方は対等協力関係にあって、コロナに関しての個別法は別として、基本的には自治体への指示や要求というのは違法性があるときのみになっているはずです。この議論の中では大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の対応ということが想定をされるそうですけれども、気になるのはこの等という部分です。等の部分をしっかり明確にするべきだと思いますけれども、どのような議論が行われているのでしょうか。
1:02:40
お答え申し上げます。今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。これを踏まえまして、第33次地方制度調査会では、現行の地方事情における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係をどのように考えるかについて議論されております。地方制度調査会におきましては、災害や感染症といった個別行政分野に限定せず、個別法では想定されない事態において、国と地方を通じた的確な対応が可能となるよう万全を期す必要がある。こうした観点から、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているというふうに承知しております。
1:03:34
当初、この部分に関しては、大規模な災害、感染症の蔓延等は非平時という表現をされていたと聞きました。非平時という表現はかなりわかりにくいですし、今だって平時ではないという認識がある方が多いと思います。繰り返しますけれども、国と地方は対等関係にあるということが大前提ですけれども、その上で、冒頭少し触れました緊急事態宣言とか、一斉休校とか、いろいろありましたが、国の方針に沿いつつ、その混乱の中で対応して乗り越えてこられたのは、地方がそれぞれの地域の実情に合ったやり方で、知恵を出し工夫をしてきたからこそクリアできたと思うんですね。このことをとっても、やはり地方自治、非常に重要であると改めて認識をします。この「等」という言葉で曖昧にすることなく、こうした国が地方に支持や要求できるのはあくまで特例だということを、厳密に、よりしっかり規定するべきだと思います。この議論を見ますと、国がより地方に対して強い権限を持つような方向性であるというような印象を持ってしまうわけですけれども、その点について大臣に最後にお伺いしたいと思います。
1:04:57
まずは、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、全国の自治体で現場の状況や地域の事情を踏まえて、様々な対策にご尽力を賜りました。本当にありがとうございました。そのような中、個別保護の規定では想定できない事態が相次ぎまして、国と地方の役割分担等について課題が指摘されました。これを踏まえて、第33次地方制度調査会におきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の役割分担や関係について議論されたところであります。同調査会の議論におきましては、現行の地方自治法上の一般ルールを尊重し、このような事態における特別、特例として設けられるべき国が役割を果たすべき場面においても、国と地方自治体との間で、迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションの確保する必要があるといったことが指摘されておりまして、私はしましても、いずれも重要だったなと思っております。所信が取りまとめられました後には、総務省としまして、当初の趣旨を踏まえて適切に対応してまいり ます。
1:05:57
あくまで特例であるということを強調されておりました。ここは、ぜひ重く考えていただきたいということをお伝えしたいと思います。今まで、この一斉休校緊急事態宣言、その他にもたくさんありましたけれども、検証もまだなんですね。いい面、悪い面あったと思いますので、地方の声をしっかりやっぱり聞いてですね、こういうパンデミックとか災害時に、どうすれば負担やその被害を最上限に食い止めることができるのか。今も決して平時とは言えないかもしれませんけれども、振り返るときに振り返っておかないと、やはりまた次から次にいろんなことが起きてしまいます。その際の地方の声をしっかり救い取って、温度をとっていただくのは総務省だと思っておりますので、引き続き総務省にぜひリーダーシップを明けしていただきたいということを申し上げて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
1:07:09
立憲民主党無所属の上谷博史でございます。今日も質問の時間をいただきました。改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。また、鈴木大臣におかれましては御就任おめでとうございます。しっかりと総務行政、もう十分に御経験あると思いますが、これからもいかんなくその手腕を発揮されるように期待を申し上げさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。さて、本日地方交付税についての審議でございます、議論でございます。まず最初に私がお伺いをしたいのは、やはり大事なこの地方財政、特にここを言われているのはやはり地方財政相当厳しいという現状だと思います。そういう中において、これまでいかにして交付税確保していくのか、地方財政確保していくのか、そのために皆さん方本当に議論をしていただいたし、不信をしていただいていると、このように思うわけでございます。例えば過疎にしてもそうでございますけれども、本来過疎になるのは誰も望んでおりません。しかしながら過疎 か外れるということが大変だ、これはもう一重に地方財政というか本当に厳しさの裏返しだろうと思うわけでございます。その中において、これまでの大臣にもお伺いをしてきたわけでございますが、この地方財政をしっかりと支えていくために、この地方交付税も含めてでございますけれども、この確保というかいかにして増やしていくのか、この辺についてまずは大臣の決意というのか所感というのか、これをお伺いできればと思います。
1:08:39
はい、どうもありがとうございます。地方財政につきましては、近年巨額の財源不足が生じておりまして、今6年度におきましても、外債要求時点におきまして1.8兆円もの財源不足が不老でありますが、温まれております。また財源不足を補填するために、これまで倫理財政対策課が発行してきたところでありまして、地方の借りりに残高は約80兆円、これは不足でありますが、超える規模となっております。このように地方財政は極めて厳しい状況であるものと認識をいたしております。一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる 中で、地方自体は子ども子育て政策の強化など、様々な行政課題に直面をしております。令和6年度の地方財政政策におきましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源増加をしっかりと確保してまいりたいと思います。併せて、現在ご審議が回っております法案に基づきまして、令和6年度の交付税の財源として繰り出すこととしております0.5兆円を活用し、地方交付税増額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。
1:09:48
本当に地方財政は極めて重要でございます。これからもぜひご努力をいただきたいと思うわけでございますけれども、今回の地方交付税の増額については、まず税収の上振れの部分があるというようなご説明でございます。これも昨年に引き続いてということでございますので、本来であればこの予測どうなのかというような話もしなければいけないのでございますが、上振れした分 については、実際には交付税法がすでに処置というか措置を決めておりまして、交付税法6条の3第1項に規定された措置を本来であれば取るべきと思います。これについて、あえて取らないというのは、というか取らないというか、この方法ではない方法を取る、これについての所感を伺いたいと思います。
1:10:39
お答えいたします。委員御指摘のとおり、地方交付税法6条の3第1項におきまして、年度途中に交付税総額が増加した場合には、特別交付税の総額に加算をするというふうに法律上なっております。しかしながら、近年では地方財政に巨額の財源不足が生じております。こうしたことから、補正におきまして、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源をしっかりと確保した上で、残余については翌年度に繰り越すといったことを基本としておりまして、そのために必要な法律改正を行ってきております。今後とも地方財政の状況を踏まえつつ、様々な要素を総合的に勘案をして、その都度適切に対応してまいりたいと考えて おります。
1:11:35
地方交付税法というのは極めてよくできた法律だなと実は私は思っています。足りなければ、例えば法定互税というか、税率を変えなさいであるとか、あるいは不安ぶれしたときはどういうふうにしてください。基準財政需要額、あるいはその単位、その算定をしっかりとやっていただいて、本来財源が足りない地域にしっかりと配っていくというような本当に大事な制度だと思います。そういう意味においては非常によくできていると思いますし、逆に言うとこの原則をなかなか変えるということには私はならないんじゃないかなと思います。というのはあくまで地方自治体の大変大事な財源、しかも一般財源というか、地方が本来自由に使えるお金を我々が決めるというのは本来のあり方としてはどうかなという部分もありますので、そういう意味においてあまり国の意思というものを反映させるような改定というか、部分は極力やっぱり抑えた方がいいんだろうと思います。そういった意味において今回、交付税法6条の3第1項に規定された措置とはまた別の措置というか、態度で臨むわけでございますけれども、そうだとするとこの6条の3第1項の規定というのがどうなのかというような法改正も含めて考えていかなきゃいけないのかなと思ったりもするわけです。この点について再度もし所感あればお伺いできますでしょうか。
1:13:05
お答えいたします。我々としてもこの交付税法の原則に沿って対応するというためにも、しっかりと財源不足をなくしていく、交付税総額を法定率分でしっかり賄えるような形で、財源不足を縮小するということが極めて大事だろうと思っておりまして、現時点では巨額の財源不足があるわけですけれども、今後ともしっかりと財源不足の縮小に努めてまいりたいというふうに考えております。
1:13:37
財源不足ということでございます。いかにして地方財政というものを潤していくか、この点については多分思いは一緒だと思います。ただ、そういった意味においての地方交付税ってこれは本当に大事な法律だと私は思っていますし、最近になって思うのは、やはりこの基準財政需要額ではないんですけれども、国の方で決めてしまうというか、実際には措置したよという形で、本来一般財源ですから、自由に使っていただかなきゃいけないお金なんですけれども、それについていわばひもつきとは言わないですけれども、あまりにもそういった状況が多くなっているんじゃないかという、一種の問題意識がございまして、そういった意味において、できる限りやはり法律に従ってやっていくべきなんじゃないかなということで申し上げさせていただきました。当初に戻りますけれども、やはり地方財源というのをしっかり確保していただかなきゃいけないと思っているわけでございます。そういった意味において、先ほど鈴木大臣からも御決意をいただいたと思っておりますので、これで終わりではありません。これからもしっかりこの地方財政確立というか確保していただくために、ぜひ御尽力をいただきたいと、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。次に、これまでもこの委員会、あるいは予算委員会でもさまざま議論がされていた地方税減税について、私からもいくつかお伺いをさせていただきたいと思います。政府の御方針によれば、国税3兆、住民税1兆の減税方針となっています。なぜ全額国税ではなく、今回住民税とのセットで行われたのか、そのことをお伺いをしたいと思っています。これについては、同じ北海道でございまして、北海道の厳しさ、大変さをよく知る船橋政務官にお願いをしたいと思います。いかがでございましょう。
1:15:29
お答えいたします。今回の措置に関しましては、デフレード悪却に向けて足元の税収増を所得税、住民税の形でわかりやすく国民にお返しをするものと承知をいたしております。個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けをするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識をいたしております。
1:16:02
そういった選択なのかもしれませんが、住民税減税となりますと、自治体における事務所の課題、事務費等の問題、措置をしっかり考えていかなければいけないと思うのですが、例えば所得を確定させてからの税額の決定通知、本当に時間的な余裕がないと私は思っています。実際に、例えば確定申告の期限を見ていますと、ご案内のとおり3月の15日までです。その上で6月にはもう第1回の引き去りというか、行われてまいります。3月15日確定申告の期限だからといって、所得の確定は当然ながらその後に実際に行われるわけでございますし、実際には普通聴取、特別聴取がありますけれども、会社さんに引き去っていただくという場合においては、5月にはもう通知を出しておかなければいけない。だとすると、年末調整、あるいは確定申告を経て、実際に所得の確定が行われるのは2月、3月、4月とだいたい承知 しておりますが、だとすると、その後にすぐに5月には通知を発送する。これかなり事務的にも大変なんじゃないかなと思うわけでございますが、この点についてどう考えているのかを伺いたいと思います。
1:17:40
お答えを申し上げます。委員御指摘の地方団体の事務負担への影響についてでございますけれども、税制についての具体的な制度設計が今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう十分留意いたしまして、地方団体への意見も伺いながら、丁寧に対応してまいります。
1:18:12
局長、今お話をしたように、確かにいろいろなお話は、地方の代弁者でございます。総務省に集まると思うんです。そういった意味において、今申し上げたように、かなり時間的にはタイトだと私は思います。その上に先ほどもシステムの話ありましたけれども、所得を確定した、あるいはそこから減税の手続きというか、やっていくと。その上でシステムをまた突っ込んでいかなきゃいけないと。そうなりますと、短期間に一気にまた事務、あるいはシステムもそうですけれども、業者さんにも一気にいくことになると思うんです。一気にいくとなると、当然だから、まあ業者さんですから、それは質期限には間に合わせるようにするかもしれませんが、当然その分、お金というかコストというか、多額になってくると私は思うんです。そうすると、そもそも時間のない中で必死にやってください。かつ、そういったお金も高額につきます。という中で、いかにして円滑にやっていくかって、これ結構大変な課題じゃないかなと思ったりするわけですけれども、いかがでしょう。局長、その辺の感度は。
1:19:29
お答え申し上げます。定額減税そのものにつきましては、平成10年の際に定額減税の経験がございます。それについて、今後、今回の定額減税のやり方自体は、これから与党の税制調査会で決まってくるわけでございますけれども、我々地方団体向けの機会があれば講演会とかでですね、平成10年の定額減税のときのやり方、こういったことをですね、よく勉強しておいていただければ、あらかじめ心の準備といいますか、仕事の準備ができるのではないか、このようなことも申し上げてございます。
1:20:11
平成10年の定額減税の例を出されました。なかなか、当時と現在ではシステムがだいぶ変わっているんじゃないかなと正直思います。当然、いろいろな、それこそDX化された部分もあると思うんです。そういった意味では、実は平成10年の経験、もちろん生きる部分もあると思いますが、結構これ苦しいんじゃないかなと思います。そういった意味において、 やっぱりこれ相当大変なんじゃないかなと思っています。先ほど申し上げましたとおり、多分負担も大きい。そして負担だけでなく、当然事務費もかかってくるということになってまいります。ということであるならば、ここをやっぱりしっかり考えてあげなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。そういった意味において、例えばこの減税について、さまざまな事務費負担、1兆円の部分もそうですけれども、本体の部分もそうですけれども、これしっかり迷惑のかからないようにしてあげなきゃいけないんじゃないかと思います。最低限この財源の部分だけはしっかり見てあげなきゃいけないと思うんですが、これについて大臣、言葉を頂戴したいと思います。いかがでしょう。
1:21:23
しっかりとその辺の環境を踏まえた上で、議論したいと思います。
1:21:30
ぜひこれだけはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。そしてその上でいうと、実は1人当たりの1兆円ですと、住民税の関付というか減税幅ってそんなに大きくないんじゃないかなと実は思っています。おそらく1人1万円戻ってきたとして、それが例えば4回に分けるのか、あるいは12回に分けるのかだと非常に少ない金額になるんじゃないか。ひょっとすると、今年皆さん所得が上がっていますから、受け取ってみたら、気づいてみたら、減税というよりは住民税はむしろかかっている金額がふえているかもしれない。そんなふうにも見えたりするわけです。そうすると先ほど政務官、もちろん減税ないよりあったほうがいい、それは誰もがそう思うんだと思うんですけど、実際にじゃあそういったことで実感を得られるかというと、これなかなか難しいんじゃないかなと私自身は思います。だとするならば、むしろ地方というか住民税と国税と分けるのではなく、むしろ1本でやったほうが手間もかからない、というか先ほど申し上げたように結構地方も大変だ。しかも減税の効果として受け取ったがったとい うか、それぞれの皆さん方の感覚、感じ方もそんなにそんなにどうかというような状況だとするならば、あえてこれ、何で住民税のほうで1兆円ということにしたのかというようなこともすごく気になるわけでございます。ちなみにこの減税によって、先ほどの交付税の話ではないんですけれども、減収幅、減少額、どれくらいと見込むのか、またこの減少額について国による補填は実施されるのか、それについて確認をしたいと思います。いかがでございましょう。
1:23:35
お答えいたします。所得税の減税を行った場合の地方交付税の影響については、現在、影響額やその補填方法も含めまして、検討しておる最中でございます。いずれにしても、地方の財政のように支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分議論してまいりたいと考えております。
1:23:55
局長、ここは国で決めた減税でございますから、地方がそれによって煽りを食うということは、これはあってはいけないことだと思いますので、検討中ということでございますが、これはもうぜひ大丈夫だということを、ぜひ言っていただきたいと思いますし、検討中だから今そういうふうに言えないのかもしれませんが、ぜひそういう方向で進めていただかなきゃいかんと思いますので、お願いをしたいと思います。御来であれば、ここで大臣にそういう決意を聞きたいところでございますが、いかがでしょう。こういった意味で先ほどの話ではないですが、地方には迷惑をかけないよと、お金の苦労はさせないよと、ぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
1:24:39
ありがとうございます。まず答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借り金残高でありますが、私は180兆円と言ったつもりはありますが、80兆円と言われたので正確に180兆円でございますので、お詫びして訂正します。180兆円ですか。180兆円です。ストックです。はい。今の答弁でありますが、先般、閣議決定されました総合経済対策におきまして、個人住民税の減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填されるとされております。税制についての議論は、まさに詳細はまさに今、与党の税制調査会において議論されておりますけれども、総務省としましては、地方団体が事務を円滑にしていきますように、地方の財政運営の支障や過度な住居物価が生じないような理由を知すつ、適切に対応してまいりますが、覚悟を持って進めてまいります。
1:25:31
もちろん、覚悟を持って望んでいただくというところで、地方の財政には迷惑をかけないという意味が大きくうなずいていただいたので、そういう意味に取らせていただきますが、それで言いますと、この住民税が減ることによって、要は私、ふるさと納税にも影響が出るんじゃないかと思うんです。というのは、住民税の減税に資する部分もありますので、ふるさと納税、5案7等地方にとっての歳入を得る、非常に努力をしている重要な部分だと思うので、ここに影響が出るか出ないか、ここについて最後にお話をいただきたいと思います。
1:26:21
お答えを申し上げます。減税に係る制度設計の詳細が今後である現段階におきまして、ふるさと納税等への影響について確たることを申し兼ねますが、そうした影響なども考慮しつつ、税制の詳細について、今後、与党税制調査会において御議論されるものと考えております。
1:26:44
これで終わりにしますが、地方の自治体の皆さんにとって重要な御関心事、そして来年の懐にかかる部分でございますので、そういったメッセージは極力早く出していただけるように、そして安心のメッセージを出していただけるように、最後にお願いをさせていただいて、私の質問といたします。ありがとうございました。
1:27:27
湯原俊司さん。 委員長、立憲民主党の湯原俊司です。先ほど同僚議員の神谷議員が訴えたように、国の施策によって、さまざまな施策によって、全員、地方の自治体がその負担をかぶるということがないようにしなければいけないというのは、思いを共通であります。そして、私、まず1本目の質問が、自治体情報のシステムの共通化とガバメントクラウドについて質問したいと思いますが、私、片一方で地方デジの特別委員会は、さっき同時閉校でありましたので、同僚議員の石川議員の質問を聞いておりませんので、質問がだぶって質問したときは、お許しいただいてお答えいただければなというふうに思います。それでは、早速でありますけれども、質問をさせていただきます。このシステムの標準化とガバメントクラウドについてでありますけれども、まず現状をどのように認識をされているのか。2025年度までに移行するという、こういうことで言っていたわけでありますけれども、現状のどころどうなのか、全体の状況をお聞かせ願いたいと思います。
1:28:34
お答えいたします。地方公共団体情報システム標準化でございますけれども、現在の基本方針におきまして、移行スケジュール及び移行にあたっての課題を把握するとされたところから、移行スケジュールに関する調査を実施しました。2025年度に標準準拠システムへの移行作業が終了することや、2025年度までの移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムが存在しているということが明らかになりました。これを踏まえまして、9月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則2025年度を目指すことは維持しつつも、システムの移行作業をできる限り前倒しすることによる移行時期の分散が可能となるよう、国が集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、システムの状況を十分把握した上で、適切な移行期限を設定することを規定をいたしております。現在システムの詳細を把握するため、都道府県や総務省と連携しながら、移行の難易度が極めて高いシステムについて、自治体から申出があったものに関して、ヒアリングを行うなど、状況の確認を進めているところでございます。宮原春二さん。 あ りがとうございます。 安倍審議官からお答えいただきましてありがとうございます。 現状を言えば調査をしているんだと。 2025年でだいぶあちこちの自治体がいるんで、なかなかそこまで難しいところもあるし、そもそも困難システムがあって難しい。9月にも出されたということでありますけれども、2025年目指すことを維持しつつ分散化していって、困難なものに対しては今おっしゃったのは適切な時期ということでおっしゃったと思います。そこで私、お手元に資料を配布させていただいておりますが、資金面、財政面のことでちょっとお伺いしたいと思いますが、これは1枚目が鳥取市って書いてあります。鳥取県下の自治体のこのシステム移行に対する100%に対して、どの程度今補助金が出ている。今般の補正で5463億円ですかね。ついておりますけれども、この前の段階まででどの程度この国からの資金でそれが充足していたかというのが、これ1枚目であります。鳥取県下です。大体2割ぐらいであります。調査中ということでありますが、全国のところはまだまだわからないんですけれども、2枚目をめくってもらうとですね、これがですね、いろいろ調べておりましたら、全国の市長会の行政委員会というところが所属の51団体に調査したものであります。これが2枚目です。これも概ねご覧いただくと、大体2割から3割ぐらいのところが多いのかなというふうに見るわけでありまして、つまりは、充足して移行費 用のうち2割から3割ぐらいしかまだまだお金が足りてないんじゃないかと。こういうアンケート結果、これは共通しているんじゃないかなと思いますけれども、この点を踏まえてですね、政令指定都市の標準化の要件はこれから設定が確定していくという状況でありますけれども、この費用について、一つは総務省のところでは基金を設けて、今そこから出しているんですけれども、この年限が2025という年限になっているわけでありまして、これを本当にこのままでいいのか、先ほど答弁でありましたけれども、分散化をして適切な時期という言葉があるので、基金の期限のあり方と、そして先ほど質問がもしかしたらあったかもしれませんけれども、資金面で、今2割か3割しか充足していないというところを大体全国的に見ると、同じ状況かなと思いますので、この点について大丈夫ですかということをお伺いしたいと思います。
1:32:43
お答えいたします。2点についてお尋ねございました。まず、後半の資金面の話でございますが、デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども 、これは地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムに移行させるために、これまで合計で1825億を予算継承し財政支援を行ってまいりました。こうした中で、昨年度末までに各自治体の意見や要望を踏まえ、各業務の標準仕様書が概ね作成されまして、標準準拠システムの開発環境が整備されてまいりました。このため、全国自治体に対してデータ移行等標準準拠システムへの移行経費を調査し、その結果を精査した上で、今回の補正予算ではデジタル基盤改革支援補助金として5163億円を追加計上したものでございます。それから、もう一つの設置期限の話でございますが、設置期限につきましては、地方公共団体情報システム機構法におきまして、令和7年度末とされております。各自治体においては、現在移行作業のにえいに取り組んでいただいているところでございます。一方、一部のシステムにつきましては、現行システムがメインフレームによって構成され、標準準拠システムへの移行に時間を要するシステムがある。あるいは、現行の事業者が撤退し、代替事業者が見当たらないシステムがある。こういったものもございますので、標準観察機構法におきましては、こうしたものにつきまして、当該システムの状況を十分に把握した上で、所要の移行完了期限を設定するということにされております。現在デジタル庁とともに、その状況を調査しているところでございまして、その内容を踏まえて適切に対応してもらいたいと考えております。
1:34:40
ありがとうございます。山野局長、ありがとうございます。一つは、今まで1800億円余支援をしてきて、今回の補正で5163億円をするということで、メインフレーム、いろいろ困難な事例等々あって、所要のところあって、適切に対応していくという言葉であります。結果として、この基金の、改めて聞きますけど、基金の延長というものも当然適切に対応ということは含まれるということで、こういうことでよろしいですか。
1:35:18
お答えいたします。ただいま申し上げましたとおり、当該システムの状況、各実態の状況を十分に把握して、所要の移行完了期限を設定することをされておりますので、お尋ねの件につきましても、この移行困難システムの調査結果を踏まえて検討していただくことになっております。
1:35:45
調査結果を踏まえてということですから、結果として、期限の延長も当然出てくるんじゃないかなというふうに思います。先ほど上谷さんも減税の話に絡めておっしゃっておりましたが、ここは私が申し上げたいのは、今、調査結果を踏まえて期限の延長があるということは、支援のあり方も、充足率二、三割を百%を近づけていくということでありましょうけれども、実際の方から見れば、当初からやはり不安がだいぶあったわけですね。2025年、まず間に合うかどうかということを、私も以前、総務委員会で質問したこともありますし、そして財政的にお金面で本当に支援してもらえるかどうかという、こういう不安があったわけでありまして、今、期限の延長はこれからだということでありますけれども、ぜひ先ほどの減税の話もそうですけれども、自治体の皆さん方に前広に方向性を示さないと、その都度その都度不安があって、お金本当に来るんだろうか、どうなんだろうか、こういうことが私、考えておりまして、懸念しているわけでありまして、そうじゃないと、荷の足を踏むということはなると思いますので、国が目指しているところとは違ってくるという、こういう懸念が出てもありますけれども、この点について、前広に自治体に説明していくという、こういう視線についてお伺いしたいと思います。
1:37:05
先ほど来、答弁がございますけれども、標準準拠システムにつきましては、これまで各自治体のご意見やご要望を丁寧に伺いながら、標準仕様書の検討を行ってまいりました。昨年度末までに、各業務の標準仕様書が概ね作成されまして、全国の自治体における標準準拠システムへの移行経費に係る調査を行っております。今回の補正予算は、ご案内のとおり、1825億円に対して、5163億円を追加計上しておりますので、総額で6,988億円でございますけれども、また私自身もこれまで各自治体の首長から多くの要望を受けました。総務省としましても、全国の自治体からのご要望にしっかりと応える枠だと思っておりますが、いずれにしましても今後とも各自治体のご意見や要望をしっかり受けたまいりながら、各自治体が不安を感じることなく、円滑かつ安全に標準の取組を行いますように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
1:37:59
鈴木総務大臣、ありがとうございます。その不安を感じないようにというのは、ぜひ。先ほど申し上げたように、以前から自治体が不安があって、先ほど資料1で出したように鳥取県下の自治体も不安があって、大丈夫だろうかということで、要望活動に出てきているということは、不安の裏返しでありますので、そういうことがないようにしていただきたいと思います。これは移行についての今まで話しましたけど、この先の運用について、1点だけ質問させていただきたい。めくってもらって3枚目ですね。これは、これは、デジ庁が出している資料でありますけど、先行自治体といいますか、どのぐらいかかるだろうか。国は3割カットということを言っておりましたけど、先行自治体、ここ書いております 。あの、棒グラフで、下の方にマイナスになっているのが、まあ、コストカットが進んでいるということでありますけど、まあ、神戸市さん、あるいは神戸市が今日、いくつかがやったときには、まあ、意外にマイナスの方に棒グラフが触れてあるんですけど、右側の方を見ると、瀬戸内産市、あるいはこの三里町、あるいは笠木町等を見るとですね、逆に今よりコストがかかってしまっていると。こういうことがありまして、この運用面についてもですね、ぜひ、大丈夫だということを前広に説明していただかないと、先ほど申し上げたように、ここでも運用のことでお金が、逆に負担が増になるんだったら、やはり、荷の足を踏むという、こういうことが繋がっていくと思いますけど、この点についてご答弁いただけたらと思います。
1:39:30
佑原委員にお答えいたします。標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は、業務アプリケーションを最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、2025年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既 にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから、移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。そこで、そのような自治体におきましても、現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう、事業者に対する働きかけを行うとともに、経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行ってまいります。デジタル庁としては、自治体からの声を真摯に受け止めながら、ガバメントクラウド移行後に伴います課題の解決に向けて丁寧に対応を取ってまいります。佑原淳二さん。 (佑原) はい、ありがとうございます。(佑原) ちょっと時間がもうなくてですね、もうあと1問だけ違った質問をします。(佑原) これは、認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑系が違うんじゃないかという思いかもしれませんが、私は地方交付税のですね、やはり基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、実は私、認知症の方で行方不明になっている年間1万8000人、この10年間で倍増しております。私の地元の鳥取県世名越でも、若年性の方で3ヶ月半行方がわからない人もおられるし、大体1年間で100人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身がですね、少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っておりまして、こうしたあの、認知症の行方不明者への対応についてですね、やはり改めて、国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか。そして地方に対しては地方交付税の行政需要の1つの項目みたいなのを入れていってですね、社会が変わっている変化の対応をしていくべきではないかと思いますけど、ご答弁いただけたらと。警察庁和田長官官房審議官。時間が舞い取りますので、簡潔にお願いいたします。警察においては、行方不明者届を受理した際は、届出人から行方不明時の状況を詳細に聴取し、事案の緊急性、切迫性等を判断するとともに、警察庁を介して各都道府県警察において情報共有を図るなど、緊密に連携しつつ、行方不明者の生命・身体の保護を最優先に発見活動を行っているところです。また、行方不明者の早期発見実施するよう、自治体等が配布するQRコードシールやGPS機器を活用した捜索や、ドローンによる上空からの捜索など、技術を活用した発見活動も実施しているところです。警察庁は引き続き、先進的な取組を都道府県警察で共有するなど、様々な技術を活用しつつ、効率的に行 方不明者の発見活動を推進してまいりたいと考えております。
1:43:03
警察にとっては大変な負担になっておりまして、改めて地方交付税のあり方、社会の変化へ対応すべきものに変えていただきたいと思います。以上で質問は終わります。
1:43:26
日本新聞会の吉田智也と申します。それでは限られた 時間ですので、早速質問に入らせていただきます。国と地方の債務残高は、財務省の2023年の予算ベースでの資料によりますと、国が1097兆円、地方が183兆円と合わせて約1280兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち、地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも183兆円もあります。日本政府の債務総額の大きさ対GDP比は、先進国でも突出しています。この債務残高は、長期にわたって国民の税金で返していくしかなくなります。次世代への負担を、極力減らしていくことが必要です。そこで、鈴木総務大臣にお伺いします。地方の財政状況の現状の認識と、地方財政の健全化に向け、どのように取り組む方針か、見解をお伺いします。
1:44:37
はい、ありがとうございます。ゆっくりと話します。地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和6年度におきま しても、外財預給支援で1.8兆円もの財源不足が見込まれております。また、財源不足を補填するために、これまで臨時財政対策財を発行してきたところでありまして、地方の借り引きの残高は、約180兆円を超える規模となっております。このように、地方財政は大変厳しい状況であるものと認識をいたしております。一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自体は子ども子育て政策の強化など、さまざまな行政方に対応していく必要がございます。令和6年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源創出をしっかり確保してまいりたいと思います。そして、現在御審議が回っておりますが、法案に基づきまして、令和6年度の交付税の財源として、食いコストとしております0.5兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策財の発行を抑制するなど、地方財政の健全化に取り組んでまいりたいと思います。
1:45:48
ありがとうございます。令和6年度のことも重要ですが、債務残高は、イコール借金です。今後の我が国の社会構造を考えた場合、将来を担う若者への負担があまりにも大きくなるのではないでしょうか。債務である限り、元本だけでなく、年々の利払いも発生します。少子高齢化が加速する中で、社会保障費の負担も大きくなっています。将来に対して、悲観一辺倒にならないように、道筋を示すことが我々の責任ではないかと考えます。引き続き、財政の健全化に向けた対応をよろしくお願いいたします。さて、今般の交付税法の改正案ですが、交付税特別会計仮入金を0.3兆円繰り述べしています。税収が上振れし、交付税の法定率分が増加しているにもかかわらず、召喚金を増やしていくならまだしも繰り述べするということは、将来にツケを回すことになります。そこでお尋ねします。交付税特会仮入金の召喚繰り述べについて、0.3兆円繰り述べた理由の御説明をお願いいたします。
1:47:06
お答えいたします。まず、今回の補正予算におきましては、地方団体から臨時財政対策債の縮減について強い要望があることなどを踏まえまして、その召喚のための基金の積立による経費0.3兆円を措置することといたしました。これと併せて、交付税特別会計仮入金の召喚0.3兆円の繰り述べ措置を講じることとしているわけでございますが、これは一つには、翌年度の税収動向が現時点では不透明でございまして、できる限り令和6年度の地方交付税の財源として繰り越し額を確保する必要があること。また、交付税特別会計仮入金の召喚については、召喚計画におきまして、毎年度今後ですけれども0.5から1兆円の召喚を行うことにしております。この令和5年度当初予算については、予定していた0.5兆円を大幅に上回る1.3兆円を召喚することとしておりましたので、今回0.3兆円を繰り述べたといたしましても、これまで取り組んできた召喚の取組が大きく後退するものではないということでございます。また、今回の交付税特別会計仮入金の繰り述べ額は、臨時財政対策債召喚基金費に活用しておりまして、今回の措置により全体として見ますれば、財政健全化が後退するものではないと考えており ます。いずれにいたしましても、今後とも交付税特別会計仮入金の召喚や、臨時財政対策債の発行抑制など、地方財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
1:48:42
この特別交付税特会仮入金の召喚、これを繰り述べたり、来年度の交付税繰り越したりと、このような取扱いは、地方にとっても非常に大きな関心事だと思います。昨年度のような単純な地方交付税の増額と翌年度繰り越しであれば、賛否はともかく意図を理解しやすいです。それに比べて、今年度の取扱いは、高校再建、金利変動、準備金を今回使わず、翌年度以降の活用に先送りしたり、臨時財政対策債の召喚財源を地方に配分したり、今の議論のように、交付税特会仮入金の召喚を繰り述べたり、足したり、引いたりと、テクニカルな扱いも多く、それぞれに理由があることとは思いますが、しっかり説明をされる必要があるものだと考えます。そこに誤解や疑念が生まれないような適切な対応をお願いいたします。では次に、地方交付税の取扱いについて、誰がどのような考えで決めていらっしゃるのでしょうか。その際、地方や審議会などの意見を聞く機会があるのかを教えていただきたいと思います。
1:49:59
お答えいたします。地方からは、経済対策の着実な実施のために、令和5年度の地方交付税を増額してほしいということ、また、臨時財政対策債の縮減抑制に努めてほしいということ、また、来年度、令和6年度に向けて、安定的に交付税総額の確保を図ってほしいということ、などの要望をいただいているところでございます。また、交付税の交付に関する命令の制定または開配の立案をしようとする場合は、地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされておりまして、今回の法律案につきましても、同審議会の意見を聴取をしているところでございます。年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱いにつきましては、こうした地方からの要望でございますとか、地方財政審議会の意見なども踏まえまして、その都度取扱いを検討し、法改正を行って対応してきているものでございます。
1:51:02
ありがとうございます。もちろん、この地方税の取扱いについては、最終的に国会の地方交付税法案の審議を通じて決定することになると思いますが、この原案プロセスについては、できる限りオープンにしていただきたいと思います。そのような中で、これからの地方交付税、本来の地方の財源であり、国がその配分や取扱いを決めてしまって、果たしてよいのかという問題意識がございます。そこで質問ですが、現在の地方交付税制度は、国が総需要額を算定し、配分決定を行っています。地方団体は、国の方針に従わざるを得ず、地方の独立性が損なわれるのではないかと危惧します。地方から総務省へ要望や陳情に行かなければならない流れ、構造を生み出しています。我々日本維新の会が提唱するように、地方が合議の下、地方交付税を決定する仕組みにすべきと思いますが、鈴木総務大臣の見解をお伺いします。
1:52:17
自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために、地方税を徴収することについてどう考えるか。また、他の地域に税を拒否する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。また、我が国では、多くの行政分野におきまして、国と地方の役割分担を法令等によって定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できますように、財源を保証することは国の責務でありまして、これを自治体間相互の調整に至ることは課題が多いものと認識いたします。
1:53:00
ありがとうございます。やはり、地方のお金は、地方で取扱いを決めるべきだと考えます。地方分権の意義は、国の持っている権限や財源を市町村や県など、地方自治体に移すことで、町づくりや暮らしづくりに、地域で暮らす人々の声を直接に反映し実現していくことです。地方分権を進めるには、財政的に独立することなしには実現をできないわけですが、我々日本維新の会の維新発作では、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度を廃止し、新たな財政調整制度として、調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出と政策提案をしています。地方のことは、地方で決めていくというのが、真の地方自治につながります。最後に、地方財政の健全化の取組について、債務が減少していることについては評価をしつつ、財政健全化の取組をさらに進めていただきたいと申し上げたいと思います。そして、あと残り1分なんですが、おそらくまだ検討中としてしかお答えできないかと思うんですが、今回は答弁をまとめませんけれども、定額減税についても言及をさせていただきます。現行、ふるさと納税、住宅ローン控除、医療費控除など所得税、個人住民税の減税に係る制度があります。これらの適用を受けているものが、来年から実施される定額減税により、どのような影響を受けるのか、不安感を持つのも当然です。制度設計など、詳細は今後、与党税制調査会で検討するということですけれども、本当にこの定額減税を実施するのであれば、政府としても少しでも適正な制度に、意味のある制度になるよう、鈴木総務大臣におかれましても制度設計を中心していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:55:22
日本維新の会の中塚博史です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。地方交付税の改正について、これまでの質問と重複する点がありますけれども、地方の財源の確保という観点から重ねて質問をさせていただきます。今回の法改正の内容は、ここでは繰り返しませんけれども、ここ3年、規模の大小はありますけれども、同じような増額が行われています。地方への財源の措置、あるいは財政健全化のために重当される、こういう点では一定評価するものですけれども、例えば臨時財政対策債の償還について言えば、前回は3年度、1兆5千億円が措置されましたけれども、4年度は償還分はゼロでした。そして今回は3千億円ということで、このように増額分の取扱い、つまり処理の仕方が年度に よって違いがある、対応に一貫性がありません。増額分の取扱いに一定のルールとか計画性が見えない、どうも増額分の行き先が行き当たりばったりと思えて仕方がない、こう思います。先ほども吉田智雄議員からの質問にもありましたが、これ次年度以降ですね、交付税の増加額の取扱いに関する新たなルールとかですね、そうした地方にもわかりやすい形にしていただきたいんですけれども、お答えください。
1:56:48
お答えいたします。国の補正予算に伴いまして年度途中に地方交付税が増加した場合の対応につきましては、その時々の地方財政の状況等を踏まえて適切に対応することが重要と考えております。近年では地方財政に巨額の財源不足が生じておりますので、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で、残余を翌年度に繰り越す。これが基本であろうと思います。その上で、その時の地方の状況に応じて必要な対応を行うこととしております。先ほど委員がおっしゃられました令和3年度においては、当 初の段階でかなり臨時財政対策債の増額発行等が行われたり、交付税特別会見の仮入れ金の召還繰り述べ等、当初の段階でかなり行っておりましたので、それを踏まえて、今年度途中で召還繰り述べを、むしろ前倒しをして召還を早めるといったような対応をとらさせていただいたわけであります。今回の場合にはそういったことではございませんで、給与費等が増加をして、来年度以降も社会保障関係費等が増加を続ける中で、地方財政が大変厳しい状況にありますので、臨時財政対策債の縮減のための召還基金費を作ることで、翌年度以降の交渉費を縮減させて、これによって地方財政の安定化を図ろうという観点で生じたものでございまして、その時のきの状況において必要な法改正を行ってまいりたいと考えております。
1:58:22
その時の状況においてということですけれども、ちょっとわかりにくい状況だと思いますので、その辺にもう少しきちっとしたルールか計画性をもってやっていただきたいと思っております。もう少し具体的に聞き ますと、3年度の補正時の臨時財政対策債の召還分、これは3年度に発行した臨時財政の将来の召還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨時財政の令和6年度、7年度分の召還に使うということとされていまして、これ年度によってそういう細かな扱いも違っているということで、これなぜなのか、これは地方にわかりにくいので、説明いただけますか。
1:59:08
臨時財政対策債召還基金費の関係だったと思います。こちらにつきましては、令和3年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして、召還基金費を措置したという趣旨でございます。一方で、令和5年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の召還基金の積立0.3兆円を措置しておりますけれども、これは令和6年度、7年度の召還について措置をしておるわけでございます。これは先ほども若干申し上げましたが、臨時財政対策債の召還そのものについて、これは地方団体から強い要望がございま すこと、また社会保障関係費や給与費が今後増加をしていくということの中で、地方財政は大変厳しい状況にございますので、召還基金費の措置を行うことにより、来年度以降の交際費負担の抑制につなげようということでございまして、これが安定的な地方財政の運営に資することなどを踏まえた、そういう趣旨でございます。
2:00:17
ちょっと納得できない部分もありますけれども、次にですね、交付税の特別会計の召還を繰り延べた財源3000億円についてですけれども、これは約30兆円あります交付税の特別会計の借入金の変化について、召還計画を作成をしておられますけれども、計画によると元々ですね、今年度の召還額は5000億円とされていた。それを当初予算で8000億円上積みして、1兆3000億にした。それを今度逆にですね、3000億円を繰り延べるという、こんなですね、一貫性のない扱いになっていますけど、それはどうしてですか。お答えください。
2:00:57
お答えいたします。令和5年度の地方財政計画におきましては、地方税や地方交付税法定率分が増加をする中で、新型コロナウイルス感染症の影響により生じていた交付税特別会計借入金の召還繰り延べをできるだけ解消するという観点から、御指摘のとおり予定していた0.5兆円の召還に加えまして、0.8兆円を前倒しをして、1.3兆円の召還を行うということにさせていただきました。その後、今年度の給与の増額改定の影響もあり、また会計年度認用職員の処遇改善の法律案が改正をされるなど、歳出の増加が大きくなってくることが見込まれるようになりました。今回の補正予算におきましては、地方から宿源の要望の強い、この臨時財政対策債の昇格基金費を抑制をすることによって、来年度以降の地方公共団体の交済費が抑制をされて、地方団体の安定的な財政運営に資することになると考えております。一方で、翌年度の税収動向が現時点では不透明であり、できる限り令和6年度の地方交付税の財源として繰り越し額を確保することも必要であったことから、交付税特別会計仮入金の召還を0.3兆円繰り述べまして、先ほど申し上げた臨時財政対策債昇格基金費に活用することとしたものでございます。なお、交付税特別会計仮入金の繰り述べ額は、臨時財政対策債昇還基金費に活用しておりまして、今回の措置により財政健全化が後退するものではないと考えております。
2:02:38
後退するものではないと言われますけれども、ちょっと理解できないのは、地方からの要望は一貫して臨時財政対策債の発行を抑制するということだと思うんですね。この年度発行した臨時財政対策債は1兆円ですから、当初予算で交付税特別会計の召還額を8000億円積み上げせずに、計画通りに5000億に抑えておいて、上積みした8000億円を臨時財政対策債の発行抑制の財源に当てていれば、結果として、この年度発行した1兆円のうち、8000億円分の臨時財政対策債の発行は必要なかったのではないか、こういうふうに思います。必要のない借金を地方にさせたと、その結果、この年度の負担がまた増えることになったと、こういうふうに受け取れれるんですけれども、その辺はどうなんでしょうかね。地方の借金である交付税特別会計の借入金と臨時財政対策債の累積残高、これを合わせておよそ80兆円ありますね。これ、地方の借金などで、総務省にとっては、どちらも特別会計に返すか、それとも臨時財政対策債を召還するか、これはどちらも同じことと言えるんでしょうけれども、地方にとっては違うんですよね。地方の声を聞くといいのであれば、明らかに地方自治体に肩代わりさせている臨時財政、これはつまり自治体の借金である臨時財政を新たに発行させるよりも、地方の立場に立っていえば、まず優先すべきは臨時財政の発行抑制であって、そのための召還、これを優先すべきだと思うんですけれども、この点大臣どうでしょうか。
2:04:23
交付税特別会計借入金の召還の考え方は、先ほど自治財政局長から答弁させていただきましたけれども、交付税特別会計借入金も、臨時財政対策債も、極めて巨額の財務団の中でございます。また、交付税特別会計借入金は、地方の負担において召還するのでありますから、どちらを優先するということではなくて、その時々の状況を踏まえつつ、できる限り召還を進めて、地方財政の健全化を図ってまいりたいと思います。
2:04:55
ちょっと噛み合わないのはね、臨時財政をもう1回、借り返して発行するということは、さらに地方の負債を増やすということになりますので、そこは僕は違うと思うんですね。ですから、できるだけ、臨時財政の発行抑制とその召還を優先するべきだと、私は地方の立場だったらそうすべきだと思うんですけれども、それはまた議論させていただきます。最後にですね、もう時間ありませんので、子ども子育ての政策の強化のための地方独自の事業に充てる地方財源の確保についてですけれども、総務省としては地方財源の確保について十分配慮が必要だということであります。財務省はですね、自治体の既存の経費を整理して充てるということであります。つまりこれはですね、財務省から言えば、地方への新たな財源確保はしないということに等しいと思うんですけれども、これは言わばですね、財務省と総務省の綱引きであって、あるいは国と地方との綱引きのようにも見えるわけでございます。大臣におかれましては、子ども子育ての政策の強化にあたって、地方の立場に立って、地方独自の事業展開の ための一般財源を拡充すべきだ、こういう立場に立っていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
2:06:10
少子化は我が国の社会全体に関わる、先行くべきない重要な課題であると認識をいたしております。子ども子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべき課題でありまして、6月に確認されました、子ども未来戦略方針には、家族からのプランの地方財源につきましても、検討することが思い込まれております。今後総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携し、予算編成課程を通じて、地方の財源確保にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
2:06:48
先ほど答弁の中で、臨時財政対策債の償還基金費を抑制と申し上げましたが、臨時財政対策債の償還基金費の措置の間違いでございます。謹んで訂正させていただきます。
2:07:01
ありがとうございます。先ほどの質問にもありましたが、地方の立場に立っていただくということは、もちろん大臣もおっしゃっているとおりでございます。総合経済対策の含まれる所得税の減税、6年度の交付税の財源の減少分の補填をしなければならないわけですけれども、これは検討中ということですけれども、地方に幸せが来ないように、これをお願いしたいということで、これをもう一度大臣お願いします。
2:07:34
当然ながら地方の立場になって財務省と接触してまいります。
2:07:39
ありがとうございます。これで質問を終わります。ありがとうございました。
2:08:01
本日は、令和5年度補正予算関連といたしまして、地方交付税及び特別会計に関す る法律の一部を改正する法律案についての質疑ということで、最後の質疑者となります。同じような質問をさせていただくことがあろうかと思いますけれども、改めて大変大切な課題でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず、地方財政のあり方について質問させていただきます。従来より、全国知事会や全国市長会におきまして、歳出の状況に合わせて、国と地方の税源の配分を見直すべきであるとの主張があり、今、有識者からも、地方における歳入と歳出の状況を見ますと、国税から地方税の財源上がまだまだ不十分であって、歳入に関する地方自治が機能していないのではないかという指摘があります。我が国における国と地方の歳出比率は、およそ4対6となっていますが、国税と地方税の税収比率はおよそ6対4です。地方における歳出不足分は、地方交付税等を通じた国から地方への財政移転によって補い直されている状況です。抜本的な税源移情が必要であると考えますけれども、現状を、鈴木総務大臣がどのように受け止められているのか、また、国と地方の税のあり方につきまして、鈴木総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
2:09:30
国と地方の税源配分の割合につきましては、近年国税が6割、地方税が4割前後ですと言いたしております。この割合に大きな変化は見られないのは、消費税率の引き上げによる増収効果が国税の方が多いかたことなどによるものと考えておりますが、地方税収については、着実に充実が図られてきたものと認識いたしております。総務省ではこれまで、個人住民税において3兆円の税源移動を行い、消費税率引き上げに際して地方消費税を拡充するなど、地方税の充実確保に向けた取組を取り進めていたところでございます。一方、国から地方への税源移動につきましては、国地方とも厳しい財政状況のあることや、地方団体間の財政力拡大の影響に配慮する必要があることなども踏まえて、検討することが必要でございます。今後も総務省としましては、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の拡充、充実確保に努めてまいりたいと思います。
2:10:25
委員長からお話、大臣からご答弁いただきましたけれども、抜本的な税源移動、ぜひ今後も進めていっていただきたいというふうに思っております。続きまして、今回の総合経済対策によりまして、個人住民税につきましては、低額減税が盛り込まれたところですが、個人住民税については、前年の所得に応じて課税される仕組みとなっております。かねてから議論のあるところですが、前年より大幅に所得が減収となった、特にコロナ禍におきましては、この問題点が明確に浮き彫りになったというふうに認識をいたしております。その、単材力が発生した年に課税するのが本来の姿ではないかというふうに考えますけれども、例えば、外国人の方についても、所得の発生と課税にタイムロスが生じることによって、国外転出をして課税できないケースも指摘をされております。現年課税化について、総務省の御見解をお伺いいたします。お答え申し上げます。個人住民税の現年課税化につきましては、これまでの国会における議論などを踏まえまして、学識経験者、企業、地方団体等を構成員とする検討会において、議論検討を行ってきております。その中で、制度移行時の課題として、納税者の方や地方団体における事務負担に加えまして、企業におきまして、業務が多忙な年末に、所得税に加えて個人住民税の年末調整事務が生じること、また、個々の従業員の年所時点、1月1日時点の住所を企業に置かれて正確に把握するための事務が生じることなどが指摘されているところでございます。現年課税化の実現に当たりましては、納税者である住民、特別徴収義務者である企業、そして課税事務を行う地方団体、それぞれに過重な事務負担が生じないようにすることが極めて重要だと考えておりまして、今後とも関係者の意見を十分に伺いながら、検討を深めてまいります。
2:12:45
今、総務省としても、様々な今ある課題についてお取組を続けていただいているということでございます。引き続き、ぜひ、この現年課税化に向けたお取組を続けていただきたいというふうに思います。続きまして、本改正におきましては、令和5年度補正予算によって増額されました地方交付税0.9兆円と、交付税特別会計借入金の召還の一部を繰り述べることによる、財源0.3兆円については、0.6兆円を交付した上で、0.1兆円個々再建金利返答準備金の活用を取りやめて、財与の0.5兆円を令和6年度分として地方交付税に加算すると考えております。今回のように補正予算で増額された交付税につきまして、増加額のうち調整額の復活や追加的に発生する財政需要等に対応した上で、残高を翌年度の交付税の財源とするという特別な措置が近年繰り返されています。このような判断をするにあたって、事前に地方の意見というものを十分に反映された上で決定をされているのか、この決定過程につきまして、鈴木総務大臣にお伺いいたします。
2:14:10
地方の意見が十分に反映されているかという質問でありますけれども、地方からは経済対策の着実な実施のために、令和5年度の地方交付税を増額すること、臨時財政対策債の縮減抑制に努めること、令和6年度に向けて一般財源総額の確保を充実することとともに、安定的に交付税総額の確保がかかることなどの要望をいただいております。令和5年度補正予算におきましては、地方の要望も踏まえて、地方交付税について地方団体が今般の経済対策の実業等を円滑に実施するために必要な財源として0.3兆円、臨時財政対策債の縮減のために、その償還基金費として0.3兆円、合わせて0.6兆円を交付することとしました。また依然として巨額の財源不足があることを試算されている、令和6年度の地方交付税の財源として0.5兆円を繰り越すこととしました。なお、地方からは今回の補正予算につきましては、地方交付税の増額を盛り込んだことにつきましては、一定の評価をいただいていると思っております。
2:15:12
交付税増額については一定の評価をというお話がございましたけれども、このような場合に政府がその首都を決定していくということを、その都度やっていくということよりは、地方交付税法に交付税増加額の取扱いについての新しいルールを作成するということも一つの選択肢ではないかというふうに思います。このことについて、鈴木総務大臣の御見解をお伺いいたします。
2:15:39
地方 の意見も一定、しっかりと認識しながら進めていきたいと思っています。
2:15:46
ぜひこのルール化につきましても、引き続き御検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。続きましての質問でございますけれども、今回の総合経済対策には、所得税、個人住民税を低額で減税する措置が盛り込まれておりまして、私も前回の鈴木大臣への質問の中で、所得税減税による交付税の影響についてお尋ねをいたしました。そのときの大臣の御答弁は、地方の財政運営に支障がないよう、年末へ向けて財政当局と十分に協議するという御答弁でございました。現時点で、所得税の低額減税による交付税の減額をどの程度見込んでおられるのか、また今後どのように補填していく方針であるか、もし今、大臣からお話しいただけることがありましたら、御見解をお伺いをさせていただきます。
2:16:42
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年度分の所得税3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、与党税制調査会におきまして、公議論が賜っておることと承知いたしております。所得税の減税を行った場合の地方交付税の影響につきましては、影響額や補填方法を含め、現在検討しているところでございます。いずれにせよ、地方の財政運営に支障が生じないように、年末に向けて財政統計法と十分に共有してまいります。
2:17:15
年末へ向けて、今の検討中ということで、御答弁がありましたけれども、今、大臣からもございました、やはり、地方の財政運営に支障がないようにという、これが大変の重要だというふうに思いますので、年末へ向けた議論を注視してまいりたいというふうに思います。続きまして、子ども未来戦略方針における子ども子育て政策の強化を実施していく中で、長期的、安定的な地方財源の確保というものが大変重要です。また同時に、さまざまな業務が発生することによりまして、地方自治体の負担軽減、これも大変重要だと考えております。今後の方針について、総務省にお伺いをいたします。また、併せまして、既に自治体で行われている自治体独自の事業を推進のための財源確保も大変重要であるというふうに思いますけれども、このことも併せて、総務省の御見解をお伺いいたします。
2:18:17
お答えいたします。子ども子育て政策の強化は、国と中が車の両輪となって取り組んでいくべきでございまして、6月に閣議決定された子ども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源についても検討することが盛り込まれております。また、地方団体が地域の実情に応じて、自らの創意工夫による行う独自の取組につきましても、補助事業とともに実施をされることによりまして、少子化対策にさらなる効果を発揮するものであると考えております。今後、総務省といたしましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて、地方の財源確保に取り組んでまいります。
2:19:02
今、御答弁がございますけれども、やはり地方のしっかり現場の声というものを反映をしていただく中で、今後の方針を決定していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。続きましての質問でございますけれども、物価高騰対策につきましては、全国知事会による物価高騰に対応する総合経済対策に向けた提言というものが出されました。この提言の中にもあるんですけれども、地方自治体の公共施設の高熱水費の高騰により、地方財政に影響が大変及んでいること、先般から補正予算を、高熱費の高騰によりまして補正予算を組む自治体が続出をいたしました。令和5年度投資予算に関連して、地方自治体の施設の高熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費700億円を増額することが盛り込まれました。主要都市の市区の6割で来 年度の高熱費が今年度を上回るという調査結果もあるところでございますけれども、追加的な対策を講じるお考えがあるのかどうか、鈴木総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
2:20:19
ご指摘のように、近年の物価高は地方自治体を含めて、需要活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策に万全を期す必要があるのと認識をいたしております。令和5年度の地方財政規格におきましては、自治体施設の高熱費高騰対策として、一般行政経費を700億円増額して計上するとともに、普通国税におきまして適切に措置を講じたところでございます。その上で、今般の補正予算案では、地方自治体が経済対策の事業等を円滑にしていきますように、令和5年度の地方国税を0.3兆円増額いたしております。また、学校等の地方自治体の施設の暖房費増加分や消防救急車両等の燃料油代の増加など、地方自治体が独自に実施する現油価格高騰対策に対して、特別交付税措置を講じることをいたしております。さらに、内閣府の所感ではありますけれども、今般の補正予算案で0.5兆円追加する こととされております、重点支援地方交付金は、地方自治体が運営する、直接住民のように寄与する施設においても活用が可能と承知いたしております。今後とも、物価構図によりまして、地方自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁とも連携して、しっかりと適切に対応してまいりたいと思います。
2:21:33
引き続き、状況を踏まえた取組をお願い申し上げたいと思います。最後に、公立学校施設への空調導入につきましてお伺いいたします。現状、特に体育館については設置が遅れている現状があります。今回の異常気象による熱中症の対策を含めて、また児童生徒の安心安全な学校生活のためにも、また災害発生時の避難所としての災害拠点という機能も含めて、公立学校の体育館への早急な措置に向けた取組が急がれます。文科省とも取組を一緒にしていただいておりますけれども、総務省においては、指定避難所生活環境改善事業の中でお取組を進めていただいているというふうに思いますけれども、早急な設置に向けた総務省 のお取組をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
2:22:34
災害時におきまして、被災者の良好な生活環境を確保するために、避難所の生活環境整備を進めることは極めて重要であると認識しております。このため、消防庁では、公立中学校の体育館など、指定避難所における空調設備の設置やバリアフリー化等の生活環境改善に係る整備については、緊急防災減災事業者への対処としております。また、指定避難所におけるスポットクーラーなどの資器材等の整備を行う場合、当該整備に要する経費については、特別交付税措置を講じております。引き続き、関係省庁と連携いたしまして、指定避難所の生活環境の改善が早急に図られますよう取り組んでまいります。
2:23:22
早急に取り組んでいただきたい課題でございます。やはり財政的な問題が長治地帯にとって大きなネックとなっておりますので、しっかり設置へ向けたお取組を強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:23:39
これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。これより、討論に入ります。討論の申出がありますので、これを許します。
2:23:54
私は日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の改正案に対する反対討論を行います。本法案は補正予算で年度途中に増額となる1兆1584億円の地方交付税について、2023年度の地方交付税分として5741億円を増額交付し、残りの4843億円は交付せず、2024年度の地方交付税総額に繰り越す措置をとるものです。地方交付税法は年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。今深刻な物価高騰から住民の暮らし営業を守るために地方自治体の役割が問われています。地方の固有財源であり貴重な一般財源である地方交付税は現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。しかも今回の繰り越しは、今年度当初に予定していた地方交付税特別会計仮入金の償還分1兆3000億円から3000億円を引き剥がして4843億円を2024年度の地方交付税の総額に加算するものです。翌年度の地方交付税総額への繰り越しを優先するやり方であり、反対です。また、2023年度の地方交付税分として5741億円を増額交付するとしていますが、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分を除けば、調整額の復活分を合わせても2700億円程度に過ぎません。しかも増額交付は、総合経済対策事業による地方負担分と地方公務員の給与改定分、災害対応分に限られており、地方単独事業に充てる交付税は算定されていません。これでは、地域の実情に基づく自治体独自の施策の拡充、会計年度任用職員給与の訴求の改定徹底など、地方が必要とする財源確保に応えるものになっているとは言えません。以上で反対討論とします。これにて、討論は終局いたしました。これより、採決に入ります。地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
2:26:41
お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよと、そのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。