1:09
ただいまから、外交安全保障に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに山下雄平君が委員を辞任され、その破欠として今井英子君が占任されました。外交安全保障に関する調査を議題といたします。本日は、21世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序構築のうち軍縮不拡散②、核以外の大量破壊兵器、大人自来、クラスター爆弾等について、3名の参考人からご意見をお伺いした後、質疑を行います。ご出席いただいております参考人は、青山学院大学名誉教授、神奈川大学特任教授、羽生久美子君、国際人権NGO、Human Rights Watch、日本代表、土井かなや君及び中央大学総合政策学部教授、目方本子君でございます。
2:31
この際、参考人の皆様に一言、ご挨拶申し上げます。本日は、ご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。皆様から、期待のないご意見を受けたまいりまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。次に、議事の進め方について申し上げます。まず、幅参考人、土井参考人、目方参考人の順にお一人、20分程度でご意見をお述べいただき、その後、午後4時頃までをめどに質疑を行いますので、ご協力よろしくお願いいたします。また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知をお聞きください。なお、ご発言は着説のままで結構でございます。
3:33
それではまず、幅参考人からお願いいたします。幅参考人。
3:41
この度は非常に貴重な参議院の外交安全保障に関する調査会にお呼びいただき、誠に光栄に存じます。21世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築ということこそ、冷戦終焉をずっと考えてきたテーマでありますし、また、本日の会長の井上邦子先生が、戦争と平和の著書で考え続けてこられたテーマでもあります。国際政治学者として、最初に大きな視点から、世界平和と新国際秩序、日本の役割を考えたいと思います。ちょうど今年の初めに、100 years of world wars and post war regional collaboration, how to create new world order という本を出しました。まさに新国際秩序をどう作るかということで、先生方とともに考えていきたいと思います。本日の話は、大きく2つに分けて、今はどういう時代なのかということを、データと世界平和の観点から分析します。最も重要なことは、戦争を生まないメカ人種は何なのか、市民が犠牲にならないためにはどうしたらいいのかということを考えたいと思います。そして、Aの戦略、そしてアジアの戦略の違いをそれぞれ見た後、これらを理解した上で、新世界秩序をどのように平和と繁栄によって構築していけばいいのか、市民の犠牲や地球の荒廃を招かない形で、新しい世界秩序を21世紀に作っていくにはどうしたらいいのかということを考えていきたいと思います。それでは、お手元に資料があると思いますので、こちらの方をご覧くださいませ。まず、データを4つ、5つ紹介したいと思うんですけれども、まず 表の1の1は、アジアが今後急速な発展をしていくという自明のことが、アンガス・マディソンが2007年に西暦0年、西暦1年から2030年までの長期にわたるGDPをメガコンピューターで打ち出したものです。これで見ると、実にインドと中国が西暦0年から1820年まで、18世紀の間、世界の経済を引っ張っていっていたということがわかります。その後の欧米近代というのは200年続くわけですけれども、その間に2つの大戦があり、大戦後に再び中国、インド、アジアの国々が成長していくということが示されています。これをアンガス・マディソンは、今のアジアの成長というのは奇跡ではない、過去に回帰しているのだという有名な言葉を残しました。次のページをご覧ください。これは現在のGDPとPPPベースのGDPですけれども、見ていただくように、現在のGDPでアメリカに次いで中国が世界第2位の地位に来ています。中国が日本を抜いたのは2010年ですけれども、その後の13年間で日本の4倍に成長し、そしてインドが5位に上がってきているというような状況があります。赤いブリックスの国々が次々に10位以内に入ってきている。また、その横のPPPベースのGDPを見ていただきますと、すでに公売力併価のGDPは新興国に有利と言われていますが、これが10年後の名目GDPになると世銀やIMFが言ってから非常に注目されるようになりました。中国は2014年にアメリカを抜 き、インドは2013年に日本を抜いて、今や1位、3位の地位に来ています。表2をご覧ください。これはデモグラフィーなんですけれども、世界人口の推移です。現在80億人ぐらいいますが、21世紀の間に100億人を超え、2100年には110億人弱になると言われていますが、そのうちの8割がアジア、アフリカ、黄色がアジア、赤がアフリカ。水色がラテンアメリカなんですね。そうすると、いわゆるAALA、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを合わせて9割になる。米欧は1割を切る時代が、あと80年で到来するということです。そしてさらにパンデミックですけれども、次の2枚はパンデミックですけれど、2020年のコロナかパンデミックの感染の死亡者数を、ファイナンシャルタイムズが詳しく追っています。青が欧州、ねずみ色がアメリカ。で、当初の段階では実に9割が米欧、そして現在に至っても5割が米欧と言われています。パンデミックに非常に脆弱な欧州、アメリカということが見て取れると思います。氷温は現在のコロナ感染です。最近日本や韓国が大きく上がってきておりまして、日本が6位、世界の中で6位、韓国が7位ということで感染率が高まっています。中国は氷に出てこないんですけれども、8億人近くが感染しているのではということも言われます。ただし、東アジアについて言えば、右側の死亡率ですが、死亡率が全く違います。米欧が主に1%から0.5%なのに対して、日本は0.01%、韓国は0.04%、日本の半分ですね。つまり、欧州やアメリカの10分の1なしは5分の1の死亡率ということで、これを中村山中ノーベル賞の受賞の先生は、アジアやアフリカ起源のパンデミックであって、非常に米欧に影響力が拡大していると言えるのではないかというふうに言われています。これらを見てくると、あと100年もしないうちにアジアの時代になる。それも世界の半分が植えると、スーザンジョージが言った20世紀のアジアではなくて、豊かさ、経済力、IT、AIなどを身につけた豊かなアジアの時代がやってくるということだと思います。最後に日本の変化なんですけれども、ご存知のように少子高齢化と労働者不足の中で、日本の人口は2060年には労働者人口が半減すると言われています。つまり、今の20歳の若者たちが60歳、老人になる頃、老人人口は40%、つまり1人が1人を見なければならない時代になってくる。こうした中で入管法の改正や移民の受け入れも始まりましたけれども、これらの流れを見てくると、私たちは近隣国のアジア、あるいは成長するアフリカと連携して、日本や欧州、先進国の少子高齢化にも対応していかなければならないという時代になりつつあります。これらについて、この間、ナショナリズムではなくて軍縮と地域協力、あるいはアジアの地域協 力の重要性や、欧州に学ぶ和解、敵との和解とエネルギーの共存ということがいかに重要なのかということを書きましたので、もしよろしければお使いください、寄贈させていただきました。次のページご覧ください。にもかかわらず、今危機の時代が広がっているということが次のところです。アジア、特に日本ですけれども、近隣国との友好が不可欠であるにもかかわらず、この間、米中の経済対立から日本もご存知のように防衛費の増額や武器の配備が始まっています。沖縄諸島にミサイル配備が開始され、沖縄タイムズや琉球新報では様々な形でミサイル配備に反対する住民の方々の声が書かれています。沖縄はご存知のように、歴史的にも中国との関係で調具や策法体制を続けてきて友好関係をつくってきた国々です。目と鼻の先にある中国に対してミサイルを配備することに対する危惧が住民の間に広がっています。また、日本列島の南部を含め、南西諸島と沖縄に地下の司令塔がこの1月に入って配備されることが決まりました。単に沖縄だけではなくて、大分や青森にも日本全土に司令塔やミサイルが配備されるということで、住民の間に不安が広がってきています。今見たように、アジアの経済力とITや平和の力、あるいはパンデミックに強靭な力を持って21世紀を生きていくためには、アメリカとともにアジアの国々との連携が極めて重要になってきているのだと思います。他方で、また危機ですけれども、目と鼻の先に北朝鮮の弾道ミサイルの危険が迫ってきています。今年に入り、前に2022年の11月の段階で、火星17はICBM1500キロで米国全土と欧州が射程に入るようなミサイルを開発し、繰り返し日本列島の周りで実験を繰り返しています。このような中で、ご存知のように、東アジアの安全保障が全く新しい形で準備されてきています。それが17ページのところです。東アジアの安全保障として、QUAD、QUAD+、そしてAUKUS、FiveEyesのような動きが出てきています。QUADはご存知のように、日米合印の4カ国の戦略対話ということで、安倍首相が提唱したと言われていますけれども、四方の形でアメリカと日本とインドとオーストラリアが結ぶ形となっています。そしてこのQUAD+というのは、それを補強する形で、韓国、ベトナム、ニュージーランド、そして台湾などがこれに協力する形となっています。ところがインド、今回ちょうど訪問して先週帰ってきたところなんですけれども、インドの位置が非常に重要であり難しい位置にあって、QUADに対しては比較的会議的で、インドはロシアとの軍事関係、経済関係を結び、そしてアジアの何よりも名手と いうことで、独自に非同盟の関係を結ぼうとしています。そうした中で今始まってきているのがAUKUSとそれから5EYESという動きです。これはアジアの国を含まず、頭文字としてオーストラリア、アメリカ、イギリスの軍事情報三国同盟として、4億人を超える同盟が結ばれ、そしてこれにカナダとニュージーランドを含めて5EYESという情報網も形成されています。この2つは、いわゆるアングロサクソン、BA5、ニュージーランド、カナダの協力関係と言われているんですけれども、特徴的なのはヨーロッパ大陸が入っていない、そして日本や韓国の同盟国も除外されているということです。これはウィッキリークスで、同盟国や日にも盗聴器が仕掛けられたということも言われていますけれども、現在そうしたアングロサクソンの同盟関係が強まっている中で、アジアがどういうふうにしていくかということが、とても重要な意味を持ってくることになります。次のページをご覧ください。日本列島はアジア大陸の端っこにくっつきました、アジア大陸から多くの歴史的な、あるいは宗教的な、文化的な、慣習的な影響を受けてきた地域でありますけれども、現在の枠組みの中では、3000キロにわたるフロントラインを形成するような形になっています。この小さくて長い3000キロのフロントラインを横に倒してみますと、単に中国だけではなくて、朝鮮半島、それからロシアを含む非常に庁大なフロントラインになっている。この細腕で、連携のように、もしロシアや北朝鮮や中国の3方から飛んでくるミサイルに対して、1億2500万人の国民を守れるのかということで考えると、私たちにとって考えることは、ここにミサイルを配備するということではなくて、アジアともアメリカとも関係を強めていくブリッジになっていくことが、極めて重要なのではないかと思います。右を見ていただけますでしょうか。もし東アジアという非常に狭い地域に数億人が住んでいる、十数億人が住んでいるところで、戦争が起こったらどうなるかという図ですけれども、最近、ノルウェー、スウェーデンの調査によれば、チェルノブイリから30年以上経った後、ノルウェーやスウェーデンのトナカイの肉やキノコに放射能が出てきた、といったような状況が見られます。この1200キロを、もし北朝鮮で核爆発が起こったらということで、円を描いてみますと、実に驚愕の事実が出てきます。北朝鮮で起こっただけで、日本列島のほぼ全域が入る。アバッシリや沖縄を除くほぼ全域が入り、朝鮮半島はもちろんのこと、北は極東のロシアから、南は北京から上海などを含む、ほとんどの経済領域が壊滅してしまうことになります。これが 東アジアの状況です。台湾や沖縄でU字が起こった場合には、ちょっと手で書いてみましたけれども、日本列島の半分、あるいは中国が経済圏が壊滅するような状況が起こってくる可能性があります。この狭い領域で戦争を起こすことが極めて危険なことであることがわかると思います。どうしたらよいのか、どうなっているのかというのを次に、新興国のレベルで見てみたいと思うんですが、非常に興味深い動きがあります。アジア周辺大国の地域協力です。中国は地域の協力関係を重視して、西では、すみません、東ではなく、西の方向、クワッドやオーカスとの対抗を避けて、陸と海の経済投資とインフラ、AIと言いますけれども、AIIBですけれども、地球を搬集するような経済協力をインフラと経済投資で進めています。様々な問題も起こしていて、ギリシャの港を買い占めたりとかいうようなこともありますけれども、基本的には経済拡大、地域協力でやっていこうとしています。また、ロシアも同じように、ソ連邦が崩壊してから、スラブユーラシア連合というものを作り、欧州、アジア、アメリカに石油や天然ガスや穀物の供給で経済関係を作ろうとしている。さらに興味深いことに、14億のインドも、次のページなんですけれども、周辺協力を、地域協力を行おうとしています。2つの段階があり、注目しているんですけれども、SARCという南アジア地域連合と、 それからもう1つはBIMSTECと呼ばれるベンガルワン多分野技術経済協力イニシアチブと呼ばれるものです。この度、SARCの大学に訪問して講演をしてきましたけれども、そこにはアフガニスタンやパキスタン、スリランカの子どもたち、大学院生が学び、ともにこの地域を発展させるために勉強をしていたことが非常に印象的でした。そして最後にアセアンの地域協力ですけれども、アセアンの重層的なグッドガバナンスというのは、世界的にも有名で、国内にも国境線を巡り対立を持っていますが、経済、それからパンデミック、さらには社会保障や政治関係も含めて、教育関係も含めて協力し、世界経済をリードするというような状況が入っています。日本もRCEPやCPTPPなどで、こうしたアジアの経済協力関係に加わってきています。ではどうしたらいいのか、日本がどうしたらいいのかということを最後に考えて終わりにしたいと思います。以上のように見てくると、日本は防衛準備ではなくて、日本を中心とした平和のハブを作ってはどうか。特に沖縄、台湾を平和のハブにしていくということが極めて重要なのではないかと思います。東アジアで戦争をしないということを念頭に置きつつ、かつ次のページを見ていただくと分かるように、沖縄は、中国やアセアンや日本を含めて、あるいは韓国を含めて、実に人口約20億人の巨大マーケットのセンターにあります。そして、歴史的にも、社務や周りの国々と長い友好関係を持ち、発展してきました。この地域にミサイルを配備するのではなくて、アジアの平和と市場のセンターにしていくことが極めて求められているのではないでしょうか。中国とも、日本とも、韓国とも、そして東南アジア諸国とも連携をしてきた、一度もその琉球時代に軍事を持ったことがなかったという琉球王国の伝統を踏まえながら、この地域を平和の地にしていくことというのが極めて大事なのではないかと思います。きらびやかな文化芸能の写真がありますけれども、手裏状に東アジアの国連をというのが、今私たちが考えている新国際秩序、21世紀後半の新国際秩序です。沖縄は多文化や多言語、文化都市としての平和のセンターとして、近隣国と友好話し合いを継続していく位置にあります。モデルはあります。ヨーロッパが冷戦の二極化で一番緊張が高まった時に、中立国のフィンランド・ヘルシンキで、CSCE、欧州安全保障協力会議というものを打ち上げました。これは東と西の国々が互いに対話をしながら問題を解決していくというカウンセル、会議の組織だったんですけれども、それが立ち上がって15年間、冷戦が終焉し、この組織はオーガナイゼーション、機構に変容しました。まさに欧州の危機を乗り越えるための対話の組織、欧州の国連がCSCEとしてあったとす れば、アジアで今危機が高まる中で、むしろ米中のブリッジとしてCSCE、ないしは欧州の国連を日本が作っていくことがとても大事なのだと思います。最後にですけれども、東アジアは世界の最強の6カ国が集っています。アメリカ、ロシア、中国、そして南北朝鮮と日本です。誰が戦争を止め、誰が平和を作っていくことができるでしょうか。もし大国の指導者に任せることが困難であるとすれば、市民や自治体の側からそれを作っていくことができるのではないかということで、今沖縄の玉城知事がすでに自治体外交室を作成して独自に米中、韓国、台湾と対話を始めています。このような形で、平和の自主外交を市民からしていくことが大切なのではないかと思います。最後にまとめですけれども、21世紀はアジアの繁栄の時代になっています。脅威ではなくて、平和と軍事共和国アジアから沖縄や日本を平和のハブにし、東アジアの国連を市民から作っていく。3Gづ、誰一人取り残さないという状況を日本がリードしていくことがとても重要なのではないかと思っています。アジア人同士の戦争はこの狭い東アジアで行わない。米、欧、アセアンと連帯して平和を学び、EUのように沖縄に東アジアの国連を設け、東アジアでぜひノーベル平和賞を実現したいと思います。以上です。ご清聴ありがとうございました。【佐藤】ありがとう ございました。では次に土井参考人にお願いいたします。
28:02
【土井】お手元にこちらの資料を用意しております。Human Rights Watch 日本の代表しております土井家内と申します。本日参議院の外交安全保障に関する調査会におきまして、軍縮不拡散に関する調査について参考人としてお招きいただきましたこと、Human Rights Watchを代表しましてお礼を申し上げます。Human Rights Watchですけれども、独立した国際人権NGOとして、世界90カ国以上で人権侵害の調査活動に従事しているNGOになっております。世界中で人権侵害を調査記録して、詳細な報告書に取りまとめて発表しております。1年間に約80冊程度、調査報告書を発表しております。こうした調査に基づきまして、法律や政策、実務の改善を求めるアドボカシーに取り組んで、人権侵害を絶世防止することを活動の目標にしております。政治家で弱い立場に置かれるマイノリティや文民から難民、そして困難の中にある子どもたちまで、最も大きな危険に晒されている人々を 守るための活動をしております。日本国内におきましても、社会的擁護、LGBT、スポーツの中での子どもの大罰等調査報告をいたしまして、政策提言活動をさせていただいております。世界に目を転じますと、大規模かつ深刻な人権危機があちこちで発生している状況です。例えば、ウクライナ、ロシア、エチオピア、中国、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、南スーダン、イラン、イエメンなどなどとなっております。私どもの調査も、こうした悪人組についてたくさんしなくてはならないという状況が続いております。こうした現状を踏まえますと、新たなフレームワークと新しい行動モデルの構築が喫緊の課題と考えます。戦争中であろうと平和であろうと、現代世界の重大な課題と脅威を人権という視点から捉えることによってこそ、危機の根本原因を解明し、それに対処する指針が生き出せるというふうに考えております。続きまして、21世紀における人道的群粛の推進について述べさせていただきます。Human Rights Watchは人道的群粛型のアプローチに注力し、戦闘員と文明を区別できない、無差別型の兵器など、許容できない被害をもたらす兵器に対処してきております。このアプローチは、国家安全保障上の利益によって推進される、これまでの軍備管理型、不拡散型の取り組みとは対照 なすフレームワークとなっております。この人道的群粛が最優先するのは、人々を支援し、人道上の悪影響に対処することです。人道的群粛の特徴は、各国の政府、国連機関、石井十二国際委員会、市民社会とのパートナーシップにあります。そこでは重要な役割を果たすのが、私どもHuman Rights Watchのような非政府組織、NGOとなっております。NGOがグローバルな連合体を作って、緊密に連携して活動を進めるというやり方が典型的になっております。具体的にまず、対人地雷について述べさせていただきます。1997年の対人地雷禁止条約、小田和条約ですけれども、このアプローチの先駆けでありまして、人道的群粛アプローチの基礎を築いたとみなされております。この条約は、対人地雷を包括的に禁止をし、貯蔵地雷の廃棄を義務づけております。また、人道規定として、埋設地雷の除去や地雷被害者の支援も求めています。小田和条約によって、何十万人もの人々が、命や手足を失わずに済んだということは確実です。これまで日本を含む164カ国が条約を批准しています。各国はこれまでに、貯蔵対人地雷5500万発以上を廃棄しております。日本政府は、2003年2月、約100万個の貯蔵の廃棄が終了し たということです。日本政府は、世界各地での地雷除去作業にも、金銭的な支援をしてきました。また、条約を批准していないあらゆる国に対して、できるだけ早く批准を行うようと繰り返し訴えています。こうした行動は、地雷のない世界という共通の目標を達成する上でなくてはならないものと言えると思います。一方で、日本政府は、この太和条約が確立した規範を守るために、対人地雷の新たな使用を非難するべきと考えます。ミャンマー軍事政権が対人地雷を使用し続けていることは、極めて大きな問題だと考えます。お手元の資料の中に、私どもが様々なステートメントを発表していますが、ミャンマー軍政が地雷を使用しているということのリリースを含めております。また、ロシアがウクライナに全面侵攻して1年が経ちますが、この間、ロシアが対人地雷を大量に使用していることも、極めて有料すべき事態であります。また、ヒューマンライトウォッチは、先月、ウクライナ政府が対人地雷を使用した疑いがあるということも発表しております。このプレスリリースの方も、資料の中に含ませていただいております。日本政府は、ウクライナ政 府に対して、協力的なコンプライアンスの精神に基づきまして、ウクライナ政府に実態調査を促すべきであると考えております。次に、クラスター爆弾について申し上げます。2008年のクラスター弾に関する条約も、また人道的軍縮を代表する存在の一つです。クラスター弾は、子弾を広範囲に渡り、無作為にばらまくことで、紛争下の文明に直接的な脅威を与えます。また、合わせまして、多くの子弾が、弱弾時に起爆をしないために除去、廃棄されるまでに長年にわたる脅威となります。日本政府は、2009年、クラスター弾に関する条約をいち早く批准した国となりました。そして、2015年に、貯蔵クラスター弾1万4000発以上を廃棄、そして国際法上の重要な義務を果たしたと言えると考えます。しかし、世界におけるクラスター弾全廃は、いまだに遠い道のりでありまして、Human Rights Watchは、日本政府がこの条約を一貫して支持、支援していることに感謝を申し上げます。現在、110カ国がこの条約を批准いたしました。しかし、中国、ロシア、アメリカなどは未批准です。この10年間、Human Rights Watchは、シリア政府がロシア政府の積極的な支援を受けて、クラスタ ー弾を大量に使用して文明に被害を与えていることを、いくつもの調査報告書を通じて詳しく明らかにしてまいりました。それであればこそ、ウクライナ戦争でロシア政府が、またクラスター弾を発射するロケット砲を広範囲に使用している現実には、愕然とさせられます。日本政府は、ウクライナでのクラスター弾の使用を非難して、この条約の普遍化と立候補の促進に一層力を入れるべきだと考えます。次に、科学兵器について触れさせていただきます。人道的軍衆のもう一つの特徴は、今申し上げたような条約が、国際人道法と国際人権法において考えられる最も強力な基準の確立を目指しているという点にも認められると考えます。1972年の生物兵器禁止条約(BWC)が、細菌剤や毒素の兵器使用を包括的に禁止しているということも、その一つと言えると考えます。また、このことは、1993年の科学兵器禁止条約(CWC)での厳格な禁止にも明らかであります。日本政府など193か国が批准しているこの条約は、極めて多くの国が支持をしている兵器条約になります。この条約は各国に対して、保有する科学兵器と科学兵器生産施設の廃棄を義務付けております。現在、保有国が申告した科学兵器のうち、実に99%が廃棄済みであるということには勇気づけられます。ほとんどの国は条約の規定を遵守しています。しかし、深刻な課題も依然として存在しております。HRWは、科学兵器禁止期間(OPCW)も指摘しているところですが、シリア政府が禁止対象の科学兵器を使用した事例を複数明らかにしてきております。しかし、科学兵器による一連の攻撃に責任のあるシリア政府の当局者のアカウンタビリティ、すなわち法的責任を追求する試みは全く進んでおりません。次回の科学兵器禁止条約運用検討会議は来る2023年5月に開催されますが、これは日本政府にとって、科学兵器禁止条約が確立した期間を守り、科学兵器の使用に対するアカウンタビリティ、責任追求の取り組みを支援する重要な機会と考えます。次に、焼夷兵器について述べさせていただきます。焼夷兵器は、化学反応によって火災を発生させるため、化学兵器と混同されることがありますが、それとは異なる兵器となっております。ガソリンをゲル化させたナパーム、アルミニウムと酸化鉄の粉末を混合したテルミットなどの可燃性物質を含みます。この兵器の使用は、人に耐えがたい重傷の火傷を負わせるとともに、文明の住居施設や商業施設、インフラを火災によって破壊いたします。Human Rights Watchは、近年、アフガニスタン、パレスチナのガザ地区、イラク、シリア、ウクライナ、イエメンで焼夷兵器が使用され、文明が被害を受けたことを調査報告書にて明らかにしております。焼夷兵器の使用は、第二次世界大戦に遡り、1945年3月10日は、東京の大空襲で10万人以上殺害し、必絶に尽くしがたい被害を生じさせたということはご存知のとおりです。1980年の特定通常兵器使用禁止制限条約、通常兵器禁止条約CCWなどと呼ばれていますが、この第三議定書ですけれども、焼夷兵器の使用を規制しております。しかし、二つの深刻な欠陥があるため、文明を十分に保護することができておりません。まず第一に、焼夷兵器の定義に多目的弾が含まれていません。例えば、白磷弾や発煙弾です。これらもやはり、焼夷効果を発揮いたします。第二に、民間人居住地域での空中投射型の焼夷兵器の使用を禁止しておりますが、一定の状況下での地上発射型の焼夷兵器の使用を容認しております。文明地区での焼夷兵器の使用は、空中投射であれ、地上発射であれ、全面的に禁止されるべきであります。CCWの定約国である日本政府は、第三議定書の有効性を削いでいる、こうした結果への対処に取り組むべきと考えます。また、2023年にCCWの枠組み内外を問わず、焼夷兵器に特化した議論が行われるように取り組むべきであると考えます。次に、人口密集地における爆発性兵器について述べさせていただきます。人道的軍粛における規範というのは、法的拘束力のある文書に限られるものではありません。2022年11月、日本など83か国が、人口密集地における爆発性兵器の使用、EWIPAから文明を保護するための重要な政治宣言を支持いたしました。この宣言は、都市部での爆発性兵器の使用の制限及び抑制を通じて、文明被害の発生を防ぐための国家レベルの政策と実務を策定、実施することを各国に求めております。ダブリンでの採択肢に指揮で発表されたステートメントで、吉川雄美外務大臣政務官、武力奮闘家での文明保護の重要性と国際法の遵守の必要性を確認されました。日本政府は文明を最大限保護するように、この宣言を解釈、履行することで、宣言の目的へのコミットメントを示すべきであり、かつ宣言の普遍化のための努力に貢献することができるというふうに考えております。次に、自立型兵器について述べさせていただきます。人工知能及び関連技術の軍事的応用に多額の投資を行って、陸海空での自立型兵器システムを開発する国が増えております。こうした開発の行き着く先では、一旦起動すれば、以降は人間の灰罪を全くなくして、目標を選択し考戦する、いわゆる完全自立型の兵器システムが開発されてしまうという懸念には十分な根拠があります。国連のグテイレス事務総長は、機械単独の判断 で人間を標的死にして攻撃をするような兵器システムには、国際的な合意に基づく制限を定めるべきだと訴えています。そして、こうした兵器には道徳的に忌むべきものであり、政治的にも受け入れられないと述べています。世界の70を超える国の政府と石井十二国際委員会、そしてHuman Rights Watchが共同設立者となっております「ストップキラーロボットキャンペーン」連合は、こうした自立型兵器の禁止及び制限を定める新しい条約が緊急に必要かつ実現可能であると考えております。日本政府の立場ですけれども、人間が有意な関与をしない知識性兵器を開発する意図はないと繰り返し述べています。しかし残念ながら、自立型兵器システムを対象として、新たに法的拘束力のある条約の交渉を開始するということについては指示しておりません。行動規範や政治宣言などの自主的なコミットメントを自立型兵器システムの開発の指針にすることでは、この問題の解決策にはなりません。自立型兵器は戦争の本質を根本的に変え、武力高知の敷地を下げかねません。CCWの枠組みでのキラーロボットに関する協議は外交的な行き詰まりを見せております。その打開が必要です。Human Rights Watchが最近の報告書で示しました、こちらもプレスリリースの方を資料で入れておりますけれども、こちらの最新の報告書で示した通り、人道的軍縮に関する条約の歴史は、より効率的かつ効果的な方法が別にあるということを示しております。日本政府は人類を守るため、CCWに代わる代替的プロセスで、自立型兵器システムを禁止、規制する新条約の交渉を行うという提案を支持するべきだと考えます。これまでの人道的軍縮の歩みから重要な教訓が一つあります。CCWのようなコンセンサス方式の交渉では、おおむね成功はしないという教訓になります。したがって、コンセンサス方式とは別の代替プロセスによって規範を定めた条約を策定して実施し、兵器が引き起こす人間の苦しみに対処することこそを目指すべき方向であります。こうした人道的軍縮アプローチこそが、より効果的、包括的で結果も出しているということは既に実証されております。最後に人権の新たな国際的な法要に向けてということで、意見を述べさせていただきます。人権危機がもたらす世界的なインパクトについてですが、基本的人権と自由の侵害、経済的社会的権利の剥奪、マイノリティ集団への大規模な暴力、そして数々の人権侵害の責任が問われない状況、こういった先にあるのが人権危機であります。人権危機がもたらすのは人道に対する罪、国内避難民や難 民の発生、耐えがたい苦しみ、無数の残虐行為にまみれた紛争、内戦などになります。第二次世界大戦がもたらしたおぞましい惨状は一つの教訓を後世に残しました。そして1948年の世界人権宣言の全文にはこう記載されております。人間が先制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護をすることが慣用である。各国政府には自国で人権を守る法的義務が課されております。しかし各国政権がこの義務を果たさない場合、国内には不満や不安定、そして最終的には危機へと至る不満の種がまかれていきます。人権侵害に手を染めるこうした政権は、阻止、牽制されなければその行動をエスカレートさせ、そして腐敗や検閲、不処罰、そして暴力こそが自分の目的達成のために最も効果的な手段だという信念を強めていくことになります。人権侵害の放置は大きな代償を伴います。その波及的効果を過小評価するべきではありません。二つ事例を取り上げます。まずはロシアによるウクライナの軍事侵攻です。国際社会がロシアのプーチン大統領の法的責任、アカウンタビリティを追求すべく一致団 結した行動をもっと早くから取っていれば、今このような事態にはなっていなかったかもしれません。ウクライナ東部で紛争が始まった2014年、シリアでの人権侵害が問題視された2015年、そしてロシア国内で人権弾圧が激化した過去10年間に一致団結した行動を取っていれば、と考えます。各国政府は反省をすべきだと考えます。次に中国です。中国は今日本にとって安全保障上の最大の脅威と言われています。1989年の天安門事件に対し、日本政府は西側諸国の制裁にむしろ抵抗する姿勢で臨みましたが、もし日本政府が1989年以降、中国政府の人権侵害の法的責任、アカウンタビリティを追求して、法の支配を要求するという国際的取り組みをリードし続けるという対照的なアプローチを取っていたら、と考えてみてください。当時の日本のGDPは中国の6倍を超えていました。今とは異なる状況があり得たと考えます。人権尊重頃こそ安定への処方箋ということで、今世界各国が取り組むべきなのは、ウクライナへの軍事進行に対する国際社会の一致した対応の特に良い事例に学び、これを再現するとともに人権状況の改善のために、世界各地の危機を解決する政治的意思を倍増させることにあると考 えます。日本政府をはじめ人権尊重を掲げる政府には、必要な人権状況の改善が実現するように、政治的なスタミナ、これを使い続け、かつ政治的関心を払い続けるということが必要であると考えます。日本政府にも意思さえ持てば可能だと思います。北朝鮮に関して、2013年当時の安倍晋三首相が外務省に指示を出して、北朝鮮での人道に対する罪の証拠を収集する調査委員会、コミッション・オブ・インクエリーといいますが、これを設立するための国連人権理事会での決議案の採択をリードしました。当時、多くの国々は、このCOI、調査委員会の設立までのやる気はありませんでした。しかし、この時、日本政府が指導力を発揮した結果、COIが設立され、今では北朝鮮政府公館らは将来、人道に対する罪で国際法廷に立たされ得る状況になっております。最後に、この場をお借りしまして、日本政府が人権で世界のリーダーとなるための10か条の提案をさせていただきます。1つが、日本外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書としての人権原則計画を作成し、国会で採択をすること。2、外務省の構造改革を行うこと。予算の増加、ハイレベルかつ強力な専任のヘッドを頂点とするチーム構成で人権外交にあたる。3、いわゆるマグニツキー法、人権侵害制裁法を他国のように制定していくこと。主要関係国について、年次の人権報告書を作成発表すること。米国、スウェーデンなどのように、こうした報告書を発表するということですね。人権の守り手及び開かれた市民社会を支援するプログラム及び基金を創設すること。人道的軍縮を推進する国際的な取り組みを支援主導し、外交政策の柱とすること。普遍的管轄権の概念に基づく国際法に違反する重大な犯罪行為に関する司法手続きを支持すること。貿易政策を改革すること。深刻かつ率直な人権侵害国に対する特定関税措置からの除外。貿易協定に人権条項の盛り込みを義務付ける。そしてサプライチェーンの問題の改革として、企業に対する人権リリジエンス義務を法制化すること。強制労働などの人権侵害を伴って生産された物品の輸入禁止の措置を導入すること。9番、開発援助の政策構造の見直しを行うこと。10番目として、非合規防止者と難民の保護に関するグローバルな共同責任。日本への第三国提出を含むこれを受け入れ果たすこと。日本は力強い民主主義国家であります。しかしその外交姿勢については、国外の重要な人権侵害に声を上げるのをためらうという残念な評価が確立してしまっていると言えます。日本政府には世界で人権を擁護するという自国の責任をしっかり引き受け、日本単独あるいは他国との協力の上で人権侵害の改善に向けた行動を取ること、特に世界の最も深刻な事態に対処するということが求められていると考えます。日本政府には次のことをぜひご理解いただきたく存じております。人権の問題へ注力をするということは、公欠なことでも非現実的なことでもなく、人権は現実主義的リアルポリティフとしての外交政策の革新であるということになります。このことは日本が2013年に北朝鮮の人権問題を国連で主導したことにも表れていると思います。2013年に日本が果たした役割を歴史の一コマで終わらせるのではなく、今後の日本外交のモデルとしていただきたいと切に願う次第です。以上でございます。ありがとうございました。
51:34
ありがとうございました。では次に、宮方参考人にお願いいたします。ありがとうございます。本日は本当に貴重な場にお招きいただきまして、特に地雷とクラスターの問題について説明をせよということで、ご描きいただきましたので、できる限り時間内に、具体的なポイントも含めましてご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お手元に人道的厳粛についてというタイトルの資料が届いているかと存じます。今の同意、参考人とかなり重複する部分もございますので、その辺は端折りながら、ありがとうございます。進めてまいりたいと思います。まず一番最初に、トランスナショナルシビズソサイティの顕在化というところから話を進めてまいりたいと思います。これはどういうことかと申しますと、従来の軍宿のアクターがかなり多様化してきている。つまり従来は政府対政府による外交を通じた軍宿が主流だったわけですが、昨今においては、それ以外のアクターがそれぞれの役割を果たすことによって、多様なアプローチ、多様な考え方が主流になってきているということでございます。トランスナショナルシビズソサイティの顕在化というページの一番最後をご覧いただきますと、軍宿の定義の拡大というふうに記しておりますが、これは軍宿の守備範囲の拡大ともいえるかと存じます。すなわち、軍宿というものは、ある特定の兵器を規制するということにとどまらず、もちろんそれは極めて大事ですが、同時にその特定の兵器がもたらす被害に着目をし、人道的側面から、例えば被害者であったり、それから昨今では被害者の家族であったり、あるいは被害を被るコミュニティであったり、というもの全体が被害者だというふうに捉えておりますので、その全体を支援するとなってきております。さらに申し上げると、軍宿というのは単にその2点にとどまらず、環境問題、例えば軍宿、具体的に兵器が環境に及ぼす影響であったり、それから、あるいは動物などにもたらす影響、例えば家畜の被害と、今ウクレレでも報告されているところですけれども、そういったことも含めて軍宿の概念が膨らんできているということでございます。この背景には、先ほど申し上げたような市民社会ネットワークであったり、それからもちろん企業であったり、自治体であったり、被害者であったり、国連であったりという様々なアプターが関わるようになってきたということが非常に大きいかと思います。次のページに、対人自来禁止条 約及びクラスター爆弾禁止条約成立の歩みと国際情勢というチャートを2ページにわたって掲載しております。これは、どういった時代背景の中で、今このような人道的軍宿というふうに特殊を付けられるような流れができてきたのかということをご理解いただくために、この斜めの線の右上の方が国際的な色々な出来事、そしてその線の下側ですけれども、対人自来を中心とした人道的軍宿の流れを簡単にまとめたものであります。また後ほど、お時間がある際にご覧いただければと思います。早速ですけれども、対人自来について個別にどのようなことがこれまで過去30年にわたって進められてきたのかということに話を進めてまいりたいと思います。対人自来をめぐる現状1というページをご覧いただければと思います。まず、規制や禁止条約について、対人自来は2つございます。1つは特定通常兵器使用禁止制限条約というCCWというふうに一般的には呼んでいるものの第2議定書。これについては、1980年に既に成立をしておりました。ただし、対人自来についての規制が非常に緩いということで、実質的に対応されていたようなプラスチック製の自来等は禁止対象になってこなかったということがありましたので、なんとか改正し ようという声が盛り上がって、96年に改正し、98年に成立、発行したということがあります。ただし、このCCWの第2議定書も改正が十分ではないということで、より全面的に禁止する必要があるという声が世界的に高まって成立したのが、対人自来の使用・貯蔵・生産及び異常の禁止並びに廃棄に関する条約、通称「おたわ条約」あるいは「MBD」というふうに呼んでありますけれども、これが97年に成立し、99年に発行しております。こちらは現在加入しているのが164カ国ということで、未加盟国が33カ国ほどあるわけですけれども、またそちらについては刊物資料の方にもまとめておりますので、またお時間がある際にご覧いただければと思いますが、入っていない主要国としては、大国、アメリカ、中国、ロシア、それから南北、朝鮮半島ですね、北朝鮮、韓国、インド、パキスタン、イスラエル等々、あと中東諸国は入っていない国が多いんですけれども、逆に言いますと、これらの国々以外は、すでにこちらの全面的に対人自来を禁止しようという条約に加盟しております。それではその実態についてちょっと見てまいりますと、まず使用なんですけれども、これはですね、そこにウクライナ、ロシアとミャンマーというふうに書いたんですけれども、実は定額国で対人自来を使用したという疑いが生じたのは、今回ウクライナが初めてです。99年にMBTが発行されて以降ですね、この164カ国については対人自来を使用したという記録は原則ございません。ただ使用し続けていたのは、ここ数年はずっとロシアとミャンマー、この2カ国、世界でも2カ国のみです。先ほど33カ国が条約に加盟していないというふうに申し上げましたけれども、その中でも大半の国は実質的に使用しておりませんが、ロシアとミャンマーが継続して使用してきた。そして今回、昨年の2月24日以降ですね、初めてウクライナが使用したのではないかということで、非常に深刻な疑いが生じているということでございます。この点についてはですね、後ほど別途資料を準備してございますので、そちらで説明をしてまいりたいと思います。それからもう一つ、対人自来については、今非常に深刻な状況にありますのが、むしろ対人自来そのものを政府が使用するというよりは、ここに書いておりますNSAGSという、いわゆる国内の反政府であったりとか武装集団ですね、といったような主体が多様に使うようになってきております。これは被害の拡大にも直結した問題で、なかなか深刻な状況にあ ります。特にミャンマーの場合はですね、政府ももとよりですけれども、この非国家武装集団が大量に使用しているという現実がございます。現在生産している国は11カ国というふうに言われておりますけれども、この実態についてはですね、十分に掌握できていないということが指摘できると思います。ご案内のとおり対人自来って大変小さいものですし、どこで生産しているのかということを、定額国に関してはですね、7条報告といって、毎年国連事務総長宛てに報告する義務が生じますけれども、定額国になっていない国々、ここに書いてあります中国、キューバ、インド等々については、実態が十分に把握されていないところですが、11カ国ぐらいだろうというふうに言われております。それから備蓄地雷ですけれども、その太もものところでウクライナとギリシャが360万個ぐらい廃棄の義務を負っているというふうに書いてございますけれども、これはですね、ウクライナが昨年使用したのではないかという疑義が生じているということに直結するんですが、ウクライナは元々、当の昔にですね、すべて保有している地雷については廃棄する義務を条約上負っていたんですけれども、それを果たしていなかったということで、約半分の、元々660万個ぐらい保有 していたと言われていたものの、まだ半分が残っていたということになります。それから汚染ですけれども、少なくともその68ぐらいの国や地域で現在も地雷が残されているのではないかというふうに言われております。除去につきましては、これまで30カ国が完了しておりますけれども、まだまだですね、30カ国を引くと38カ国と地域ですか、につきましては、除去の課題が残っているということになります。次のページに参ります。被害ですけれども、少なくとも50カ国で、これは2021年現在ですけれども、5544人が地雷、あるいは爆発性戦争残存物、ERWの犠牲になっているのではないかということで、この点もですね、先ほど政府だけではなくて反政府軍が地雷を使用することによって被害が拡大しているというふうに申し上げたんですけれども、地雷についても厳密な地雷というだけではなくて、身近で手に入るようないろいろな素材を作った簡易爆弾であったりとか、それから地雷と同じような効力を有してしまうような爆発物などが、戦争終結後も残される結果によって被害が生じているということであります。年齢が明している民間人は、首相者でいうと約半数ということになりますし、それからその半数が子どもであるということになります。すなわち、これも戦争犯罪あるいは戦争法の違反 ということになってくるかと思います。犠牲者の支援ですけれども、こちらについてはもう本当に地道な活動が多くの人道団体でしたり国際機関などによって進められているところですけれども、今後もまん正的な資金不足ということで、思うように進んでいないということと、それからここ3年はやはりCOVID-19の影響が非常に大きくて、例えば従来であればリハビリだったり病院にかかることができたような被害者の方々が、どうしてもCOVID-19の患者さんなど、あるいは治療を優先させてしまう結果、そのシワ寄せで十分な手当を受けられていないということがございます。それからその下に新たな課題というふうに書きましたけれども、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、軍縮の定義というものが昨今拡大してきているという流れの中で、例えば環境へのリスク、兵器の爆発で引き起こされる森林火災であったりとか、二酸化炭素や汚染ガスが放出されるということで温暖化が促進されてしまうのではないかというような懸念、あるいはごみ問題であったり、それから今現在は地雷源に地雷が見つかった際は、オンサイトエクスプローションといって、その場を動かさずに、その場で爆発させるという処理を行っているわけですけれども、そうしますとどうしても環境には負荷がかかるということで、異なる方法が導入できるのではないかというような意見も出ておりますし、申し上げました動物への被害、あるいは家畜への被害ということも、アニマルライツなどの考え方が広まってくる中で、新しい視点として浮上しているところでございます。続きまして、クラスター爆弾を巡る現状に移りたいと思います。クラスター爆弾につきましては、対人地雷と異なりまして、兵器が拡散する前に対人地雷と実質的に同じような被害をもたらしてしまうクラスター爆弾を規制しようということで、ですので、拡散する以前に禁止法ができたということがございます。そこに書いてありますとおり、クラスター弾に関する条約が2008年に採択されて、2010年に発行しているわけですけれども、加入が110カ国ということで、一見非常に少ないじゃないかと、対人地雷164カ国ですので、少ないというふうに思われがちですが、そもそもクラスター爆弾については、保有している国、あるいは生産している国等々が世界に圧倒的に少ないという状況がございます。使用については、ロシア、そしてウクライナが指摘されているところで、ちなみにウクライナはこの条約には、クラスター爆弾禁止条約には入っておりません。もちろんロシアも入っておりません。それから生産は16カ国 、今、ブラジル、中国等々で進められているのではないかというふうに見られているのですけれど、その口談に書いてありますダイベストメントといいまして、こういった無差別兵器、非人道的な兵器を製造する企業に対しては融資をしないというような流れが、さっきのESGという言葉もSDGsとともに日本の社会でも一般的になってきていますけれども、そういった金融機関など、あるいは機関投資家などの動きによって規制されてきた結果、クラスター爆弾というのはある意味で投資対象としては最大のタブーというふうに言われておりますので、実質的には新たに生産しているというのは本当にごく限られた国になってきているという状況があります。なお異常については、定額国では確認されておりません。次のページに備蓄団等々について書いてございますけれども、時間の関係もございますので、そこはまたご覧いただいて、先に進めたいと思います。4、人道的軍縮の特徴というところをご覧いただければと思います。先ほど、動員からもご説明があったとおりですけれども、人道的軍縮というのは、個人の生命や生活、あるいは人権を重視するという点に非常に注目が、ポイントがございます。この人間を中心としたアプローチということで、武器が人間や環境に与える影響をできるだけ軽減しましょうということを目指しております。何よりも、被害者への支援、それから汚染地の除去ということが非常に大事なポイントになります。つまり、従来保有している兵器を削減する、あるいはすべて廃棄するということでは十分ではなくて、さらに既に被害をこむっているような人々の支援であったり、それから被害地を本当の人間が生活できるような場にしていくということが何よりも優先されるということがポイントです。それからその下の国家、国際機関、市民社会、サバイバー間の密接な協力、パートナーシップが不可欠であるということでございます。そこに関わってくる主体についてまとめたのが次のページでございます。成功の鍵、人道的群粛などが成功する鍵というのは、多様なアクター間のパートナーシップにありまして、緊密な協力、オープンなコミュニケーションというものが重要になってきます。政府、市民社会、赤十字、国際委員会、国連、サバイバー、世論、総、党とそれぞれに重要な役割を担っているわけですが、特に政府については、志を一日するような国々と外交プロセスを指導し、それから条約交渉を通じて条約を締結、規範形成、対策、実践にコミットしていくということが重要になってまいります。また市民社会ですけれども、被害の実態を記録すること、データベースを構築し、障害者やコミュニティを支援していくこと、そしてもう一つ、これからウクライナでも大変重要になってくるかと思いますけれども、リスクを回避するための教育というものの実践、それから被害に遭った方の職業訓練、社会復帰を支援するような支援というものも大事になってきますし、その中核を担うのは間違いなく市民社会、そして一部の国際機関であろうかというふうに申し上げられると思います。ちょっと時間の関係ですね、次のページはスキップさせていただいて、5、日本における課題と対策というところをご覧いただければと思います。
1:09:39
これは私が対人事例禁止条約が成立される頃から、26、7年ずっとこの問題に関わってきた中で実感してきた点をまとめたものでございますが、日本政府の対応には条約分野によってかなりの温度差があるのではないかというふうに感じております。対人事例やクラスター爆弾につ いては積極的に関与している一方、その延長線上にあって採択されたといわれる核兵器禁止条約TPNWについては消極的であると。それから分野で申し上げると、除去については非常に政府は熱心で、ODAなどを通じて積極的に支援をしていただいているんですけれども、例えば被害者支援、あるいは職業、先ほども申し上げましたけれども、訓練等を通じた社会復帰ということについては消極的であるということ。しかし、人間の安全保障というのが日本の外交の一つの柱というふうになっている中で申し上げると、その人間の安全保障と親和性の高い人道的軍粛というのは、日本の政府としては積極的に関与が可能な分野なのではないかなというふうに考えております。それからその下に具体的に申し上げると、ルールメーカーなのかルールテーカーなのかということで、これは必ずしも軍粛の分野に限らないかと思いますけれども、国際社会で法の支配、あるいは人道主義というものを日本政府が重んじるのであれば、やはりルールテーカーになるのではなくて、ルールメーキングを積極的に行っていくということが極めて重要になってくると思いますし、日本のプレゼンスを高めるという意味においても有効な方法になるかと思います。それから他の政策との整合性ということでございますけれども、 例えば日本が早々に政府はウクライナに地雷除去機を提供するということが決定しニュースになっておりました。それは極めて重要な支援だと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、ウクライナは定約国でありながら条約を遵守せず、廃棄すべき地雷を大量に保有したままであったということ、さらにその地雷を根本使用したという疑義が生じているということですので、これは明確に条約に違反しているということを厳しくウクライナ政府に伝えた上で、その上での支援でなければNBT違反になるということをぜひお考えいただきたいということがありますし、それからミャンマー軍の関係者を受け入れて日本で訓練をしているということが伝えられておりますけれども、これ後ほど時間が過ぎておりますけど、1分だけちょっと頂戴をして、ウクライナのミャンマーについて触れたいと思うんですけれども、ミャンマー軍は大量に地雷を使用し、民間人に多大なる被害が生じております。この辺の整合性をどう取っていくのかという、一方で軍に対する支援というようなことを行いながら、地雷を例えば除去するというようなことはどういうふうに両立させていけるのかという、そのコンパティビリティについて、ぜひより高い精度でご検討いただきたいということがございます。それから一番下に政治的リーダーシップということを書きましたけれども、ご存知の方も多いかと思いますが、対人地雷禁止条約につきましては、尾淵慶三、当時の外務大臣が多大なるリーダーシップを発揮してくださり、当時日本政府は条約に加盟するということに消極的だったんですけれども、最後に政治的なリーダーシップによって加盟したということがございますし、それからクラスター爆弾禁止条約についても全く同じパターンだったんですけれども、当時の福田首相が政治的なリーダーシップを取ってくださって、条約に加盟するということが実現したということがございます。ですので、今日の人道的な軍宿を含めた幅広い軍宿等々につきましても、ぜひ政治的なリーダーシップ、それから今日、井上委員に久しぶりにお目にかかっておりますけれども、当時、クラスター爆弾につきましても多大なご協力をいただき、日本政府が遅れることなく参加することができたということがございますので、ぜひ同じように他の分野につきましても積極的に関与していただきたいということがございます。時間が超過しておりまして誠に申し訳ありませんが、A4の資料でウクライナとミャンマーというものもご準備させていただいておりますので、ごくごく簡単ですけれども、触れさせていただきたいと思います。まずウクライナですけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、ウクライナはCCW、それからMBT、対人事例禁止条約には加盟しております。一方、クラスター爆弾を禁止する条約には入っておりません。そして、精算ですけれども、2009年の時点では対人事例を過去現在も製造していないということで、実態としては旧ソ連から大量に引き継いだ旧式のものが大半であるということのようでございます。それから使用については先ほど申し上げたとおりです。一方でウクライナの今紛争ではですね、ロシア軍が最初でも8種類の対人事例を使用しているということで、これはもう様々なエビデンスが集められておりますので、ほぼ間違いないのかなというふうに言えるかと思います。これまでもロシア、チェチェンですとかジョージアなどで使用しているということがございますし、2014年のクレミアでもですね、ドネツクシュですとかルハンスクなどで使用してきております。また、ロシア製で発見されている地雷についてはですね、かなり最近製造されたものというものも発見されておりますので、コンスタントに、そして最新鋭のものも製造を継続しているのではないかなということが言えるかと思います。一番下のところで備蓄地雷。ごめんなさい。はい、じゃあ以上とさせていただきます。時間をおばして申し訳ございませんでした。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。まず、大会派順に各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派に関わらずご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。また、質疑者にはその都度答弁者を明示していただくとともにできるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人10分以内となるようご協力をお願いいたします。質疑のある方は順次ご発言をお願いいたします。
1:17:12
住民・人の永井学です。参考の皆様方、本当に貴重なお話を伺いました。ありがとうございます。非常に勉強になりました。最初に、土井参考人と米方参考人にお伺いをしたい と思います。対人地雷についてなんですけれども、私の地元が山梨県なんですけれども、山梨県の南アルプスに対人地雷の除去機を作っている日経という会社があります。カンボジア、ラウス、コロンビアなど世界11カ国、139台の対人地雷除去機を販売しています。今回の皆様方からの意見聴取にあたって、その会社の亜メミヤ社長とお話をする機会を得ました。地雷除去機を作ったきっかけというのが、内戦が終わったばかりの1994年に社長のお父様である亜メミヤ清氏会長がカンボジアへ行って、そこで出会った顔に火傷を負って膝から舌を失ったおばあさんの言った「あなたは日本人でしょう。この国を助けてください」との一言だったと言います。数年の苦労のせい、いくつかの試作を繰り返しながら、カンボジアとアフガニスタンで第1号、2号が完成をいたしました。この日券の作る地雷除去機、どれも白色なんだそうですけれども、これは緊急性を明確に表すためと、「白は平和の象徴する色であるから」という意味も込められているそうです。現地の方は、この白い車体にプリントされた日の丸を見て、安心と信頼を寄せているということです。亜メミヤ社長は、日本の技術が世界の多くの方々の命を救っているということに、大きなやりがいを感じている とも話してくださいました。またですね、ちょっとウクライナの話なんですが、ちょっと目方参考人の話を聞いて、ウクライナも地雷があったんだなということを改めて知ったんですが、ちょっと伺った話なんで、ここでまたお話しさせていただきますが、今月9日にですね、ロシア軍が埋めた地雷の除去に向け、国際協力機構主催の研修に参加していたウクライナの非常事態庁の職員が、山梨県の北都市にあるこの日券の施設を訪れて、地雷除去を視察研修しました。ウクライナでは、新興からおよそ1年間で地雷除去作業員が13人死亡して、51人が負傷しているということです。爆発物対策の責任者であるデニス・コルニー氏が、作業員は生命のリスクを負いながら危険な作業をしています。ウクライナは、金属片などのほか、草の背丈が高く、堤防も多い。この機会で片付けられれば、地雷を安全に発見でき、処理できる技術の高さを評価したいと話していたそうです。日本政府は、ウクライナへの地雷探知機の共有や地雷を発見する訓練などの支援を進めています。阿部宮社長の話ではですね、この対人地雷除去機器は自衛隊に1台しかないというお話もありました。今回皆様方のお話を聞いて改めてですね、この地雷排絶に向けて積極的に日本政府も活動をしてい かなければならないと思いますが、先ほどのご説明の中にも、もしかしたらお話があったかもしれませんが、さらになりますけれども、地雷排絶に向けてですね、日本はさらにどのような行動をとっていくべきなのか、お二人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。はい、それではまず土井参考人、そして続いて目方参考人お願いします。
1:20:32
はい、ありがとう。ありがとうございます。先ほど来、目方先生もおっしゃっておられるんですけれども、一つはまず、私の発言の中でも触れさせていただきましたけれども、ウクライナの方で、ウクライナ政府が対人地雷を使用したという疑惑について、ヒューマンライトウォッチ法を打ちさせていただきました。この点について、今、ウクライナ政府というのは認めていないという状況ですので、実態調査をぜひ日本協力国として促す。これによって、対人地雷禁 止条約というものの普遍化を進めてきた日本政府の取組というものを一貫したものにしていただきたいと思っております。今、長谷先生がおっしゃったような状況等に関する活動というのも、引き続き非常に重要なことであると思いますので、そういったことを続けつつ、ミャンマー軍事政権、あるいはロシア政府も使っておりますので、こういった仕様に対する強い非難というものも、日本政府が併せて声を上げる、先ほど政治的スタミナと申し上げさせていただいたのですが、そういったものを日本政府に上乗せしていただきたい。これが外務省だけではなかなかできないことなのかなと思っておりまして、やはり政治的なリーダーシップがあって、初めてできる。これを一貫したものとして、セレクティブにどこの国だから言うのではなく、やっていただけたらありがたいと思っております。以上です。
1:22:22
【宮方】山梨の日経の除去金については承知しております。カンボジアをはじめ多くの国々で、地雷を除去するというところに大変貢献いただいているというふうに実感しているところでございます。一方で、対前地雷の除去というのは色々な側面がございまして、ある程度大きな重機を持ち込んで除去できる場合と、例えば民家の庭先であったりとか、今ウクライナでもそうですけれども、自宅のポストに投げ込まれていたというのは、今回使われているものが蝶々型地雷と言いまして、地上発射型、19~15キロぐらいのスパンで、例えばロケットラウンジャーというんですけれども、などで飛ばされて、それでその距離をずっと飛んできて、地雷がばら撒かれるというようなことがありますので、どこに地雷があるか、発見されるかというのはわからないんですよね。ですので、今申し上げたように報告書等を読んでおりますと、自宅の庭先であったりポストであったり、というようなところでたくさん見つかっているとなりますと、大型の除去機というものがどうしても使えないということになるということが一点と、それから除去率の問題というのがございまして、例えばこの今の委員会室に1つ地雷がある、あるいは100個あるというので、違いがあるかというとですね、実質ないんですよね。1個でも地雷があった場合は、そこはもう足が踏み入れられない地域、つまりマーキングしてきちっと、必ず民間人がそこには立ち入らないということをしなければいけないということになるんですね。ですので、地雷の規模ですとか、それから実際には地雷がどのくらいの数がどこに集中しているのかというのは、事前のサーベイといってですね、非テクニカルサーベイというものを実施しなければいけないということがあるんですね。従って、除去期だけで除去が全て解決するかというと、除去期というのはあくまでも地雷を安全なものに戻すという長いスパンの中の、本当にごく一部であるということと、それからこれは今後ウクライナなどでどういうふうに議論されていくかというのはわかりませんけれども、地雷除去作業というのは、あゆみで雇用喪失の機会にもなっているところがあるんですね。とりわけ例えばカンボジアであったり、途上国なんかですと、除去単位とレーバーインテンシブな仕事ですので、除去単位を訓練をし、そして彼らを、彼女らを雇うことによって、そこで雇用が喪失されるというようなこともございますので、ですので、そのいろいろな選択肢、いろいろな状況に応じた除去の一つとして、もちろん、重機などをですね、積極的に活用していく。その際には積極的にですね、日本政府も財政面での支援というものもご検討いただきたいというふうに考えております。それからもう一点だけ、その背の高い、その何て言うんでしょうね、草なんかが茂っているというような場合にはですね、ブービートラップといって、地雷って上から踏むタイプだけではなくて、罠栓が仕掛けられていて、その罠栓に足を引っ掛けると、地雷が起爆するというものがあるんですね。そういったものが、特に茂みなどでは仕掛けられていることがありますので、いきなりですね、そこを重機で除去することができるかというと、ある程度草を刈って、そういった罠栓等が仕掛けられていないかということを確認しながら進めていくということも必要になってまいりますので、先ほど申し上げたように組み合わせが大事になってくるのかなというふうに考えます。以上です。長岩 長岩 学部長岩 長岩 学部 カラ参考人も、幅参考人にも、うかがいたかったんですけど、時間 がないので、これで終わります。はい。
1:26:17
畑次郎 池民衆社民の畑次郎です。今日は参考人の先生、皆様方におかれました、お忙しい中、お越しいただきましてありがとうございました。まず、トルコのシリアの地震で、既に5万人近い死者が確認されておりまして、命の儚さや尊さについて感慨させられております。そんな中でも、世界各地で紛争や内戦が続いている現実に対しては、安堪たる思いにならざるを得ません。G7議長国として、国連安保里の非常任議事国として、日本が今後どのように国際秩序を構築し、軍縮を進めるべきか、引き続き、ご意見を伺えれば幸いです。まず、参考人皆様全員に伺います。日本には他国に比べて非常に自制的な憲法があり、防衛装備品も一定の抑制がかかっていたと考えますが、昨年12月16日の安保関連三文書の改定によって、5年間で防衛費が倍増されることが明記されました。自国民の生命と財産を守る政府は、最悪の事態も想定しながら、周辺国の動向も踏まえて、自国防衛を強化しなければならないという考え方があり、我が国でも一定の理解がされていると思います。しかし、我が国が防衛力を増強すれば、周辺国も強化するという安全保障のジレンマをどのように回避すべきか。各兵器保有国が隣接し、安全保障環境が厳しくなる中での、今般の我が国の安全保障政策の大転換に対する皆様のご評価やご見解をお聞かせください。まず、幅3公認から意見陳述の順番でお願いできればと思います。では、幅3公認。【藤原】ありがとうございます。貴重なご指摘、誠にありがとうございます。まさに今、G7の議長国として、そして広島という原爆を受けた地域において、日本がどうしていくかということが問われているのだと思います。私の報告でも申し上げたように、現在は特に21世紀の半ば以降、アジアやアフリカの国々が新興国として急速に成長してくる中で、こうした国々とも協力しながら、いかに平和をつくっていくかということが極めて大事なのだと思います。私の報告でも申し上げたように、現在、軍縮が多方で言われる中で、現実には軍閣が広がり、そして21世紀、冷戦が終焉してから地域紛争が地球の3分の1近くで広がっているとも言われています。そしてそのほとんどが、や はりアジアやアフリカ、ないしはラテンアメリカの国々であるということも併せて考えていかなければならないのだと思います。それに対して、私たちが今、旗委員もご指摘いただきましたように、防衛費を増額したり、あるいはミサイルや武器で国を武装していくことで平和を守っていけるのかどうかということについては、まずは国会の場できちんと議論していくことが必要なのではないかと思っています。今、報告でも沖縄へのミサイル配備とか、あるいは司令塔、地下司令塔の話が進んでいるということを申し上げましたけれども、これはほとんど国会でも、あるいは自治体の議会でも議論されないままに、上から来ている要請というところも問題ではないかと思います。日本は憲法第9条を未だ持っている国で、先制防衛、先取防衛ということが基本になっている中、敵基地攻撃能力とか反撃能力ということを前面に押し出して、そのことしの1月にアメリカと日本で2+2で話し合われたように、盾と歩行という、日本が盾として防衛しながらアメリカの歩行で守ってもらうという方向から、今歩行と歩行の方向に変わりつつあります。その歩行ということを果たして憲法9条を残したままでやれるのかどうか、これもやはり国会及び各自治体で議論されていかなければ、民主主義とは言えないのではないかと思っています。確かに中国も北朝鮮もあるいはロシアも様々な形で安全保障の脅威であること は一方ありますけれども、他方で経済的に日本は中国との貿易関係では4分の1が中国、そしてアセアンや他のアジアを含めれば半分がアジアの国々と貿易しているというところがあります。これを仮想的としてしまうと日本経済そのものが非常に危うくなってくる、あるいはロシアの石油、天然ガスという資源の問題もあります。こうした国家と国民が生きていくため、そして経済を発展させるためという側面と、それから安全、平和をどう維持していくかということを併せて考えながら、国民を含めた議論をしっかりやっていくことが大事なのだと思います。貴重なご質問ありがとうございました。では、同意3候にん。【藤井】ありがとうございます。私ども人権の団体ですので、人権の面からのご回答させていただきたいと思いますが、すでに私の意見の後半の方で、人権外交が安全保障にとって革新的に重要であるということを申し上げさせていただいたんですけれども、てかつ2つの事例ということで、ロシアと中国に対してもししっかりとした人権外交を国際社会が、そして日本が行っていたら、今の状況というのは違うものになっていたのではないかという、というような意見を述べさせていただきました。もちろん、安全保障のための様々な政策というものは必要なんだとは思いますが、そ れだけではなく、やはり予防していくため、そして、一番重要なのは予防していくために、人権という観点があまりにも日本の外交政策の中で軽視されてきたのではないかというふうに思っており、非常に残念かつ悔しいと思っています。一方で、日本の国力というものが以前と比べれば随分弱くなったと国際社会で見られているかもしれませんけれども、引き続き非常に大国であることに違いがなく、人権と民主主義を掲げる国ですので、ぜひ皆様の政治的なリーダーシップをもって、日本の人権外交というものを打ち立てていただきたいと思います。アンポリンの非常臨時時刻ということがありましたけれども、先ほど北朝鮮に関して日本が歴史的なリーダーシップを取りましたということをご報告させていただきましたけれども、ただ、残念ながらそれが、いじされていないのが現状であります。今回も例えば安全保障理事会で、北朝鮮に人権面からこそ各党だけではなく、可能な限りのプレッシャーをかけていくということが必要だと思うのですが、例えば人権に関する北朝鮮の公開会合というものが開けるんですけれども、手続的にそういったものへの挑戦というものも行われていない状況であります。エニアダビジネスという、その他いろいろという中に北朝鮮問題も入れられてしまっているということでありまして、こういった点におきましても、日本政府が果たせる一つ目の対策というか対応であるかなと思いますので、一歩一歩やれることをすべてやっていくというような姿勢に変わっていくということを、そして戦略的に人権外交を位置づけるということですね。そういったことをぜひやっていただきたいと考えております。以上です。
1:35:33
はい、ご質問ありがとうございます。やはり少しでも市民社会レベルにしても、国際的な会議であったり、あるいは交渉の場なんかに参りますと、日本の価値がどこにあるのかというと、やはり日本の戦後の平和外交だったのかなということをものすごく意識させられることがあります。いろいろな、特に東アジアにおきましては、安全保障環境が厳しいというのはその通りかと思いますけれども、一方で、やはり日本として、今一番欠けているのは近隣諸国との信頼情勢をどういうふうに進めていくのかということだと 思います。例えば、北朝鮮の脅威というふうに意識された場合に、日本として、例えばアメリカだけではなくて、当然韓国との密接な連携というのも必要になってくるかと思いますけれども、安全保障所以外の歴史的な、今までの、ずっと戦後、懸念として、材料として日韓の両国の間に横たわっているような問題の解決ということについては、なかなか積極的だというふうには言い切れないのではないかと。近隣諸国とやはり信頼をどうやって醸成していくのかと、あるいは失われてしまったものについては再構築していくのかということが、やはり最優先されるべきではないかなということを考えております。それから先ほど人道的な軍縮ということについても触れましたけれども、これはオールナッシングでどちらかを取るということではなくて、先ほどコンパティビリティについて考えてほしいということを申し上げましたけれども、安全保障問題などに積極的に関与しつつ、人道的な外交が進めるということも、これは当然ですけれども両立する話だと思いますので、そういったことに知恵を絞るということが重要になってくるかと思います。ただ先ほど、幅がいい参考人からもございましたとおり、やはり国を武装しているという形で問題を解決していくという方向性については、私個人的には非常に危機感を抱えているところです。以上です。もう少し聞きたいところでしたが、時間となりましたので終わりにいたします。ありがとうございました。はい、ありがとう。
1:38:12
公明党の高橋光雄と申します。本日は3名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきましてありがとうございました。あさってで、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ちます。そうした中において、我が国が今、世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するための調査会の場であり、新しい国際基礎を構築していくための砲塔を考えていく場にとしていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。今日お話ありました地雷除去のお話も、私は公明党の地雷対策プロジェクトチームの事務局長をさせていただいておりまして、もともと全職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私、仕事を始めて27年間内戦した国で、ここにも実は先ほど長井先生がおっしゃられた日経産業会社、当時山梨日立さんという会社で、地雷除去期、亜美宮社長にも現地でお会いして、今協力も日本が進めてきているところでして、地雷除去のみならず負圧斬処理、またさらには三方先生からございました地雷回避教育、さらには犠牲者支援、こうしたことをパッケージで日本がやっていくべきだというふうに思っております。なぜならば、ウクライナというのは非常に食料生産国でもあり、そうした様々な国土が地雷で汚染されていれば、開発復興というものが進まないわけでございまして、世界の食料安全保障にとっても大変重要な課題だというふうに思っておりますし、これから日本としてしっかり関わっていくべきだというふうに思います。このように申し上げた上で、先ほども様々な議論がございましたので、私はちょっと全体的なお話として、まず目方参考人と同意参考人にお伺いしたいんですけれども、今回のこのウクライナ危機においてですね、前々回の調査会で私質問させていただいたんですが、国際法の観点からその時聞いたんですけれども、ロシアによる様々な戦争犯罪、また人道に対する犯罪、また集団殺害、ジェノサイズですね、こうしたものに対する問われているわけですけれども、そうしたものに対して非常に不処罰 、いわゆるインピュニティの問題、この問題をですね、本当に乗り越えていかないといけないというふうに思っています。なぜならば規範、すなわち条約とか公約とか、そういうものを国際間で作ってもですね、それを破るようなロシアのような国が出ればですね、本来もっと責任を負うべきアンポリー上人理事国のような、こうした国がですね、いわば異端国家みたいになっているわけでして、そうした国にですね、他国、独裁国家等が追随していく可能性があると、それは非常に私は恐れるからでございます。すなわちこのルールブレーカーに対する対応、国際秩序を立て直していくためにどのようにすればいいのか、この点についてお二人のご所見をお願いします。それでは、目方参考人からお願いします。はい、ありがとうございます。非常に難しい問題でして、多分ここで数分の答弁で私が何かお答えになるようなことを申し上げることは非常に難しいかなと思うんですが、これまでの戦争犯罪を犯してきたリーダー、例えばパッと思い浮かびますのは旧ユーロスラベアのミロシェビッチですとか、の裁判につきましても20年、あるいはそれ以上の年月をかけて、つい昨年ですか、ポルボットの当時の幹部の判決が去年終わったところでございますけれども、戦争犯罪を裁くということは簡単ではないですし、そのとおりルールブレーカーをどういうふうに処罰していくのかということについては、すぐ答えを持ち合わせておりませんが、パーシスタントリー、必要に絶対に最後の一人まで逃さないという姿勢を国際社会が団結して貫いていくと、それは法の支配できちんと裁くということを徹底するということが一つ大事なのではないかなというふうに思っております。それを実践してきたのが、例えば旧ユーロスラベアの国際法廷であったり、あるいはルワンダもそうですし、カンボジアもそうですし、実践してきて、今はICCという国際刑事裁判所がございますので、幸いにでも、なことに昨年、そういった戦争犯罪と人狼に対する罪というようなことが疑われて以降、ICCの国際刑事裁判所の検察官などが現地に入って、かなり証拠の保全というものは進めているというふうに理解しておりますので、そういった姿勢は国際社会が、これは思想とか、あるいはイデオロギーとは関係ない部分で徹底的に人道主義を貫きながら、団結して立ち向かっていく必要があるのかなというふうに考えております。以上です。それでは、第三講人。ありがとうございます。非常に大きな問題で、また短く答えるのが難しいんですけれども、3点だけ話させていただければと 思います。人権の中でも特にアカウンタビリティ、人道に対する罪、戦争犯罪等の国際犯罪に関するアカウンタビリティを確保する方法についてのご質問というふうに伺いました。3点としましては、一つはICC国際刑事裁判所の強化というものが必要だと考えております。今回このウクライナ侵攻によりまして、ICCへの世界的な支持というものが、注目というものが高まっております。日本は非常に大きな財政的な拠出国、日本第一位だと思いますけれども、ICCに関して2つ重要なことがあると思っています。まずは財政的な支援というのは非常に重要で、予算の毎年加盟国会合で決めているのですが、ここで非常に削るとか、マイナスになって、実質的なマイナスになるとか、そういったことに向けての強いプレッシャーがあることが多いです。なので日本におかれましては、ぜひICCの必要な活動へのお金をつけるという考え方で、ぜひとも世界的な交渉をリードしていただきたいと考えています。もう一つは政治的な支持です。ICCは世界中様々なところで起きる国際犯罪に対して、普遍的な立場で立ち向かうことが必要になっております。今回はロシア等が標的ですが、例えばアメリカ等が問題になることもございます。こういったときにまた問題になった国から、あ るいはイスラエルとかもそうなのですが、いろんな国からICCに対して政治的なプレッシャーがかかります。ここで日本としては、どこの国、そういった政治的なプレッシャーではなく、やはりICCというのは原理原則に基づく組織であるという立場からのICCへの支持というものを、揺るぎないものに今後ともしていっていただきたいというのが2つICCに関しての要望になります。さらには私の10項目の提案というのを挙げさせていただいたんですけど、このICCは非常に重要なんですが、本当に数限られた、特に責任のある人を裁くという目的のために設立されたものでして、その他の関係者を野放しにするということでは、やはり国際的な秩序というのは保たれないと考えます。そこで10項目のうちの3と7が少し本件に関係するんですけれども、7、普遍的管轄権、ユニバーサルジュリディクションと申しますけれども、やはりICCで裁ける被害者には非常に限りがありますので、なるだけその他の場所でも、日本を含めですね、例えば日本であれば北朝鮮の犯罪とかいろいろミャンマーの犯罪とかもですね、関連性がある土地でありますので、被害者たちも日本にいたりしますので、普遍的な管轄権というものを日本を含め世界中で行使していくということが非常に重要である と考えています。あと3番ですね、いわゆるマグニッツ規法、人権侵害制裁法ですけれども、これも国産犯罪などの深刻な犯罪を犯した個人に対して金融等の、金融やビザの制裁を課していくという法制でして、多くの欧米諸国がすでに制定しているものでありますので、今回のG7議長国に向けて日本でもしっかり制定していく必要があるのではないかということが、国際的な世論として立ち回っておりまして、日本が抜き穴として利用されないように、こういった方向からも一貫した国際法の遵守というものを日本政府に支持していただきたい。そこをぜひ皆様の政治の力で実現していただければというふうに希望しております。ありがとうございます。高橋みつづくん残り時間少ないですけど、最後に幅参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んで、アジアとアフリカの平和と繁栄をと、いうことを述べられているのは私もすごく大事なことだと思うんですけれども、今、機能不全となっているアンポレーはじめですね、この国連をどのように立て直していくのか、この件についてご所見をお願いします。ありがとうございます。貴重な提起ありがとうございます。先ほどのロシアウクライナ戦争とも関連するんですけれども、今G7については、基本的にその2つの戦争についての方向性は一致していますけれども、G20、先ほど、昨年はインドネシア、それから今年はインドになりますけれども、この間3週間国連とインドと、そしてアセアンの国々を回って、かなり温度差が違うように印象を受けました。アセアン、それからインドの国々、あるいはインドが今非同盟としてアジア、アフリカをまとめようとしているときに、ロシアウクライナ戦争については可能な限り早期の停戦、停戦によって戦後処理をきちんと客観的に行っていくというようなことを言っておりますし、これはグテイレス事務総長も今停戦に向けて動こうとしています。なおかつ、私はヨーロッパの専門でもありますけれども、マクロンやシュルツも含めて、まずは停戦、そしてそこからその両者を公平にさばいていくというようなことが提言され始めていますので、G7に加えてG20、それから国連とも結びながら、いかなる方向で平和をつくっていくかということは、合わせて考えていかなければならないのではないかと思います。国連が現在機能不全に陥っているという ようなお話もありましたけれども、それがアジア、アフリカとのお話し合いの中で調整されることを期待しております。ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。
1:49:57
本日は大変ありがとうございます。日本維新の会の松野明美と申します。私自身、これまでのクラスター爆弾とか、大地震時代ですかね、こういうことに関しましては、本当にしっかりと勉強したことがなかったものですから、本当に子どもたちや、そして軍事目的だけではなくて、子どもたちやまた民間人、そして民間インフラにですね、大きな被害を与えるこういうものっていうのは本当に怖いものだと、しみじみと感じたところでございます。そういう中でまずはどういう参考にお聞きをしたいと思うんですが、そういう中でも、この自立型兵器、この資料にもありましたが、AI兵器というものもあると いうことですが、私もYouTubeで見たときに、ロボットとかドローンがですね、攻撃をしていると、まさにターミネーターのような世界だなと思いまして、こういう世界になったら一体誰が責任を取るんだろうというような不安もいっぱいになりました。こういう中で、このことに関しまして、世界はどのような議論をしているのか、また日本はどのような見解を示しているのか、お聞かせいただければと思っております。どういう参考に。はい、どうもありがとうございます。この自立型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。この、いわゆる自立型兵器、完全自立型兵器というのは、今もすでにドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標を勝手に決めて、勝手に好戦するというものになりまして、おっしゃる通り、そこでもし民間人被害や戦争犯罪などが行われた場合に、責任を取るものが不明という状況になります。先ほど高橋先生の方から、戦争犯罪等についてのアカウンタビリティの重要性というものが指摘されたんですけれども、そもそも責任者不在ということになりますと、処罰の対象もいない状況になってきますので、そういった中では、じゃあ一体何が戦争犯罪等を規制するのか、そもそもパラダイムが変わってしまう状況になっていくということで、非常に危険な状況になるというふうに考えております。そういったことから、こういった完全な自立型兵器につきましては、包括的な禁止をするべきだということで、ヒューマナイトウォッチを含め、ストップキラーロボットキャンペーンという、まさにトランスインターナショナルなNGO連合体ができておりまして、すでに10年ほど活動して、そういった全面禁止条約というものを作るべく活動しております。こちらの方の、政府が出していらっしゃる資料の方に、日本政府の対応などが書いてございました。65ページぐらいですね。この日本政府等、国際社会で国際的なこのCCWという、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠 組みの中では、これローズと呼ばれているんですけれども、このローズを禁止する条約の交渉を始めるべきだというスタンスを取っている国というのが、すでに70カ国以上になっております。私どもとしては、こういった国とともに、新しい条約作りを始めようとしているんですけれども、残念ながら日本政府というのは、自らローズを作る意図はないということを、たびたび言っているという面では、私ども歓迎しているんですが、この条約作りについては賛成して、条約作りは時期総称というような立場になっておられています。それがこの説明文書の中からも読み取れます。ということで、日本の政府には、新しい条約作りに向けた積極的な、まずは新しい条約作りを開始するべきだというポジションに、ぜひ変わっていただきたいというのが、私どもの願いでございます。以上です。
1:54:36
ありがとうございました。続きまして、幅参考人と、目方参考人に、今回の日本では防衛費が、2023年から27年の5年間では43兆円と、GDP%43兆円ということが表明されたんですが、私自身が大きなインパクトがございまして、この日本の防衛費43兆円ということを世界から見て、どのように評価されているのか、また、世界の動向によっては、この43兆円が膨らむ可能性が足りないという可能性があるのかどうか、お聞かせください。
1:55:20
ありがとうございます。これも大変重要なご指摘ありがとうございます。もし、今の防衛費が1.5倍なり2倍になって、43兆円が使われていくとすれば、今、日本の防衛費レベルでは、第5位から6位なのですけれども、43兆円ということで、数字のレベルで考えると、第3位に上がっていくんですね。アメリカ、中国、日本というような形になってくる。さらに、今、円 安が広がっているので、これがドル換算でいくと、43兆円では済まなくなる可能性が極めて高いということでありますと、やはり近隣国の不安が広がっているのは事実です。先ほどもご説明しましたように、特に東アジア諸国で、現在不安定化が広がっている中で、日本の防衛費、難視は軍備が拡大していくことで、これまでの、築いてきた経済関係や社会関係が揺らいでくる可能性があるというふうに思います。その点では、先ほどもご指摘しましたように、議会で、それから自治体でしっかりと議論して、果たしてこれをやっていくことが、日本の安全にとってより正しいことなのかどうかということを、まずは国民に問うということが極めて重要なのではないかと思っております。ありがとうございました。上方参考人 ありがとうございます。防衛費を増額していくということについては、この1.5倍が良いのか2倍が良いのか、あるいは今後2.5倍、3倍なのかという意味で、ある意味で泥沼と言いますか、先が見えないゲームに突入していくことになるのではないかなということを懸念しております。どのように日本が頑張っても防衛費を増大させていっても、中国に立ち寄りすることはできないという現実の中では、日米安全保障条約を基軸に、先ほども申し上げましたけれども、他のアジア諸国との関係をどうするのかということも含めてですけれども、How much is enoughというところが、先が見えないのかなというところに大きな不安を覚えておりますし、それから何よりも日本の防衛費が増大していくということが、ご懸念のとおり、近隣諸国との関係にどのような影響を及ぼしていくのかということで、自分たちが安心するということは他国にどうても脅威になると、それはお互いに、中国も日本も北朝鮮もいた中国を続けるということになりかねないということが最大の懸念点ですし、ちょっと本日の議題からはずれますけれども、やはり教育に携わっている身からしますと、例えば教育費の教育予算をより増やしていただけないかと困窮する学生たちがより学ぶ機会を得られるようにするためにはどうしたらいいのかというようなことの、そういった問題意識をいただきますと、限られた場合をどう配分していくのかという観点からも、今、参考人からもご指摘があったように、もっと広い平場での議論が必要なのではないかと認識しております。ありがとうございます。ありがとうございました。それでは、浜口誠。国民民主党新緑風会の浜口誠です。今日は3人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。新しい国際地図像の構築に向けて、それぞれの参考人の皆さんから大変重要なご指摘、提案をいただいたと思っております。ありがとうございます。まず最初に、浜参考人にお伺いしたいと思います。参考人のご提案の中に、軍縮を東アジアからやっていくというご提案があります。まさに共感するところであります。日本として、どのような役割を果たしていくことが必要なのかという点と、もう一つ参考人からは、中国、韓国、台湾などの近隣国と常に連携しながら、問題があっても、大陸国とホットラインで話し合う、市民のホットラインをしっかり作っていくことが重要なんだというご指摘もいただいております。この市民のホットライン、市民の力ということに対して、我々としてどう受け止めていくべきなのか、参考人の思いも含めて、改めてお聞かせいただきたいなと思います。
2:00:31
はい、ありがとうございました。本日の報告の革新部分をおっしゃっていただきまし て、感謝申し上げます。まず、平和を作っていくということ、軍縮と平和を作っていくということを、世界と結び、そしてアジアと結んでいくということが極めて大事なのだと思っています。日本は世界第3位の経済大国であるとともに、アジアの中の成長する国々と手を携えて、平和と発展を作っていく責任があると考えております。その意味では、中国、韓国、それからアセアンはもちろんのこと、今回訪れたインドも重要な国であると思っていて、インドは現在、非同盟の代表としての役割を持ちながら、今年G20の代表として、様々な形で世界に問題提起をしていくということを言っております。そのような形で、世界の中の様々な国と多極連携をしていくということが一つ。それからもう一つは、最後にも申し上げましたけれども、政府レベルでの共同関係とともに、自治体や市民や、あるいはメディアや経済界との連携が極めて重要なのではないかと思っております。今回、経団連が中国との経済関係に対して、アメリカから忠告があったときに、中国と経団連との関係は続けていくということを、わざわざ声明として出しているんですね。その中で、日本の経済の発展について、今後の日本の経済の発展について、どういう取り組みを進めていくのか、というのが、私の思う一つのサジェスティョンです。それからメカタ先生もNGOの重要な活動としてなさっていらっしゃると思うんですけれども、そうした日本ではこれまであまり
2:03:11
政府の動きとして一番重要視されてきたのではないヨーロッパなどでは非常に成長しているNGOとの連携、それから市民や経済界やメディア・リテラシーとの関係というのが今後極めて重要になってくるのではないかと思っています。ますその意味では私は、日本がアジア、アフリカ諸国と、それからアメリカ、欧州などのG7諸国とのブリッジとなって、今後の世界での共同関係を発展させていくことが、日本の平和と安全保障にとっても極めて重要なことと考えております。ありがとうございました。濵地雅彦君 ありがとうございました。続きまして、ドイツ参考人にお伺いしたいと思います。参考人の方から、日本政府が人権で世界のリーダーになるための十箇条ということで、大変貴重なご提言いただいております。今の日本政府の人権に対するポジションを客観的に見て、どう受け止めておられるのかという点と、あとこの十箇条の中で、あえて優先順位をつけるとすると、どのあたりを優先的に政府として、日本としてやるべきなのか、少しその辺の優先順位付けの観点で、ご意見がありましたら、お話を伺いたいと思います。
2:04:44
【佐藤】ありがとうございます。日本の政府の世界における人権的な立ち位置の面からしますと、2つあるかと思います。日本国内の人権状況、そして日本政府の人権外交なんですけれども、日本の人権状況に関しては、いろんなランキングなどもございますけれども、例えばジェンダーとかに注目しますと、随分下の方にいたりするのですが、人権状況全体で見ますと、やはり独裁国とかが、世界中にたくさんある戦争も起きているという中で、日本の人権状況というのは、おおむね上の方の国々の中の一つというふうに見られているということはあると思います。また、人権外交につきましても、私は先ほど日本政府にぜひスタミナを持っていただきたい、継続的な関心を払っていただきたいと言ったのですが、そういったリーダーであるとは残念ながら見られていないと思いますけれども、一方で、例えば国連の場などでの投票行動などを見ますと、時々問題があるものがあります。非常に政治的な立場から人権の原則と離れた投票行動になることが日本もあるはあるのですけれども、一般的には人権の原則に則った投票行動などをとっておられまして、国際社会の中では人権的に は歓迎される国であると思っております。ただ、日本の立ち位置を考えますと、このアジアの中で主要な人権尊重民主主義を掲げる国である、そしてこういった安全保障環境も非常に厳しいという中では、日本の安全のためにも、そして日本の安全のためにも、地域の安全のためにも、そしてもちろん倫理的なリーダーシップとしても、倫理的な意味でも、そういった問題がない良い国、一般的にいてですね、そこの立場に留まることなく、是非、先ほどルールテーカーじゃなくてルールメーカーという話もありましたけど、そういったリーダーになっていただきたい。そうしないと、やはり日本の、この日本の置かれた安全保障環境も、根本的な解決というのは難しいというふうに考えております。ということで、提言させていただいたということになります。何を特に重視するか、プライオリティ付けというのは非常に、もちろん難しいんですけれども、まず、無理やりなんですが2つあげますと、1つはですね、第1番の人権行動原則。ちょっと私、これあまり良い日本語じゃないなと思ってました。人権外交原則とでも言いましょうか。あの、というようなものを、例えばですね、国会で採択いただくとか、あのしっかりとした指針というものを日本政府で定めるということはやはり必要なのではないかと思います。今はやはり大きな柱がないので、一個一個の問題を様々な政治的考慮などを含めながらですね、対応を決めていっているというのは現状でして、やはり柱というものがないと、外交官も動けないというような状況ではないかなと思います。あともう一個ですね、これ全て重要なんですけれども、2つ、一応モメンタムがあるものとして、今すぐにでもできるのではないかと思っていることが2つございまして、1つはですね、この3番のいわゆるマグニツキ法ですね。人権侵害制裁法、これにつきましては、あの、超党派での法文案というようなものも検討がされていると伺っておりますし、一部の党に置かれました、すでに法案も出しておられるということも聞いておりますので、やはりG7の中で一カ国だけマグニツキ法ないということもございますので、G7に向けたモメンタムというものもございますし、それなりのところまでステップが進んでおりますので、あととても重要です。人権外交において、ということで、1つモメンタムがあるかなと思います。もう1つは8番の中でですね、4行目ぐらいなんですけど、人権デューディレジェンス義務の法制化と申し上げているんですが、これ、企業に対する人権デューディレジェンス義務の法制化ですね。これは企業がサプライチェーンの中で人権侵害がないかということをデューディレジェンスするということなんですが、これ、すでに昨年の秋、経産省の方がガイドラインを出しました。ただ、これがまたG7の中で多分一カ国だけなんですけど、法制化がされていない状況になっております。ガイドラインだとしてできて、法制化もするべきではないかと いうような声が、この公開の中でもずいぶん上がっているというふうにも伺っておりますので、これを機会にやはり法制化。法制化しないとですね、やはり全ての日本の企業が公平にこれを行うということができなくてですね、やはり不公平が生じるということもございますし、国際的な競争力という面からも世界スタンダードになってきているものでもありますので、こういった2つあたりはすでに動いてきているものですので、早めに実現していただけたらありがたいし、効果も非常にあるものだというふうに考えております。以上です。はい、時間が余りましたので、以上であります。ありがとうございました。
2:10:05
日本共産党の岩渕智です。参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。安保三文書が昨年末に閣議決定をされて、戦首防衛から敵基地攻撃能力の保有ということで、安全保障政策の大転換が進められようとしています。それに伴って、米国製の兵器を大量購入するだとか、防衛装備移転三原則の見直しが進められようとする中で、こうした動きが大軍 格に向かうもので、今日のテーマでもある軍縮ということについて反するものだというふうに考えています。そこで参考人にお伺いするんですけど、まず、目方参考人にお伺いをします。今日、クラスター爆弾をめぐって投資に反対するキャンペーン、ダイベストメントの紹介がありました。一方、日本では、年金積立金管理運用独立法人、GPIFですよね、がクラスター爆弾を製造する会社の株を保有をしているということで、こういう投資をやめる、なくしていくということが必要だと思いますし、国としてやめさせていくということが必要だと思うんですけれども、参考人の考えを教えてください。
2:11:31
ご質問ありがとうございます。ご指摘のとおりでして、日本は、もう5、6年前になりますけれども、条約が発行した段階で、多くの銀行が、あるいは金融機関、その後、証券会社や保険会社も含めてですけれども、クラスター爆弾には投入資をしないという内景を取りまとめまして、銀行も銀行の協会として、全体として、そういった取り決めをしておりますので、現実には、クラスター爆弾の製造している企業の株を保 有するということは実態としてはなくなったのですが、今ご指摘いただきましたとおりで、年金金については、それが達成されておらず、我々といいますか、長らく、ずっと継続的に審議もさせていただいておりますけれども、いろいろとその制約等があって、難しい。投資の方法などをめぐって、難しいということがございます。ただ、先ほども申し上げましたけれども、クラスター爆弾を製造している企業というのは、今や投資の世界では最大のタブーになっておりまして、これはノルウェー等々、欧州から始まった、もともとは流れでございますけれども、年金基金も含めて、昨今では投資を禁止するという流れにございますので、ぜひ、我々、本当に大多数の国民にとって切実な、そのとおり、年金が、こういった非人道的な兵器を製造するような企業に投資をしないということを明確な姿勢として打ち出していただきたいと思います。資料にも書きましたとおり、すでに11カ国は、そういった国内法を整備してございますし、40カ国近い国が世界では宣言をしているということですので、日本政府にもぜひ、そこは積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えているところです。以上です。
2:13:38
ありがとうございます。次に、土井参考人にお伺いをします。政府が、今、軍事につながる研究に援助をしたり、積極的に後押しをしているというもとで、最先端の民生技術を取り入れた兵器の研究であるとか開発、そして軍事研究を進める動きがあります。科学であるとか技術というものは、本来人々の生活を豊かにするために使われるべきだというふうに思うんですけれども、こうした動きの危険性ということについて、参考人にお考えがあれば教えてください。
2:14:23
ありがとうございます。技術というのが非常にすごいスピードで動いておりまして、先ほど申し上げた、触れさせていただいた人工知能などを使ったりしまして、本当に新しい脅威が生まれてきているというふうに考えております。軍事はもちろんなんですけど、例えば警察とかの分野にもAIなども使われてきておりまして、様々な人権侵害につながってきたりしております。ということで、軍事の研究等は必要性があるものもあると思っておりますけれども、ただやはり人権面からの精査というものは非常に重要だと思っております。そういった研究等も色々となところで行われておりますので、日本政府としましてもぜひ積極的に動いていただきたい。あるいは日本の場合はビジネス界も非常にこういった分野での先端的なところもございますので、ビジネス界等も含めてなんですけれども、積極的にこの人権の面からの規制というものを定めることに積極的にやっていただきたいと考えています。その最たるものというのが先ほど申し上げた完全自立型兵器なんですけれども、それに留まるものではないというふうに考えております。以上です。【上杉】ありがとうございます。次に幅参考人にお伺いします。今、ロシアによるウクライナ侵略があり、そしてそうしたもとで米中対立が煽られたり、武器輸出を正当化するような声があるということに非常に懸念を持っています。そうしたもとで、今日参考人がお話をされた東アジアをどういう地域にしていくのかというお話は非常に大事だというふうに思ったんですね。その戦争させないということがやっぱり大事だなというふうに思うので、東アジアをどういう地域にしていくのか、そして先ほど少し議論があったんですけど、日本がそこでどういう役割を果たしていくのかと いうことについて、改めて教えてください。
2:16:42
はい、ありがとうございます。先ほどのご質問とも絡んでお答えしたいと思うんですけれども、現在、安保三文書とか、それから防衛品の増額などを含めて、ほとんど憲法の改正の議論がないままに進んでおります。私、ヨーロッパに住んでおりました時には、結構司法の側から政策が違憲であるというような提案がなされるケースが多かったんですけれども、今回の場合、その出されている政策と憲法のすり合わせがなされないまま、政策だけが進んでいるところに非常に危惧を覚えます。おっしゃられたように、ロシア・ウクライナ戦争がある中で、なかなか旧来のように、国民のレベルで今、防衛が危ないというような方向よりは、むしろ防衛していかなければならないのではないかというような動きが、若者を含めて半分を超えているというような世論調査もあります。ただ、先ほど地図でもお示ししましたように、日本列島が極めてアジア大陸に接近している中で、これが戦争のフロントとなる仮想敵というのが明らかに指名されながら、最前線となっていくということは、どのような立場であっても、日本国民を危機にさらすことになるので、それを果たして分かった上で、受け入れられているのかというところも含めて、緊急に議論していく必要があると思います。第1次大戦というのは、実は戦争が忘れられた頃にやってきた。若者たちはほとんど戦争を知らずに喜んで戦争に出ていき、そして帰ってこなかったというふうなことが言われておりますけれども、特に若者たちに対して、実態の戦争の教育というものをしていかないと、非常に危うい状況にあるのではないかと思います。もう1つは軍事と学問ということなんですけれども、ご存知のように日本は、どの国もですけれども、戦争の時に軍事の拡大に貢献してきた歴史があり、第2次世界大戦が終わってから、日本の学術は二度と戦争に貢献するような学問は行わないということで取り決めをしました。そしてそれは3回にわたり継続してきたわけですけれども、今回その学術会議が再編されるというような方向も出てきていて、確かにDARPAなどを考えると、学問が今ITやAIの時代に入っているときに軍事に協力しないということは、軍事の最前線、科学的な発展にとって極めて弊害があるということは確かかもしれないんですけれども、ではどこまで協力できるのか、何が人道的であり、どこが人道を超えていくのかということが議論されないままに、軍事と学問のデュアルユースが行われていくことは非常に危険なことだと思っております。知性学 的に日本が戦争に参加していったときに最も危ない位置にあるということは先ほども述べましたけれども、そうした中で周辺国とともに、また政府レベルではなくて一番その周辺国に近いボーダーにあるような自治体や市民たちが直接に鄰国と話し合いながら、一体本当に私たちにとって鄰国が危険なものなのか、そしてその危険を取り除くためには何をしていく必要があるのかというのを、膝をつき合わせて話し合う場を政府レベルだけではなく民間レベルでも作っていくことが緊急なのだと思います。その意味で政治家の皆さん方にぜひそれを実行していただきたいと思っております。ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございました。
2:21:24
NHK棟の浜田卒でございます。3人の先生方、本日はどうもありがとうございました。まずですね、幅3個にお聞きしたいと思います。国際政治学者として大きな観点から世界平和、国際秩序を考えられているということで数多く知見いただきました。各国がですね、周辺諸国と地域協力をしている例を教えていただきました。今回先生にお聞きしたいのは ですね、私が注目している上海協力機構というものでございます。今回いただいた資料だと27枚目のスライドにあるのかなと思います。真ん中の方のSCOというところで、上海コーポレーションオーガニゼーション。こちらですね、中国とロシアが中心、歴史的な経緯もあるんですけど、それが中心で、中央アジアの国を巻き込んで、イランであったりインドであったりというところが入ってきたのだと思います。インドっていうのは私の個人的な主観かもしれないですけど、二股外交をしているというようなところもあってですね、非常に興味深く感じているところでもございます。非常に重要だと思うんですけれど、私は軍事同盟としてもですね、ただ一方でなんとなく目立たないような気もして、その辺が少し不気味な感じもいたしております。先生の上海協力機構に関するご自由なご見解をお聞かせいただければと思います。
2:23:10
はい、ありがとうございました。これも極めて重要なご指摘をいただきました。報告の時には説明をしませんでしたけれども、今上海協力機構には中国、ロシアだけではなくて、インドがこれまでオブザーバーだったんですけれども、正式メンバーとなりました。つまり中国、ロシア、インドが全て入ると世界最大の地域機構になります。これは軍事だけではなくて経済関係、政治関係も含みますので、見方によっては極めて危険とも言えるかもしれないんですけれども、この国々が合わされば、それこそクワドーやあるいはオーカスを超える影響力を持つ。そして先ほどから申し上げているように、インドの場合にはアフリカや他の国々、中央アジアや中東にも今強い影響力を持っているということで考えると、この上海協力機構の影響力は極めて大きいものと思っています。ただ、この間、中国やインドと特に具体的に話をしてきたときに、インドは現在平和構築に非常に関心を持っているんですね。G7ではなくてG20の力で現在のロシアウクライナ戦争、あるいは地域紛争を解決していこうというような姿勢を持っております。そういう意味で、インドと日本の協力によって、アジアの主導力で軍縮と平和をつくっていこうという話し合いを今回もさせていただき、日本政府及び日本国民に非常に期待を持っていらっしゃったというイメージも持っております。以上の観点から、上海協力機構を軍事同盟としてではなくて、政治的なあるいは軍縮のための会議として協力関係をつくっていくた めにも、日本がこれに積極的に関与していくべきではないかと思っております。以上でございます。ありがとうございました。
2:25:35
ありがとうございます。大変参考になりました。次に、同意参考人にお聞きしたいと思います。目方参考人とともに、人道的軍縮アプローチを取り組まれておりまして、結果も出されていることに敬意を表します。先生の話ですね、理想論なく現実を直視しておりまして、説得力が非常にあると感じております。先生に対しては、中国についてお聞きできればと思います。先生の話の中で、中国に対して日本のこれまでの対応ということに関して批判的な評価であると感じましたし、私も同意見でございます。特にお聞きしたいこととしては、現在の岸田政権の対中国の政策の評価。もし自分ならこうするというのがあれば、それと関連する形で幅広いご意見いただければと思います。
2:26:39
ありがとうございます。日本の政府の中国政策に関しては、岸田政権のみではないんですけれども、これまで一貫して非常に弱かった。人権に関しては弱い姿勢であったというのが私たちの考えです。残念ながら、岸田政権においても特段の変更がないというふうに見ておりまして、ぜひここを変えていただきたいと思っております。とは言いながらもですね、約7、8年くらい前からだと思うんですけれども、それまではですね、本当に公に中国を人権面で批判するということが日本は本当になかったわけなんですけれども、やはり10年近く前ですけれども、私の見たところは日本政府の姿勢に大きな転換はありまして、そういった公な批判はしないというところから公に批判するということにはなりまして、これまでも人権問題が様々起きた際に、中国や北朝鮮に関しては例外的に日本政府もまなざしで批判をするということがあるということは歓迎すべき変化だと思います。これは他国についても、ぜひ同じようなスタンダードを適用してやっていただきたいと思っています。ただ中国政府の行っている人権侵害の増えを考えますと、公に批判すれば終わりということでは全くないというふうに考えておりまして、本当にやるべきことが様々あります。私のこの10箇条に戻っていただければ、まずはですね、3番の人権侵害による制裁ですね。金融やビザの制裁というものをですね、かけていくべき事案、特にウイグルの人道に対する罪等々なんですけれども、様々な制裁をかけていくべき個人団体があると思います。欧米諸国がかけていっておりますので、日本も強調してやっていく必要があると思いますし、4番の年次報告書を別に中国だけに発表せよということではないのですが、日本が例えばODAをたくさん出しているような国や関係する国等々につきまして、やはり日本政府が責任を持った対応をしていくためには、人権条件を把握していくことは絶対に必要だったと思いますので、こういったことも必要だと思います。そして、中国政府を批判すればいいというだけではなくてですね、中国の中で人権を求めて戦っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人権の守り手と、市民社会の空間とですね、ネットワークを作っていく、そのためにこそ日本政府のお金とかプログラムをどんどん使っていくということで、中国政府だけではなく中国社会とつながっていくということが非常に重要だと思っております。そういった市民社会の今、抑圧されているリーダーたちというのが、中国の政府が法の支配を尊重するような国になった場合に、リーダーとして公式なリーダーになっていくような方々であるというふうに思っております。その他様々できることがあると思っているんですけれども、以上が雑白なんですけれども、まずはやっていけることではないかと思っております。はい、以上です。
2:30:06
(田窪) ありがとうございます。最後、目方3本人にお聞きしたいと思います。時間がないので手短にお聞きしますけれど、ウクライナが最近クラスター爆弾供与を要求したことは話題となりました。そして、その上でお聞きしたいんですけど、岸田政権のウクライナに対する政策の評価、自分ならこうするというのがあればお聞かせいただければと思います。目方3本人。(田 窪) あ、ごめんなさい。いいですか。はい、じゃあ目方3本人。(目方3本人) ありがとうございます。こと地雷とクラスター爆弾について申し上げれば、いずれも非人道的な兵器として国際法によって明確に禁止されている。これはもう保持、使用、備蓄等すべて禁止されているということで、日本政府は両条約に加入しておりますので、そこは徹底するということ。ウクライナはクラスター爆弾の禁止条約には加盟していないですけれども、少なくとも国際社会が禁止している、明確にですね兵器を使い続けるということ。その結果、誰よりも傷つくのは自国の市民であるということにまずですね、気づいていただきたいというふうに思います。地雷もそうですけれども、ウクライナ政府が使用した、ウクライナ軍が使用した地雷によって傷ついているのはウクライナの方々だということにですね、立ち戻って使用については徹底的に禁止をすると。その部分については先ほども申し上げましたけれども、日本政府も厳しくウクライナの政府に対して通っていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。以上です。
2:31:48
終わります。ありがとうございました。
2:31:53
ご紹介いただきました参議院沖縄の風の開廃、沖縄の風の伊藩陽一です。今日はご参面の皆さん、ありがとうございました。まず最初に、幅組子さんご二人の方にお伺いしたいと思います。今日の資料を見て本当に色々と勉強させていただいております。また沖縄のことについても書いていただきありがとうございました。まず最初にお伺いしたいんですけれども、今台湾友情を含めて大変な緊張が日本にあるわけですけれども、これは派遣をめぐる争い、アメリカと中国の派遣をめぐる争いの一つだと思っています。そういう中で先ほど言われている、ちょうど派遣の狭間の中にある日本に戦争というものが目の前に出ていると思います。そういう話をする直前に、まず表の5と6、いわゆるこれからの世界の経済の動向、つまり中国がアメリカを抜く、あるいは最近米国の投資会社が出した資料を見ますと、2070年の世界はアジアではパキスタン、あるいはアフリカからナイジェリア、これがトップの5の中に入っていくような、そういう世界像が示されています。ずいぶん変わっていくということがあります。その中で日本はどんどん沈んでいくというようなことが明らかになっているわけですけれども、そういう中で日米同盟を強く言いながら近隣諸国と対峙するような今の状況、これがやはり中国がアメリカの派遣を脅かす中でアメリカが日本に要求していることだとこのように思っていまして、どうなんでしょうか、この流れは変えようがない。つまり中国や今発展途上の国々がインドがアメリカを追い抜いていくということはほぼ確実だということでよろしいでしょうか。
2:33:58
【濱田】ありがとうございました。これも大変重要な問題であると思います。おっしゃっていただ いた表の5と6を見ていただいても、すでに中国及びインド、あるいはインドネシアなども含めて、アジアが非常に成長してきているということがあります。今、委員からは日本は沈んでいくのかとおっしゃられましたけれども、日本もアジアの一員です。そして現在、日本は世界第3位の経済大国でもあります。この経済を日米同盟だけのためではなくて、アジアとアフリカの発展のために、世界の経済発展のために使っていくことが、日本が生き延びていく、そして日本がリーダーとして尊敬される最も重要な役割ではないかと思っています。最後に申し上げなかったんですけれども、アジアの優れた特徴として、勤勉さと、それから経済力と、さらには経済的な技術力、ITやAIの発展力、それからいわゆる輪の力、大同省異につくというか、小さいことをどけてでも、あるいはイデオロギーを除いてでも、現在の輪をつくっていくことが重要であるというような、アジアの理念というのは非常に将来に向けて重要になっていくことではないかと思っています。その意味では、一方でG7の一員として、アメリカやヨーロッパと結びながら、他方で成長するアジア、アフリカ、ラテンアメリカと組んで、新しい世界のリーダーシップを取っ ていく能力が十分にあると考えております。次に、日本の人権問題について、日本の国際経済の問題について、日本の国際経済の問題について、日本の国際経済の問題について、やイスラエルのパレスチナ攻撃の問題にしても、様々な人権問題は先進国も無縁ではありません。あるいは、最近日本の入管で行われた外国人に対する抑圧や死亡させてしまうような事件も含めて、人権の問題を先進国も含めて考え直していくということは極めて大事なのだと思います。このような21世紀の後半に向けて、アジアの時代が入ってくる時に、私たちはもう一度、世界の一員として、アジアの一員として、どのような安定した世界を作っていくかということを、G7の観点からだけではなく、世界平和の観点から考えていく必要があると思っております。今度、広島でG7の会議が広がれますけれども、広島はまさに原爆が落とされた地であり、私自身、原爆、広島の被爆にせいでもあります。その意味では、日本が被爆地において、二度と市民を犠牲にする戦争に関与しないという宣言をその場でしていくことは、世界的にも尊敬を得る貴重なチャンスになるのではないかと思っております。以上です。ありがとうございました。【池田】はい、陽市君。【陽市】ありがとうございました。次に、めかたさん、後任にお伺いしたいと思います。人道的軍 縮の問題を通してですけれども、実は今、安倍政権以来、南西諸島に基地作りがずっと続いてきました。この6年間で、およそ19の基地やあるいは部隊の再編が、新編が行われ、まさに台湾有事に向けての携帯は整いました。その上で、今回のミサイル配備というものがあって、2026年を予定して、あるいは6、7年を予定して台湾有事があるということを想定する日米の作戦が、いろいろ様々に合意されています。1年前の2+2協議では、作った基地はアメリカには使わさないといったものが共同使用になりまして、それから今年はさらに横浜の大須堂区などや、あるいはまた全国の公区、民間公区、あるいは港、そういったことも含めて柔軟に使っていくということを前提になっています。そういう意味では、まさに私たちの国の中で、軍縮ではなくて軍事強化が本当にものすごいスピードでスタートしてきました。今度はさらにミサイルということですね。大分や秋田だけじゃないですよね、実際の話はですね。沖縄もそうですけども。こういう中でですね、沖縄の県民にとっては、復帰して50年、今なお全国の米軍基地の7割を占めさせられ、そしていろんなものが、今でも自治体の80%が基地にとられている自治体もありますし、およそ50%とかあります。これが何も解決されないまま、新たなミサイル戦争というふうになっていきます。防衛白書にましてはわかりますけども、南西諸島でモデルの戦争の仕方がきちんと書かれているんですね。人工衛星も使って、ミサイルも使って。そういうものがですね、我が国が今、向かおうとしていますけども、私たちにとっては、これは地域や国民の利益ではないと思うんですね。こういう戦争を作り出すこと、まさに問われている軍縮、このことはですね、大きな課題ではないか。つまり日本にとってもそうですけども、東アジアにとって、あるいはアジア全体にとって、戦争というのはですね、必ず波及しますから、そういったことに対する軍縮の提起というのは、どのようにお考えでしょうか。岡田さん、ご質問ありがとうございます。非常に大きな問題ですので、一言でちょっと短時間でお答えするのは難しいかなというふうに思いますけれども、ちょっと視点がずれてしまうかもしれませんけれども、私はこの問題はですね、ある意味で、その世論の関心ですとか、それから一般の方々たちの問題に対する対処の仕方というものは、直接的に現れている部分があるんじゃないかなというふうに日頃感じておりまして、と申しますの、私のゼミでですね、よく沖縄に学生とともに参りますが、いろいろな現実を知り、そのとおり70%以上の基地が集中しているとかですね、そういう現実を知ると、かなり理解度も深まりますし、今の例えば、いろいろ物事の進め方等に対しての厳しい視点というのも出 てくるんですけれども、そうじゃない一般的な認識というところだと、特に北東アジアの安全保障環境は厳しいので、北のミサイルの問題なんかが強調されるたびにですね、仕方がないだろうというような考え方が蔓延してしまっているのではないかなというふうに日頃考えております。それで先ほど整合性ということも申し上げたんですけれども、一方で、これいろいろな、例えば環境であればグリーンウォッシュであったりとか、国連関係のことであればブルーウォッシュというような表現が使われますけれども、これも人道的群粛ウォッシュというんですかね、そういうようなことが起きて、一方では地雷を除去しよう、あるいはその被災者も支援しようというような方針を進めつつ、他方ではそれを拡大する、あるいはそこに油を注いでいくような結果につながってしまうということについては、より厳しく問うていかなければいけないと思うし、問うていというのは市民社会が厳しく問うていかなければいけないと思いますし、そういった視点で申し上げると、やはり人権問題もそうですけれども、教育の現場であったりとか、それからメディアの伝え方なんかに非常に問題があるのではないかなということを日頃感じているところです。以上です。
2:42:47
ありがとうございます。もう時間もありませんので終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で各会派の一時めの質疑は終了いたしました。単に質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
2:43:01
ありがとうございます。どうも本当にありがとうございます。松川瑠衣と申します。私自身、日中間の協力事務局の次長をしていたこともありますし、また軍宿代表部で地雷も含めて軍宿に取り組んでいたこともあるので、お三方の今日、お参考人のお話、大変興味深く聞かせていただきました。時間が押しておりますので、幅参考人だけ2問、1問まとめていただいてもいいと思うんですが、お伺いしたいと思います。ご提案として、米中の衝突があってはならない、まさにそのとおりだと私も思いますし、その中心は台湾有事の協力事であろうと思います。その中で、幅参考人は、沖縄台湾を平和の幅にということで、そこから円を描いた日中間亜瀬案と連携するという構想を提案されています。私がお伺いしたいのは、具体的にそれではどうやってこの構想は実現することができるのかということであります。中国に対して具体的にどういうことをすればいいのか、アメリカに対してどうすればいいのか。この前提にエスカレーションしているのは、アメリカの側であるという前提があると思うんですけど、私は事実は必ずしもそうではないのではないかと思っております。オーカスができたのは2021年の9月ですし、クワッドが成立したのも2019年外相会合でありまして、2021年になってようやく首脳会合であります。また、この10年間で中国の軍事力は日本の5倍に拡大をしておりまして、この間日本は防衛力がフラットであることはご承知のとおりだと思います。また、南シナ海に埋め立てを開始したのも、前からやっているんですけど、結構この5年ぐらいが非常に活発でありますし、尖閣諸島についても日本が全く防衛力を減らしていた2010年以降に活発化しているわけでありますし、インドネシアの夏名諸島にも領有権を主張してパトロールをするようになったのはほんのここ1年なんですね。なので、本当に中国がむしろそういった行動をしているがゆえに、他の国が中国に対してそういった行動を抑止させるために連携を強めているといった方が正しいのではないかと私には見えるのですが、そうではないと、軍閣をしているのはアメリカの方の側で、刺激をしているのはアメリカの方の側であると、幅参考にお考えになる理由を教えていただきたいのが1点。もう1つは、さっき冒頭申し上げましたように、沖縄、台湾を平和のハブにするこの構想ですね、具体的にどうすればいいのか、じゃあ、クワッドをやめればいいのか、防衛力強化をやめればいいのか、どういうふうにしていけば実現に至るというふうな何か具体的なステップについて、御提案の中のもう少し踏み込んだ御提案といいますか、道筋があれば教えていただきたいと存じます。幅参考に。はい、ありがとうございます。大変重要な、そして現実的な御提案をいただきましてありがとうございます。1点目についてですけれども、私はアメリカだけが軍閣をしているとは申しておりません。米中の軍事対立の中で、両方が国際政治的には当然のことなんですけれども、両方が軍事力を拡大する中で急速に緊張が高まっているということを申し上げております。なので、その軍閣を止めるためには両方が自制してやっていかないといけないと思うんですけれども、今、その新国際秩序としては、Quad、AUKUS、Five Eyesの方が先行していて、中国はどちらかというと先ほども見ましたように、経済発展の方に力を注いでいるという現実はあります。それから、あまり日本で報道はされないんですけれども、今、明治期のような状況が起こっていると私は思っておりまして、米軍だけではなくてイギリス海軍、それからオーストラリア海軍、フランス海軍、ドイツ海軍も含めて、ヨーロッパをアメリカ、オセアニアの海軍がこぞって南シナ海からオダイバの方まで、東シナ海まで出てきているということがあります。そしてそれに対する中国が軍艦や戦艦を出すと、そちらだけが報道されるというような側面もあって、やはり報道がもう少しその領局的であってもいいのかな、公正なものであってもいいのかなというふうには思います。ですから、軍閣というのは片方だけではなくて双方がやっているんですけれども、ただ1万キロを超えて自由航行を主張して、アメリカや欧州からやってくる軍艦と、それから近海を守る軍艦との差っていうのはやはりあると思っていて、その意味では東アジアの海あるいは南シナ海の海をどうするか ということについては、アメリカや欧州が決定するのではなくて、近隣国、つまり日中韓やあるいはアセアンと中国やインドなどが話し合っていくことがまず第一に重要なのではないかな、当事者として話し合いが重要なのではないかなと思うのが1点です。その中で先ほども少し触れましたけれども、G20の会合の中では、インドネシアは中国やロシアに対して必ずしも排除ではなくて、共に話し合うという立場を取っています。これはヨーロッパの会合の原則でありますけれども、対立していても意見が違っていても、両者を引き合わせて話し合うということが民主主義の原則だと思いますので、そういう意味でヨーロッパ型の会合がG20によって行われているということは重要なのかなと思っておりますし、日本はまさにG7とも結び、そしてアジアの一国でもあるということで、これらを結ぶブリッジとしての役割は十分果たせると思いますし、アジアの国々からも日本は大変尊敬されている国であるというところで考えると、ぜひその公正中立な立場をとって、世界政治、経済、軍事をリードしていただきたいと思っています。2つ目の沖縄、台湾をミサイル基地ではなくて平和のハブとする。これは私21世紀に入ってからずっと考えてきたことでもありますし、これまで中国や韓国あるい はロシアの人たちとも話し合って、そうすると近隣国は全部賛成してくれるんですね。また日本の防衛省の方にも話をしたことがあります。防衛省の人たちは共同軍事行動やあるいはホットラインの経験があるので、対立する国との話し合いっていうのは大歓迎だというようなことも言われていました。それを防衛省や政府のレベルだけではなくて、市民レベルであるいは自治体レベルで政治家レベルでやってはどうかというのが今回の新しい提案です。それに沖縄県知事は非常に積極的に反応してくださっていて、今沖縄県が先ほども触れましたように、韓国や中国やアメリカ、台湾などと独自外交を始めています。ぜひこうした行動を台湾もとっていただきたいですし、各自治体、中国地方や福岡など九州の方々も目の前に中国や韓国、台湾があるときに、我々が独自に平和をつくっていくっていうことは大賛成だということで今動いてくださっています。国勢としては目立たないかもしれないんですけれども、自治体レベルで自らを戦場にしない、自分たちの地方を戦場にしないということで動きが始まっていることはお伝えして、それをぜひ各地域でも実行していただけたら、そんなに素晴らしいことはないと思っております。以上です。ありがとうございました。ありがとうございます。私も抑止力の強化と直接対話といいますか、安心の共有というのは非常に重要な緊張緩和のためには、エスカレーションを招かないためには重要だと思っておりますので、日中首脳会談とか米中首脳会談、日中米中の軍事ホットラインも非常に大事だと思っております。時間の関係もありましても、これ以上お伺いいたしませんけれども、だいぶ前提にされているところについては、なかなか今の先生のご説明で全部は納得できかねるところがありますが、本当にありがとうございました。
2:52:32
会派立憲民主社民の三上衛理です。広島県選出です。本日はお忙しい中貴重なお話を本当にありがとうございます。一つご質問を幅参考人にお願いします。ロシアによるウクライナへの軍事指向から1年繰り返しになりますが、5月に広島、樋羽口広島でサミットが開かれます。国際社会がこのウクライナ戦争の集結や核、そして軍粛、軍備管理の分野で、どのようなことを議長国日本に期待しているか、被曝、二政というお立場、そ して平和を発信するという観点からお考えを聞かせていただけますでしょうか。では、幅参考人に。三上先生、非常に重要なご指摘を誠にありがとうございます。広島でのG7サミットは世界中が注目している場であると思います。それはまさに今回インドを訪問した時にも言われたんですけれども、アメリカは人道的な罪を第二次世界大戦で起こした原爆という爆弾を民間の頭の上に二度としたということをはっきりと申されました。その地でもう一度今軍閣が始まろうとしている時にG7が何をするかということは、そのライジングパワーとしてのインドや中国も非常に関心を持って見つめていると思います。やはり最も重要なことは、繰り返しになりますけれども、ウクライナのロシアの戦争についてはまず停戦をすること。今この時点においても両方の最新鋭の武器がウクライナの地で使われ、ウクライナの建物が、そして人々が犠牲になり、1日100人ぐらいが犠牲になっていると言われています。またアメリカによってもこの間1年間で20万人が犠牲になったのではないかということが、アメリカの参謀本部からも言われています。そのうちの10万人以上がロシア軍であり、一方でその10万人近い人たちが民間人も含めてウクライナですね。つまりゼレンスキー大統領はロシアが撤退するま で戦うと言っていますけれども、ウクライナの人たち、自国民を犠牲にしながらロシアを追い出すまで本当に戦うんでしょうか。ウクライナは戦争の前においても欧州の最貧国の一員でした。今や様々な重要な資源や環境が破壊され、国民が殺されている中で、このままロシアと戦争を続け、ロシアが撤退するまで戦い続けるということは国民を守る形にはなっていないと思います。その意味では、第三世界の名手である中国やインドや、あるいは国連事務総長が主張しているように、とにかく定戦を実現し、そして可能であれば国連の中立軍が間に入って、双方に武器を置かせ、その後ピースメイキングをしていくということが、市民の目線から見たとき最も重要なことではないかと思います。もしまだ5月の段階でも戦争が続いているようであれば、広島から発信できることは、これ以上市民の犠牲を出してはいけない。まずは市民が安心して住めるような地域をウクライナに回復した後、その上でロシアの罪、それからウクライナの一部の罪を含めて、総合的に検討していくべきではないかとおっしゃっていただくことが、世界にとっても重要なことなのかなと思っております。これはロシアウクライナ戦争に限らず、あらゆる紛争がそうですけれども、スーダンやヘガシチモールやカンボジアの問題についても、赤市、安西さんをはじめとして、日本は多くの貢献をしてきました。ぜひ今回もそれを実現していただきたいと思っておりますし、それが広島県、広島市としての使命としても頑張っていただければありがたいと思っております。ありがとうございました。(幹事社) 神谷区、ありがとうございました。質問は以上です。
2:57:38
(金子) ありがとうございます。日本医師の会、金子道人と申します。本日は貴重なご講演ありがとうございました。時間限られていますので、一問だけ幅参考人にお伺いさせてください。先ほどの松川先生のご質問に類似するというか、続きになりますけれども、資料の29から32ページのところ、東アジアのこのような素晴らしいビジョンを持っておられる、私もこういった世界が早く来ることを期待するところがございます。ただ、例えば、地域を経済と文化で結ぶ、まさにウクライナとロシアは経済的にも文化的にも非常に近い関係で、戦争が始まるまではまさかそのような非現実的というのでしょうか、全く経済的には理解できないような進行を起こしてしまった。それが残念ながら、経済と文化ではなかなか戦 争を回避することは難しいのではないか、そのようなことを思わされた次第です。この1975年のヘルシンスキー宣言、素晴らしい宣言です。国境を変更しない、国境の不可侵、領土保全、こちらもロシアがちゃんと入っているにも関わらず、こうした法の秩序を破るような時代に今入ってきているのではないかと思います。そのような中で、どのようにして中国という法の支配をなかなか受け入れていただけないように見える国をグループの中に巻き込んでいくのか、どのように中国に働きかけていくことがこのような法の価値観の共有になるのでしょうか。先ほど軍家の話が出ましたけれども、私は近海とか沿海とかそういうことではなくて、両界に侵犯してくる国際法違反を繰り返すということが問題であって、また南シナ海で実力によって自己支配を確立していくことで領土を広げていくということ自体が問題であって、距離の問題ではないと考えるんですけれども、そのような実例を重ねている隣の大国をどのようにして法的な価値観を共有する仲間として迎えていくことができるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
3:00:00
どうもありがとうございます。これも大変重要なご指摘、感謝申し上げます。中国ですけれども、国際政治として合理的に考えたとき、6年後に中国はアメリカを抜くと、イギリスのシンクタンクが、経済的にですね、そしてそれを世銀やIMFが承認しているという時点の中で、現在何もしなくても経済的にアメリカを抜ける中国が、あえて台湾に侵攻し、ロシアのように世界中から孤立して、それでも小さな台湾を領有する行動に出るかというと、私はその可能性は極めて薄いのではないかと思っています。それから沖縄との関係についても、この2000年間、ADに入ってからの2000年間で、中国が沖縄や台湾に侵攻しようとした歴史はありません。沖縄は先ほども言いましたように、1400年代から1800年代にかけて、札幌大政という形で中国に見継ぎ物をしながら共有していく、中国との関係を継続していくというような行動を取ってきましたので、歴史的に中国が台湾や沖縄に、アメリカが言うように、あと6年以内に入ってくるという可能性はないと思っております。逆に6年以内ということをなぜアメリカが強調するのかというと、6年後にアメリカが中国に抜かれるという事実があるからですね。アメリカにとっては、中国に派遣を譲られ、そしてアメリカの民主主義、自由主義、そして市場経済の秩序を脅かされることについては、非常に 強い脅威があるのは分かります。でも日本がこんなに目の前に中国や北朝鮮やロシアがある中で、そのアメリカの秩序を守るためにアジアに身を張って戦うべきかということで考えると、私自身は国際政治学的な、知性学的な観点からしても、非常に日本は危うい地位にあるんだと思います。むしろ、戦争との関係で考えても、目の前にある敵に保護となって戦うような姿勢を取らないことが、日本にとっての、日本国民にとっての、日本国にとっての利益なのではないかと思っています。そのように考えると、価値として自由と民主主義と、そして市場経済を守るという立場をアメリカやヨーロッパとともに引っ張っていくという日本の立場はとても重要だと思っていますが、他方で、その軍事戦略として、それを守るために最前線でロシアや北朝鮮や中国のような各大国に沖縄やその大陸の国が、やその大分にミサイルを配備することで果たして勝てるかということで考えると、それをやるのはあまりにも無謀で意味がないことではないかと考えております。軍事的に考えても、私たちがやっていくべきことは、中国の兵法に36圏逃げるが勝ちというのがありますけれども、軍事的な対抗の真っ只中に最前線に小さな軍事力で、中国の数十分の1の軍事力で戦って死ぬことを選ぶのか、それともそこからの富を共有しながら、中国やインドやさらにはアメリカやヨーロッパとともに世界経済を引っ 張り、日本の非常にバランスの取れた政策を世界で評価していただく方を選ぶのかということで考えると、こうしたことを考えると、後者を取っていった方が日本国にとっても日本国民にとっても利益になるのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。以上です。
3:04:40
ありがとうございます。質問を以上にしたいと思います。予定の時間も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。参考人の皆様には一言御礼を申し上げます。参考人の皆様には長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただき誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。