1:12:44
お待たせしました。これより会議を開きます。令和5年度一般会計補正予算第1号、令和5年度特別会計補正予算特第1号の両案を一括して議題と し、基本的質疑を行います。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房、アイヌ総合政策室長松浦克実君、内閣官房、内閣審議官平井康生君、内閣官房、国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房、内閣情報調査室次長七沢潤君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、法務省人権擁護局長鎌田貴司君、外務省大臣官房参事官山田佳之君、国税庁次長保史屋和彦君、運課長次長小田哲夫君、厚生労働省保険局長井原和彦君、農林水産省大臣官房危機管理政策立案統括審議官松尾博之君、農林水産省消費安全局長安岡住人君、農林水産省畜産局長渡辺陽一君、仁也町長官青山豊久君、経済産業省大臣官房商務サービス審議官模木忠史君、経済産業省大臣官房審議官田中哲也君、北斗交通省物理自動車局長鶴田弘久君の出席を求め説明を聴取し、また、会計検査員事務総局大局局長宮川孝寛君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
1:14:48
自由民主党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったなどの報道があったと承知をしております。今回のご指摘の件については、各政治団体において、政治資金収支報告書について所要の訂正を行っているものと聞いております。各政治団体がそれぞれの責任において、今後このようなことがないよう、必要な対応を行うべきものと認識をしております。私からは、具体的な訂正内容等について、各政治団体において適切に説明をできるだけ速やかに行ってもらうよう、幹事長に指示をいたしました。等としても、国民から疑念を持たれることのないよう、努めてまいります。
1:15:59
昨日の泉健太君の質疑に関連し、岡田勝也君から質疑の申し出があります。泉君のお知事館の範囲内でこれを許します。
1:16:12
別件メッセージの岡田勝也です。まず今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任をもって対応していただきたいというふうに思います。それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ国連決議違反。しかも今回は、あらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、主要に懸念をしているところであります。内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。さて、ちょっと順番を変えて、私の方。まず所得減税から質疑に 入りたいというふうに思います。まず、総理にお聞きしたいんですけれども、総理は満語自主で、大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各種の報道によりますと、それを評価しないという声が圧倒的でありますし、内閣私立もそれをきっかけに落ちた、かなり落ちたということであります。このことを率直に総理としては、どう受け止めておられますか。
1:17:50
今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の過小分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いで、こういった政策を用意いたしました。委員御指摘のように、この低額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。
1:18:39
国民はやはり、総理は選挙が近いので、ばらまき的にあったというふうに見透かしていると思うんですね。私は、この話を見て、少し安心したところもあるんですよ。本来やはり大きな減税されれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはり、この今の状況を見て、ばらまき的な対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は一つの救いだというふうに思っております。ぜひ、総理も民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも、例えば11月の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実に作り出したいと思います。そうすれば、デフレた客が見えてきます。こういう話をしておられます。私は二つ大きな疑問があるんで すね。一つは、これは、今、民間に対して来年の春党で物価を上回る賃上げ、これ資料明大じゃないですか。それを政府としても強く言いながら、賃上げだけでは物価上昇を上回らないんだと、だから減税が必要だと。最初から物価上昇を上回る賃上げに白旗を掲げてしまっている。そういうふうに受け取られかねない問題だと思うんですね。そして、もう一つは、一年きりの減税で、それでデフレた客になるのか。継続的に減税するなら別ですよ。それがいいか悪いかは別にしていい。一年だけ減税するかといって、それでデフレた客と国民が思うか。そこも大きな疑問ですね。いかがですか。
1:20:46
現在の無価高に対応し、そしてデフレから脱却するために、何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。だからこそ、先日15日の日に行いました政労寺の意見交換の場においても、今年 を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。そして民間だけではなくて官民連携の下で来年に向けて賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、過所分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。最初から白旗を挙げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは来年再来年と、これ持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。来年は賃上げ引き上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これはやはり賃上げが物価高騰を遥かに上回るという水準まで過所分所得を維持しないと、消費を落ち込ませてせっかくの循環、来年で下回してしまう。こういったこともありますので、来年においては一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を行って、過所分所得を下支えする。これを来年用意することが必要だと考えております。そして、さらに賃上げの流れを盛り上げることによって、本格的な賃上げ、物価に負けない賃上げを実現して、そして経済の好循環、自立的な好循環、これを回復する流れをつくっていきたいと考えております。
1:23:01
今、来年は道半ばだと言われました。デフレ卓客、もし来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると再来年もこの減税は通く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税して、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税ってできるんですか。私はだらだらと、結局この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。
1:23:49
基本的に重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は、過所分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて本格的な循環をしっかりと作り上げていきたいと思います。来年、再来年と続くのではないかというご指摘でありますが、来年、過所分所得の下支え、所得税、そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、 再来年は間違いなく、この構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。
1:24:50
来年は減税がなければできない。再来年はできる。でも経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけど、できないかもしれない。ですから、そういうの説明を聞いていると、やっぱり一年限りじゃないということですね、減税は。はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。
1:25:18
来年は、過所分所得 、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが、成長と分配の高循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう。だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げ、実現していく。こういった、この経済、考えに基づいて、経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。
1:26:07
ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、その時は減税続けるということですか。
1:26:19
今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年、しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を、今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。
1:26:53
説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは、減税は続けるのかどうかということを聞いてもお答えないですよね。結局、だらだらと、それを続けることになる可能性があるということですね。内閣総理大臣岸田文夫君。ご静粛にお願いいたします。ですから、このデフレ奪却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。
1:27:39
やはり所得減税ありきで、それが先にあって、理屈の後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。やはり今、本当にぶっかがって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金、減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げると、また私たちは全世帯の6割ということを言っているんですけれども、ですから今からでも遅くないから、もう減税をやめて全部給付金にしませんか。
1:28:17
経済のこれからを考えた場合に、30年間続いたデフレの悪循環を断ち切って、経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。そして、御指摘のように、ぶっかだかで苦しんでいる方々については、スピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。住民税、非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から3万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、住民税、非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援、地方交付金等を活用して、同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には、給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。そうした支援を行いながらも、これ中長期的にデフレからの脱却、こういった流れを作っていくことが、日本のこれからの経済にとって大事であるということで、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力、この供給力の強化、これについてもしっかりと政策を用意した。これが、この総合経済対策の基本的な考え方です。谷川勝也君。私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけではないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと、私は思います。1年限りかどうかについても、御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。さて、次に子ども政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第7回子ども未来戦略会議の資料として配送されたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。ここで、加速化プラン、3兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として3つ挙げているわけですね。規定予算の最大限の活用、歳出改革の設定、そして支援金という3つ挙げておられます。総理お聞きしたいんですけれども、3.5兆円財源としてこの3つ、それぞれいくらぐらいを想定しているんでしょうか。
1:31:37
図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありま すように、この加速化プランの財源については、規定予算の最大限の活用、歳出改革の設定、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げと歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内で支援金を用意するという考え方で、この3本立てで加速化プランの財源を考えています。そして御指摘のように、これトータルで3兆円半ばを用意するということでありますが、その3つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この3本を合わせて3兆円半ばを用意したいと思いますが、それを維持するために、この3本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。
1:32:51
この中の規定予算の最大限の活用というのは、規定予算というのは、それに見合う歳出も既にくっついているわけですから、あまり多くを私は想定できないんじゃないかというふうに思っているわけですね。3.5兆円の内訳としては、あまり多くを期待できないと。既に歳出歳入要法を立っているわけですから。そうすると歳出改革の徹底と支援金、これでおそらく3.5兆円の大部分をまかなうことになるのではないかというふうに私は思いますが、総理もおっしゃったように、支援金というのは歳出改革をした結果保険料が下がる、その範囲で支援金というふうに言っておられますから、結局一番まず大事なのは歳出改革の徹底ということになります。まず確認ですが、歳出改革の対象というのは、医療とか介護ということが想定されるのですが、年金や障害者福祉というのもその改革の対象なんでしょうか。
1:33:56
規定予算の活用部分はあまり期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては従来からも子ども子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。その上でこの歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、具体的な内容としてはサービスの提供側の質の向上、あるいは質の効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるICTの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。精一杯こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を挙げた上でこの部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。
1:35:11
三兆円台半ばというのは新たな政策ですから、規定予算の最大限の活用というのは私はもうあまりそこは新たな財源としては期待しにくいというふうに私は思っていますが、今その議論をするつもりはありません。総理、そこから話しないでくださいね。先ほど私の質問に答えていただいていないんですが、年金や障害者福祉の改革というのもこの歳出改革の徹底というところに対象になっているんでしょうか。
1:35:46
御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは絶えずこの持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。そして、こっちの子ども子育ての部分については、先ほど申し上げたような医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。
1:36:37
質問にお答えいただいてないんですが、年金は改革の対象なんですか、財源を期待しての。障がい者福祉はどうなんですか。介護と医療だけなんですか。お答えください。
1:36:56
年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度を維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これは制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。
1:37:21
そうすると、介護と医療が中心だというふうに私は理解しますが、今ちょっと具体的に総理、いろいろ言われたんですが、かなりの金額、これ改革しないと財源出てこないですよね。全体で3.5兆円なんですから。私の見立てだと、支援金の話は後でしますが、支援金は改革の枠の中で保険料が下がった分だけということであれば、他に税も投入されているし、自己負担もあるわけですから、や はり中心はこの改革による財源ということになります。それが本当に、2028年までに具体化すると。そのための改革工程表を年末に、この年末ですよ、つくるとおっしゃっているんです。それにしてはちょっと、もう少し具体的に言っていただけませんか。例えば、医療についてどういう改革をされる予定ですか。介護はどうですか。もうかなり煮詰まっているはずですから、あと1ヶ月ですから、年末って。もう少し具体的に言っていただけませんか。
1:38:38
先ほども少し触れさせていただきましたが、介護におけるICT改革、効率化、こういったこともありますし、地域医療構想における様々な改革も進められています。そういった取組における効率化、これも大きなものがあると思っております。こういったものを積み重ねることによって、サービス提供側の質の向上と効率化を図る、こういったことで歳出改革を進めたい、こういった議 論を進めているところであります。
1:39:16
介護におけるICT改革って具体的にもうちょっとお話ししていただけますか。
1:39:28
介護におけるICTの活用、これは従来から大きな課題であります。こうしたことによって、人手不足等が言われる中にあって効率化を図る、介護の現場においても大変重要な課題であると認識をしております。岡田克也君。ですから具体的に何があるのかお答えください。
1:40:03
歳出改革の具体的な内容につきましては、前世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。その中で工程表の中で項目を掲げながら、それをまずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えばこの医療介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度、整備の実施に向けた具体化、それから総理が言いました、地域医療構想の実現、そして医療介護のDX、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして介護保険事業計画に向けた具体的な改革、これが早急に検討を進めるべき項目です。それから、2025年度までに取り組むべき項目については、医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少金に向けた地域医療整備の見直し、そして地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化、連携化、こういったことで、まず工程を定めて、それに必要に応じて年次を切って改革を進めていく。そして、その具体的な数字は、それぞれの年度の予算において明示されていく。こういうふうになっているわけであります。
1:41:32
総理が介護における、DXでもICTでもいいんですが、それによる改革ということを言われたので、具体的にどういうことを考えておられるかということを私は聞いているんです。新党大臣は全体の話をされました。私全体の話を聞いているんじゃないです。具体的な話を聞いているんです。具体的にお答えいただけませんか。
1:41:54
厚生労働大臣、武見恵三君。具体的な所管の内容ですから、厚生労働大臣にまずお答えをいただきます。武見恵三君。
1:42:06
具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども、実は、もう徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今、デジタル化で確実に補足をして、失踪をすることを確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには皆さん方もご存じの通り、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担をこぼる方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうIT化とかロボットは今、介護の中で必須な課題になっていることであるんです。その方、ご存じの通りです。これが確実に人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な再現の確保につながってくると、こういう考え方であります。
1:43:12
介護のICTの活用、これについては、今厚労大臣から申し上げたとおりでありますし、先ほど新党大臣の方から様々な歳出改革のメニューを説明させていただきました。こういった全体を進めることによって歳出改革を進めていく、こういった作業を今、検討調整しているところです。年末に向けて、この歳出改革、どれだけの財源を用意するのか、これを明らかにしたいと思っておりま す。
1:43:50
今まで御答弁いただいた抽象的な話は、前から言われていることで、あと1ヶ月で具体的な構成表を出すと言っている割には、議論が全然進んでいないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。総理、これだけはちょっと確認しておきたいのですが、そういう改革、介護とか医療で改革をしていくという中で、私も当然高齢者、例えばあと2年後で弾劾世代の全員が75歳を超えます。その後も私たちの世代も含めて人間の数が多いですから、人数がふえる分だけ介護費も医療費も膨れ上がっていくと。それをいろいろな改革をして、抑えていかなければいけないというのは私もわかります。だけどそのときに、やはり高齢者というのは所得が二極分化していますから、所得が現役並みにある方に自己負担とか保険料の形でお願いすることは、私は基本的には必要だと思いますが、だけどギリギリの生活をしておられる方もたくさんいるんですよ。国民年金を十分にもらっていない人とか。そういう人に対して過度の負担になるようなことはしないと。そのことはきちっとここで述べていただけませんか。
1:45:12
高齢者の方々の中でも様々な事情がある。これは御指摘のとおりであります。ですから、全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、世代を超えて能力に応じてこの制度を支えていく。こうした考え方に立っていると思っています。ぜひ負担能力に応じて公平に支え合う仕組み、こういった考え方を徹底していきたいと思います。過度な負担になるようなことはあってはならないと思っています。
1:45:52
この改革工程表、今のままいくとまた国会終わってから閣議決定するのかなと。総理お得意のパターンかなというふうに思われます。しかしもう1ヶ月ですから、ぜひその概略でいいですから、この予算委員会に 改革工程表の概略を提出していただけませんか。
1:46:17
先ほどの歳出改革を含めた子ども子育て対策の加速化プランの財源については、これ、西川さんが申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これをつくっていくこととしております。その上で、2028年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。国会終わってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これ、改革工程表を示した上で、毎年2028年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。
1:47:19
概略でいいですか、改革工程表をこの予算委員会に出してください。私ですか。
1:47:26
あの、後刻理事会で協議をいたします。
1:47:30
はい。時間も限られています。支援金制度。私はこれは本当に悪手、悪い手だなというふうに思うんですね。社会保険。これ社会保険料なんですか、支援金は。総理いかがですか。
1:47:50
支援金について、社会保険なのかというご質問ですが、要は社会保険なのか税なのか、正確は明らかにしろというご質問かと思いますが、社会保障制度の運営に当たってどのような制度を作っていくのか、これは、現行においても個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。ですから、これは制度設計を今、子ども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また給付と負担の対応関係にも強弱があります。これどういった制度を作っていくかということによって、正確も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、子ども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。
1:49:04
私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。憲法84条、新たに租税を課し、また現行の租税を変更するには、法律又は法律のされる条件によることを必要とする。これは、基本的な国民、あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない、そもそも議会というのはヨーロッパで、そこから始まっているわけ。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したのです。いかがですか。
1:49:46
先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計については、子ども家庭庁において検討しているわけですが、来年通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。そして、当然法律は、この憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税、法律主義との関係も含めて検討してまいります。
1:50:17
総理はこういうふうにお答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して広く負担するものだというふうに言っておられます。つまり、少子化というのは、こう言ってしまうと社会保障全体が壊れる。だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。でも、それって私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やっぱり給付と負担がバランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合うと。これ社会保険ですから、これは全体が負担するというなら、これは税そのものじゃないですか。だから税としてやっぱり組み立てないと、わけのわからない、この支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。
1:51:17
まず、支援金については、注意上げと、そして歳出改革によって、実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する。国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。そして、子ども子育て政策の基本的な考え方として、子ども子育て政策は決して、子育て世帯、若い世帯のものだけではない。やはり我が国の少子化、そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティを維持するために重要な政策である。総理の方からは、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、子育て政策の基本的な考え方として、私の考え方は、来年の通常国会において法律を提出できるように、今準備を進めていると申し上げております。
1:52:49
松総理は多分ですね、子ども子育て拒絶禁制度というのは前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業の知事だけの負担しかもこれもですね、児童手当を作ったときに、ごくわずかそこから出しなさいと言ったのがいつのまにか範囲が次々に拡大して、今は相当な負担になってますよねしかも今回は事業の知事だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよだからやっぱり税なんですよもしこれを税でない形で構成するとすると結局上限か何かが法律にかかるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手にあげられるということになります
1:53:26
つまり消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような第二消費税のような形で作られてしまう。どんどんどんどん、総理は子ども政策、倍増と言っておられますから、この3.5兆円の先もあるんですね。そういうものをこ の仕組みでやっていったら、これは何兆円もの負担が国民にかかってくるということになりますよ。それも国会でそれをチェックできないということになるんですよ。だからこれ問題なんですよ。もう一回考え直してもらえませんか。
1:54:00
国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかというご指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げと、そしてこの歳出改革によって、国民負担、これはこれを軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか支援金、これは準備することは考えておりません。実績な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン3兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。こうした子ども子育て政策、これ負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度を作ってまいります。
1:55:10
今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけど、改革はいいんですけれども、ほっといてもね、やっぱり人数が高齢者の人数が増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。だからこれから医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、数が対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから保険料が上がっていくんですよ。で、いろんな改革してその保険料をなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけど、改革した結果は全部子ども体制に回してしまったら、それが逆に介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あれは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから結局ですね、まやかしなんですよ。
1:56:03
申し合わせの時間が来ておりますので手短にお願いします。内閣総理大臣岸田文夫君
1:56:08
その図の中にありますように、歳出改革と、そして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、これ給付、これ国民の若い世代、そして子育て世代、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。こうした子ども子育て世代、若い世代の悲鳴、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。
1:56:58
もう時間ですから終わりますけれども、結局子ども政策にその改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果を持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。そのことを御指摘申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。この際、野田佳彦君から関連質疑の申し出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:57:40
力見志との野田佳彦でございます。持ち時間33分ということでございますので、早速質問に入りたいと思います。私と岸田総理は、昭和32年生まれ、1957年生まれ、政治的に言うと55年体制が始まった頃に生まれました。55年体制というと、政権党は常に自民党、万年与党、野党は日本社会党ほか色々あったけど万年野党。その硬直した体制がずっと続いて、そして我々が衆議院に初当選をしたのが93年。55年体制が壊れたときなんですよね。まさに同世代として政治改革の歩みもそれを見てきました。93年から94年にかけて政治改革が最大の争点であり、国会 でも最重要課題として厚く議論もされました。選挙制度だけではなくて、政党助成金も導入され、それだけではなくて、腐敗防止の観点からも様々な法改正が行われて、政治資金の透明化も行われたんですね。これでかなり日本の政治は良くなるかなと、私は一年生ながら高揚感を持っていたんですけれども、残念ながら今一強多弱という政治状況の中で、多弱というのは野党の責任もあると思うんですけれども、一党のおごり、歪みが出てきて、そこで私は残念なことですけれども、政治と金の不祥事が多発してきて、そこに危機感を持たなければいけないと思うんです。ところがですね、昨日の我が党の議員の、いわゆる自民党の5派抜の政治資金の不透明な動き、不記載の問題などについて、私は総理からは危機感を感じられませんでした。適切に対応するという言葉を言うんだけれども、それを各政治団体に任せると。適切な対応の内容は、要はミスをしたならば、それを修正すればいいという、うっかりミスが続いているかのような言い方なんですね。でも、やはりね、去年、千葉五区で、去年じゃなく今年ですね、千葉五区で衆議院の補欠選挙があったのも、これは同じような不記載の問題でしたね。これはたまたま偶然こういうことが起こっているからと、不思議なことがあるなと私は思っていましたけれども、自民党の主要の派閥、5つの派閥で同じことが起こっていた。今回告発されているのは2018年から2021年ですけれども、これ氷山の一角じゃないか。もっと遡れば、継続的に構造的に行ってきた可能性があるんですね。だとするならば、政治に対する信頼を取り戻すために、党の総裁としてもっとリーダーシップを振るって、どぶさらいをしなければいけないと私は思うんです。その覚悟が、昨日までなかったんですね。今日、御発言で党の総裁として、幹事長には指示を出すというところまで前進をされましたけれども、私はまだまだ危機感が足りないと思うんです。速やかにと言うといいけれども、国会審議に寄与することがなかったならば意味がないんですね。そこはよく自覚をして、そしてなぜこんなことが起こっているのかということを、それを解明するところまでが調査だと思いますよ。そこまでちゃんと責任を持ってやり切るということを改めて確保として示してください。
2:01:27
まずは政治と金の問題をめぐりまして、国民の信頼という観点から、こういう重大な危機感を持たなければならない。これはおっしゃるとおりだと思います。こうした国民の信頼あってこその政治というこの考え方、これを改めて強くし、危機感を持たねばならないと思っています。その上で、この政治と金の問題についても様々な課題があります。そして今回ご指摘いただいているのは、政府とも違う、自民党とも別の政治団体、それぞれにおける様々な政治と金の問題、これについてご指摘があります。しかしながら、党と政治団体、派閥、これは人間が重なっているわけですから、これに対して幹事長としてしっかりとこの説明を尽くすようにということを伝える、こういったことを総裁として指示をしたわけであります。それぞれのケースに応じて、それぞれの立場から信頼回復に向けて努力していく、こういったことは大事だと思います。今回については、ご指摘のような対応をした次第であります。野田佳彦君、ご静粛にお願いいたします。かなり派閥を意識されている、何となく遠慮した発言なんですけど、これね、今日のご発言最後にね、党としても国民から疑念を持たれることのないように努めてまいると言っているんです。党としてですよ。派 閥にはいろいろあるかもしれないけれども、それを束ねて自民党になっているわけでしょ。党の総裁として国民から疑念が持たれないように改めて覚悟を持って対応すると言っていただけませんか。
2:03:28
はい、党としても国民から疑念が持たれないようにしなければならない、先ほど発言をさせていただきました。だから私自身、党の総裁として幹事長に指示を出したわけであります。ぜひご指摘の点についても、説明責任、適切に説明が行われること、これを徹底したいと思っております。
2:03:57
じゃ、その説明はちょっと待ちたいと思いますけれども、次の問題を張りたいと思うんですけれども、いわゆる副大臣、政務官の辞任、ドミノのように続いたこと については、これまでも委員会でも質問があったと思います。適材適所という言葉が、残念ながらこれほど貶められた事態はないというふうに思います。私も適材適所という言葉を使いましたけれども、言うは安く行うは仮たしという気持ちはよくわかりますけれども、余れにも今回は真逆すぎたと思います。その上ですよ、副大臣政務官は置いといて、ここに閣僚が並んでいます。適材適所で選んだと思います。でも、ごく半分がですよ、ほぼほぼ。お父さんの顔が浮かぶ、義理のお父さんの顔が浮かぶ、おじいちゃんの顔も浮かぶ人もいる。私はね、摂取多すぎるんじゃないかと思います。閣僚のほぼ半分、総理も含めてですよ。総理も含めて、適材が摂取ばかりというのは、私、異常な事態ではないかと思います。あの、例えばですね、さっき93年にお互い初当選したと言います。その30年間で自民党出身の総理大臣で、摂取ではないというのは菅前総理だけですよ。総理になる人もみんな摂取なんです。これは本当に民主主義の国と言えるのかどうか。もちろん有権者が選んでいると言う かもしれない。けれども、事態としては私はね、本当にこれでいいのかと思うんですよ。例えば、総理3世ですよね。ジュニアに委ねると4世でしょ、今度。ルパンだって3世までですよ。歌舞伎役者じゃないんだから。岸田家以外にも広島一区では、国家を考えアイデアを持ち、ここだしを持っている有意な人差がいるかもしれない。でも地盤、看板、カバンを考えると、弾かれているんですよ。それが本当にいいことなのか。我が党は、接種制限する法案を、この国会に提出をしましたけれども、そろそろね、この問題についても向き合って、自民党も向き合っていかなければいけないんじゃないでしょうか。私は令和の最大の政治改革だと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:06:36
御指摘の、国 会議員の接種の問題、これは基本的には政治家として、有能かつ相応しい人間を国民が広く選べる仕組みを作っていかなければならない。こういった問題であると認識をしております。そういった問題意識を持つことは重要であると思っています。委員の方から、御党においては、法律を用意したという話がありましたが、自民党においても、議員の候補者、選定において、様々な民意を汲み取る仕組み、公募、予備選挙、様々な取り組みを、今日まで続けてきました。引き続き、この人材を広く募集する、発掘する、こうした取り組みは続けていかなければならないと考えています。その一方で閣僚人事について、御指摘がありましたが、閣僚ということについては、まさに人格、質権を持って人選しなければならない。こうしたものであると思っています。いずれそう、先週の問題、国民が幅広く有能な、ふさわしい人材を選べる、こうした制度や、この仕組みをつくっていく努力は絶えず、これからも行っていかなけれ ばならない。このように認識をいたします。
2:08:07
さっき冒頭、政治資金のお話からしましたけれども、政治資金のまず入り口のところに不透明な動きがある。で、での方も本当はね、贈答品だとか買って、宛先わからない、不透明な動きがある。政治資金が不透明になってきて、国民は不審に思っている。そして顔ぶれを見てみると、 接種がどんどん増えてきていると。今たまたま閣僚で言いましたけれども、議員全体でも、本党の中では比重が増えてきているということで、この不透明なお金の流れにいる、身を置く、特定の家計の人ばかり、ということが私は不審の原因になっていると思います。そこをね、断ち切っていくような改革を、今日は頭出しですけれども、申し上げさせていただきたいと思います。もう一つ今日、総理の政治姿勢に ついてお尋ねしたいのは、今日、北朝鮮が軍事偵察衛星と称するものを、いわゆる弾道ミサイルの技術を使って発射をいたしました。これが成功したのかどうか、まだわかりませんけれども、この軍事偵察衛星、これまで2回失敗していて、ずっと発射の可能性があるということで、防衛大臣が破壊措置命令をずっと出していました。これからまだ出すのかわかりませんけれども、破壊措置命令を受けて、自衛隊は限界態勢にありました。そういうときに、政治空白をつくるかもしれない海産風が、6月の通常国会の会期末に、そしてついこの間まで吹いていました。私はこんなことでいいのかなと思うんですね。国民の生命と財産を守るのが一番の大きな、まさに総理の責任だと思います。そして24万人の自衛官を率いる、束ねる自衛隊の最高指揮官、ご本人が海産運に行ったかわからないけれども、周辺からそんな風が吹いてくること自体が、私は不謹慎だとずっと思っていました。政局よ り危機管理の方が大事なことは明らかなのに、なんでこんな話がどんどん飛び交ったのかということは疑問です。私は総理、訳が甘すぎたと思いますよ。いかがでしょうか。
2:10:33
北朝鮮の軍事偵察衛星の発射予告との関係で、政治空白を生じさせるような状況を感じさせることは問題であるという御指摘だった。復帰しまして、6月の通常国会開期末、私は度々海産についてマスコミ等から問われました。その際、再三申し上げてきたのは、先送りされてきた課題に答えを出していくとの、岸田内閣の基本姿勢に照らして判断していく。これをずっと一貫してお答えしてきました。そして、この国会始まる前からも、海産について聞かれることが度々ありました。国会始まってからもありました。その度にお答えしているのが、物価高騰対策、経済対策をはじめ、先送りできない課題に一つ一つ取り組んでいく、一位先進取り組んでいく、それ以外のことは考えておりません。これを再三繰り返してきました。私自身、そういった発言をずっと繰り返してきた。これが実際であります。こういった周りから風が吹いた、湧きが甘いのではないかというご指摘があります。これについては、改めて我が身を振り返ってみたいと思いますが、私自身は一貫して海産を問われた場合に、今申し上げたことを、6月においても、また今月においても、ずっと発言し続けている。これだけは、説明をさせていただきたいと思います。
2:12:35
自民党の中でも随分海産前提で動いていらっしゃる、若い人たちもいらっしゃいましたから、それはそういう弁解をされましたけれども、間違いなく風が吹い ていましたよね。風が吹いていた。誰が吹かしたかは、それだと分かりませんけれども。なぜこんなことが起こるかというと、そもそも2年前の10月ですね、総理が解散をして、そして総選挙が始まる工事の日でしたね、10月の14日だったかな、21日だったかな。忘れました、日付は。そのときに、総理は福島に遊説に、官房長官いなくなりましたけれども、官房長官は地元に行っていて、その午前中に、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向けて2発撃ったじゃないですか。そのときに、NSC開けなかったですね、なかなか。国家安全保障会議。2人とも鍵を握る人が、司令塔が遊説に行っちゃっているのだから。というようにね、過去に危機管理よりも政局を優先したことがあるから、みんなそう思ったんですよ。私は反省すべきだと思いますよ。そう見られていること自体。そもそも初動がそうですよ。総理になったとき、だって間違いない。思い出してください。思い出してください。北朝鮮、2発ミサイル撃ったでしょう、あの工事の日に。いなかったでしょう、2人とも。対応が遅れたでしょう。今頃思い出してみますけど、そういうことなら私たちは積み重ねだと 思いますよ。いかがでしょう。
2:14:09
2年前の選挙の工事日に北朝鮮がミサイルを撃った。これは確かに私も記憶をしています。総選挙の工事日、出陣式の当日であります。選挙に対応していた。これは御指摘のとおりだと思います。そしてその後の対応も含めて、この対応が甘かったのではないかという御指摘については、改めて振り返らなければならないとは思いますが、これはこの政治、絶えず動いている。特にその御指摘の点のときは、総選挙が始まったときであります。そのときに、政権としてどう対応するべきなのか、しっかり振り返り、この危機管理という面において、当時の対応は最善の対応をしたと信じておりますが、今後の対応についてもしっかり振り返り、参考にしなければならないと考えます。
2:15:23
最善の対応ではなく、最悪の対応だったということを申し上げておきたいと思いますし、やはり危機管理よりも政局を優先してきていたと私は思いますね。残念なことであります。他のテーマに行きますけれども、物価高の問題であります。内閣府が15日にGDPの速報値、7月から9月、7区の速報値を出しました。全域比でマイナス0.5%、年率換算でマイナス2.1%と、残念ながらマイナス成長になったんですね。この原因は、やはり物価高によって節約志向になって、残念ながらGDPの体操を占める個人消費が不審だったということが、多分一番の原因だと私は思うんです。その7月、9月、マイナス成長になっているときに、国会は7、8、9と長い夏休みなんですよ。長い夏休み。何の対策も講じなかった。そして10月には、4700品もの飲み物、食べ物、煮上げされた。値上げラッシュになっていたんです。ずっと手をこまねいて、9月の末に総理は経済対策をつくるように指示をし、そして10月20日に国会は招集されたけど、すぐ補正予算が出てくるわけではなくて、ようやく今週から経済対策補正予算の審議が始まった。遅すぎると思いませんか。Too lateですよ。遅すぎるというのは政策遂行する上で致命的だと思いますが、いかんでしょう。
2:17:05
委員の話を聞いておりますと、今回の経済対策を検討するまで、政府が何にもしていなかったというような誤解を与えるのではないかと感じています。このぶっか高経済対策という意味では、昨年の春から政府としては様々な対策をきめ細かく継続して行っています。エネルギー、食料品、こうしたものを中心としていた様々な対策、燃料費や電気ガスの激減緩和措置ですとか、肥料高騰対策ですとか、低所得世帯に対する重層的な支援、これを継続してきめ細かく行ってまいりました。そして今現在も、この夏から低所得者世帯には給付金、これを支給しております。ガソリン、そして電力、ガス、こうしたエネルギーに対する激減緩和措置、これは継続しておりますし、来年の春まで継続すると、この経済対策の中でも盛り込んでいるところであります。こういった対策をずっと続けている中にあって、さらに今の時点で用意しなければならない対策。例えば、今の日本の経済、供給ということを考えましても、潜在成長率、ずっとコストカット型経済が続いてきた中にあって、潜在成長率0%半ば、まだまだこれ、供給力を上げなければいけない、こういった指摘があります。そして需要の方につきましても、物価高いに賃上げが追いついていない、こういった指摘があります。こういった状況の中で、さらに経済対策、何が必要なのかということで、今回総合経済対策、この賃上げの原始となる企業の稼ぐ力をしっかりと支えるための供給力強化と、そしてこの経済の好循環、中折れさせないための過所分所得の下支え、この2つをしっかり柱とした経済対策を用意したということであります。昨年来ずっと続けてきた経済対策の一環として、今回より未来を見据えた対策を用意したということであります。
2:19:35
いろいろ御説明されましたけど、ずっといろいろやってきているということを言いたいんですよね。でもね、政治は結果付きでしょ。7月9月はマイナス成長であることは間違いないじゃないですか。7月9月のこの間に危機感を持って下支えをするということをなぜやらなかったかということを私は申し上げているんですよ。ずっとやってきた。でも効果がなかったからマイナス成長でしょ。ということです。いやいや、そうですよ。結果はないじゃないですか。答弁を求めなければ。いらないですよ。また同じような話をするでしょ。いらないいらない。もっと次のテーマあるんですよ。次のテーマ。物価高対策一生懸命遅ればせながらこれから。私はそう思っています。遅いんですよ。加えて、でも日銀は金融化は続けているわけじゃないですか。緩和ったのは物価を上げる政策でしょ。日銀は物価を上げる政策。政府は慌てて物価高対策。これね、ちぐはぐですよ。しかも政府の対策の中でも公共事業4兆円以上でしょ。これ、時給がバランスを取っているときにはむしろ物価を上げる可能性もあるんですよね。などなど、物価を上げたいのか下げたいのかわからないんです、今。わかりやすく説明してくれますか。
2:20:58
一連の政府の対策、要は7月9月期、対応何もしていなかったかという御指摘がありましたが、これは対応をやっていなかったのではなくして、対応を続けていたけどまだ十分でなかったので、今回更なる経済対策を用意した。こういったことであると思っています。そして、これは先ほど申し上げたように、供給面、潜在成長率が0%半ば、需要面では賃上げが物価に追いついていない、こういった中で政府として経済対策を用意しました。政府としてはインフレを加速させることなく賃金が上がり、そして家計の購買力が上がることで消費が増えて物価が適度に上昇する、こうした循環をつくっていきたいということで政策を用意いたしました。そして日銀の御指摘がありましたが、政府、日銀、具体的な金融政策は日銀に任せなければならない。これは基本的な考え方ではありますが、政府と日銀は緊密に連携をしています。連携をした上で、物価あるいは経済情勢に応じて機動的に政策を進めなけ ればいけない。構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標を持続安定的に実現する、こういった目標においては、政府、そして日銀、これは両者の対応、これは一つを図っておりますし、そして両者の対応を矛盾するものではないと考えています。
2:22:45
どう見ても矛盾しているように感じます。だからお互いの効果を相殺させてしまっているのではないかと私は思うんですけれども、同じように矛盾しているのは、増税と減税が一体となって語られていることなんですね。まず減税の方からお聞きしたいと思うんですけれども、私も税はいろいろと改正しようとしまして、社会保障と税の一体改革、あるいは復興増税など、国民に理解を求めるのはものすごい大変でした。苦労しました。でも一方で、減税をやるのにこんな苦労すると私は不思議なことなんですよ。これはちゃんと説明できていないからと、それからやはり国民がね、先ほど岡田さんの質問にもありましたけど、本当に減税でいいのかと思っているからではないですか。総理はね、多分ご説明で、要は過所分所得が増えるように下座裁をしていくことの大切さを解いていくんですよね。そうなれば、消費に回るだろうということなんだろうと思います。でもこれはね、ソロバン勘定としてはそうなんだけれども、だけども、間違いなく防衛増税は控えているし、少子化対策の負担増も確実されているという方向性が、間近な日程であるわけじゃないですか、将来に。それを控えているならば、それならばね、減税されてもそのお金は消費ではなくて、貯金に回そう、貯蓄に回そうというのが国民勘定じゃないですか。ソロバン勘定と国民勘定がずれているんです。私はその認定の機微が、総理わかっていないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
2:24:33
政策を結果に結びつけるためにこそ、政策の狙い、目標、これをしっかり説明することが大事だと思っています。これは、減税そのものが目的ではありません。これは、デフレからの脱却、そして経済の好循環、これを高折れさせない、こういった経済をつくっていく、こういったことのために用意したものであります。そして減税増税、これ両方あるから、これは国民は財布の紐が固くなってしまう、そういった御指摘がありましたが、この増税、防衛力強化の増税を御指摘になっているんだと思いますが、この中身についても、御案内のとおり、これ、所得税に関しましては、実質の家計の負担は生じないという中身になっています。そして法人税、94%の法人は対象外とさせていただいています。今回の所得税減税と決して相反するものではない、矛盾するものではないと考えておりますし、子ども子育て世帯の財源についても、先ほど岡田委員とも議論をさせていただきましたが、国民負担が増えない形で、この財源を考えていく、こうしたことを申し上げております。ぜひ、子ども子育て政策、そして防衛力の強化、これはそれぞれ国民の安心、安全のために大事な課題であります。これもしっかり進めてまいります。しかしその大前提は経済だと申し上げております。経済、30年来の目標であったデフレ脱却、チャンスをものにしたい、こういった思いで経済政策を用意したこと、これをぜひ国民の皆さんに丁寧に説明を続けていきたいと考えています。
2:26:38
私は防衛費の増額については一定の理解をしているつもりです。防衛装備の充実、あるいは対空改善などに一定の増額が必要だと思います。だったらそれをどうやって財源をつくるのかということは、早く重要な政策であるだけに決めていくべきだと思うんです。少子化対策を考察しても大事だと思います。これはむしろ異次元だと言っているのはずっとやってこなかったからですよ。それもきちっと財源を手当てをしながら前に進めていくべきであるという立場なんです。だけども、いつまで経っても負担がどれぐらいかはわからない。これは国民にとってはすごく居心地が悪いんですよ。例えばね、今ブツブツ言っているけどね、僕が言ったから答えてください。いいですか。ブツブツじゃなくてね。いいですか。岸田屋という飲食店に入った。いろいろメニューが出ている。金額どれぐらいかなと思ったらみんな自貨としか書いてない。これ不安になりますよ、みんな消費者は。そういう状況の総理の財政運営があるから、減税と言ったって響かないんですよ、みんなに。そこの根本的なところを抑えなければ、私はいけないのではないかと思います。まだいいですよ。じゃあまともに答えてください。本当はね、だからね、子ども家庭調整中心、子育ち中心やっていく3.5兆円お金必要だと。防衛費だってね、5年間で43兆円必要だと。でしょ。超単位の財源づくりが必要なんです。だけどどう見ても超単位の財源づくりを先送りしすぎて、国民を不安にしているだけなんです。超という漢字を思い浮かべてください。信用 という作りを入れると逃げる。超という漢字に手編をつけてください。挑む。挑むか逃げるかは、我が国にとって決定的な違いなんです。逃げよう逃げよう、先送り先送り。それが岸田総理の、私は政治姿勢として国民に映っていると思います。適材適所とするならば、私は総理として適材として見ていないように国民がなっていると私は思います。いかがでしょうか。
2:29:03
岸田食堂に入ったら、メニューが自家としか書いてないとおっしゃいましたが、これは防衛力の強化、おっしゃる防衛増税の部分についても、それから子ども子育て政策の財源についても、これは政府として明らかにさせていただいております。防衛力強化、税制措置につきましても、昨年の閣議決定において、この全体の4分の3は社会保障費以外の歳出改革を徹底することによって年出いたしますと。そして、ただ4分の1だけは、未来の世代に対する責任として国民の皆さんにお願いしたいということを、4分の1お願いしたい、これは明らかにしております。そして時期についても、令和9年度まで、複数年をかけて、この4分の1を確保する道筋を考えていく。その際に、注意上げ、景気にもしっかり配慮して、この実施時期についても考えていく。このように内容においても、そして時期においても、こうした負担にならない、こうした形を用意しています。所得税やあるいは法人税の影響も、先ほど申し上げたとおりであります。子ども子育て政策についても、先ほど申し上げました、加速化プラン、三兆円半ば、これを、この三本柱によってしっかり賄っていく。これを、2028年まで毎年の予算平線の中で、今度積み上げていく。こういった具体的な数字を示させていただいております。直でこういった問題を片付けているというのは、当たらないと考えております。
2:31:06
あの、ルール言いましたけど、歳出改革も中身決まってないじゃないですか。結局金額決まってないんでしょ、負担は。あの、まあもう時間がなくなりました。いっぱい反論したんですけど、終わります。ありがとうございました。
2:31:20
この際、渡辺壮君から関連質疑の申し出があります。泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:31:34
えー、立憲民主党の 渡辺壮でございます。昨日に続き、そして先ほどの野田総理に続きですね、自民党の主要5派閥の政治資金パーティーに関する政治資金収支報告書の付記債の問題について質問をさせていただきます。まず、総理の冒頭にありました発言について、一点確認をさせていただきたいと思います。発言の中で適切な説明という文言がございました。訂正した事実、収支報告書を訂正したということだけをもってですね、それを説明というわけではないですよね。なぜ確認をするかというと、昨日の新道大臣の御答弁の中には、訂正をもって説明をしていることになるというふうに聞こえるような御答弁もありましたので、確認をしておきたいというふうに思いますが、訂正内容等について適切に説明するというふうにおっしゃっていますので、これは国会での説明なのか、会見なのか、文書なのか、分かりませんけれども、きちんとした形で、した形で各派閥から説明がなされると理解をしてよろしいでしょうか。
2:32:47
おっしゃるように各政治団体において訂正を行った、その訂正について説明を行う。それぞれやり方については、その説明、実績な説明ができるように工夫をする。こういったことであると考えております。
2:33:12
分かりました。まずきちんと訂正だけではなくて、訂正のことについて、しかも訂正等についてというふうにありますので、さまざまな世の中の指摘について、社会からの指摘を受けとめて、きちんと御説明していただきたいというふうに思っております。私はもともと新聞記者をしていましたので、国民が今何を求めているのかについて、常に気を配らなければならないというふうに、特に政 治家になってから、自らの戒めにしているところであります。昨日の質疑では、政府閣僚の立場からは、答弁を控えると、答弁をしないという旨の内容が続きましたけれども、状況認識は的確でありましょうか。国民から今向けられている、政治と兼ねに要をめぐる不信や疑い、これにきちんと答えることも、私たち政治家が問われている、極めて重要な命題だというふうに思います。むしろもう具体的なことは繰り返したくないので言及は避けますが、政治と兼ねの問題が続く今の国政の状況を考慮すれば、立場を踏み越えてでも説明をさせてほしいというふうに求める姿こそが、与党内で一定以上の立場にあるからこそ、議員内閣制の国家において、与党から閣僚に投与された国会議員に求められていることではないだろうか、というふうに思うところです。そしてまして、与党の持ち時間でやってくれと言っているわけではありません。我が会派の時間を使って質疑をしようと言っているところですので、どうぞ遠慮は要りませんので、しっかりと御説明をいただきたいというふうに思い ます。そのことがこの国の政治への信頼を回復する術だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。質問に入りますが、昨日我が会派の大西委員、本庄委員の質問に、残念ながらあまり向き合っていただけなかったという印象のあった、平成研究会事務総長も兼ねていらっしゃる、鎮藤大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨日両委員から繰り返されましたけれども、今日はまたそして総理の指示もございました。平成研究会の代表者から、らが刑事告発されている内容について、改めて何か、昨日の補足も含めて、御説明なさることはありませんでしょうか。
2:35:31
まず、平成研究会、政治団体として、その御指摘があったこと 、御質問があれば、それには適切に答えるというふうに考えております。ただ私は、今この閣僚の立場にあってですね、内閣として、今この状況においてですね、政府にある立場としての、私からのお答えを差し控えしていただくと、言ったのであって、私どもの政治団体が、お答えをしないと言っているわけではありませんし、既にそれは説明を差ししていただいていると、いうふうに思っています。それで、もう既にですね、それは御質問があれば、それに対して対応されているというふうに聞いております。で、そのことも含めてですね、私がそれをすべて、質問してくれますか。御静粛にお願いします。私がですね、申し上げられるのは、この立場におけることでありますから、ここは今日、総理からもお話がございました。この政治団体において、適切な説明を速やかに行って、行うように、官庁に御指示があったわけですから、その中で行われるというふうに思います。ただ、私の方は、昨日からいろいろ御指摘がございました。ですから、この政治団体としての、平成権の事務方に確認をしたところ、政治資金パーティーの対価の20万円を超えた、支払いにつきましては、支払い者の名称の記載が一部漏れていたことが、判明をいたしました。そのために、政治資金収支報告書についての、商用の訂正を行ったということを、報告を受けました。そして、収入の総額については、変わりはございません。ということでございます。
2:37:13
はい。昨日、そのぐらい御答弁いただけたら、ありがたかったかな、というふうに思うところでありますけれども、今、これからも新たな、疑念というか疑問も出てくる可能性があります。もうすでに総理から幹事長に出されている指示は、出されているわけでありますので、順を追って各派閥にも行くんだろうと思います。訂正にとどまらず、きちんと説明をですね、派閥のしかるべき立場の方にやっていただきたいことを、まず念押しをしておきたいと思います。そして一般論で結構でございますから、平成研究会で言えば、大臣、事務総長の立場に終わりですね。今、総理が幹事長に指示をして、各派閥がきちんと説明をすることという以上は、社会に対して、世の中に対して、派閥で誰が、どのような形で説明をなさるのが、適切な説明だというふうにお考えでしょうか。一般論で結構です。
2:38:08
一般論でございますけれども、この政治団体としての平成研究会のですね、には会計責任者、これが政治団体届出の中で置かれております。その会計責任者において、政治資金の問い扱いがなされておりますから、それに基づいてですね、御説明があるんじゃないかなと、このように考えております。
2:38:30
これは各派閥共通だと思いますが、政治団体の会計責任者、派閥の場合、一般的にはですね、事務方、どういう立場に、その派閥の中であるのか、分かりませんけれども、事務方の方であって議員ではないということが、多いと思います。その方だけの説明というので、果たして国民の疑念に答えられるかどうか、それは派閥の代表なのか、事務総長なのか、肩書きはいろいろあるかもしれませんけれども、きちんとそういう政治家もですね、少なくとも同席をして、国民の疑念に答えるというのが、信頼される派閥政治団体の役割ではないかと思いますので、ぜひその点をしっかり御派閥とも踏まえていただいて、御対応いただきたいというふうに思います。次の質問に移っていきたいと思いますが、私は昨日の質疑を聞いていて、もう一つ気になったことがあります。それは派閥はその他の政治団体だから、政党とは直接関係ないという主張がありました。これはあまりにも形式的に過ぎませんでしょうか。国民にとっては極めて白々しい発言にしか聞こえないというふうに思います。選挙の結果から多数派を形成した与党が疎角をして、内閣をつくるのがこの国のシステムです。そしてその与党の位置に長くあるのが自民党の皆さんであります。その自民党の皆さんで形成をしている派閥というのは、位置づけ的にはその他の政治団体かもしれませんが、小さな規模で地道に政治活動を続けているその他の団体と同じように語るのは無理があるというふうに思うわけです。私も実は新聞記者の時代に、自民党の派閥担当をした時代がありますけれども、派閥というのは同じ政策で共好性を共有し、自民党の理念、政策をその方向に向けていこうという思いを旗にして集って活動しているグループですよね。ただの気の合う仲良しグループということではないというふうに思います。当然ながら政権与党である自民党に大きな影響を与え、政府にも影響を与えようとする集団と介するのが自然です。だからこそその存在と理念を評価して、多くの個人や企業団体などがパーティー権を購入しているわけじゃないでしょうか。その収入はコロナ禍の近年でも1億円を超えて1億5千万とか2億に迫ろうというふうなところもあるわけであります。やはりこれは自民党という巨大な権力組織の中に含有されたシステムだと理解をするのが国民の至極自然な理解だというふうに思いますので、このことは議論をするつもりはありませんが、その立場に立って私の質疑は進めてまいりますので、ぜひそうご理解をしていただきたいというふうに思います。それではまずこの問題がどのような話であったかということをおさらいしておきたいというふうに思います。パネルをお願いします。政治資金規正法は同一の者から政治資金パーティーの対価の支払いの合計額が20万円を超える場合には
2:41:30
指名金額、住所金額、年月日等を収集報告書に記載するように義務づけています。ところが2018年から21年の各派閥の収支報告書を確認したところ、実際には20万円超のパーティー券購入であるにもかかわらず不記載になっているものが多数あるということがわかりました。パネルをご覧いただきたいと思います。これは昨日の大西委員のパネルと同じでございますが、主要派閥の刑事告発の対象となっている政治資金パーティー収入の付き裁分をまとめています。4年間の合計でございますが、青和政策研究会が1964万円、市水会が97万円、平成研究会が974万円、平成研究会が620万円、志向会が410万円、高知政策研究会が212万円、総額4162万円というふうになっております。この件については既に政治資金規正法違反で、東京知事権に告発状が提出されております。新聞各誌でも報道されておりますし、先週は週刊新聴も大きく報じておりました。さらに審議の程はわかりませんけれども、派閥の事務担当者の方、関係者の方が事情聴取を受けているとの報道もありました。今週に入る国会でも質疑が続いているというところであります。まず、非告発人になっていらっしゃいます、岸田総理にお伺いをしたいと思います。高知会のことに ついて御答弁いただければ結構でございますので、その認識でお願いします。昨日の質疑の中で、指摘を受け、所要の訂正を行ったという報告を受けております、というふうに御答弁をなさいましたが、どの時点で報告を受けたのでしょうか。
2:43:31
(内閣総理大臣) ご指摘の点について、告発を受けた、さらには、令和4年11月6日の新聞赤旗において記載漏れが報道された、こういったことを受けて、高知政策研究会の会計責任者が、こういった指摘を受けて、政治資金収支報告書の記載を点検したところ、一部の記載漏れが判明した、所要の訂正を行った、こういった報告を私も会長として受けました。これ、令和4年の11月頃、報道されたと承知しておりますので、1年ほど前であったと思いますが、具体的な日にちまでは、記憶しておりません。
2:44:32
修正の日にちを見ると、おそらく報道があってからではなくて、取材を受けた段階で訂正を、高知会していると思いますけれども、おおむね去年の11月に聞いているということですね。つまり、今回の新庁の報道等を受けて、最近知ったとか報告を受けたではなくて、去年の秋の段階から、この指摘がなされていることを、総理は御認識をなさっていたということが、今確認できました。次のパネルをご覧いただきたいと思いますが、このパネルは、2020年の高知政策研究会の収支報告書から、関係する部分を抜き出したものでございます。2020年10月5日に開催された、高知政策研究会のパーティー、高知会と語る会について、お伺いをしたいというふうに思います。2020年分の同会政治収支報告書は、2022年10月28日に収支報告書のページを指す意味でありますが、「様式その11」というところについて、訂正が行われています。総理に伺いたいのですが、どのような事実が、どのような経緯で判明し、どのような訂正を行ったのでしょうか。これは事前に一言一句、互いに通告していますので、御説明をいただきたいと思います。
2:45:59
先ほど申し上げたように、1年ほど前、この指摘を受けて、会計責任者が確認したところ、訂正の必要があるということで、訂正を行う、こうしたことを報告を受けたわけでありますが、御指摘の2020年、令和2年の政治資金収支報告書につきましては、令和4年10月28日に、3つの政治団体からの7件、計80万円分の政治資金パーティーの対価に係る収入について、支払者の名称の記載が漏れている、それを訂正したという報告を受けております。先ほど委員が説明していただきましたように、パーティー券を購入してもらった場合には、20万円を超えた場合、これは名称を記載しなければなりません。しかし、派閥の政治資金パーティー、多くの議員がそれぞれ購入をお願いする、複数回購入するということで、集めてみたところ、最終的に支払いが20万円を超えていた、こういった事例が生じてしまっている。よって、支払い者の名称を記載しなければいけなかったところが、記載されていなかった。こういったことについて、これを訂正の必要があると判断して訂正した。このように会計責任者から報告を受けております。
2:47:49
それでは確認ですが、今これでもわかるように、総理がおっしゃったように、たくさん議員がいらっしゃるから、それぞれ政治団体の方にお願いをした。そしたら分散して購入がなされた。名寄せすればわかるわけでありますが、その作業を行わなかったので、20万円以下のそれぞれの購入であるというふうに理解をしたと思いますが、確認です。それは同一の団体ということがわかっていなかった。つま り全く別々の団体だという理解で、20万円以下のところで計上していた。なぜなら、帳簿には全ての収入を記載しなければならないということになっていますから、それぞれの収入が明確に出ていたはずです。購入者の名前も書いてあって、金額も書いてある。全然名寄せをすれば同じ団体とわかるわけですが、それをしなかったからこそ、つまり別々の団体と理解をしていたから、こういう小口の形になってしまって、20万円のところに書かなかったということでよろしいですか。
2:48:58
先ほど申し上げたような報告を、会計責任者から受けております。それ以上につきましては、私自身承知をしておりません。
2:49:12
それでは次の質問を聞きますが、上部にあります上の方の赤い枠額のところをごらんください。ここは様式その10というふうに言いますけれども、パーティー券の収入総額を記載するところです。1億5,532万7,470円の売上があったというふうになっております。20万円超のパーティー券購入については、先ほど総理も御説明なさったように、全部合わせて80万円分を新たに追加をした、下の方に書いてある中身でありますけれども、ということで訂正をされておりますけれども、パーティーの売上総額のところは訂正がありません。訂正がない理由をなぜか御説明をいただきたいと思います。これもきちんと通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
2:50:03
先ほど申し上げたように、支払い書の名称の記載がなかったということについて、訂正したと報告を受けております。これですから、総額これは変わるものではないと聞いております。私自身そのような報告を受けております。
2:50:28
先ほどと同じですが、改めて確認したいのですが、総理がおっしゃられたように、収入総額に変わりがないということは、ここで今回追加のあった件については、新たにわかったわけではない。もともとちゃんと売れていたことが、帳簿上確認されているということに理屈上なるはずですね。明細には全ての帳簿を保管しておかなければいけないんですよ。政治資金規正法では、全ての収入を会計帳簿に記載をして保管しておかなければいけないんです。当然その帳簿に全て記載されているはずですから、今の総理の質問に立って聞けばですね、それぞれの団体は20万円以下の額だったので、個別にそこに計上されていたと。だから内容性をされることがなくて、20万円帳の特出しして載せなければいけないところに載せなかったという理屈以外に、総理が言っているのは考えられないんですけれども、その理解でよろしいですよね。
2:51:27
先ほど申し上げたように、私は会計責任者から先ほど申し上げたように報告を受けています。具体的にどのような対応をしていたか、これは責任者でなければわからないと思います。だから各派閥とも、会計のやり方、責任者は様々でありますので、然るべき人間がそれぞれ説明することが必要なのではないか。そういったことで、私も幹事長に指示をしたということであります。
2:52:04
分かりました。論理的に考えて私がしていたような中身じゃないと、総理が事務担当の方に確認をしていなかったというのは、それはそれで仕方がないと思いますので、総理は国民の疑問にはしっかりお答えになるということなので、今のことも含めてきちんと説明できるように、対応していただきたいと思いますが、今私が述べ、また総理の答弁から推察されることを考えれば、20万円以下の収入で分かれていたので、それぞれ別の購入者だというふうに、今、形式的には理解をした。だから気 づかなかった。結果的に指摘を受けて調べて内容性をしてみたところ、この人たちは20万円を超えているので、まとめて特打して出さなきゃいけないから、今回のような訂正をしたというのが、常識的な理屈になるはずです。そう前提で考えて、総理に伺いたいんですが、次のパネル、このパネルの、ごめんなさい、同じパネルの上のところ、赤骸組の横に、右横に、対価の支払いをした者の数という欄があります。総理、ここは何を記載するところか、ご存じでしょうか。
2:53:19
すみません、ちょっと、書類の様式の意味や使い方、私は正直、詳細は承知しておりません。
2:53:33
総務省に聞きます。ここは何を記載する欄ですか。
2:53:37
総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君。
2:53:45
お答えいたします。この欄につきまして、政治資金規正法におきましては、特定パーティーですね、収入額が1000万円以上のものでございますが、特定パーティーにつきましては、そのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額、対価の支払いをした者の数を記載しております。僕が聞いたところだけ答えてください。これは対価の支払いをした者の数というのは、いわゆるパーティー券の購入枚数ではございませんので、実際に対価の支払いをした者の数ということでございます。
2:54:19
今の総務省の御説明で言えば、つまりパーティー券を1枚買った方も1つとカウントされるし、100枚買っている方も1つとカウントされるわけです。今、総理がずっとなさってきた説明で考えれば、20万円以下のところに分散していたものをまとめて、これは20万円を超えている購入団体だということになればですよ。1つにまとめるわけですから、少なくとも収支報告書上、ここの部分が修正をされなければおかしいという理屈になります。2020年の高知政策研究会の場合、今まで総理の説明等をもとに考えれば、既に行われている修正を踏まえたときに、この2218というところは、少なくとも4減って、2214に訂正しなければならないということでありますが、総理いかがでしょうか。
2:55:13
ご指摘の点、私は会計責任者から報告を受けているのは、先ほど答弁させていただいた内容だけであります。ちょっとご指摘の点も含めて、詳細を説明する能力がありません。だからこそ、先ほど申し上げましたように、各派閥とも適切な説明を説明者が行うということが大事だということで、幹事長に指示を出させていただいた、こういったことであります。
2:55:49
僕、笑っている場合ではなくて、これだけ大きな売上のある政治団体が、国民の皆さんに的確にきちんと報告しているかという問題ですから、大事な問題だと思いますよ。各派閥の収拾報告書の信頼性が、これでも改めて揺らぐわけですから。しかも、総理のここの部分のことだけを言っている、失礼しました。公地会のこの部分のことだけを言っているのではなくて、調べてみたんです。2019年と2020年の2か年しか調べませんでしたけれども、同じ構造で同じところの不記載になっている可能性が、各派閥で既に訂正を行っているものを基にして、試算をした結果でありますけれども、少なく見積もって、公地会で2019年が-4、2020年が-4、平成研究会が2019年-8、2020年が-13、政和政策研究会が2019年-56、2020年が-53、市水会が2019年-14、2020年が-16、市公会が2019年-11、2020年が-14、修正が必要なはずです。つまり、公地会だけではなくて、今の指摘がきちんと確認させていただければ、改めて全部の派閥が、中小国書の修正が必要な中身です。訂正が必要な中身だというふうに思います。総理、先ほどの指示を超えて、しっかり、指摘された問題だけではなく、報道で指摘された問題だけではなくて、中小国書の総点検を、力を、全力を注いでやる必要があるというふうに思いませんでしょうか。
2:57:35
【質問者】あの、派閥として、外部から指摘を受けた政治団体については、訂正を行ったと承知をしております。あの、指摘されたことについては、しっかりと確認をし、お答えしていかなければならない、説明していかなければならない、このように認識をいたします。
2:58:02
今、私が申し上げたことは、各派閥、報道をもとにですね、報道された、もしくは取材を受けた、または告発をされた、その中身だけを、ちょちょっととは言いませんが、訂正をしておいて、もっと全体に関わることをきちんとチェックをする。もしくは、自らが訂正をした内容に関わる部分なのに、そこのチェックも行わずに来たという、いかに訂正の作業が、これまでずさんだったか 、ということを示しているんじゃないでしょうか。そのことをきちんと踏まえれば、もっときちんと、収賞告示の全体を、さらにはですね、先ほど総理は、総収入は変わらないというふうに言われましたけれども、報道やですね、もしかしたら捜査機関等は、その総収入が変わらないのかどうかというところに対しても、そのままおっしゃることを、受け止められるのかどうかというところに、疑義を持っているのかもしれません。聴報を見れば、しっかりいろんな事実がわかると思うんですよ。少なくともまず、事情作業を働かせてもらって、しっかり会計聴報を点検して、さらにはこれは政治団体ですから、対となる収賞告示はあるので、まだ発覚したものがありますが、個人や企業が購入したものは、全く明らかになる材料がないんです。信じられるのは、核破発がお持ちの会計聴報だけなはずです。そこをしっかり整理をして、他にも修正すべき点があるのであれば、きちんと修正する、そのぐらいの本気の取組をやらないと、国民の皆さんの信頼を回復することができないのではないかと思いますが、いかがですか。
2:59:36
私は派閥の会長でありますので、報告を受けたことについて、御質問を受けた場合に、お答えした次第であります。ただ、委員の御指摘の点も含めて、詳細はやはり、実際会計に関わった人間でなければ、分からない部分があるんだと思います。だからこそ、各派閥政治団体においては、会計を行う体制、これは様々でありますので、それぞれの実態に応じて、この修正等について説明を行うことが大事だと考えて、幹事長に指示をした次第であります。
3:00:26
総理が全ての事務を分かっていると、私も思っていません。だからこそ、しっかり総理が強い指示をなさることが大事ではないかと、思っています。もう一つ、新たな問題を指摘したいと思いますので、次のパネルをご覧いただきたいと思います。これは、「政和政策研究会の2019年の収支報告書」に関する資料です。上は、パーティー権を購入した、大阪府医師政治連盟の同じ年の収支報告書です。そして下の方は、政和政策研究会の関係するところとなりますが、そうですね、これが違うです。失礼しました。政和政策研究会の同報告書では、報告書提出段階では、一切記載のなかった、大阪府医師政治連盟からの収入金額を、報告書その11の部分に、①56万円、これは5月16日、②10万円、5月21日、③10万円、これは5月29日の、3回に分けて追加訂正をしています。訂正日は、ちなみに2022年の11月8日です。一方、大阪府政治医師連盟の、同年の政治資金収支報告書では、①に該当する支払いと推測できる支出が、30万円、10万円、6万円、10万円の、4回に分けて記載をされています。②、③については、政和政策研究会の訂正記載の内容と、一致をしていますけれども、つまり、訂正で政和会が出した、56万円というのは、実質は4回に分けて振り込まれていた、ということになるというふうに思います。何が言いたいのかというと、この訂正には、そもそも最初の段階から、1回で20万円を超える、30万円の支払いがありますので、支払いがあります。収入があります。これは、当初の段階からすぐに、20万円超のものだというふうに、分かるもののはずなんです。つまり、修正する云々ではなくて、当初の報告の段階から、容易に気づくはずの、収入であるわけなんですが、なぜ載っていないんでしょうかね、もともと。つまり、派閥は違いますから、これは、総理に聞くのは、ここだと思いますけれども、総理が今日も答弁をなされ、昨日も答弁されていたように、派閥のメンバーで手分けしてお願いしてきて、団体としては複数回購入したから、結果として、集めたら20万円超になっていたのを、気づかなかったという説明は、これには全く当てはまりません。もちろん、見落とすこともあるとは思います。ただ、各派閥が行った訂正を、これも2019年と2020年分だけ、先方の政治団体と全部付き合わせて調べてみましたが、同じケースが、平成研究会で2019年1団体、2020年3団体、政和政策研究会が2019年4団体、2020年3団体、市水会が2019年3団体、2020年2団体、志向会が2019年2団体、2020年1団体の計19個、19団体少なくともありました。そして、高知政策研究会はございませんでした。この件、今ここには、この期間に、政和政策研究会の事務総長の立場にあった、松野官房長官と西村経済大臣がいらっしゃいます。それぞれ通告しておりますので、これについて何らか、御説明できることありますでしょうか。
3:04:13
渡辺先生にお答えをさせていただきます。まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは、差し控えさせていただきます。その上で、先ほど総理の御指示を受け、各政治団体において、説明がなされていくものと、考えております。(( おおおお ))
3:04:41
昨日があって、今朝のことがあって、総理の発言は、きょうあったわけですから、もう少し通告もしっかりしておりましたし、せめて、言い訳では言いませんが、エクスキューズぐらいは聞きたいというふうに思っておりますけれども、もう一回お伺いしたいと思うんですね。いかがでしょうか。
3:05:05
先ほど答えたことに繰り返しになりますけれども、まず、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えすることは、差し控えさせていただきます。先ほど、総理の御指示を受け、各政治団体の方で、適切に説明をという御指示がございましたので、その御指示にのっとって、説明がなされるものと承知をしております。
3:05:35
(( 時計止めてよ ))(( 止めて ))(( 駄目だよ ))渡辺壮君、もう一度質問をお願いいたします。(( 駄目だよ ))(( 速記止めてよ ))(( 速記止めて ))(( 総理が答えてないんだから駄目だよ ))(( 何で事務総長だったんだ ))渡辺壮君、もう一度質問をお願いいたします。(( 駄目だよ、こんなこと ))(( 時間の無駄だよ ))(( 委員長、仕事しろ ))(( 知ってます ))(( 官房長官、もう一度答弁 ))(( いいんじゃないですか ))(( いいんじゃない ))(( 官房長官、同じ答弁しかできない ))(( と言っているよ ))(( こんなのありかよ ))(( 説明しないよ、これじゃ ))(( 説明にならないじゃないか ))(( 総理、総理、総理 ))
3:06:27
渡辺壮君、もう一度質問お願いいたします。(( 時計を止めて ))(( 時間が無くなるだけですので、止めてください ))(( 時計を止めて ))(( 時計を止めてください ))(( 時計を止めてください ))ありがとうございました。
3:08:04
速記を起こしてください。内閣官房長官、松野裕勝君。
3:08:09
お答えをさせていただきます。まず、先ほども申し上げましたけれども、個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えます。併せて、私も今、派閥を代表して説明する立場にもございません。
3:08:33
渡辺壮君、今、渡辺壮君、もう一度質問をお願いいたします。今のは全然説明のあってはないんですよ。どうするんです、それじゃ。ただ、今、事務総長でもないので、会長でもないので、その他所で。(誰が説明できるのか言ってくださいよ。)(かばつきらっしゃるんでしょ。)
3:09:02
(誰が説明できるのか言ってくださいよ。)今、もう一度、答弁をお願いします。(誰が説明できるのか言ってくださいよ。)先ほど答弁したとおりでございます。派閥の説明に関しましては、派閥が適切に説明することとなると思います。(誰が説明できるのか言ってくださいよ。)
3:09:32
残念な答弁であったとしか言いようがないので、それで進めたいと思います。総理、私は今日、少なくとも新たに二つ、二種類の新たな疑念を指摘をいたしました。一つ目は、対価の支払いを受けた者の数の訂正が、各派閥ともに全くないこと。二つ目は、そもそも最初から20万円超の収入だと容易にわかるものまで、不記載だった件が多数に上ること。今日、指摘した二つのことは、全くまだ説明がなされていない新しい話でございますので、今日、それぞれ総理から指示があったように、きちんと適切な説明がなされるように、改めて指示をしていただきたいというふうに思います。私は、今回指摘したのは野田総理もおっしゃっていましたが、氷山の一角なのではないかというふうに思っています。ただ、今、表に出ているものだけでも、派閥の収支報告書の信頼性は、十分ガタガタになっておりませんでしょうか。政府の、政治の信頼回復、自民党の信頼回復のためにも、新たな指摘をしましたので、総理のリーダーシップできちんと再点検をしていただきたい。今日は、失礼、今日は22日でありますけれども、今月の24日には、2020年分の収支報告書が公開をされます。まさかとは思いますが、同じような事態が発覚するような可能性はないか。総理、大丈夫でしょうか。認識をお伺いしたいと思います。内閣総理大臣岸田文夫君、予定の時間が迫っておりますので、端的にお願いいたします。はい、それぞれの政治団体において、責任を持って対応することではありますが、公地下においては、先ほど来、御指摘あるように、昨年御指摘をいただいて、修正を行ったという報告を受けております。御指摘をしっかり踏まえて、その後の会計報告について、正しく記載するように努めたはずであります。24日にそれが明らかになるということであります。対応を信じたいと思います。
3:11:47
はい、私は別の党でありますが、この国の総理を尊敬できる存在として見つめたいというふうに思っています。私、岸田ビジョンをよく読むんですが、岸田ビジョンの前のところには、信頼を得るためにきちんと徹底した説明を行うということが書いてあります。国民の疑念に対して。ぜひ、それを今、実践するときだと思いますので、そのことをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。この際、米谷守君から、関連質疑の申し出があります。泉君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
3:12:21
理研民主党の、米谷守です。冒頭、今ほど、政府答弁をめぐって、紛糾されていました。私、いかがなものかなと思いました。もし、初当選をされて、その直後にタイムスリップをして、この瞬間、あの答弁をご覧になったら、どういう思いをされるのか。私は、そんなふうに想像しました。ぜひ、政治の信頼回復のためにも、今後、より誠実な、まっとうな答弁を求めますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは、私からは、まず万博について、お尋ねをさせていただきます。そして、これは、私自身、できるだけ方向性とか方針などについて議論をさせていただきますので、ぜひ、すべて総理から、ご答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。これをご覧の方々は、もちろん、田中角栄先生、ご存じかと思います。先生は、こう言っています。「政治は夢を実現するもの」と、口癖のように言っていたそうです。その言葉通り、自らの夢や希望を語り、その実現のために、決断し実行するための多くの議員立法を手掛け、どこに財源を求めるかについても、常に考えを巡らしていたと言います。株価がバブル後最高、最高値をつけ、そして税収も最高収入で、過去最高だと言います。しかし、私が地元の方々と接していくと、とてもそんな感覚は受けられません。どころか、生活がじわりじわりと削り取られていくような、そんな苦しい、切ない、そんな生活の声が寄せられるばかりです。景気の気は気持ちの気、国民の気持ちがまだまだ盛り上がりきれない中で、この万博、起爆剤として何とか盛り上げていきたい。それを期待される国民は多いかと思います。たくさんいるでしょう。しかし、それが国民にそぐわない、そわない、国民の意にそわない。そういうもので、そこに多額の税金が注がれるとするならば、国民は怒るんじゃないですか。まさに今がその状況ではないかと私は受け止めております。万博の目玉の一つに空飛ぶ車がございます。吉村知事や万博協会は、一般客を乗せた商用運行をやると言ってました。ところが、最近になってどうも間に合わないと言われております。空飛ぶ車、私期待しております。期 待する方非常に多いと思います。期待しない人はいないんじゃないか、というくらいじゃないですか。ですが、政府が、政治が、政治が、ないしは政治家が、大風呂式を広げ過ぎている側面があるんじゃないでしょうか。何とか実現できるよう、嘘にならないよう、細かいことは置いておいて、総理、ぜひこの実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。
3:15:33
空飛ぶ車ですが、大阪関西万博のこのコンセプトであります、未来社会の実験場を体現する重要なプロジェクトの一つであると承知をしています。そして、空飛ぶ車の運行が万博に間に合わないのではないか、こういった一部報道があります。これについては、万博において飛行を目指す4社については、いずれも進捗はまちまちであるものの、万博期間内の飛行を目指しており、万博開始のタイミングで、友人の日程間飛行を目指すスケジュールで着実に取り組みを進めている社もあると聞いて おります。ぜひ、こうした空飛ぶ車、万博において、遊覧飛行や日程間移動など、この空飛ぶ車の活用と実用化を目指しており、本年6月に取りまとめたアクションプロにおいても、これは明記をされています。ぜひ、この空飛ぶ車をアピールできるよう、官民一体で、運航管理技術の開発とか、機体安全性の確保、あるいは関連制度の整備、これらは官民で協力しなければならない部分です。ぜひ、官民一体で取り組みを進めていきたいと考えています。
3:17:03
私、決意を伺ったんですが、ほとんど官僚が作ったペーパーを読んでいましたね。だから、私、本当にもっと熱なる答弁を期待したんですが、ちょっと残念です。これは万博に対する、この空飛ぶ車が、思ったように行っていないのではないかと。これは、国民の失望を買う一員になっているのではないかと思っています。これ以上、不信を買わないような目配りを、ぜひ総理からもお願いをいたします。2,350億円にまで膨れ上がった、この増額、建築費の増額についても、大ぶろ敷を広げたことが要因の一つではないかと私は考えています。7割前後の国民が、納得できないと言い、中止や延期を求めている。国民の多くが約束が違うと、怒っている。総理、この上3度目の増額は、絶対あってはなりません。しかし総理は、先日の本会議でも、想定していないと答弁。これだと、想定外と言っていくらでも増額の余地があるじゃないですか。想定外を想定しているということなんでしょうか。ご答弁ください。
3:18:25
ご指摘の会場建設費については、資材費、あるいは人件費、こうした処刑費の誤答を受けて、工事内容の見直しなど、合理化努力ももちろん行った上で、最大2,350億円に見直す、こうした白欄会協会の説明がありました。この内容について、国、大阪府市、さらには経済界において、それぞれ精査を行いまし た。今後の様々な流動的な要素も加味した数字である等々、しっかり確認をした上で、受け入れることといたしました。しかし今後とも、この執行について、会場建設費の執行について、厳格に管理、監督、これは西村経産大臣、自民・万博大臣の下で、国民負担を生じさせないよう、普段の見直しを行う努力を続けてまいります。滅多に、万博君。質問に対する答弁になっていないので、非常にまた残念なんですが、総理断言してください。これ以上国民の負担を増やさないと、ぜひお願いいたします。ここではっきりと国民に対して約束すべきと思いますが、もう一度、簡潔にお願いします。内閣総理大臣岸田文雄君。先ほど申し上げたように、西村大臣、自民大臣の下で、会場建設費の執行、厳格に監督してまいります。私としては、さらなる増額、認めるつもりはありません。委員長、滅多に、万博君。承知しました。次に、2350億円から、どれだけ削減が可能なのかという議論をさせていただきたいと思います。これはもちろん国際的な信用問題ですから、そう簡単に中止などというわけにはいきません。それは私ももちろん理解をしております。しかし、そもそも後期に本当に間に合うかが懸念され、そして課題も山積み、何よりも国民の7割前後が反対している現状を考えれば、やはりこの万博全体を、今一度見つめ直す必要があるんじゃないかなと思っています。そこで総理、海上建設費のうち、既に契約済みの金額はいくらで、そのうち既に使ったお金はいくらなのか、お答えください。
3:21:06
契約済みの金額はですね、海上建設費のうち契約済みは1464億円であります。使ったお金、執行済みはいくらでしょうか。
3:21:37
なぜ答えられないんですか。何か都合が悪いことがあるのではないかと、私は受け止めます。あのパネルをご覧ください。これは、大阪府市の万博推進本部に今月ポーンと出てきた資料です。赤枠見てください。補助金交付のベースになった、これまでの海上建設費の執行実績と、今後の予定が出ています。これを見てみると、2019年から、年度から、2023年、今年度末まで含めると、足していくと、事業執行額は347億円にとどまっていることがわかります。契約の違約金などを考えても、いろんなことがまだ後戻りできる段階なんです。なぜ政府は数字を出さないんでしょうか。総理、こんな数字くらい正直に出さなければ、国民から見て嘘はついていないとしても、隠すことで無駄の温存に協力しているようにしか見えないと私は思うんですが、いかがですか。
3:22:39
総理、まず、全体のうちの 、さっき申し上げた1464億円ですが、これ出来高払いとなっていますので、現時点でまだ確定をしていないということであります。それからこの赤のところは、府市からの、自治体からの発注したものということで、この数字は府市の方から出てきているということであります。
3:23:03
いずれにしても今後、総理、いろんな情報、要求した情報は誠実にきちんと出すように、総理からもぜひ、指示をしていただくことを強く要望します。それでは次、時間もないんで、大屋根のリング、リングについて質問したいと思います。これもう言うまでもございませんが、350億円かけて建設する、万博の象徴ともいえる木造の建築物、いわゆるリングです。これ、360度、そして約350億円対360億円と見たときに、傾き一度につき約1億円。こういう金額に納得する国民は少なくないと私は思っています。見直すべきというのが私の考えです。リングの建設費は2020年に見積もった際は350億円。今回、全体の建設費はそのときの1850億から2350億円へと増額されました。その主な理由は、ぶっかたかと人権利です。これらはリングにも当然かかると思うんですが、リングの建設費は350億円からいくらになったんでしょうか。お答えください。
3:24:12
会場内を3つの航空に分けて、リングも3つに分かれて発注をされています。そして、その3つの航空の全体が約716億円なんですが、その中からリングだけを切り出して足し合わせますと、実はリング個別の契約額はないんですけれども、その金額を切り出して足し上げますと約344億円になるというふうに博覧会協会から報告を受けております。その上で、リングを建設するにあたって、既に必要な142億円分の資材については、既に全て発注済みであります。それから基礎工事も全て着手済みであります。全体として35%進捗しているということで、現時点でこの344億円でできるものというふうに聞いております。
3:25:12
時間がないので、ちょっと質問をざっと飛ばさせていただきますが、これまで申し上げてきた空飛ぶ車、そして建設費の度重なる増額、リング、どれも私から見て大風呂敷を掲げて、そして無駄遣いの恩賞になっていると思います。いわば、無駄にまみれた大風呂敷万博。政治家が夢を語るのは大事ですが、総理も万博の責任は国にあると明言されていますよね。万博は国際的信用に関わり、国民負担にも直結します。協会や地元の大風呂敷をそのまま認めるばかりでは、一刻の総理たる者がリーダーシップ疑われるんじゃないでしょうか。ぜひ政府としてもより厳しい目で注意を払っていただき、国民の気持ちに寄り添って、身の丈に合った現実的な万博に立ち戻るべきということを申し上げて、次の質問に移ります。次は、エホバの証人の二世三世への虐待の問題について。フリップをお願いします。フリップ をご覧ください。こちらをご覧になると、見出しから各地で虐待数十年。そして、鞭打ちされたことがあるか、敗が九二%。距離を理由に特定の授業や特定の学校行事に参加できなかったことがあるか、敗が九六%。そして、これが最も重いと私は重い数字だと思っているんですが、遺欠拒否カードまたは身元証明書を持っていたことがあるか、これが敗が八一%です。昨日、私はご縁をいただいて、三世の方とお会いをさせていただきました。彼の切実な声を、ぜひ皆さん聞いていただきたいと思います。エホバの証人の子供の本当の事実が全く知られていないので、とにかく実態を知ってほしい。自分については子供の頃の全てを奪われる状況でしたし、そういう子供がほとんどです。自分を長年苦しめた遺欠拒否は、教団が強制したものだと絶対に言い切れます。このことは一生忘れません。教団にはこの間違いを認めてほしい、謝ってほしい。自分はまだ二十歳になったばかり、手術は2021年、つまり今もこの時代に助けが必要なのに隠されている人が必ずたくさんいます。エホバの証人の子供や若者は、 教団の中に閉じ込められ、逃げ場がない状態にある。少なくとも自分は児童相談所に助けてもらうような発想にすらならなかった。そのようなことを思いつく状況にすらない。自分としては、助けという言葉が存在しない世界が、あの教団だと言い切れる。未成年を害する宗教の教えは必ず存在することを自分は実感しているので、せめて未成年に関しては、そういう教えを強制されない仕組みを社会は考えてほしい。これが彼の青年の訴えです。この3歳の青年のように、輸血がかなわず手術ができない子供や亡くなっている子供など、被害者が出ていることをどう思うのか。総理の課題認識をお伺いします。
3:28:49
まず、御指摘のような、自動虐待、宗教の信仰といった背景があったとしても、これは決して許されるものではない。このように認識をいたします。そして、こうした宗教に関わる課題について、政府としてこれまでも、昨年12月に、宗教の 信仰等に関する自動虐待等への対応に関するQ&A、これにおいて、具体的にどのような行為が自動虐待に該当し得るか、これを明示した上で、児童相談所、学校の関係者に周知する、こういった取組を進めてきたところでありますが、これに加えて、今年の10月より、こうした宗教の信仰を背景とする自動虐待の実態把握のために、当事者のほか、児童相談所、医療機関等の関係機関における具体的な事例、対応上の課題等の調査、これを開始したところであります。この調査結果を踏まえて、今後の対応を検討したいと考えます。
3:30:10
総理、子供が死んでいるんです。それを知って、要請は許されないので、ぜひよろしくお願いいたします。厚労省が虐待事例としてのQ&Aを定義し、今年の3月に、教団に対し申し出をしました。虐待を容認しないようにと。そしてその実態として、エホバの承認には、結果大きな改善がなく、逆に組織内の締め付けをさらに強くしているということが、私はそう受け止めております。実は、これは内部の 文書なんですが、こういうふうに書かれております。資料としてはお出しできませんが、これ教団の内部資料があります。今年の8月のものです。3月の厚労省からの、先ほど申し上げた厚労省からの要請がありながら、例えばここには、親は、死を避けることを堅く決意し、子供のために輸血を拒否しなければなりません。こう、はっきり書いてあります。明らかに、厚労省の、いう医療ネグレクトを、指示しているんです。国として、どこでお尋ねします。国として、エホバの承認に対して、もう一度、より強く申し入れをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。総理。これは、総理です。総理です。
3:31:47
総理に来ました。お答え申し上げます。輸血を含め、医師が必要と判断した治療行為を、子供に行わせないことは、ネグレクトとして児童虐待に該当する旨、そして、昨年12月にお示しした、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する救援においても、明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。こうした輸血等の治療拒否を含め、本年10月に開始した調査研究事業において、全国の児童相談所や救急救命センターを設置する医療機関に対し、虐待の具体的な事例や対応上の課題等についての調査を開始をしております。今年度中に調査結果を取りまとめ、今後どのような対応ができるかについての検討につなげてまいります。なお、虐待につきましては、個別の事案ごとに判断するものであることから、必要に応じて児童相談所による対応が事案ごとに行われるべきものと考えます。
3:32:51
調査が途中だとか、そういうことでなくて、3月に申し入れをされた、でも、その時、5月には、教団もそういうような周知を一旦されたように見えたけれども、内部文書を見れば、8月には、やっぱり組織内の引き締め、強くしてるんですよ。だから、だから、総理に伺ってんですよ。もう一度、もう一度、もっと強く申し入れをしてほしい。総理、お答えできないんですか。
3:33:25
3月に申し入れをしたというご指摘でありますが、その申し入れは、もちろん、必要な、重要な申し入れであったと思いますが、その申し入れの結果、私、詳細、承知しておりません。さらなる、この申し入れが、どのような形で求められるのか、これを、今後は、子ども家庭罪を中心に、政府として対応を考えてまいります。
3:33:58
ぜひ、よろしくお願いいたします。総理、これは、基本的に、親は子どものためを思っているんです。親が悪いのではなく、教団がそうさせているんです。だから、教団による信者へのコントロールを、何とか変えないといけないんです。この問題の根本は、やはり、法的根拠がないことだと思います。総理指示による、政府の申し入れも、聞かないのであれば、これから、様子を見られるという話でしたけれども、子どもを死なせるような医療ネグレクトを、組織的に親にそそのかす団体を取り締まることができるように、自動虐待法を改正するなどの、法的な整備も検討すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。
3:34:44
先ほども答弁させていただきましたが、どういったケースが、宗教において、自動虐待に該当するか、これを明示することを、政府としては行いました。その上で、今年10月より、実態把握のための調査を開始したところであります。こうした調査を踏まえた上で、法的な対応等、何が必要なのか、政府として判断をしてまいります。
3:35:18
何度も言いますが、日々子どもの人生が踏みにじられています。そのことに思いをいたし、与野と力を合わせて、こうやって、公開制に協力をお願いをさせていただきたいですし、今ほど、総理からおっしゃっていただきましたように、ぜひ、よろしくお願いをいたします。続いて、マイナ保険証について、お尋ねをしたいと思います。フリップをお願いします。これは、まず、一番上の青いラインが、オンライン資格確認参加率。そして、真ん中の緑が、マイナ保険証利用登録率。そして、一番下が、赤いラインが、マイナ保険証利用率です。この一番下のマイナ保険証の利用率が、ずっと低迷しており、令和5年の4月には、若干こう上がったものの、そこから、御案内のとおり、6ヶ月連続で下落し続けています。総理、こうした中で、紙の保険証を秋に廃止する可能性を、にじませておりますけれども、まず、この利用率の推移についての受け止めと、今、送天権中でしたよね。もう11月末頃までに、というふうにおっしゃってましたが、もうあとわずか、この送天権の中での判断する材料に、やはりこの利用率、含むべきなんじゃないんですか。そしてその上で、紙の保険証の秋廃止、これを検討すべきじゃないでしょうか。利用率を含んで検討されるべきと、私は考えますが、ぜひ総理の明快な御答弁をお願いします。
3:37:15
我が国として、医療DXを進め、患者本人の健康・医療情報に基づく、より良い医療を実現するために、マイナー保険証、これは重要であると認識をしています。そして利用率について御指摘がありましたが、マイナー保険証の利用件数、これは直近10月ですが、約779万件、前月に比べて49万件、件数は増加しております。再び増加傾向にあります。ただ御指摘のように、これ率が下がっているではないか。このことについては、オンラインの資格確認、これがまず順調に伸びている一方で、御指摘のように、この紐付け誤り等により国民の皆様が不安を感じられている、こういった事情が背景にあると認識をしています。これは医療DX、便利じゃないという声がありましたが、メリットということを考えましても、医療情報等の健康医療データの閲覧件数、これ直近10月で薬剤情報が約325万件、診療情報が291万件、特定検診等情報は201万件、これ前月に比べて、いずれも増加をしています。こういったメリット、これメリットを踏まえれば、まずは前田保健所を利用いただくことが重要であるということで、今回の補正予算においても利用促進予算を計上した次第であります。前田保健所、というか健康保健所の廃止について、御指摘がありました。これは国民の不安払拭のための措置を完了する、これが大前提であります。ひも付けの送点検とその後の修正作業も見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応、これを行うと申し上げてまいりました。そのようにしたいと思っております。利用率だけでこれを判断するということではないと思います。ぜひこの不安払拭に向けて、ひも付けの送点検と修正作業の状況、これら全体をしっかり見定めた上で判断をしたいと考えます。
3:40:05
利用率だけで判断して くださいなんて言ってないです、私は。利用率も含めて、ぜひ判断すべきではないかと申し上げまして、時間がないんで最後に。私、今の数字上でつらつらと述べられる総理見てて、私は現場の、特に東京都市部と地方の気の通った感覚はどうなんだろうと思って、私自身も含めて該当アンケートをやってまいりました。新橋駅のSL広場前で百人に聞きました。そして私の地元でも三ヶ所で聞いてまいりました。そこで、あ、質疑時間が終わりました。以上で終わりにさせていただきます。総理、ぜひ、ぜひ、現場の声、気の通った現場の声、お茶の間の声をぜひ耳傾けていただいてお願いします。以上です。ありがとうございました。
3:40:58
この際、山岡勘丸君から関連質疑の申し出があります。
3:41:03
泉君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡勘丸君。山岡君。
3:41:11
公正予算の審議、行われておりますけれども、政治とお金の関係というのは、国民の皆様からいただいている税金をですね、どのように使っていく、明瞭にしていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、私から、まずその話から入らせていただきたいと思います。長谷裕石川県知事が、東京都内で講演をした際に、東京オリンピック・パラリンピックの招致に関して、官房機密費を使って一冊二十万円のアルバムを作り、IOCの関係者に贈答品を送っていたと、そのような発言をしたということが報じられています。昨日の委員会で、松野官房長官は、本人が発言を撤回しているということで、事実上答弁を避けられたという状況でございましたけれども、知事本人が発言を撤回してもですね、それが事実じゃないということではないと思うんです。皆様に資料をお配りしておりますが、長谷裕石さんが、私が確認した限りにおいては、おとといの段階でも更新しておりました、ご本人のブログ。この内容にですね、2013年4月1日の記録にこのように残っております。皆様お手元に配っているものの2ページ目をご覧いただきたいんですが、その後段にですね、15時20分官邸へと、菅官房長官に五輪招致本部の活動方針を報告し、ご理解いただく。その活動方針がつらつら書かれているんですが、中日大使館ご挨拶訪問、国際会議出席、国際的 なロビー活動、友達作戦、思い出アルバム作戦。この下に、安倍総理も強く望んでいることだから、政府と党が連携してしっかりと招致を勝ち取れるようにお願いしますと、葉っぱをかけられたというお話が書かれています。この冒頭にありますけれども、1ページ目にありますが、実はくじすぎのことからも書かれています。党本部の5階に五輪招致本部出張に入ったと。秘書と一緒にあれやこれやと海外出張の準備をして、IOC委員への直接的な働きかけはIOC検証によりできない。できないけれど、間接的な働きかけは、東京開催の意義を伝播させるためのロビー活動で、これから海外出張なんだということを書かれています。このあと民間企業とこの写真のやりとりのことも記述をされておりますけれども、この日が2013年の4月でありますが、2013年の9月に東京のオリンピックが決定しているところであります。まさにこの時系列を見ますと、長谷知事が取り消したとされるこの内容、思い出アルバム作戦。ご本人の部録として、この委員会が始まる前も掲載されていることを確認しておりますけれども、これはIOCの倫理規定違反が疑われる行為でもあります。そこに官房機密費が使われていたとすれば大変な話であります。この件は松野官房長官よりも前の時代のことでありますけれども、この部録によれば官邸に説明に行っていると、その記録は残っているは ずです。ぜひ調査をしていただきたいと思いますが、松野官房長官に御答弁をお願いします。
3:44:50
山岡先生に答弁させていただきます。まずお尋ねの長谷知事の発言につきましては、誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回するとして、知事が発言するものを撤回されているものと承知をしております。また、今、党の活動に関しての御指摘がありましたけれども、政府の立場で党の活動に関してコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、いずれにせよ、内閣官房保障費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任をもとに、厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう、適正な執行に努めているところであります。
3:45:45
発言は撤回されていますけれども、このブログは撤回されていないんですよ。本人の当時書いた記録として残っている。これは調査すべきだと思います。委員長にお取り掛かり願いたいんですけれども、東京オリンピック、パラリンピックのめぐっては、スポンサー契約などをめぐって、汚職事件で大会組織委員会の高橋元理事長も逮捕されるという事件もございました。オリンピックとお金をめぐる問題というのが、隠し立てをするような、そういう状況があるのであれば、国際的な信用をますます失うことにつながると思います。委員会を通じて、ぜひこれは調査をしていただきたいと思います。お取り掛かりください。後刻理事会で協議をいたします。
3:46:37
旧統一協会の財産保全法についても、今日は質問をさせていただきたいと思います。旧統一協会の被害者救済に向けた立法が、この国会で成立に向けて動き出しているという状況であります。この中で、いわゆる団体の財産保全については、憲法に適合するような形になるようにしなければならない。そうした提起が昨日の質疑でも行われていました。今日は参考人として衆議院法制局に出席をいただいております。委員の皆様は御存じのとおりでありますが、衆議院法制局は、私たち国会議員が議員立法をするにあたって、憲法への適合性も含めて、様々な整理をしていただいて、そして議員立法の形にしていただく、私たちにとって欠かせない役割を担っていただいております。局長に伺いますけれども、今回、衆議院法制局を通じて作成し、立憲民主党維新の会が共同提出した、いわゆる旧統一協会の財産保全法案。この議員立法の内容は、憲法に適合するものとして作成をいただいているものでしょうか。お答えください。
3:48:05
山岡先生にお答え申し上げます。私ども衆議院法制局は、与党や党を問わずに、先生方から頂戴した御依頼につきまして、徹頭徹尾、それぞ れの会派の先生方のお立場により一つおって、可能な法解釈を提示し、それを前提とした立法政策の条文化を行う国会の立法補佐機関でございます。法制専門職として、御依頼を受けた立法政策の憲法適合性について、アドバイスすることは当然でございますけれども、あくまでも各会派のお立場に立った上でのものでございます。大変に僭越ですが、まずこの点について御理解賜りたいと思います。このような立場から、今回の宗教法人に関する法規制につきまして、一般論を申し上げますと、まず、宗教活動を行うには、当然に財産的な裏付けが必要であり、特に財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられます。他方、公益侵害、その他著しく問題のある団体については、それがたとえ宗教法人であるとしても、もっぱら宗教法人の世俗的側面を対象とし、かつ、もっぱら世俗的目的によるものであって、宗教団体や信者の精神的宗教的側面に要介する、すなわち介入する、そのような意図によるものでない限りは、これに対する財産規制も、現行憲法の共有するところであり、問題はその具体的な要件下にあると考えます。このような立場から、このような観点から、御指摘の法案に、その立案を補佐した立場から申し上げれば、1つ、世俗的に目的によるものであることが明らか であること、2つ、対象法人の限定や財産保全処分の要件の絞り込みなどがなされていること、3つ、近年の宗教法人をめぐる社会状況に鑑みた措置として、2年間の次元立法とされていること、など、提出議員におかれては慎重な御判断がなされたものと拝察いたしております。もちろん、立法政策としての適宜や、特にその実効性の有無など、各党各会派におかれましては、様々な御議論があるところかとは存じますけれども、御指摘の憲法適合性に関して、これをお手伝いした立場から申し上げれば、十分に説明可能な立論となっているのではないか、と、資料するところです。以上でございます。
3:50:36
今、衆議院法制局から明快な御答弁をいただきました。1年かけて、この議員立法、議論を重ねているところであります。これから与野党の間で修正協議、成立の見方協議も行われると聞いております。与党の皆様、どうか御安心をください。私たちが提出をさせていただいているこの財産保全法案は、憲法に適合する形で出させていただいているということを、この議会の場でも説明をさせていただきました。1000億円とも言われる財産が、被害者のために保全をされるのか、それとも参一させられてしまうのか、この国会の議論がキロになると思います。私たち政治家が、被害者の方々の期待に本気で応えていくために、ぜひ財産保全を含めたこの一方、これを実現していただきたい。そのことを私からも強く申し上げます。総理にお伺いさせていただきますけれども、ぜひ総理のリーダーシップをもって、この旧統一協会、被害に遭われた方々、大変心苦しい思いをして、今日まで過ごされておられます。間違いのない、完全なる保障が実現できるような、その立法を目指してリーダーシップを図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:52:01
財産の産出に対する懸念がある、これは私も十分承知をしております。その上で与野党とも、この問題に関して議論を積み上げ、そして今、国会に既に議員立法が提出されていると承知をしています。提出された議員立法について、政府として何か申し上げることは控えなければなりませんが、この議論の行方をしっかり注視し、そしてこの議員立法をめぐる議論の結果に対して、政府として適切に対応してまいります。
3:52:46
総理は総裁のお立場を持っておられますので、自民党の皆様に対して、ぜひリーダーシップを図っていただきたいと思います。今、問題意識としては持っていただいているというお話でございました。側聞するところによりますと、与党の皆様が御提出された法案には、この財産保全の規定が書かれていないということを聞いておるところであります。私たち立憲民主党と、そして維新の会が共同提出していた法案と両立するものでもありますし、この財産保全、ぜひ入れていただく方向で、これは議論を進めていただきたい。国民の皆様が注目している議論だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(( おっし ))(( 幕府が取るってわけか ))まず、補正予算の話に移らせていただきたいと思いますが、私からは多くの事業者、おそらく委員の皆様が大変全国でお話を聞いておられるだろう、人手不足のことについて少し質問をさせていただきたいと思います。ちょっとパネルをお願いいたします。こちらのパネルは、帝国データバンクさんが、これは各企業意見を聞いて、その中集約したものでありますけれども、人手不足を感じているかというような調査の中で、コロナ禍は一時的に下がりましたが、今また急激にこの人手不足という状況が広がっているという状況でございます。この中で、最近気になる報道がございました。今年2月にNHKのクローズアップ現代というところで放送された中身に、安い日本から海外で稼げる国を目指す若者たちという、そうした少し衝撃的なタイトルで放送されました。オーストラリアのシドニーの郊外で、日本人20人ほどが共同生活をしていて、元の仕事はサラリーマンの方もおられたし、自衛官の方とか教師の方とか、美学美容師の方とか、様々な方が集まっておられて、そこでブルーベリー摘みをする。1日6時間ブルーベリー摘みをするだけで、未経験の方でも月に50万円稼げるんだと。オーストラリアでも人手不足の介護業界で、日本の看護師の方が 、女性でしたけれども、月80万の収入を得ているんだと。日本の寿司職人の方が、海外で寿司職人をした方が何千万も稼げるとか、あるいは居酒屋のアルバイトでも時給3000円を超える。もちろん物価も違うわけですけれども、食品などの税金が安いということもあって、アルバイトでも月20万円ぐらい貯まるんだと。それぞれ若い人たちには事情がありますから、奨学金も多数抱えている方もいらっしゃると思います。将来のことも考えて貯金をしたいということも、そういう思いでやっているんだという報道がございました。この話が私は極めてショックで深刻だと思うのは、これまで海外に出ていく人というのは、いわゆる理系人材。もっとハイレベルな研究の場所を求めてとか、もちろんもっと高額の奉仕を求めてとか、そういう方々が多数おられたと思うんですけれども、ごく一般の日本の若い働き手の方が、お金を理由に海外、NHKの報道の名前を変えれば、出稼ぎに行っているという状況が伝わっておられています。こうした動きは、最近はSNSで若い人たちも情報共有していますから、動画等を含めて、これから一気に広がっていくと思います。今、この人手不足を解消するために、外国人の方を日本で働いていただいてはどうかというような議論がずっと行われてきましたけれども、日本人ですら労働市場として選ばないこの日本を、外国の方がどうして選んでくれるのかということにもなってまいります。今回、人手不足省力化という様々な措置を行っておりますけれども、私はこれ、円安が最大の原因だと思います。1500円という最低賃金を目指すということになっておりますが、1500円が高いか安いかも為替で決まります。人手不足の問題から考えても、この円安の状況は是正すべきだと思いますが、総理お聞かせください。
3:56:59
まず、人口減少を継続する中にあって、国内における労働力確保のためにも、国際的にも競争力のある労働市場、これを作っていくことが重要な課題であると考えています。だからこそ政府としましても、まずは持続的な賃上げが重要である。そしてそのためにも、三民一体の共同市場の改革、働き方改革、精進化投資、こうした対策が必要だと申し上げています。そして御指摘の為替、金融政策でありますが、これは日銀に具体的な金融政策、これは委ねなければなりま せんが、この金融政策は為替誘導、これを目的としたものではありません。これは経済、物価情勢、これをしっかりと見た上で運営をしていかなければならない。こうした課題であると思います。ただ、日銀には引き続き政府との連携、経済や物価や金融情勢について、しっかりと認識を共有しながら適切な金融政策運営を行っていく。こうした姿勢を期待しなければならないと考えます。
3:58:30
若い人たちがどんどん出ていく現状を、私はお伝えしたんですけれども、そうしたことに関わせを、私は十分そこの考慮を入れなきゃいけないと思うんですけれども、明快な答弁じゃなかったのが残念ではあります。賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。これは法人税の減税です。賃上げ促進税制をさらに拡大というお話もあるようでありますけれども、こうした海外の状況を考えますと、もう余力のある利益の上げられる企業は、自然体でも人件費を上げていかざるを得ない状況になります。一番の問題は、利益が大きく出ていない、そうした中小企業が賃上げができないと。その中にあって、賃上げ促進税制は、いろいろ御議論があるようですが、5000億円かけて十分な効果が出ていないという議論もあるようであります。私たちここで、ぜひ御提案させていただきたいのは、中小企業、事業者の皆様が大変困っているのは、社会保険料、事業者負担分の負担であります。人件費を上げると同時に、この社会保険料の負担も上がる。これがあるから、非常に賃上げが厳しい。そしてこの社会保険料の負担は、利益にかかわらずかかってまいります。私たちも議員立法も提出させていただいておりますが、ぜひ総理に、賃上げのために、事業者の皆様の社会保険料の負担を軽減する、減免する。こうした大胆な措置、もちろん賃上げをした事業者に対してということになりますが、こうした措置、進めませんか。御答弁願います。
4:00:06
まず、社会保険料につきましては、事業主負担をお願いしているわけですが、そもそも、E-Loyal年金の給付を保証することで、働く人が安心して就労できる。これは事業主の責任であります。そして、健康保持や労働生産性の増進を通じて、事業主の利益にも資する。こういったことから事業主に求められているわけです。ですから、これを直接減免するということについては、慎重でなければならないと思いますが、ただ、加入者の多くが中小零細企業の労働者等、その家族である協会憲法については、憲法組合、協裁組合に比べて財政基盤が弱いことから、医療給付費等について、16.4%、国庫補助を行っています。これは実質的には、保険料負担の軽減を図っているものであると認識をしています。こういった形で、中小企業に対する社会保険料の負担軽減、こうした結果につなげていかなければならないと考えます。
4:01:33
総理は、賃上げを何としても実現するんだというお話があります。真正面からの大胆な制度の変更じゃなければ、私は今厳しい思い をしている中小事業者の皆様が、賃上げを一生懸命やってくださるという環境にないと思います。今日は、申し合わせの中で、今、質疑時間ここまでで一回休憩ということになっておりますので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思いますので、このお昼までの質問はここで終わらせていただきたいと思います。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。ほんまにごめんね。
4:24:38
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。山岡勘丸君。
4:24:49
はい。休憩を挟みまして引き続き質問をさせていただきたいと思います。本日は、いわゆる人手不足、日本全体で人がいなくてというお話、今お見せしておりますグラフは、
4:25:03
帝国データバンクさんのデータで、50%以上の企業が人が足りないと言っている状況を指しているところであります。ここま での質問では、円安の中で若い人たちが、日本人が海外に出て行ってしまう。これは本当に危機を持たなければいけないんじゃないかということを質問させていただきました。今回の補正予算の一つの大きな目玉として、次世代半導体、
4:25:30
かつては半導体が日本は世界で接近しておりましたけれども、これを産業力を取り戻すということで、2兆円という規模の予算が積まれて、そして北海道で次世代半導体工場としてのラピュタスが、いわゆるこの工場の建設等様々な取り組みを今進めているところであります。
4:25:54
このラピュタスの経済効果について、昨日北海道の経済団体が試算したところ、最大18.8兆円も出るのではないかというお話もあり、当然地域に大きな期待もあります。しかし、このラピュタスの近隣の事業者、特に立地自治体である千歳とか、あるいは友子前市、室蘭市など、そうした近いエリアの皆さんは、今、前向きな話ばかりでなかなか声が出せないのですが、
4:26:23
しかし一方で、ラピュタスという巨大な企業が来ることによって、地域にいる働き手が全てそこに取られてしまうのではないかと、そうした懸念を持っています。なかなか声に出せないのですが、そうした不安が広がる中で、既に熊本のTSMCの進出によって、地域の平均的な賃金よりも5万円高いお金で人を集めているというお話も、
4:26:51
これは伝えられているところでありますけれども、明るい話ではありますが、人手不足の文脈からいくと、本当にこの状況に対して、どう答えていくかということを考えなければなりません。そして、この次世代半導体のプロジェクトは、やはり地域全体に、地元地域に支持されるプロジェクトとしなければいけないと思うんですけれども、総理にお伺いいたしますけれども、このラピュタスの計画、中小企業のこうした不安にどうお答えしていくか、ご答弁をお願いしたいと思います。
4:27:23
まず、半導体、デジタル化、脱炭素化、また経済安全保障、こうした観点から重要な戦略物資であると認識をしています。次世代半導体の生産技術を日本国内で確立しようとする、このラピュタス社の挑戦、
4:27:45
これは我が国の半導体戦略の中核をなすプロジェクトであると認識をしています。そして、委員御指摘のように、この成功に向けては、地元の住民の皆さんや自治体、企業の皆さんの理解と協力、これは不可欠であり、北海道全体が悲鳴するようなプロジェクトにしなければならないと考えます。
4:28:08
地域における雇用創出の良い機会である、こういった前向きな期待がある一方で、周辺の中小企業における人材確保に対する懸念、こういった指摘がある、これらに向き合っていかなければなりません。
4:28:25
具体的 には、北海道で立ち上げている、三間学連携の半導体人材の育成等に関する協議会、この協議会を通じて地域の皆さんや大学の皆さんとも連携しながら、半導体人材の育成確保を推進していく、要は人材のπ自体を拡大していく、こういった取組が重要だと認識をしています。
4:28:53
それに加えて、中小企業一般に人手不足で苦しんでいます。省力化支援ですとか、経営課題への相談体制の充実ですとか、中小企業に対する支援、これも北海道においてしっかりと展開をしていく、こういった支援も重要であると認識をしています。
4:29:16
今、総理から、雇用者全体のπを広げていくんだというお話がありました。
4:29:21
ラピュタスの計画を成功させていくには、外国から、例えば20代、30代、40代の高度IT人材と言われている皆さんも、これは家族も含めて居住していただいて、そしてそこで 働いていただくということを考えていかなければなりません。人材確保というのは、まさに経済産業政策のみならず、そうした人たちの居住環境をはじめとする様々な施策が必要になると思います。
4:29:46
例えば、ご家族のための教育機関、インターナショナルスクールとか、そうした状況も自然に任せるのではなくて、このプロジェクトを成功させるために、国としてきちんと計画を立てていかなければならないと思いますが、こうした居住環境の考え方について、総理から御答弁をいただきたいと思います。
4:30:14
高度な人材を呼び込む、そのための環境が重要だという御指摘でありますが、環境の中でも特に、指定の教育環境、これを整備していく、これは高度人材を呼び込む上で重要なポイントであります。委員の方から熊本の話も出ましたが、熊本においてはインターナショナルスクールの整備等が進んでいるという話も聞いております。
4:30:41
ですから、ラビダスタの成功に向けても、インターナショナルスクールの情報を海外発信しているほか、地域の学校において、外国人の子どもの母語が話せる支援、また日本語指導の補助者の配置、国際的な中東教育機関の整備推進、運営支援、こうした取組を通じて学習環境整備、これを進めていきたいと思います。こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化、これを進めるとともに、この高度外国人材にとって地元が魅力ある地域、環境であるよう整備を行っていきたいと考えております。
4:31:31
ご答弁ありがとうございます。このラビダスの計画は、経済産業省が中心に進めているものでもありますので、他の省庁の皆様の力の結集というのが、なかなか見えてこないという気持ちもありました。
4:31:49
それから今お話ありましたけれども、全体を成功させるためには、質問はいたし ませんが、例えば国交大臣にもインフラ整備を含めた様々な施策をお願いしていただきたい。それが、この日本の半導体の最終的な力をつけていくという結果につながるということも申し上げさせていただきたいと思います。
4:32:09
そして、最初の質問にもつながるんですけれども、この日本の働く場所が外国人にとっても日本人にとっても魅力的なある場所だ、そうなければならないと思ったときに、様々目の前の施策だけじゃなくて、総合的な施策が必要だということを申し上げさせていただきまして、時間が参りますので、質問はここまでとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
4:32:34
これにて、泉君、大西君、金子さん、本庄君、近藤君、岡田君、野田君、渡辺君、植谷君、山岡君の質疑は終了いたしました。
4:32:51
日本紙の会、尾野太一家でございます。よろしくお願いいたします。今日は時間割が変更になっておりますので、質問の順番も変えさせていただきたいと思います。イノベーション政策ということで2問用意しておりますが、まず第1に、ガソリン補助金とイノベーションの関係について質問をさせていただきたいと思います。
4:33:19
ガソリン補助金、これ、パネルをお願いいたします。もうやがて2年続くような形で、長く補助金が投入をされているということでございます。ガソリン、石油の元売り各社に対しまして補助金を入れて、その分、国民のレベルでの小売価格を下げていくということでやってきたわけでございますが、
4:33:48
もちろん国民の側にすれば、日常的に車を利用されている方、あるいは運送業の方々、非常に恩恵を受けているというふうに思うんですが、ただやはり弊害もある。これは西村大臣もいろいろなところでおっしゃっていることでもありますが、私もやはり世界各国との比較を考えても、そろそろ考えなきゃいけないんじゃな いのかなというふうに思うんですね。
4:34:14
このパネルをご覧いただきますと、他の主要各国、確か2年前の年有効等のときに、それぞれ今我が国がやっているような補助策、減税ということもありますけれども、取られてきましたが、ただほとんどの国は、これ1年以内で終わっているんですね。あくまでも激変緩和措置、そして緊急的な救急採措ということでやってきたわけでありますけれども、
4:34:42
我が国は、これ岸田総理、いろいろご尽力をされて財源もおくめされてきたというふうに思いますが、もうこの年末を迎えますと丸2年になりますし、そして政府の方では既に来年の4月末までこの補助金を継続するということも既に方針として決められているということでございますけれども、
4:35:04
私がやはり問題だなと思うのは、これ西村大臣も先ほど私も指摘をしたとおり、イノベーションをやはり阻害するようなことにもなるんじゃないかということをやはり考えなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。私は1970年代のオイルショックのときには子どもでしたから、そのときの生活実感というのはないんですが、
4:35:29
今でも私の親とかいろいろな先輩方にも聞いても、非常に皆さんもガソリンの価格が高くなる中で必死の努力をしたと、そして一生懸命イノベーションをする、省エネをするということで、日本は資源がない国の中で世界一の省エネ大国になったということでございますけれども、
4:35:50
我々この補助金政策をずっと長くやっていると、だんだん他の国が補助金政策を打ち切って、そして石油価格が高い中でどのように社会構造の方を適用させていくのかということをやっているのに対して、我々が大きく遅れをとることになるんじゃないのかなというふうに思うんですね。
4:36:11
この間、予算委員会で国民民主党の麻野議員が当分の関税率の廃止とかそういったことについても詳しく議論をしていました。今日はその中身に入っちゃうと同じ議論になりますし、その議論だけでもすごく長いので、私はイノベーションのことについて議論していきたいというふうに思っています。
4:36:32
私も熊本で行政をやっていたとき、先ほどTSMCの話もありましたが、熊本は日本一のハウス園芸、この面積を誇っているところでもありますが、ちょうど私が熊本に行ったとき2008年に、平成20年に同じように年有口灯があって、そのときはこの年有口灯対策ということで補助金は入っていませんでした。
4:36:57
松村先生も覚えていらっしゃると思いますが、あのときに農業者の方々は本当に悲鳴を上げて、つまりトマトの生産業とかスイカの生産業はナンバーワンなので、ハウスの農業をやるわけですね。重油を焚いて暖房を取ると、そのときに何をしたのかというとプチプチシートというのがあります。
4:37:18
プチプチシートをハウスの中に敷き詰めて、そして断熱性を上げて、その重油を大体10 パーから20パーぐらい節減できる効果があるということで、熊本の農家はプチプチシートをめちゃくちゃハウスの中に張ったわけですね。そういった努力をして何とか資源価格、年有口灯対策をしたということで、
4:37:41
やはり私は、政府がマーケットに手を突っ込んでずっと維持し続けるということをやっていれば、そういったイノベーションは生まれないと思いますし、そして世界各国で、先ほども申し上げたように、既に石油価格が高い中でどうやるかということを考えている中で、
4:38:01
日本がこういった対策をずっとやっていると、我々の脱炭素、あるいはできるだけ石油を使わないようにしようというような取組が遅れてしまうというふうに思うんですが、この点、ガソリン価格を維持することがイノベーションの足枷になるんじゃないかということについて、総議のお考えをお聞かせください。
4:38:24
まずは、委員の問題意識を共有します。
4:38:30
ただ当面、今、ロシアのウクライナ情勢ですとか緊迫する中東情勢によって、エネルギー価格、これは世界的に高騰する中にあって、国の国民にも深刻な影響を与える。この現状においては、今の段階では激減緩和対策による負担軽減、これは当分の間継続している必要があると考えておりますが、
4:38:58
他方で、これは緊急避難的な措置であるということ、国際情勢、経済やエネルギーを巡る動向等も踏まえながら、出口も見据えた上で柔軟かつ機動的に実施していく、こういった考え方も重要だと思いますし、
4:39:18
そうした中長期的には、このエネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない。結果として、この脱炭素と産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない。こうした考え方も政府の経済対策の中に盛り込んでいます。このため、成長志向型カーボンプライシング構想を進めて、GXに向けた10年で150兆円超の官民投資を引き出していきたいと思いますし、
4:40:01
暮らし関連分野においてもGXにつながるように、電気自動車の普及ですとか、あるいは省エネ投資の支援、こうした取り組みも着実に進めていく。こういったことによって、中長期的にエネルギーコスト上昇に強い経済社会をつくる構造をつくっていく、こうした取り組みを進めていきたいと考えております。
4:40:29
御答弁いただいたのでは本当にその通りだと思うんですが、ただ6.2兆円ものお金がガソリンの価格を維持するために使われているということで、これが本当に日本の構造を変える、もっともっとエネルギーを、例えば省エネができるとか、あるいは総理おっしゃった電気自動車の普及、
4:40:52
これもかなり中国とかアメリカとかヨーロッパに比べて遅れているわけですが、こういったところにもっともっとお金を追い込んだら、やはり将来に全然違う影響をもたらすんじゃないのかと思うんですね。例えば令和4年度の補正予算と、そして今年度の当初予算で措置されているEVの充電器の補助金というのは、これ175億円なんですよね。
4:41:17
かなり引き合いがあって足りなくなっているんですが、ただ6.2兆円も今まで追い込んできたんだったら、もっともっと大胆にEVを導入できるような補助をやった方が実はいいんじゃないかという判断だと私は思うんですね。例えば東京の中でEVってなかなか普及しないんですが、政府の方では一生懸命公共の急速充電器とかそういうのを普及させようということで補助金を配っていますが、
4:41:44
私は日本においてEVがなかなか導入が進まないのは、それは自宅とかマンションとかになかなか進まないからだと思うんです。例えば私も一時期県庁にいるときに公用車がPHVと言ってプラグインハイブリッドだったんですが、それで毎日通勤しているとほとんどガソリンを使わないんですね。
4:42:05
そういう社会にどんどん移行していくためには、通勤で例えば20キロぐらい運転する人だったらPHVのバッテリーで十分足ります。それは自分の自宅で充電ができるということの方が、出かけた先で公共の充電器があるよりもよっぽど効果があるわけで、そういった政策を本当はしなければいけないと思うんですけれども、
4:42:27
もし私が175億円じゃなくて6.2兆円もガソリンの価格を維持するために使ったんだったら、もっともっと将来に生きるような金の使い方をしなければいけない。今、総議がまさにおっしゃった答弁の内容は本当に方向としては正しいと思うんですが、それに数字がついてきていないんじゃないかというふうに思いますが、
4:42:45
ぜひこれからの話、ガソリンの補助金をいつまで続けるのか。私はずっと前から例えば9月末とか今年の末とかで終わった方がいいとずっと言い続けてきましたが、残念ながら来年の、もちろんいろいろな必要性があることはわかっていますが、ただ政府がやはりそういった将来展望を見据えて、4月末で終わるということをやはり言った方がいいんじゃないかというふうに思いますが、
4:43:11
これに基準でいつまで続けるのかということについて、西村大臣の御見解を伺いたいと思います。
4:43:19
これまでも、小野議員とは何度も議論をさせていただきました。思いは共通している部分もかなりあります。ただ、国民の負担がかなり高い中で、負担軽減、緩和はやはり一定程度行っていかなきゃいけないという思いがあります。
4:43:39
実は、もう御案内のとおりでありますが、この燃料油の激変緩和措置ですが、最大41円程度の支援を行った時期がありました。出口を常に見据えながらでありますので、本年6月からは補助率を下げて、一時期8円程度まで下げた時期もありました。しかしながら、原油価格が上がり、また為替が大きく円安に触れた、こういったこともあって、ガソリン価格は過去最高水準ということになりましたので、
4:44:06
この負担軽減の観点から、足元では25円から30円程度の支援を行っているという状況であります。常に出口のことは頭に置きながら、こうした取組を進めておりますが、先ほど総理からありましたように、まさに緊迫する国際情勢の中で、エネルギー価格の動向を見ながら、柔軟かつ機動的に対応していきたいというふうに考えております。一方で、この機会に、この間に、クリーンエネルギーの構造、あるいは省エネ型の構造に変えていくということも重要でありまして、ご指摘のクリーンエネルギー自動車の購入支援、そして充填インフラの整備についても、今回1,700億円整備に予算を計上しております。また、工場等の省エネ設備に約7,000億円の省エネ補助金、さらには家庭の断熱窓、高効率給湯器、これも以前も議論させていただきました補助率も拡充しながら、
4:45:00
今回約4,200億円の支援の用意をしております。一定程度負担軽減をしながら、ご指摘のようにいつまでも続けられるものでありませんので、この間に、とにかくエネルギー基金に強い省エネ型の構造、そしてクリーンエネルギーの構造にしっかりと転換していきたいというふうに考えております。
4:45:22
4月末がひとつまたポイントになってくると思うんですね。その先もやはり同じようにずっと補助金を入れ続けるのかどうかというと、やはり国民でそれで助かる方はもちろん多いと思いますが、ただやはりそれをずっと続けていることが本当に我が国にとっていいのかどうかということは、これぜひ総理もしっかり国民に対してメッセージを発していただいて、
4:45:47
それぞれのプチプチシートみたいな涙拭わましい努力をして、やはりみんながありとあらゆる知恵を使って、より電油高等価格に対しても強い社会をつくっていくんだというようなことを、やはり総理が引いていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次にもう一つイノベーション促進政策ということで、ライドシェアの話をこれから議論していきたいというふうに思います。
4:46:15
実は今日の午前中には超党派のライドシェア勉強会ということで、多くの国会議員、そして今日は首長の皆さんもお越しいただいて、記者の方も本当に今ものすごい国民の開始日があるので、もう狭い部屋が本当にめちゃくちゃ密になっていて大変だなというぐらい賑やかにやっておりましたが、
4:46:38
そのライドシェアについて、私が最近すごく悶々としていることがあるんです。ちょっとパネルを用意していただければと思いますけれども、このパネル、立憲民主党の辻元参議院議員が、衆議院質問書を先月出されておりまして、ライドシェアについて質問されています。
4:46:58
その中で、ライドシェアが禁止されていないところはどこなのかということをお尋ねになられていて、それで政府の答弁書の方で、OECD加盟国でライドシェアを禁止していない国については、政府として現時点では把握している限りでは、米国において一部の地域で禁止されておらずというふうに書きまして、
4:47:22
ちょっとわかりにくい表現なので整理しますと、OECD加盟国でライドシェアを禁止していないのは、政府が把握する限り米国における一部の地域であるというふうに答弁をしているんですね。
4:47:36
つまり、ライドシェアをOKですよと言っているのは、米国の一部の地域しかないというふうに言っているんですが、裏返せば、ライドシェアは米国の一部の地域を除いて、OECD加盟国では禁止されているというようなことを答弁でおっしゃっているということで、
4:47:55
我々の常識から照らせばちょっと変だなという答弁だと思うんです。何で私はこんな答弁になるのかなとずっと思っていたんですが、次のパネルをお願いします。実際のところ、これこの間の規制改革推進会議の中で資料として事業者が出されたものですけれども、実際に米国の一部の地域以外にライドシェアをやっているところがないのかといえばあります。
4:48:23
ここでは英国のものを出しておりますけれども、それ以外にも合衆とか、今日の新聞にも書いてありましたけれども、都市のレベルで言えば、数から言えば1万都市以上がライドシェアが導入されているということなんですけれども、
4:48:40
この政府の答弁ですと、米国の一部の地域しかライドシェアをやっていないみたいなことになって、非常に議論がわかりにくいなと。最近よくライドシェアの議論をされるときに、ライドシェアの定義そのものについて、これが明確じゃないよねということが言われておりまして、
4:48:58
今日も午前中の国会議員の勉強会でもそういった議論が出ておりましたが、ちょっと1枚飛ばしていただいて、次のパネルをお願いしたいんですけれども、
4:49:11
なんでこんなことになっているのかというと、これは辻元議員が質問された際にも引用されているんですけれども、秋山参議院議員が平成30年にライドシェアについて質問された際に、政府の答えが、ライドシェアってこういうものでしょというような答えがあるんです。
4:49:33
ちょっとそこを読み上げますけれども、自家用自動車ライドシェアは運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用自動車の運転者のみが運送責任を負う形態を前提としており、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるというふうに考えているというのが政府答弁なんですね。
4:49:57
これ今のこの時代にはちょっと合っていないんじゃないかと。先ほどのちょっとパネルに戻っていただきたいんですけれども、そういう責任を負わないとかですね、そういったことを前提にして運行されているライドシェアが今この世の中にあるのかというと、ないわけですね。
4:50:20
例えばこの先ほどのロンドンの例をお示ししますと、例えば運転手の管理の上げ方ですとか、あるいは車両整備、これもですね、届出を行うとか、あるいは 車検合格が必要とか、そういった形でちゃんと対策を事業者にも求めているということでございます。
4:50:42
このパネルをお願いします。これも同じように英国のライドシェアの仕組みについて規律がありますけれども、こちらの方ではですね、よく言われる、例えば保険がないまま運行したら危ないじゃないかと、被害者の保護はどうするんだというようなことがありますけれども、
4:51:04
こういった保険をちゃんと付保するということについてもですね、義務付けをするというようなことがライドシェアで行われているということになっているわけなんですね。
4:51:16
この中で私はですね、国交省さんがこういった答弁を過去の委員会でも答弁されたりしているんですけれども、このライドシェアという言葉の使い方、確かに我が国ではまだこれいろんな方がおっしゃっていますが、固定化されていないんですが、
4:51:35
これとも私が今ご紹介したような、この国のライドシェアに対する捉え方ですよね。こういったものが、自家用運転車の運転手のみが運送責任を負う形態を前提としているというような捉え方。このこと自体がやはりこれライドシェアの議論を非常に混乱させているんじゃないかというふうに思いますが、斉藤大臣この点についてどうお考えでしょうか。
4:52:05
ライドシェアは一般的にアプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
4:52:22
私的の辻元議員から提出された質問収書では、ライドシェアについて、まず辻元議員がこのように定義されているんです。
4:52:31
運行管理や車両整備等について責 任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、ウーバー、リフト、リリーなどのプラットフォーム事業者が配車を行うものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。
4:52:55
今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には決まった定義がないため、議論の内容に応じて必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。牧山委員については、6年前の質問収書です。当時は、ライドシェアについてはあたかも日本の白宅であるかのような、そういう社会の認識だったとこのように思っております。
4:53:23
そうおっしゃるだろうと思ったんですね。平成30年というのはだいぶ前の話でありますが、ただ同じ辻元参議院議員の質問収書の中に、今年の4月20日、私の誕生日なんですが、この日に同じようなライドシェアは問題だという答弁が、これ大臣ご自身がされているんです。
4:53:50
そして私は、この間国土交通委員会の差し替えでちょっと国交委員会の様子を聞いていたんですが、そこで齋藤大臣は、これ、小宮山委員の答弁に対してもこうおっしゃっているんですね。
4:54:08
ライドシェアとは一般的にアプリ等で自家用車ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えていますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。
4:54:22
その後に、いずれにいたしましても国土交通省としては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、有償で旅客輸送サービスを提供することは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり認められない、このように認識しております。
4:54:46
これ結構あざとくて、いずれにいたしましてもというふうに書いてあるので、ライドシェアというものは認められないとは言っていないのですが、ただ同じようなことを国交省はずっと言い続けている。
4:55:00
そういった責任をちゃんと取らないようなものは認められないというようなことは、今世界中のどのライドシェアサービスでも行われていないわけですから、これをずっと使い続けるというのは、いたずらに国民の正しい理解を妨げる。先ほど大坂さんもおっしゃいましたけれども、やはり定義をちゃんとしないと、我々がどういう議論をして、どういう公共交通サービスをちゃんと再構築しようかというような議論ができないわけですね。
4:55:29
やはり今最初のウーバーが出始めた頃というのはもちろんそういった問題があったり、本当にとりあえずアプリだけができて、あと好き勝手に運転手はやってくれというようなことがあったというのはありますが、ただその答弁を今も維持しているというのは私は非常に、国民の皆さんも毎日毎日足をどうやって確保するのかということについて本当に困っていらっしゃるわけですね。
4:55:57
ただ国交省のこの固くな な態度というのはやはり私は改めないとまともな議論できないんじゃないかと。
4:56:03
私先週福岡に出張してビジネスホテルに泊まりましたが、本当はその写真をここでパネルでお示しした方がよかったかなと思いますが、もうそこのホテルは我がホテルでは、当ホテルでは廃車の研ぎ継ぎはやりませんと、自分でかけてくださいと言って熟車ぐらいの福岡市内のタクシー会社の電話番号が書いてあって、それぐらいもう取れないので、もう我々もそのようなサービスできませんよと言っているわけですね。
4:56:31
こういったことをやはり真摯に受けとめて、どうやってこれからの時代テクノロジーを使いながら、公共交通サービスが今人手不足、そしてインバウンドも増加している、コロナも明けたということで再構築していくのかということをもっと真摯に考えるべきじゃないのかというふうに思います。
4:56:50
お尋ねしたいのですけれども、ライドシェアサービスというものが始まってからもう12年以上経っているんですね。私はライドシェアサービスという新しいイノベーションを途切れましょうなんていうことを言っていること自体が我々恥ずかしいことだと思います。
4:57:08
12年も経っているのに、まだライドシェアってどういうものかということについても正しくちゃんとみんなで議論する前提ができていなくて、そしてとにかく不安です、不安ですというようなことがですね、繰り返されている。
4:57:22
私はやはり日本が今失われた20年とか言われているのは、こういったイノベーションをちゃんと適切に我々が、いろんな不安はありますよ。ですけれども他の国がやっているように挑戦していってですね、そして今の社会的課題の解決をデジタル化も使いながらやっていくということを積極的にやるべきじゃないかと思うんですが、そういう12年間のブランクということにどういうふうにお感じになっていますでしょうか。
4:57:54
【沢木】まず、ライトシェアについては、井野保から話がありますように、各国の事情は様々です。その中で日本においては12年間あまり導入されずに経過している、これについてどう思うかというご質問でありますが、
4:58:17
その間、日本ではかなり限定された地域、また厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきましたが、今、地域交通の担い手、あるいは移動の足、こういったものが不足している深刻な社会課題、社会問題、これが現実に各地で生じています。これにしっかり向き合っていかなければならないと思っています。そのために、デジタル行財政改革の中でライトシェアの問題に取り組むことといたしました。ちょうど本日ですが、予算委員会の後に開催されるデジタル行財政改革会議、この会議においても議論を行うことを予定しております。
4:59:12
デジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず、諸外国の先進的な事例も勘案し、年内めどに方向性を出してまいります。そしてできるものから速やかに実行してまいりたいと考えています。
4:59:34
ぜひ頑張っていただきたいと思うんですね。
4:59:38
もう周回遅れどころじゃないところまで来ていますし、相当我々が聞くような不安というのは、テクノロジーですとか、あるいは先ほど有利子の例もお示ししましたが、ライトシェアの法制度ということでもちゃんと手当がされているということでございますので、
4:59:58
その様な不安をいろんな立場の方がおっしゃるのはその通りだと思うんですけれども、ただそれはある程度私はテクノロジーやらあるいは制度の設計ということで乗り越えられると思っています。
5:00:13
この本当に首長さんがいらっしゃった超党派の勉強会、ものすごい熱気でですね、そしてやはり地域の交通をどうするかということを、まさに住民の負託を受けて責任を持ってやらなければいけない立場の首長さん、本当にですねものすごい必死とその 緊張感が伝わってきました。
5:00:33
これは別府の首長さんがおっしゃっていましたが、我々はやはり結論を出さなきゃいけないんだと、先延ばしは許されないんだというようなことでございましたので、ぜひこの年内にということでございましたので、そこはですね、河野大臣のリーダーシップも含めてですね、しっかりとやっていただきたいと。
5:00:52
できるところからやっていくというような総理のお言葉がありましたが、2つあると思うんですね。できるところからやっていけるところはあると思います。
5:01:01
例えば、地域の合意がちゃんと、例えば地域公共交通の会議でですね、その場で合意できるようなものについてはそれでやればいいと思いますけれども、ただやはりそれではなかなか話が進まないんだと。合意形成、すべてのステークホルダーがちゃんとやっていかないと物事は進まないというところで今まで道路運送法の78条の2項だとですね、壁があったということを皆さんおっしゃいますので。
5:01:28
そうではなくやはりちゃんとですね、78条の3項とか、あるいはもうちょっと時間かかるかもしれませんが、法整備をやってですね、ちゃんとライドシェアというものを意思付けるというようなこともですね、やっていただきたいというふうに思うんです。
5:01:45
これは斉藤大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、さまざまなご不安の声、いろいろあるわけですね。例えば、犯罪に巻き込まれるんじゃないかとかですね。それからさっきの保険入ってなかったらどうするんだとかですね。
5:02:00
あとは、車業の運行安全、車業の整備、こういったものが不安だというようなお声がありますが、これ私相当ですね、これ海外の事例も調べたり、あるいはそのデジタルの力を使えばですね、解決できること、かなりあるんじゃないかというふうに思うんですが、どのようにお考えですか。
5:02:21
我々も総理の指示を受けまして、非常に各地でいろいろな運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております。それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議を連携しながらやっております。
5:02:41
例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。
5:02:53
例えば、ドライブレコーダーの設置によって、車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響や、ワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。
5:03:15
国土交通省としては、こうした点も含め、安全安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革会議などとも連携しながら、方策を検討してまいります。そのときにまさに技術、イノベーションということが一つのキーになると思いますので、しっかり行っていきたいと思います。
5:03:36
ワーキングプアという話も、そういった論者の方もいらっしゃいますけれども、
5:03:42
ただ、これ全ての人がライドシェアをやればワーキングプアになるみたいな議論はやめていただきたいんですよね。例えば、本当に私も熊本のものすごい壁地のところで、これ午前中も議論があったんですけれども、オンデマンドバスなんて全然走らせるような財政的な余裕もないし、人材も全然いないと。しかも、そういうところに今国交省は、個人タクシーの運転手さんを1人でも開業できるようにしようというふうにしてますけれども、
5:04:10
本当にそういうところで効果が あるのかということも考えなければいけませんし、地域で、例えば民宿をやっている方とか、あるいは介護の創業をやっている方々が優勝で、逆にお金をもらいながら続けられるということになれば、逆にワーキングプアは防げるんじゃないですか。そして、介護報酬がなかなか伸びないという中で、そういったハイブリッドな、まさに現代版の百姓さんみたいな形で、いろんな地域課題を解決するような形で、
5:04:36
アイドルシェアをちゃんとやれるようにするということの方が全然いいじゃないかと。ですから私は、いろいろ反対する人は、ワーキングプアを招くとかというんですが、そんなに雑な議論をしていただきたくないというふうに思うんですね。地域によって、やはりそれが本当に交通課題にとどまらず、この地域でちゃんと生き続けられるというようなことを保証することになるわけですから、ですからあまりレッテルを払わずに、ちゃんと真面目に議論するということをやっていただきたいというふうに思うんです。時間がもう本当になくなっちゃって、河野大臣、 本当に一生懸命、これから本気で12月の中で何とかやっていこうというようなことも、規制改革新会議の中でもおっしゃっていました。私はそれに大いに期待しているんですが、今までの議論をお聞きになって、あるいは大阪万博でも、やはりそれなかなか新報だと間に合わないので、78条の3号でやっていこうじゃないかというような要望も、
5:05:33
大阪の吉村知事もやっていますが、どのように進めていかれるということ、それから先ほどちょっと一緒に聞こうとしたんですが、ライトシェアの定義とかですね、議論の進め方についてお感じになったことがあれば、ご答弁いただければと思います。
5:05:51
今、日本各地で個人の移動の自由が制約されているというのは、これもう喫緊の今の課題でございますから、
5:06:00
数年先にどこか特定の地域でなんとかということではなく、今もうできるものからどんどんやっていかなければいけないものだと思っておりますので、自動運転とタクシー二種免許の規制緩和、それといわゆるライトシェアの導入、これはもう三本柱セットでやってまいりたいと思います。また、ライトシェアについて決まった定義が日本にはないというのはその通りでございますが、
5:06:26
国交省が申し上げてきましたライトシェアの例でございますけれども、今そういう例はほとんどなくなってきておりますので、国交省に対して規制改革推進会議から各国の状況をきちんと調べるようにということを求めておりますので、近日中にそこは改善されることになると思っております。
5:06:48
河野大臣ありがとうございます。そこをもうしっかりしていただくと、先ほど斉藤大臣が平成30年の答弁だとおっしゃいましたが、最近でもそういうふうにいろいろまだ残っているわけですね。そういう状況から出して、みんなが共通認識を持った上で議論していくというような環境をまずつくることが、何よりも実現のために大事だと思いますので、ぜひ河野大臣のリーダーシップも発揮していただき、そして国交省の皆さんもやはりシフトチェンジするということが大事だと思いますので、ぜひそれを実現させていただきたいと思います。残りの時間はもうなくなりました。宗教法人の解散命令請求が出たところに対して、財産保全をすべきじゃないかということを、私たち立憲民主党さんと昨日は合同で法案を出し直したということでございますので、これについて最後総理に一言。やはりここに今、与党案の方では請求をして、それを法的に支えて、
5:07:53
時間が来ておりますのでご協力をお願いします。それで本当に救済になるのかということについて、一言お答えいただければと思います。
5:08:02
御指摘の点については、昨日、被害者救済に関し、自民・公明・国民の3党、そして立憲維新の両党、それぞれ一本化した法案が提出されたと承知をしております。
5:08:20
その一方、既に提出されておりますので、この段階で政府として、その内容について申し上げることは控えますが、これは真に実効的な被害救済、これはもう時代の要請です。ぜひしっかりと議論をしていただきたいと思いますし、政府としてはその結果をしっかり踏まえて、適切な救済が図られるよう、法令に基づき最大限努力したいと考えます。
5:08:49
はい、ありがとうございました。しっかり救済を図っていただきたいと思います。終わります。この際、美希恵さんから関連質疑の申出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:09:05
はい、委員長ありがとうございます。それでは私の方は、まずはじめに岸田総理に、自民党総裁として憲法改正、
5:09:16
この自民党総裁の任期の間中に取り組んでいくと、憲法の改正を発議をしていくというような力強いお言葉、各代表質問の、ババ代表質問の答弁にもありました。先日の予算委員会で我が党のウルマ委員の質問にも、目の前の任期中にこれはやっていくんだと、強い決意は変わらないというお言葉をいただいております。それでですね、はっきりと教えていただきたいのですが、
5:09:44
憲法改正を目指すとおっしゃっているのは、目の前の総裁任期というのは、来年の24年9月30日ということでよろしいでしょうか。
5:09:56
私自身、一昨年の自民党総裁選挙において、総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げました。その強い思い、いささかも変わりがありません。
5:10:12
そして、総裁任期については、目の前の任期中に憲法改正できるように最大限努力するという思い、これはそのとおりであります。幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:はい、ありがとうございます。ただですね、目の前の任期中ということは、常識的に考えれば来年9月、総裁選がございますので、それまでの間というふうに理解できるんですけれども、
5:10:39
来年の9月までというふうにおっしゃっていただけないでしょうか。
5:10:46
私の総裁任期、来年9月までという区切りがあります。その目の前の任期において、最大限努力すると申し上げております。おっしゃるとおりであります。幹事社:幹事社:幹事社:はい、ありがとうございます。
5:11:08
おっしゃるとおりでありますという御答弁をいただきました。ということは、目の前の任期というのは、来年の9月の末までということで、今御確認をしたということでよろしいでしょうか。
5:11:21
はい、あの、再三そのように申し上げております。幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:はい、ありがとうございます。なぜ私がですね、このように確認をさせていただいているかと申し上げますと、衆議院の憲法審査会で、
5:11:37
私が6月の15日に、その当時、自由討議ですので、自民党の幹事の上川幹事に御質問をしました。その 時は、すみませんね、ちょっと見てください。目の、その時はですね、6月15日、総裁の任期というのは、しっかりとしていかなければ間に合わないんじゃないかということを御質問したわけですけれども、
5:12:03
上川幹事、今の外務大臣ですね、前上川幹事のお答えはですね、我々としては総理の発言、あ、これは違います。中谷議員さんですね。すみません。あれ、すみません、すみません、申し訳ないです。自民党の当時の上川幹事は、ここで言う任期というのは、具体的に来年の9月を想定したものではなく、具体的に、具体的な任期は、今後の党運営の中で決まっていくものでございます。
5:12:30
したがって、具体的なスケジュールを、年頭においての作業を行っている状況ではございません。衆議院の憲法審査会で、自民党の幹事が、このようにお答えになっておられます。上川大臣、今いらっしゃいます。 この御発言に間違いないでしょうか。よろしいですか。
5:12:57
お答えをいたしますが、当時ということでございますので、その限りということでございますが、今、委員が読み上げた内容について、その旨、私から発言をいたしました。
5:13:14
三木恵さん。 先日の衆議院の憲法審査会でも、我が党の岩谷議員のお問いに対して、中谷原筆頭幹事、自民党の中谷原筆頭幹事が、総裁の任期について、来年の9月末でいいんですか、ということをお伺いしたところ、
5:13:43
任期につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、私は総裁としての立場、身分を持っているうちに、という意味でありまして、確かに9月で任期切れの総裁選はありますが、再選 されましたら、引き続き総裁として仕事をされるわけでありますので、そういう可能性もあるということで、総裁としてのうちでやりたいという意味と捉えております、というふうにお答えされているんですね。
5:14:10
そういうことは、衆議院の憲法審査会の中では、自民党の幹事の方々、自民党の委員の方々というのは、岸田さんが自民党総裁として、来年の9月までに、今私が何度も念を押したのは、来年の9月までですか、ということを、再三来年の9月までにやるんですよね、ということを、
5:14:31
衆議院憲法審査会の中で確認をしても、総裁の任期というのは、目の前の任期といったけれども、その職にある間が任期中なんだと。だから来年の9月をお尻で考えているわけじゃないんだという答弁が、何回も何回も繰り返されて出てくるわけなんですね。これ、非常に私は問題だと思うんです。
5:14:55
自民党の中でもこういったスケジュールに関して一致をしていないということであれば、私たち、憲法審査会の中で、いろいろと案を考えて、例えば岸田総裁の一期目の任期の9月末に、憲法改正発議をしようとすればこうだというスケジュールを立てているんですけれども、そのスケジュールが立たないんですね。
5:15:19
これに関して自民党内できっちりと来年の9月までに憲法改正の発議をするんだということで、総裁の思いと自民党の憲法審査会の委員の皆さんの思いを揃えていただけないでしょうか。
5:15:36
まず、基本的に内閣総理大臣の立場から、憲法改正について議論の進め方について具体的に直接申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、しかしご質問で自民党総裁としての思いをお尋ねがありましたので、私の思いを申し上げました。
5:16:03
いろいろな議論が憲法審 査会等であるのかもしれませんが、私自身の思いとして、目の前の任期中に憲法改正ができるよう最大限努力するという思い、これを再三申し上げているところであります。私の思いは今申し上げたとおりであります。
5:16:30
やはり、総裁の思いというのは自民党の方針に大きく関わると思いますので、ぜひとも自民党の中でしっかりと自民党内をまとめていただくということが、私は憲法改正に自民党総裁として取り組んでいく、それが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。すみません、パネルの方をお願いいたします。
5:16:52
今、衆議院の憲法審査会の中では、緊急事態条項のうち5つの党派で、緊急事態のときに、例えば緊急事態が起きて、自然災害が起きたときに衆議院の任期満了を迎えるであるとか、
5:17:12
例えば、解散を宣言した後に緊急事態、大きな南海トラフのような大きな地震が起きたときに、衆議院が国会議員の身分を失っているというようなときに、議員の任期を延長できるというところだけを取り出した緊急事態条項の議員の任期延長ということを議論をさせていただいております。
5:17:35
今、パネルに出させていただきましたけれども、維新、国民、有志の会、自民、公明とこの緑色の部分が一致しているところでございます。あとは、ほぼほぼ詰めていくだけというような状況になってきているんですけれども、
5:17:52
そして、6月末に通常国会が終わって、その間に私たち日本維新の会と国民民主党と有志の会で、議員の任期延長における憲法改正原案というものをまとめさせていただきました。岸田さんは、この原案をたたき台にして憲法改正議論を進めるということに関してどのようにお考えでしょうか。
5:18:19
憲法改正については、先送りできない重要な課題であると認識をしておりますが、その中で日本維新の会が国民民主党、有志の会と連携して具体的な憲法案を示し、建設的な議論を呼びかけておられること、このことは意義あることですし、敬意を表し申し上げたいと思います。
5:18:46
ただ、それ以上、内閣総理大臣の立場から、憲法改正について議論の進め方等を直接申し上げるのはやはり控えなければならないと思っています。ただ、これまで以上に積極的な議論が行われること、これを期待しております。自民党総裁としても、党としての議論を活発化させていきたいと思っております。
5:19:16
私は2014年に落選してから、この間2021年に当選するまで7年間浪人をしてきました。その時にやはり辛い時とかに、なぜ自分は国会議員をもう一度再選して目指していくのかということは、
5:19:36
やはり憲法改正をしたいと、この国の憲法を、戦後一度も変わっていない憲法を改正していきたいと、その強い思いで歯を食いしばって浪人時代を頑張って耐えてまいりました。
5:19:52
自民党総裁が、岸田総理が、総裁の任期中にこの憲法改正を発議したいとおっしゃった時に、やはり私たちも頑張って、これは一緒に力を合わせて憲法改正をやっていくんだ、国民投票をやっていくんだという思いを強くいたしました。
5:20:11
私たち、ババ代表をはじめ、憲法改正に前向きな会見勢力として頑張っているわけでございますけれども、自民党総裁として、ご自分の任期中に来年の9月までにこの憲法改正発議を成し遂げようとすれば、どういったスケジュール感になるかということを私はちょっと考えて、これも衆議院の憲法審査会で発言をさせていただきました。
5:20:35
来年の9月が岸田総理の、総裁の任期ということで、来年の9月までに憲法改正をしようとすれば、逆算すると国民投票の日を9月と設定する。少なくとも2ヶ月の広報期間が必要になってきます。これ、下から順番に上がって見ていただいたらいいと思うんですけれども。
5:20:56
7月には憲法改正の発議をしなければ、もう間に合わないということになります。7月に憲法改正の発議をしようとすれば、衆議院での審議、採決、参議院での審議、採決は何月までにしなければならないのかと逆算すると、各院での審議にはかなりの日数が必要になり、仮に衆議院での審議が2ヶ月、参議院での審議が2ヶ月かかり、各院で3分の2で可決できたと計算すると、
5:21:24
3月には憲法改正、原案ができていないといけないことになるという形になってくるんですね。ですから通常国会が始まれば、どのような項目で憲法改正を発議するのか、まず項目を決めなければならない。
5:21:38
当初はこの臨時国会でその項目を決めて、スタートとなるような大切な臨時国会であるはずだったんですが、このスケジュール間でいくと、来 年の1月の通常国会に始まったときには、どの憲法改正項目で発議をしていくのかということを決めなければならないんですね。
5:21:59
そのため私は、何度も何度も来年の9月で大丈夫ですか、来年の9月ということで総理は総裁として思っていらっしゃいますか、ということを確認をさせていただきました。今このスケジュール間を見て、総理いかが思われますか。
5:22:18
これもおさらいさん申し上げておりますが、内閣総理大臣として、具体的な憲法改正の中身とか、2点について直接触れることは控えなければならないと思っております。自民党総裁としての思いは、先ほど申し上げたとおりであります。
5:22:37
ありがとうございます。もう1点、私は衆議院の憲法審査会でこれだけのことをやっているんですけれども、参議院の憲法審査会が全く豪空の問題をしたりとか、そういった形で緊急事態条項の議員の任期延長に関しての議論というのがなかなか進んでいかないんですね。
5:23:00
この憲法改正原案で進んでいくとすれば、ちょっと衆議院と参議院での、自民党の中での熱量もかなり違うんじゃないかなというふうに思います。それで私が自民党総裁である岸田さんにお願いしたいのは、自民党の中でスケジュールのお尻を決めていただくということと、自民党の中で衆議院と参議院の熱量を合わせていただいて、憲法改正に向けて進んでいただきたいということでございます。この要望についていかがでしょうか。
5:23:32
これは当然ながら繰り返しになります。内閣総理大臣として具体的なスケジュール、憲法 の内容について直接触れることは控えます。自民党として議論を活性化する、こういった努力は続けていきたいと考えています。
5:23:54
やはり自民党の党勢ですから、自民党の党勢ですよね、憲法改正というのは。それに憲法改正をするという看板を掲げていらっしゃいます、自民党の方々は。振動全筆頭幹事もここにいらっしゃいます。やはり憲法改正ってやっていかなければ、今の現状に日本の国の現状に憲法が合っていないというところも多々あります。
5:24:17
それは一例で、今すぐにでも急いでやらなければならない緊急事態が起きたときにどうするのかという大切な原案なんですね。ぜひとも自民党の中でも総裁の思いに応えるために、応えるようにこの憲法改正の議論を前に進めていただくことを要望といたしまして、次の質問に移らせていただきます。次の質問。
5:24:46
次は2024年問題、物流の2024年問題についてお伺いをいたします。まずこの表を見ていただきたいんですけれども、これは2024年の問題に対して、物流革新に向けた政策パッケージの中の13ページの表でございます。ここの12ページのところに書いてあるんですけれども、このまま推移すると輸送力が2024年度には14%、トラックドライバー14万人相当、2030年度には34%、トラックドライバー34万人相当を不足し、今のように運べなくなる可能性がある。これが補う方策を因数分解して減体位を分析すると、輸送力不足を1ポイント、輸送力1ポイントはトラックドライバー1万人相当といって、改善するために、いろいろ2マチ2役の削減であるとか、積載率の向上であるとか、モーダルシフトとか再配達削減ということを考えていらっしゃるということでございますけれども、これね、まず14%はどういうふうに計算したんですかと聞くと、この14%は残業ができなくなる、働き方改革によって残業ができなくなる分の時間数、今働いている時間数から引いたら14%足りなくなりますよということなんですね。私くしげは分からないのは、輸送量、1トンのトン数だ。その1トンのトン数を1%を1万人になぜするんですかという質問をしましたら、ここでいきなり宅配の話が出てくるんですね。宅配の6%が6万人だから、これ1%が1万人なんだという話が突然出てくるんですけれども、この4.5ポイントとか6.3ポイントとか0.5ポイント、3ポイントというのは、最終的に国交省の方に聞くとイメージだって言うんですよ。この表でちゃんときっちり削減とか効果が認められるんですかね。ちょっと国交大臣お願いいたします。
5:26:57
トラック運送業につきましては、来年4月から時間外労働規制が適用される一方、何も対策を取らない場合、輸送力は2024年度には14%不足する可能性があると推計されています。このため、今年の6月に関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージでは、荷待ち200時間の削減による物流負荷の軽減やトラック輸送の積載率向上による輸送効率の向上などの対策を盛り込んで不足する輸送力を行うこととしております 。その表でございますけれども、例えばトラックの荷待ち200時間を全体で3割の部分を現状の3時間、待ち時間があるんですけれども、これを2時間に縮減する。これらは荷主の協力が必要です。それらをしっかりやっていきたいと思います。それから積載率については、全体の2割で現状の38%から50%に向上させる。それからモーダルシフトで現状の3.5億トンから3.6億トンに増加させる。再配達を現行の12%から6%に半減させる。これらは運転手、また荷物量等を総合的に計算して、この削減量を算出したものでございます。新しいパネルなんですけれども、トラックドライバーの賃金と労働と労働時間、年間所得についての表でございます。年間所得額は標準的な運賃というものを定めて、若干ですけれども上がっているかなというふうに思うんですけれども、労働時間というのはやはり高止まりしているんですよね。全産業平均と比べても高いと。本当はもっと働きたいと言っている人が42.5%います。これをきちいとやっていかないと、残業を規制はしたけれども、自分の収入が減ってしまうということで、トラックドライバーの方々が非常に不安に思っている。多重構造の下請け、孫請け、そういったものもきちいと基準簿をつくってやっていくということは聞いているんですけれども、私はやはりこれ心持たないなと。やはり残業代が稼げなくなった分、他でアルバイトをしたりパートに入ったりとか、もしくは一番最悪の場合は、やはり闇のトラック業者のようなところにドライバーが流れて、生活を維持するためにトラックを運転するというような状況が、私は2024年の4月以降、これ起きてくるんじゃないかなと思うんですね。なぜかというと、やはり対策が遅いんですよ。2024年4月からこの問題が起きるってわかっているのに、5年間猶予があったのに、やっと動き出したのは今という感じじゃないですか。だからこの後半年間でどれぐらいできるのかというのは、私は非常に疑問に思っていて、これをもっと加速させていただかないと、きちいとトラックドライバーの方々の収入確保ということにもつながらないんじゃないかと思います。こちらの点をお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
5:30:02
こ れまでも標準的な運賃を提示したり、一生懸命努力してきたわけですが、今、幹事長御指摘のように、いよいよ加速させなければいけないと思っております。その際、トラックドライバーの賃上げと、その原始となる適正運賃を収集できる環境の整備を進めていくことが必要です。そのため、国土交通省では、トラックの標準的な運賃について、第一に、燃料口頭分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すこと、第二に、新たに荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示すこと、第三に、下請手数料という加算項目を追加することなどについて、年内の公表を目指して検討を進めております。今月と来月をトラックG面による集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。加えて、一つに、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を荷主等に義務づけること、第二に、トラック運送業における多重下請構造の是正を図ることなどの法制化を進めてまいります。こういった総合的な施策によって、ドライバーの賃上げと適正運賃の収支に向けて取り組んでまいります。
5:31:27
ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。もう半年しか残っておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは次の質問に行かせていただきます。年収の壁でございます。これ、過去、もう本当に時間がありませんので、ちょっと駆け足で言いますけれども、過去10年間でパートアルバイトの方々の最低賃金という約3割上昇をしています。加えて物価というのは9月に、今年は前年度比3.4%上昇で、去年は2%ぐらいは上昇しているということになっております。政府の方は、やはり賃金を上げていきましょう、賃金を上げていきましょう、これお願いしますよということで、賃金ベースを上げるということをお願いをしています。そして今、4種類の年収の壁というものがございます。103万、106万、130万、150万というこの壁があります。賃金は上がった3割上がっているけれども、この年収の壁の額が動いていないことによって、働き控えが今起こっているというのが現状なんですね。私はこれは政策ではないと思っています。維新は第3号被保険者 の抜本的な改革が必要との立場ですし、政府も様々この壁に対応するために政策を打ち出してきていらっしゃると思います。ただ、その政策が実現するまでの間、この壁、この数値、これを3割ぐらいやはり上げないと、最低賃金が3割上がっているのに、働き控えというものが起きてきてしまうんじゃないかという懸念があります。懸念じゃなくて実際に起こっています。実際に私の知り合いのところでも飲食店を経営されていて、業績がいいからパートさんの時給を上げたら、12月の半ばぐらいから労働時間を短縮して働かないんですね。要するに壁を越えたくないから働かないという状況が起きてきています。また、知り合いの方のところでは業績がいいからパートさんやアルバイトさんにも冬のボーナスを支給しようかなと言って、20万円ぐらい要りますか、ボーナス支給しますよと言ったら、要らないと言われるんですよ。これはやはり扶養控除に引っかかるか、配偶者の特別控除に引っかかるとか、いろんなことがあると思うんですけれども、単純にパートで働く人は約61.9%が就業調整をしているんですね。これ野村総合研究所の研究家なんですけれども、時給が上がったことによって、年収、時給が上がったことによって就業調整をしなければ、さらに就業調整をしなければならない、59.4%もそういう人がいるんです 。だから収入というのは変わらない、労働時間は短縮された、だけど世帯全体の収入が変わっていないということが起こり得て、今この社会現象として多々起こっていて、働き手不足ということも起きてきているので、こういったことを考えると、壁の数値を単純に3割ぐらい上げなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、総理のお考えをお願いします。
5:34:33
年収の壁について、御指摘のように引き上げると、基準を引き上げてしまうということになりますと、これは労働者の所得等の状況によっては、希望していながら、費用者保険に加入できなくなるものが増えることも想定されます。これは現実を見て慎重に検討しなければならないと思います。そこで、政府としては、むしろ労働者が壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であるということで、取組を進めてきました。しかし、これは喫緊の課題でもあります。ですから、当面の対応策として、このたび、年収の壁支援強化パッケージ、これを取りまとめました。その上で、制度の見直し、これを次期、年金制度改正に向けて議論を進めているところです。若い世代の所得向上や人手不足の解消から、この問題は喫緊の課題であるということで、立場、当面の対応策を用意するとともに、制度改革の議論も引き続き行う。こういったことで、この問題について対応しようとしているのが政府の対応であります。委員の方から、いくつか壁がありましたが、103万円とか150万円、この税制の方でありますが、この税制上の年収の壁というのは、制度上は解消しているということであります。ただ、民間においてその影響が残っているという点については、民間の協力を得ていかなければならない課題だと思っております。小池晃君 税制の方は大丈夫だというのはお答えだったと思うんですけれども、税制の方も、世帯の手取り収入というのは減少しない、逆転しないというふうになっているんですけれども、世帯の収入が増えないとだめなんですよ、今。世帯の収入が増えるためにやはりやっていかないといけないので、そこは私はちょっとちゃんと対応していただきたいなと思います。そして今岸田総理がおっしゃったのはやはり政策の部分なんですね。でも政策の部分じゃなくて、単純に数値を上げなければ、金額を上げな ければ、今の社会現象に追いついていかないということですので、これはもう要望でお願いいたします。それから、もう時間がございませんので、尖閣の部位についてお伺いいたします。日中中間線から500メートル、日本側に中国が置いた部位についてなんですけれども、この写真で10メートル近い大きなもの、尖閣設置のものと同一かどうかは未確認なんですけれども、これはきっちりと対処をした方が私はいいと思います。習近平国家主席とお話をされたということで、準備段階に入ったというような御答弁、先日立憲民主党の泉代表の委員の中で御答弁で、私もそれは拝見をいたしました。しかしながら、私がこれを思い出したのは、気球の問題がありました。気球、これ書いていません。気球の問題がありました。アメリカの上空に気球が飛んでアメリカが爆破したと。日本の自衛隊はこの気球の存在も知っていたけれども、これはお答えできませんというようなお答えだったんですね。いつも常任委員会の中で。だけどやはりアメリカの毅然とした態度というのは爆破なんですよ。気球の爆破なんですよ。そこまで私はこれをやれとは思いませんけれども、しっかりとした毅然とした態度で挑むというのであれば、やはり機関を区切って中国が撤去しないのであれば日本が回収をして、その中身を調べるということをした方がいいと思います。端的に時 間がございませんので、首相、よろしくお願いいたします。
5:38:30
ご指摘のように、約1年ぶりに開催されました日中首脳会談において、私からご指摘の点、習近平国家主席に指摘をし、部員の即時撤去、これを直接求めました。今後とも主張すべきことは主張し、対話を重ねていきたいと思います。やりとりを踏まえて部員の即時撤去を求めていくわけですが、具体的に我が国の毅然とした対応、これについて国連海洋法条約上の部員の撤去等については、これを許容する規定も禁止する規定も明文では存在しないところですので、我が国としては、部員の撤去も含めて、当該会議における関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、また当該部員が船舶交通や我が国漁業活動へ与える影響等も踏まえ、可能かつ有効な対応、これを関係省庁で連携して検討してまいります。ぜひ、毅然とした態度で挑んでいただきたいと思います。最後に拉致問題でございます。横田恵さんが拉致されてから46年が経過をいたしました。産経新聞に対して、恵の手紙ということで、横田咲恵さんがお手紙を書いていらっしゃいます。3年前、あなたのお父さんが天に召されました。大切な仲間、友人は次々と旅立っていきます。お母さんも87歳になり、気力はあっても体の衰えを痛感します。今年2月は、お母さんは自宅で倒れてしまいました。神様、どうかあと2年生かしてください。もう少し戦うための時間をください。一目だけでも恵の姿を見たい。声だけでも聞きたい。老いた母の切実な願いです。私はこれ、ずっと2ページにわたって、咲恵さんのお手紙を掲載されておりますが、このところの日本政府の同性を見るにつけ、本当に解決する気があるのか、不安や不信ばかりが募ります。明々白々な主権侵害を受け、半世紀にわたり同胞を救えない有料は、日本国の恥そのものではないでしょうか。岸田文雄首相にも、日中首脳会談の一刻も早い実現やご尽力をお願いしました。歴代首相の方々にお送りしたのと同じように、思いを込めてお手紙をお送りしました。政治家や官僚は、世論を受け止め、戦略を練り、一刻も早く具体的な行動に移してください。というふうな掲載がされております。ぜひ岸田総理の覚悟と決意を示していただき、そして韓国がこの拉致問題に取り組むと いうふうになっております。日米間でどのように連携されていくのか。そして最後ですね、恵への機会というものがございます。申し上げますの時間が過ぎております。こちらの方、外務省が非常に協力的に行っていただいていると言いますので、これの支援を引き続きお願いしたいと思います。ご答弁をお願いいたします。内閣総理大臣岸田文雄君、簡潔にお願いいたします。横田恵さんをはじめ、いまだ多くの拉致被害者の方々が北朝鮮に取り残されていること、これは痛恨の極みであり、誠に申し訳ないことだと思っております。思いようということでありますので、私自身、再三申し上げておりますように、義務上院委員長と直接向き合う覚悟で、さまざまな働きかけを今続けております。この結果を出すよう、全力で過断に取り組んでいきたいと思います。
5:42:17
質問時間が過ぎてしまいました。ご答弁ありがとうございました。終わらせていただきます。
5:42:26
この際、奥下武光君から関連質疑の申し出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:42:37
はい、日本紙の会の奥下武光です。今日の質疑の時間の多くを、万博の質疑をさせていただきたいと思っているんですが、その質疑させていただく前にですね、今日の午前中もそうですし、昨日もそう、各委員会で万博の質疑、全部見れているわけじゃないですけれども、ちょっとやはり後ろ向きな、失敗ありきみたいなことで、これマスコミ含めてですけれども、議論されている方が多いんじゃないかなというふうに感じております。せっかくですね、超党派で万博を成功させる議員連盟、これ立ち上げたわけですから、ここから万博を残すところ508日、全力でですね、成功するためにはどうするのかという観点で議論を皆様にもお願いできたらなというふうに思っております。では質疑を入らせていただきます。大阪府は2016年11月に万博の基本構想を国に提出しました。当時の安倍首相は各地を訪れる観光客が増大し、地域経済を活性化する起爆剤になることが期待されるとおっしゃっていただき、関係省庁に積極的に協力検討するよう指示を出していただきました。このとき既に2020年の東京オリンピックの開催も決まっており、さらに万博という大型イベントを開催することで海外からの観客が増える景気になるとのことで動き出しました。今なぜ大阪関西万博を行うのか、その意義は何なのか、西村大臣にお尋ねします。
5:44:13
お答え申し上げます。大阪関西万博はまさにコロナを経験し、そして今世界で様々な国際情勢、ウクライナ情勢、中東情勢、緊迫化が続いております。そうした中で命の重みについて、まさに強く議論を意識されているところであります。そうした中で今回のテーマ、世界の平和と繁栄につながるようにということで、命輝く未来社会のデザインということでテーマを掲げ、まさに世界の人々の英知も集め、そして技術、新たなイノベーション、こうしたものを集め、我々が今直面している課題をイノベーション、この未来の姿を示すことによって、みんなで挑戦して切り開いていこうと、こんな万博にしていきたいという思いであります。これができるのは、まさに平和国家として歩んできた日本、そしてイノベーションの力がある日本ということで、先般も150カ国、7国際機関が集まって、3国会議が開かれました。多くの国々から日本への期待、そしてまさに素晴らしい万博にしていこう、未来社会の実験場としてのイノベーションを示す、そうした機会にしていこうという強い意欲が共有されたところであります。資料にも明示されておられますけれども、まさにアンドロイドが命について語りかける、あるいはiPS細胞の心筋シート、心臓の細胞がドクドクと動く姿、空飛ぶ車、これも実現をしたいと思いますし、大丈夫です。多言語翻訳技術の活用など未来につながるイノベーションを展示をして、多くの人が未来に向かって、この今の直面する課題を乗り越えて、平和と繁栄のために乗り越えていこう、結束し合っていこう、こんな思いを描ける万博にしていきたいというふうに考えております。
5:46:12
ありがとうございます。まさに私の選挙は大阪7区で、水田市というところ、70年代大阪万博があったところでございまして、本当に地域には70年の万博に参加された方が数多くいらっしゃいます。僕は当時生まれておりませんでしたから、あれですけれども、当時の資料館も地元にも残っておって、本当にたまたまかもしれませんけれども、期待する声を私は多く聞いております。次の質問に入りたいと思います。海外パビリオンの遅れが大きく報じられておりますけれども、当初の目標は150カ国と承知しておりますが、現在の参加カ国数や万博全体の進行状況、準備の状況はいかがなんでしょうか。西村大臣、お願いいたします。
5:47:08
まず、海上建設については、これは博覧会協会が発注する土地造成など土木工事は概ね完了しております。そして各種、祭児場、迎賓館、大屋根リングなど、既に建設事業者が決定し順次着工しております。13の民間出展者についても既にコンセプトが発表され、建築事業者も決まり、また大阪館や関西広域パビリオンについても順次着工が進んでおります。そして海外パビリオンですが、合計160ヶ国のうち100ヶ国以上が生えるタイプB、タイプC、これは博覧会協会が建設するものでありまして、建設事業者も決まり、既に着工済みであります。3ヶ国が自ら建設する約50のタイプAのパビリオンについては、いずれもまだ着工しておりませんけれども、そのうちの約半分ですね、24ヶ国が既に建設事業者を決定しております。残りの3ヶ国についても開幕に間に合うように、今各国マンツーマンで伴走型の支援をして、建設事業者とのアレンジ、あるいは施工環境の改善といったことも含めて、今関係者一丸となって準備を進めているところであります。
5:48:24
ある国の万博の代表者の方ともお話しする機会があるんですけれども、なかなか彼らの認識の甘いところも正直あるなというふうには感じております。そこを今、すごい手厚くサポートしていただいているという声も聞いておりますので、ぜひ間に合わせ ていただいて、今160ヶ国ということで、上海万博に次いで2番目の三角国予定となっておりますので、ぜひこちらも頑張ってやって進めていただけたらなというふうに思います。次の質問に入ります。命がテーマの今回の万博ですが、テーマプロデューサーには7たる人物が集まっておりますが、企業間もさまざまな企業が参画されております。どのようなことが体験できるのか、現段階で言える範囲で結構ですので、自民大臣に御教示いただけたらと思います。
5:49:28
お答えいたします。大阪関西万博では、日本を代表する企業プロデューサーがパビリオンを出展していただくこととなってございます。私自身も10月4日と18日と2回にわたり開催されました民間パビリオンの構想発表会にも参加をさせていただきました。また、委員お示しいただきましたが、それぞれのテーマ、シグネチャーパビリオンとも言いますが、出展していただきます8人のプロデューサーと現在順次意見交換をさせていただいているところであります。皆様、すごい工夫にあふれた展示ですとか、あるいは万博に向けた熱意があふれております。特に子どもたちや若者たちにも夢を、あるいは希望を与えられるような万博にしたいという思いを聞いておりまして、私もそうなると日々確信を強めているところでございます。例えば、石黒広志プロデューサーは、50年後の未来のシーンを表現すべく、共産企業と2年以上議論をして、アンドロイドロボットが命について語りかける交流体験を企画していると伺っております。また、小山くんどプロデューサーは、食、食べ物でありますが、おテーマに食べ物から命を、食物連鎖等で意識をしていただくような企画、これをスーパーマーケット等で人間が一生涯で食べる食べ物を、動物とか卵とかそういったものも含めて、わかりやすく展示をして感謝の気持ちをいただきますという言葉が自然に出るような、そういうような思いを抱いていただけるようなパビリオンにしたいということもおっしゃってくださっていました。また、民間パビリオンでは、パソナグループが、人とテクノロジーの共生の象徴であります鉄腕アトムを起用し、先進的な再生医療の技術を紹介するということであります。また、息を呑む美しさでございましたが、飯田グループホールディングズは、直径24メートル、高さ13メートルのドームを西陣折りで覆うパビリオンに予定しているということでございまして、各パビリオンの外観も非常にこだわっておられまして、散策をすると思うと私もワクワクしております。今後万博の開催に向けて、具体的な出展内容が順次発表されていくことになりますが、政府といたしましても、こうした魅力的なコンテンツをしっかりと発信し、機運情勢を進めてまいりたいと考えております。(岡田)奥下武史君。 (岡田)ありがとうございます。こうやって見ていただいても、民間パビリオン、次々と発表されているわけですけれども、本当に先ほど申し上げたように、地元の方々の期待も当然ですけれども、本当に万博以上に人、物、そしてお金を呼び込めるコンテンツはないと思っておりますので、ぜひ成功に向けて、共に頑張っていきたいと思います。そして、関連しまして、命というテーマに関して、健康寿命と医療費の関連についてお尋ねします。内閣府の資料によりますと、健康寿命が1年長い都道府県では、1人当たり医療費が約3万1千円低いという関係が見られております。今回のテーマの1つでもあるアンチエイジングにより健康寿命を伸ばしていくことにより、医療費の削減にも寄与するのではないかと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
5:52:57
健康寿命の延伸と、そして医療費の削減、この両者の関係については、いろいろな議論があり、さまざまな研究があります。ですから、今現在、必ずしも確立した評価、これが得られているものではありませんが、政府としては、国民健康づくり運動であります「健康日本21」において、食生活、運動をはじめとする生活習慣の改善など、ライフステージに応じた健康づくりの取組、これを総合的に推進してきております。ただ、この健康寿命の延伸は、国民のQOL、要するに生活の質、これを高めていく、これにつながるんだということは間違いないと認識しており、今後ともこの健康寿命の延伸には、政府として積極的に取り組んでいきたいと考えております。
5:54:03
ありがとうございます。確かにエビデンスはないと思いますが、今は女性だけじゃなくて、男性も美容にこだわる時代ですので、ぜひどんどん進めていっていただけ たらなと思います。次の質問ですが、先ほどちょっと触れられておりましたが、リングですね。これをやはり避けて通れないと思いますので、このリングの意義と現在の建築状況、これを西村大臣に御説明いただけたらというふうに思います。
5:54:38
ご指摘の万博で建設予定のこの木造建築物の大屋根リングでありますけれども、コロナ禍でありました2020年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に続けられております。まさにコロナ禍の中で分断を超えた繋がりというものを体験する多様でありながら一つという大阪関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定されたものと承知をしております。その決定の際には、理事となっています府市、経済界含めた、協会内はもちろんのこと、国におきましても管理監督を行う経済産業省を中心に検討が行われ、その中で決定されたものと承知をしております。まさにコロナ禍にあって多様でありながら一つという万博の理念を示すシンボルとして決定されたものであるということが一つと、それから木造で再利用す ることを想定をしております。まさにサステナビリティ、サーキュラーエコノミーの象徴でもあるというふうに認識をされておりまして、現に終了後は利用したいという方も現れてきております。以上のことからリングはこれまでの経緯を見ても今回の大阪関西万博の理念、そしてプロセスを見てもこの万博開場に欠かせない建築物として認識をされているところであります。その建築状況でありますけれども、まず先ほども少し申し上げましたが、リングを建設するにあたって必要な資材はすでにすべて発注済みでありまして、物価上昇も込みで見越して発注済みということであります。そして基礎工事もすべて着手済みでありまして、木造構造体の組み立ても約35%進捗しているというふうに承知をしております。
5:56:27
ありがとうございます。このシンボルが決まったのがコロナ禍ということで、当時のテーマが非中心、離散というのがテーマで作られたというふうに理解しております。先ほどもおっしゃっていただいたように、多様性な時 代の中で、縁の中心で個人が中心に輝けるような社会をつくっていこうというテーマをつくられたので、よくこの議論が半分にしたらいいんじゃないかとかありますけれども、それで建設費が半分になるんじゃないかとか、そんな単純な話では正直ないと思っておりまして、やはりテーマも大事ですので、こういったことをどんどん発信していっていただけたらなというふうに思います。次の質問に入ります。先日、大阪でIPMが開催され、諸外国が集まって議論が行われたと承知しておりますが、報道では撤退が大きく報じられておりますが、IPMの場ではどのような議論がなされ、どのようなメッセージが出されたか、御紹介いただけないでしょうか。
5:57:34
お答えいたします。11月14日から15日まで大阪でIPM、国際参加者会議が開催をされました。約150カ国、そして7国際機関から約500名が参加をいたしました。IPMでは博覧会協会から会場整備、そして祭児の 計画、国際パビリオンの建設展示、また運営計画など、さまざまな分野に関わる説明を行ったほか、参加国からの実務的な問い合わせを受け付ける窓口として、ワンストップショップを設置いたしました。600件以上の各国からの相談に丁寧に対応させていただきました。IPMに参加した国々からは、こうした実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われたと聞いてございます。また、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信や、あるいは万博のテーマに沿った各国の出展への後押しについて、強い期待が寄せられたとも聞いてございます。会場は一体感でいっぱいだったと聞いております。例えば、IPM1日目の参加者代表による集合写真においても、参加国からの発案で「2025年4月に会いましょう」というバナーを掲げまして、本当に一体感となって、そして実際に一体となってメッセージを世界に発信したところでもございます。また、私自身は日程の都合でIPMには参加はできませんでしたが、各国の大使や政府代表と現在意見交換も行っておりまして、皆様の万博に対する熱意を感じているところでおります。引き続き、オールジャパンで万博の開催に向けた準備をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
5:59:25
ありがとうございます。先日、オーストラリア大使なんかは、オーストラリアでも独自の万博のマスコットを作るとかおっしゃっておりまして、海外の代表の方とか聞いていたら、本当に目を輝かせながら「あれやるんだ、これやるんだ」みたいな前向きな話しか聞こえてきていないので、ぜひ受け皿としてきちんとここはサポートしてやっていっていただけたらなと思います。次の質問に移ります。今、SNSで脱北した家族とか韓国のカップルが日本に旅行してきて、日本の文化に触れ、そういった動画がよく発信されているんですけれども、そういった方々が、我々の国で日本に対する教育は何だったのか、全然違うじゃないかと、こういったことを言われているんですね。多くの同胸の人たちにこの日本の良さを知ってもらえたらということをおっしゃっておられます。25年の後の万博を、プサンが誘致で動いていることから、25年の万博には韓国から 多くの方が来られることが予想されます。また、今、3カ国にはパレスチナも参加予定ということで、大使なんかはむしろこういうときだからこそという強い思いがあるというふうに発言されて、撤退を否定されておりますが、これ外交的にも大いに大切な場で機会になるかと思うんですけれども、上川大臣のお考えをお聞かせください。
6:00:59
委員御指摘のとおり、大阪関西万博は日本の魅力、これを国際社会に広く発信する大変絶好の機会であると考えております。外交的にも極めて重要な国家的な行事と認識をしております。日本の魅力発信に加えまして、今回のテーマが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということでありますが、2030年までのSDGs達成への重要な通過点として国際社会の取組をアピールし、加速する面での機会としても活用してまいりたいと考えております。万博の開催は、日韓間の交流にも大きく資するものと期待されるところであります。先週、APECの外相会議におき ましても、パクチン韓国外交部長官との間で、民間の様々な対話、また交流の動きを引き続き後押しをしていくということにつきまして、一致をしたところであります。世界の各国の皆様をお迎えすべく、外務省といたしましても全力を挙げて準備に当たってまいりたいと考えております。
6:02:21
建設費の値上がりばかりが注目されて言われているわけですけれども、このようにきちんと見直すところは見直してやっているということは承知しておりますが、当然経済効果の数字が取り上げられることが少ないかなというふうに感じております。現在の経済効果の試算はどうなっているのでしょうか。西村大臣にお尋ねします。
6:02:51
大阪関西万博の 経済剥奪効果についてでありますが、経産省におきましては平成28年、少し前になりますが、万博により増加する支出をもとに産業連関表、マクロモデルを用いて試算を行っております。約2兆円の経済効果を見込んでおります。その内訳は建設費0.4兆円、運営費0.5兆円、消費支出1.1兆円ということで、建設費以外にも運営イベントに係るものであるとか、あるいは来場者の消費、こういった費用、こういった効果を波及効果として生むものというふうに見込んでおります。また、国が行った試算以外にも、大阪府、あるいは民間企業などいくつかの主体が、この大阪関西万博の経済波及効果の試算を行っておりまして、経産省の数字よりも大きくなるものもありますし、直近では建設費が伸びている分、通常であればその分はさらに大きくなっていくものと思いますが、いずれにしてもしっかりと素晴らしい万博にして多くの人に来てもらって、大きな経済効果があるようにしていきたいというふうに考えております。
6:04:03
ありがとうございます。試算したのがちょっと前のことではありますので、物価高騰に、資材高騰により建設費が上がっている、経済効果の方にはそれが今試算されていないということなので、これは当然上がっているはずなので、それでも2兆円を超えるであろうというところが、いろいろ数字が出ておりますので、当然万博を中止しようという話もありますけれども、この経済効果と、我々は今投資と呼んでいますけれども、効果を呼び込むための投資、これがやはり差があって、これを利益と呼ぶ言い方がいいのかは別として、そこがある以上は、まだそういった簡単に中止を検討する段階ではないというふうに考えております。次の質問に入ります。万博のインバウンド効果は大阪のみならず、当然地方にもメリットがあると思いますが、どのような見込みで、どのように最大化していく予定か、地味大臣にお尋ねいたします。
6:05:14
お答えいたします。大阪関西万博には海外から350万人の来場者を見込んで おります。世界中から万博に訪れる多くの方々に、ぜひ日本各地を訪問していただき、日本の魅力を体験してもらえる絶好の機会にしたいと考えております。万博がもたらすメリットを、日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指します「万博交流イニシアチブ」を打ち出しておりまして、万博を契機に、全国の地域の活性化につなげていく取組を進めているところでございます。具体的には、開催中、各国のナショナルデーがございますので、そのナショナルデーなどに海外の姉妹都市を持つ自治体が参加するなど、全国の自治体と参加国との交流の機会の創出ですとか、あるいは、2025年には同じ時期になりますが、瀬戸内国際芸術祭をはじめとして、各地で開催される芸術祭やスポーツイベントなどもございますので、そういったものとの連携も予定をしているところでございます。さらに、今般の補正予算におきましては、万博を契機として、開催後も地域活性化につながる取組を全国で一層進めていくため、4つを掲げてございます。1つが、全国の 子どもたちの万博への学習機会への活用につながる出前事業等の実施。もう1つが、全国の自治体と万博参加国の交流の促進、そして、自治体が万博の機運醸成のために、地域の文化資源を活用して実施する文化芸術活動への支援。そして、さらに最後になりますが、万博を契機として都道府県において、新たに実施する地方創生に資する取組の支援でございます。これら各府省庁との連携をいたしまして、合計約30億円を計上しているところでございます。これらの取組も通じまして、全国の自治体としっかりと協力をしながら、各地で行うイベントとの連携や、外国人観光客に、全国の日本の素晴らしい魅力、観光地を訪問してもらえるような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
6:07:32
ありがとうございます。ちょっと時間がないので、ぱっと言いかせていただきます。万博の意義、体験できる内容を、もっと積極的に発信 していくべきにもかかわらず、全国的に十分に発信されておりません。ネガティブな報道が多いのも、その万博のプロモーションがうまくいっていないのが要因の一つと考えますが、今後のプロモーションや全国的な機運情勢のどのように取り組んでいく予定でしょうか。自民大臣にお尋ねいたします。
6:08:04
お答えをいたします。11月30日にはチケットも前売り販売を開始されますが、今後は参加、体験、そして行動する万博への変化といった、この万博が意義が変わってきたということに加えまして、ちょうど昨日でありますが、日本財団が公表した18歳の意識調査が公表されております。18歳の意識調査では、万博の開催に68.1%が賛成するという結果もございました。若者からの期待があるということをしっかりと認識しつつ、万博に行けばどのようなものが見られるか、どのようなことが体験できるのか、こういった万博の中身をしっかりと発信していくことが非常に重要だと考えてございます。
6:08:50
ありがとうございます。今、今月中に発表されると思いますけれども、ある世界大会が大阪に誘致することができまして、来年からやっていくんですけれども、その大会も開催国全てにおいて、万博のPRのPVを流していただけるとか、そういったことも我々も取り組んでいっておりますので、ぜひそちらもまた共有していきたいと思います。時間がないので、一問飛ばさせていただきます。今まで行われてきた万博もきちんと検証されてきたと思うんですが、今回の万博は何をもって成功とするのか、総理にお尋ねいたします。
6:09:35
何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に大阪関西万博については、実質的にコロナ後、初の万博となります。そして今、ロシアによる暗い侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えました時に、世界が内向きになっているという時に、この世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。他国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、やむをすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験交流し、未来について考える機会、そして日本の魅力を発信する機会、こういったことを実感することができれば、これは万博が成功したという評価につながるものだと考えております。ぜひ多くの人たちに今申し上げた意義を実感できるような万博を目指して、オールジャパンで取り組んでいきたいと考えて おります。
6:11:29
ありがとうございます。まさに総理のおっしゃるとおりだというふうに我々も考えております。いろいろな立場があるので、いろいろな評価の仕方は当然あるんですけれども、当然税金ですから、やはり無駄遣いというところはきちんと気をつけていかないとは思いますけれども、先ほどおっしゃるように意義、これがやはり一番大事かなというふうに思っております。本当に我が国の経済的技術的発展のためにも、本当にそういう万博があるんだというふうに考えております。我々日本維新の会は、大阪関西万博にまさに我が国の輝かしい未来に向けた先行投資であり、次の時代を切り抜く新たなイノベーションの原動力となると信じております。国を先頭に大阪府市万博協会経済界一丸となり、必ずや万博を成功させるという揺るぎない信念のもと、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
6:12:35
この際、青柳等子君から関連質疑の申し出があります。小野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:12:48
日本維新の会の青柳等子です。今ですね、今回の補正予算によるこの総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これがここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱりわからないと、こういう指摘が何度もなされております。一方で、総理はですね、これは国民の過所分所得を上げるためにやるんだと、こういうことを繰り返しおっしゃってますね。なぜ、過所分所得を上げる必要があるのか、これ政府の立場に立って簡単に言えばですよ、何度も答弁されていることをですね、変わって言えば、今、経済は少しずついい方向に向かってきていると。そして従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済税収の伸びであるとか、そういったものを確認されると。そういった中でデフレを脱却するために、これから一般の皆さんの過所分所得を増やして需要を喚起する。それで需要が大きくなっていく。それと共に供給再度に、今回補正予算でお金を配ると。それで供給力を増すことによって経済成長をしようと。こういう話ですね。ですから、ただインフレが残っているので、物価高よりも賃上げが上がっていけば、これ過所分所得は増えると。こういう理屈なんであります。しかしですね、国民の過所分所得、これ今どういう状況か。ちょっと今パネルで見ていただきたいんです。30年前の1995年あたりから、国民の1世帯あたりの平均所得ですね。これ賃金もそうなんです。賃金ですね。過所分所得、その下が過所分所得です。これずっと下がり続けています。過所分所得を上げると言ったのは岸田総理が初めてではもちろんありません。歴代の総理も一生懸命上げようとしたんですけど、上げられなかったんです。ずっと下がってきた。そしてさらに良くないのは、この一番右端のですね、拡大と書いてあるところ。平均所得と過所分所得の間に差があるということです 。過所分所得というのは平たい言葉で言えば手取りの話ですね。さらに今で言えば、お給料から税金と社会保険料を臨んだ金額です。つまり、税金と社会保険料の額が上がってきているから、この上と下の差というのがどんどん広がってきているわけです。先ほど申し上げたとおり、総理のおっしゃっている総合経済対策や減税というのは、過所分所得が上がらなければ、絵に描いたおもちなわけです。意味がない。ですが、過所分所得を上げるには単に賃上げを行うだけじゃだめなんです。今ずっと増え続けているこの税と社会保障の負担、これを下げていかなかったら、過所分所得は増えないと思うんです。こういう負担を下げていくことが必要なんではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
6:15:38
まず、御指摘のように、租税負担、そして社会保障負担、これが上昇すれば、過所分所得の伸びは抑制されます。したがって、租税負担、社会保障負担、これを合わせた、いわゆる国民負担、これを抑制していくこと、これは日本経済を持続的で競争力があるものにしていくために重要な課題であると思います。ですから、今申し上げているのは、まずは、そうは言っても賃金が上がること、これがまず基本であるということです。賃金を持続的に、そして構造的に上げていく、この循環をしっかりと維持していくことが大事だということを申し上げた上で、ただ賃金が今伸びていく途上でありますので、今、外政的な要因、この海外のエネルギー危機、あるいは為替等の外政的な要因で物価高騰が大変深刻な状況になっている。この今の時点、特に来年にかけてのこの時点、この時点で賃上げが物価に負けないように、しっかりと下支えしなければいけないということで、所得税、住民税の定額減税、これも用意をし、官民協力して過所分所得を引き上げていく、こういった取組が特に来年、正年場として重要だということを申し上げております。一方で、委員御指摘のように、税負担、そして社会保障費の負担、国民負担を抑制する努力も並行して行いながら、過所分所得を拡大していきたいと考えております。
6:17:31
今、賃上げが重要であると繰り返しおっしゃっておりますが、やはりこの国民負担、税負担と社会保障負担、これ下げていかなかったら、過所分所得は上がらないわけですから、その点についてはお認めいただいたんじゃないかと思います。それについてはしっかりと取り組んでいく必要があるということも今おっしゃっていただきました。繰り返しになりますが、過所分所得が増えなければ、需要は増えませんから、国民生活も豊かにはなりませんから、当然今回書かれている総合経済対策の趣旨というのは、本当に絵に描いたお持ちになるということなんです。過所分所得、税負担、国民負担をどう減らしていけるか、ここが重要だと思っています。その一方で、見ていただきます。これは総理の減税がわかりにくいのはなぜかというと、このさっきおっし ゃった国民負担がどんどんどんどん中長期で見ると増えているんですよ。なのに、この1年だけ減税しますとか言うからわからないんです。この国民負担はなぜ増えるか、これは見てください。やはりほとんどが社会保障費です。社会保障費は消費税ですね、どんどん増税されていますけれども、財務省の理屈ではこれは社会保障費に使っていますということになっています。それから社会保障費もどんどん伸びていますが、これも基本的には、これがこのために使っています。これを見ていただくとわかるんですが、例えば70歳以上の高齢者1人を何人の現役世代が支えているかという図でいうと、最初1950年あたりは18人で支えていたんですよ。それから最近は2人です。最近2020年あたり見てください。2人、この70歳以上だったら3人です。それからこれがだいたい2060年になると1.6人となっていく。ですから18人で1人を支える時代から、2人で1人を支える時代、1人が1人を支える時代、どんどんどんどんなっていっている。だから社会保障費 が増えている。だからこの税負担が増えている。特に増えているのが私の意見です。やはりこの現役世代の社会保障料、社会保険料なんです。見てください、これ。どんどんどんどん増えていて、さっきの表を見たらこれからもどんどん上がりますよ。国民の皆さんのお給料から転引されるこの社会保険料、これ一応自動計算みたいな形でどんどんどんどん増えていきます。これからも増えていきます。自民党政権である以上ずっと増えていきます。このこと、私も地元なんかでいろんなお話聞いていると、もうすでに高すぎるんじゃないかという声が多い。そしてこの引き上げはもう限界だという、こういう切実な現役世代の声。これを総理はどのように受け止めておられますか。まだまだ限界じゃないと引き上げられるんだと、そういうふうにお考えですか。
6:20:16
まずご指摘のように、現状において少子高齢化の進展などによって、社会経済構造が大きく変化する中にあって、社会保障給付の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が増加傾向になる。こういったご指摘、私も認識をしております。まずは社会保険制度については、能力に応じて皆で支え合う、全世代型の社会保障。こういった所得に応じて保険料負担を軽減する仕組み等を設けた上で、総合扶助の基盤としていかなければならないと思います。ただ、こういった全世代型の社会保障改革は、これからも進めていかなければなりませんが、やはり所得の増加、まずはこれを先行させることによって、そしてその上で社会保障負担を抑制することによって、経済財政運営を行っていく、こういった考え方が重要であると考えます。賃上げと合わせて社会保障 改革についても取り組んでまいります。
6:21:33
なので、賃上げが行われても、国民負担が増えたら、過所分所得が増えないので、今回の政府の言っている総合経済対策は、絵に描いた餅ですよね、という話をしているんです。ですから、賃上げもやるし、これもやるし、やるのはいいんです。やるのはいいんですけれども、現役世代の負担はこれ以上上げないということ。これ、実は11月1日の参議院予算委員会の我が党の質疑の中で、岸田総理は、若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上がらないようにしていく努力は必要だと思いますし、全体像を考える中で、この世代の中にあっては、より負担率を下げていく取組は、当然あっていい努力である、というふうにおっしゃっているわけです。ですから、この部分、下げていこうという意志はあるということで、よろしいですよね。これは答弁を求めませんが、既にいただいていますので。そんな中で、さっきもお話ありましたが、前世代で負担をしていこうという話が今あるわけです。その中で、これも11月1日の参議院予算委員会の中で、竹見大臣が、2025年を過ぎて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になると、明らかに医療費が急激に急速に増大すると、おっしゃっているわけです。先ほど私がお見せしたグラフを見ても、1人が1人を支える時代になっていけば、当然増大すると思うんですが、これは当たり前のことで、ちょっと確認だけ、しばらくお答えいただきたいんですが、この医療費が増大するというのは、日本の社会保障制度をこれから持続可能にしていくためには、現状国民から徴収している負担額というのを、総量として増やしていく必要があると、こういうことを政府として考えている、総理として考えているということで、よろしいですよね。
6:23:27
私の発言でしたので、お答えさせていただきたいと思います。この高齢化が進む中で、現役世代の人口が減少しますから、人口が、構造がこうして変化する中で、全ての国民が年齢に係りなく、その能力に応じて、この社会保障制度を公平に支え合うということで、今、制度の持続可能性を高めていくというのが、今、最も重要な課題であります。そこで、生涯を通じてみた場合でも、75歳以上の高期高齢者の方々に、医療費の支出が集中してくる傾向がございます。したがって、高齢者の中で所得の高い方、その方々には、改めてまた負担をお願いをする一方、その分を、今度は高齢者で低負担、低所得者の方々に、その負担を改めて再配分する形を通じて、その持続可能性を高めるといったようなことも、今現在、審議会等で検討中でございますので、こうした思考を今しているところであることを、申し上げておきたいと思います。
6:24:38
はっきりお答えいただきたかったんですけれども、総量として増えていく必要があるという前提のお話だったと思いますので、当たり前のことなんですが、これから社会保険料負担というのは、総量として、高齢者であれ、前世代で支えるのであれ、高齢者であれ、若者世代であれ、関係なく総量としては増えていくという前提のお話だったと思います。その上で今おっしゃっていました、支払い能力のある高齢者の方からは、徴収をより多くしていくというお話が今ありましたよね。ですから、そういうことですよね、ということが言いたいんです。前世代型の大納負担だとか、能力に応じた負担だとか、いろんな言い方されていますけれども、そうするに総量として国民負担は増えていくわけです。それを今、若者世代、元気世代というのは、もういっぱいなので、これは下げていくと言っている以上、当然高齢者の方に徴収をお願いしていくという、こういう前提で考えているわけですし、それから今、男の答弁の中にもありましたよね、負担能力のある高齢者の方からは負担をいただくことになると、明確な答弁がありましたけれども、そういうことだと。これをですね、はっきり言った方がいいと思うんですよ。誰々に給付、この話はですね、誰に給付するとかですね、誰は徴収しないとか、そういう話ばっかり政府は言うんですけど、今の話を考えれば、高齢者から高齢者の負担を上げますよと、言っているわけですから、そういう話をしっかり言った方がいいというふうに思います。その上でですね、竹見大臣もですね、この往々の負担の具体策として、能力のある方というのは、前回のですね、参議院の答弁の中で、後期高齢者医療制度はですね、3割負担が7%、2割負担が20%、残り73%が1割負担であるということをですね、ちょっと言葉は違いますけど、おっしゃっておりました。ですから今の話でいうと、この3割負担の方が増えていくか、あるいは2割負担、1割負担の今の方が3割負担になっていくか、あるいはその3割負担そのものが4割負担とか増えていくか、そういうお話であるというふうに理解いたします。今の話だと、そういうふうにしっかり理解できないということです。それからですね、あ、違うんですか。まあちょっと時間の関係もあるので、ちょっと先に。答弁いかがですか。じゃあ短くお願いできますか。
6:26:50
今申し上げたことに加えてですね、また同時に、この一定以上の所得がある後期高齢者の窓口負担の割合の2割への引上げの実施であるとか、それから先の通常国会における改正の中で、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じになるという見直しを図っております。したがってその形で、後期高齢者に関わる居室金に関わる若い世代の負担というものをしっかりと抑えていくという基本原則はここで私は確立していると思います。
6:27:33
いや、ですからね、それを申し上げてですね。前の参議院予算委員会での答弁で、竹見大臣がおっしゃっていたこの大納負担の例を2つ挙げているんですね。それが今、繰り返しますが、今答弁であったその2つです。そしてそのうちの1つがこの3割負担の話なわけですけれども、その答弁の中でも竹見大臣は、これからそういった大納負担の形を今回作ったけれども、今後、不断の見直しが必要だと言っているんですよ。最初の私の質問はですね、総理としてこれから増えていくんですよねと。増えていく中で現役世代の負担を下げていくんだと、さっき総理おっしゃいましたけど、おっしゃっていない、そういうことをお伝えいただきましたけども、であれば高齢者の負担は増えるんです。今の状態でそのまま推移はしないんですよ。そういうことはやっぱりしっかり言うべきだと思うんです。ですから、この中で高齢者、高齢世代もですね、現役世代もこれから負担が増えていきますという中で、さらに今政府が言っているのは、この子ども未来戦略方針の中で支援金制度というのを作ろうとしています。これ加速化プラン、子ども子育てのですね、加速化プランの中では、これそのまま子ども未来戦略方針の中の文章で言うとですね、3兆円半ばの予算が必要というふうになっています。そしてその財源を得るために、2028年までに歳出改革と既存予算の活用に加えて、社会保険の付加徴収ルートを活用した支援金制度を構築するとあります。大事なところなのでもう1回言いますが、社会保険の付加徴収ルートを活用した支援金制度を構築すると書いてあります。これ要するに国民の皆さんの毎月のお給料から引かれている、この社会保険料というものを徴収する形で支援金というものを構築するという意味でよろしいですよね。
6:29:36
徴収のルートについては、そこに今ご紹介いただいたような記述になっておりますが、要はその負担ということで申し上げるならば、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えております。こうして国民に実質的な追加負担が生じない、こういった形で既存予算の最大限の活用と歳出改革と支援金制度、この3つを用意することによって、加速化プランの財源としたいと考えております。
6:30:23
いや、ですからその負担の話は聞いていないんですね。そうじゃなくて、ここに書いてあるともう1回読みますね。社会保険の付加徴収ルートを活用した支援金制度を構築するわけですから、この規模が1兆円なのか2兆円なのか知りませんが、その金額に関しては、今国民の皆さんに納めていただいている、というよりも給与から転引されている多くの方にとっては、社会保険料から徴収されることになるんですよ。だってそう書いてあるんですから。徴収ルートを活用した支援金制度を構築って書いてある、そういうことなんです。で、国民に実質的な負担を生じさせないというふうにおっしゃるんですけど、実際に転引の額が増えますよね。これ国民から見たら実質的に負担しているじゃないですか。これなんでこれが実質的な負担が生じないということになる、国民から見てください。お給料を徴収されている側から見ていただきたいんですね。制度がどうこうではなくて。
6:31:20
賃上げと歳出改革を進めることによって、この実質的な国民負担の軽減を図ります。その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。結果として実質的な追加負担は生じないということであります。そして具体的な設計については、これ今子ども家庭庁において検討を進めています。具体的な制度については、この子ども家庭庁の検討の結果を待って、構築を進めていきたいと考えています。
6:32:02
今朝からいろいろな質疑があって、全部お答えいただいてもよくわからないじゃないですか。これ聞いても。なので私は自分で図をつくってみました。要するにこういうことなんです。要はこれ子ども未来戦略方針に書かれている、あるいはその説明資料からしかつくっていませんし、ここに載せているというのは皆さん御存じのとおり、この予算委員会の理事会で承認されていますので、事実であるということでつくっている。これは私がつくった図であります。少なくともイメージとして見ていただきたい。これは何が違いか指摘していただきたい。いいですか。これは2028年までに3兆円半ばの毎年予算を取るということを言っています。それまで2023年度から徐々に、この歳出改革と規定予算の最大限の活用ということを積み上げていって、その最後足りない部分を支援金で賄う、こういうことを言っているわけなんです。でも歳出改革はやらなければだめですよ、当然。これは後で話をします。ただ規定予算の最大限の活用ってあるんですけど、もし今どこかについている予算をこっちに持ってきますよって話だとしたら、もともとついていた事業はやめるか、何かしなきゃいけないわけですから、これは結局歳出改革なん ですよ。それか今ある事業をそのままここに入れるということは、そもそもこの子ども子育て加速化プランは3兆円半ばの規模はないということなんです。ではなくてその部分は既存の予算の看板を付け替えたというだけなんです。ですからいずれにしてもこの青い部分は歳出改革、またはないかどっちかなんです。その上で足りないこの部分というのを支援金、問題はこの支援金です。この支援金の黄色いところは、これは社会保険料で徴収するということでよろしいですよね。ちょっと短くお答えいただきたいんですけど。
6:33:55
支援金の部分ですが、要は社会保険料財源、これを社会保障改革を徹底することによって、負担を軽減する効果を生じさせますと、その部分を 充てますと、そういう説明をさせていただいております。
6:34:14
ですからね、社会保険料の最初に私が申し上げました。今、1人が1人を支える時代に向かって、社会保険料がどんどん伸びていっているわけです。現役世代も高齢世代も負担が上がっていっているわけです。これを抑制しないと、今の経済対策、過小分所得が増えないんだから、今回の経済対策は、絵に描いた餅ですよね、って話をしたじゃないですか。それを下げる努力をしますと、歳出価格で。でもその下がった分は、全部この支援金の中に入りますって、そういう話じゃないですか。じゃあ、ここに支援金を入れるんだったら、じゃあ、最初の負担をこれ以上上げませんという原始は、どこへ行っちゃうんですか。これ 二重形状なんですよ。一つのことを二つに言っている。その上で、この子ども特例講座は、支援金ができるまでの間、国際発行しますよって話ですから、別にあまり意味がない話なんですが、この支援金の額というのは、全体で3兆円半ばと言っていますけど、どれぐらいを想定されているんですか。国民に負担をしない範囲というのは。
6:35:26
ちょっとここよく、非常に重要なポイントだと思うんですけども、まず、社会保障経費の削減をいたします。ですから、そこにおいて財源が出てくるわけです。本来、社会保障経費をそのまま削減しなければ、負担していただく社会保険料の負担額がございます。だけど、この社会保障経費を下げますので、その下げた分で、本来ならば社会保険料が下がるところ、そこのところを今度の支援金として頂く、徴収をさせてもらうと。こういうことですから、お金は増えないんです。本来、従前負担していた範囲でもって、それを支援金として活用させてもらうと。こういうふうに考えてもらいたいと思います。
6:36:16
いや、ですから、同じ話です。じゃあ、その場合ですよ。今の話は、歳出改革とか政府の努力で、あるいは徴収のやり方を変えることによって、現役世代、高齢世代、両方の、今払っている社会保険料の伸びを抑えるという話ですよね。その伸びを抑えるための努力というのを、全部ここに在現にしてしまったら、そもそも伸びているものを抑制するという、最初の話はどうなるんですかと聞いているんです。その辺、いかがですか。
6:36:49
委員のお話の大前提は、国民総所得が伸びていない。その中で負担を増やすならば、財源が足りなくなるじゃないか、というふうに私は聞こえるんです。そうではなくて、そもそもこの大前提は、この歳出改革努力とともに、経済を活性化させて、国民の総所得を増やしていく、分母を増やしていく。ですから、国民負担が仮に総額が増えたとしても、負担率は抑制させていく。そういう枠の中で、この財源をうまく燃出して、そして、将来世代も含めた、この前世代から社会保障を構築する。こういう設計をしていると、総理が申し上げているのは、そういうことでございます。
6:37:29
ですから、総理にしても大臣にしても、言っていることが全部、円に描いたおもちなんですよ。賃上げをするかどうかって不確定ですよね。じゃあ、来年必ず賃上げをするって言えますか。それから、国民所得が伸びると言いましたけど、ここ30年間、ずっと日本のGDP成長率は、世界で最悪ですよ、先進国の中で。ですから、経済が伸びる前提でお話しされていますね。賃金が上がる前提でお話ししていますけど、でも、それってものすごく不確定なわけです。一方で、国民所得が上がっていくという話は、確定していますよね。ですから、確定している話に対して、いや、こうなるんですと、ああなるんですと言っても、それはわからないじゃないですか。私が聞いているのは、そもそも、そのいう話ではなくて、ここで、支援金というのをつくるわけですけれども、歳出改革をするというのはわかりました。これ全部歳出改革で3.5兆円、3兆円半ばが来れば、別に問題ないというのもよくわかりますが、そうならないからこういう話になっていると思うんですけど、支援金ってどれぐらいの規模を想定しているんですか。1兆円ですか2兆円ですかという質問なんです。それにお答えいただけませんか。
6:38:38
規模については、先ほど申し上げているように、既存の予算の活用と歳出改革と支援金、この3つで3兆円半ばと申し上げています。そのそれぞれの割り振りについては、年末に向けて、今、制度を検討している、こういった状況にあります。そして、先ほどの議論の中にありましたように、歳出改革等で国民負担を下げた部分を、こういった支援金に充てると申し上げているわけですが、先ほど申し上げておりますように、新明と歳出改革、この両方で国民の負担を下げていくと申し上げています。負担の部分は確定しているとおっしゃいましたが、この賃上げの部分もやるというのが、今回の経済対策の柱だと思っています。賃上げの原始として、稼ぐ力、供給力の充実、これをしっかりと経済政策に位置づけて、なおかつ賃上げについても、経済界に協力をいただきながら、官民でしっかり盛り上げていく、負担の部分については先ほど申し上げたわけですが、賃上げの部分についてもしっかり実現する。結果として国民負担率は下がると思っています。
6:40:13
本当に今日の質疑がテレビが入っててよかったなと思うのは、多分今の説明でわかる方誰もいないと思うんですよ。いずれにしてももう1回出していただけますか。この支援金の黄色い部分は、国民の皆さんからの新たな社会保険料負担で、社会保険料の徴収で作るんですよ。だってそうじゃないですか。これ否定できませんよ絶対に。絶対に否定できませんこれは。それから申し上げて、これがいくらになるかなんですけど、ちょっともう1枚出してもらっていいですか。国民に実質的な負担を生じさせないっていう考え方、これ財務省の去年の予算要求の資料なんですけど、財務省はよくこういうことを各省はやるんです。令和4年の予算は30、これ国費だけなんですけど、社会保障関係費36.3兆円のものが、本来であればここまで増えますみたいな話。そこか ら頑張ったんで、これだけ下げたんで、最後ここで予算くださいみたいな、こういうよくある霞が関のやり方ですね。そのときの財務省の資産、36.3兆円だった、この社会保障関係費がですね、およそ自治財増で2.1%ぐらい伸びるという、こういう話なんです。じゃあまあこの数字が、これは国費ですけど、こっちは社会保険料ですけど、ただ母数は一緒ですんでね。2.1というものが一緒だったとした場合に、じゃあ大体社会保険料でどれぐらい伸びるかというと、これは1.6兆円なんです。ですから、資税、自然増というのはですね、大体1.6兆円ぐらいと言えなくもない。そうすると結局ですね、さっきのパネル出してもらえますか。まあこれどういう計算をするか知りませんよ。でも財務省的な考え方でいくと、この支援金というのは1.6兆円ぐらい詰めますね、という計算をすることができま す。正しいとは言いませんけど、することができます、財務省的な計算で。これね、今さっきちょっとそちら側が声がありましたけど、デジャブなんですよ。去年の国会で全く同じことやってた。防衛費、増額のための増税のとき、同じ理屈ですよ。1兆円の増税ありき。1兆円の増税をするという目標に向かって、その後の後付けの理屈がどんどん作られた。今回も、あ、1.6兆なのか、1兆なのか知りませんけど、支援金を皆さんの社会保険料から集めて財源化するということはまずありきです。その後、他の話こういう仕組みをして、作って、そして非常にわかりにくい仕組みだから、テレビ見てる皆さんも多分理解できません。さっきの答弁誰もわからないと思いますよ。そういう中で、結局国民負担は上がっていくと。こういうことが行われているわけなんです。これはですね、もうこれから詳細化するということなんで、徹底的にこの国会で議論していきたいと思っております。時間の関係は終わりますので、次の質問にさせていただきますが、この中で我々が期待しているのはやはりこの歳出改革なんですよ。歳出の改革をしていただければ、これどんどん減っていくわけです。これに関しても、この子ども未来戦略方針の中のリーダーはですね、この歳出改革とは何なのかといったら、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用ということが書いてあります。午前中の質疑で、新野大臣もさまざまその他のこともお答えいただいていました。でもね、これもし支援金が1.6兆円か1兆円ぐらいだったとすると、これその他のものを全部歳出改革で出そうと思うと、2兆円規模の、毎年2兆円規模の歳出改革が必要なんですよ。2兆円ってどれぐらいかというと、民主党政権のときに事業仕分けってや ったと思うんですけど、あれ3兆円が目標だったんですけど、実際に出てきたのは1.6兆円。もう事業、政府の事業全てにレビューしてですね、特別会計まで見て、そして1.6兆円しか出てこなかったんです。社会保障関係費の中だけを見て2兆円出すっていうのは、これ相当難しいことですよ。で、それをやるんであれば、ITの事務効率化とかそんな生ぬるいことを言ってたら駄目だと思うんです。で、何の効率化するんですか。午前中の議論で、医療と介護です、という話がありました。医療分野と介護分野の改革で言うのであれば、既存の医師とか医療機関の収入が減るということにつながるような改革でもやっていかないと、これは絶対に2兆円の規模の改革ができません。例えば診療報酬のマイナス回転、これ財務省が今出していますけれども、これ2%下げると1兆円出てくるんですね。それから医師、看護師、薬剤師の職能の再編、例えばコロナワクチンの注射なんていうのは、アメリカでは薬局で薬剤師さんがその診療なしで売っているわけですよ。こういうことだったり。それからDXといっても、オンライン診療であるとか、AI診断、あるいは治療アプリといった新しい医療の方法に対して、きちっとスタートアップ企業がビジネスにできるような診療報酬点数をアップしていくとか、これで今までにないような既得権、これは当然既存の医師とか医療機関の収入を減らすことになると思いますよ。でもそういうところにも改革をしていかないと、これ2兆円なんか出るわけないと思うんですけど、この改革を行っていく覚悟は総理にあるか。これ総理から伺いたいんです。やっぱりこれ、総理からお願いしたいと思います。
6:45:24
2兆円、2兆円とおっしゃいますが、まだその2兆円、3兆円半ばをどうこの3つの柱で賄っていくか、これは確定したものはありません。例えば既存予算の最大限の活用も、子ども子育て政策、今までの政策に上乗せするという形で拡充する政策がいっぱいあるわけですから、従来の予算でも活用できる部分、これはたくさんあるんだと思います。だからこういった既存の予算の最大限の活用、こういった部分も含めて3兆円半ば、こういった財源を確保していきたいと思っております。それに加えて様々な歳出改革、これも取り組んでまいります。そして賃上げ等によって国民負担を下げる効果も合わせて、こうした支援金も用意していく、こういった全体像を考えていきたいと思っています。
6:46:31
今の御答弁を聞いていると、改革がやる気がないというふうにしか聞こえてこないんですけど、もう1回これ見ていいですか。既存予算を活用する部分もあるって冒頭おっしゃいましたけど、さっきも言ったので、時間これに何回も使いたくないんですけど、既存予算の活用というのは、もう既に予算が何らかの事業についているってことですよね。それをこっちに持ってくるというのは、ただの看板の掛け替えじゃないですか。ちょっとこれ3兆円半ばあるんじゃなくて、3兆円半ばに今ある事業を入れるというだけの話ですね。そうじゃないとしたら、今ある事業を再出改革するってことじゃないですか。改革してそこをゼロにしてこっちに持ってくる。どっちかしかないじゃないですか。どっちかだとしたら、今の話というのは、あると言って何があるんですか。それはないじゃないですか。ありますか。私が言った今の2択以外に、この規定予算をここに持ってくる方法ってあるんですか。
6:47:33
今日テレビ入ってよかったと思います。こういう議論をきちんとすることが重要だと思うんです。その上で、まずはこの子ども未来戦略会議の中で財源フレームを決めたい。そして、全世代型社会構築会議、工程表、そして経済財政諮問会議、工程表。こういう中で年末まで決めてまいります。今、さっき委員が示していただいた資料の中で、社会保障経費の支税増が7800億ってありましたけど、それはその中に年金スライド分が入ってますから、それ除くと、これは支税増5600億程度なんです。その中から、今年度は1500億円程度の削減をいたしました。かける5年考えていただきたいと思います。そして、この規定予算の最大限の活用というのは、さまざまな工夫をしていくわけですけども、それはまた、詳細は今後、近々にお示しすることになりますけど、今、何かありますかとおっしゃいました。例えばですけども、子ども子育て居室金、これの積立残高というのは、現時点で5400億円ございます。全部使うわけじゃありません。さまざまなそういった関連経費の中で、この活用できるものを工夫しながら積み上げていくと。そして、最終的に、本来の歳出改革によって、本来であれば、社会保険料も下がる部分、そこの部分を支援金に充てるということで、この全体のバランスをとると、これを説明させていただいているわけでございます。そして最後にですね、出触れから脱却しなきゃならないでしょう。経済成長させなきゃならない。
6:49:12
内事員、簡潔にお願いいたします。青柳人志君。
6:49:15
はい。私の質問にはあまり答えていないと思うんですけど、1か所だけ答えていただきました。規定予算の最大限の活用というのは、予算の流用というのもあるという話ですよね。子育ての余っている予算が5400億円でしたっけ。余っているというか、ある積立がある。でもそれって、要するに1回使ったら終わりじゃないですか。前回の防衛増税の話のときもそうでしたけど、高級予算だから高級財源が必要という話だったじゃないですか。今回も高級予算だから、この年間何十年かわかりませんが、こういう制度を作ろうという話なんで、今こういうのがちょっと余ってますとかっていうのは、ほとんど本質的な議論になってないんですよ。ですから、この問題はこれからもしっかりと議論していかなきゃいけないですし、国民に追加的な負担を生じさせないなんていう、名前さしい言葉がこの子ども未来連絡者会議の中に書いてあるんですけど、実際に高齢世代の方も、現役世代の方も社会保険料負担が上がっていくという話ですから、そういう話はやっぱりしっかりしていかなきゃいけないと思います。それからもう1つ、さっきから歳出改革を全然やる気が感じられないんですけど、これ医療と介護分野でやるんですけど、2021年に医師会の政治団体である日本医師連盟から、政治界の献金先、寄付・尋注・見合い・パーティー検討を見てみますと、これ上位2位と3位が誰かわかりますか。これ岸田総理と竹見大臣なんです。で、合わせて1400万円と1100万円です。で、こういう政治献金を医師会から受け取ってたらですね、さっき私医師とか医療業界の嫌がるような改革、収入が減るような改革も やらないといけないんじゃないかって申し上げましたけど、そういう政策はやっぱり実行できないんじゃないですか。その点についてのお考えと、あと、総理ですね、やっぱり今後はやっぱりもう、こういう、だって医療の歳出改革をして、それをもっと積み上がれば支援金だって額減らせるわけ、国民の負担を減らせるわけですから、歳出改革を増やすほどに。それだけ全力で取り組むのであれば、もう総理はこれからこの日本医師連盟からの献金というのは受け取らないと、この場でおっしゃっていただけませんか。
6:51:33
献金については、民主主義のコストをどのように賄うかというこの議論の中で、法律が定められて、その法律の中で、こうした献金についても取扱いをしております。しかし、この献金によって政策が変わるということは、あってはならないと思っています。この子ども子育て政策、これは日本 の社会や経済、あるいはコミュニティの存続に関わる重要な課題だと思っています。その財源をしっかり確保する、その際に国民負担率を上げないために賃上げと歳出改革、これを合わせてしっかり進めていくと申し上げています。これを範囲内でこうした支援金を考えていく、こうした枠組みを申し上げています。これを年末までにしっかりと公定法をつくることによって、2008年末まで毎年予算編成の中で3兆円半ばの金額を積み上げていきたいと考えています。青山委員、等しくん。あんまり聞いていないことをいろいろお話しされて時間を使われたくないんですけれども、要するにそういう宣言はできないということですよね。民主主義のコストっておっしゃいますけど、これ意思会の方とかもちゃんと聞いた方がいいです。今の答弁。献金しても別に政策に何の影響もありません。じゃあ出す側は何で出すんだと思いますか。これ聞きませんけど。それは政策に影響できると思って出してるわけじゃないですか。実際この1400万円と1100万円これ受け取ってるわけですから、あと再三言われてますけど、この高知政策研究会を含むですね、自民党5派閥、政治資金パーティー収支4000万円の収支未記載、これは東京知事兼特務総務から事情聴取受けてますよね。こういう金券体質みたいなですね、党全体、こういう自民党全体の体質の中で、本当にそういう既得権に切り込めるような改革が行われるのか。今回の場合そこに切り込む改革をすれば、国民負担を下げられるっていう話ですから、これぜひやっていただきたいと思うんです。もう最後時間がなくなりましたのでまとめますけれどもですね、国民負担のこの上昇、税と社会保険料負担をですね、下げなければ、これ過所分所得は上がらないわけですから、総理の言っている今回の補正予算の総合経済対策とは完全に絵に描いたおもちになる。その抑制のための改革には、これ既得権に切り込む改革をすればいいのに、献金とかもらっていたりですね、そういう近畿政治をやっている以上は、切り込めないわけですよ。こういう構造の中でがんじがらめだから、こういう複雑な制度を作り出してですね、国民の皆さんから聞いたときにわからないような、そういう状態になっている。でも我々が直面しているこの問題っていうのは、本当にもう未曾有の危機なんですよ。一人が一人を支えなきゃいけない時代になってきている。ですから、そういうところに行くときには、やっぱりありのままをしっかり国民に説明をして、そして正々堂々とですね、正しい方向に長期的に向かっていくと、こういう政治をしていかなかったらですね、こんな官安局乗り切れるわけないと思うんです。一時的な減税がどうのとか、そういう局面じゃないと思うんです。申し合わせの時間が過ぎましたので、ご協力をお願いいたします。しっかりとその方向で進めていきたいと思います。質疑終わります。
6:54:59
これにて小野君、三木さん、奥下君、青谷君の質疑は終了いたしました。
6:55:09
国民民主党の玉木雄一郎です。総理、日経平均株価はバブル後最高値を先日記録しました。30年ぶりの賃上げ、そして今年の名目GDPの成長率は32年ぶりの高水準です。これは安倍総理も菅総理も達成できなかったことです。客観的に見ると、経済指標を見ると素晴らしい実績だと思います。なのに、なんでこんな真実は低いんですか。どうお考えですか。
6:55:49
経済、おっしゃるように30年ぶりの明るい兆し、様々な場面で見ることができます。しかし、それでなんで支持率が低いのか。これは経済の動きと支持率、これは直接結びついているものではないと思っています。これからの経済についても様々な方策を用意し、政策を実行していく、より経済を盛り上げていく政治の努力、これをしっかり見てもらうことによって、評価にもつながっていくと考えております。
6:56:33
私、1つ、なんで低いのかなという中で、もちろん政治と金の問題とか色々あります。副大臣、政務官が辞められた大きな要素だと思いますが、ただ、この間の総理の経済政策、私、評価するところも多々あると思っているのですが、インフレなのかデフレなのか、税収増があるのかないのか、増税なのか減税なのか、政府与党から伝わってくるメッセージがバラバラなんですね。そこの統一したメッセージ方向性ということが定まっていないので、国民の皆さんも混乱しているんだと思います。まず伺うのは、税収増の還元について問題になっていますので、税収について伺いたいと思うんですが、財務大臣に結構です。昨年度の税収の実績と今年度の見込みを教えてください。また、新道大臣に結構ですので、今年の名目GDPの成長率は政府としていくらを見ているのか教えてください。
6:57:42
名目GDPの成長率、今年度、内閣府では4.4%と予測していると承知をしております。そして税収でありますが、令和5年度補正予算案におけます一般会計税収、これは令和4年度決算において、昨年度ですね、税収が上振れました。そうしたことで、それによって足元までの間付を含む課税実績、これは増えてしまったわけでありますが、そういうものや企業業績の見通しなどを反映いたしまして、令和5年度当初予算、これが69.4兆円でございましたが、それから0.2兆円増額して69.6兆円となっているところであります。背景と。昨年度の実績。昨年度は69.4兆円です。失礼いたしました。昨年では71.1兆円です。
6:58:46
成長率も財務大臣から答えていただいたので、進度大臣結構です。ちょっとパネルを一応ご覧いただきたいんですが、今整理したのはこういうことなんですね。去年の昨年度の税収の、これ実績値です。実際これだけ税収がありましたというのは71.1兆円です。今回補正、もちろん歳出の補正もしていますけれども、歳入の補正もしていて、税収は約1,700円増えるということで、ちょっとだけ増えて69.6兆円なんですね。ただ先ほど財務大臣から同じくありましたが、今年の名目の経済成 長率、GDP成長率は4.4%です。これ見ていただくとわかるんですが、去年の実績は71.1兆円で、32年ぶりの4.4%成長するのに、なぜか税収が減る。去年の同じ頃作った昨年度の二次補正では、去年は2%の名目成長率でした。その時に同じ頃に組んだ昨年度の二次補正は、3.1兆円の税収の増額補正しています。これ冷静に考えるとおかしくないですか。もうちょっと今年出るんじゃないですか。鈴木大臣は、一昨年、そして昨年度の税収増は使ってしまったので、もうないということを答弁されました。ただ、岸田総理ね、所得税の減税は、いろいろ批判ありますけど、来年度やるので、その来年度の所得税減税の原始は、今年度の税収増がどうなるかにかかっているんですよ。相当でしょ。なので、今年度の税収がどれくらい上振れるかというのは、岸田内閣の経済政策、とりわけ所得税減税を実現するかどうかに極めて重要なんです。その見積もりが、おかしいんじゃないかと思っているんです、私。おか しくないですか、その意味。
7:00:55
この先ほど申し上げました、今年度69.6兆円のこの見通しでございますが、この水準につきましては、令和4年度決算における一般会計税収、先ほど申し上げました71.1兆円を下回るものとなっておりますけれども、これは企業収益や雇用、所得環境は緩やかに改善はしているものの、一方で制度的要因、これは完璧のことでありますが、足元までの完璧額が令和4年度の実績に比べて大きく増加していることなどを踏まえたことによるものであります。見積もりの内容は適切なものだと考えております。
7:01:38
総理ね。4.4%成長、税収断正値という言葉があるんですよ。これは成長率1%増えたときに、税収が何%増えるかということで、財務省は大体1.1の数字を使っています。実は1997年以降の平均値でいうと、2.74ぐらいで結構高いんですね。去年は3ぐらいでした。それに基づいて4.4%を前提で計算すると、財務省がよく使っている1.1で見ても、今年度の税収は74.5兆円になって、5.1兆円上振れるはずです。ここ数年の平均値である2.72を使えば、79.7兆円の税収になって、10.3兆円の上振れが見込まれます。幅がありますから、5兆円から10兆円ぐらいの上振れは、今年度出る可能性は十分あると思います。勘付、もちろん勘付があるんでしょうけれども、勘付といったって、法人税とか所得税の勘付ですけれども、後で言いますけれども、所得税の勘付ってそんなにありますか。厳選所得税と、そしてこれだけ株価もいいので、かなり金融所得に対する税収はかなり増えていると思いますね。それも含めて、本当にこんなにしょぼい税収に今年はなっちゃうんですか。総理いかがですか。
7:03:22
さっき財務大臣から答弁ありましたように、令和4年度の決算に比べると、税収下回っている、そこに御指摘いただいたとおりでありますが、それについて、制度的要因で足元での勘付額が大きく増加した、こういった特殊要因があるという説明をさせていただいたわけですが、これ特殊要因として、この足元までの勘付増、対令和4年度実績で全体として2.7兆円、こうした勘付増が指摘をされています。こういった要因もあり、令和4年度決算を下回ったと認識をしております。
7:04:19
総理、いや、これあの、私応援で言っているんですよ。無理にはないないないって言われたら、総理がおっしゃっている来年度の所得税の原資出てこないんですよ。だから、これはね、多分来年度ね、そうそう、これね、問題なのは、最後の決算が確定するのが来年7月なんですよ。その頃って所得税の減税終わっているんですよね。6月にやるんでしょ。で、蓋を開けたらですね、しょぼい減税して、まぁ、申し訳ないですけど、ちょっとしょぼい減税して、でも蓋を開けて決算しまったらですね、税収が、例えば7兆円ありました、9兆円ありました、っていうことにならないようによく見といてくださいってことなんです。はい。はい、その通りという答弁をね。だから、まぁ、今はね、あれですけど、ただ、これまでのあれですから、また年度後半ありますしね、やっぱりどういう税収になってくるのか、普通に考えると伸びます、かなり。で、そのことをどう正確に把握するかっていうのは、だってね、3年連続外しまくっているんですから、税収見積もり。2年前は10兆円奪われて、去年は6兆円奪われて、で、今年もですね、私の計算だと5兆から9兆奪われますから、まぁ、資税局もしっかり、あの、試算してるんでしょうけど、さすがにね、数年間にわたって5兆円以上ですね、ぶれまくっているのは、もう少しね、経済の変化を踏まえた税収断成値とか、そういったことをやらないと経済政策が全部歪みますよ。これはしっかりですね、総理、あの、検証とですね、チェックを常にやってもらいたいと。これはもう、あの、岸田内閣の経済政策の根幹にかかわる話ですから。まずこのことを申し上げたいと思います。次に所得税減税について、今日もまぁ、いろんな議論がありました。あの、所得税減税についてはですね、国民民主党は賛成です。で、これは、なんでこれがこんなに批判ばっかり受けているのかがよくわからないんですが、それもですね、記者総理が出しているメッセージが、哲学と理念がないからなんですよ。一番ね、決定的だったと思ったのは、ちょっと個人名出して申し訳ないんですが、やっぱり宮沢税長会長が、もう、総理がせっかく所得税減税って言って、いきなり1年ポッキリだって言ったんで、あれで国民さぁっと引いたんですよ。私ね、給付の7万円、今年の3万円と言って10万円と、1人4万円の減税で、例えば3人家族で12万円だったら、うわっ!と思いました、最初。でも、あ、1年。で、それもなんかこう、しょぼしょぼって感じだったんで、給付速に私自身の期待も縮んだんですね。で、ちょっとこれパネル見ていただきたいんですけども、そもそも今の現状認識を少しね、共有したいなと思っているのは、今そもそもインフレと賃上げで、まあ、わかりやすい 言葉で言うとステルス増税状態なんですよ。で、物価が上がるってことは、例えば所得税、消費税で見るとわかりやすいんですが、1000円のものが2000円になったらですね、税率変えなくても、そこから生じる税収は100円から200円に増えるんです。だから、緩やかな物価の上昇っていうのは、何もしなくても税収の増加要因になります。で、もう1つ今、賃上げでですね、労使頑張ってあげた結果ですね、賃上げになって所得が上がると、いわゆるブラケットと言って、税率区分が全員ちょっとずつ右に移っていくんですよ。5%だったら税率としては10%になったり、10%が22%になったり、32%になったりして、まあ、こういって、ここに書いてるのはそうなんですが、倉庫用車報酬の伸びがこの間ですね、例えば2年間で、まあ、2020年の100としたときに104伸びてるんですね、プラス。でも、税収はそれ以上の率で伸びてるんで、このギャップが実質負担の増加なんです。だから、所得税の減税というよりも、所得税のインフレ調整をしないと手取りが減る一方なんですよ。で、このことは実はアメリカでもオーストラリアでもやってまして、この現象を、このギャップが生じる現象をブラケットクリップ現象と言います。で、これを、例えば先週ですね、アメリカの参入庁IRSは、インフレ調整で標準控除、日本でいう基礎控除ですね、こ れを引き上げる。そしてブラケットを少しずらしていくという、そういう所得税の調整を発表してます。これね、来年度こうします、2025年度こうしますということを今年、今発表してるんですよ。だから、別に来年のことを今言うとおかしくないんです。で、私は国民民主党が経済対策をまとめたときに、日本でもこれやれと言っている。特に基礎控除を引き上げろということをまず提案しているんです。で、基礎控除というのは皆さんね、生きていくために最低限必要なコストを賄う所得には課税しないという原則です。これ憲法25条の最低限の生活を保障するというところから出てきているんですね。で、ただ次のパネルを見てください。じゃあこの基礎控除にプラスですね、給所得控除を加えた額ってこの間どうなっているかというと、実は1970年代、80年代というのは物価の上昇にあげて、この基礎控除は引き上げてきました。生きるコストが上がっているから、物価上昇で。だってガソリン代高くなる、野菜も高くなる、あらゆるものが高くなるんで、生きていくコストは上がるんですね。それに合わせて基礎控除を上げてきました。それが1995年を最後に1円も上がっていません。この高さが、いわゆる103万の壁です。で、なぜかというと、この間ずっとデフレが続いてきましたから、上げなくてよかったから、上げる必要もなかったんだけれども、総理おっしゃる通り経済のステージが変わって、デフレからインフレに変わっていくということであれば、生きるコストは今上がっているんですよ。だから今やるべきですね、所得税の改革というのは、その2万円だ4万円だとかですね、1年国企でどうかじゃなくて、この経済変化に合わせた本質的な所得税改革をやるべきなんですよ。これをやればね、これに加えてじゃあもう少しですね、累進を高めましょう、全部整合するんです。その配るか配らないか、1円でやめるかやめないかって、そういうね、表層的な所得税の減税の議論になっているから、受けないんですよ。だからぜひ総理、今申し上げたようなですね、インフレ時代に適応したインフレ調整としての本質的な、筋の通った所得税改革をやるという意味での減 税、これをやるべきだと思います。いかがですか。
7:10:38
まず委員御指摘のように、米国あるいはゴシュのように、物価についても何年も物価上昇が続いていく、また構造的な賃上げが続いている、こういった状況になったならば、御指摘のブラケットクリーフの見直し、こういったことも必要だということなんだと思います。よって我が国においても、これ今後、検討課題となり得る議論ではあると思いますが、ただ現状の認識においては、まだ我が国として、これ持続的な賃上げ、そしてこの物価上昇が、もう緩やかな物価上昇が続いていく、こういった状況には完全にはなっていない。これは当然皆感じているところです。だから来年が大事だということを申し上げています。ぜひ来年、緩やかな物価上昇が続き、そして構造的な持続的な賃 上げが実現できる、こういった好循環にたどり着くように、経済対策を用意しなければならない、というのが政府の問題意識です。そしてこうした状況が続いたならば、御指摘のようなこの対策も、我が国においても検討課題となり得る課題であると考えます。
7:12:21
ここはちょっと認識さっきの元のパネルを見ていただきたいんですが、これからインフルエンギンになってきて、そういうふうに定着してきたらやりますということなんですが、もう既に国民生活はしんどくなってきているのは、確かに賃金も上がっているし、総工医者保守も上がっているんですが、先ほど言った税制の構造上の問題で、やはり国民の懐が暖かくなる比率以上に、政府の懐が暖かくなるようになっているんですよ。だから税収の上振れが数年間連続して起こっているんです。これはだから、そういう制度、例えば累進課税を取っているとか、そういう名目で聞いてくるとか、まさに税の構造上、国民の皆さんの懐が暖かくなる比率以上に、政府が上振りになるという率度が高いんですね。だから数年待ってからやるんじゃなくて、もうやらないと、生活が苦しくなっているということについては、そういうふうにぜひ認識をいただきたいし、これからの与党の税調でも御議論いただくときには、このステルス増税対策というか、つまり、デフレ対策としての所得税減税ではなくて、まさにインフレファイターとして、インフレ対策としての所得税減税をどうやっていくのかという発想で、ぜひ御議論をいただきたいというふうに思います。次にガソリン減税について伺います。全国を回っていますと、やはり中小企業はなかなか賃上げできないという声は、本当に皆さんも聞いていると思うので、私もいっぱい聞かされます。うちの従業員が頑張っているから給料を上げてあげ たいと、でもこれだけガソリンや電気代入れの方が高いと、払う原資が残らないというんですね。ですから、ガソリンの価格を抑えるということが大事です。2年前に衆議院選挙のとき、我々は、鳥川城口凍結解除による旧暫定税率分、リッター25円10センの減税によるガソリン値下げということを、選挙でも訴えて、そして自民党、公明党さんと3党で協議をして、残念ながら補助金という形で、今日まで来ています。先ほど西村大臣からもあったように、25円から30円ぐらいのリッター補助が今出ていて、それらの効果を上げていると思いますが、一方で副作用も出てきていると思います。その1つが税金の無駄遣いですね。これは多党の先生方からも既に指摘がありましたけれども、この下がったかどうか、この政策の効果があるかどうかを、全国のガソリンスタンドに2万以上、3万ぐらいのガソリンスタンドを調べるということに、62億円使ってやっているということであります。補助金を受けた天下り団体が白鳳堂に委託をして、さらに白鳳堂が子会社に再委託してやっているということなんですが、このガソリン価格を調べるという調査が、資源エネルギー庁が既にやっている2,000円ぐらいを対象とした、いわゆる本庁調査というものとだぶっているし、今回62億円かけてやった調査結果は非公表、さらに価格抑制ということに、調査することがどのように寄与しているのかは、そもそもNHLは分析さえしていないということを会計検査院に指摘をされております。検査院に伺います。この激変緩和措置に伴って行っている価格調査、これ価格の抑制に効果があったと言えますか。このままこの事業を継続してもいいと考えるか、率直にお答えください。
7:16:09
お答えいたします。燃料油価格激変緩和対策事業における電話調査及び現地調査に つきましては、小売価格の破格に加えて小売事業者に対して心理的に小売価格の抑制を促すという事実上の効果があると指摘されるものの、資源エネルギー庁は、小売価格の上昇が適切に抑制されているかなどについて、量調査の結果に基づく分析を行っておらず、量調査の実施がどのように小売価格の抑制に対処しているかなどについては不明な状況となっておりました。このため、令和4年度決算検査報告では、燃料油価格激変緩和対策事業を継続して実施する場合等には、事業実施期間中においても随時、電話調査及び現地調査の必要性も含めて、その実施内容や実施方法、報告内容等について十分に検討するよう、会計検査院の所見を述べているところでございます。
7:17:06
今、すごい答弁なんですね。62億円かけて価格抑制に寄与しているかどうか不明 。不明の政策は続けない方がいいと思います。総理。それで、電話調査とか現地調査の必要性も含めて、やはり見直したらいいという今、御指摘なんで、これはもうやめた方がいいんじゃないですかね。はい。いかがですか。検査院が、まさに、検査院の指摘は必ずしも正しくないってことですか。
7:17:47
まず、現実に価格がですね、170、今5円程度だと思いますが、にしっかりと抑えられていますので、私どもとして適正に、これは価格抑制の効果があると思っております。現に、その上で、私どもの取った仕組みはですね、トリガーの凍結解除するか、私どものような元売り経由でやるか、それから直接消費者に給付をするか、様々な案を考えましたが、迅速に公平に、的確にやっていくのが、この元売りに、自己生産の形で卸売年を下げてもらって、下げたものを確認して給付を行うということで行っております。その結果、公理で実態としては下がっていますが、確実に、着実に下がっているかということを、全数調査を行ってまいりました。28,000件。ただし、御指摘のように、2,000件はもう既に試供調査を行っていますので、それを省いて調査を行ってきました。ただ、これもですね、検査員から無駄があるんじゃないかという御指摘を受けられていますので、私どもとして、もう少し効率的に調査ができないかということを今考えているところでございます。
7:19:00
ちょっと、我々も、補助金制度を始めるときには、3党で協議して関わったので、責任を感じているんですね。西村大臣がおっしゃった通り、下げる効果はあった んですが、我々が言っているのは、調査をすることが、どういうふうに寄与したのかの分析が甘いし、よく分からないということを検査員から言われているんですよ。何が本質的な問題かというと、わざわざ調査しないと、下がったかどうか、分からないような制度は、そろそろやめた方がいいんじゃないかということです。つまり、減税すれば一発で、調べなくても下がります。もう一つ、ちょっと整理したんですけれども、当時、ガソリンと経由を対象にトリガー条項を発動した際に、地方の減収分なんかも補わなければいけないので、月に1300億円ぐらいかかるというふうに言われていました。今回補助金でこれまでやってきたことを少し整理すると、月、ガソリンと経由に関しては1600億円ということですが、高くついている。さっき言ったような、取って配るので、その間にどうしても無駄が生じるということ。減税だと最初から取らないので、そういうことがそもそも生じないということと、あと結構大きいのは、やはりカーボンニュートラルということも考えていたときに、補助ってやはりやめにくいですよね。やはり夏場にちょっと減らしていってやろうとしたら、やはりどうしても支障で今まで継続されている。私はやはりこの修了条件が明確な制度に、そろそろ出口戦略として変えていったらどうかなという思いもあるんです。だからトリガーに変わると、発動するときも明確ですし、やめるときも法律上明確なので、こういう制度になっていますからやめますということが、非常に透明性も高いということですね。ただ2つトリガーは問題があると言われて、なかなか難しかったのは、1つはいわゆる買い控えとか駆け込みがあるのではないかという流通の影響です。ただこれ、効果不効か補助金を入れましたので、どんと下げるときに緩やかに下げたりとか、どんと上げるときに緩やかに上げるとかということは、補助と組み合わせながらやったらうまくいくと思うんですね。この石油にかかっている、原油にかかっている税って倉出し税なので、もともと高い税がかかった、持っている やつを安く売れと言ったら、その分損が生じると。ここをうまく補助を使いながら、緩やかに下げていけばできるので、そうなると買い控え、駆け込みも防げると思いますし、あと言われたのは、対象油種が油の種類がガソリンと経由だけだと言われたんですが、今回補助を入れたので、東イヤ、中イヤ、航空機燃料税も対応可能です。ただ、量としては圧倒的にガソリンと経由が73%ぐらいですから、やはり一番大きなやつをそろそろ補助から、減税という形、トリガー条項の発動という形に変えることが、出口戦略としても総理、必要だと思うので、私も年度が変わるぐらいまでは、今の補助でやるというのは、我々も賛成していますけれども、来年の春以降、やるときに、年末の税制改正で、トリガーへの移行というか、発動について、来年の春以降の対策として、そろそろトリガー、来年の春以降はやるんだということを、総理、ぜひ御決断いただけませんでしょうか。
7:22:40
わざと、今の激変緩和措置については、先ほど経産大臣から申し上げたように、国民生活を守るために、これは意義ある対策であると、政府は思っております。そして、この激変緩和措置、今回の経済対策に先駆けて延長し、今般、来年4月まで継続することとし、補正予算にも所要の予算を計上しました。政府としては、今回の措置は適切だと考えておりますが、緊急対応として、4月までの激変緩和措置、これは続けたいと思いますが、おっしゃるように、出口戦略、その後のエネルギー情勢への対応、その後の対応措置、これについては、さまざまな手法があると思います。以前も、エネルギー政策について、与党と国民民主党の協議の場がありました。このトリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で、国際エネルギー情勢、内外経済の見通し、脱炭素に向けた国際的な潮流、激変緩和措置との連続性、こういったことを総合的に勘案して検討していただくこと、これは有意義なことであると考えます。
7:24:21
かつて、トリガーをやるということで協議をする。それで我々予算案に賛成して、相当叩かれましたけれども、ただ国民にとって国にとって必要な政策は協力してやろうという気持ちは今も変わりません。ただ、さっき言ってもトリガーは結局あのときは実現できず補助金という形になり、そしてしばらくやって、一定の副作用というかマイナス面も出てきている以上、あのときこの制度に関わった立場として、やはり本来、減税でやるべきだった、トリガーの発動でやるべきだったという思いは今も変わらず持ち続けています。なので、総理は一定程度やってきたので、繰り返しになりますが、これまでやってきたことも評価しますし、当面来年の春まで続けるのもこれは動揺します。そこから先は何も決まっていないので、それをやはり今からきちんと議論して、その先は出口戦略の一環としても、取って配って無駄が生じる補助金ではなくて、最初から取らないという、この減税のスタイルに移行していくということを、ぜひご決断いただけませんか。私もある種政治生命をかけていろんなことをやってきますので、総理が本当にご決断いただけるんだったら、いろいろ問題ありますよ。でも今回の補正予算は賛成してもいいと思っています。それぐらい私は賭けています。いや党内にもおそらく反対ありますよ。私が見たっておかしいのもいっぱいあるけど、ただ小さなね、我々が何か政策を実現していくのは、覚悟を持って臨まなきゃいけないと思っています。その意味で総理が来年の春以降ですね、トリガーでやるんだということを今明言していただければ、我々としてもそれにしっかりと答えていきたいと思いますが、いかがですか。
7:26:22
出口戦略の考え方、この重要性、これはいいと思いを共有いたします。そしてその出口戦略の議論の中で、トリガー条項の凍結解除についても、与党と国民民主党の政策責任者の下で総合的に勘案して検討を進める、このことは有意義だと思っております。検討を進めることは意義あることであると思っています。
7:27:04
私も結構思い込めて今申し上げています。有意義です。やはり協議するのは無駄な協議をしませんから、我々。だからやりますよ。前回もやった結果補助金になったりして、いや騙されたとは言いません。我々もいいアイデアを出せなかったからね。現場の事務の負担を改善するような方法を示し得なかったことは、我々も責任を感じております。ただやはりもちろんいろいろな技術的なこと をこれから議論する必要があるのですが、やはり一刻の総理として、今何も決まっていない来年5月以降については、補助の延長ではなくて、このやめるやめないがしっかり法定されているトリガーの発動、トリガーという言葉がもし嫌なら、こういった減税を組み合わせてやるやり方についてやるんだということを、総理に御決断いただきたいと思うんですが、有意義な協議はします。決して無駄な協議はしませんけれども、やはり総理として、総裁として、その先の姿の大きな方向を御決断いただけないでしょうか。
7:28:25
出口戦略を考える上で、与党と国民民主党との間で検討をしたいと思います。
7:28:39
総理に御決断をいただきたいんですね。また税調大変だと思います、それは。ただ、今、税調、当税調、先ほど申し上げましたけれども、当税調というか増税調になっていて、増税はすっかり検討されるんですけれども、減税については厳しいですよね。だからここはやはり総理大臣が信念を持って決めるということを、ぜひやっていただきたいなと思っているんですが、検討はぜひ、我々も積極的な貢献をしていきたいなと思っていますが、総理いかがですか。もう来年の春からはトリガーの発動、ここで決断できませんかね。
7:29:34
はい、来年の春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したいと思います。検討いたします。
7:29:55
トリガーも含めてとなると、またいろいろなことが出てくるので、加藤先輩からもそう言われたので幅広々しますが、これはもう政治家としての思いなんですよ。なので、そこは分かりました。今の総理のお気持ちはそういうことだということで。最後、1問伺いますが、薬荷についてです。昨日もパーキンソン病の患者の団体からお話を伺いました。いい遺伝子治療が出てきているのですが、治験が止まっていると、お金がないと。今、いわゆるドラッグロスという言葉があります。これは海外で既に使われている治療薬が日本では開発すら行われなくて、日本で使うことができない。これがあれば命が救えるのに、日本だとそういうものが使えない。その原因の1つに、この間、下げ続けた薬荷があると思います。中間年回転についてはいろいろな評価があると思いますが、私はイノベーティブな新しい新薬の開発を 阻害している。海外からもいろいろな、もう竹見大臣も来ていると思いますが、日本では常視しない。こんなマーケットが縮んでいくような市場では、新しい薬なんかも出してもしょうがない。というのが、世界の製薬業界の味方ですよね。日本マーケットの。ただ一方で、現役世代の社会保険料負担をこれ以上増やすことはできないというのも、私は分かります。なので、1つのルールとして、この薬剤費の給付総額の伸び率を、経済成長率の伸び率とリンクさせて、その程度まではプラスにする。その中で、成熟医薬品については少し、マイナスで見ていくけれども、その分の財源を、新薬、イノベーティブな薬家にきちんとつけていく。とにかく本体のプラスを出すために、叩いて叩いてやかばか叩くということは、もう限界だと思います。同時に、そういうことをやった上で、今度は医療費全体も、やはり経済成長率や、さっき見せた、社会保険料とか税収 が財源になっているわけですから、相互容赦報酬の伸びや経済成長率の伸びに、医療費全体の伸びもリンクさせていくというような、管理の手法が必要になってくるのではないかなと思います。その、まず第一歩として、とにかく削り続けている薬価を、もしプラスの希望と、何よりイノベーティブな新薬に対して、日本はちゃんと見ているんだぞ、というメッセージを出さないと、もう日本の市場に近寄らないですよ。結果、国民の命が守れないんです。いかがですか。
7:33:04
今、委員からの御指摘がありました。この我が国におけるドラッグロスと言われる状況は、やはり極めて深刻な事態であるというふうに受け止めております。ただ、薬価制度を考えたときに、やはりこうした経済成長率だけを基準として考えるという形では、なかなか対応できない要素が実はたくさんあります。したがって、市場実成価格の状況であるとか、それから革新的薬品の開発状況とか、それから医薬品の供給状況とか、それから今回経験したような感染症の新たな感染の状況とか、そういった様々な要素をその時々にきちんと判断しながら、薬価というものを総合的に最終判断するという形になります。ただ、その中でイノベーションというものを今後どのように配慮していくのかというのは、これは極めて重要な課題であって、そのイノベーションについては、薬価制度だけでは解決はしません。やはり我が国のエッセンスとなる創薬に関わるシリーズのアカデミアの研究開発能力の強化とか、そのためのエコシステムをつくるとか、そういったことも考えながら、我が国のイノベーションについて考えるという考え方を持ちたいと思います。
7:34:26
政治なんでね、大きな枠組みを決めることは大事だと思うんですよ、総理。今、個別にいろんな事情があるからってやってきたのに今まででしょ。薬価の場合は、個別にやるから何かつけたら、後から値段下げたり、友連で同じのがあるから一緒に下げたり、予測可能性が全くないんですよ。だから、多少プラスになってもこれぐらいのプラスあるんだよということを見せて、市場の予測可能性を高めるということは、イノベーティブな新薬の開発に不可欠だと思うんですが、最後も時間なんで、総理お答えください。これ、ぜひやるべきだと思いますよ。
7:35:01
総合的に判断しなければならないという厚労大臣の答弁はそのとおりだと思いますが、一方で、この薬価に対する予見可能性等、このありようについて国際社会からの理解を得ながら、日本の薬価について考えていく。こういった姿勢は、日本の薬剤産業を維持発展させる上でも大事なことではないかと思います。こうした問題意識は、これからも持っていきたいと思います。
7:35:43
総理の強いリーダーシップと決断力を求めて質問を終わります。ありがとうございました。これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
7:35:58
日本共産党の赤嶺政賢です。名護市辺野古への米軍新基地建設について質問をします。建設費用の問題から伺いますが、防衛省は2019年12月、軟弱地盤の改良工事に伴い、新たな経費の見積もりを公表しました。それまでの3,500億円を9,300億円、2.7倍に引き上げました。パネルを用意してきましたが、環境保全措置が700億円、埋立工事の関連で仮設工事が2,000億円、護岸工事が1,500億円、埋立工事そのものが3,600億円、附帯工事が125億円、飛行場施設の整備が625億円、キャンプシュアブ再編成の工事が750億円、合計で9,300億円となっています。まず防衛大臣に伺いますが、この計画に基づいて、これまでにどれだけの予算を支出してきているのか、総額内訳を示していただけますか。
7:37:53
総額と内訳ということでございます。普天間飛行場代替施設建設事業等に係る2006年度、平成18年度から2022年度、令和4年度までの支出積み額は約4,312億円となっております。その内訳でございますが、環境影響評価等に要する経費、すなわち環境影響評価、環境現況調査及び環境保全措置等に係る経費として366億円、埋立工事に要する経費、すなわち仮設工事、護岸工事、埋立工事及び附帯工事に係る経費として3,159億円、飛行場施設整備に要する経費として約1億円、キャンプシュアブ再編成工事に要する経費、すなわち陸上部における施設を再配置するための経費として約786億円となっております。
7:38:58
2022年度までの支出総額が4,312億円という説明でありました。既に全体の46%を支出していることになります。具体的に聞きますが、埋立工事は全体で3,159億円を支出しているとの説明でした。仮設工事や護岸工事を除いた埋立工事そのものについてのどれだけ支出しているか説明していただけますか。
7:39:52
埋立工事そのものの支出額ということでございますが、普天間飛行場代替施設建設事業等の支出積み額については、環境影響評価等に要する経費、埋立工事に要する経費、飛行場施設整備に要する経費、武士和部再編製工事に要する経費に区分して、それぞれ先ほどお示ししたところでありますが、このうち埋立工事に要する経費については、埋立工事そのものの経費のほかに、仮設工事や護岸工事、付帯工事という区分の経費が含まれているところであります。その上で工事契約については、ドイツ契約の中に複数の区分の工事が含まれていることがありますが、そのような契約についても通常、区分ごとに支払いを行うのではなく、契約額の総額を支払っているところです。このため、支出積み額については、埋立工事に要する経費全体として整理されてきておりまして、お尋ねの仮設工事や護岸工事、付帯工事を除いた埋立工事の支出積み額というものを正確にお示しすることは困難であるということを御理解いただければと思います。
7:41:18
私たちは、この質問を準備する前に、契約の一覧表を求めました。それには予算総額も書いております。すでに埋立経費として、22年度までに14件契約しておりますが、その合計で防衛大臣いくらですか。わかるはずですよ。
7:41:57
いわゆる契約件名に埋立工事との記載のある工事の出総額を合計すると、もうこれは足し算ですので、約1700トンで4億円になるわけでございます。しかしながら、先般委員 から御理解いただいて、その提出した資料、いやまだ途中でございます。いやいや、17004億円と言ったじゃん。足し算をするとそうなりますが、その正確に説明をさせていただきますと、契約件名に埋立工事と記載がある工事の中には、埋立工事のほかに仮設工事などが含まれているものもあるんです。一方で、同じく委員から御礼で提出した資料の中に記載しているように、契約件名に埋立工事と記載がない工事にも、実際には埋立工事も含むものも、これは技術的にそういうものが含まれているものがあります。こうしたことから、契約件名に埋立工事と記載されている工事の資質墨額を足し合わせても、単純に足し算をしても、その仮設工事や五眼工事、二重工事を除いた埋立工事の資質墨額にはならないということであります。お尋ねの埋立工事の資質墨額のみを区分して正確にお示しすることは、物理的に困難であるということで、御理解いただけたらと思います。
7:43:25
埋立工事契約という、ちゃんと防衛省の中の資料があるんです。そこにいろんなものが含まれているから、物理的に困難だといって、そんな自分たちの使った予算も説明できない象徴ってあるんですか。それ自体おかしいですよ。私たちが取った資料の14件のうち、さっき防衛大臣は、足し算すると1704億円と言いました。埋立工事そのものは、さっきのパネルにも示しましたが、3600億円の見積もりでしたが、既に説明がありましたように、1700億円余りを出しています。47%です。ところが、その間に実際に今埋立てたのは、全体の土量の14%に過ぎません。14%で1700億円ですから、100%を全て完了するには、1兆2200億円かかる計算になります。当初の3600億円で収まるはずがありません。政府が見積もりを示してから、22年度末までにわずか3年です。総理、なぜこんなことになっているんですか。当初の説明が事実と違っていたのではありませんか。
7:45:35
辺野古移設の工事を進めていくにあたって、必要となる経費につきましては、例は、元年の12月に地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しの結果や、また当時の工事の進捗状況等を踏まえ、約9300億円と示したところであります。そのうち、先ほど御指摘のあった約3600億円につきましては、埋立て工事に要する経費のうち、仮設工事、護岸工事及び二重工事を除いた埋立て工事そのものの経費でありまして、地盤改良工事の追加に係る費用や、また、例は元年2019年当時の埋立て材や、また人件費の単価などの要素を踏まえて、沖縄防衛局において見積もられたものとなるわけであります。
7:46:33
埋立て材が上がっているわけないんですよ。がんずりの値段は上がっていませんよ。資材というのはがんずりですよね、埋 立て材はね。上がっていませんよ。人件費というけれども、設計労務単価そのものも上がっているのはわずか8%ですよ。こんなに予算規模が膨らむはずがないんです。実際には間違った説明をしていたことになると思いますが、そういかがですか。
7:47:10
防衛大臣だったらいいです。また、さっきと同じ説明だから。具体的な内容ですので大臣に説明をさせます。具体的な内容を聞きました。委員長、ちゃんと整理してください。一般的に建設業界、防衛施設だけでなくて、建設業界においては、令和元年の当時から人件費や資材価格が上昇傾向にあるということは承知しております。その上で、普天間飛行場代替施設建設事業等における人件費や、また資材価格の上昇率については、それぞれの業務やまた資材により異なることから、一概にそういうお答えすることはなかなか難しいの ではないかなと思います。
7:47:48
わかりません。それじゃあ、私たちが調べたら、埋め立て資材価格がんずりですよ。上がっていませんよ。上がったというなら、その根拠をちゃんと資料として出してください。人件費一般に上がっています。しかし、ダンプでがんずりを運ぶ運転手の設計労務単価もほとんど上がっていないですよ。それもきちんと説明をする資料を出してください。今、埋め立て工事を申し上げましたけれども、今度は埋め立て工事だけではありません。オレンジ色のマークもう一つついていると思うんですが、キャンプシアブ再編成工事は786億円を支出しております。すでに当初の750億円を超えているんですね。防衛大臣、キャンプシアブ再編成工事、これはどのような工事なのか、なぜわずか3年で当初の見積もりを超えたのか、明確にしてい ただけますか。
7:49:24
キャンプシアブ再編成の工事に要する経費につきましては、令和元年12月に経費の概略として委員御指摘の約750円とお示しをしておりますが、令和4年度、2022年度までの支出墨額の総額については、約786億円というふうになっております。キャンプシアブ再編成工事については、個々の施設ごとに日米間で具体的な検討を行った上で、合意したものから工事を進めていくこととしているわけですが、個々の施設整備に係る所要額を計上してきた結果、当時の見積もりを上回ったということになるわけであります。防衛省としては、引き続き経費の抑制に努めつつ、キャンプシアブ再編工事を着実に進めてまいりたいと思っております。
7:50:23
今の当初予算を遥かに超えたのは、個々の施設の工事について、個々にアメリカと相談しながらやってきたと、今そういう答弁でしたけれども、普通は予算の範囲内でということになりますよね。予算がこれだけだからということになりますよね。予算を超えて、アメリカが米軍が要求してきたら、いやいやこれ予算を超えますからと、そういう説明になりますよね、普通は。基地の完成というのは、沖縄県から軟弱地盤の承認を得てから、少なくともこれから12年はかかるというのが、政府の説明でした。それとセットで示した経費の見積もりが、わずか3年で超えてしまうというのは、これはどう考えても納得できるものではありません。最初の750億円の積算根拠、これと現在の個々の施設について、米軍と相談して決めてきたことがありましたが、このキャンプシワーブ再編成工事というのは、終わったわけじゃなくて、今後も施設の整備は続きますよね。どれだけの施設整備を予定しているんですか。
7:52:15
お答えします。キャンプシワーブ再編成工事に要する経費につきましては、平成21年、ですから2009年当時は大まかな見積もりとして、普天間飛行場及びキャンプシワーブに所在する施設の規模等を踏まえて、約600億円とお示しをしてきたものであります。その上で、令和元年、10年後のだから2019年の12月に、経費の概略としてお示しした約750億円につきましては、これは平成21年から令和元年までの人件費や資材の物価上昇分を反映した見積もりであります。そのキャンプシワーブ再編成工事につきましては、先ほど申し上げましたが、個々の施設ごとに日米間で必要な調整を経た上で、日米合意したものから工事を進めていくということとしておりまして、その結果として今のような状況というふうになっているわけでございます。日米間で合意した施設整備の計画について引き続き、今後適切に公表してまいりたいと思っております。
7:53:35
まだこれからも施設整備が続くわけですね。すでに当初の見積もりは超えているわけです。しかもわずか3年で見積もりの予算が超えてしまうというのは、これは納税をしている国民としては絶対に納得できるものではないんじゃないですか。一体どういう積算根拠、750億円という数字を出してきたのか。これはさっきのアメリカとの個々の調整例ということですから、そういうものを再延成工事で、これからもすでに超えて予算を支出していくということになると思います。それで総理にこの件で伺いますけれども、2019年の見積もりは実際は、埋め立て土壌、埋め立てのガンズリ、埋め立ての費用や今のキャンプシアブ再編成事業、これらも2019年の見積もりは、実際よりも小さく見せかけるものだったという可能性、疑いを持っております。さっきも求めましたけれども、総理にも2点求めたいと思います。1つは2019年の見積もりが一体どういう根拠によるものだったのか、これを調査し報告すること。もう1つは現時点での正確な見積もり、あと12年かかりますから、総理。今後の正確な、あとどのぐらいかかるのか、という正確な見積もり、これを示すことは、政府の最低限の責任だと思います。そういう根拠を総理示していただきますか。約束してくれますか。(割と答え)防衛大臣、木原実くん。辺野古一節の工事を進めていくにあたりましては、経費につきましては、令和元年12月に、地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直しを行いまして、その結果、当時 の進捗状況を踏まえて、約9300億円とお示ししたところであります。そういう、御指摘の3600円ということを、冒頭御指摘をいただいておりますけれども、地盤改良工事の追加に係る費用であるとか、あるいは、令和元年2019年、つまり10年後の、その時の埋め立て財、あるいは人件費の単価、そういった様々な要素を踏まえまして、これは沖縄防衛局において見積もられるということになるわけであります。
7:57:13
これは、今の答弁を聞いていても、辺野古の新基地建設の予算は、合っていないようなものです。アメリカとの交渉でどんどんどんどん上がっていく。あと12年かかるんですよ。もう既に予算なくなりつつあるんですよ。それに対して根拠を示すのは、政府として最低限の責任だ と思います。予算委員会への資料の提出を求めたいと思います。委員長にですか。後刻、理事会で協力いたします。政府はこれまで不填増基地の1日も早い危険性除去のために、辺野古に代替施設をつくると強調してきました。そもそも不填増基地がどのようにして現在のような危険な基地になったか、総理はどのように認識しておられますか。
7:58:20
不填増飛行場の場所、私も沖縄担当大臣を務めたことがありますが、その当時から歴史について様々な方から伺ってきました。先々、不填増飛行場の場所、役場や国民学校、郵便局、病院などが所在した街道が通っていた。さらには集落が所在する田畑が広がっていた。こういった話を聞きました。そして戦時中、昭和20年4月、米軍が上陸した後、土地を摂取し、不填増飛行場が建設された。こういった歴史をたどったと承知をしております。
7:59:15
今の閣僚の中に、不填増基地は何もなかった里をきび畑の真ん中に作ったという認識をお持ちの方もいらっしゃいますので、今の総理の話をきちんと受け止めていただきたいと思います。どなたとはあえて名前は言いません。そもそも不填増基地は、沖縄戦で住民が収容所に入れられている間に、米軍が住民の土地を一方的に囲い込んで建設したものです。米軍の許可が下りて、自分たちの家に戻ろうとしたら、集落丸ごとを基地に変えられていたのです。住民は米軍から割り当てられた周辺の狭い土地に住むしかありませんでした。それでも、1972年の本土復帰の頃までは、今のような基地の運用はされていませんでした。当初は滑走路も使われずに放置され、住民の出入りも工作も可能でした。ところが、1974年に米軍の那覇飛行場、現在の那覇空港ですが、この返還のためとして、そこに配備されていたP-3C消火機をカデナ基地に移駐して、訓練は不填増基地で行うことになりました。そのために、日本政府が不填増基地の滑走路を整備し直しました。突然騒音の激しい基地に変わったわけですね。さらに1978年には、茶壇町にあった半壁飛行場の返還に伴い、格納庫や中期場を整備しました。当時沖縄県は、補修革新を問わず、不填増基地の強化に反対し、返還を求めてきましたが、日米両政府は見向きもしませんでした。それどころか、1976年には、弥勒荷基地から千人規模の第1海兵航空団が県内に配備されました。そして1992年には、ハワイからCH-46Eヘリ12機が配備されました。総理、不填増基地を現在のような危険な基地にしたのは、日米両政府自身であります。基地のたらい回しでは、同じ過ちを繰り返すことになるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
8:02:30
まずは、いい御指摘のように、昭和49年の米海軍P-3Cのカデナ飛行場への移駐、昭和53年のハンビー飛行場の返還、今、岩国敷市からの移転など様々な御紹介がありました。こういった経緯を経て、現在のような運用が行われるようになった。このように承知をしております。この形成過程に追いついては、様々な議論があると承知をしておりますが、いずれにせよ、世界一危険と言われる不填増飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えております。沖縄の基地負担の軽減のために、全力を尽くしてまいります。
8:03:26
要するに、いろいろな基地をたらえ回しした結果、たらえ回しした結果、基地に今のような危険な基地になったわけです。それをやったのは日米両政府です。いずれにしても不填増基地を解消しなければならない、と言って辺野古に基地をつくろうとする。同じたらえ回しじゃないですか。危険な基地をつくるようなものじゃないですか。問題の解決にはならないと思いますよ。不填増基地を世界一危険な基地にした失敗をまた繰り返そうとしているのではありませんか。
8:04:12
先ほど申し上げたように、沖縄の米軍施設区域の形成過程につきましては、さまざまな議論があると承知をしております。ただ、不填増飛行場の固定化、世界で最も危険だと言われている不填増飛行場の固定化、これは絶対避けなければならない。これは県民の皆さんと思いを共有していると考えております。そのために努力をいたします。
8:04:44
さっきの 不填増基地が危険になった過程は議論じゃないんですよ。記録が残っているんですよ。政府にも残っているわけですよね。だから同じことを基地のたらえ回しの結果、あの静かでのどかな基地だった。まあのどかったのはあれかもしれませんが、基地の出入りもできた。そういう不填増基地が今のような危険な基地になったのはたらえ回しの結果なんですよ。それを今度はまた辺野古にたらえ回しをしようとしている。その辺はやめるべきじゃないですか。
8:05:27
あの形成過程について、さまざまな評価があると考えています。しかしいずれにせよ、この不填増飛行場の固定化は避けなければならない。そしてそのための唯一の方法が辺野古への移転だと考えて取組を進めております。取組を進めてまいります。
8:05:52
それじゃあ辺野古では基地をつくったら危険な基地にならないのか。この点についてですね、辺野古の集落では2018年。2018年の8月から防衛省が航空機の騒音測定調査を行っています。この騒音測定調査、これが防衛大臣どういう経過で調査することになったのか、どれだけの騒音の発生が確認されているのか説明していただけますか。
8:06:38
冒頭私の先ほどの答弁の中で1カ所、3600億円というところ奥が抜けていたのですみません。そこは訂正いたします。その中で航空機の騒音測定に関する防衛省の取組ということでありますが、御指摘の名護市の辺野古区は米軍のキャンプシュワーブに隣接する地域でありまして、キャンプシュワーブの訓練場に米軍ヘリが飛来する際には、その飛行経路の下に入ることがございます。そのため辺野古区においては飛来するヘリの騒音が発生してきているものと承知しております。こうした航空機の騒音については地元住民の皆様方からの苦情、このほかに名護の市議会からも類似の要請をいただいていたことを踏まえて、防衛省においては平成30年、2018年の8月から辺野古区での航空機騒音測定を開始したところであります。具体的にどれぐらいかという御指摘もありましたので申し上げると、この航空機の騒音測定を開始して以降、騒音状況の把握に努めてきた結果、これまで60dB以上の騒音レベルが発生した回数について申し上げると、平成30年の8月から令和5年の9月までの5年間の合計で1万飛んで630回、1年あたりでいうと約2130回の騒音が発生したことを確認しているところです。米軍による航空機の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであります。防衛省としては、米側に対し地元への配慮を求めるとともに、引き続き米側とは密接に連携を図りながら、地元に与える影響が最小限にとどまるよう、適切に今後も対応してまいります。
8:08:38
総理、基地を移す前から、今の防衛大臣のような説明の騒音が起こっているんですよ。着陸隊があるものですからね。そして、夜の10時から翌朝7時までの騒音も年間で577回。これは公共の安全に配慮した飛び方ですか、こんなのが。米軍に対してですね。こういうのが起きているわけですよ。だから辺野古に新しい基地ができたら、住民が一層激しい騒音に悩まされると思いますが、いかがですか。
8:09:25
こうした施設の運営には、地元の理解は欠かせません。地元の皆さんの負担軽減に向けて、日米で努力をすることは重要であると思います。日本側として米軍の協力を求めていきたいと考えます。
8:09:51
今の総理の答弁は、現に基地の被害に直面している私たちにとって、非常に虚ろに響いてまいります。米軍に対して何もできない日本政府。それがですね、騒音被害を抑える、こういうことなどできるはずがないと思います。これは日米地位協定があるからだという主張は、総理もよく理解できると思い ます。普天間にですね、米城千恵美さんという方がいらっしゃいます。2017年12月、米軍ヘリの部品が保育園に落下してきたときに、子どもさんを預けていたお母さんの1人です。あの事故から仲間たちと一緒に、子どもたちに安全な空を負うと活動を続けています。政府が先月、大執行訴訟を提起したとき、玉城デニー知事を激励する集会が県庁前の広場で開かれました。そこで、米城さんは次のように訴えています。普天間基地がなくなればと本当に思うけれども、その負担を名護市民に移すのは、普天間の危険を知る私だからこそできない。県民が今こそ辺野古の新基地建設、組織を巡って踏ん張るときです。このように訴えました。総理、厳に基地の被害を受けている住民に、こういう苦しい思いをさせていることについて、どのように思われますか。基地の苦しみは移すのではなく、そしてその苦しみをなくすべき、痛みの移転ではなくて、痛みをなくすべきと思いますが、総理いかがですか。
8:12:07
沖縄県の皆様方には、多くの米軍施設区域が集中することによって、大きな基地負担になっていただいていること、これを重く受け止めています。具体的に苦しみにあわれた方々の思い、これは大事にしていかなければならないと思います。そういった思いを胸に、沖縄の基地負担軽減、これは政権の最重要課題です。一つ一つ、この成果を着実に積み上げたいと考えます。
8:12:48
今、沖縄は負担の軽減どころか、安保三分守によって自衛隊のミサイル基地が強化をされ、民間空港、港湾まで軍事利用され、そしてアメリカの海兵隊が離島にまで展開する。負担の軽減どころか、今現状は負担の強化ですよ。それを平気で負担の軽減で努力するという総理の発言は、とても受け入れられるものではありません。ちょっと時間がありませんので、イスラエルパレスチナム紛争について伺います。カタワル政府は、イスラエルとハマスが50人の人質の解放と引き換えに、4日間の戦闘休止に合意したことが明らかにしました。大事なことは、これを恒久的な停戦につなげることであります。イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスを壊滅するまで戦争を続けると明言をしております。住民が避難したガザ地区南部への地上線の拡大も取りざたされております。そのようなことになれば、重大な事態にあることは明らかです。これまで日本政府は、一時的な戦闘休止を求めても、停戦には固く口を閉ざしてきました。今回の合意を恒久的な停戦につなげるために、まず日本政府自身が即時停戦を求める立場に立つべきではありませんか。
8:14:53
お答えをいたします。ガザ地区の状況は、深刻化の意図をたどっていることに加えまして、地域に飛び火をして、情勢が不安定化することに、日本としても深刻な懸念を持っております。事態が早期に鎮静化され、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでおります。こうした中におきまして、今、我々がすべきことは、人道目的の戦闘休止、および人道支援活動が可能な環境の確保を、これをイスラエル側に求め、その実現に向け尽力することであります。このことこそが、現地で今苦しんでいる多数の子どもたち、女性高齢者を含む一般市民の幸福を、惨状を少しでも和らげるために最優先であると考えております。そうした中で、日本時間22時でありますが、かたある政府の発表によりますと、イスラエルとハマスの間で4日間、戦闘を休止し、少なくとも50名の羊の解放、イスラエルにより拘束されているパレスタ人の釈放、および人道支援物資のガザ地区への搬入増大を行うことで合意をし、また、それに先立ち、イスラエル政府も、羊の解放と引き換えに、戦闘休止を行う旨発表したと承知をしております。羊の解放と人道状況の改善に向けた重要な動きとして歓迎するとともに、関係国による努力に敬意を表したいと考えております。この合意が着実に実施されることを期待しております。今後も、国一国と現地情勢が動いております。関係国等の間で支出をしっかりと行い、児童を含む人道状況のさらなる悪化を早急に防ぐため、先般、我が国も賛成して採択されました安保理決議も踏まえた上で、人道状況の改善及び、それに資する人道的休止、さらに、事態の早期陳正元に向けまして、外交努力を粘り強く積極的に検討してまいります。続けております。
8:17:16
人質の解放や、の措置を取られるということは、これは別にいいことですよ。ただですね、私が求めたのは、日本政府は今こそ、そういうことをきっかけに、停戦をイスラエル政府に求めるべきじゃないかと、ネタニアフ首相はですね、これが終わったら、また戦闘を開始すると発言しているわけですね。またあの悲劇が続くわけですよ。私たちの目の前でですね、幼い赤ちゃんが爆撃によって殺される。こんなのを本当に想像するのも恐ろしい話ではありませんか。これまではですね、これまでは日本政府は双方の立場に立 って、停戦を求めてきたはずであります。ぜひですね、高級的な停戦につなげるように、日本政府自身が即時停戦を求めていく、こういう立場を総理に求めたいんですが、いかがですか、総理。
8:18:36
まずガザにおける状況については、深刻化の意図をたどっており、これは国際社会全体として深刻な懸念を持って状況を注視しています。これは平和と安定が実現すること、テロと暴力のない地域を取り戻すこと、これは関係者関係国が強く望んでいるところですが、しかしながら、今御案内のとおり、中東の今回の事案に至るまでの歴史的な経緯ですとか、複雑な背景事情を考えみると、停戦が一朝一夕になるとは残念ながら、期待できない、これが現実であるとも受け止めております。だからこそ、こうした中で今、我々がなすべきことは、人道目的の戦闘休止、および人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めて、その実現につなげていくということであります。今回の休止の動き、これは人事陣の解放と人道状況の改善に向けた重要な動 きであると認識をしています。ぜひこうした具体的な取組を、これからも日本として進めるべく貢献していきたいと考えています。
8:20:13
イスラエルは、ハマスを壊滅するまで、戦争を続けると言っています。イスラエルの国連憲章違反から、そういう歴史的背景から、今回の問題が起こっております。もちろん、ハマスの人質を拉致するようなことも許されません。しかし、日本政府は、アメリカの会合を行うのではなくて、しっかり定戦を求めることを強く要求しまして、質問を終わります。これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
8:20:55
最後、20分よろしくお願いいたします。かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、5分NHK用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。それでは、まず最初に、危険運転地消罪について、総理にお伺いしたいと思います。この罪は、1999年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の誤違反を切り出して作ったものです。しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速道とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。で、判例でも、一般道を150キロで超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、あて逃げ後の虐走、無登下、無車券、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた状況にございます。私、この件をずっと国会で取り上げておりまして、この見直しについて、現在、今日、後ろで座っておられます平沢克恵先生をトップとする与党のPTでも検討がなされていると聞いております。これまで私が法務省から得ている答弁は、十分な検討とか、慎重な検討とか、そういった表現でありました。岸田総理、かねてから検討士、検討士と言われておりますが、 今日は、もうただただ検討するとだけ言っていただきたいと思いますが、総理大臣、この要件の見直しについて答弁いただければと思います。
8:22:40
危険運転、致死傷罪につきましては、委員御指摘のように、公正要件が不明確である、適切にこの法律が適用されない、こういった様々な意見がある、指摘がある、処置をしております。その上で御指摘のように、自民党においても、交通安全対策特別委員会にプロジェクトチームを設置し、議論を行っている次第であります。法務省、所管の法務省の対応として、これを検討するということを申し上げております。適正に対応するものと考えております。
8:23:27
それだけでも、かなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。今国会、閣僚の給料ということについて、かなり議論がありました。まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給料、そして国会議員の歳費に対して、所得税を支払っておられますか。岸田総理。(( 笑い声 ))
8:24:21
改めて聞かれましたので、ちょっとゆっくり考えましたが、当然、所得に対しては、所得税払っております。
8:24:31
そうなんですね。ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、その総理大臣 の給料、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。これ、政党が政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。
8:25:16
(( 笑い声 ))お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、政治家個人が政党から政治資金の提供を受けた場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額となるということでございます。政治資金に係る雑所得の金額は、1年間の総収入金額から、必要経費の総額を差し引いて計算することとされておりますことから、この総収入金額から必要経費といたしまして、政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税の対象となるということでございます。従いまして、残額がない場合には課税関 係は生じないこととなるということでございます。事例にいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らし、適正に取り扱うこととしております。
8:26:09
広島県にお住まいの岸田文夫さんという方、自由民主党から令和元年に2150万円、そして令和2年に950万円の支出がございます。これ、雑所得ですね。ちなみに、お隣にお座りの鈴木財務大臣、令和元年520万円、そして令和2年820万円ということで支出がございます。なお、小野寺委員長も、そして加藤筆頭も、そして高市大臣も、河野太郎大臣も、それぞれ支出がございました。代表して岸田文夫さんにお伺いしたいと思います。この雑所得に対して所得税を支払っておられますか。
8:26:54
政策活動費等にかかって、統制拡大、政策立案、調査研究、これを行うための経費であります。私に支給された政策活動費、今申し上げました目的に沿って、すべて政治活動に必要な経費に充てております。この、よって、課税関係は生じないということになっております。
8:27:29
はい、私のこの次の質問も少しお答えをいただいたんですが、雑所得の必要経費として、一定の要件のもと、一定の要件のもとを政治活動に使っているのであれば、それを所得税法第37条における必要経費として控除することができるという仕組みがあるのは、それはその通りです。ただ、我々政治家はですね、まず政治団体というのが法人税を払っていないということ、そしてさらにそこの政党もですね、そしてそこからお金を出したときも、一定の要件が備われば所得税を払う必要がないということになっているんですが、ここは我々は高い説明責任が求められると思います。いいねでただ使ってますということではなくて、しっかりと国民に説明をした上でないといけないと思うんですね。
8:28:29
総理、この政治活動費、何にお使いになられましたか。岸田総理大臣。
8:28:39
先ほど申し上げましたが、統制拡大、政策立案、様々な調査研究、そういった活動に使っております。政策活動費、全て私の場合は、こうした活動に使っているということであります。
8:29:05
鈴木財務大臣、財務大臣いかがですか。
8:29:11
私に党の方から支払われました政策活動費でございますけれども、これは目的が、先ほど総理からお話ございました通り、政治活動に必要な経費に使うものでございますので、全て政治活動に必要な経費に充てたところであります。
8:29:35
しかしですね、所得税法における必要経費、つまり雑所得の必要経費ってですね、私もこれ、判例山のように見ましたけれども、そんなに簡単には認めてもらえないわけですよ。そんな簡単じゃないです。山のように判例見ましたけど、こんなものが可能でこれがダメなんだなというのは、すごい見たんです けれども、少なくとも本人のいいねで、私が政治活動に使いましたといういいねで、そんなもので雑所得の必要経費が認められるなんてことは、ないんですよね。それはその理解でよろしいですか。所得税の必要経費というのは、本人のいいねで認められるわけではないということで、
8:30:21
何が必要経費に該当するかということについては、納税者の一増に委ねられているものではなくて、国税庁においては、課税上問題があると認められた場合には、税務調査を行うなどいたしまして、適正公平な課税を実現するために努めていると、そのように承知をしております。
8:30:44
しかしですね、これ、今岸田文雄氏、そして鈴木秀一氏と言いましたが、例えば令和元年、和歌山県にお住まいの三階俊博氏、10億円を超えているんですね。そして、令和2年でも6億円を超えているんです。本当に全部政治活動費に使っているのかどうかということについて、私は、鼻肌疑問が残るし、そして、それだけの所得を本来控除できないのであれば、二階俊博さん、超高額納税者ですよ。この件は、実はここまで与党にだけ厳しく言いましたけれども、実はここにいる政党の中で、この慣行をやっていないのは、公明党と共産党だけであります。それ以外の政党は、ここにいる政党は、こういった慣行が一定程度行われております。なので、実はパーティー権の、あ、もらってないですか。ああ、名前ありませんでした。これですね、先ほどの派閥のパー ティー権の裏金よりもですね、もっともっとそのも広いし、そして額もでかいんです。個人で、とある政党の幹事長などはですね、表に出せない金があると言っているんですね。この政策活動費で。しかし皆さん考えていただきたい。国民の皆様方の理解を得ながら、政策活動費については、必要経費として税控除している。しかし、それが表に出せない金があると。表に出せない金で税控除をするなんてことは、これは国民の理解が絶対に得られないんですね。財務大臣にお伺いしたい。表に出せない金で税控除をすることは、あってはならないというふうに思いますが、財務大臣いかがですか。
8:32:46
表に出せない金というのがですね、政治活動の上であるのかどうか、それは私にはわかりません。
8:32:57
そういう答弁なのかと今、少しびっくりいたしましたが、この件ですね、実は政治資金規正法の最後のブラックボックスというふうに言われております。いろんな方のところに支出がなされておりまして、幹事長が変わると、新しい幹事長のところに億単位でお金が行くんだなというのはですね、見てて数字でよくわかったんですけれども、こういったことに対して、今、民間の目線でいろんなことをやるべきだということを主張される政党の方がおられるんですが、これまさに身をけずる改革でも何でもなくて、一般の国民は何かで雑貯得を得たときには、必ずその必要経費を認めてもらうために、山のように書類を出して控除してもらって、税金を払わないということを、何とか少しでもそういうふうにしようと思っているわけですが、政治の世界だけがいいねで、私は政治活動に使いましたといういいねで、所得税の支払いを逃れていることは、絶対にあってはならないと、私はそう思っております。なぜ私がこの質問をすることができるかというと、2017年落選いたしまして、その後6年間ずっと無所属でありまして、所得税の時効は5年であります。仮に私が過去に何かそういうことに恩恵を受けた記憶がないんですけれども、受けていたとしても、もう既にそれは全て時効になっているということなので、無所属だからこそできる質問だったということでございます。その点を述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。これにて尾形君の質疑は終了いたしま した。これをもちまして、各派一巡の基本的質疑は終了いたします。次回は来る24日、午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。((( ゚Д゚)))