6:20
(拳を叩く音)ご紹介いたします。本院の招待によりやいにきされました、シンガポール共和国国会議長、シア・キアン・ペン閣下ご一行が、ただいま傍聴席にお見えになっております。
6:46
ここに諸君と共に心からのある歓迎の意を表します。
7:25
日程第一、国務大臣の演説に関する件。財務大臣から財政について発言を求められております。これより発言を許します。鈴木俊一財務大臣。
7:58
先に閣議決定いたしました、デフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和5年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするにあたり、補正予算の対応について御説明申し上げます。
8:18
日本経済につきましては、コロナ禍の3年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。こうした認識の下、11月2日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。
8:47
総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組をさらに加速するためのものです。
9:09
具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方中堅中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現すること、成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進すること、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を軌道推進すること、
9:37
国土強靱化・防災減災など、国民の安全・安心を確保することに取り組んでまいります。次に、総合経済対策の実行等のために、今国会に提出いたしました令和5年度補正予算の対応について申し述べます。一般会計につきましては、歳出において総額で約13兆2千億円を計上しております。その内容としては、総合経済対策に基づき、ぶっか高から国民生活を守るための経費として約2兆7千4百億円、地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現するための経費として約1兆3千3百億円、
10:33
成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進するための経費として約3兆4千4百億円、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を機動推進するための経費として約1兆3千4百億円、
10:53
国土強靱化・防災・減災など国民の安全・安心を確保するための経費として約4兆2千8百億円を計上しております。また、国際生理基金特別会計への繰り入れとして約1兆3千100億円、地方交付税交付金として約7千8百億円、
11:18
その他の経費として約1兆4千900億円を計上するとともに、規定経費を約3兆5千100億円減額しております。歳入においては税収について、最近までの収入実績等を勘案して約1千700億円の増収を見込んでおります。
11:43
また、税外収入について約7千600億円の増収を見込むほか、前年度常用金約3兆3900億円を計上しております。以上によってなお不足する歳入について、公債を約8兆8千800億円発行することとしております。
12:07
この結果、定は5年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約13兆2000億円増加し、約127兆5千800億円となります。また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。
12:33
財政投入試計画につきましては、総合経済対策を踏まえ、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進や、国民の安全・安心の確保等の取組を推進するため、約8千900億円を追加しております。以上、令和5年度補正予算の対応についてご説明申し上げました。
12:59
現在、コストカット型の経済から30年ぶりの変革を果たす、又とない機会を迎えております。この機会を生かし、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと、攻めの投資の拡大によって、消費と投資の力強い循環につなげていく必要があります。そ のため、本補正予算の一刻も早い成立が必要であります。
13:27
どうぞご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます。ただいまの演説に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
14:48
立憲民主党の熊谷裕人です。立憲民主社民の会派を代表して、ただいま議題となりました、鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。大変残念ながら、最初に岸田内閣の政務三役が本当に適材適所だったのか、ということを問わなければなりません。2ヶ月前に岸田改造内閣が発足して以降、山田文科政務官、垣沢法務副大臣、神田財務副大臣が、いずれも不祥事により相次いで辞任しています。さらに、総理がハラスメントを根絶するとして厳しく対応することを表明した防衛省において、防衛政務官のセクハラ報道がされています。一体この不祥事の連鎖はどこまで続くのでしょうか。そしてまた、自民党の派閥のパーティー収入の不記載疑惑や、東京オリンピック・パラリンピック誘致の際の官房機密費を流用したとの、県知事の曝露発言など、不透明な政治と金の問題が、またぞろ浮上してきています。このままでは、岸田内閣だけの問題ではなく、政治全体に対する国民の信頼が大きく損なわれることになるのではないかと、心配になります。この臨時国会にあたり総理は、経済経済経済と宣言していましたが、蓋を開ければ、辞任辞任辞任でありました。このような状況を、私は残念残念残念でなりません。総理、岸田内閣の政務三役は本当に、適材適所で人事を行ったと胸を張れますか。総理の認識をお尋ねいたします。次に、今般の経済対策の目玉と言われている、所得税と個人住民税の低額減税について、数点伺います。今般の総合経済対策によれば、低額減税は賃金上昇がぶっかだかに追いついていない国民の負担を緩和するために実施するとされています。しかし、その実施時期は来年の6月からで、今から半年以上も先となっています。その理由を総理やボーナス月である6月であれば、賃上げと低額減税、双方の効果を給料明細において目に見える形で実感することができる、などと説明しています。しかし、国民は今、目の前のぶっかだかに苦しんでいるのです。ぶっかだかに対する支援策は、こんなにも先の実施で問題ないと、総理は本気でお考えなのでしょうか。総理の認識を改めて伺います。この低額減税をめぐっては、知事会が所得減税による地方交付税の減収分を国において補填することを要望するなど、地方の不安は高まっています。総理は、先の予算委員会で地方財政への支障は留意する旨を答弁していますが、個人住民税の減収額と同様に、地方交付税の減収分も全額交付で補填すると明言すべきだと思いますが、総理の見解をお答えください。また、総理は同じく過度な事務負担にも留意する旨を答弁しましたが、実施時期がずれていることもあり、減税と給付だけでも長期にわたって膨大な事務負担が発生しかねません。しかも、住民税非課税世帯には該当しないが、所得が低く、定額減税の恩恵を十分受けられない世帯など、減税と給付を組み合わせるケースについては、どのような制度設計にするか、いまだに不明確です。結局、総理が減税にこだわったがために、制度は相当複雑化する見通しで、人件費や事務費、システム回収費など、地方自治体が負う実務上のコストが多大となることは想像に難くありません。コロナ禍で、定額給付金を実施した際には、地方自治体による非常勤職員の取り合いも生じ、現場は相当苦労したと聞いています。これらのコストについても、国が責任を持って手当し、現場の実態職員のケアも万全にできるようにすべきではないかと考えますが、総理の明確な答弁を求めます。我々立憲民主党の緊急経済対策では、家計への直接支援として、中間層を含む全世帯の約6割の世帯を対象とした3万円のインフレ手当の直接給付を掲げています。このように給付一本で行った方が、行政側の事務負担も少なく、国民にその恩恵が迅速に行き届き、国民にとっても分かりやすいのではないでしょうか。政府の総合経済対策で掲げられているような、煩雑で複雑な仕組みにしてまで、なぜ定額減税にこだわっているのでしょうか。その理由について、総理からの説明を求めます。定額減税をめぐっては、財政に対する政府の無責任な姿勢も際立っています。総理は定額減税について、過去2年間の税収増を国民に税の形で直接還元すると説明していますが、その減税のための財源は、どのように確保するのでしょうか。鈴木財務大臣は、税収増分について、「主として、政策的経費が国債の償還に既に当てられてきており、仮に減税をしなかった場合と比べた場合には、国債の発行額が増加することになる。」と答弁しています。さらに、税収増の還元につい て、「財源論ではなく、税金をご負担いただいている国民に、どのような配慮を行うかという観点で講じるもの。」とも発言しています。つまり、税収上の還元というのは、減税を実施するための理屈に過ぎず、実際のところは単に借金をしてばらまきをしているだけにほかならないのです。財源を確保せずに安易にばらまきを行えば、将来世代の負担は増すばかりです。我が国の国債残高は、ただでさえ累増し続けているのに、今回の減税分も国債発行で賄うとすれば、いずれ増税という形で負担が返ってくるのではないかと、国民は不安に感じるでしょう。そして、国民の心にその不安がある限り、一時的な減税がなされても、減税分の多くは消費ではなく貯蓄に回り、政府が思い描くようなデフレ脱却につながらないのではないでしょうか。我々立憲民主党の掲げる緊急経済対策では、その恒久的な財源として、所得税、金融所得課税の累進性強化、日本銀行保有のETFの分配金収入の活用等を、そして単発の経済対策の財源として、予備費やマイナポイント事業費などの規定経費の減額、基金の預上金の個々編の等を挙げ、財源を確保することにしております。総理が低額減税にこだわり続けるなら、新たな借金に頼らない財源を確保した上で実施すべきです 。この点について総理の見解を伺います。政府は経済対策において、低賃金などのコストカット経済から30年ぶりの変革を果たす、またとないチャンスを迎えており、賃金と物価は好循環する新たなステージへの光が射しつつあるとしていますが、本当にそう認識しているのでしょうか。ネット上では増税メガネというワードがトレンド入りし、減税嘘メガネなるワードも出てきています。私もメガネをかけていますが、私のメガネ越しには新たなステージへのかすかな光ではなく、物価高に苦しむ国民の姿がくっきりと見えてきています。総理にはメガネ越しにどんな国民生活が見えているのでしょうか。また、今年の春冬では3.58%の賃上げが実現するなど、確かに賃上げの動きは広がっているようにも思われますが、足下で実質賃金は18ヶ月連続の対前年同月比減少で生活は苦しくなる一方であるのが事実です。しかも所得税は累進構造のため賃金が上がると一段階高い税率が適用されることになり、賃上げ率ほど過所分所得は増加しないケースもままあります。そんな中で4万円の定額減税を実施しても過所分所得が増えたという実感がわからない労働者は相当すり上るのではないかと思われます。しかも減損聴取を担う企業側にもシステム回収等の負担が発生し、賃上げの原資を奪ってしまう可能性すらあるのではないでしょうか。結局この定額減税はぶっかだかから国民生活を守るためではなく、増税イメージを払拭して総理自らを守るためではないのかと、かんぐりたくもなります。総理の明快な答弁を求めます。次に補正予算の規模及び金融性について伺います。政府は骨太方針2023において、歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化、向上化させないように取り組むとしました。至極真っ当なことです。ようやくコロナ禍以降、巨額の補正予算を編成し続けるという、この異常な状態から脱却できるのかと思いました。ところが、蓋を開けてみると、結局経済対策は17兆円規模で、補正予算は13兆円規模、そのうち国債の増発額は9兆円近くに上っています。もちろん、現在のぶっかだかに、早急に対応する必要があることはそのとおりです。我々立憲民主党の緊急経済対策でも、総額7.6兆円規模の対策が必要としています。しかし、今般の補正予算には、マイナンバーカードの取得環境の整備など、金融性について疑問を覚える項目がいくつも入っています。改めて言うまでもありませんが、補正予算は財政法第29条に規定されているとおり、予算作成後に生じた自由に基づき、特に金融となった経費の支出などのために作成できるとされています。本補正予算に計上されたもののうち、当初予算の編成時に予期されず、そして来年度の予算では間に合わないもの、それがどのくらいあるのか疑問です。金融性の要件はあってもないようなもので、政府の言い訳次第で何とでもなってしまっているのが実態ではないでしょうか。歳出構造を平時に戻していくとしていた骨太方針との記述との整合性について、総理の見解を伺います。また金融性の疑しいものが含まれ、規模が膨らんでしまっているのは、財務省の査定にも問題があるのではないでしょうか。例えば、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策に係る経費が、本補正予算では1兆5188億円計上されていますが、同経費は長期的計画に基づいて毎年必要となるもので、本来は当初予算で計上すべきものです。また、令和6年度当初予算に計上するべきものを補正予算に前倒しして計上したとみられる施策もあります。例えば、曲島への空母艦載機移駐等のための事業費2684億円や国産スタンドオフミサイル及び関連機材の早期整備1523億円など、防衛省の6年度概算要求に盛り込まれていた施策であり、当初予算の 規模を抑えるための、いわゆる補正回しと認識されます。かかる経費の補正予算への計上は、金融性を補正予算の要件に定めた財政法第29条の趣旨を没却するものであり、補正予算への計上は金融性のある施策に限るべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。本補正予算の規模を7兆以上に膨らませている大きな要因に基金もあります。具体的には次世代半導体に関する基金や特定半導体基金、宇宙戦略基金など31の基金に計4.3兆円に上る基金が増生積み増しされていますが、こうした中長期的な事業に充てる経費は本来当初予算で計上するべきです。また、政府自らが行政事業レビューで全ての基金を対象に点検を行う意向を表明しているにもかかわらず、その見直しがなされる前に、さらに基金を上積みするのは言語同談です。我々も複数年度にわたり、機動的に予算を執行できる基金制度自体の必要性、有効性は理解していますが、基金の新設や積み増しにより補正予算の全体の規模を膨らます手法はやめ、本補正予算で基金に支出される約4.3兆円は、今現在のぶっかだかに苦しみ国民の支援のために使用すべきです。総理の答弁を求めます。次に予備費について伺います。令和5年度当初予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費1兆円の合計5兆円が計上されていました。この2つの予備費については、結局1円も使用されず、本補正予算で合わせて2.5兆円が減額され補正予算の財源とされています。振り返ってみると、昨年の令和4年度第2次補正予算では、8.9兆円規模の基金の計上に加え、コロナ予備費及びウクライナ予備費計4兆7400億円の積み増しが行われました。この点を私は昨年12月2日の予算委員会において、総理に対し補正予算で多額の基金や予備費を措置したのは、概算要求に計上した事業を補正予算に前倒しするいわゆる補正回しにより、当初予算に余裕を持たせることや予備費の使い残しを翌年度に回すことで、次年度の当初予算において防衛費増額のための予算を確保するためではないかと正しました。総理は否定しましたが、実際は令和4年度における予備費の不要額は3.8兆円に上り、これが本補正予算で防衛費増額分に当てられる決算上預金の増加に寄与したことなどを踏まえると、防衛費増額のために予備費等を過剰に計上した疑念は拭えません。ただ、今回も大規模な補正予算を計上したのは、同様の手法で来年度の当初予算における防衛予算を確保するためなどではないですか。政府には、恣意的に補正予算を膨張させることは直ちにやめるべきと申し上げます。総理の明確な答弁を求めます。政府の賃上げ促進税制は、赤字法人が多い中小企業には効果が薄いとの指摘がかねてからありました。なぜなら法人税を納めていない赤字法人は、資本金1億円以下の中小企業の61.9%に上り、日本の企業数のほとんどを占める中小企業に恩恵が及ばないため賃金の底上げにつながらないのでは当然であるとの指摘です。本経済対策では、令和6年度税制改正で赤字の繰り越し控除制度を創設することが盛り込まれましたが、向上的に赤字決算となっている体力の弱い企業への効果はないのではないでしょうか。賃上げを促進するという政策目的には賛同しますが、税による対応ではなく赤字企業を含めて幅広く賃上げのインセンティブとなるような別な仕組みが必要ではないかと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。2023年1月から10月の人手不足関連倒産は128件で、前年同期の2.4倍に急増しています。その要因別では、人件費高騰が前年同期の8倍に急増し、人材確保のために賃上げが避けられない一方、資金余力のない中小零細企業では賃上げが行えず、人材確保は愚か、人材流出を止めることができず、今後も人材不足倒産は増加することが懸念されています。政府はこうした人手不足の問題に対し、リスキリング支援を通じ労働移動を円滑化させ、賃上げにつなげる考えですが、こうした考えだけでは資金余力のある大企業への労働移動を加速させるのみで、中小零細企業の倒産をますます増加させてしまうのではないかと懸念します。つまり、政府のリスキリング支援には個々の企業や一人一人の労働者を守るという視点が欠けており、成長産業への労働移動を促すことにより、経済全体の効率を上げることにとらわれすぎているのではないでしょうか。一人一人の労働者が自らの働く能力を高めて、仕事を通じた自己実現を図り、結果として体力の弱い中小零細企業も含めて経営基盤が強化されることが重要であり、こうしたセーフティネットとしてのリスキリング支援に関する総理の所見をお尋ねいたします。次に、子どもたちの食の安全が脅かされています。食財費の高騰によって学校給食の内容質の低下が懸念されています。学校給食の質の低下を防ぎ、子どもたちの食の安全を守るための支援をいかに考えているのか、総理の所見をお尋ねいたします。立憲民主党は、学校給食無償化法案を国会へ提出済みで、我が党の緊急経済対策案にもその前倒し実施を盛り込んでいます。総理は、学校給食無償化についてはどのようにお考えなのか、ご見解をお聞かせください。最後に、以前にも本議場において、時の総理にこの言葉を投げかけさせていただいておりますが、岸田総理にも同じ言葉を送ります。「総理には、国民のかまどの煙がちゃんと見えているのでしょうか」、岸田総理のご所見を伺います。私はこの週末、定例としている青空対話活動で街頭に立ち、通行する皆さん方から直接お話を伺いましたが、その中で多かったのは、意見は、ぶっか鷹対策と特別職国家公務員の給与改定でした。国民はちゃんと我々を見ています。本補正予算をしっかり国会で議論し、国民の理解を得なければ、失いつつある岸田内閣への信任は決して得られないと改めて申し上げ、会派を代表しての私の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
35:27
熊谷博人議員のご質問にお答えいたします。まず、政務三役の人事についてお尋ねがありました。人事については、常に適材適所であるよう、心がけているところですが、結果として政務三役の辞任が続いたことについては、任命責任者として、その責任、重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣とし て一層の緊張感を持って、与えられた課題に、全力で取り組んでまいります。物価高対策の実施時期や地方への影響についてお尋ねがありました。物価高対策としては、燃料油、電気、ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税、非課税世帯に対し、既に措置した3万円に加え、できる限り早く7万円を追加し、一世帯当たり10万円を目安に支援を行ってまいります。加えて、先週15日の政労使の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の低額減税の実施により、官民連携して来年に向けて賃金を含めた過所分所得が物価の伸びを超えていくよう取り組んでまいります。この低額減税の実施時期については、賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングとして、6月に実施するものとしたものであります。また、所得税の減税を行った場合の地方航空税への影響や減税や給付に必要な地方自治体の事務負担への対応については、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意をしつつ、年末に向けて関係省庁において十分協議し、適切に対応してまいります。低額減税についてお尋ねがありました。所得税、住民税の低額減税は、賃上げの協力のお願いを含めた賃上げの時期と合わせて、官民連携して来年に向けて賃金を含めた過所分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組むものです。燃料油、電気、ガス料金の激減緩和措置の延長に加えて、物価高に最も苦しんでいる低所得者世帯への給付金の支給を先行して行いますが、物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを下支えするため、賃上げとの相乗効果という観点から低額減税の実施について来年6月が適当であると考えております。過所分所得を下支えすることによって消費を落ち込ませず、デフレに後戻りさせないためにもこの組み合わせ重要だと考えております。そしてこのことによって経済の好循環につなげていき、そしてそのことが税収増等を通じて財政健全化にもプラスに働いていくと考えております。なお今回の低額減税を含めて令和6年度予算の歳出歳入の構造については年末に向けた予算編成過程で検討していくことになりますが、その際に低額減税の実施と併せて歳出構造の平時化をさらに進めていくこと、これが重要であると考えております。そして補正予算の勤用性と骨太の方針の記述との整合性についてお尋ねがありました。今回の補正予 算は骨太の方針に掲げられた歳出構造を平時に戻していくとの観点も踏まえつつ、デフレ完全脱却のための総合経済対策を速やかに実行するために真に必要がある事業について必要額を精査した上で措置するものであり、財政本能を求める勤用性等の要件を満たすものであると考えております。同時に今回の補正予算においては、合わせて5兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による交債金収入を令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの見筋を示すこともできたと考えております。年末までの予算編成過程でさらなる歳出構造の平時化を検討してまいります。基金についてお尋ねがありました。今回の補正予算は、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現などの取組に十分な予算を計上するとともに、宇宙分野における研究開発など成長力の強化・高度化に資する事業等について、基金を活用することとしております。基金事業については、各年度の所要額があらかじめ認め難いなどの法令上の要件を満たすことを確認した上で、それぞれの事業の性質を踏まえつつ、真に必要なものに限って計上しており、基金によって補正予算の規模を膨らましているとの御指摘は当たらないと考えております。予備費等、護衛予算についてお尋ねがありました。そもそも、歳出の不要の発生が見込まれる場合には、税収等の動向も見極めつつ、特例交際法の規定に基づき、特例交際の発行額の抑制に努めることとしております。予備費を含めた歳出に不要が生じた場合、その金額が決算常用金に対応するわけではなく、補正予算における歳出規模が、その不要ひいては決算常用金の規模を通じて、将来の当初予算における防衛費の規模を規定するものではありません。また予備費については、これまでも新型コロナや物価高騰など予測困難な事態に機動的に対応するために適切と考えられる規模等を予算計上しており、その使用に当たっては、必要や緊急性等を検討した上で使用決定したところであり、御指摘のように防衛力強化の財源に決算常用金を充てるため、恣意的に予備費を余らせるといったことはなく、この点本年度の予算での予備費計上についても同様であります。さらに今回の補正予算では、特定目的予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえて、その計上額を合わせて2.5兆円減額しており、恣意的に補正予算を贈らせているとの御指摘も当たらないと考えております。中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。賃上げは岸田政権の最重要課題であり、成長と賃金の好循環が回っていく、物価上昇を上回る、持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります。先日開催した政労使の意見交換の場においても、私から経済界に対し足元の物価動向を踏まえ、来年の浸透に向け、今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いしたところです。また、これまで赤字法人のために使えなかった中小企業などについても、使いやすくする繰り越し控除措置の創設など、中小企業が使いやすいよう賃上げ促進税制を強化、拡充することといたしました。併せて、様々な経営環境にある中小企業のために、価格転嫁対策、特に労務費の適切な転嫁の強化を強く働きかける観点から、今月下旬に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し、全国的なその周知徹底を図ってまいります。また、省力化投資などの生産性向上支援等も、総合的に講ずることとしております。こうした取り組みを通じて、中小企業の賃上げをしっかりと後押ししてまいります。中小企業におけるリスキリング支援についてお尋ねがありました。岸田政権においては、三に一体の労働市場改革を進める中で、リスキリングによる能力向上支援を拡充することとしており、デジタル分野を中心とする公的職業訓練の充実に取り組んでいるほか、リスキリングに取り組む個人への直接支援である教育訓練給付の拡充、教育訓練中の生活を支えるための給付や、有志制度の創設についての検討などに取り組んでまいります。また、その際、企業による従業員のリスキリングを支援する助成金について、中小企業向けの助成率を高く設定するなど手厚い支援を行っており、こうした取り組みを通じて中小企業の人材投資をしっかりと後押ししてまいります。学校給 食の質の確保や無償化についてお尋ねがありました。現下の物価高等に対し、補正予算案において、重点支援地方交付金の推奨事業メニュー分について、0.5兆円の追加計上をしたところであり、学校給食費の負担軽減についてさらなる活用を進め、学校給食の質の確保に努めてまいります。また、学校給食費の無償化については、本年6月に決定した子ども未来戦略方針では、1年以内に全国ベースの実態調査を公表することとしております。その上で、小中学校の給食実施状況の違いや、構成面等も含めた課題の整理を丁寧に行ってまいります。私には国民の窯元の煙が見えているのかというご質問がありました。総理に就任してから2年間、私は全国つつ裏裏を訪ね、約60回の車座対話を含め、国民の皆様との直接意見交換を行ってまいりました。コロナ禍を乗り越えた国民の皆様には、今ぶっかだかに苦しんでいます。そのため、燃料油、電気、ガス料金の激減緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税、非課税世帯に対し、できる限り早く、既に措置した3万円に加えて7万円を追加し、人世帯あたり10万円を目安に支援を行ってまいります。その上で本格的な所得向上策に向け、先週15日の政労使の意見交換において、足元の物価動向を踏まえ、来年の春冬に向けて、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところであり、官民連携によって、来年に向けて賃金、所得税、住民税の低額税金税を含めた、過所分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。国民の皆様の声に耳を傾け、その状況に応じた支援策を講じることで、物価高の負担を緩和し、経済の好循環を実現してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
49:26
熊谷議員のご質問にお答えいたします。補正予算の金融性についてお尋ねがありました。財政法上、予算作成後に生じた事態への対処に当たり、特に金融となった経費の支出を行うために補正予算を作成することが認められております。今回の補正予算については、総合経済対策に掲げられた物価高対策や、賃上げ実現のための取組など、速やかに実行すべき施策を積み上げたものであり、金融性が認められるものであると考えております。
50:39
自由民主党の片山さつきです。会派を代表して、令和5年度補正予算案に対して質問させていただきます。アルクス処理水の海洋放出に対する中国の化学を無視したり、不尽極まりない日本産水産物の輸入停止措置は、経済的威圧、つまり経済活動の武器化そのものであり、許し難い行為です。また、日本企業の法人を一方的にスパイ呼ばれで拘束する、尖閣沖のEEZに部位を設置したまま撤去に応じないなど、一連の問題は絶対に容認できないものばかりです。そこで一連ぶりとなった日中首脳会談を含めて、この大部隊であるAPEC首脳会談ほか一連の外交の場で、どのような進展が得られたのかをまず岸田総理にお伺いします。今般の対策では、世界的な競争になっている半導体蓄電池の生産体制の強化など、供給力、成長力の強化に資する国内投資を促進するために、3.4兆円が手当てされ、日本の産業の将来にわたる競争力確保に大きな効果が見込まれます。また、中小企業、農林水産業の輸出拡大のための支援も盛り込まれ、これらの取組が相まって輸出額が大内直接投資が拡大することで、原価の円安も円高の方向に修正されていくことにもなり、地方創生効果や地方からの賃上げ効果も合わ せてまさに一石四鳥であります。これに、年末に向けて戦略分野の国内生産促進税制を新設し、生産開始後も10年の長きにわたって、米国のIRA並みに税制優遇し続けようという野心的な案も含めて、当税庁でも議論が始まっております。総理から改めて、今般の総合経済対策のこの分野における狙いをお伺いしたいと思います。次に、地方中堅中小を含めた持続的賃上げについて伺います。本年の七九のGDPは三四半期ぶりにマイナスとなりましたが、自民党のヒアリングでもチェーンストア業界、スーパースーパーマーケット業界とも9月以降も数字が落ちているとおっしゃっており、節約志向の浸透、生活防衛にまで至っている状況が垣間見えるわけですが、その解決策は、実質賃金をプラスにする、しっかりした賃上げしかありません。ところが、構造的、自動的な賃上げを実現するための税制措置としての、いわゆる賃上げ促進税制が放っておけば今年度で切れてしまい、税制当局からは効果が薄いとまで言われる始末で、しっかり給与引上げイ ンセンティブが強く出るような制度設計にバージョンアップした上で、併せて赤字企業の割合が高い中堅中小企業の賃上げを促すために、栗越工場を創設する等の勢いが必要だと思いますが、御自身が経済界に対して賃上げを先導すると、強い意欲を示されている岸田総理の御決意を伺います。次は、重点支援地方交付金です。今回の補正予算案でも、物価高で困難な状況にある事業者や生活者の実情に応じて、重点支援地方交付金が追加され、その推奨支援メニューの中には、学校給食、医療・介護・保育の食事支援、地域に不可欠なバスやタクシー、ドラッグ、エルビバス等が明記されていますが、他にもGS、印刷、書工事、警備やメンテナンス、清掃・収集、シルバー・人材センターまで、地域で地方自治体が大きな発注元となっているサービスについては、のきなみコストが相当上がっているにもかかわらず、特に財政力の弱い市町村では、価格引上げには全く応じてもらえず、コストの上昇分の正当な補填支援をどうするか、苦しい業界への支援は絶対に必要でございますし、制度融資の金利引下げ支援等も含めて、いずれもこの重点支援地方交付金の対象となり得るものでございます。しかるに今回の重点支援地方交付金の予算額が5000億円で、今年3月に計上された予算額7000億円の約7割にとどまっておりますので、1788の自治体の長からは、足元消費が落ち込んでやりたいことが急に増えているのに困ったという、切実な声が上がってきておりますが、総理としては十分な額を御計上したという御理解でよろしいでしょうか。そして、物価高騰対策として計上している予算が万が一不足した場合には、2兆円の残額がある物価賃上げ促進予備費の使用もかつ可能という御理解でよろしいでしょうか。全国自治体からの生の声としてお伺いします。次は、民間00融資23兆円の返済本格化を迎えての事業者再生金融支援問題であります。コロナで積み上がった過剰債務に物価高騰、人手不足に追い討ちをかけられている借り手には、当面信用保証付き借り替え融資等でしのいでいただくにしても、いずれはデットエクイティスラップや 強固の資本劣化法論などを入れた経営改善計画のついた債務削減を含むような抜本的な事業再生支援が必要となり、そのためには金融調査会でも累次に渡って提言してきましたレビックや中小機構のファンドの買取枠、広告出資金民間金融機関の資本強化、政府保証枠、合計30兆円のセーフティーネットをずっと政府に提唱してまいりまして、手当もしていただいているところです。先般の会計検査院の発表では、広告の00融資19兆円の不良再建比率は6%程度のことで、過去の金融機に比べればかなり抑えられた水準で、民間00融資についても我が党金融調査会で今伺っている状況では、おそらくそう違うない状況であり、そうであれば、今あるセーフティーネットの枠内で十分財政上ソフトランディングの路線で乗り切ることができます。そうすれば日本は先進国の中で大手金融機関の破綻もなく、比較的浅い傷でコロナ金融危機を乗り越えたと言えることになりますが、そのためにはこの年末年度末が正念場であります。なぜなら金融機関が自らがメインバンクではない先について足元の消費の弱含み、売上げの数字を見てリファイナンスに応じないとか、融資残高を減らすという傾向を出してきているからです。こういうときこそ最新の注意をもってプロフェッショナルな金融対応が必要ですが、総理の御方針をお聞かせください。次に、困窮子育て世代への支援に関して伺います。先月参議院自民党の不安に寄り添う政治の在り方勉強会で、困窮子育て世代に対する速やかな現金給付と、従来は支援がなくかえって深刻化していると思われる、住民税、非課税を少し超えるような低所得世代にも、例えばお子さん一人当たりいくらというような現金支給をと申し入れております。定額減税が6月ということになる以上、低所得者向けに温かみの実感できる額の給付ができるだけ早く届くことはとても重要であり、どのような形で実現していくおつもりなのか、総理の強いご決意をお聞かせください。LGBT理解増進法制実施に、我々自民党議員102名で、全ての女性の安心安全と女子スポーツの公平性等を守る委員連盟を設立したことは、総理にも御報告しております。直近の経産省トイレ判決、性同一性障害特例法の性色不能要件違憲決定以降、全国の女性や女児を持つ父親から、学校のトイレやプールの更衣室、公衆浴場やホテル旅行、保健旅館の大浴場等を、従来生物学的な区分ないし、外国界部からわかる身体的特徴で男女区分を判断されてきたものが、ご本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性があるのではないかという、非常に強い不安の声が押し寄せています。実際に、性自認女性を主張して、公衆浴場の女のように侵入した男性を逮捕された報道が出ていますが、国民は、今捕まえられているから安心なのとは全く思っていなくて、LGBT 理解増進法の成立や再公裁の判決等を見て、今後、違憲状態を解消していく上で、これからも逮捕できるのか、注意した側が、かえって差別だと訴えられないかというような心配をしておられるわけで、事業者からは不安、不条、そして、漁営業権への侵 害という声も上がっております。あくまでも、性同一性障害で、医学的に治療を要する方についての戸籍上の性別の問題とされており、補足違憲でも、合憲の状態にする上で、接触不能要件規定の削除にとどめるのか、それに代わる要件を設ける等とするかは、完全に立法府の裁量権によだれられていると明記しているところです。国民の不安を取り除くため、立法府と執行する行政に課せられている責任は非常に重いです。LGBT 理解増進法12条には、全ての国民が安心して生活できることとなるような観点から、政府に指針の策定が求められています。私たちの議連も、必要なら女性専用スペースを守る、議員立法も考えるべきとの方針も含めた声明をすでに出しております。日本全国の6400万人の女性たちの安心と安全、いわば究極生存権を、現状より1ミリたりとも危うくすることがないように、小林大臣の基本的なお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。ご静聴ありがとうございました。
1:00:42
片山さつき議員のご質問にお答えいたします。日中首脳会談を含めたAPEC首脳会談における成果についてお尋ねがありました。今般のAPEC首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向け、サプライチェーン強靭化の重要性を含め、我が国の積極的姿勢を訴えたほか、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や、公平な競争条件の確保への取り組みなどを、成果文書に明記することができました。また、中国の習近平国家主席とは、約1年ぶりに会談をし、我が国の懸念事項を含め、幅広い課題について、対局的な観点から率直な意見交換を行いました。そして、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を改めて確認をいたしました。その上で、引き続き首脳レベルを含む、あらゆるレベルで緊密な一層を重ねていくことで一致をいたしま した。戦略分野の国内生産促進税制についてお尋ねがありました。経済の持続的な成長のためには、供給力を強化する国内投資が重要です。ご指摘の米国のインフレ抑制法、IRAにおける新たな税制をはじめ、国際的に戦略分野の投資獲得に向けた政策競争が激化する中、我が国も世界に越して競争できる投資促進策を講じることが必要です。そのため、戦略物資について初期投資だけでなく、投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税制度を創設することを今般の総合経済対策に盛り込みました。こうした税制を含め、予算・税制・規制のあらゆる面で、世界に越して競争できる投資支援パッケージを年末に策定し、国内投資拡大を加速させてまいります。賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。過去2年間、新しい資本主義の下で、人への投資やデジタルなど、成長分野の投資を積極的に拡大させてきた結果、賃金と成長の好循環が動き出しつつあります。デフレ完全脱却の潜在一流のチ ャンスがめぐってきています。このチャンスをつかみ取り、デフレ完全脱却を実現するためには、今年の春冬で見られた賃上げの流れを、来年の賃上げでも持続させていくことが重要です。その際、労働者の7割が中小企業で働いていることを踏まえ、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていくとともに、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充してまいります。具体的には、これまで赤字法人のために使えなかった中小企業などについても、使いやすくする繰り越し控除措置の創設や、税制措置の起源の在り方、また、仕事と子育ての両立や、女性活躍支援を促進するための枠組みの創設等について、与党の税制調査会において、精力的に御議論いただいていると承知をしており、具体化に向け政府としてもしっかりと連携をしてまいります。重点支援地方交付金への予算措置及び今後の予備費の使用についてお尋ねがありました。
1:05:16
本年3月に措置した推奨事業メニュー分7千億円について、10月末までにほぼ全額の申請がなされたことも上手い、年度内に自治体からの申請をしていただくことを前提に、十分な対応とすることを考慮し、5千億円を措置することとしたものであります。また、御指摘の原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については、物価高騰対策のために必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合に、機動的に対応するために計上するものであり、仮に本年度内にこうした事態が生じた場合には、然るべき対応を検討することとなると考えております。金融機関による事業者支援についてお尋ねがありました。政府としては、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援とともに、金融機関による事業者の実情に応じたきめ細かい支援が重要だと考えております。こうした観点から、借り返し支援の継続など資金繰り支援に加えて、金融機関による経営改善計画策定支援の促進、また資本性劣後ローンの運用見直しなどの施策を、先般策定した総合経済対策に盛り込んでおり、金融機関による経営改善や事業再生の支援を促進してまいります。さらに資金需要が高まる年度末に向けて、自身がメインバンクでない場合においても、他の金融機関や支援機関と連携し、継続的な搬送支援を行うよう、金融機関に対して要請をしてまいります。今後も、党における議論もしっかり受け止めながら、早期の経営改善、事業再生を支える取組を推進してまいります。今給子育て世帯に対する支援についてお尋ねがありました。政府としては、今給子育て世帯への支援は重要であると認識をしており、これまでも子育て中の低所得者世帯に対する子ども1人あたり、5万円の給付などの支援を行ってまいりました。さらに、先般の経済対策においては、勉強会のご提言も受ける中で、低所得者世帯のうち、世帯人数が多い子育て世帯への支援を行うこととしており、今後、令和6年度税制改正と合わせて年末に成案を得るべく検討を進めてまいります。女性の安心と安全の確保についてお尋ねがありました。女性の安心と安全を守ることは重要であり、女性を含め全ての国民が等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるべきものである、このことは言うまでもありません。政府としては、多様性が尊重され、性的マイノリティの方もマジョリティの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。利害増進に関する指針の策定については、様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。
1:09:57
公明党の佐冨隆二です。私は公明党を代表して、ただいま議題となり ました財政演説について岸田総理に質問いたします。まず今回の令和5年度補正予算は、全体としてぶっかだかにより、大変厳しい状況にある生活者、中小企業への支援の充実を図るとともに、賃上げ実現に向けた供給力の強化により、我が国経済をデフレから完全脱却させ、新たなステージへと引き上げようとする内容となっており、一日も早く成立をさせ、一刻も早く国民の皆様にお届けすべきものと考えます。しかし国民の皆様には、本予算によるぶっかだか対策に期待感を持つ一方で、この13.2兆円規模の補正予算において、歳入の多くを交際金に依存することとなり、具体的には交際金が合計8.9兆円、うち特例交際、いわゆる赤字交際が6.4兆円となっていることに、所詮は将来の国民負担の増加につながってしまうだけではないか、また金融市場において国債が安定的に消費されるのかといった懸念の声があるのも事実です。今回の総合経済対策による低所得者への給付や自治体への重点支援、司法奉金の効果を強調する前に、まずは国民の皆様のこうした懸念に対して、総理がわかりやすくメッセージを発信いただくことが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。今回の補正予算で一刻も早く実施すべきは、ぶっかだかにより厳しい状況にある低所得者への支援です。住民税非課税世帯対象の一世帯7万円の給付については、すでにこの夏の3万円の支給実績がありますので、年内にも速やかに支給できるよう、自治体との調整を早急に進めるべきと考えます。同時にこれら一世帯あたり合計10万円の給付と、1人あたり4万円の定額減税との狭間にある方々、例えば低所得者の子育て世代や住民税均等割のみの課税世帯への支援措置については、12月までの税制改正と並行して、速やかに制度設計を行い、年度内にも給付を始められるよう、自治体とも前倒しで準備を進めるべきと考えます。公明党もネットワークを生かし、すでに全国の地方議員とオンラインで結び、協議を開始、これらの給付や重点支援地方交付金などの早期執行に向けて準備を進めております。制度設計を緻密にしすぎて、給付が遅れたということがないように、低所得者への給付という性格から迅速性を最優先して進めるべきと考えますが、総理の御見解をお伺いします。これらの低所得者への給付をより迅速に行うために、先日、総務委員会で公明党議員が指摘をしておりますが、これまでマイナンバーカードの普及とともに強く推進をしてきた、公金受取り口座を積極的に活用することが重要と考えます。すでに公金受取り口座登録件数は6200万件を超え、公金受取り口座を使用して給付金等を支給した自治体は、10月末時点で全国1788の自治体のうち1324に達しており、今回の給付でも積極的に活用すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。ぶっかたかに負けない持続的な賃金を実現していくには、特に賃上げが困難な中小企業が賃金の原資を稼げるように、価格転嫁しやすい環境づくりが不可欠です。これまでも岸田総理、西村経済産業大臣は、賃上げ適正な価格転嫁、取引環境の改善を経済界トップに働きかけ、発注者の立場で自社の取引方針を宣言するパートナーシップ構築宣言を拡大推進してきました。しかし中小企業からは、むしろ国や地方自治体が発注する庁舎管理や給食サービスなどの公共調達においても、契約後の急激なコスト上昇に応じた十分な契約金額の見直しが認められないといった声も聞こえてきます。国や自治体もそのための財源を確保しなければ、単価は上がるが事業の総量が減るという事態になりかねません。公明党としても中小企業等の賃上げをトータルプランの中で、国や地方自治体の観光需における適正な定価の確保を提言してきました。まず「貝より始めよ」であります。西村経済産業大臣には、先日の経済産業委員会で観光需法を所管している中小企業庁が中心となって、適正な価格定価を進めていくとの決意を表明いただきました。その上で国や自治体の調達活動や各事業を所管するすべての大臣自らパートナーシップ構築宣言を行い、適正な価格定価、取引適正化を進めていただきたいと強く念願をしておりますが、内閣総理大臣としての御所見、御決意を伺います。まさに政府としてのパートナーシップ構築宣言をお願い申し上げます。今回の補正予算には、法設社会の実現に向けて子どもや高齢者にも配慮した対策が盛り込まれています。先月、文部科学省により、病気などの理由以外で30日以上欠席という不登校の小中学生が約29万人と過去最多と発表されました。しかもその4割の約11万4千人は、学校内外において相談支援につながっていません。看過できない事態であり、対策強化は待ったなしです。誰一人取り残されない教育を目指し、公明党として支援につながるための情報発信やアウトリーチの強化、一人一台端末への相談アプリの導入など、SOSを発信しやすい相談体制の構築、不登校の要因のより丁寧な分析などの対応を訴えてまいりました。特に不登校の要因のより丁寧な分析は、公明党の議員が予算委員会で訴えたとおり、今後の対策を打つための重要な鍵となりますが、文部科学省の調査によりますと、不登校の要因を本人の無気力、不安と教員が捉えているのが51.8%にも及んでいます。しかし大事なのは、なぜその子供たちが無気力、不安になったかという原因です。本当は健康状態や障害が理由だったのに、無気力、怠けていると捉えられていたらどうでしょう。今後の対応を考えていく上で、不登校の理由を正確に把握するため、調査を早急に見直し、不登校の対策の具体化、充実を図るべきと考えますが、総理の御見解を伺います。公明党として認証施策推進本部を6年前に設置して推進してきた念願の認証基本法が各会派の皆様と長等派で提出され、本年6月に成立いたしました。先日の衆議院本会議における公明党の代表質問で、今後の施策推進について質問したところ、総理より都道府県などに対する計画の策定支援など、総合的に施策を推進すると御答弁いただき、現に本予算案において、自治体の計画策定支援事業が盛り込まれました。その実施に当たっては、特に各自治体において認証の人や家族の意見を丁寧に聞き、意見や計画づくり、施策に反映、そして改めて当事者に評価してもらうような体制づくりを国として全面的に支援すべきと考えますが、総理の御見解を伺います。最後に日中関係について伺います。本年は日中平和友好条約締結45周年にあたります。この節目に際して、今回岸田総理と中国の習近平国家主席との間で、1年ぶりの首脳会談が実現したことは大変意義深いと感じます。特に日中間では、足下で東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出の安全性、日本産生産物の輸入停止措置の撤廃など様々な懸案について、中国に正しい理解を求める必要が生じていたため、将来に向けて建設的で安定的な関係を構築するために重要な機会となったと考えます。折島、明後日22日より、公明党の山口代表が訪中する予定であり、行政とは異なる政党レベルでの中国との対話を進めることにより、日中関係をさらに広げ深めることが期待されています。今回の日中首脳会談の成果をどのように評価をされているか、また今後の日中関係の構築にどう結びつけていくのか、総理に御関係を御見解を伺います。公明党は大衆とともにとの立党精神を変わらぬ原点として、これからも現場第一主義に徹し、小さな声に耳を傾け、真に必要な政策実現に全力を挙 げていくことをお誓いし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:20:21
佐伯龍次議員にお答えいたします。将来の国民負担の増加等の懸念についてお尋ねがありました。今回の補正予算においては、本部都方針で示された経済財政運営の考え方に沿って、役割を終えた緊急時の財政支出を平時の水準に戻していくとの観点から、メリハリある編成に取り組んだところです。結果、今回の補正予算においては、併せて5兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による高債金収入を、令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の政治の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております。また、今回の補正予算の財源として新たに発行することとなる国債が市場で安定的に消化できるよう、今年度において実際に市場に対して発行する国債の発行総額の規模の抑制、これも図ったところであります。今後とも国債の発行に当たっては市場 動向も踏まえつつ、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な発行に努めてまいります。その上で、経済あっての財政であり、今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済の好循環を実現させることです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。低所得者支援の迅速な実施についてお尋ねがありました。物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、スピード感のある対応が重要だと考えております。重点支援地方交付金を追加的に拡大して実施することとしている住民税、非課税世帯、人世帯あたり7万円の追加給付については、既に地方公共団体に対し必要な情報提供を行い、地方公共団体からの質問や相談にも丁寧に対応することで、低所得者の方々に必要な支援を迅速にお届けできるよう努めてまいります。また、ご指摘の低所得者の子育て世帯や住民税均等割のみ課税される世帯の方に対しても早期に支援を実施すべきであるという御意見があると承知をしており、できるだけ急ぎたいと考えております。地方公共団体の事務負担にも配慮しつつ、令和6年度税制改正と合わせて年末に請願を終えるべく検討を進めてまいります。低所得者への給付における、後勤受取口座の積極的な活用についてお尋ねがありました。部下中に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対し、迅速に支援をお届けするため、後勤受取口座制度をご活用いただくことは有効であると考えております。住民税・非課税世帯1世帯あたり7万円の追加給付においては、地方公共団体が後勤受取口座を活用するために必要となる特定公的給付制度について、迅速に事業が開始できるよう措置し、その活用について改めて周知したところです。また、低額減税と住民税・非課税世帯への支援の間におられる方々への支援についても、後勤受取口座の活用も含め、簡素かつ効率的な給付事務が実現できるよう検討を進めてまいります。迅速かつ効率的な給付となるよう、地方公共団体と緊密に連携をしながら、政府一体となって取組を進めてまいります。国や自治体の調達活動における公正な価格転換についてお尋ねがありました。パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体の共存共有を目指し、企業が発注者側の立場から自主的に宣言いただく制度であり、取引対価の決定にあたって事業者から申し入れがあった場合には、協議に応じることなどが示されています。政府においても、その精神を尊重し、中小企業の受注の機会を確保する観点から、観光受保に基づき、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針に沿って、現在料費等の上昇等があった場合の契約金額の変更の検討など、各所管大臣が責任を持って進めてまいります。こうした取り組みを通じて、国・自治体が率先して適正な価格転換が進む環境をつくってまいります。不登校対策についてお尋ねがありました。現下の不登校についての極めて有料すべき状況を踏まえ、校内の教育支援センターの設置促進など、緊急的に対応すべきものについては、補正予算案に盛り込んだところです。その上で、さらなる実態分析として、文部科学省において児童生徒本人等への調査分析を行っていると承知をしており、その調査結果も踏まえながら、今後とも不登校に関する対策を強化し、子どもの安全安心確保に万全を期してまいります。認知症政策における自治体への支援についてお尋ねがありました。認知症基本法の基本理念に沿って、認知症の方が尊厳と希望を持って暮らすことのできる共生社会を実現していく必要があります。このため、政府としても都道府県等が認知症の方ご本人やそのご家族等の意見を丁寧に聞き、計画策定に反映させることができるよう、今般の補正予算において必要な経費を盛り込んだところです。こうした支援を通じ、国と地方が一体となって、総合的に認知症政策を推進してまいります。日中関係についてお尋ねがありました。習近平国家主席とは約1年ぶりに会談し、対局的観点から率直かつ建設的なやりとりを行うことができました。日中間には様々な協力の可能性と課題や懸案が存在する中、日中平和友好条約締結45周年の節目にあたり、日中関係の大きな方向性について、習近平主席との間で確認をできたことは有意義であったと考えております。日付首脳同士での会談、一疎通を重ね、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく考えです。
1:29:13
日本医師の会、金子満人です。私は会派を代表して財政演説に対し質問いたします。財政法上補正予算では特に金融となった経費の支出のため、必要な予算の追加を行うことができると規定されています。ひるがえって今般の経済対策に記載された各事業について補正予算に計上すべき金融性は認められますか。金融性と必要性が明確に認められるのは、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者の支援、それ以外は必要性があっても緊急性に疑いのある事業が相場な的に散りばめられている印象です。今時補正予算の金融性について総理の認識をまず伺います。金融性に疑いのある事業の一例として、税関体制の整備について伺います。昨年度は補正予算でも不正薬物、爆発物探知装置、X線検査装置等を調達する費用が計上されています。税関の機能強化という必要性は認められますが、補正予算で措置が必要な金融性があるとは思えません。こうした事業を2年連続で投資予算ではなく補正予算で計上したのはなぜか、総理の見解を伺います。総理はプライマリーバランスを2025年に黒字化するという方針を表明しておられる一方、コロナ禍を受けた下手財政拡張により実現は困難に見えます。総理が表明したプライマリーバランス黒字化の目標を達成できなければ、我が国の財政への信頼に重大な影響を及ぼすと考えます。内閣府の試算では、令和5年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスは27.7兆円の赤字となる見通しです。2025年度まで残り2年です が、どのようにプライマリーバランス黒字化を達成する見通しですか。2024年度、25年度にはそれぞれプライマリーバランスがどうなる見込みか、総理に具体的な数値目標を伺います。政府はコロナ禍で拡張した財政の平時への回帰を掲げています。平時の一例として、コロナ前の2019年度の補正予算額は3.2兆円、一方今般の補正予算額は13.2兆円。2020年から減額はしているものの補正予算の規模はリーマンショック時の2009年度の14兆円と同水準。東日本大震災直後の2012年度の10.2兆円を大きく上回る水準で、全く平時に回帰していません。ポストコロナに移行した今は、東日本大震災を上回る危機的な状況、またリーマンショックと並ぶ経済危機にあるのでしょうか。総理の御認識を伺います。総理は、就任当初から繰り返し述べられている、財政の単年度主義の弊害是正という表現、今回の緊急経済対策にも見られますが、財政の単年度主義の弊害とは具体的に何を指すのか、改めてお伺いします。この質問したのは、コロナ禍を経て逆に基金の膨張の弊害が目に余るようになったためです。2020年度以降、基金の増生が相次ぎ、残高は昨年度末で16兆6千億円に上ります。基金は設置されるだけで管理費 がかかり、また税や国債によって調達された貴重な資金が、想定された資金需要がないにも関わらず基金に流保され、活用されず、資蔵されてしまう事例が散見されます。現行のルールでは、基金の使用見込み額を調整することで、結果的に刻々に返納を免れることもできてしまいます。総理はこのような基金の弊害をどのように解決するおつもりですか。河野太郎行政改革担当大臣は、行政事業レビューの中で、基金の積み増しは政治の責任であるとした上で、基金の年限を明確に設ける考えを明らかにされました。政治の責任とは具体的にどのような意味か、基金の期限は具体的にどの程度の期限であるべきか考えるか、行財政改革担当大臣にまずお伺いします。また、総理も当然これらの考え方を支持すると思いますが、いかがでしょうか。総理のご見解も伺います。政府は今般の補正予算でコロナぶっかだか予備費、ウクライナ予備費を合計2兆5千億円減額し補正予算の財源に充てています。本年度は投資予算で予備費が5兆5千億円計上されており、今般の補正予算での減額後も未だ3兆円が残ります。予備費の歴史を遡ると、東日本大震災直後の2012年度投資予算で1兆2千6百億円、リーマンショック翌年の2009年度投資予算でも1兆3千5百億円です。ポストコロナである本年度、果たして東日本大震災やリーマンショックの時期を上回る予備費計上は適切だったと言えますか。さらに年度途中でその半額資格を減額するのは、必要以上の予備費を計上したという、小差ではありませんか。総理の見解を伺います。やはり、今年度投資予算でリーマンショックや東日本大震災の年度の4倍を上回る額を予備費に計上したのは、見通しが甘く問題があると言わざるを得ません。多額の予備費を計上すれば、当然年度末に多額の欠算常用金が発生します。この欠算常用金は、5年間で43兆円を確保するとしている防衛財源にも回されます。これでは、歳出改革に本腰を入れなくても、国際発行による多額の予備費を計上し、欠算常用金を水増ししてしまえば、防衛財源を調達できてしまいます。防衛財源を確保するため、あえて巨額の予備費を計上しているという目の見にも見えますが、総理の見解を伺います。会計検査院の調査によると、令和2年度の予備費に関し、額を課題に見積もったため、年度内に使い切ることができず、残額を翌年度に繰り越していた象徴がありました。適切な見積もりと計上のため、計上時の見積もりを公開とし、執行後の実績を公開として見積もりと結果を突き合わせる、予実管理をしてはい かがでしょうか。見積もりと実績の比較を向上的に行うことで、今後は必要最小限の予備費を計上できると考えますが、総理の見解を伺います。財務省は、令和5年度の国民負担率が見通し、46.8%であると公表しています。江戸時代、年貢の率が5戸5民を超えると、不満が限界を超え異期が発生したそうですが、先日、総理が減税を打ち出したにも変わらず、支持率の低下という現代の異期ともいえるよう、不安表明はとどまることがありません。これは今後も国民負担率が上がり続けるのではないかという、国民の不安が背景にあるのではないでしょうか。令和5年度の防衛増税、そして社会保険料の負担増加、新しく子ども子育てのための医療保険制度を活用した支援金制度の創設、増税ではないと言いつつ、実質的に国民負担率が上昇する要素ばかりです。これでは国民は将来に希望を持つことが困難です。消費でなく貯蓄を選択するのは当然で、個人消費は拡大しません。こうした国民の不安を払拭するために、今後これ以上国民負担率を上げない、そのような明確なメッセージを発信しませんか。総理の御所見を伺います。国民負担率が上限に来ている今こそ抜本的な行財政改革に取り組む時です。改革により財源を捻出し、これ以 上国民負担率を上げないというメッセージを発信すべき時です。そのために立法府、行政不総法が危機感を共有し、協力して徹底した行財政改革を行う必要があると考えます。しかしこのような時に非常に流露すべき事例が、会計検査院の調査によって明らかになりました。資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務です。62億円を上限として実施されたモニタリング調査の結果が、小売価格の分析等に使用されていなかったとの事実が明らかになりました。単価決定に当たっては、以前から行っていた石油製品小売試却調査の結果を用いていたわけで、事業開始時から重複が明らかであったと考えます。こうした重複行政を緩和し容認する行政内部の雰囲気こそ強く危惧すべきです。本来は外部から指摘される前に、庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきであり、こうした動きが全くありませんでした。総理は繰り返し行財政改革を訴えながら、そのメッセージが行政に全く浸透していないのではないでしょうか。総理の見解を伺います。このような状況で防兵財源年数のための3兆円強の歳出改革、少子化対策の財源として社会保険の歳出削減、これができるでしょうか。総理にお伺いします。日本維新の会はこれからも徹底した行財政改革を訴え、その財源を子ども子育て世代を支援する政策を積極的に提言してくることをお約束し、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:39:38
神奈川密使都議員の御質問にお答えいたします。補正予算に計上した事業の勤業性についてお尋ねがありました。今回の補正予算については、ぶっか高から国民生活を守るための対策はもとより、賃上げの実現や国内投資の拡大などのための取組など、総合経済対策に掲げられた政策について、それぞれ必要額を精査した上で予算措置するものであり、勤業性が認められるものであると考えております。勤業性に疑いがあると指摘をいただいた、円滑かつ厳格な税関体制の整備についても、国境を超える電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の増加、また摘発件数が増加傾向にある不正薬物など、危機の課題に対応するものであり、今回の補正予算において予算措置すべき勤業性があると考えております。財政健全化の取組についてお尋ねがありました。私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済発展の財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていく、このように考えております。こうした考えのもと、2025年度のプライマリーバランス黒字化というこれまでの財政健全化目標に取り組んでまいります。なお、今回の経済対策等を反映したプライマリーバランスを含む経済財政の姿については、年末に決定される来年度予算案等も踏まえて、年明けにお示ししたいと考えております。東日本大震災、リーマンショックとの状況の比較についてお尋ねがありました。現在、我が国経済は30年ぶりの3.58%の沈上げ、過去最大規模の名目100兆円を超える見込みの設備投資、50兆円ものGDPギャップの解消の進展など、明るい兆しが見られます。そのため、リーマンショック後の世界的金融危機や、未曾有の大災害であった東日本大震災の影響を受け、経済が悪化していた時期とは状況は異なると認識をしております。他方で、デフレ完全脱却のための潜在一部のチャンスを迎えており、これを機に低物価、低賃金、低成長のコストガット型経済から、持続的な沈上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革を図る歴史的な転換点に立っていると考えています。財政の単年度主義の弊害と基金についてお尋ねがありました。民間企業に対して長期的な視点を求めるのと同様、国においても、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営を考えることは重要であると考えております。財政の単年度主義の弊害とは、そうした長期的視点を欠いた対応を指すと考えております。ご指摘の基金については、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題に対応するために活用してきておりますが、その執行管理について、透明性の確保や検証等をしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正に取り組んでいるところです。先日、11日と12日、秋のレビューにおいて、河野行政担当大臣から、基金の修了期限の設定等が重要である旨言及がありましたが、こうしたレビュー結果を踏まえて、私が議長を務めるデジタル行財政改革会議及び業格推進会議の下で、基金の点検見直しを進めてまいります。予備費についてお尋ねがありました。予備費は、予見しがたい予算の不足に当てるために設けられている制度であり、予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上してきたものです。本年度の予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高等対策等として、一定規模の予備費を計上したことは適切な対応であったと考えております。この点、本年度の予備費の予算計上について、防衛力強化のための財源確保を意図したものであったという指摘は当たりませんが、今後とも予備費の適切な計上と執行管理に努めてまいります。また予備費を実際に使用するにあたっては、事後に国会の承認を得るため、その使用実績をお示ししてきているところです。その上で予備費については、予測困難な事態に対応するために計上するものであり、あらかじめその詳細な見積もりをお示しすることは困難である点については、ご理解いただきたいと考えております。国民負担率についてお尋ねがありました。国民負担率はコロナ禍で高止まりしましたが、足元で低下する見込みです。その低下を確かなものとし、岸田内閣として国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせることなく、高齢化等による上昇に歯止めをかけることで国民の不安払拭に努めてまいります。このような経済財政運営の一環として、防衛力強化のための税制措置については、その実施時期について、昨年末に閣議決定した枠組みの下、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応等を踏まえて判断することとしており、内容面でも法人あるいは個人への影響に最大限配慮することとしております。また、少子化対策の当面の集中的な取組の財源確保にあたっては、6月の子ども未来戦略方針に基づき、賃上げと採掘改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしており、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。行財政改革についてお尋ねがありました。燃料油の激減緩和事業の価格モニタリング調査は、電話等によりガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、価格抑制の実効性を最大限確保するべく実施しているものです。小売価格の推移を統計的に分析している既存の調査との重複排除の観点では、激減緩和事業の開始直後の2022年4月から、価格モニタリング調査の電話対象から既存調査の対象を除外するなどの効率化を実施してきました。また、海外会計経済委員からの指摘を受け、先月10月から現地調査の方法の改善、これも行っております。今後も本事業を含め、政府全体で予算事業の不断の見直しなど、引き続き歳出改革を 含めた行財政改革を徹底してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:49:02
基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。基金に充てる資金を含め、予算は内閣において毎年度作成し、国会における審議議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し、取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。基金の収了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。
1:50:21
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。私は、会派を代表し、令和5年度補正予算案について質問いたします。やはり、消費と投資が古いません。今年7月から9月までのGDP、国内総生産は、前の3ヶ月と比べて、実質0.5%のマイナス、年率換算2.1%の減少で、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に、物価高が続いている影響で、GDPの6割近くを進める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが重たる要因です。総理に伺います。近頃は、GDPギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。今、必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が、先月23日に提案した、所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税4本柱についての、総理の御評価を伺います。今月1日、所得税減税法案を参議院に提出いたしました。私たちが提案するのは、一言で言えば、所得税のインフレ調整です。物価高に加え賃金上昇を上回る所得増税が、家計の著しい負担になっている事実に着目し、物価上昇率及び名目賃金上昇率などを鑑み、基礎控除や給与所得控除を引き上げて、減税効果をまみえるという立て付けです。基礎控除はそもそも、必要最低限の生活を送るために必要な所得には課税しない、という理念に基づく制度であり、インフレによって生きていくためのコストが上がっている今こそ、基礎控除の引き上げによる家計負担の軽減が必要です。日本では30年間に及ぶ長いデフレを背景に、1995年以降、基礎控除プラス給与所得控除の水準は末を置かれています。これが、いわゆる103万円の壁です。基礎控除とは何たるかについての総理の御認識とともに、28年間変わらない壁に対する今後の対応策を伺います。一部報道によれば、政府は16歳から18歳の扶養控除の縮小を決定し、調整に入ったそうです。総理に伺います。事実でしょうか。縮小どころか、16歳未満に対する年少扶養控除を復活の上、児童手当を拡充する、これが時代の要請です。総理の御見解を伺います。現在、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は平均170円から180円台で推移し、日常的に自動車を使う地方 中心に悲鳴が上がっています。また、物流コストの上昇に直結することから、企業の利益を削ぎ、賃上げの原資を奪っています。財政演説の中にあった地方中堅中小企業を含めた持続的賃上げには、適正な価格転嫁対策とともに、ガソリン減税がどうしても必要です。国民民主党は2年前から、トリガー条項凍結解除による旧暫定税率分、リッター25.1円の減税を主張してきました。今国会でも、暫定税率と二重課税を廃止するための法案を、2021年に続き再度、参議院に提出いたしました。政府は、燃料油価格激変緩和対策事業を来年4月末まで延長する方針を示し、今回所要の経費として1532億円を計上しています。総理、まだ石油元売り事業者や輸入事業者に対する補助金スキームを続けられるおつもりですか。先般、会計検査員が指摘したのは、資源エネルギー庁が62億円をかけて、全国2万カ所のガソリンスタンドに週1回、電話また訪問し、「本当にガソリン価格って下がってます?」とモニタリングするという壮大な無駄事業です。62億円かけて補助金はちゃんとユーザーに還元されているのか。聞き回るほど心配なのであれば、速やかに減税を御決断ください。総理の答弁を求めます。加えて、巨額の調査事業です。結果は公表の上、価格抑制効果分析を行うのが当然だと考えますが、会計検査員の指摘に対する政府の対応、調査結果及び分析結果の公表時期について、総理に伺います。国の根幹である税法に手をつける以上は、明確な理念と理屈が必要です。岸田総理があらゆるしがらみを乗り越えて打ち出された所得減税に共感が広がらないのは、いくらにするのか、いつになるのか、時限にするのか、そんな話に終始して減税の目的や期待される効果、なぜ今それを岸田政権でやるのか、総理御自身の言葉でまだお話になっていないからではないでしょうか。30年ぶりのインフレなのだから、岸田政権ではデフレ時代の税制を改める、とか、政治家はいつも名目賃金や自質賃金で語るが私は過所分所得にこだわるなぜなら、家計のお財布の中に残っているお金、つまり過所分所得こそが暮らしそのものだから、など所得減税にこだわった総理の哲学が必ずあるはずで、それを聞かせていただきたい。デフレからインフレに経済が移行する中での経済政策として、所得減税は決して間違っておりません。何のための減税なのか、防衛増税との矛盾や財政健全化との整合も合わせて、国民の皆様に説明し、所得税改革を断行していただきたいと思います。次に予備費について伺います。政府は今年度、当初予算に計上した4兆円のコロナ対策及び、現有物価高騰対策予備費が全額残っているので、コロナを賃上げに書き換えて活用すると言います。予備費は予見しがたい予算の不足に当てるため、財政法で認められた事前利息原則の例外的制度であり、なし崩し的に首都を拡大する手法は、財政民主主義を有名無実化したとの阻止理を免れません。国会審議を経ずに政府が伝える予備費の昨今の被代価及び用途変更のあり方について、総理の御所見を伺います。予備費ではもはや必要なしとされたコロナ対策が、補正では病床の確保等に必要だとして、6143億円が計上されているのは不可解です。一方、人手不足による介護難民、介護離職、介護虐待や事故がこれほど深刻化しているにもかかわらず、介護職員等の処遇改善にはわずか581億円、病床確保の十分の1以下とは、これもまた不可解です。さらには項目上で確認できない予算があります。総理に伺います。大阪関 西万博の会場建設費が当初予想の倍に膨れ上がっているとの報道があります。事実関係及び政府の対応を伺います。また国の増額負担分がある場合、その積算根拠と金額、どの項目に含まれているのか教えてください。万博の文字が当初いただいた資料の中にありませんでしたので確認です。執行が不透明な基金についても課題があります。コロナ禍以降、単年度主義の弊害是正を大義に予算措置が横行していますが、昨年度末時点における基金は180、残高は一般会計におりき得る財政規模の1割を有に超える16.6兆円に達しています。このうち人件費や事務費といった管理費のみを支出する、いわゆる求民基金は全体の15%、29基金にも及び1.4兆円を滞留しているとする指摘もあるなど、効果、効率的な運用がなされているとは言い難い状況です。先般、河野行政改革担当大臣は、各府省の全基金を見直す方針を示されました。国会の監視が行き届かない基金の課題を認識しながら、今回4.3兆円を計上し、新たな基金の造成や積み増しを行う、道理を河野大臣お答えください。この際、基金については猛裸的かつ徹底した見直しを直ちに行い、国会に報告すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。あわせて基金に、今、直ちに支出が必要な理由を、財政法第29条における金融性の評価とあわせて教えてください。最後に、少子化対策について伺います。13.2兆円の予算総額の中で根干しいものは、子ども誰でも通園制度の志向的事業91億円のみです。異次元の少子化対策は、どこへ行ってしまったのでしょうか。少子化が我が国最大の病なのではありません。ほかにもっと深刻な病があって、少子化はその合併症です。大元の病を無視したまま進んでも、事態は改善しないと断言できます。これまでの自民党政治は、女性に家庭内の家事、育児、介護の一切を任せ、次女、強女を聞かせることによって、公助である国の福祉予算を軽減する政策を行ってきました。少子化は、固定化された性別や仮分担意識や実質賃金の低下、長時間労働や正規雇用、多様な家族の形を認めてこなかった、我が国の大元の病による合併症だと理解し、政策的手当をしなければ、社会は到底変わりません。総理の御認識を伺います。少子化対策とは、子育て現役世代と次世代が、私も産み育 てられると思える環境を作ることであり、政府がすべきことは、家計の収入を上げ、税負担を下げ、社会保険料負担を下げ、公助や給付、無償化などの公的支援を増やす、この4点につきます。ターゲットを理解していたら、現役層の社保負担をさらに増やす支援金制度や、扶養、公助、縮小などといった愚策は出てきません。現役世代の中で、子供の有無を分断要素としてしまう懸念すら残る、支援金の導入は、再考してください。また、企業にとっても、社保負担は送陣献費であり、雇用抑制と不正規化を進める原因にもなります。雇用や賃上げに対する支援金の影響をどのように分析されているのか、総理の答弁を求めます。賃金の低下と出所数の低下の相関係数は0.93、著しく相関しています。政府におかれましては、今この瞬間が30年ぶりの持続的賃上げを実現できるか否かの非手は、少子化対策の正念場であることを肝に銘じていただきたいことさら強くお願いし、私の質問を終わります。
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伊藤孝恵議員のご質問にお答えいたします。まず、GDPギャップについてお尋ねがありました。GDPギャップは、推計方法等により結果が大きく異なるため、幅をもって見る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による急速な経済の落ち込み後、改善傾向で推移をしてきました。その結果、負のGDPギャップは解消に向かいつつあり、2023年4、6月期は小幅ながらプラスとなりました。今後、こうした改善傾向が安定して続くかどうか、これが重要であると考えています。今般の総合経済対策を速やかに実行することで、レフレから完全脱却し、新たな経済ステージへ移行を実現してまいります。国民民主党のご提言への評価についてお尋ねがありました。温等の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政策の目標は共有している点も多いと考えています。その上で、政府としては今回の経済対策において、デフレに後戻りさせないための一時的な措置として、所得税、住民税の定 額減税等により、国民の過所分所得を直接的に下支えする、こうした取組を考えております。また、賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を強化するための供給力強化、これが必要です。このため、半導体や脱炭素の大型投資に対する集中的な支援等を講じてまいります。これらを含めた総合経済対策を着実に実施することで、デフレ完全脱却の潜在事故のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を実現してまいります。各種控除と児童手当についてお尋ねがありました。基礎控除は、一定の奨学の所得については負担能力を見出すにはいたらないとして、原則すべての納税者に適用される所得控除です。賃金労働者の方は、103万円が所得税の課税最低限となりますが、これを境に本人の手取りが逆転することはなく、制度上の壁は存在いたしません。児童手当については、今般、子ども未来戦略方針に基づいて抜本的拡充を実施することとしております。こうした措置も含め、主として歳出面で前例のない規模で、子ども子育て政策の強化を図る中で、年少不要控除の復活は、検討課題としてはおりません。また、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に伴う、16歳から18歳の不要控 除の整理については、整理の結果、かえって負担が増える場合もあるというご懸念をいただいており、そうした点を踏まえて整理を進めてまいります。トリガー条項の凍結解除と燃料油価格激変緩和対策事業に対する会計計算員の指摘についてお尋ねがありました。トリガー条項の凍結解除に比べると、激変緩和措置であれば、投油や重油なども支援対象としつつ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができます。出口を見据えるにあたっても、原油動向や取引環境等も踏まえながら補助率を段階的に縮減するなど、柔軟かつ機名細やかに対応できる点で適していると考えております。また、ご指摘の価格モニタリング調査は、電話等によるガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、価格抑制の実効性を最大限確保すべく実施しているものです。今回の会計検査員からの指摘を受けて、先月から現地調査の方法の改善を行っております。調査結果を分析し、事業に活用していくとともに、価格抑制の効果を経済産業省において今後具体的にお示しをしてまいります。そして、定額減税の目的と効果についてお尋ねがありました。我が国経済は、デフレ完全脱却のための潜在一部のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な阻止として、国民の過所分所得、これを下支えするものです。本格的な所得向上策に向けては、先週15日の政労使の意見交換の場において、足元の物価動向を踏まえて、来年の春冬に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところであり、官民連携により来年に向けて賃金、所得税、住民税の定額減税を含めた過所分所得が、物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。このように、賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより、経済の好循環を実現するべく取り組んでまいります。なお、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税においては、減価の課税の負担増にならない仕組みとしており、定額減税と矛盾するものではありません。また、今回の経済対策において最優先にしていることは、デフレからの脱却を行い、経済を成長軌道に乗せるということです。経済が成長してこそ税収も増え、そして財政健全化にもつながっていくと考えております。そして、予備費についてお尋ねがありました。今回の補正予算では、特に新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費について、まさにコロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図ることとするとともに、所要の減額を行い、財源として活用するものです。また、本予備費の使徒変更については、あくまでもぶっかたかに賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた場合にも、自動的に対応できることを明確化する、こうした観点から、原油価格物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費へと見直すものであり、これご指摘のように、なし屑主的に 首都を拡大するというものではありません。大阪関西万博の会場建設費についてお尋ねがありました。ご指摘の報道については、国・大阪府市・経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費が最大2,350億円になったことについてのものだと理解しております。会場建設費は資材費、人件費の高騰等の要因がある中、工事内容の見直しなど合理化努力について、国及び大阪府・大阪市、そして経済界において精査を行った上で受け入れることといたしましたが、今後も費用抑制に向けて負担の見直しを行ってまいります。その上で会場建設費の国負担分について、万博会場の工事スケジュール等も踏まえて、順次各年度の当初予算、補正予算について措置することとしておりますが、今般の補正予算においては必要な金額として510億円を計上しております。また会場建設費の国負担については、経済対策の柱立てに沿って、経済の回復貴重の地方への波及及び経済交流の拡大に含むものとして整理をしております。また今回増額となった500億円についても、国、大阪府、市、経済界が3分の1ずつ負担することとなり、国としては約170億円の負担となります。大阪関西万博について国民の関心が高いことは承知しており、これまでも国会において関係閣僚を中心に説明をしているところですが、引き続き政府として説明をしてまいります。そして基金の見直しと金融性についてお尋ねがありました。基金については行政事業レビューの枠組みの下各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。先日11日、12日秋のレビューを行い、河野行政改革担当大臣から全ての基金の点検見直しの必要性について言及がありましたが、こうしたレビュー結果を踏まえて私が議長を務めているデジタル行財政改革会議及び業格推進会議の下で基金の点検見直しこれを進めてまいります。なお基金に充てる資金を含め予算は内閣において毎年度作成し、国会における審議議決を経ることとされており、基金の適正化に関する取り組みについてもこのプロセスの中で政府として説明責任果たしてまいります。また今般の補正予算では宇宙分野における研究開発など、我が国の成長力の強化、行動化に資する事業等において基金を活用することとしておりますが、これらは経済対策に掲げられた柱に基づく政策を迅速かつ効率的に実施するためのものであり、財政法に求める金融性の要件これを満たすものであると考えております。そして少子化対策についてお尋ねがありました。少子化については若者の経済的な不安定さや共働き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁、これを一つ一つ取り除いていくことが重要だと考えております。このため本年6月にまとめた子ども未来戦略方針では若い世代の所得を増やす、そして社会全体の構造意識を変える、また全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、この3つの柱を掲げ前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいます。特に若い世代の所得の問題については、自動手当の大幅な拡充、高等教育の負担軽減、年収の壁の見直しなど、長年指摘されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充を図るとともに、岸田政権の最重要課題として、新揚げに取り組んでいます。そうした中で支援金制度は、新揚げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することによって、国民に実質的な追加負担が生じないこととしており、支援金制度の構築により、雇用や賃上げに悪影響があるかのような表現は当たらないと考えております。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
2:15:02
基金への予算措置についてのお尋ねがありました。基金については、その執行管理について、透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため、基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、普段の適正化に取り組んでまいります。
2:16:21
(質問者) 私は日本共産党を代表し、2023年度個性予算案について岸田総理に質問します。イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は、現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。30年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。経済対策の目玉とする所得税、住民税の低額減税について、6割以上は評価していないのはなぜだと思いますか。1年限りの減税、その後待っているのは大群角のための増税だということを、国民は見抜いているからです。さらに低額減税は、半年以上も先、約1000万人に恩恵が及びません。しかも総理は還元を強調してきましたが、税収増加分は既にありません。還元とは一体何だったのでしょうか。減税というなら消費税です。狭間も隙間も生じません。女性自身の記事で、減らしてほしい負担ランキングダントツの1位は消費税でした。逆進性が高い上、個人消費を落ち込ませている主な原因だからという理由はその通りです。7月から9月期のGDPは年率マイナス2.1%と、3四半期ぶりのマイナス成長となりました。総理はその理由をどう認識していますか。物価高による食料品の買い控えなど消費が落ち込んでいます。総理は予算委員会で我が党の山添議員の質問に、消費税の減税は考えていない。だから減税の効果も検討していないと答弁しました。第一声明経済研究所のエコノミストは、消費税減税は実質GDPの押し上げ効果があると指摘しています。総理、直ちに検討するべきではありませんか。インボイス導入で取引打ち切りや価格引下げを要求されるなど、影響は深刻です。インボイス制度を考えるフリーランスの会のアンケートでは7割が廃業検討などと答えています。今すぐ廃止するべきです。総理は政府と経済界、労働界による政労士会議で、今年を上回る水準の賃上げへの協力を要請しました。日本が賃金が上がらない国になったのは、財界の求めに応じて非正規雇用を拡大してきたからです。その反省もなくお願いを繰り返すだけでは、抜本的な賃上げはできないのではありませんか。民間でも公務でも非正規雇用が増え4割を超えています。その多くが女性と若者です。ところが補正予算案には、非正規雇用の賃上げ、正規化については何の対策もありません。総理はこれをどう変えるつもりですか。一方、政治にできるのが最低賃金の引上げと非正規公務員の賃上げです。国や自治体の非正規雇用の75%が女性であり、その多くが低賃金で男女の賃金格差を拡大する要因ともなっています。非正規公務員の女性たちでつくる団体、ボイセズには、「意見を言えばやめてもらって構わない」など、雇用の打ち切りなどをほのめかす首腹の下で、職務遂行に必要な意見すら言えない。パワハラやセクハラなどでメンタル不調になり通院中などの声が寄せられています。ところが経済対策には、男女の賃金格差の是正 という言葉さえありません。政府が率先して、非正規公務員の賃上げに踏み出すべきではありませんか。大企業が利益を増やす一方、中小・小規模事業者は、ゼロゼロ融資の返済が本格化し、コロナ危機を上回る倒産廃業の危機にさらされています。中小企業の半数がコロナ前の水準まで売上額が回復していないところに、異常な円安と物価高が襲いかかり、売上が伸びても利益が出ない、経営が厳しくなる一方と、小規模事業者ほど実態は深刻です。ゼロゼロ融資は、コロナがなければ本来必要のなかった緊急避難の借り入れです。ゼロゼロ融資を別枠にして返済を猶予し、新たな融資を可能にする別枠融資といった特別な仕組みが必要ではありませんか。補正予算案には、マイナ保険証とマイナンバーカードの利用促進などに約1800億円が計上されています。厚生労働省の医療機関への調査でも、患者にとってマイナ保険証はメリットがないという回答が半数以上に上っています。健康保険証は残すべきではありませんか。大阪関西万博の会場建設費用が当初見積まりの2倍近い2350億円に膨らむもとで、補正予算案には会場建設費などに750億円、基運向上に約30億円が計上されました 。ところが世論調査では、費用削減と開催中止は併せて8割を超え、建設費増額に納得できないが7割を超えています。この先、どれだけ負担が増えても開催に突き進むのですか。万博の中止を決断するべきです。日本のエネルギー自給率は10%程度と先進国の中でも極端に低く、同じく自給率が低い食料とともに外国への依存が日本経済を脆弱にしています。9月に国連で開かれた気候野心サミットで、総理は演説の機会が与えられず出席できませんでした。国連は先進国に2030年までに石炭火力から撤退することを繰り返し求めているのに、日本はG7の中で唯一撤退期限を示していません。総理、石炭火力発電の廃止期限を決め、石炭火力延命のためにアンモニア根性を押し付け、世界の脱炭素の取り組みを妨害することをやめるべきです。COP28に向けてCO2の排出削減目標と再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、再エネの導入を妨げる原発の優先給電をやめるべきではありませんか。軍事費に過去最大の8,130億円が計上されています。敵基地攻撃能力となる超射程ミサイルの早期取得経費1,523億円、佐賀空港へのオスプレイ配備のための施設整備費1,124億円、さらに米軍辺野古新基地建 設費326億円など、そもそも軍事軍閣予算を潜り込ませていることが大問題です。経済対策とは関係ないのではありませんか。さらに自衛隊の運用体制の早期確保のための予算として、円安に伴い不足する外貨関連経費249億円が計上されています。いつからいつまでの不足分に当てる予算なのですか。昨年安保三分所を決定したときには、2年目以降の為替例とは1ドル108円に設定されました。ところがその後も円安が進行し、今や150円台を超えています。円安が続けば輸入する米国製兵器の価格は高騰します。それでも計画通り爆買いを強行するのですか。暮らし、経済、外交、人権など、どの問題でも岸田政権の行き詰まりは深刻で、辞任度みども止まりません。さらに自民党五大派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書に巨額の不記載が明らかになり、政治資金規正法違反で告発されています。すでに東京知見特措部が任意の事情聴取を始めたと報じられています。昨年11月の新聞赤旗日曜版の報道をきっかけに、その後岸田総理が会長の公地会政策研究会などは、終止報告書を次々と訂正しました。しかし、指摘された点だけ訂正すれば済む問題ではありません。長年にわたりパーティー券収入の虚偽記載によって、巨額の裏金づくりが行われていたのではないかという重大疑惑です。自民党総裁である岸田総理の責任で徹底調査し、国民と国会に明らかにすべきです。答弁を求め質問を終わります。
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岩口智議議員のご質問にお答えいたします。GAZAにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが懇談でいる中、その法的評価をすることは差し控えます。しかしその上で、すべての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守しなければなりません。また、実際の軍事行動において、民間人の被害を防ぐべく、人道目的の戦闘休止を含め、実施可能なあらゆる措置を講じる必要があります。私自身、先般のAPEC首脳会 議の機会を含め、関係国と会談を重ね、ガナ地区の人道状況改善や時代人性化に向けた協力、これを確認しております。引き続き、すべての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国国際機関との間で一措置を行い、人道状況の改善と時代の人性化等に向けた外交努力、積極的に続けてまいります。定額減税、市販期GDP速報、消費税減税、さらにインボイス制度についてお尋ねがありました。我が国経済は、デフレ完全脱却のための潜在一流のチャンスを迎えており、今般の所得税、住民税の定額減税は、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の過所分所得を下支えするものです。本格的な所得向上策に向けては、先週15日の政労司の意見交換において、足元の物価動向を踏まえ、来年の春冬に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところであり、官民連携により来年に向けて賃金、所得税、住民税の定額減税を含めた過所分所得が物価を超えて伸びていくよう、これを取り組んでまいります。今般の所得税、住民税の定額減税における還元は、コロナ禍に絶えた過去2年間、国民の皆様からいただいた所得税、住民税の税収増である3.5兆円に相当する規模について、今度は物価高で苦しまれている国民の皆様に対して、税の形でわかりやすくお 返しするという趣旨で実施するものです。国民の皆様から見れば、コロナ禍の際に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものであります。こうした定額減税の趣旨を含め、経済対策への理解が広がっていないとのご指摘を真摯に受け止め、引き続き丁寧に説明を続けてまいります。また、2023年7月9月期GDP一時速報では、実質成長率は3四半期ぶりのマイナスとなりました。個人消費が物価上昇の影響もあって横ばいとなり、また機械投資や建設投資の減少により設備投資がマイナスとなるなど、内需が力強さを欠いていました。消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付基金が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、インボイス制度は複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりませんが、引き続き制度の施行状況等をフォローアップするとともに、事業者の立場に立って柔軟かつ丁寧に対応してまいります。そして抜本的な賃上げ、非正規雇用労働者の賃上げや正社員化についてお尋ねがありました。我が国経済は長引くデフレを背景にコストカット型経済が続き、低物価、低賃金、低成長の悪循環に陥ってきました。賃上げは岸田政権の最重要課題であり、成長と分配の好循環が回っていく物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる、こうした経済を目指し、あらゆる政策手段を集中的に講じていきます。非正規雇用労働者の賃上げについては、これまでも最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備等に取り組んできました。また、同一労働同一賃金の徹底、キャリアアップ助成金などにより、非正規雇用労働者の賃上げや正社員化、これを支援してきたところであり、今般の補正予算案にもリスキリング支援など、さらなる取組を進めるための必要な経費、これを盛り組んでおります。さらに、国及び地方公共団体の非上金職員の給与については、上金職員や民間との均衡を考慮し改善してきたところですが、今後とも適切に対応してまいります。ゼロゼロ融資についてお尋ねがありました。ゼロゼロ融資の返済本格化を踏まえ、政府から企業機関に対して条件変更への柔軟な対応を要請した結果、横断率は約99%となっております。また、コロナ借り替え保証制度により、返済期間の長期化と収益力改善を一体的に支援するなど、ゼロゼロ融資の円滑な借り替えを支援しています。併せて、民間企業機関からの新規融資を受けやすくする日本高校のコロナ資本性劣後ローンについては、融資上限額を15億円に引き上げると ともに、今般の経済対策で黒字額が小さい事業者の金利負担を軽減するよう運用を見直し、利用促進を図ることとしております。引き続き、個々の事業者のニーズに寄り添い、丁寧な資金繰り支援を講じてまいります。そして、健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。マイナン保険証は、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みであり、データに基づいた質の高い医療など、マイナン保険証のメリットを丁寧にお伝えしていく必要があると考えております。今般の補正予算では、マイナン保険証の利用促進のための医療機関等への支援に必要な予算などを計上しており、まずは一度、国民の皆様にマイナン保険証を使っていただき、メリットを感じていただけるよう、医療機関や保険者とも連携して利用促進の取組、これを積極的に行ってまいります。その上で、現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則って、今付けの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行ってまいります。大阪関西万博の中止についてお尋ねがありました。万博の会場建設費などにかかる費用については、その必要性について国民の皆様にご理解いただけるよう丁寧に説明していくことが重要であるとともに、コスト抑制に向けた普段の見直し、これを行ってまいります。実質的にコロナ後初となる万博として、世界中の人々が参加し、課題解決に向けて行動する契機となる万博を我が国において開催することに大きな意義があると認識をしております。万博を中止することは考えておらず、引き続き万博の成功に向けて関係自治体や経済界とも緊密に連携し、オールジャパンで着実に進めてまいります。石炭火力発電、CO2排出削減目標、再生可能エネルギーの導入についてお尋ねがありました。エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であり、G7広島サミットにおいても各国の事情に応じ、多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指す方針、これを共有いたしました。石炭火力については、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく方針であり、2030年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウト、着実に進めてまいります。アンモニア根性発電については、将来的なアンモニア線症を目指し、サプライチェーン構築を進める過渡的な段階においては、着実にCO2削減が可能な有効な手段の一つであると考えております。また我が国は、2050年カーボンニュートラル、2030年度46%削減、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げています。再エネについては、地域との共生を前提に、2030年度36%から38%の実現に向けて最大限導入していくことが基本方針です。再エネの出力制御は、まず火力発電の最大限の制御や、他地域への送電などを行い、それでもなお供給が需要を上回る際に限定的に行うものです。出力制御の順番については、原子力発電が過度に優先されるなどということはなく、安定供給の観点から、各電源の特性を踏まえて決定をされています。出力制御のさらなる提言に向けて、蓄電池の導入や地域関連系統の整備などを加速してまいります。防衛関係費に係る補正予算についてお尋ねがありました。国民の安全安心を確保することは、経済社会を持続可能なものとするための大前提です。安全保障環境が厳しさを増す中、令和5年度補正予算案では、自衛隊の運用体制の速やかな確保や災害対処能力の強化のために、令和5年度中に不足する外貨関連経費246億円を含む8,130億円を計上いたしました。昨年来、円安を伴う為替レートの変動等は継続しておりますが、このような厳しい状況においても、防衛力整備の一層の効率化合理化を徹底し、閣議決定された防衛力整備計画等に基づいて防衛力の抜本的強化を達成するべく努めてまいります。そして、自民党の関連政治団体における政治資金収支報告書の記 載についてお尋ねがありました。個々の政治団体に関するお尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えますが、自民党の各派閥の関係政治団体において、政治資金パーティーに関し、政治資金収支報告書の訂正があったとの報道があること、これは承知しております。一般論として申し上げれば、政治資金収支報告書の訂正があった場合には、まずは各政治団体がそれぞれの責任において、その原因を点検し、必要な対応を行うべきであるものと認識をしております。
2:39:38
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。