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衆議院 本会議

2023年11月20日(月)

2h56m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54780

【発言者】

額賀福志郎(衆議院議長)

田野瀬太道(文部科学委員長)

牧義夫(立憲民主党・無所属)

宮本岳志(日本共産党)

星野剛士(内閣委員長)

勝俣孝明(外務委員長)

津島淳(財務金融委員長)

鈴木俊一(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)

鎌田さゆり(立憲民主党・無所属)

西銘恒三郎(自由民主党・無所属の会)

伊東信久(日本維新の会)

海江田万里(衆議院副議長)

赤羽一嘉(公明党)

西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)

高橋千鶴子(日本共産党)

21:46

これより会議を開きます議員成果の件につきお諮りいたします笠井明君から11月26日から12月3日まで8日間成果の申出がありますこれを許可するにご異議ありませんか(( 答え合わせ ))ご異議なしと認めます よって許可することに決まりました日程第一国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします委員長の報告を求めます

22:22

文部科学委員長 田野瀬大道君

22:41

ただいま議題となりました法律案につきまして文部科学委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます本案は国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るために必要な措置を講ずるものでありその主な内容は次のとおりであります第一に事業の規模が特に大きい国立大学法人において運営方針会議を設置するとともに中期計画の作成等について運営方針会議の決議によるものとすること等の特例を創設すること第二に国立大学法人等が長期借入金や再建発行できる費用の範囲の拡大等の措置を講ずること第三に国立大学法人東京いかしか大学と国立大学法人東京工業大学を統合し国立大学法人東京科学大学とすること等であります本案は去る11月7日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ本委員会に付託されました本委員会におきましては翌8日森山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しましたついで10日に質疑に入り14日には参考人から意見を聴取し翌15日質疑を終局いたしました17日討論採決を行った結果本案は賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しましたなお本案に対し不対決議が付されたことを申し添えます以上ご報告申し上げます

24:39

討論の通告があります順次これを許します

24:43

牧義雄君

24:57

立憲民主党の牧義雄です私は立憲民主党無所属を代表しただいま議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論を行います本改正案に対しては多くの大学関係者から反対の声が日に日に高まっております改正案では事業の規模が特に大きい国立大学を特定国立大学法人に指定し中期目標や中期計画予算決算に関する運営方針事項について決定する運営方針会議を設置することとしておりますこの運営方針会議の委員に任命に当たり文部科学大臣の承認を必要とすることについて政府による大学の自治や学問の自由への介入ではないかという強い懸念が上がっております政府文部科学省が稼げる大学を目指すあまり大学の自治と学問の自由が奪われかねない大変危機的な状況が生まれております改正案が通ってしまったら文部科学大臣による運営方針委員の承認拒否など第2の日本学術会議問題が起こると危惧をされておりますそもそもこの運営方針会議を設置することになった経緯について疑義があります2022年2月1日に総合科学技術イノベーション会議がまとめた最終まとめの中ではこの合議体筆地は国際卓越研究大学だけを対象としていたものでしたしかしいつのまにか設置の義務は事業の規模が特に大きい国立大学に広げられましたこの結論に至る間には中央教育審議会での議論もなく大学関係者の理解も得られていません立法事実は一体どこにあるんでしょうか立法事実に疑念があることに加えて国会審議における手続きにも 可視があると言わざるを得ません11月8日の文部科学委員会において法案の趣旨説明が与野党の理事が強引に至らないまま強硬的に行われましたまた十分な審議時間を確保すべきと繰り返し訴えたにもかかわらず政府に対する質疑時間は与野党合わせて5時間半しかありませんでしたそこまで審議を急ぐ必要は全くありません審議に時間をかけると問題点が世の中に知れ渡ってしまい日本学術会議の任免拒否問題と同様学問の自由に制限をかけていると思われるという判断だったのではないでしょうか11月14日の文部科学委員会での参考人質疑では4人の大学関係の参考人にお越しいただきました国立大学の仕組みやあり方を大きく変える重要な改正であるにもかかわらず4人全員が本改正案の内容を知ったのはつい最近だったと答弁されたのです大学関係者の驚きそして怒りが急速に高まっております関係者の協力が得られない中では制度ができてからしかしうまく運用されるわけがありません大きな制度改革であるならば中央教育審議会などの議論を経て時間をかけて丁寧に議論すべきだったと悔やまれてなりません短い委員会審議の中では私たちの懸念は何も払拭されませんでしたこのままではこの法案に賛成することは到底できません日本国憲法第23条は学問の自由はこれを保障するとし教育基本法第7条第2項では大学については自主性自立性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならないと定められていますこの趣旨が将来にわたって歪められることがあってはなりません本改正案に対して強い抗議と反対の意を示し私の反対討論といたします

30:11

宮本岳志君

30:26

私は日本共産党を代表し国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行いますそもそも学問の自由は戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から日本国憲法第23条に明記されたものであり学問の自由を保障するためには大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠ですこの大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権でしたその上で本自民党政権の大学政策でしたその上で本改革案は政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務付けこの会議に中期目標中期計画や予算決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え大学の最高位置決定機関とするものに他なりませんしかもその委員を文部科学大臣の承認を経て学長が任命する制度にすることによってまさに大学の人事に文科大臣が介入する余地を与えるものです本改革案はこうした国家権力の介入を許すとともに大学教職員の意思とは無関係に大学運営の主要方針を決定する大きな権限を運営方針会議に与えるもので制度的に大学の自治を掘り崩し学問の自由を侵害するもので 寒果できません合議体の設置は国際特別研究大学法の審議の時点ではその他の国立大学法人には適用しないとの答弁が繰り返されましたそれが突然認定を受けていない大学にも設置させることとされその理由や検討過程が全く明らかではありません大学への説明も全く不十分です17日の国大競争会では本改革案が新たな国立大学の選別になりかねないと会長が懸念を表明しています本改革案は選択と集中を極限まで推し進め高コスト非効率とされる学問分野を切り捨て稼ぐためにはデュアルユースの名で軍事研究さえ厭わない大学をつくることまた政府や財界が求める大学づくりを学内の教職員の意向を無視して強引に進める体制を構築し学問研究の発展を阻害するものにほかなりません今学問の自由が危機に瀕しています日本学術会議会員の任命拒否を撤回し大学への政治的介入をやめ学問の自由と大学の自治を保障することを強く求め討論を終わります

33:43

これにて討論は終局いたしました採決をいたします本案の委員長の報告は可決であります本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます(大会)起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました

34:10

日程第二官報の発行に関する法律案日程第三官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案右両案を一括して議題といたします委員長の報告を求めます

34:28

内閣委員長 星野 強氏君

34:52

ただいま議題となりました両案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますまず官報の発行に関する法律案は官報の発行主体官報に掲載すべき事項官報の発行の方法その他官報の発行に関し必要な事項を定めるものでございます次に官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は官報の発行に関する法律の施行に伴い独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行うものであります両案は去る11月14日本委員会に付託され翌15日自民国務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました17日質疑を行い質疑終局後討論を行い順次採決いたしましたところ両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました以上ご報告申し上げます

36:40

両案を一括して採決いたします両案の委員長の報告はいずれも可決であります両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の規律を求めます規律多数よって両案とも委員長報告のとおり可決いたしました

37:05

日程第4艦隊平和パートナーシップに関する包括責及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします委員長の報告を求めます

37:25

外務委員長 勝又隆 高明君

37:41

ただいま議題となりましたCPTPPへの英国の加入議定書につきまして外務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます本議定書は本年7月16日にCPTPP締約国及び英国により署名されたものでCPTPPへの英国の加入のための条件としてCPTPPが規定する各分野のルールの英国により遵守並びに締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります本件は去る11月10日外務委員会に付託され同日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました17日に質疑を行い質疑終局後 討論を行い採決を行いました結果本件は賛成多数をもって承認すべきものと 議決した次第であります以上ご報告申し上げます

38:56

採決いたします本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます起立多数よって本件は委員長報告のとおり 承認することに決まりました

39:15

日程第5金融昇進取引法等の一部を改正する法律案日程第6情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案右両案を一括して議題といたします

39:34

委員長の報告を求めます財務金融委員長 津島潤君

39:52

ただいま議題となりました両法律案について財務金融委員会における審査の経過及び結果を ご報告申し上げますまず金融商品取引法等の一部を改正する法律案は顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備国民の金融リテラシー向上等に向けた 金融経済教育推進機構の創設企業開示に関する高齢上の市販機報告書の 廃止等を行うものであります次に情報通信技術の進展等の環境変化に 対応するための社債株式等の振り替えに関する法律等の一部を改正する法律案は特別法人出張権のデジタル化上場日程の期間短縮を図るための振り替え制度の 見直し等を行うものであります両案は全国会本位において可決され参議院において継続審査となっていたもので去る11月17日参議院において可決の上本位に送付され同日同党委員会に付託されました党委員会においては同日趣旨の説明を省略した後順次採決いたしましたところ金融商品取引法等改正案は賛成多数をもって社債株式等振り替え法等改正案は前回一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました以上ご報告申し上げます

41:43

これより採決に入りますまず日程第5につき採決いたします法案の委員長の報告は可決であります法案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の規律を求めます規律多数よって法案は委員長報告のとおり可決いたしました

42:10

次に日程第6につき採決いたします法案の委員長の報告は可決であります法案を委員長報告のとおり可決するに賛成の諸君の規律を求めます規律多数よって法案は委員長報告のとおり可決いたしました

42:35

財務大臣から財政について発言を求められておりますこれを許します

42:41

財務大臣 鈴木俊一君

42:57

先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて今般令和5年度補正予算を提出することといたしましたその御審議をお願いするにあたり補正予算の対応について御説明申し上げます日本経済につきましてはコロナ禍の3年間を乗り越えて改善しつつありますが輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は国民生活を圧迫し回復に伴う生活実感の改善を妨げていますこうした認識の下11月2日にデフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました総合経済対策は変革を力強く進める供給力の強化と不安定な足元を固め物価高を乗り越える国民への還元の2つを車の両輪として新しい資本主義の実現に向けた取組をさらに加速するものです具体的には物価高から国民生活を守ること地方集権中小企業を含めた持続的賃上げ所得向上と地方の成長を実現すること成長力の強化高度化に資する国内投資を促進すること人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革を軌道推進すること国土強靭化防災減災など国民の安全安心を確保することに取り組んでまいります次に総合経済対策の実行等のために今国会に提出いたしました令和5年度補正予算の対応について申し述べます一般会計につきましては歳出において総額で約13兆2000億円を計上しておりますその内容としては総合経済対策に基づき物価高から国民生活を守るための経費として約2兆7400億円地方中堅中小企業を含めた持続的賃上げ所得向上と地方の成長を実現するための経費として約1兆3300億円成長力の強化高度化に資する国内投資を促進するための経費として約3兆4400億円人口減少を乗り越え変化を力にする社会変革を軌道推進するための経費として約1兆3400億円国土強靭化防災減災など国民の安全安心を確保するための経費として約4兆2800億円を計上しておりますまた国際生力金特別会計への繰り入れとして約1兆3100億円地方交付税交付金として約7800億円その他の経費として約1兆4900億円を計上するとともに規定経費を約3兆5100億円減額しております歳入においては税収について最近までの収入実績等を勘案して約1700億円の増収を見込んでおりますまた税外収入について約7600億円の増収を見込むほか前年度常用金約3兆3900億円を計上しております以上によってなお不足する歳入について交際を約8兆8800億円発行することとしておりますこの結果令和5年度一般会計補正互予算の総額は一般会計当初予算に対して歳入歳出ともに約13兆2000億円増加し約127兆5800億円となりますまた特別会計予算につきましても所要の補正を行っております財政投入試計画につきましては総合経済対策を踏まえ成長力の強化高度化に基する国内投資の促進や国民の安全安心の確保等の取り組みを推進するため約8900億円を追加しております以上令和5年度補正予算の対応についてご説明申し上げました現在コストカット型の経済から30年ぶりの変革を果たすまたとない機会を迎えておりますこの機会を生かし物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がありますそのため本補正予算の一刻も早い成立が必要であります何卒御審議の上速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げますこれより国務大臣の演説に対する質疑に入ります

49:03

蒲田さゆり君

49:23

立憲民主党無所属の蒲田さゆりです会派を代表しただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います先週11月15日国連アンポリにおいて一致点を見出しガザにおける戦闘の人道的急使を求める決議が可決されました国際社会の一致した声が両者に届き人道的な長期の休戦が実行されることを長期に切に臨むものであります決議案の提案者ではなかった我が国は決議採択に向けてどのような努力をされたのか総理ご説明願います自民党の5つの派閥の政治団体について政治資金パーティーの収入の一部が終始報告書に不記載だとして告発状が出ていますもし事実なら自民党中に政治と金の問題が広がっている可能性があります岸田総理は公地会の会長として自民党総裁として説明責任を果たすよう強く求めますコロナが語類となり採出構造を平時に戻していくと6月の骨太方針で高らかに歌ったにもかかわらずぶっか高対策以外の予算が圧倒的に大きい水膨れの補正予算案として提出されました選挙目当ての所得減税の次は選挙目当てのばらまき予算ではないですか採出構造を平時に戻していくとの方針は撤回したのでしょうか岸田総理に伺います総理覚えていらっしゃいますか岸田納党私には聞く力があると掲げていましたがもはや聞く力があるとは到底思えません分配の力言葉はお蔵入り実質賃金は18ヶ月連続でマイナス

51:31

直近のgdpもマイナス成長

51:35

唐突に浮上した所得税減税も開始は来年の6月あまりにももおそくこの先に控える増税を覆い隠すための選挙目当ての偽装減税だと多くの国民が見透かしていることすらも感じられなくなるほどの鈍感力が著しいですさて2025年開催予定の大阪関西万博についてです会場建設費が当初の倍近くも膨れ上がり350億円の大屋根リングは誰もがお金をかけ過ぎていると感じる事業すら見直さないまま費用増額を容認し国民に負担を押しつけるのはもうやめていただきたい見起きる改革とは真逆ですね国民負担を内での小槌とでも大思いなら大間違いです今回の増額で国民大阪府民大阪市民の負担は一体いくらになるのでしょうか総理お答えください総理もう物価上昇の影響が想定外だったという見通しの甘さで今以上の国民負担が生じることはあってはなりませんさらなる国民負担はないとこの場で約束をしてください総理が任命した政務参役の相次ぐ辞任はもはや辞任ドミノです総理の言う適材適所とは不適材不適所でしたね副大臣政務官に助成を起用しなかったことは総理は間違いではなかったと今でもお考えですか総理お答えください総理は所得税減税に当たり過去2年間の増収分を国民に還元すると表明されました一方11月8日衆議院財務金融委員会において鈴木財務大臣はこの過去の増収分は既に使っているつまり還元の原始はもはや存在しない旨の答弁をされました総理大臣と財務大臣と言っていることが違うではないですか総理還元の原始は既に存在せず所得税減税のためには新たに国債つまり借金をしなければいけないとお認めになりますね財源があるかのように語り国民を欺いて罪略感はないのですか総理今ここで増収分を国民に還元するという発言は根拠がなく誤りだったと認め訂正すべきですいかがですか旧統一協会による被害者救済のため被害者や全国霊感症法対策弁護士連絡会は財産保全の必要性を訴えています私たち立憲民主党は臨時国会開会日に財産保全法案を提出しています一方与党側から出された考えは財産保全の法律はつくらず裁判の支援を強化するという内容です裁判の支援強化はもちろん必要ですが真に寄り添う態度とはほど遠いと言わざるを得ません総理にお伺いしますもし財産保全法を成立させないのであればいざ解散命令が出た際に旧統一協会の資産が既に韓国や他団体に移された後で被害者には全く賠償金が支払われない危険性がありますが自民党としては被害者に賠償金が一切支払われず被害者救済が全く実現しなくても全く構わないということですかなぜ自民党は被害者からの財産保全の切なる要望を聞かずに財産保全法は憲法違反だから成立させないようにとの旧統一協会からのファクスの要望通りの方針を決定したんですか今まで選挙応援をしてもらいこれからも選挙応援をしてもらう旧統一協会への御恩返しですかお答えください私が生まれ育った家庭は自民党選挙のど真ん中にありました自民党の選挙といえば旧統一協会から全面支援を受けていたのを見てきましたからこう指摘せざるを得ないのです旧統一協会同様旧自民党から脱却できないのでしょうか裁判で旧統一協会による被害が認められ賠償請求ができたとしても財産が散逸し救済されないことにならないために自民党総裁として立憲民主党の財産保全法案に賛同し成立させるよう自民党に支持すべきではありませんか悪質なホストクラブ問題についてこの問題は客に支払い能力をはるかに超える数十万円数百万円もの売りかけ金債務を負わせその返済のために風俗で働くことや売春を強いる点に悪質性があり客の支払い能力をもとに信用を与える通常の売りかけとは全く違います人生を狂わされるケースや被害者が自身に追い込まれる被害も出ています職業安定法違反売春防止法違反による逮捕も相次ぎ消費者契約法のデート処方に該当する可能性があり海外での売春にも拡大し津幸警察庁長官は背後に犯罪グループが存在する可能性を指摘しました私がお目にかかった被害者のご家族は自分の娘と同じ被害に遭う人を亡くしてほしい自分の娘は社会復帰のチャンスは与えられないのか助けてほしいと切々と訴えておられました総理悪質なホストやホストクラブ処方は問題と思われませんかどのようにして被害を防止し被害者を救済するおつもりですか私たちが来週にも国会提出予定の現行法を最大限活用しての被害防止のための2年法案悪質ホストクラブ被害防止法案を超党派で成立させるべきではないですか見解をお伺いします私は16年間の浪人時代を経て国会に戻していただいた人間ですこの間父の介護をし今娘は保育士として働き私の耳には介護職保育士の賃金アップを訴える声が多く寄せられています立憲民主党は介護障害福祉従事者処遇改善法案そして保育士幼稚園教諭等処遇改善法案も提出をしていますしかし今回の補正予算案では介護職員障害福祉職員には2%程度の月額6000円アップにとどまっています総理は報酬年額46万円アップ国庫に返納するから勘弁してとは何ともお粗末な 天末ではないですか保育士等関連補正予算案では620億円が計上されていますがこれは人事院勧告に伴う毎年のルーティン的な引上げにすぎません子どもが好きという情熱だけで保育業務をやっていけるとでもお考えなのでしょうか保育士さんたちの悲鳴に近い声を見ざる聞かざるではないですか総理月額6000円で介護人材の流出を防ぎ必要な人材を確保できるとお考えなのでしょうかもっと引き上げるべきではないですかまた保育士の賃金をどう上げていくのかプランがあるなら今こそお示しください児童手当の拡充は今回の経済対策で前倒しが決定されましたが実施は来年の12月からですね国難とは口先ばかり全てが遅すぎます立憲民主党は財源を示した上で10月に遡り今すぐ高校生までの全ての子どもに1人当たり15000円の児童手当を支給することを提案しています総理児童手当の拡充は立憲民主党の案並みに増額をし来年12月からではなく今すぐやるべきではないですか貧困が背景にあり1日3食食べられない子どもがいる我が国の現実を総理は直視すべきです私たち立憲民主党は児童扶養手当増額法案をすでに提出しています総理も早稲田雪議員の質問に対して児童扶養手当の拡充を検討すると答弁されましたね私たち議員立法のように児童扶養手当を1子2子3子以降でも子ども1人当たり月1万円を増額すべきではありませんか総理のご所見を伺います厚労省は今月10日マイナ保険証で診療情報を閲覧する仕組みを活用している病院の半数が患者にとってのメリットはないと感じているとの調査結果を公表しました現実はマイナ保険証の利用率は5月から6ヶ月連続で低下しているではないですか10月分は4.5%に過ぎません総理来年秋の今の保険証廃止は見送るべきですそもそもマイナンバーカードは任意だったではないですか国民と自治体の混乱を招かないためにも今すぐに廃止の延期を決断すべきですご見解を伺います今年は特に北海道東北3県をはじめとする全国各地でクマによる農作物への被害人への被害も多く報告されています山の手入れをおろそかにし林業政策にお金をかけてこなかった結果だと私は地元で多くのお叱りを受けていますクマによる人への被害を防ぐためにハンターや専門家の不足に対し早急に対応すべきと考えます総理のご所見を伺います人は誰でもどこにどのような環境に生まれるか選べません生きる命がある限りすべての人が等しく幸福を追求する権利を全うできる日本社会となるよう私たち立憲民主党は必ずや気づいていくことを国民の皆様に誓い私の代表質問といたします御清聴ありがとうございました

1:04:16

内閣総理大臣 岸田 明君

1:04:28

はい 蒲田総理議員のご質問にお答えいたします11月15日に国連安保理において採択された決議についてお尋ねがありました本決議は4本の決議案が理事国間の対立によって否決された後ガザ地区の現状に鑑み早急に児童を含む人道状況のさらなる悪化を防ぐために安保理の児童と武力紛争作業部会議長を務める丸田が提案したものです我が国も理事国の一員としてその採択に向けて各理事国への働きかけを行うなど様々な外交努力を行いそして賛成票を投じました全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに引き続き関係国国際機関との間で一措置を行い人道状況の改善と事態の沈静化等に向けた外交努力を粘り強くそして積極的に続けてまいります補正予算と骨太方針の期日との整合性についてお尋ねがありました今回の補正予算は骨太の方針に掲げられた採出構造を平時に戻していくとの観点も踏まえつつデフレ完全脱却のための総合経済対策を実行するために真に必要な事業を積み上げたものでありばらまき予算とのご指摘は当たりません同時に今回の補正予算においては合わせて5兆円となる特定目的予備費を半減し財源として活用するとともに国債発行による交際金収入を令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど平時の採出構造に向けた一つの道筋を示すことができたと考えております年末までの予算編成過程でさらなる採出構造の平時化を検討してまいりますそして大阪関西万博の会場建設費についてお尋ねがありました今回会場建設費を増額して最大2,350億円といたしましたが増額分の500億円についても国大阪府市経済界が3分の1ずつ負担することとなっており大阪府市は当分の負担と承知をしておりますこのため国は最大約170億円大阪府及び大阪市はそれぞれ最大約85億円の増額となると承知をしております博覧会協会による今回の見直しでは今後の物価上昇も見込んだ上で予期できないさらなる物価上昇等に対応するための金額も見積もっていることからさらなる増額は想定しておりません西村経済産業大臣 自民万博担当大臣の下博覧会協会における会場建設費の執行を厳格に管理監督し無用な国民負担を生じさせることがないよう普段の見直しに努めてまいります副大臣大臣政務官の人事についてお尋ねがありました一般論として人事については常に適材適所であるよう心がけているところであり副大臣大臣政務官の人事についても閣僚副大臣大臣政務官総理大阪府など全体として適材適所になるものとなるよう努めた結果当初のような老僧性男女等のバランスとなったところです他方で結果として政府三役の辞任が続いたことについては任命権者としてその責任を重く受け止めているところです国民の皆様の信頼を回復できるよう内閣として一層の緊張感を持って与えられた課題に全力で取り組んでまいります定額減税と国民への還元との関係についてお尋ねがありました今般の所得税住民税の定額減税における還元はコロナ禍に絶えた過去2年間国民の皆様からいただいた所得税住民税の税収増である3.5兆円に相当する規模について今度は物価高で苦しまれている国民の皆様に対して税の形でわかりやすくお返しするという趣旨で実施するものです国民の皆様から見ればコロナ禍の際に収めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものです鈴木大臣は国の財政の構造について説明したものと理解しておりますが単年度ではなくコロナ禍からの国の財政の全体を通してみれば国民の皆様からいただいた税金の一部を国民の皆様にお返ししていることになると考えておりますいずれにせよ今回の定額減税も含め令和6年度予算の歳出歳充の構造については年末に向けた予算編成課程で検討していくこととなりますがその際には定額減税の実施と合わせて歳出構造の閉じかさらに進めていくことが重要になるものと考えております旧統一協会による被害の救済や財産保全についてお尋ねがありました旧統一協会の解散命令請求を行った後裁判所が解散命令を行うまでの間に当該宗教法人の財産が散逸する恐れがあるのではないかという声があることは十分承知をしておりますこのため自民党を含めて与野党において被害者救済や財産保全の観点から法案提出を含め様々な議論がなされているものと承知をしておりますいずれにしても真に実効的な被害者救済となる方策について国会において御議論をいただきたいと考えておりますまた自民党においては旧統一協会との関係を持たないことを徹底することとしており引き続きこの方針徹底してまいります悪質なホストクラブへの対策についてお尋ねがありましたいわゆるホストクラブの利用客が高額な利用料金の売りかけによる借金を背負いその返済のために売春するなどの事例があることを承知をしております議員立法についてはまずは国会において御議論いただくべきものであり政府の立場からお答えすることを差し控えますが政府としても関係省庁が一層緊密に連携をしホストクラブ従業員による売春防止法違反職業安定法違反等の違法行為の取り締まりのほか風営適正化法に基づくホストクラブへの立ち入り指導消費者契約法等の関係法令の周知また相談対応の強化等の対策これをしっかり行ってまいります介護職員そして保育士の賃上げについてお尋ねがありました介護保育分野における賃上げへの対応は喫緊かつ重要な課題であると認識をしておりますこのため今般の経済対策においては介護分野について人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし補正予算においてそのための施策これを盛り込みましたその上で令和6年度の介護報酬改定においては活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ必要な処遇改善の水準の検討と合わせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく検討を深めてまいりますまた保育士の賃金については子ども未来戦略方針を踏まえて費用の支度の見える化を行いながら民間給与動向等を踏まえたさらなる処遇改善の対応を行ってまいります児童手当及び児童扶養手当についてお尋ねがありました児童手当の抜本的拡充については実施主体である地方自治体の事務負担も踏まえつつ来年度中に実施することとしており今般児童手当の支払月を各月の年6回とする法改正を合わせて行い各住後の初回支給を来年12月にすることといたしましたまた今般行うこととしました定額減税は高校生や児童手当制度の現行の所得制限外の子どもも含めて行われるものであり実質的に児童手当の抜本的拡充をさらに前倒しする効果があるものであると考えておりますこのまたご指摘の児童扶養手当に係る議員立法の取扱いについては国会でお決めいただくものと承知をしておりますその上で子ども未来戦略方針においては一人親家庭への支援を含め今後子ども対抗の中で具体化する貧困に関する支援策について今後の予算編成過程で政策の拡充を検討することとしており引き続き子ども対抗の策定に向けて支援策の具体化を進めてまいりますそして健康保険証の廃止についてお尋ねがありましたマイナー保険証は我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みでありマイナー保険証の利用件数は9月10月と再び増加傾向となっております今般の補正予算案ではマイナー保険証の利用促進のための医療機関等への支援に必要な予算を計上しまずは一度国民の皆様にマイナー保険証を使っていただき質の高い医療などメリットを感じていただけるよう医療機関や保険者とも連携をして利用促進の取組これを積極的に行ってまいりますその上で現行の保険証の廃止は国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針に則り紐付けの送電券とその後の修正作業の状況も見定めた上でさらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行ってまいりますそしてクマ対策のためのハンターや専門家の確保育成についてお尋ねがありましたクマ対策を含めた長寿被害対策を担うハンターや専門的な人材の育成については関係省庁が連携をして長寿被害防止総合対策交付金事業などを活用した自治体の取組を支援していますまた最近のクマの大量出没を受け緊急的対応としてクマが出没している地域へのクマ対策の専門家を派遣する事業を実施することとしております引き続き自治体と連携しつつ関係省庁が一丸となってクマによる被害防止に取り組んでまいります

1:18:19

2姫 高澤郎君

1:18:39

自由民主党の2姫 高澤郎です自由民主党無所属の会を代表し令和5年度補正予算案に対して質問します国政の根幹は安全保障つまり平和な状態を永続させることでありますその実現には首脳会談が大きく貢献するものだと私は考えています総理あらゆる機会を見つけてどんどん首脳会談を重ねてください国のトップが膝をつき合わせ対話を積み上げることが平和を実現するものと確信しますはじめに先に行われたエーペック首脳会談 日米首脳会談 日中首脳会談の成果について総理にお伺いします我が国は今世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など様々な変化に直面しており国民の間には実質賃金の減少や平和への脅威など変わってしまうことへの強い不安が蔓延していますまず我々はこれにしっかりと対応し国民の命や暮らしを守り抜かなければなりません他方で変化はチャンスでもあります成長の可能性そして所得向上へとつながる国民の希望を大きく育て未来に向かう今をしっかり作ることこそが政府与党の果たすべき役割ではないでしょうか今国民が最も不安に感じているのは足元の急激な物価高騰ですエネルギーや食料品など生活に欠かせないものの値段が上昇していることに加え円安によるコスト増大も深刻です同時に個人消費や設備投資が力強さに欠ける厳しい状況が続いております私も地元竹富町の島々で小規模事業者や畜産農家から借入金の返済期間を伸ばしてほしい今を乗り切るための支援が欲しいという切実な声を聞いております現場のニーズに寄り添う形で支援を講じることが強く求められていますが円安の影響や物価高エサ代高騰などの対策について総理のご所見をお伺いいたします総理が先頭に立って取り組んでいるのが賃上げです さまざまな生活用品の価格上昇が国民生活に大きな影響を与える今国民が実感できる賃上げすなわち現下の物価上昇を上回る賃上げに全勢力を集中させるべきですそのために政治が率先遂反し賃金上昇の流れを加速させる 例えば保育医療 会看護介護などの現場で働く方々の賃金引上げにまず政治が思い切って取り組むべきですが政治が総理ご自身が所得向上や経済の好循環を何が何でを実現するんだという強い決意をお聞かせください成長する経済を実現するためには積極的な投資が不可欠です 私はこの名前の2019年台湾の tsmc を訪問し 最先端半導体の技術開発や国際的な投資競争経済安保の激しさを目の当たりにしました我が国が半導体分野でこれ以上遅れを取ることのないよう しっかりと後押ししなければならないと思います半導体はありとあらゆるものの基盤でありまさに産業の米です 半導体産業への投資が我が国産業全体の発展や経済好循環にどうつながっていくのか総理のお考えをお聞かせください 我が国は今戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています特にインド太平洋地域では中国の尖閣諸島周辺における 領海侵入台湾海峡や南シナ海での現実それらへの懸念が急速に高まっています 世界のどこであれ力による一方的な現状変更の試みは許されません本年 g 7議長国国連安保理非常任理事国を務める我が国は 国際秩序の維持発展に向けて大きな役割が求められています世界が歴史的転換期にある今こそ 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くとの強い意思を我が国が先頭に立って世界に示すべきと考えますが総理のご所見をお伺いいたします中国やロシアが我が国の水産物に対して 科学的根拠もなく輸入停止措置を行っていることは断じて容認できません逆に我が国のおいしい水産物を国内での消費はもちろん 米国や台湾アセアン諸国インドや中東など中国ロシア以外の国々への安定した反論を確保していくべきでありますこうした中国やロシアによる経済的威圧に対し 我が国として毅然とした対応が求められていますサプライチェーンの強靭化やルール形成への関与など 経済分野における安全保障のさらなる強化に向けた具体的な対応について総理にお伺いいたします私の地元で440年余り続く伝統行事大綱引きがあります 綱引きを行う東西領事に栄誉を元気づける大きな旗頭が掲げられますこの旗頭西側には民営と大きく書かれ 東側には国宝と書かれていますつまり民が栄えて国が豊かになる 国が豊かになって民が栄えるのであります公順間社会をつくることこそ政治の仕事です 民栄え国豊か国豊かで民栄える公順間社会を実現するため総理国民の声に耳を傾けながらもどうか自らの信念に基づいて 政策を一つ一つ着実にスピード感を持って実行されることを強く要望しまして私の質問を終わりますありがとうございました

1:27:13

内閣総理大臣岸田文夫君

1:27:24

西米講座部の議員のご質問にお答えいたしますAPEC首脳会談日米首脳会談日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました今般のAPEC首脳会議ではアジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた 我が国の積極的姿勢を訴え各国首脳の賛同を得て我が国の重視するルールに基づく多額的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取り組みなどを成果文書に明記することができました日米首脳会談では中東ウクライナ中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もあり日米の連携がこれまで以上に必要な中国際社会の様々な課題について率直に意見交換を行いましたバイデン大統領からは日米同盟の重要性がこれまでになく高まっているとの発言があり日米間の連携を一層強化していくことを確認いたしましたまたバイデン大統領からは来年早期の国賓大遇での米国への公式訪問の招待がありました中国の習近平国家主席とは約1年ぶりに会談をしアルプス諸理推移をめぐる問題を含めた諸権案について我が国の立場を明確に伝えつつ幅広い課題について対局的な観点から率直な意見交換を行いましたそして建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性を改めて確認しましたその上で引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な一疎通を重ねていくことで一致をいたしました円安の影響と物価高対策についてお尋ねがありました円安の日本経済への影響については一般論としてプラス面マイナス面双方のさまざまな影響がありますがマイナス面である輸入価格の上昇等を通じた物価高についてはこれまで類似の対策を講じてまいりましたその際議員御指摘の小規模事業者や畜産農家等の声に寄り添うことは重要であると考えております政府から金融機関等に対し小規模事業者や畜産農家を含む事業者の状況をしっかりと踏まえて末置き期間延長等の申出に柔軟に対応するよう要請をし条件変更の横断率は約99%となっています引き続き事業者のニーズに応えた資金繰り支援講じてまいりますさらに今般の経済対策においてガソリン電気ガス価格の激減緩和措置を通じた生活者事業者の支援とエネルギーコスト上昇に対する経済社会の体制強化に向けた省エネ促進支援と物価高の影響を受けた畜産農家等が円滑な資金の融通を受けられるようにする資金繰り対策など厳しい状況にある方々への支援に万全を期すための施策を盛り込んでおりますこれらの総合的な対策を通じて足元の急激な物価高から国民生活と事業活動を守り持続的な経済成長を実現してまいります賃上げについてお尋ねがありました賃上げは岸田政権の最重要課題であり成長と賃金の好循環が回っていく物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指してまいります先日開催した政労使の意見交換の場においても私から経済家に対して足元の物価動向を踏まえ来年の春とに向け今年を上回る水準の賃上げのご協力をお願いしたところです中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充強化するとともに価格転嫁対策特に労務費の適切な転嫁の強化を強く働きかける観点から今月下旬に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表し全国的にその周知徹底を図ってまいりますご指摘の保育医療介護等の分野における賃上げに向けても着実に取り組みを進めてまいります保育については民間給与動向等を踏まえ令和5年人事院勧告を反映したさらなる処遇改善の対応を行ってまいりますまた医療介護の分野においても人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし補正予算案において政策を盛り込みましたその上で令和6年度の介護報酬診療報酬の同時改定においては活用可能な法人における賃上げ税制の活用も踏まえつつ必要な処遇改善の水準の検討と併せて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく検討を深めてまいります半導体産業への投資についてお尋ねがありました半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠でありさらに経済安全保障の観点からも重要な戦略物資です半導体の安定的な供給の確保は喫緊の課題です半導体分野での国内投資を進めることで経済成長の基盤をつくってまいります大型プロジェクトが進むことにより地域に良質な雇用を生み賃上げと投資の好循環の実現が期待できます実際半導体投資が進んでいる熊本県の工場では全国平均より5万円以上高い水準の所人給が実現し九州7県においても設備投資額の伸び率が前年度実績に比べ全国平均の20.1%を大幅に上回る61.7%増と過去最高を記録するなど投資と賃上げの好循環が生まれつつありますこの流れをしっかりとつかみ継続していくことが成長型経済の実現に不可欠ですこのため今般の経済対策補正予算において半導体の大型投資や次世代半導体開発に対する支援に合計約2兆円を計上し加えて過去に例のない投資減税などの措置を講じていくこととしております法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くための我が国の指導力の発揮についてお尋ねがありました現在国際社会は歴史の転換点にあります各種で深刻な事態が多発し我が国周辺においても一方的な現状変更の試みや北朝鮮の核ミサイル開発が続けられ安全保障環境は戦後最も厳しいものとなっていますこうした中で我が国が議長国として主催をしたG7広島サミットではG7に加え招待国の首脳との間で世界の平和と安定に関する議論を行い法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序や主権領土一体性の尊重といった国連憲章の諸原則の重要性につき認識を共有することができましたまた今月初めにはフィリピンとマレーシアを訪問し法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化しそして人間の尊厳が守られる世界を目指していくという点について両国首脳と一致をし緊密に連携していくことを確認いたしました特にフィリピンとの間では初となるOSA政府安全保障能力強化支援の共有やRAA円滑化協定の交渉開始海洋安全保障能力向上に係る協力など具体的な進展が得られました引き続きG7日米韓日米合委員といった枠組みも活用しつつ同盟国同志国との連携を推進し国連安保理非常任理事国として世界の平和と安定に貢献してまいりますその中で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に主導力を発揮し国民の安心安全を守り抜く決意です経済的威圧への対応についてお尋ねがありました政府としては特定の国家による経済的威圧により国家の自主的な政策の意思決定や健全な経済発展を阻害されることは認められないと考えています本年5月に私が主催したG7広島サミットをはじめ様々な機会を捉え経済的威圧に対抗するとの意思を明確に示しています我が国の経済安全保障の取り組みは特定の国を念頭に置いているわけではありませんが経済的威圧に対しては議員御指摘のとおり平素より自立性の向上優位性不可欠性の確保国際秩序ルールの維持強化産業界との連携の観点から取り組みを進めることが必要であると考えております例えば我が国はこれまでも経済安全保障推進法等に基づき半導体や蓄電池等の重要な物資について安定供給確保に向けた取り組みを進めているほか本年のG7広島サミットでは経済的威圧への対応を強化するため我が国が主導して経済的威圧に対する調整プラットフォームを立ち上げ同盟国同志国等との連携を強化しているところです引き続き経済的威圧への効果的な対応を含め経済安全保障の強化のための取り組み政府一丸となって進めてまいります

1:39:23

伊藤信久君

1:39:44

日本維新の会の伊藤信久です財政について開票を代表して質問いたします我が国の経済は長いコロナ禍を出し緩やかな成長軌道を描き始めています内閣府の最新試算では2023年7月から6月期のGDPギャップがプラス0.1%となり需要不足が解消に向かっています足元の7月から9月では個人消費や企業の設備投資がマイナスになるなどいまだ予断を許さない状況ではありますが賃金税収などでは良い兆候が現れています一方でエネルギー価格や移入物価の高騰によって物価高が弱気され国民生活に厳しい影響を与えています今年の9月まで実質賃金は18回月連続でマイナスとなっていますかかる条件において行うべきことは2つあり1つは物価高対策と生活困窮者支援もう1つは規制改革によって健全な競争を取り戻し経済が回復する自然な流れを後押しする必要がありますそこで足元の経済状況や今必要な経済対策そして規制改革について政府に質問いたしますまず足元の経済状況と政府の経済対策についてお伺いします足元では物価と賃金の高循環が見始めました内閣府のGDPギャップもプラスに転換しデータ上は需要不足が解消したことになりますこの中ではGDPギャップのマイナスを埋め合わせるために巨額の補正予算を組み続けてきましたGDPギャップが解消したのであればなぜ総額17兆円規模の経済対策を組むのでしょうか総理に伺います鈴木財務大臣は過去の税収増分の還元について答弁した際税収の上振れ分は使用済みであり厳然を行った場合は国債を発行しなければならないと発言しましたなぜこのような状況下で無理に国債を発行してまで経済対策を行うのでしょうか現在の局面でばらまきと言われかねない政策を実施する必要はあるのでしょうか総理に認識を伺いますこのようなばらまき色の濃い政策を行う一方政府はこの中で拡張した財政の平均への回帰を掲げていますしかし今般の補正予算総額は13.2兆円来年度の所得税、住民税減税を含めれば17兆円台前半に上り2020年度から減少を続けているもののいまだにリーマンショックの発生した2009年度の補正予算に並ぶ規模となっています総理が思うに今は平時なのでしょうかそれともリーマンショックと並ぶ経済危機にあるのでしょうか総理の認識を伺います変化の時代にあってはばらまきをすることだけが対応策ではありません1970年代の日本ではオイルショックを逆手にとって高効率な少年社会の転換を果たし自動車や電気など新ビジネスを次々と生み出してきました総理は改造内閣に変化を力にする内閣と命名しましたが政府の経済対策からはこの中以降の社会の変化に対してどのように適応して日本の成長につなげるか方向性が全く見えてきません政府はこの中以降の社会の変化をどのように認識した上でどのように変化を力にしようとしたのでしょうかその認識が国土強靱化や食料安全保障 緩衝対策など特に政府の経済対策の第5説に掲げられている相場の的な政策にどのようにつながったのでしょうか総理の認識を伺いますこのように政府の経済対策からは長期的な改革の方針が見えてこないため総理気も入りで実施する所得税減税の給付の組み合わせについても景気扶養効果はあまり見込めないでしょう現役世代は将来負担が増加することへの不安から減税分のお金は消費せず 所築に回すことを考えるはずです所得税減税にどの程度の景気扶養効果を 見込んでいるのでしょうか総理と財務大臣に伺います現役世代が今最も苦しんでいるのは 社会保険料の負担です例えば国民年金保険は誰でも一律同額1ヶ月当たり16,520円です社会人になりたての若者からこの金額を徴収するのは余りの国ではないでしょうか日本維新の会の経済対策では逆進性の高い社会保険料を減額し 過所分所得料を増やします加えて年度末までに高校教育を無償とすることにより現役世代の教育費負担を和らげますどちらの政策も本来は長期的に 腰を据えてやるべきことではありますが私たちが思い描く未来を少しでも実感していただくためにまずは本年度を実施する案となっていますひるがやって政策の掲げる所得減税では果たして来年度再来年度やそれ以降どのように国民の負担を軽減してか長期的な展望が見えてきません特に先の予算委員会の質疑の中で我が党議員が指摘してきたように既に社会保障制度特に医療保険制度における給付と負担のバランスは崩壊しており高齢化に伴って上がり続ける現役世代の負担は既に限界を超えています我が党はこの構造問題を抜本的に解決すべく医療制度改革多速フォースを立ち上げ後期高齢者医療制度の見直しを含む改革プランの取りまとめに入っています総理はこの構造問題に対して共に立ち向かっていくお考えはあるのでしょうか今回の所得減税を第一歩として長期的に上がり続けている国民負担率を軽減にとりわけ医療制度改革に取り組んでいくべきだと考えていますが総理のご所見をお伺いします社会保険料が今後一層増えていくことは明らかです政府は少子化対策の財源として社会保険料に資金を上乗せする方針ですこれは子育ての負担を子育ての当事者である現役世代に落ち着けるものですたとえ子育て世代への給付が増えるとしても同世代で子供を持たない人にとっては負担が増えることになりますつまり単なる世代内での所得遺伝児しかいませんこのような政策を取り続ければ少子高齢化が一層進むことは間違いないでしょう今後段階ジュニア世代が高齢化し現役世代の人口が少なくなると支援金は今の社会保険料同様にどんどん増えるのではないでしょうか子ども政策担当大臣の認識を伺います一つ支援制度をつければ一つ負担を増やすという今の少子化対策のやり方で本当に現役世代が安心して子育てができると思いでしょうか総理の認識を伺いますエネルギー科学の高等にも現役世代は苦しめられていますしかし事業者へで補助金を渡すことでガソリン価格を引き下げようとする燃料価格の激変緩和対策事業でも問題点が明らかになっています会計検査院は本事業で行した補助金の効果について調査したところガソリン価格の値下げ幅は交付された補助金の額よりも少ないことが明らかになりましたこのように事業者への補助金は全額は価格転嫁されるとは限りませんまた当初の狙いを外れ価格転嫁されなかった補助金が実質的に事業者を支援してしまうことにもつながりかねません日本維新の会は集めて配るのではなくそもそも集めない経済対策を主張しています補助金ではなく価格そのものを引き下げる政策こそが使用者に効果が直接及び競争環境もゆがめない最も効率の良い政策であると考えます政府はガソリン価格の高騰に対してどのような判断で事業者の補助金を政策の手段として選んだのでしょうかまた両外に事業者を支援してしまうことについてはどのようにお考えでしょうか総理の見解を伺います日本維新の会はガソリン価格の高騰対策として暫定税率の廃止を主張しています一方で総理は令和4年5月25日の参議院本会議にて気候変動が社会課題となっている中で当分の間税率の廃止については慎重であるべきだと述べています気候変動の対策のために必要というのであればガソリン税を一般財源したことと矛盾するのではないでしょうかお金に色はついていないのですから財政全体を広い目で見て行財政改革を行うことで面出できないのでしょうかこれを踏まえて暫定税率はきっぱりと廃止するべきではないでしょうか総理の見解を伺います政府の経済対策では生産性向上を含む供給力強化に向けた取組を行うとしていますが供給力の強化はばらまきによってはできません否得権を出して規制改革を推進しイノベーションを推し進めなければなりません規制改革について質問をいたしますまず規制改革のシンボルとしてライドシェアについてお伺いします今国会の趣旨表明演説で総理はライドシェアの課題に取り組むと述べられましたしかし政府の経済対策の中には不便の解消に向けた地域の自家用車ドライバーの活用の検討という表現が現れるのみでライドシェアの言葉は消えましたこれは既に海外で導入されているいわゆるライドシェアと同じものでしょうかそれとも既得権益のキメラ的な地域限定のライドシェアもどきなのでしょうかどちらでしょうかライドシェアへどのような態度を取るか既存の業界団体との関係性と新しいテクノロジーによる新市場の創造のどちらを重視するかの分かれ目であると考えます先日の規制改革推進会議ではワーキンググループの委員7名が2024年を目処にライドシェア事業を新たに引き続ける法律の制定を検討するように求めました加えて年内を目処に現行法の運用見直しに向けた具体的な方針を打ち出すように求めています当然変化を力にするためにこの提言の内容を重く受け止め現種のスケジュール通り推進するおつもりであると信じていますがいかがでしょうか総理及び規制改革会議局担当大臣にお尋ねします次に農業分野の規制改革についてはお伺いします政府の経済対策には食料安全保障を監視した農業の支援策が数多く含まれていますしかし先月会計検査委員が水田活用の直接支払い交付金事業という水田で旗策をするという実質的に米の減産を進める補助金について調査したところ130億円余りが不適切に交付されていました不適切な交付がこれだけの額に上るのは良質な米をより多く生産したいという農家の熱意に反しておりそもそも無理があったある政策だったのではないでしょうか総理の認識を伺います本気で食料安全保障を強化したいのであれば米農家に普段からより多くの米を生産していただき並行して海外市場も開拓して輸出にも力を入れるのが筋だと考えますもし有事になれば輸出用の米を国内に回すことですぐに食料を確保することができますアメリカやオランダドイツなど諸外国に倣って米の減産を進める政策を改め米農家の努力を後押しし米の輸出を進めるべきと考えますが総理の認識を伺います最後に雇用分野の規制改革推定をお伺いします政府の経済対策では構造的賃上げに向けて三民一体の労働主要改革を進めるとしていますしかし公然的な賃上げを起こすには補足率の高いセーフティネットの整備から始めて人材の流動化を進めることで労働者の生活の安全を守りながら成長産業に容易に移動できるいわゆるフレキシキュリティを構築しなければなりませんフレキシキュリティが実現することで労働者にとっては情熱をもって働くことのできる仕事を見つけることにつながりまた雇用者にとっては今まででは大企業などの正社員としてなかなか雇うことのできなかった優秀な人材を採用するチャンスが広がります人材の流動化を進める必要性及びそのための具体的な対応策について総理の見解を伺います選挙対策のばらまきを行いながら長期的には規制には手を入れず潜在成長率も高まらないそのような政府の経済対策に対して日本維新の会は世間保険料減免を行うことをはしない緊急的に必要な物価高政策や生活困窮者審を実施し規制改革社会保障制度を通じて長期的な構造改革を実現し持続可能な社会を実現していくことをお約束して質問を終わります御静聴ありがとうございました

1:53:58

内閣総理大臣岸田文夫君

1:54:08

伊藤信久議員のお質問にお答えいたします今般の経済対策及び現在の経済状況についてお尋ねがありました今般の総合経済対策では賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱としつつデフレに後戻りしないための一時的な措置として所得税・住民税の定額減税等によって国民の過所分所得を下支えすることとしておりますその規模については国民にとって真に必要で効果の高い政策を積み上げた結果でありばらまきとの批判は当たらないと考えています同時に今回の補正予算においては併せて5兆円となる特定目的予備費を半減し財源として活用するとともに国債発行による交債金収入を令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すこともできたと考えております年末までの予算編成過程でさらなる歳出構造の平時化を検討してまいりますまた我が国経済は現在30年ぶりの3.58%の積み上げ過去最大規模の名目100兆円を超える見込みの設備投資50兆円ものgdpギャップの解消の進展など明るい兆しが見られデフレ脱却の潜在一宮のチャンスを迎えていますそのためリーマンショック後の世界的金融危機の影響を受け経済が悪化していた時期とは状況が異なると認識をしておりますコロナ禍以降の社会変化への認識と経済対策における対応についてお尋ねがありました我が国の経済はただいま申し上げたようにコロナ禍を乗り越えて30年ぶりの3.58%の積み上げ30年ぶりの株価水準また過去最大規模の名目100兆円の設備投資など長年のコストカット型経済デフレからの脱却に向けた変革のチャンスを迎えています他方積み上げが物価に追いついておらず民主は力強さを欠いており人口減少のもとで人手不足が状態化する中社会変革の必要性が高まっていますさらに自然災害の激甚化貧発化など経済社会を持続可能なものとする大前提となる国民の安全安心の確保がさらに課題となっていますこのため今般の経済対策においては物価高から国民生活を守り抜くデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の過小分所得を下支えをする賃上げの原始となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を図るデジタル技術等を活用した各種の制度規制改革など変化を力にする社会変革を機動推進する国土強靱化や食料安全保障花粉症対策など国民の安心安全を確保するこれらを一つのパッケージとして策定をいたしました経済対策に盛り込んだ施策を着実に実行することで変化を力にし我が国経済を新たなステージへと移行させてまいります所得税減税の効果国民負担の抑制医療構造改革の推進についてお尋ねがありましたご指摘のとおり国民負担の抑制は日本経済を持続的で競争力のあるものとするために重要ですそのためにはまず国民所得の向上とりわけ現役世代の賃上げが不可欠であり岸田政権においては政労使の連携強化賃上げ促進税制の強化賃上げの原始となる企業の競争力強化また下請取引の適正化など総合的かつ全力で取り組んでいるところです今般の定額減税はこうした努力に加えぶっかだかに打ち勝つ賃上げ国民所得の増加を官民の連携によって実施するために企業の賃上げを促しつつ官も減税という形でこれを下支えするものであり国民負担の抑制に資するものです確実に過所分所得を飲ますことで消費拡大引いては経済の好循環につなげてまいりますまた国民負担の抑制という観点からはご主張の通り構造改革そして構造改革に伴う税負担や社会保障負担の抑制が重要ですこのため岸田政権においては少子化対策の当面の集中的な取り組みに際しても全世代型社会保障を構築するとの観点からの歳出改革を複数年にわたって継続することによりそれによって得られる公費の節減等の効果社会保障負担軽減の効果を活用しながら実質的に追加負担を生じさせないことといたしますこうした努力は安倍政権以来継続している医療介護の効率化や負担の適正化を通じた全世代型の社会保障制度構築に向けた構造改革の取り組みを継続しそして強化するものです少子化対策についてお尋ねがありました先ほども申し上げましたとおり少子化対策の当面の集中的な取り組みの財源確保に当たっては全世代型の社会保障を構築するとの観点からの歳出改革を複数年にわたって継続することによりそれによって得られる公費の節減等の効果及び社会保障負担軽減の効果を活用するとともに賃上げに伴う実質的な国民負担の軽減効果も活用することとしております支援制度はこうした歳出改革等の効果の範囲内で構築することにより実質的な追加負担を生じさせないことといたしますこうした歳出改革を通じた子育て予算の財源確保は現役世代に負担を押し付けるものではなくむしろ賃上げと歳出改革による実質的な国民負担の軽減と児童手当等の政策の抜本的強化によって子育て世代の受益増を確実にもたらし全世代型社会保障の構築にも資するものであると考えておりますガソリン価格高凍削についてお尋ねがありました激変緩和対策事業を通じてエネルギーコスト負担軽減を図っていますがトリガー上高の凍結解除や暫定税率の廃止に比べて投入や重用なども支援対象とできるほか買い控えやその反動による流通の混乱を防ぎ迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができると承知をしております現にこれまでも最大で41円の補助金を投入してトリガー上高の凍結解除を上回る価格抑制を図ってきていますその際補助の効果が適切に小売価格に反映されるよう卸価格の引下げを確認した上で事後生産とするほかガソリンスタンドへの全数の価格調査などを通じて小売価格への適切な反映を促してきております価格モニタリングや業界団体を通じた周知徹底それらの取り組みのさらなる工夫や改善などにより不適切な事業者への支援ではなく本事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう今後も取り組んでまいります気発油税等の当分の還税率についてお尋ねがありました気発油税等については平成21年に道路特定財源は廃止されましたが地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえそれまでの税率が維持され当分の還税率とされたものと承知をしておりますこうした状況は現在も変わりはなくこうした税制上の取扱いを変更することは考えておりませんその上でガソリン価格についてはこれまで燃料油の激減緩和事業によって原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきており今般策定された総合経済対策においてこの措置を来年4月末まで継続することとしておりますライドシェアの課題についてお尋ねがありましたライドシェアは各国の事情によって状況はさまざまであり確たる定義はないと承知しておりますが多くの国でデジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用や一般ドライバーの活用これを進めています現実に生じている地域交通の担い手や移動の足の不足といった深刻な社会課題に向き合い解決していくためライドシェアの課題に取り組むこととしており観光地や都市部を排除することなくまたデジタル技術を活用した新たな交通サービスという観点も排除せず諸外国の先進的な事例やご指摘の規制改革推進会議の有志委員の意見書も十分に勘案しながら年内めどに方向性を出しできるものから速やかに実行してまいります水田活用の直接支払い交付金及び米の輸出についてお尋ねがありましたご指摘の交付金は需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆等への転換を後押しするものであり生産者の経営を下支えするものです今般の会計検査員の指摘については農林水産省において真摯に受け止め適切な運用を徹底してまいりますまた国内産地における麦、大豆等への転換と合わせて米の海外需要の開拓を積極的に進めてまいります今回の補正予算においても米を含む農林水産物食品の輸出促進対策を措置しており輸出に意欲的に取り組む生産者・産地支援してまいります人材の流動化を進める必要性と対策についてお尋ねがありました持続的な賃上げを実現するためには成長分野への労働移動の円滑化は重要であり就職支援や能力開発支援雇用のセーフティーネットの確保などに総合的に取り組んでまいります具体的には今般の経済対策においてキャリアコンサルタントが転職相談等に応じるための体制整備として官民連携による給食・求人情報の充実や企業の生産性向上に資する人材の受入れを促進するための助成制度の創設を盛り込んでいるほか雇用保険制度において自己都合の離職者がディスキリングに取り組んでいた場合などの失業給付の要件緩和に向けて検討を進めていますこうした取り組みと合わせてディスキリング支援の拡充にも取り組み希望する労働者の円滑な労働移動を支援してまいります残余の質問については関係大臣から答弁をさせます

2:08:28

大間大臣 鈴木俊一君

2:08:40

伊藤議員のご質問にお答えいたします定額減税等についてお尋ねがありました定額減税を含む今回の総合経済対策についてはその全体の経済押し上げ効果が内閣府の試算として示されており実質GDP換算で19兆円程度と見込まれていると承知をいたしておりますその上で申し上げれば今般の定額減税は短期的な景気扶養のみを目的としたものではなく経済全体のデフレマインドからの転換を促し物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れにつなげていくために行うこととしたものであり経済対策の各種施策と合わせて実施していくことでデフレからの完全脱却を果たしていくことが重要であると考えております

2:09:53

国務大臣加藤亜佑子君

2:10:13

支援金制度についてお尋ねがありました支援金制度は賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせその範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし具体的な設計を行っているところです本制度は現役世代のみならず企業とともに高齢者も含めた全ての世代がさらに歳出改革の努力によって生み出された公費も合わせて子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところですまた子ども子育て政策に要する経費については医療介護のように高齢化等に伴う自然像があるものではないと考えています

2:11:17

国務大臣河野太郎君

2:11:27

ライドシェアについてお尋ねがありましたライドシェアは一般的にアプリなどで自家用車ドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものであると考えておりますが決まった定義はなく海外ではさまざまな形態で運営されているものと認識しております地域の移動の足の状況については規制改革推進会議のワーキンググループにおいて都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました私としても改めて各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります政府としては御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ自動運転タクシーの規制緩和ライドシェアこの3点で地域の足を確保すべくまずは年内に一定の結論を得るようスピード感を持って取り組んでまいります

2:12:50

委員長が交代いたしました

2:12:53

赤羽和義君

2:13:05

公明党の赤羽和義です令和5年度補正予算案につき総理並びに関係大臣に質問させていただきます総理帰国直後のお疲れのところ大変失礼かと存じますが本格的な物言いでエールを送らせていただきます1995年1月17日私は凍てつく冬空の中高速道路や建築物がのきなみ倒壊しガス臭が漂い野田宇通電線により火災が広がった阪神淡路大震災を体験いたしました修羅場の中から復興する市民の底力も見てきましたそうした市民の皆様とともに現場大地主義に徹しながら1日も早い真の復興の実現に我が人生を賭けることが自らの使命と腹を決めたのが私の原点であります総理今こそ一国の最高責任者として先頭に立って政策を進めていただきたい聞く力を表暴してスタートしたのですから徹して国民の声に耳を傾け続けるべきですそして将来の日本の姿や我々国民の暮らしがどうなるかその政策ビジョンを堂々と示しこの国の未来のために信念をとして働く覚悟を今こそ示すべきです我々与党は日本の未来のため国民の豊かな暮らしの実現のため共に戦うことをお誓い申し上げ以下質問に入りますまず国民生活を守る物価高対策です私自身買い物をするたびにいつも購入する食料品の値段が大幅に高くなっていることに驚き思わず購入をためらうことも度々ですある民間の調査では標準的家庭の食費は年間4万8000円程度の増加との試算もあり特におむつや粉ミルク乳製品等の値上がりが続いている状況です年金で暮らす高齢者の皆様や食べ盛りのお子さんがいる家庭の家計のやりくりがどれほど切実であるかは想像にかたくありませんまた中小零細事業者も価格転嫁がままなる中厳しい経営をすまられています政府が今最優先すべきことは物価高に苦しむこうした方々が安心してお正月が迎えられるようにすることです補正予算案に計上されているガソリン投油電気ガス料金の引き下げの継続及び住民税非課税世帯等への1世帯7万円の支給は必ず年内に実現すべきと考えますが総理の答弁を求めます来年6月に実施予定の所得税住民税減税について一度きりの減税で本当にデフレからの脱却ができるのかと多くの国民はいぶかしく思っているのではないでしょうか政府は賃上げと減税でデフレ脱却を描かれているようですがデフレ脱却のための減税の継続と賃上げの具体的処方針について総理の答弁を求めます中小連載企業はエネルギー資材等の高騰人手不足多重下請け構造など厳しい現実に直面し持続的な賃上げは容易ではありませんとりわけ地域住民の生活を支える物流建設飲食観光そして医療介護障害福祉保育等のエッセンシャルワーカーの人手不足が深刻です物流は働き方改革が実施される明年4月以降現在の物流の14%が運べなくなるとの深刻な調査結果があり現在の国民生活が維持できるかどうか極めて厳しい状況ですまた災害が起こるたびに地域の守り手として昼夜は勝たず応急復旧に全力を挙げる地方の建設業者の多くも人材の育成確保事業の継続に困難を極めています物流業建設業ともに多重下請け構造が健全経営を困難にさせています今こそ政府が本腰を入れて多重下請け構造の改革に乗り出し荷主や接種も巻き込んで現場で汗するトラックタクシーのドライバーや建設技能労働者の賃上げを実現すべきです国土交通大臣の答弁を求めます少子高齢社会にとって極めて重要な介護士や保育士等ある意味で工程価格で賃金が決まるエッセンシャルワーカーの賃上げも最優先で実現すべきです総理の答弁を求めます

2:17:54

人手不足に対する処方箋の一つが女性の活躍です残念ながら日本の労働勧告は長らく年効序列就寝雇用のもと男性性社員が圧倒的に優遇され女性が働きにくい環境でありました女性が活躍できない企業組織はサステナブルではありません最近の若年夫婦では当たり前の共働きをしながら安心して子育てができる社会の実現が急務です自公政権による長年の取り組みで保育所待機児童は大幅に改善されましたが育児休業のさらなる取得を促すために給付金の支給率を実質手取り10割相当に引き上げ一休期間の代替用意の確保など誰もが利用しやすい育児休業制度に改善すべきと考えますが総理の見解を伺います結婚や出産を機に退職された女性が再び働きやすい環境をつくることも重要ですパートで働く場合いわゆる年収の壁のため就業調整を行わざるを得ず年末の人手不足がより深刻となっている実態があります今般の経済対策で年収の壁にかかる特例措置が取られたことは評価します引き続き制度改革を進めるべきと考えますが総理の答弁を求めます構造的な人手不足の今こそ精進化・省力化投資を実行し生産性を上げることが重要です我が国の時間当たりの労働生産性はOECD38株中27位G7では1970年以降再開が続いています神奈川県のある旅館は深刻な人手不足から給与の一策として児童システムの導入による精進化を徹底的に進め営業日は週4日とし休館日は従業員の研修にあてサービスの質を向上させながら1泊9800円の宿泊代を段階的に引き上げ旅館としたところ客足は落ちることなく収益も大幅に増加した成功例もありますタクシーのドライバー不足も指摘されライドシェアも議論されていますが地方部のタクシーの実車率はおおむね3割台つまり1日の7割近くの時間は空車状態です一方、京郷都内ではタクシーの配車アプリの導入を進めた結果実車率が飛躍的に向上しました国土交通省がかつて大規模な予算でETCの導入を一気に進めた例を参考にタクシーの配車アプリの導入を全国一斉に進め実車率を上げた後に実際にどのくらいタクシーが不足しているのか分析することが先決と考えます中小企業の精進化投資による生産性の向上について総理並びに国土交通大臣の御決意を伺います追い上げの大前提は経済の成長と好循環の実現です最先端技術の基盤となる半導体や蓄電池水素やヘルボスカイトなど次世代エネルギーに集中的かつ戦略的な大規模な国内投資を行い確実に国際競争力をつけることが重要ですそしてその成長の波及効果が地方の中小企業にも行き当たるよう推進すべきです経済産業大臣の答弁を求めます本年も過去を上回る規模の大雨災害が全国各地で発生しましたがこれまでの防災減災国土強靭化のための5カ年加速化対策や防災安全交付金等を活用した流域追随対策により被害が最小化されたと評価します先の通常国会で防災減災国土強靭化法の改正が成立し実施中期計画の策定が義務付けられたことから5カ年加速化対策後も継続的かつ安定的に防災減災国土強靭化対策が講じられるものと理解していますが総理の見解を伺います以上 令和5年度補正予算案について伺いました公明党は物価高騰に負けない持続的な賃上げの流れをつくり日本経済の再生と豊かな国民生活の実現を目指し今回の経済対策を着実に実行することが重要と考えますそのためにも本補正予算案を速やかに成立させ各対策を早期執行することを強く訴えさせていただき私の質問を終わらせていただきますご静聴ありがとうございました

2:22:49

内閣総理大臣岸田文男君

2:23:01

赤羽和義議員のご質問にお答えいたしますエネルギー化学の激減緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありましたエネルギー化学の激減緩和措置については国民生活を守る観点から家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として当面の間継続していく必要があると認識をしていますこのため今般の経済対策において燃料油については来年4月末まで措置を講ずることとし電気ガスについては現在の措置を来年4月末まで講じ5月は支援の幅を縮小することといたしたところでありますまた深高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々でありこの方々にはスピード感ある対応が重要ですご指摘の一世帯あたり7万円の支給については自治体に対し検討の参考にしていただけるよう交付金の内容等を速やかにお示ししており自治体からの質問や相談にも丁寧に対応することで年内の実施開始を目指してまいります引き続き自治体とも連携してしっかりと取り組みを進めてまいります所得減税や賃上げについてお尋ねがありました我が国経済はデフレ完全脱却のための潜在一流のチャンスを迎えており今般の所得税 住民税の定額減税はデフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の過所分所得を下支えするものです本格的な所得向上策に向けては先週15日の政労使の意見交換において足元の物価動向を踏まえ来年の春冬に向けて今年を上回る水準の賃上げの協力を経済界にお願いしたところです併せて賃上げ促進税制の拡充や価格転嫁対策の強化に取り組んでおり官民連携により来年に向けて賃金そして所得税 住民税の定額減税を含めた過所分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいりますこのように賃上げと定額減税との相乗効果を発揮することにより消費をひた支えし経済の好循環の実現に取り組んでまいりますエッセンシャルワーカーの賃上げについてお尋ねがありました医療介護福祉分野における賃上げへの対応は喫緊かつ重要な課題と認識をしておりますこのためこれらの分野について人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし補正予算案において政策を盛り込みましたその上で令和6年度の診療報酬 介護報酬障害福祉サービス等報酬の同時改定においては活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ必要な処遇改善の水準の検討と合わせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく検討を深めてまいりますまた保育についても民間給料動向等を踏まえ令和5年人事院勧告を反映したさらなる処遇改善の対応を行ってまいります誰もが利用しやすい育児休業制度の実現や共働きを基準とした制度改革についてお尋ねがありました女性活躍を推進する上で男女共に仕事と育児を両立できる環境づくりや年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりが重要ですこのため政府としては子ども未来戦略方針を踏まえ最大28日間育児休業給付の給付率を手取りで10割相当へ引き上げることを検討するとともに育児休業期間中の代替要因の確保など育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を強化していくこととしております年収の壁については支援強化パッケージを着実に実行した上で費用者保険のさらなる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととし次期年金制度改革に向けて議論を開始しており今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論をしてまいりますこれらの政策を着実に進め共働き共育てを推進してまいります中小企業の省力化投資についてお尋ねがありました中小企業が人手不足を乗り越え成長していくためには生産性向上これが不可欠ですこのため今般の総合経済対策で中小企業の省力化投資を強力に支援してまいりますその際省力化にどこから手をつけてよいかわからないといった声があることも踏まえカタログからメニューを選ぶように省力化対応製品を導入できる簡易で速攻性のある支援を行ってまいります中小企業の省力化投資生産性向上をしっかりと後押しすることで売り上げ収益を拡大し賃上げにつながっていく環境をつくってまいります防災減災国土強靭化についてお尋ねがありました激甚化頻発化する災害に対応するため5カ年加速化対策を含め防災減災国土強靭化の対策を着実に進めています議員御指摘の治水対策をはじめとする防災減災の取組により全国の対策箇所では被害を抑止する効果が確実に積み上がっていますが対策が急がれる箇所も数多く残っておりますこのため5カ年加速化対策後も継続的安定的に取組を進めていくことが重要です先の通常国会で開成された国土強靭化基本法により中長期的な施策と事業規模の見通しをもって進めていく法的な枠組みが設置されたことを受けて中期計画の策定に向けた取組をしっかりと進めてまいります残余の質問については官憲大臣から答弁をさせます

2:30:40

国土交通大臣 斉藤哲夫君

2:30:45

赤羽和義議員にお答えいたしますまず運輸業や建設業の多重下請け構造の是正などを通じた現場で働く労働者の賃上げについてお尋ねがありました運輸業や建設業の方々は国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり2024年問題も踏まえ処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識していますこのためまずトラック運送業については標準的な運賃の見直しトラックG面による監視指導の強化荷主の協力や多重下請け構造の是正に向けた法制化などを組み合わせて賃金減支の確保に取り組んでまいりますまたタクシーにつきましては運賃改定の迅速化によりすでに85%の地域が新たな運賃となっており引き続き運賃改定を原始とした早期の賃上げを促進してまいりますさらに建設業につきましては引き続き元受け業者に対し下請け取引の適正化を要請し下請け次数の削減に取り組むとともに賃金減支を確保しこれが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするための制度的対応の検討を進めるなどにより技能者の賃上げを実現してまいります国土交通省としてはそれぞれの業界の特性などを踏まえつつこれらの取り組みを通じて現場で働くトラックタクシードライバーや建設技能労働者の賃上げに向けて関係省庁産業界とも連携し全力を尽くしてまいります次に事業者の精進化投資による生産性の向上についてお尋ねがありましたまず宿泊業においては観光需要の回復に伴い人手不足が深刻化しておりタクシーにおいてもコロナ禍を契機として運転者が大幅に減少した結果担い手の確保が喫緊の課題となっておりますこうした課題に対応するには処遇改善による担い手確保のみならずDXの推進などによる精進化省力化を進め生産性を向上させることが重要です具体的には宿泊業において従業員の働き方を効率化省力化し人手をかけるべき業務に人材を集中投下できるようスマートチェックインシステム予約等管理システム等業務の効率化や省力化に資する設備投資に対して支援を行ってまいりますタクシーについても歯医者アプリの導入による実車率の向上などタクシー事業者のDX化による生産性向上の取り組みにしっかりと支援を行ってまいります令和5年度補正予算案においてはこうした生産性向上のための取り組みを進めるため所要の額を計上しているところであり持続可能な観光や交通サービスの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります

2:34:22

経済産業大臣西村康俊君

2:34:32

赤羽和義議員からのご質問にお答えいたしますグリーンブリアなどへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました世界的にデジタル化グリーン化など時代の大転換点を迎える中で企業の賃上げ実現に向けては思い切った投資を行い日本経済全体の収益力を高めそれにより再び新たな投資につなげるこうした好循環を実現し持続的な経済成長に経済成長機能に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要がありますそのためご指摘のように新たな時代に必要となる半導体蓄電池さらには水素ペロブスカイと太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます今回の経済対策におきましても経済産業省計上4.5兆円のうち約2.7兆円の予算を活用し成長力を高めるために必要な投資を引き出してまいりますまたこうした取り組みや成果をサプライチェーンを構成する中小企業にまで広げることが重要でありものづくり補助金によるGXに資する革新的な製品サービス開発などの支援や中小機構による相談窓口による支援などの取り組みを着実に進めてまいりますこうした取り組みを進めデジタルグリーンなど最先端の分野で世界をリードすべく大胆な投資を加速させることで

2:36:05

ワークフルの経済成長

2:36:07

産業競争力強化につなげさらには賃上げが続き大胆な大幅な所得向上につながる経済構造への転換を実現してまいります

2:36:31

西岡秀子君

2:36:49

国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございますただいま議題となりました令和5年度補正予算案について解敗を代表して質問いたしますそもそも補正予算の編成は財政法第29条の規定により予算作成後に生じた自由に基づき特に金融となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされておりますしかし近年本来であれば投資予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ規模ありきの編成が状態化していますまたコロナ予備費以降巨額な予備費も状態化し名称変更首都の拡大等が行われ一層不透明な運用となっています財政民主主義の観点からも問題であると考えますが北総理大臣の御見解をお伺いいたします9月の実質賃金は前年同月費2.4%18ヶ月連続マイナスとなり名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました国民生活事業経営地域経済を守るための物価高騰対策は最重要課題です今回の総合経済対策において燃料油電気ガス料金の激変緩和措置を2024年4月まで延長し5月からは激変緩和の幅を減少する方針が示されましたガソリン価格の激変緩和については石油元売り会社への補助金でありすでに6.2兆円の国費が継ぎ込まれていますしかし本当に補助金分の値下げが行われているかは極めて不透明です先般会計検査員から62億円にも及ぶガソリン価格の調査費の無駄遣いが指摘をされましたN兆も価格調査を行っているため二重に無駄が生じています国民民主党は先の衆院選挙の公約として掲げて以来取り組んできたトリガー条項凍結解除を今こそ出口戦略として実行すべきと考えます会計検査員の指摘をどのように受け止め今後どのように取り組む方針であるか北総理大臣にお伺いいたします一方で賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され賃金上昇率以上に税負担が増えるブラケットクリープ対策が必要です国民民主党は10月に国民に直接届く経済対策を打ち出しました物価高騰を上回る持続的な賃上げを実現するためにも所得税減税として30年ぶりのインフレによる生きるコストの上昇を考慮し基礎控除給与所得控除の額を引き上げることによって過所分所得を増やす生活減税を提案し法律案を提出しています政府の所得税個人住民税の減税はスピード化に欠けるとともに1年間の期間限定の対策では十分な減税効果が得られないと考えますが岸田総理大臣の御見解をお伺いいたしますさらなる電気代の口頭が危惧される中国民民主党は当面の間世帯平均年間1万円程度の引き下げを実現する再エネ付加金徴収一時停止を昨年の参院選の公約として掲げて以来取り組み法律案を提出していますその実現についての御見解また現在特別高圧電力についても地方創生交付金を活用して価格高騰対策が可能とされていますが特に製造業ものづくり産業の現場においては事業経営に大きな影響を与えており支援の強化が必要であると考えますが岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします政府は経済成長と少子化対策を車の両輪に若者子育て世帯の所得を増やすための取組を掲げています実質賃金の低下と出生率の低下の相関関係は強く少子化対策としても持続的な賃上げ実現が大変重要であり特に若者子育て世帯の給与水準の向上は喫緊の課題です加えて奨学金は高等教育を受けている二人に一人が利用しており卒業後対応型奨学金の返済が重い負担となり将来にわたって人生設計が描けず結婚出産を躊躇すなりを得ない状況となっています岸田総理大臣としてこの状況をどのように転換していく方針であるかお伺いいたします180億円を超える基金が存在しその中には執行されないまま残金が積み上がり一方で人件費等の管理費だけが支出される不適切な運用がなされています政府が秋の行政事業レビューで全ての基金の点検見直しを表明する中で本補正予算では31にも上る基金に4兆3千億円が計上されています半導体生産拠点整備宇宙開発分野の支出等いずれも重要な取組であるものの本来であれば当初予算に計上し基金の是非も含めて十分な国会審議を経て決定されるべきものであると考えますが岸田総理大臣のご見解をお伺いいたします子ども未来戦略方針において安定的な財源3.5兆円を確保するために歳出改革の徹底社会保障費の歳出改革に努め新たな支援金制度を構築することが示されました歳出改革の具体的な内容が明確ではありませんまた防衛財源についても徹底した歳出改革は謳われておりどのように両立していくのか実現性に懸念があります徹底した歳出改革の内容について岸田内閣総理大臣に明快なご説明を求めますロシアによる暗いな進行が長期化し中東情勢も深刻化する中で国際社会における核の脅威が高まっています12月8日から「核なき世界」へ向けて第3回目となる国際献人会議が茨城長崎で開催されます岸田総理大臣も出席へ向けて調整されているとのことですが会議の提唱者でもある岸田総理の出席のご予定について伺います一方で今年27日からニューヨークで核兵器禁止条約第2回定額国会議が開催されます我が国はオブザーバー参加をして唯一の戦争被曝国として役割を果たすべきであると考えますが岸田総理大臣のご見解をお伺いいたします国民民主党は常に国民生活に寄り添う国民のための政治に邁進し今後とも全力で取り組むことを誓いし私の質問を終わりますご静聴いただきありがとうございました

2:44:40

内閣総理大臣岸田文雄君

2:44:43

日曜日の秘書議員のご質問にお答えいたします。補正予算と予備費についてお尋ねがありました。

2:45:03

補正予算の編成は、財政法に基づき緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために金融となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。

2:45:33

また予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、

2:45:47

さらに今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び現有価格物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、

2:46:07

物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について予期せぬ不足が生じた場合も、機動的に対応できることを明確化するべく見直しを図るものとなっております。

2:46:28

このように、今回の補正予算や予備費の取扱いを含め、これまでの政府の対応が財政民主主義の観点から問題のあるものとは考えておりませんが、引き続き国民の皆様への説明責任をしっかり果たしてまいります。

2:46:47

電力油価格激変緩和対策についてお尋ねがありました。激変緩和対策事業を通じてエネルギーコスト負担軽減を図っていますが、

2:47:02

電力油耕の凍結解除や暫定税率の廃止に比べて、投油や重油なども支援対象とできるほか、買い替えやその反動による流通の混乱を防ぎ、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図ることができると承知をしています。

2:47:24

この点を見据えるにあたっても、原油動向や取引環境等も踏まえながら支援幅を調整しやすい等の利点があると考えております。

2:47:37

その際、補助の効果が適切に小売価格に反映されるよう卸価格の引下げを確認した上で、事後生産とするほか、ガソリンスタンドへの全数の価格調査などを通じて小売価格への適切な反映を促してきております。

2:48:00

ご指摘の価格モニタリング調査は、その一環として電話等によりガソリンスタンドの全数調査を実施した上で、価格設定の根拠が不明なガソリンスタンドを個別訪問するなど、激変緩和対策による価格抑制の実効性を最大限確保すべく実施しているものです。

2:48:27

小売価格の推移を統計的に分析している既存の調査とは目的手法が異なるものですが、今回の会計計算員の指摘を受け、先月10月から調査方法の改善を行ったところです。引き続き調査の実施方法等について、不断の見直しを図るなど、激変緩和対策を適切に実施してまいります。ブラケットクリープ対策と所得税・住民税減税の効果についてお尋ねがありました。

2:49:06

所得税のブラケットクリープ対策は、何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に持続する局面においては、検討課題となりますが、我が国経済は30年来続いてきたデフレを脱却できる潜在一偶のチャンスを迎えているとはいえ、

2:49:31

現時点では賃金上昇が物価高に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねません。ブラケットクリープ対策を考える段階ではなく、むしろデフレ脱却を確実なものとする一時的な措置として、国民の過所分所得を直接的に下支えし、物価高による国民の負担を緩和することこそが必要であると考えております。このため、所得税・住民税の減税を賃上げとの相乗効果を発揮できるタイミングである6月に実施することとしたものであります。所得減税と賃上げとの相乗効果を発揮し、経済の好循環の実現に取り組んでまいります。電気代への支援についてお尋ねがありました。

2:50:27

カーボンニュータラルの実現に向けて、国民負担を抑制しつつ、省エネの最大限の導入を図るため、再エネ付加金を含む現行の制度を着実に運用していくことが必要であると認識をしております。

2:50:44

また、工業団地や電力多消費産業の中小企業等を支援することは重要であり、今般の総合経済対策においても、地域の実情に応じて困難な状況にある方々をしっかり支える観点から、重点支援地方交付金を追加することといたしました。

2:51:10

引き続き製造業、ものづくり産業等の現場の皆様の声も聞きながら、必要な支援を届けてまいります。若者子育て世代の所得向上についてお尋ねがありました。

2:51:26

本年6月にまとめた子ども未来戦略方針では、若い世代の所得を増やすことを第一の柱に据えており、児童手当の大幅な拡充、高等教育費の負担軽減、年収の壁の見直しなど、

2:51:49

認識されながら実現できなかった経済的な支援策の拡充に取り組んでいます。こうした取り組みに加えて、岸田政権では最重要課題として、賃上げに取り組んでおり、

2:52:06

未来の労働市場改革などの生産性を引き上げる構造的な改革を進めることで、若者や子育て世代も含めた持続的な賃上げを実現してまいります。また、奨学金の返還については、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより、負担軽減を図ってきました。

2:52:34

令和6年度からは、返還中の方が結婚や出産などのライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるよう、減額返還制度の利用可能な年収上限を引き上げることとしており、奨学金返還の負担の軽減を進めてまいります。基金についてお尋ねがありました。

2:53:00

基金については、その時々の政策課題に的確に対応するため、各年度の所要額をあらかじめ見込みがたい事業化、弾力的な支出が必要化などの観点から、厳正に審査を行った上で、基金の増生や予算措置の必要性を判断しています。

2:53:23

その上で、今回の補正予算では、宇宙分野における研究開発など、我が国の成長力の強化、行動化に資する事業等において、基金を活用することとしていますが、これらは経済対策に掲げられた柱に基づく政策を迅速かつ効率的に実施するために、補正予算での計上が必要であると考えております。

2:53:50

また、こうした基金に充てる資金を含めて、国会における審議議決を経ることとされており、このプロセスの中で政府として説明を尽くしてまいります。歳出改革についてお尋ねがありました。

2:54:09

少子化対策の当面の集中的な取組である加速化プランの財源確保にあたっては、6月の子ども未来戦略方針に基づき、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することとしております。こうして国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。歳出改革の具体的な内容については、サービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるITの活用など幅広い取組も視野に入れつつ、

2:54:57

国民が改革工程を年末までに策定する中でお示しした上で、2028年度までの毎年度の予算編成課程において実施して積み上げてまいります。また防衛力の強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象とし、

2:55:21

国民の方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。「核兵器のない世界に向けた国際献人会議への私の出席、および核兵器禁止条約第2回定額国会合への我が国のオブザーバー参加」についてお尋ねがありました。

2:55:45

長崎において開催する「核兵器のない世界に向けた国際献人会議の第3回会合」については、引き続き、所反の事情が許せば私自身も出席すべき調整を行っているところです。

2:56:02

また、核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口ともいえる重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一家国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状です。我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。

2:56:31

我が国としては、引き続き、5月のG7広島サミットで発出した核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、国際献人会議の英知を得ながら、

2:56:49

5月のNPT運用検討会議で、私が提唱した広島アクションプランのもとでの取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、そして強化してまいります。ありがとうございました。

2:57:14

高橋千鶴子君

2:57:31

私は日本共産党を代表し、2023年度補正予算案について質問します。国連のグテイレス事務総長は、ガザが子どもたちの墓場と化している国際人道法の明確な違反だと強く非難しています。

2:57:49

ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があってもガザのジェノサイドを許してはなりません。政府はイスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めるべきではありませんか。

2:58:14

安保理決議は、ガザ地区全体における十分な日数の緊急かつ拡大された人道的戦闘中断を決議しました。戦闘休止とハマスの人質解放が伝えられていますが、今必要なのは即時停戦です。そのための緊急行動を国際社会に呼びかけるべきではありませんか。総理お答えください。

2:58:43

内閣府は7月から9月のGDPが実質0.5%減、三四半期ぶりにマイナス成長となったと発表しました。年率改善で2.1%のマイナスですが、GDPの5割強を占める個人消費の落ち込みが影響しています。しかもその最大のものは食料品の値上げによるものです。

2:59:09

そうすると国民は日々食べるものまで切り詰める深刻な状況に追い込まれています。補正予算案はもう暮らしていけない、そういう国民の声に応えるものになっているでしょうか。半年先に1回限りの所得税減税は各種世論調査でも約6割が評価しないと答えています。

2:59:32

毎日の買い物で減税効果を実感できる消費税減税こそ緊急かつ最大の物価対策ではありませんか。免税業者、フリーランスにも増税となるインボイスは中止すべきです。政治の責任で賃金の底上げを行うべきです。

2:59:55

日本共産党は大企業の莫大な内部留保に課税し、中小企業の賃上げを応援する財源にして最低賃金全国一律1500円を訴えています。中小企業の賃上げ支援は設備投資などの間接補助ではなく直接補助、黒字を条件とせず行うべきです。

3:00:19

政府は介護職員の処遇改善に364億円計上しています。これは常勤介護職員の数に6000円をかけたものにすぎません。これでどうして介護で働く全ての職員の賃上げができるでしょうか。そもそも昨年度の介護労働実態調査においても、介護処遇改善加算を算定した事業所は75%で、

3:00:46

そのうち基本給を引き上げたのは4割にもなりません。全ての介護労働者に届く仕組みにすべきです。215万人の介護労働者の処遇改善には400億円たらつの一方で、政府は今回新たに半導体大手への補助など4兆3000億円もの基金を積み増ししています。予算の優先順位が逆ではありませんか。

3:01:12

来年のトリプル改定に際し、医療・介護・福祉の報酬を賃上げと労働条件改善に結びつけるべきです。2024年問題が叫ばれています。物流・運輸などの分野で担い手が不足している背景には、毎年過労死などがトップという長時間労働と低賃金があります。5年間も残業規制を猶予しながら、政府は何をしてきたのでしょうか。

3:01:39

人間らしく働ける条件改善と多重下請構造にメスを入れ、暮らせる賃金が確実に手元に届く仕組みを作るべきと考えますが、答弁を求めます。子ども真ん中社会を語る前に、各自治体に広がっている学校給食の無償化、子ども医療費の無料化、国保の子ども均等割や無料、これらを国制度にすべきです。

3:02:05

子ども未来戦略方針の加速化プランの在現のため、支援金制度を創設するとしています。広く医療保険料に上乗せするのに、新たな負担を生じさせない、子育て世帯は給付が負担を上回ると説明しているのはなぜでしょうか。子育て世代の最大の要望は、教育費の負担軽減です。高等教育の無償化目指し、学費も奨学金半額、返済も半額、

3:02:34

入学金ゼロへ踏み出すべきではありませんか。気候変動、地球の危機は早まっています。日本が国際社会の中で責務を果たすためには、省エネや産業部門での脱炭素の取り組みは当然ですが、重要な鍵は、エネルギーと食料の持久率を抜本的に高めることです。日本の食料が輸入頼みなのに対し、諸外国は補助金で自国の農業を守り、飢餓のときには輸出を制限します。生産者と地域、国土を守るために、生産費に見合う支援をするべきです。原発事故の反省を忘れたかのような原発推進はあり得ません。原発ゼロを前面に地域住民が賛成できる再エネで、エネルギーの持久率を高めるべきではありませんか。マイナ保険証の利用率が4.5%にとどまっているとして、利用促進に887億円計上しています。

3:03:32

国が求めているのは保険証を残すことです。デジタル化に対応できないクリニックなどが、経営者を決断しているのが現実です。やることが本末転倒ではありませんか。軍事費に過去最大の8130億円を計上したことは重大です。敵基地攻撃能力のための超射程ミサイルの取得、沖縄県民の意思を踏みにじる辺野古新基地の埋め立て費用、

3:03:57

大島への巨大基地建設、オスプレイの佐賀空港配備など、憲法9条を踏みにじり、住民反対の声をしきって、基地増強を進めることは断じて許されません。削除を求めます。最後に、まともな経済対策を取れず、度重なる不祥事で、国民の支持を失った岸田内閣は退陣する以外にないことを指摘し、質問を終わります。

3:04:46

内閣総理大臣岸田文夫君

3:05:07

高橋千鶴子議員の質問にお答えいたします。ガザーにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。

3:05:19

イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは控えますが、しかしながら我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動すること、これは一貫して求めてきております。イスラエルに対しても、これまでハマス島によるテロ攻撃を断固として

3:05:46

避難する旨を伝えた上で、人道的休止が必要であること、国際人道法を含む国際法に従った対応等、これを要請してきております。私自身、先般のAPEC首脳会議の機会を含めて関係国と会談を重ね、ガザ地区の人道状況改善や事態沈滞化に向けた協力、これを確認しております。

3:06:13

引き続き、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国、国際機関との間で一措置を行い、人道状況の改善等、事態の沈滞化等に向けた外交努力、積極的に続けてまいります。消費税減税等インボイス制度についてお尋ねがありました。

3:06:39

物価高対策としては、燃料油、電気、ガス料金の激減緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税、非課税世帯に対して、既に措置した3万円に加えて、

3:07:02

できる限り早く7万円を追加し、1世帯当たり10万円を目安に支援を行います。加えて、先週15日の政労氏の意見交換において行った賃上げの協力のお願いや、賃上げ促進税制の強化等の賃上げの取組と、所得税、住民税の低額減税の実施により、

3:07:29

官民連携して来年に向けて、賃上げを含めた過所分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでまいります。その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりません。中小企業に対する賃上げの支援についてお尋ねがありました。賃上げは、言うまでもなく、岸田政権の最重要課題です。

3:08:20

最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費等を考慮しつつ、着実な引上げを行っていくため、引き続き、公、労、市3社構成の最低賃金審議会で、毎年の賃上げ額について、しっかりと議論をいただく必要があります。

3:08:46

こうした積み上げにより、2030年代半ばまでに、全国果充平均が1500円となることを目指してまいります。また、労働者の7割が働いている中小企業の賃上げをしっかりと後押しするため、省力化投資などの生産性向上支援や価格転嫁対策を進めてまいります。

3:09:11

この賃金の直接補填については、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り、企業収益の拡大につながらず、長期的な賃上げや事業の継続に結びつかないことから、慎重な検討が必要であると考えております。介護職員等の賃上げについてお尋ねがありました。

3:09:35

介護・医療・福祉分野における賃上げの対応は、喫緊かつ重要な課題であると認識をしております。このため、今般の経済対策においては、介護等の分野について、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算案においてそのための措置を盛り込みました。

3:09:58

その上で、令和6年度の介護報酬、診療報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定において、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するべく、検討を深めてまいります。

3:10:25

物流2024年問題への対応についてお尋ねがありました。これまでトラックドライバーの処遇改善を図る観点から、平成30年に標準的な運賃を創設し、その周知・浸透を図るとともに、荷主に対する要請等を継続して行ってまいりました。

3:10:48

こうした取組を加速化するために、本年6月に物流革新に向けた政策パッケージを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策については、物流革新緊急パッケージとして取りまとめ、今般の総合経済対策に盛り込んだところです。

3:11:11

その中で標準的な運賃の引上げ、トラックG面による悪質荷主の監視指導強化等を図るとともに、構造的な対策として、荷主への荷待ち時間削減等の取組の義務付けや、

3:11:30

元受け事業者への多重下受け構造是正に向けた運送体制可視化の義務付け等、労働時間縮減等、賃上げ原資確保を同時に図る措置の法制化にも取り組み、エッセンシャルワーカーとしての日本の物流を支えておられるトラックドライバーの処遇改善に全力を尽くしてまいります。

3:11:59

少子化対策の施策やその財源、教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。ご指摘の学校給食費の無償化については、全国ベースの実態調査を行い、その上で課題の整理を丁寧に行ってまいります。

3:12:18

子どもの医療費については、無料化を国の制度にすることによる受診行動への影響なども見極める必要があることなど、課題が多いと考えております。子どもの医療費の負担軽減及び国民健康保険における子育て世帯の負担軽減については、

3:12:45

基礎となる国の制度と各地域における様々な実情を踏まえた地方自治体による支援が相まって行われることが適当であると考えております。また、少子化対策については、当面の集中的な取組の財源確保にあたっては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、

3:13:12

その範囲内で支援金制度を構築することにより、国民に実質的な追加負担が生じないことといたします。教育費の負担軽減については、令和6年度から給付型奨学金等の対象を多子世代や離婚能系の学生等の中間層への拡大を行うとともに、

3:13:38

対応型奨学金の減額返還制度の年収要件を緩和いたします。加えて、多子世代の学生等に対する授業料等減免について、執行状況や財源等を踏まえつつ、さらなる支援拡充を検討し、年末まで具体化を進めてまいります。食料とエネルギーの自給率向上等についてお尋ねがありました。国民の生活基盤である食料とエネルギーの自給率を高めていくことは極めて重要な課題です。食料自給率については、収入保険制度等により、農業者の経営安定を図りつつ、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料、作物等の国内生産の拡大を一層進め、

3:14:34

需要に対応した農業構造への転換を支援すること等により、その向上に取り組んでまいります。また、エネルギー自給率については、将来にわたってエネルギーを安定的に供給する体制を構築するべく、徹底した省エネの推進等、地域と共生した再エネ、安全性の確保を大前提とした原子力等、

3:15:01

あらゆる選択肢を確保し、その向上に取り組んでまいります。マイナー保険証の利用についてお尋ねがありました。マイナー保険証は、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みであり、マイナー保険証の利用件数は、9月、10月と再び増加傾向になっています。今般の補正予算では、マイナー保険証の利用促進のための医療機関等への支援に必要な予算を計上しており、

3:15:30

まずは一度、国民の皆様にマイナー保険証を使っていただき、質の高い医療などメリットを感じていただけるよう、医療機関や保険者とも連携して、利用促進の取り組み、積極的に行ってまいります。また、院内の電子化が進んでおらず、紙レセプトで請求を行っている医療機関については、

3:15:53

オンライン資格確認の導入を義務としないなどの措置を講じつつ、適正に導入を進めています。なお、現行保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのどり、ひも付け送店券とその後の修正作業の状況も見定めた上で、

3:16:18

さらなる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行ってまいります。防衛関係費に係る補正予算についてお尋ねがありました。国民の安全安心を確保することは、経済社会を持続可能なものとするための大前提です。

3:16:39

国民の安全保障環境が厳しさを増す中、令和5年度補正予算案では、自衛隊の運用体制の速やかな確保や災害対処能力の強化等のため、8,130億円を計上いたしました。一層厳しさを増す安全保障環境に的確に対応するため、防衛力の抜本的強化を進めてまいります。

3:17:13

これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。(ドアを閉める音)

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