1:04
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。森本慎二君が昨日委員を辞任され、その補欠として柴信一君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、自治会協議のとおり、内閣官房、国土強靱化推進室次長、岡村二郎君ほか22名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用決定いたします。災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
2:01
自由民主党の足立俊幸でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、竹内委員長をはじめ、理事委員の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。また、松村大臣、そして財務省指揮局寺岡次長に質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。御承知と思いますが、私は建設省国土交通省で長年勤務をし、建設産業分野の代表としてインフラ整備、災害対策、防災、こういったことなどに取り組んできています。本日は、そうした経験を踏まえまして、令和5年度の補正予算につきまして質問をさせていただきたいと思います。11月2日に岸田総理肝入りのデフレ完全落脚のための総合経済対策が閣議決定をされました。これを受けまして、11月10日には令和5年度補正予算案が閣議決定されています。このうち公共事業予算につきましては、令和2年度の補正予算が約2兆5千億円、令和3年度が約2兆円、令和4年度が同じく約2兆円と推移してきたのに対しまして、令和5年度は約2兆2千億円と、昨年度に比較して1割程度のアップとなっているということでございます。お手元に資料をお配りしてございますけれども、ここにありますような推移をたどってございます。公共事業費の内訳につきましては、今年発生した災害に対する復旧費、それから防災減災、国土強靱化のための費用、生産性向上のための費用などですけれども、これらにつきましては、近年の資材価格の高騰、あるいは人件費のアップなどを踏まえて、編成しなければならないというふうに考えておりますが、今回の総合経済対策を踏まえ、令和5年度補正予算についてどのような考え方で編成されているのか、財務省指揮局寺岡次長のご見解を伺いたいと思います。
4:04
お答え申し上げます。令和5年度補正予算案の公共事業関係費についてでございます。今般の経済対策におきまして、まず対策の柱の一つとして、国土強靱化、防災減災が掲げられ、その下で激甚化・頻発化する自然災害やインフラ老朽化等に対し、ハードソフト一体の取組を推進するなどとされたことを踏まえ、今回の予算編成を行ったものでございます。具体的には、防災・減災・国土強靱化対策の安定的・計画的な推進や、資材価格の近年見られないような行動などを考慮し、総額として2兆2,900億円を計上しており、前年度の補正予算から約2,000億円の増額となったところでございます。その内訳につきましては、災害復旧分として4,026億円、生産性向上分として4,961億円、国土強靱化分として1兆3,022億円をそれぞれ計上しており、いずれも前年度から増額となってございます。今後とも公共事業の内容について、よく精査しながら、適切に予算面での対応を進めてまいりたいと考えてございます。
5:22
資材価格の高騰、人件費のア ップなどを考えますと、2割ぐらい上げていただければありがたいなと思っておりましたけれども、1割の増額でございましたけれども、いずれにしても資材価格の高騰、人件費のアップを考慮して設定されているということですので、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。ところで、今年発生しました九州北部や秋田県の水害については、閉会中でありましたけれども、8月17日の災害対策特別委員会で質問をさせていただきました。しかし、その後も鳥取、兵庫、京都、福島、茨城などで大雨による被害が発生しました。直後に被災地にも伺わせていただきました松村大臣も現地の方に入られておられましたけれども、今回の被災地を見たところ、大火線ではなくて中小火線で大きな被害が発生していた。あるいは、線上降水帯による局所的な大雨で大規模な土砂災害が発生していた。そういうようなことを確認しました。お手元に資料2ページ目でございますけれども、私が現地に行ったときに撮りました写真等で災害の状況をご覧いただけると思いますけれども、全国各地でこういう被害が出ておりました。ただ、平成30年の西日本豪雨災害や、令和元年の関東東北豪雨、令和2年の熊本豪雨のような甚大な被害までは発生はしていませんでした。これも、稼働屈削、あるいは堤防の強化、道路ネットワークの強化など、先ほど寺岡次長 からお話しありました防災減災国土強靭化の取組をここ5年程度続けてきたことが効果を発揮していると、全国の市町村長さんたちからもお話を伺ってございます。そうした事前防災の効果を考えますと、防災減災国土強靭化の取組を引き続ききれいめなく継続することが重要ではないか、そのように考えています。資料の3ページ目ですが、公共事業予算の推移を示したグラフでございますが、紫色のところが3課年の防災減災国土強靭化の緊急対策、黄色のところ、オレンジ色のところが5課年加速化対策ですので、この予算が公共事業予算の確保のためには不可欠であると言えると思います。現行の5課年15兆円の加速化対策は、3年度目までで既に70%の予算を昇華したとも言われており、予算の継続が求められます。先の通常国会では、議員立法によりまして、国土強靭化基本法の改正を行い、国土強靭化実施中期計画が法定計画とされ、加速化対策をもきれめなく予算を執行していく目処を立てることができました。しかし、どの程度の規模で何課年で行うのかが決定しておらず、今後、実施中期計画を策定し、その方針を定めていただく必要があると考えています。事前防災の大きな効果を考えますと、引き続き、必要な予算を確保するとともに、防災減災国土強靭化、加速化対策後も、必要な予算をきれめなく、継続的かつ安定的に確保することが大事だと考えますが、松村大臣の御決議を伺いたいと思います。
9:02
足立委員にお答え申し上げます。お答えする前に、足立委員はこの分野におかれてはまさしくエキスパートでいらっしゃいますし、平素、個人的にも、減災・防災、また国土強靭化にいろいろな助言やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。その上で、ご指摘のとおり、近年、伊豆沖長の災害が頻発化しておりますし、激甚化をしております。事前防災・減災対策に万全を期すことは言うまでもなく、極めて重要であると認識をいたしております。政府においては、5カ年加速化対策を着実に推進しており、稼働掘削等の浸水被害防止対策を講じました結果、被害を防止、あるいは大きく軽減した事例など、全国各地で着実に効果が積み上がっているところです。また、この2週間で県知事の皆様が数をおいていただきましたが、非常に結果が出て、ぜひ続けていただきたいという声が寄せられておりますし、その他の自治体からも対策への評価の声をいただいているところでもございます。先週、閣議決定がなされた令和5年度補正予算においても、5カ年加速化対策関連予算といたしまして、資材価格の近年に見られないような高騰などがございますので、これを踏まえて1.5兆円を計上したところであります。全国の自治体の期待に応える観点からも、ハード、そしてソフト両面から事前防災対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。さらには、先の通常国会において、国土強靱化基本法が改正されました。お出での皆様方のご支援のおかげと思っておりますが、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、5カ年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなり、非常に意義のあることであると受け止めております。政府としても、改正法に基づきまして施策の実施状況のまず調査など、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をさらに強力に進めてまいりたいと考えております。松村大臣は、熊本地震、熊川の大水害も経験された防災のエキスパートでございますので、引き続きご活躍されるよう、ご期待を申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
12:28
ありがとうございます。自由民主党の岩本強人でございます。改めましてどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。また、委員長をはじめ、理事の先生方に質問の時間をいただいたことに対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。今、足立先生から大臣に対していろんなお話がありまして、国土強靱化の基本法の大きな考え方からのご答弁をいただいたところであります。大臣の方から、法廷計画で切れ目なくということでありますし、実施調査をされるということがありました。大臣の答弁にもあったんですけれども、やはり今回の基本計画、基本法の改正のやっぱり大きなポイントは、法廷計画になって今後も続けることが可能になったということが一番大きなポイントだと思います。先ほど大臣の答弁でも、実施調査をされるということがあったんですけれども、やはりこれからの、今日もそうですけれども、本当に災害というのは、いつ起こり得るかわからない状況にあります。やはりそうした中では、国土強靱化をしっかり取り組んでいかなければならないという、それが一番大事なことだと 思います。この残り2年でありますけれども、過年の加速化対策の取り組みをさらにしっかりと加速させて、次期中期計画を策定していくべきだというふうに考えますけれども、この中期計画の策定に向けた取り組み状況と、先ほどお話があったんですけれども、スケジュールについて、ぜひ堀井副大臣にお答えしたいと思います。
14:07
宮本委員のご質問にお答えをさせていただきます。 先ほど通常国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、5か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、5か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたKPIの設定など、評価のあり方の検討を進めているところでございます。政府としては、施策の実施状況の調査など、実施中期 計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
15:15
次期の計画については、規模と期間はこれから検討されるということでありますので、その点、ぜひ副大臣にもしっかり取り組んでいただければと思います。副大臣におかれましては、いろいろお忙しいと思いますので、ここで退席されて結構です。
15:44
読売新聞社:読売新聞社:次に、地方の財源の件についてお伺いしていきたいと思います。もう皆さんご承知のとおり、近年当たり前のように、全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは、非常に大きな役割を担っていると思います。地方自治体の防災・減災の国土強靱化5か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だと思います。地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊急防災といわれるものでありますけれども、これは令和7年度で完了するというような予定に実はなっておりまして、この緊急防災・減災事業債というのはインフラの整備だけではなくて、各市町村庁の庁舎、耐震化がまだ進んでいない、できていない庁舎に対しても、この緊急防災・減災事業債というのは使われているところでありまして、地方自治体からもこれを何とか期限延長してほしいというような意見もいただいているところであります。やはりこれは地方自治体の中で国土強靱化・減災防災の対策を進めていく上でも、令和7年度以降の措置の延長さらに、もしくは高級化できないかというふうに考えるんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。お答えいたします。緊急防災・減災事業債は、東日本大震災等を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、速攻性のある防災・減災の取組を早急に進めることができるよう、地方単独事業を対象に措置しているものでございます。事業機関は、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速策を踏まえ、令和3年度から令和7年度までの5年間としており、総務省といたしましては、まずは事業機関中の積極的な活用を促してまいりたいと考えているところでございます。その上で、委員から御指摘ございました、事業機関終了後の同事業債の在り方につきましては、今後の国の国土強靱化実施中期計画や地方団体の実情などを踏 まえて適切に対応してまいります。以上でございます。
18:36
今の答弁のとおり、単否に対してということになりますので、これはもう総務省の方、よくご相諸かと思うんですけれども、今の中期計画の中でというご答弁もいただきましたので、それでもぜひ大臣にもご理解いただいて、そうした中での検討をお願いしたいと思います。続きまして、災害の人材の体制について何点かお伺いしていきたいと思います。ご承知のとおり、災害が起きましたら一番最初に駆けつけるのは地元の建設業者の方々であります。これはもう皆さん先生方は分かっているかと思うんですけれども、ただご案内のとおり、高齢化、人口減少に伴いまして、特に地方での建設業の担い手が非常に少なくなって厳しい状況にあります。これも間違いない状況だと思います。将来的なことを考えると、実際の現場で動いてくれる建設業の方々の不足が加速化的に進んでいくと、実際の災害に対応できなくなる可能性が十分考えられるわけであります。個人的な意見ですけれども、建設業者の事業者の調査といいますか、シミュレーションといいますか、動態調査といいますか、こういうのをしっかりぜひ調べていただいて、将来的などういう事業者数になっていくのか、実稼働の方々がどれぐらいにな っていくのか、こういったことをぜひ具体的に調べていただいて、対応策ということを考える必要があるというふうに自分は思っているところであります。いよいよご案内のとおり、来年から労働時間の上限規制が適用されることであります。私は地元が北海道ですので、もう雪が降ってきている状況にあるんですけれども、この冬期間の工事を、ご承知かと思うんですけれども、冬期間に工事をする場合にはまず除雪をする。実は北海道はもう4時ぐらいになったら真っ暗です。ですから冬工期を設置する。さまざまないろんな経費が実は雪のない地域と比べるとかかってくるような状況がありまして、かなり余分な経費がかかってくることをぜひ先生方にもご理解いただきたいと思います。そういうことを考えると、この積雪管理地の工事というのは冬期間はいろんな課題が出てくるものですから、どちらかというと4月から11月にかけてなんとか工事を終わらせようという傾向がありまして、そうした中でこの時期の80時間の労働上限規制を守るということは大変実は難しい状況にあります。そういうことを考えると、ぜひ沖縄の日照時間と今の北海道の日照時間は全く違いますので、そういうことを考えた場合にこの積雪管理地における労働時間の特例というようなことを検討していただけないかというふうに思うんですけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
21:51
お答えをいたします。建設業については、働く方の健康の確保や将来の担い手の確保のためにも、来年4月からの時間外労働の上限規制を着実かつ確実に適用していくことが重要であると考えております。一方で建設業においては、例えば短期間の工期が設定され、天候不順などの自然的条件も重なって作業日程が圧迫されるなど、事業者のみの努力では解決できないという課題があるということも承知しております。このため、厚生労働省におきましては、国土交通省と連携をいたしまして、天候的要件も加味した適正な工期に配慮をいただけるよう、発注者を含め、広く一般に周知を行っているところです。北海道においては、夏季に集中して業務を行っている実態について、今ほど議員から御指摘をいただきました。業務に季節ごとの頻間がある場合には、1年単位の変形労働時間制という制度がございまして、この制度を利用しますと、所定の労働時間を年間で平均して、1週あたり40時間以内となるように年間を通じて配分をあらかじめしていただくことにより、1日あたりの所定労働時間を最大で10時間まで、1週間あたりですと52時間まで最大で延長することができるという制度がございます。これによって、忙しい夏の時期に所定労働時間を長く設定することで、上限規制の対象となる時間外労働時間を短くすることが可能でございます。なお、当期につきましても、円滑な道路交通の確保のために自治体と締結した災害協定や施設の維持管理契約に基づき除雪作業を行う場合など、人命又は公益を保護するための臨時の必要がある場合には、労働基準法第33条第1項に基づき、辞任に労働基準監督署長の許可を得ていただくか、事後に届出をしていただくことにより、上限規制とは別に時間外休日労働をさせることが可能です。こうした労働時間制度につきましては、労働基準監督署に設置をしております「労働時間相談支援班」による説明会により周知を行っているほか、「働き方改革推進支援センター」においてもご相談に応じております。引き続き、来年7月の時間外労働の上限規制の適用開始に向けて、全力を尽くしてまいる所存です。以上です。
24:11
はい、ありがとうございます。その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということは、もう十分理解をしております。ただ、検出業界というのは、現場をたくさんあちこちに持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとに変形労働時間を申請するとか、そういった形にはなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのは十分承知をしておりますので、ぜひ、しっかり業種によって、地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら、ぜひお考えいただければありがたいなと思っていたところであります。続きまして、テックフォースの件についてお伺いしたいと思います。ご承知のとおり、大きな災害の時には国土交通省のテックフォースを派遣していただいておりまして、自治体の災害に対して支援をしていただいているところであります。私の北海道におきましても、平成28年に続けざま4つの大きな台風が来ました。平成30年なんですけれども、台風21号というものすごい大きな台風で、その直後に、いぶり東部大震災が発生したところでありまして、今までになかったような災害というのは、北海道にも起こり得るような状況になってきたところであります。また一方で、日本海域、大島海溝沖の大型な地震が可能性があるということも、今回法律上も明記をされていたところであります。そうした中で、このテックフォースに対しましては、各地方自治体の考え方といいますか、自治体が非常に大きな期待を抱いておりますし、これからもやはり支援がないと大規模災害には対応できないという実態があろうかと思います。そうした中で、ぜひ、平成13年度国公省発足以来なんですけれども、ご承知のとおり、各省庁の職員数に対して様々なことが対応されてきたわけですけれども、ぜひこのマンパワーを維持していくために、ぜひ何とか確保をお願いしたいと思います。そうした中で、北海道局の今の現状の職員数の推移と、これまでの推移と、組織としての今の状況、課題に対してお伺いをしたいと思います。
26:55
お答え申し上げます。北海道開発局の店員ですが、平成13年1月の国土交通省発足時の6,729人に対しまして、令和5年度現在で4,457名となっており、20年余りで約33%減少しているという現状です。また、この間に行われました送人件費改革もありまして、北海道開発局職員の年齢構成も、40歳以上の職員が約8割を占めるという形になっております。結果といたしまして、現場の最前線を担う中堅、若手職員が極端に少なく、技術力の継承、災害発生時の機敏な消防対応、そういったものについて一定の課題を抱えております。防災・減災、国土強靱化や食料安全保障、観光立国、2050年カーボンニュートラルの実現など、政府の重要政策を確実に展開していくために、北海道開発の推進は不可欠と考えております。北海道開発局の人員体制確保について、今後とも最大限努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
28:15
ありがとうございます。北海道は実は179市町村あります。膨大な実は自治体がありまして、それを大きな災害の時には、今、橋本局長からお話をいただいた北海道開発局が、さまざまな自治体に対して、さまざまな災害の対策をフォローしていただいているのが現状であります。そうした中で今お話がありましたが、約20年間で33%ということでありますし、年齢構成も大変今、実は偏ってきたところでありまして、おそらく他の地方整備局においても同じような状況ではないかというふうに想定をしているところであります。ただ一方、ご案内のとおり、災害というのは大変大きな災害になってきているのは皆さんご承知のとおりであります。そういうことを考えると、災害対応時には、北海道も我々もそうですけれども、各現地の職員がしっかり先ほどお話をさせていただいた、地元の災害に対応してくれる自治体や建設業の方々とそういった連携を組んでいただかないと、大きな災害を乗り越えることはできないと思います。今年の6月総理会見では、総理は公務員の全体数を増やさずに、効率的な行政に取り組みを直すために改革が不可欠 であると述べられております。これに反するものではありませんけれども、今こういった災害の現状について、政府としてどういう見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。政府におきましては、これまでも体制の合理化が可能な業務につきましてはその合理化をお勧め、そしてその一方で、内閣の重要政策や新たな行政課題に必要な体制は確実にあるいは弾力的柔軟に整備を行う、そういった対応を行ってきております。例えば、北海道開発局につきましては、平成30年北海道胆振東部地震からの復旧・復興に対する体制の強化ということで、令和元年度あるいは2年度に14人の定員を追加的に配置をする。あるいは地方整備局につきましても、例えば、令和元年東日本台風からの復旧・復興に対する体制の強化ということで、令和2年度、3年度、そして5年度に合計136人の定員を追加的に配置するということを行ってきております。ご指摘の総理のご発言は、こうしたメリハリのある取組、そういったことをデジタルの力を活用して、さらに強力に進めていく、そういったことであると理解をしております。私どもといたしましては、こうした方向に沿いまして、さらに対応してまいりたいと考えております。
31:17
ありがとうございます。デジタルでメリハリをつけてということでありますけれども、メリハリという意味もいろんな意味がありますから、ただ、北海道海洋地区は14人、先ほど東日本大きな台風で百数十人を超える方々、ただこれは一時的に国から出していただいて、皆さん戻りますから、その方々は、終われば。ですから、実際、何度も申し上げますけれども、この災害というのは、実際現場で本当に人が必要になりますので、そういったことを最大限配慮している中でのメリハリを考えていただければなというふうに思っているところであります。続きまして、先週の11月11日なんですけれども、土曜日なんですけれども、雪が大変の真夜中、北海道の三笠市、これ札幌から高速で1時間半ぐらいのところなんですけれども、三笠市に新桂沢ダムというのが、淡水式が実は行われまして、道内初の北海道で初めての多目的ダムなんですけれども、大変お忙しい中、奥田水生科長と足立先生にも実は淡水式にお越しをいただいたところで、本当に改めて現場関係者、また知見者の方々に本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。この多目的ダムなんですけれども、実は我々の北海道は全国で3番目に長い石狩川というのがありまして、石狩川水系なんで すけれども、過去に石狩川というのは大変暴れた川でありまして、おそらく当時の先輩、初先輩方が水害対策でこういった1つのダムというのを作っていただいたんだろうなというふうに思うところでありまして、今回は既存の桂沢ダムを12メートルかさ上げしまして、1.6倍の貯水能力を保つような形にして、浄水・降水・離水・治水ということで多目的ダムで淡水式が行われたところであります。今申し上げたように石狩川というのは一級河川でありまして、長い時間をかけて実は河川整備を続けてきております。我々の自民党内でも実は災害対策で国土強靱化の中で一級河川に対してはこれまで様々な事業を行ってきたんですけれども、先ほど足立先生からもお話があったとおり、今回は中小河川が非常に暴れたというようなことであります。そういうことを考えた場合に、国直轄の事業だけではなくて、今後都道府県管理等による二級河川の洪水被害というのもこれから十分に想定されておりますし、実際被害が出てきているのが実態であろうかと思います。この流域治水という考え方の中で、ぜひこの国管理河川と同様にその二級河川についてもしっかり整備をしていただきたいというふうに思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
34:46
お答えいたします。近年気候変動の影響により、全国各地で水害が頻発化、激沈化しております。このため、本線、支線、上流下流など、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が共同する流域治水の取組を推進する必要があります。この取組は、委員ご指摘のとおり、二級河川でも進める必要があり、国土交通省としては流域治水に主体的に取り組んでいただくため、都道府県市町村を対象に、その目的や必要性を説明する地方ブロック会議を開催するとともに、流域治水を推進するためのポイント等をわかりやすく簡潔にまとめた施策集を都道府県等に周知しているところです。また、計画的に対策を進めている河川において、流域治水対策の全体像を取りまとめた流域治水プロジェクトの策定を促しており、現在約500の二級水系で策定公表されているところです。国土交通省といたしましては、引き続き二級水系においても流域治水の取組が進められるよう、技術的・財政的支援を行ってまいります。
35:59
ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いしたいと思います。先ほど、ダムの淡水式の話をさせていただいたんですけれども、当日結構雪が降っておりまして、街中、高速からかなりダムの地域までは道路を走らなければなりません。そうした中で、雪がありまして、結構実はそれまで行くまでの道路が痛んで実はおります。積雪管理地というのは非常に道路の痛みが実は激しいんですけれども、今の北海道の総合開発計画において、道路のメンテナンスサイクルという考え方があるんですけれども、実際本州の気象とは異なりますので、独自のメンテナンスが必要なんですけれども、やはり今の実際の状況について、北海道の舗装の状況について、またどういう取組をされているのかお伺いをしたいと思います。
36:59
お答え申し上げます。北海道開発局では、国土交通省が管理する直轄国道の約3割に相当いたします、約6,900キロの道路管理を行っております。舗装につきましては、 点検要領に基づきまして、5年に1度の頻度で点検を行っており、令和3年度までに1巡目が完了し、令和4年度から2巡目点検を実施しているところです。北海道開発局が管理する道路ですが、車線の延長に換算しますと約1万5,100キロとなりますが、令和4年度末の時点では約1割の区間におきまして、舗装の劣化が著しく修繕を要すると判定されております。このような区間につきましては、当初予算に加えて、防災・減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の予算も活用して、計画的に必要な修繕を進めております。また、委員の御指摘にもありました、有接機に道路の舗装が劣化・損傷するという北海道特有の課題の解決のため、令和3年度から北海道開発局におきまして、学識者や事業者団体などの協力も得ながら、耐久性の高い舗装の技術、それから効率的な補修の技術を確立すべく、現場実証も行いながら検討を進めているところでございます。以上でございます。
38:23
ありがとうございます。今、道路の関係に聞いたんですけれども、ぜひ道路局の方に、積雪管理地なんですけれども、この舗装損傷のメカニズムといいます か、そういったことを、ぜひしっかり対策を考えてほしいんですけれども、どのように考えているのか、見解を伺いたいと思います。
38:48
お答え申し上げます。積雪管理地における道路交通の確保については、地域の経済や生活を支える観点から重要であると認識をいたしておりまして、防災・減災、国土強靱化、国家園園加速化対策、これの予算も活用して、当機を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできているところでございます。積雪管理地における道路舗装については、低温、凍結、誘拐の繰り返しなどによって、路面のひび割れなどの損傷が、有雪期を中心に多数発生しておりまして、温暖な地域とは異なる課題があると認識をいたしております。このため、国土交通省においては、積雪管理地において気象条件等が舗装損傷に与える影響、また、舗装損傷のメカニズムの解明、これを目的として、今年の7月有雪記者会議を設置したところでございます。引き続き、この有雪記者会議での議論を踏まえまして、積雪管理地特有の舗装損傷への対策等の検討を進めてまいりたいと考えております。有雪記者会議の結果がいつ出るのか、改めて報告をお願いしたいと思いますし、しっかり取り進めていただきたいと思います。最後に、先ほど足立先生からいろいろお話がありました、松村大臣にお伺いしたいのですけれども、本当に想像のできない災害が起きるようになりました。もちろん熊本でも、熊本地震も、熊川の大水害もそうですし、本当に想像できないような災害があります。ただ一方で、ぜひ我々無意識のうちに、小学生、中学生のときに火災訓練と地震の訓練ってほとんどの方がして、本当大人になっても無意識にどういう対応をしなければならないかと、それは無意識にあるんだというふうに自分は思います。ただ、我々が訓練してきた想像を超えるような今、複合的な災害が来るような大規模な災害が発生しているわけでありますので、そうしたことを、やはりどうやって多くの皆さんに防災意識、そういったことを考えてもらえるのか、また大臣におかれましては、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組むというような所信をお伺いしましたので、最後に大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
41:14
委員長、お答え申し上げたいと思います。初心でも熊本地震や水害の件、少し触れさせていただきました。やはり大災害の恐ろしさ、それから初動の難しさ、そして何より復旧フェーズの時の全国の皆様の非常に心温かいご支援、いろんなことを思いましたが、一番の教訓は、私自身の反省ですけれども、地震に対する志向を停止していた。これが一番の教訓でございまして、反省でございます。志向停止=備えを怠っていたと。水害については毎年のことでありますので、いろんな備え、またいろんな志向をめぐらせた対応をやってまいりましたが、そういう意味では、今本委員の御指摘は非常に重要であると思っております。切迫する首都直下、あるいは南海トラフ、これについては政府一丸となって対策を講じてまいりたいと思いますが、その上で国民の皆様にも、いざという時には自らの命を守るという事情をお願いする場面もあると思っております。そのために、委員御指摘の地域の防災訓練への参加を通じまして、一人一人の方々に日頃から災害に備える防災意識を高め、早めの避難であったり、家具等の固定、食料の備蓄が進むように啓発活動を推進してまいりたいと思います。それともう一つですが、今本自身の際は残念ながら直接施よりも関連施が多ございました。こういったものへの対応も発災後、非常に重要であると考えております。避難所生活環境 の改善、災害マネジメントの普及なども進めてまいりたいと考えておりますし、こうしたことをやることによって、被災者支援を充実し、こうした課題にもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
43:40
立憲民主社民の杉尾秀哉でございます。関東大震災から今年の9月にたち、ちょうど100年たちました。私は、さっきの通常国会で関東大震災で殺害された、朝鮮人、中国人、日本人も含まれておりますけれども、この問題をめぐって政府の対応を、そして責任を正しました。100年ぶりの国会質疑というふうにも報じられましたけれども、正直に言いまして、政府の答弁は失望するものでした。そこで今日は具体的な記録を示しながら、事実関係をまず確認したいと思います。たくさんあるんですけれども、このうちの6点の資料に絞って質問いたします。まず資料1、ご覧ください。2枚あります。「斉藤誠関係文書」と言われるものです。これについて国立国会図書館に来てもらっていますので、書像の事実関係と内容の様子をご説明してください。
44:32
国立国会図書館利用者サービス部長、紀藤部長。
44:36
国立国会図書館利用者サービス部、紀藤でございます。書像に関しましては、お尋ねでありました資料につきましては、国立国会図書館の県政資料室で所蔵しております。内容でございますが、お配りの資料の印をつけたところをお読みするということでよろしいでしょうか。ではまず、配られております資料のところに、朝鮮人被殺人員票という票がございます。こちらの票の見込み数というところの列に、最後のKのところに813人と記されております。また、その次のページですけれども、朝鮮人の被殺者の処置についてという項目がございまして、5つの項目が記載されております。このうちの印がついてあるところをお読みするということでよろしいでしょうか。は い。はい、すみません。1位としましては、埋葬したる者は速やかに化そうとすること。2、遺骨はない先人判明せざるを処置すること。5、起訴せられたる事件にして、先人に被害ある者は、速やかにその遺骨の不明の程度に始末すること。以上でございます。
46:17
殺された朝鮮人の遺体を、被害者の特定を困難にするように処置しろと、こういうふうに書かれている。極めて残虐な内容なんですけれども、この文書、これは、いわゆる公文書管理法上の公文書に当たるんですか。
46:47
お答えいたします。公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。
46:57
これは、公文書管理法上に公文書じゃないということなんですよ。あとでこの問題を言いますけれども、公文書、管理法上の公文書ではなくても、歴史上の貴重な資料、記録、こういう認識では間違いないですか。
47:19
お答えいたします。公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。
47:32
公文書じゃなくても、歴史上の貴重な記録資料ということでいいのかと聞いている。
47:46
お答えいたします。資料は所蔵しております国立国会図書館でご判断いただくことかと思っております。
48:01
当該資料は当館では図書館資料として所蔵しており、公文書かどう かの判断はできません。
48:11
いや、公文書なんかの判断じゃなくて、貴重な資料、歴史的な資料ですねって聞いている。
48:26
図書館資料として貴重なものであるというふうに認識しております。
48:33
図書館の資料として貴重なものだというふうな答弁でした。次に資料2から4、これまとめて防衛省に聞きます。それぞれの所蔵の事実関係の内容の要旨を説明してください。
48:54
ご答弁申し上げます。まず、ご質問の文章の最初のものでございますが、この3つの文章でございますが、防衛研究所・戦死研究センター資料室にて保管をしているところでございます。まず1つ目の文章につきまして、委員配付の資料のマーカーの箇所を読み上げます。まず1つ目が、クレチン副艦宛田電、内務省警報局庁室、東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不定の目的を遂行せんとし、現に東京市内において爆弾を処理し、石油を注ぎて放火するものあり、すでに東京付近には一部回原例を施行したるがゆえに、各地において十分周密なる視察を加え、戦人の行動に対しては厳密なる取締りを加えられたし、と 記載されているところでございます。2つ目のものでございます、委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げさせていただきますと、朝鮮問題に関する協定、警備部、第2、朝鮮人の暴行または暴行せんとしたる事実を極力調査し、工程に努むこと、第7、海外宣伝は特に赤鎌日本人及び赤鎌戦人が背後に暴行を煽動したる事実あり、たることを宣伝するに努むことと記載されているところでございます。その次のものでございますが、その次のものにつきましても、委員配付の資料のマーカー箇所を読み上げますと、法務局長、軍務局長、第1課、戦人殺害に関する風評調査の件と記載されているところでございます。
50:56
はい。いずれもですね、防衛省の防衛研究所戦死研究センターというところに所蔵されている。2枚目については、当時の内務省が朝鮮人に関する流言を事実とみなし、取締りを指示したというものです。3枚目については、これは朝鮮人の犯罪を調べ、できる限り事実だとして公表することと、混乱の中だったのでやむを得ないと強調する、それを今後宣伝するということで、つまり、流言が事実だと宣伝しようとこういう申し合わせなんですね。そして4枚目については、これは朝鮮人が例えば井戸に毒を入れたとか、そういう風な風評に関することなんですけれども、そこで防衛省に伺いますけれども、これ防衛省が所属しているので、政府内にある文書ということでいいですね。
51:52
お答え申し上げます。これらの資料につきましては、公文書管理法及び造成行例に基づきまして、防衛省防警研究所戦死研究センター資料室において管理がされている資料だと認識しております。
52:10
端的にお答えください。政府内にある文書ということでいいですね。
52:19
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私どもの戦死研究センター資料室において管理がされている資料でございます。
52:30
政府内にある文書ということで否定はされませんでした。そして資料5をご覧ください。これ国立公文書館に保管してあるんですけれども、内閣府が所管なんで内閣府に来てもらいました。この書道の事実関係、それぞれ内容の様子を説明してください。
52:51
お答えいたします。お尋ねの文書につきましては国立公文書館が所蔵しております。マーカー部分でございますが、「朝鮮人反抗の風説を信じ、その結果自衛の意を持って誤って殺傷行為を成し遂る者」と書かれてございます。
53:10
風評を信じて朝鮮人を殺してしまったけれども、自衛のためだったので、そうしたことを考慮して御礼をしてほしいという、こういう閣議決定文書です。これ震災の翌年の1月21日、内閣総理官の顔も含まれておりますけれども、これ国立公文書管理法上の特定歴史公文書、こういう認識でいいんでしょうか。
53:44
お答え申し上げます。御指摘の文書につきましては、国立公文書管が所蔵する特定歴史公文書等でございます。
53:54
これについては、先週の内閣委員会で私どもの石垣委員が質問いたしました。そのときの松野官房長官の答弁で、公文書管が独立行政法人だから、独奔だから、政府ないかどうかという、その微妙な答弁をされておられましたけれども、その後に松村大臣もそうなんですけれども、この文書については調査対象になっているんだと、つまり政府内の文書だということを私は認めたという理解なんですけれども、いかがでしょうか。
54:27
御指摘の文書につきまして、先ほど内閣府のほうからの御答弁がありましたとおり、国立公文書管において所蔵されている特定歴史公文書であるというふうに承知しておりまして、この国立公文書管につきましては独立行政法人ではございますけれども、各府省から移管された行政文書等を所蔵していることから、これまで、州省等で御質問があった際、各府省において必要な確認を行うにあたりましては、この国立公文書管の文書も確認の対象としていたというところでございます。
54:59
確認の対象となる、先ほど私が申し上げている政府内の文書と、こういう理解を今させていただきます。そしてもう一つあります。資料6。これは外務省に聞きますけれども、この所蔵の事実関係、それから内容の様子をこれで説明してください。端的にお願いします。
55:24
お答えいたします。ご指摘の文書である、大正13年5月27日に松井啓士郎外務大臣より、吉沢健吉在中国甲子宛てに送られた電報第347号については、外務省外交資料官が保管しております。内容でございます。この文書においては、日本政府が震災時の混乱の中で不良の災害をこうむった中国人に対し、全輪の抗議に帰り見、医者金20万円の支出を決定したので、中国政府に非公式に伝達し、解決を図るよう訓令したものでございます。
56:08
これについては、すでに法務委員会等々で福島みぞお委員が質問をして、これも確認をされております。これも特定歴史公文書ということで、広い意味での政府内の文書、こういうことでよろしいですね。
56:25
お答え 申し上げます。この文書は、公文書管理法上の特定歴史公文書等に該当当たるものと考えております。
56:40
意外と今おっしゃいました。特定歴史公文書ということでいいんですね。
56:48
特定歴史公文書ということです。これも外務省の外交資料官の中に所蔵されている。今、簡単にざっとなぞっていきましたけれども、説明がありましたように、これらは特定歴史公文書、つまり公文書か、あるいは広い意味で政府にあるか、または歴史上の貴重な国会図書館に所蔵されている資料ということなんですけれども、こうした資料をたびたび示されているにもかかわらず、これまでの委員会質疑等々で、政府側は一貫してずっとこういう答弁してるんです。事実関係を把握できる記録が政府内に見当たらない、こういう答弁をしてるんです。つまり、事実関係を把握できるという枕言葉をわざわざつけて、そして政府内に記録がない、こういうふうに否定してる。逆に、内閣府に伺いますけれども、じゃあ事実関係を把握できる記録ってどういう記録ですか。
58:01
お答え申し上げます。国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の遺憾元や記載内容に関連する省庁にご判断いただく必要があると考えております。
58:18
そういうことを聞いてるんじゃなくて、そういうふうにおっしゃるんだったら、じゃあ事実関係を把握することができる記録ってどういう記録なんですかって聞いてるんですよ。公文書館の担当なんですよ。言ってください。
58:34
質問収集所などで質問がございました際に、警察庁において取りまとめを行っておりますので、その取りまとめを行っている立場として、ご答弁を申し上げたいと思います。先ほど委員からご示しいただきました文書の中で、例えば閣議決定文書がございました。その文書につきましては、先ほどご答弁もありましたとおり、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果自衛の意を持って誤って殺傷行為をなした者に対しては、自販の刑事庁に従い、特殊者または特別特殊者の手続をなすことという記載があるものと承知しております。しかしながら、この文書からは、今述べた記載以上の内容を把握することはできないことから、これまで収集所などでご答弁する際には当たりましては、お尋ねの事項につきまして、事実関係について確定的なことを述べることは困難であるということで、答弁をさせていただいているところでございます。
59:33
これに書いてある以上の内容を把握できない。そんなこと聞いてませんよ。ここに書いてあることは、実際の閣議決定じゃなかったんですか、ということを聞いてるんですよ。そういうふうな解釈をするならば、これ公文書制度なんて成り立ちませんよ。で、これは現代にも通じる問題で、この国公文書に関してどんどんどんどんおかしな方向になっている。そういうふうに言わざるを得ない。それじゃあもう一回繰り返し聞きますけれども、これらの文書の内容を否定する材料はあるんですか。
1:00:10
お答え申し上げます。先ほどの閣議決定文書に関して申し上げますと、その記載の内容から先ほど申し上げたようなところがあるということで、本社に関する方針が記載されているということはわかりますけれども、例えばここに書いてあります殺傷行為などの事実関係につきま して、このご指摘の文書自体が極めて古いものでありますし、それ以上の内容を把握することができないということであります。また、その事実関係について記載されていることについて、解釈や推測を交えて答弁することは適切ではないというふうに考えておりまして、そういったことを踏まえまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを述べることは困難であると申し上げているところでございます。
1:00:54
質問に答えてください。ここに書かれていることを否定する材料はあるのかと聞いています。
1:01:03
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、私どもとして、収書などでご質問があった際にお答えしておりますのは、お尋ねの事実関係に ついて確定的なことを述べることは困難であるということでございまして、否定するとか肯定するとかそういったことではございません。
1:01:20
犠牲者の数とか、これたくさん記録がありましてね、私も本当に読み切れないほどあって、また最近もですね、神奈川でも新しく文書が見つかっている。埼玉の方では裁判記録が残っているというふうな話がきました。例えば被害者の数とかですね、状況、それは個々にバラバラの部分はあるでしょう。ただ、おおむね内容は一致しているんですよ。風雪が留守されて、そしてそれに基づいて、多数の朝鮮人や中国人、そしてそこで巻き添えになった日本人もいて、それが今回福田村事件という映画にもなっているんですよ。ものすごい大きな反響がありましたよ。こうした資料を補強する材料があっても否定するものは一つもないんです。そこで一般論でいいんですけれども、公文書等の内容を仮に否定する場合には何が必要なんでしょうか。
1:02:15
お答え申し上げます。一般論として公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。
1:02:29
今答弁ありましたけれども、これは全く別のケースなんですが、今年の5月に衆議院の外務委員会で林外務大臣に登場。こういうふうに答弁しているんですね。公文書等は国及び独立行政法人の諸活動、歴史的事実の記録である。公文書等の内容を否定する場合は、その根拠となる事実関係を明確にするのが当然だと。こういうふうに林外務大臣が答弁をされているんです。事実、これらの資料を補強する材料はいくらでもあるし、根拠となる事実関係を明確にするのは当然だと思うんですけれども、否定をする内容のそうしたものは見つかっておりません。ならば事実関係がわからないという、そういう答弁ではなくて、こうした文書の内容を歴史的事実あるいは歴史的事実の一端と捉えて、正直に歴史に向き合うというのが正しい態度なのではないか。どうでしょうか。
1:03:28
お答え申し上げます。先ほどの外務大臣のご答弁につきましても、一般論としては委員御指摘のとおりのご答弁がなされているというふうに承知しておりますけれども、この中でも、文書に書かれている数字の正確さなどについて議論があって、その正確さ等につきましては、その資料からは正確であるかとか確認するかが困難であるといったようなご答弁があったというふうに承知しております。その上で、今日ご指摘がありました文書のうち、国会図書館の文書を除く5つの文書につきましては、先ほど委員からご指摘があったような記載があるということはそうだろうと思っているところでございますけれども、ただ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、この文書は内容、性質がそれぞれ様々でありまして、お尋ねの事実関係について確定的なことを申し上げることは困難であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、岩見大臣が 述べられております一般的な話と矛盾するものではないというふうに考えております。茂姫: いや、矛盾しますよ。だって、これを否定する事実を示さないで、事実が確認できない確認できないと言っているんだから、そういう態度だと公文書制度が成り立たないでしょうと言っているんですよ。公文書というのは、これは歴史的な記録ですよ。しかもこれ国民の財産ですよ。これは、はなから事実関係が確認できません。人数が違います。そんな内容はあるんだろうけれども、人数が確定できないから確認できない。そんなことを言っていたら、公文書管理制度が成り立たないですよ。どう考えてもおかしいですよ。そこで、新しく防災担当になられた松村大臣に伺いますけれども、これ通告しておりませんけれども、大臣は平成21年2009年に内閣府、これ書簡です。中央防災会議が出した関東大震災報告書を読まれましたか。
1:05:38
事務的にどういう報告を受けているんですか。わかりません。
1:05:42
こった文書があるという報告でございます。
1:05:47
手元にありますけれども、1923関東大震災報告書、平成21年3月中央防災会議専門調査会、この文書を読んだかというふうにおっしゃっている。
1:06:02
私自身がこれを詳細までは読んでおりません。
1:06:08
読んでおられないということでした。今報告があったという話がありましたけれども、朝鮮人、中国人の殺傷についてこれまでどういう認識で大臣はいらっしゃいましたか。速記を止めてください。
1:06:48
お尋ねにつきましては、防災大臣としてはお答えすることはできないと考えております。
1:06:56
防災大臣としてお答えすることができないじゃなくて、ここにこういう調査があって、まさにこれ防災担当大臣の所感ですよ。これを読んでいないというふうにおっしゃったので、じゃあどういう認識なんですかとこう聞いている。速記を止めてください。
1:07:37
お答え申し上げます。一般のとして申し上げますと、災害時における流言被言などへの対応については、我々は過去の経験から謙虚に学ぶ必要があると考えております。その上で、災害発生時において、全ての被災者の安全安心の確保に努めることは、政府として極めて重要であると認識をしております。また、政府においては、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、ましてやましてそのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても許されないと考えている ところであります。
1:08:26
今おっしゃったように、いかなる社会においても許されない。もちろん今は許されないし、当時も許されないと、こういう認識だということでいいですよね。
1:08:41
許されないことがあったんですよ、現に。いくら事実関係を確認する資料が政府内にないといっても、これだけのたくさんの資料があって、公文書もあって、政府 内にも文書があって、それを否定し続けている。そういうものの資料はないという、事実関係が確認できないという枕言葉をわざわざ毎回毎回つけて、そういう資料がないないないないと言っている。そういうことで本当に大臣いいんですかね。大臣、じゃあ聞きますけれども、朝鮮人、中国人の殺害はなかったというふうにまさかお考えじゃないでしょうね。
1:09:27
ただいまのご質問については、事実関係について述べる立場にいないと思っております。
1:09:36
事前のレコムのときもそうだったんですけれども、前回の総務委員会は国家公安委員長として来ているからお答えをしましたと。今日は防災担当として来ているからお答えできませんというふうなことを事前に聞かれたんですよ。一人の大臣で、そんな委員会が違うからと言って立場を使い分けていいんですかね。そして、前回の内閣委員会で何とおっしゃいました。
1:10:06
当該記載上の内容を把握することはできず、事実関係について確定的なことを述べるのは困難だと。こういうふうに言いと思いました。間違いないですね。
1:10:22
こういう発言を繰り返せば、やがてあの朝鮮人、中国人、そして日本人間違われて殺された方も含めて、ああしたことはなかったんだという、そういうふうな話が広がっていきかねない。報告書の中にこういうふうに書いてあります。先ほど大臣もおっしゃいましたけど、過去の反省とそれに基づく民族差別の解消が必要なんだと、こういうことをおっしゃっている。何が何でも認めないのって、こういうことじゃなくて、挙針単開に歴史に向き合いましょうよ。そして震災100年の今年、いろんなところで集会をやりました。私も出ましたけれども、みんな政府の姿勢に生き延ってますよ。こんな政府でいいのかということをおっしゃっている。これは当該中国人、朝鮮人の関係者もそうですし、私たちにとってもそうです。多くの日本人の方もやっぱり共感を持って、今の政府の答弁おかしいじゃないか。報告書出てますけれども、これ報告書内容について聞くと、これは専門家をまとめてもんです、また逃げている。政府としてもう少し主体的に関わったらどうですか。見解まとめられないんですか。前の質問のときも私言いましたけど、アメリカだってドイツだってどこだって歴史的なことっていうのは、こういう過去の忌ましい記録にしっかりと向き合って、それを精算する。もしくはそれに対するきちっとした政府の見解って出してますよ。そういう姿勢が今の政府には全くない。残念なんです。最後に重ねて聞きますけれども、大臣自身は今こそ、この100年たった今こそ、歴史を問い直すべき時だと思われませんか。
1:12:10
本日は防災担当大臣として出席をしておりますので、国家公安委員会の委員長としてお答えするべきお尋ねについては、政府参考人が出席しておりますので、そちらにお尋ねをいただきたいと思います。
1:12:28
いいです。政府参考人に答えていただくと結構です。大臣がそういう認識だということはよくわかりま した。今日は国家公安委員長じゃないからお答えできないなんてそんな答弁ないでしょう。だって、根日的な課題だってずっと言ってるじゃないですか。これから南海トラフ、聞きますけど、そして先ほども大臣自身がおっしゃいましたけど、関東大震災、南海トラフが起きて、そしてこういうことがまた繰り返されないとも限らないんですよ。これ本当に極めて根日的な、しかも防災上も極めて大きな意味のあることで、大災害に起因するデマがヘイトを招いて民族差別から数々の悲劇が起きている。これは日本だけじゃなくて外国でも同じようなことが起きているんです。だからそういうときに社会的パニックがいつ起きるかわからないから、だから過去の教訓にしっかり向き合おうというふうに言っているので、この辺にします。もう何を聞いても国家公安委員長としてお答えすべき質問だというので、もうそれ以上聞きませんけれども、残りの時間あと10分ぐらいしかないんで、南海トラフ自身、これは大きな課題ですので、これは根日的な課題です。これについてですね、残りの時間聞きたいと思います。平成25年の被害想定、死者数32万人、建物の全壊等数238万棟、経済被害220兆円、莫大なものです。この南海トラフ事件について、おとといの大臣所信の中でも触れておられましたけれども、今行われている被害者想定の見直しの理由とポイント、これについて説明してください。
1:14:02
お答え申し上げます。令和6年に現行の基本計画が策定後10年を迎えることから、これまでの防災対策の進捗状況や社会状況等の変化、新たな科学的知見などを踏まえ見直すこととしております。
1:14:24
そこで、検討が進められている2つの会議体がありまして、1つが南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ、そしてもう1つが南海トラフ巨大地震モデル被害想定手法検討会。それぞれの役割とミッションを、これを説明してもらえますか。
1:14:48
お答えいたします。委員ご指摘の南海トラフ巨大地震モデル被害想定手法検討会では、地震動、津波高、津波浸水想定等の見直し、新たな被害想定手法について、技術的手法についての検討をしているところでございます。一方、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループでは、このモデル検討会で検討された技術的手法に基づき、被害想定の見直しを行うほか、防災対策の進捗状況の確認、また、新たな防災対策について検討しているところでございます。
1:15:26
説明がありましたけれども、対策検討ワーキンググループ、これは社会科学系、それから自治体の首長さんなんかもいて、これはどちらかというとソフトの対策、そしてその一方で被害想定手法検討会、これは主に地震関係の科学者が集まっていられて、いわゆるサイエンスの検討、サイエンス的な検討ということなんですけれども、最初の議事録というか、それを見ようとしたら、議事録はないんですね。公開されていないんですね。議事次第と要旨しか出てこなかったんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
1:16:04
お答えいたします。委員御指摘の会議資料の取扱いでございますけれども、委員による率直な意見交換等を確保しつつ、未確定の情報の公表により社会に混乱が生じないよう審議終了後公表する旨、それぞれの会議で決定しているところでございます。一方で、各会議の検討状況を明らかにし、自治体等における今後の防災対応の検討に資することを目的といたしまして、各会議の議事用紙を速やかに公表しておりますと同時に、各会議終了後に有識者会議の座長である主査、また事務局において会議の概要を報道関係者に説明をしているところでございます。
1:16:47
ワーキンググループの議事録、会議資料というのは、おおむね1年経過後に公表とこういうふうになっていますけれども、これ南海ドラフの巨大地震というと、皆さんも御存じのように、大体30年以内に70%から80%ぐらいの確率で起きる。つまりこれはもう間違いなく起きるということですね。しかも、それが極端に言えば明日かもしれないし、ひょっとしたら30年40年経っても起きないかもしれないし、いずれにしてもいつ起きるかわからない。だけど、間違いなく早く手を打っていかないと、本当に急に眼前に起きたときに、何をやっていたんだということになりかねないんですよね。そうすると、この1年経過後に公表というふうな、こういうふうなことではなくて、例えばですよ、先ほど公表する資料とか内容によっては、社会に大きな不安を起こすとかですね。そういうことではなくて、むしろ逆に公開、公表ですね。公開した方がいいもの、これたくさんあると思うんですよ。もちろんそれは精査すべき、どう考えてもこれは直近はまずいだろうというものがあるかもしれませんけれども、基本は出していいはずだし、やっぱり出せるものから出していった方がいいと思うんですけれども、そしてもっと住民に周知徹底した方がいいと思うんですけれども、どうでしょうか。
1:18:13
お答えいたします。委員御指摘のと おり、南海道地震発生の接迫性は高いということで、この対策を推進することは重要というふうに考えております。会議資料の取扱いにつきましては、各会議にて決定しておりますけれども、ただ今、委員から御指摘いただいた点については、次回の会議にお伝えすることとしたいと思います。
1:18:37
ということは、次回の会議で出せるものから公表していきましょうという方針を言っていただけるということですか。
1:18:47
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、いろんな様々な影響なんかを勘案して、有識者の会議の場で資料の取扱いは決めていただいておりますので、今、委員からいただいた御指摘を踏まえて、次回の会議の場でこういう御指摘があったということをお伝えして御検討いただきたいと思っております。
1:19:08
それはできるだけ前向きに対応していただきたいというふうに思うんですね。そして、大臣所信の中に対策の進捗状況の確認という、そういう下りがありました。この南海トラフ巨大地震の策定された目標の中には、これ、対策推進基本計画ということなんですけれども、この中には様々な項目があります。例えば、住宅の耐震化とか避難訓練の実施、津波避難ビルの指定とかあるんですけれども、それとあと、BCPですね、事業継続計画の策定などの項目がありますけれども、この中で特に進んでいないと思われる分野とその原因、それから、指揮者の解答もとか読ませていただいたんですが、かなり地域差があるというふうなことも書かれておりまして、これらについてどういう現状か説明してください。
1:20:04
お答えいたします。国におきましては、この南海トラフの 特措法に基づきまして、地震防災対策を推進するための基本計画を作成し、10年間の定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、国と自治体が連携し、様々な対策を推進しているところでございます。いくつか例示ということでございます。例えば、住宅の耐震化率でございますけれども、平成20年時点で約79%であったものが、平成30年には87%ということでございます。また、事業継続計画、いわゆるBCPでございますけれども、これを策定している大企業の割合でございますが、私どもの調査では、平成23年時点で45%であったものが、令和4年には約70%ということになってございます。例えば、住宅の耐震化ですと、当然費用もかかるということもあろうかと思いますし、災害に備えるという意識啓発もしっかりやっていかないといけないという課題かと考えております。例えば、耐震化率、今87%という説明がありました。BCPなんですけれども、例えば70%というふうにおっしゃいましたけれども、確かに大企業はそれぐらいあるかもしれませんけれども、中小企業、中堅企業の割合はその半分ぐらいなんですよね。あと、先ほど訓練の話がありましたけれども、津波避難訓練を毎年実施する市町村の割合を100%を目標にしているはずなのに、平成30年の段階では75%ということで、100%に全然届いていないんですけれども、この辺のところは、今度 はどういうふうな新しく立てられる計画でリバイスしていくのでしょうか。今、行っております計画の見直しの議論の中で、この減災目標に対する進捗状況をしっかりと検証いたしまして、どうしたところで課題があって、どう改善をしていけばいいのか、そうしたことを踏まえまして、新しく作る計画の中でどういった目標を立てて、それをしっかりと取り組んでいくのか、そういう議論をしていきたいと考えております。あともう1つ、今度注目されているポイントは、半割れというケース。聞き慣れない言葉なんですけれども、昔、三連動とか東海東南海の連動とかそういうのがありましたけれども、全部一遍に崩れるんじゃなくて、一部から崩れていくということなんですけれども、これ、巨大地震が連動する可能性が高まった場合に、南海トラフ地震臨時情報というのを発表することになっているそうですけれども、この臨時情報についての住民の理解が進んでいないと、こういう指摘があります。どういう現状でしょうか。
1:23:05
今、委員御指摘いただきましたように、南海トラフ沿いでマグニチュード7クラス以上の地震など異常な現象が観測された場合とか、また地震発生の可能性が相対的に高まっているというふうに評価された場合には、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、国や自治体から国民1人が取るべき防災対応を呼び掛けることとしております。この臨時情報に対する国民の理解と認識を深めるために、内閣府ではこれまで各ブロック地域ごとの単位で、国と自治体が一緒になって行う南海トラフ地震に関する連絡会というのを設けておりますけれども、これを毎年開催して周知徹底を図るということとともに、この臨時情報の内容や取るべき対応について、とりやすく解説したリーフレット、漫画冊子、動画の公表などに取り組んできているところでございます。しかしながら、頻繁に発表される情報ではないということもあって、国民の理解と認識が必ずしも進んでいないと考えておりますので、この点も大きな課題と受け止めているところでございます。時間が空きましたので終わりましたけれども、冒頭に申し上げました関東大震災の虐殺問題もそうなんですけれども、やはり事実にしっかりと向き合うということがまず必要だし、そしてこの南海トラフもそうですけれども、いつ何時そういうことが起きるか分からないという前提で、あらゆる争点をすべきだということを申し上げたいと思います。最後には本当は大臣に、一極集中社会の転換の話、政策的な話を 聞きたかったんですけれども、また次の機会にしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
1:25:05
公明党の宮崎雅宇です。最初に災害時における国と地方公共団体の関係につきましてお伺いしたいと思います。現在、第33次地方制度調査会におきまして、新型コロナウイルス感染症や想定外の災害の教訓を踏まえまして、国と地方の関係、また国から地方への支持権などの課題が議論されていると承知しております。このうち、災害分野では近年、気候変動に伴い、特定の地域に集中して人の生命・身体に吸迫の危険を生じさせる災害が発生して、国と地方とが緊密な連携の下、災害救助に当たる必要がある事態が多発をしているところでございます。こうした事態を受けまして、地方制度調査会において、緊急時における国から地方への支持権限について、地方自治法に規定するという答申案が示されております。災害に対して準備するという意味では、このような規定が適用される事態はあくまでも例外であるべきでありまして、基本的には災害対策基本法などの個別法において事前に規定しておくことが重要だと考えております。そこでまず伺いますけれども、令和3年の災害対策基本法の改正を含めまして、災害対策基本法における国から地方公共団体等への支持権限がどのように規定されているのか、まずご説明をお願いしたいと思います。
1:26:44
災害対策基本法においては、従来より大規模災害が発生した場合に、その規模等に応じ、非常災害対策本部等を設置し、本部長から地方公共団体の長等に対し、必要な事項について支持することができることとされておりました。近年、災害の頻発化・激甚化に伴いまして、非常災害に至らない規模で非常災害対策本部の設置までは必要ないものの、国の関係機関同士、また地方公共団体が緊密に連携して、機動的・効果的に災害対応を行う必要がある災害も生じてきたところでございます。こうしたことを受けまして、令和3年の災災法の改正におきまして、こうした災害について特定災害対策本部を設置し、本部長である防災担当大臣から地 方公共団体の長に対して必要な支持をできるようにすると、国・地方公共団体が連携し、一体的に災害対応しやすい体制を整備したところでございます。非常災害・特定災害とそれぞれ指示権を置いているということでございます。地方制度調査会の投資案では、非常時における国から地方公共団体等への指示権を地方自治法に規定すべきとの考え方が示されましたけれども、これは地方自治の原則に基づいて、国民の生命財産を守る限度において地方公共団体への指示権が認められるということだと排察をしております。地方制度調査会においては、このような規定の必要性について、どのような事実認識に基づいてこれが必要であると考えられたのか、その辺の議論についてご説明いただきたいと思います。
1:28:37
お答えいたします。今般の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、個別法の規定では想定されない事態が相次いで生じたことで、国と地方の役割分担等について課題が指摘されたところでございます。近年の災害対応に関しましても、先ほど内閣府の答弁がございましたとおり、令和3年の災害対策基本法の改正は、特定の地域に集中的に発生し、人の生命等に休白の危険を生じさせるような災害については、国と地方公共団体が緊密に連携して対応する必要があったことを示しておりまして、この改正までは同様の課題があったものと認識しております。これらを踏まえ、第33次地方制度調査会では、現行の地方自治法における一般ルールを尊重しつつ、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国と地方の役割分担や関係のあり方について議論をされています。具体的には、国の補充的な指示につきまして、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であって、その事態の規模対応について、全国規模である場合や、局所的であっても被害が甚大である場合等の場合におきまして、国民の生命・身体または財産の保護のための措置を、的確かつ迅速に実施することが特に必要であるが、個別法の規定では想定されていない事態が生じたため、個別法に基づく指示を行うことができないときに、地方自治法の規定を根拠として、国が地方公共団体に対して指示を行うことができるようにする必要があるのではないか、という議論がされております。災害・感染症等への対応につきましては、これまでもその都度必要な関係法令の改正が行われてきておりまして、地政庁におきましても、今後もそのような対応が適切になされることを前提に、補充的な指示の議論が行われているところでございます。ただいま、総務省からご答弁がありましたとおり、あくまでもこの特例、想定外、例外的なときに適用されるということで、新たな指示権が考えられているということでございます。このことを災害対策分野におきましては、事前の準備が重要だと思います。平時から国と地方が連携が大変重要であると考えます。その意味で、仮に想定外の事態が起こった場合でも、将来同様の事態が起こることもありますので、それに備えて速やかに法令の改正等を行うだとして、体制の整備を不断に行っていくことが重要だと考えますけれども、松村防災担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
1:31:54
お答え申し上げます。大規模災害が発生した際には、国民の生命・身体を守るため、国と地方公共団体が、言うまでもなく緊密に連携をし、災害応急対策を的確に、また迅速に行うことは必要であると考えております。国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に際しても、そうした観点が重要であることから、現在、先ほど御答弁いただいた総務省から地 方制度調査会で議論がされていると承知をしているところでございます。災害対策基本法においては、災害の規模等に応じて、政府に設置する災害対策本部の本部長に、地方公共団体の長等へ支持権を与えることで、国と地方公共団体が一体的に対応できるようにしてございます。これまでも、特定災害対策本部制度の創設など、必要に応じた見直しを行ってきたところでございます。委員御指摘のような、現在は想定されないような災害が発生した場合なども含めまして、必要に応じて制度の見直しを不断に行いまして、災害対応の体制整備に万全を期して、引く必要がありますし、そうやってまいりたいと考えております。
1:33:26
次に、災害分野における個人情報保護に係る考え方についてお伺いしたいと思います。今年の3月に、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針が策定されました。本年度の予算事業といたしまして、指針の周知等に要する経費が計上されておりますけれども、この事業の現在の進捗状況について、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
1:33:56
お答えいたします。災害時における個人情報の適切な取扱いや迅速な活用は、急明急増、きめ細やかな被災者支援のために重要であり、地方公共団体が判断に迷わないよう、本年3月に策定した防災分野における個人情報の取扱いに関する指針の周知を図っていく必要があると認識しております。このため、内閣府では、地方公共団体向けの説明会や各種研修において、周知を進めているところでございます。また、現在、有識者にもご協力をいただいて、本指針をより理解していただくために、分かりやすい動画を作成しておりまして、これを今後、地方公共団体向けの説明会で活用するなど、引き続き積極的に周知に取り組んでまいります。
1:34:45
個人情報の保護の関係ですけれども、いわゆる個人情報の取扱いに関する関係ですけれども、死亡者の氏名の公表ということについてお伺いしたいと思います。災害によって亡くなられた方の氏名等の公表のあり方について、国としては特に指針を定めておらず、各地方公共団体の判断に委ねられていると承知をしております。これですと、地方公共団体ごとに取り扱いが異なることになるため、政府から一定の方針を出してほしいという声も報道されております。例えば、今年7月2日付の静岡新聞では、共同通信の調査をもとに、災害時の死者の公表をめぐり、全都道府県の72%に当たる34の都道府県が統一的な方針を示すよう国に求めていると報道されております。具体的には、県境をまたぐ災害で県によって対応が変わると混乱するとか、現場の市町村と考えが違う場合もあり、国として統一した判断が必要といった意見があるとのことでございます。そこで伺いますが、改めて災害で亡くなられた方の姓名等の公表のあり方について、内閣府としてのお考えをお伺いしたいと思います。先ほどの防災分野における個人情報取扱いの指針でございますけれども、安否不明者の姓名等については、人命第一の観点から救助活動の公益性及び緊急性に鑑みて公表することができるとの方針を示したところでございます。一方、ただいまご指摘をいただきました死者については、個人情報保護法の対象外でございまして、救助活動等の災害応急対策上の必要性が乏しいということも踏まえまして、本指針では取り上げないこととしたところでございます。引き続き各自治体において適切に判断していただきたいと考えております。今おっしゃられた政府のご考えも理解できるわけですけれども、やはり一定の考え方、ガイドライン等があってもいいのではないかなというふうに思います。この件につきましては、令和3年6月に全国知事会が、災害時の死者、行方不明者の死命等公表に係るガイドラインを出しておりまして、これも参考にしていただければと思います。今後とも全国知事会をはじめ、地方の意見を聞きながら、それと連携をして考え方の整理を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、災害時の避難者支援についてお伺いしたいと思います。まず、エコノミークラス症候群対策についてお伺いしたいと思います。災害時には、地方公共団体が開設する避難所に避難する方だけではなくて、自宅や車の中で避難生活を送る避難所外避難者の方々が数多くいらっしゃることは分かっております。狭い車の中で車中泊をされている方々や、避難所で長い間同じ姿勢を続けたことで、エコノミークラス症候群となることが指摘されております。これを防止するため、熊本地震などでは、伸びる男性ストッキングを配布した例が過去の災害でもあると承知をしているところでございます。現在、内閣府が行っております、避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会においても、車中泊などの避難者に対する支援の課題の一つとして、エコノミークラス症候群対策などの健康管理が指摘されていると承知しております。この男性ストッキングの配布なども含めまして、車中泊避難者に対する健康管理等の支援策について、今どのような検討が行われているのかお伺いしたいと思います。内閣府では、避難所以外に避難されている方の支援について検討するため、今、委員からご指摘いただいたように、本年8月に避難生活の環境変化に対応した支援の実施に関する検討会を設置して、車中泊避難者の支援方策などについても議論を行っているところでございます。この検討会では、車中泊避難にあたって健康的な課題があることも指摘されておりまして、例えば、エコノミークラス症候群等の健康課題もあって、医学的には推奨できない、健康被害のリスクについて、災害時はあらゆる媒体を活用 して繰り返し注意喚起を行うだけでなく、平時から住民に適切な広報を行うべきではないか、また一方で、やむを得ず車中泊を行う方々に対しまして、男性ストッキングなどの活用を促進すべきではないか、といった様々なご意見をいただいているところでございます。本検討会は、今年度内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府としては、車中泊で避難される方々の支援を含めまして、被災者支援が充実するための取組を進めてまいりたいと考えております。
1:40:31
災害時のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。災害時のトイレの問題は、命と尊厳に関わる重要な問題だと思います。国においては、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインを作成し、各自治体に対してトイレ確保管理計画の策定を求めていると承知しております。NPO法人日本トイレ研究会が、330余りの自治体を調査した結果では、24%の自治体しか計画が策定されていない状況にあるとしております。内閣府では、この計画の策定状況をまだ把握していないと伺っておりますので、ぜひ、これを把握していただきたいと思います。その上で、国のガイドラインを見ますと、災害時のトイレの数を確保することが優先されるあまり、トイレの室の確保が後回しにされているような印象を受けました。数の確保も大事でありますが、避難所のトイレの基準などを示すなど、トイレの室の確保を進めることも重要と考えますが、ご見解を伺いたいと思います。災害時におけるトイレの室の確保は、衛生環境を維持し、健康被害が生じることを防ぐ観点から、極めて重要な課題と認識しております。このため、先ほどご紹介いただいたトイレの確保管理ガイドラインを策定しておりますが、トイレの衛生管理は、避難者の命を守ることに直結するため、避難所開設時から取り組むべきであること、安全性確保の観点から、夜間照明を、室内だけでなくトイレまでの経路にも設置すること、また、高齢者・障害者への配慮の観点から、様式便器を確保することや、女性用トイレは男性用よりも多く設置することなどにつきまして、自治体に対し、適切な対応を求めているところです。また、自治体における先 進的な取組をまとめた事例集を作成して、いわゆる横展開を図っておりまして、例えば、マンホールトイレの設置・運営について、自主防災組織や学校と連携して一緒になって訓練を行っているような事例、また、明るく清潔で誰でも安心して使えるトイレの確保のために、災害派遣用のトイレトレーラー、こうしたものを導入しているような事例について紹介し、集中を図っているところでございます。内閣府といたしましては、関係省庁や自治体、民間団体等と連携いたしまして、避難所におけるトイレの質の確保に関する取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。もう一つ、避難所関係ですけれども、入浴やシャワーの取扱いということについてお伺いしたいと思うんですけれども、これも政府が定めております避難所運営ガイドラインによりますと、災害時の入浴等のサービスについては、ある程度、避難生活が落ち着いてからの対応になっているように思われます。避難所生活の衛生面、避難者のQOLを考えますと、入浴等のサービスをなるべく早く提供できるようにする ことが必要ではないかと思います。避難所運営に係るシャワーや入浴の必要性について、まずお伺いしたいと思います。
1:44:06
お答えをいたします。避難所における入浴機械を確保することにつきましては、体を清潔に保つだけではなく、ストレス解消にとっても極めて重要であると認識をしております。このため、内閣府としましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおきまして、仮設のお風呂またシャワー等により入浴機械を確保すること、また旅館やホテル等の入浴施設の活用についても検討すること、また、送迎用のバスなどを使いまして、入浴施設までの輸送手段の確保を検討すること等につきまして、自治体に適切な対応を求めているところでございます。また、自治体における先進的な取組をまとめた事例紙を作成しておりまして、例えば、 温泉事業者などと連携して、避難者の入浴機械の確保を行った事例、そうしたものについてもご紹介して集中を図ってきているところでございます。引き続き、関係省庁、自治体と連携しながら、避難所における入浴等の機械の確保の促進に努めてまいりたいと考えております。その上で、これは東大発のベンチャー企業が開発した機器の話なんですが、断水時において水を循環させることによって、断水時でもシャワーを提供できる機材を開発して、これもいくつかの自治体でも既に導入をされていると伺っております。この機材は水を循環させて使用するため、汚水の発生が少なくて、断水している状態でも初期の水があれば繰り返し使用することができるというものだそうでございます。災害等の非常時において有効であると思いますし、様々活用できる機械はあるのかなと思っておりますが、こうした機材を自治体が導入する際に、国としても何らかの助成措置があるといいと思いますが、これは消防庁とおりますが、見解を伺いたいと思います。災害時において避難者の良好な生活環境を確保するために、避難所の環境 整備を進めることは極めて重要であると認識しております。このため、指定避難所において、委員御指摘のシャワーも提供できる下半式の循環型浄水器や、非常用発電機などの資器材等の整備を行う場合、当該整備に応する経費については特別交付税措置を講じております。引き続き、指定避難所の生活環境を改善のための支援に努めてまいります。
1:46:56
導入する場合は、支援があるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、災害対応におけるデジタル化の推進という観点からお伺いしたいと思います。現在、試験的に運用されている基盤的防災情報流通ネットワーク、いわゆるSIP4Dというものがございますが、これを発展させた形で、次期総合防災情報システムを構築するための検討を進めていると伺っております。現状をどのように進んでいるのか、お願いしたいと思います。防災科学技術研究所が研究用に開発したSIP4Dは、国の関係省庁に加え、地方公共団体、指定公共機関も利用することができる災害関連情報の共有システムとして運用されているところです。こ うした成果を踏まえ、来年度、令和6年度の運用開始を目指して、現在、内閣府で次期総合防災情報システムの開発を進めているところです。この次期システムでは、情報共有のルールを策定した上で、SIP4Dの機能等を実装し、省庁間の情報連携の充実を図るとともに、利用者の範囲を地方公共団体や指定公共機関にまで拡大し、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。デジタル技術の活用により、国と地方公共団体等が迅速な災害対応・被災者支援を行うことができるよう、引き続き、防災DXに取り組んでまいります。
1:49:01
ぜひ、様々な防災分野におけるデジタル化も、今、これから大事になってまいりますので、積極的に進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:49:44
皆様お疲れ様です。日本維新の会の松野明美でございます。災害対策特別委員会、初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。千里山の大臣の方から熊本地震の熱い思いを、いろんな思いを聞かせていただきました。私も同じ地元の熊本県でございます。今から7年ちょっと前に熊本地震が起こりました。本当に震度7の大きな揺れを経験した後は、揺れてなくても何となく揺れている、そういう恐怖をずっと味わったという経験がございます。熊本城も50箇所以上の石垣が崩れ落ちまして、最初は復旧工事の完了が2037年と言われておりましたが、現在は15年延びました。2052年ということで、本当に復旧復興の長さというか、本当に大変なんだなということをつくづくと思っております。そういう中でやはり支えになったもの、やはり全国からのたくさんのボランティアの皆様方の熱いお手伝いというか、本当に熱い思いでございました。やはり人を救うのは人である。本当に私自身もそう思っております。この教訓を生かして、いつ災害が起こってもすぐに対応できるような、そういう日本になりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。熊本地震でも森戸の崩落、そして宅地傭兵器の損傷など、本当に被害も発生しました。その原因はやはり機銃を満たしていなかったということで、やはり機銃を満たしていなかったというのは、昔から多分あると思います。未だに機銃を満たしていなかったということは、本当にですね、1日1日の努力というのは大事なんだなと本当に思っております。そういう中でやはりブロック米、特に私自身が気になっておりますが、通学道路のブロック米ですね。2018年の6月に発生しました大阪の北部地震では、小学校のブロック米が倒壊いたしまして、小学校4年生の女子児童が亡くなったという事故がありました。もう決してこういうことは、二度とこれからあってはならないと思っております。自治体が変動予測調査を実施していくということをされておりますが、現在ですね、全国の要壁、危険度調査、そして危険ブロック米の対策はどれくらい進んでいるかお尋ねをいたします。
1:52:04
お答えいたします。まず、宅地要壁などの危険度調査と防災対策についてお答えをいたします。国土交通省においては、宅地要壁などを有する森戸のうち、崩落した場合に特に大きな被害が生じる恐れがある大規模森戸造成地の安全性把握調査や安全対策に重点的に取り組んでいるところです。令和4年度末現在、大規模森戸造成地の安全性把握調査は、166の市町村で着手済みとなっており、活動崩落の恐れが明らかとなった6地区において安全対策が実施されております。続きまして、危険ブロック塀の対策についてお答えいたします。地方公共団体がブロック塀の耐震診断や回収撤去を行う場合に、防災・安全交付金などにより支援をすることとしており、令和4年度4月1日時点で約900の市町村・市区町村で制度が用意されております。国土交通省としては、宅地傭兵器やブロック塀の安全性が確保されるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。大臣の、私も一緒に住んでいる熊本県の熊本市は、ブロック塀の危険調査がほとんど進んでいないというのを聞くのです。やはり熊本地震を経験したにもかかわらず、ブロック塀の危険度がなかなか進まないというのは、やはり私はどうしたのかなと、本当につくづくと思っているところでございます。私も今も毎日走っておりますが、走っていても人とか車は注意をしますけど、ブロック塀はですね、気が回らないんですね。このブロック塀はひび割れをしているなどか、そういうことはやっぱり気にしないので、直接ブロック塀が落下した時、大体100キロぐらい以上の重さがあるということで、想像したらですね、やっぱり怖いものがあります。死亡事故も起きておりますので、しっかりとですね、ブロック塀、特に自治体の方にですね、伝えていただきまして、死亡事故が決してないようにお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。続きまして森戸等の崩落防止についてなんですけど、宅地造成のための森戸ですけれども、大雨で崩れることもあります。熊本地震でも造成宅地で地滑りが起こりました。その中で国では、国土強靭化のための5カ年加速対策で、令和7年までに、約1000市町村のうちの60%で地盤調査等を達成するとされておりますが、現在はどこまで進んでいますか。お尋ねします。
1:54:45
国土交通省大臣官房木久次技術審議官。
1:54:49
お答えいたします。森戸等の安全対策のうち、大規模森戸造成地については、令和7年度末までに60%の区市町村が安全性把握調査に着手することを目標としており、各地方公共団体において取組が進められているところです。令和4年度末現在、大規模森戸造成地の安全性把握調査の進捗率は、約17%の市町村で着手済みとなってございます。国土交通省といたしましては、森戸等の安全対策が早期に行われるよう、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
1:55:25
調査は多分大変だと思っておりますが、17%というのは非常にスローペース、遅いなと思います。今の時点で60%を目指されるのであれば、25から30%ぐらいは進んでいないといけないんじゃないかなと思うんですね。だから、そのペースも、きちんと丁寧に調査をされまして、早めに調査をさせていただければと思っております。続けて、令和3年、熱海市での発生の土石流災害では、森戸の崩落が原因とされまして、問題のある森戸が全国で1100ヵ所もあったとのことです。今年の5月より森戸規則法が施行されておりますが、この進み具合もお尋ねをいたします。
1:56:14
お答えいたします。森戸規制法による規制区域指定の進捗状況については、広島県が本年9月に全国で初めて規制区域を指定したほか、さらに2つの地方公共団体が、本年度中に 規制区域の指定を行う予定と伺っております。また、このほか約9割の都道府県などが、法施行後2年以内に規制区域指定を目指しているところです。国土交通省といたしましては、早期の規制区域指定に向け、基礎調査の実施に対する財政支援など、引き続き必要な支援に取り組んでまいります。以上でございます。
1:56:52
熊本自身の後に言われたことが、怖いのは自信ではなくて自慢だと言われたんですね。しっかりした自慢のためにも、引き続きよろしくお願いいたします。次に、熊本自身では、先ほども大臣から関連死のことが、直接死よりも関連死が多かったということを言われましたけれども、本当に273人の方が犠牲になられました。そして273人中、226人の方が災害関連死で亡くなられました。救える命が救えなかったと私自身は非常に思っております。地震から生き延びた、それなのにその後の避難生活で命を落とされる、救えた命が救えなかった命であります。こういうことは本当に内容に、この特別委員会もしっかりと議論をしていただきたいと思っております。そして、過密した避難所なんですね。たくさん避難所があるんですよ。学校でも私も行きましたけど、靴箱からずっと布団が敷いてあるんですね。本当に衛生面も悪いだろうなと思いますし、ストレスもかかる、睡眠不足、栄養不足、そしてトイレの話も先ほどの宮崎先生の方からありましたが、トイレがやっぱり不潔というか汚いんですね。トイレは汚いものですから、行きたくないんですよ。ですからみんな行かなくて済むように水分補給を控える。だから脱水症状、そういうようなことも本当にありました。そして私もですね、宮崎先生、エコノミークラス小校軍になりました。というのも、やっぱり一般の避難所はたくさんいらっしゃるんですよ。ですから車中避難をいたしました。ただずっと同じような体制なものですから、エコノミークラス小校軍で足がむくんで、ひどい方は血栓とかができるんですね。そういうことで非常に体調が悪くなって亡くなった方も確かですね、いらっしゃったかなと本当に思っております。そこで車中避難等のですね、避難所外避難者の把握の方法が検討されていると。まだ検討中が登ったんですけど、検討されているということなんですけれども、この支援全体計、支援の全体計画があるのは、2020年3月時点で全国のたった8.2%ということをお聞きしました。こんなに災害が起こっているにもかかわらず、いざ災害が来るかもわからずに、また8.2%というのは非常に低いなと本当にですね、感じております。災害はいつどこで発生するかわかりません。避難所外避難者支援全体計画の取り組みをもっと進める必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして支援全体計画があるのは、全国市町村の8.2%というこの数字、大臣どのように受け止めるかお尋ねをいたします。多分これは通告はしていないと思いますが、もしよかったらこの8.2%の数字、どのように考えるかお尋ねをいたします。
2:00:02
お答えいたします。避難所以外の場所に滞在する避難者につきましては、災害対策基本法におきまして、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供、その他、これらのものの生活環境の整備に必要な措置を 講ずるよう、努めなければならないとされているところでございます。また方でご指摘のとおり、本人や家族の健康の状態だったり、また集団生活との関係、また余震が続いているといった様々な理由により、在宅とか車中泊で避難される方々がいらっしゃいますので、状況の把握支援が必ずしも十分に届かない場合もあるというふうに認識をしております。このため、在宅や車中泊で避難される方々の支援のあり方を検討するために、内閣府では本年8月に検討会を設置いたしまして、災害関連者の防止の観点も踏まえまして、避難所外避難者の状況把握の方策、避難所以外の支援拠点の必要性、車中泊避難の位置づけや支援方策などについて議論を行っているところでございます。本検討会は今年の内に議論の取りまとめを行う予定でございまして、内閣府といたしましては、在宅とか車中泊で避難される方々の支援を含め、被災者の支援が充実されるための取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。それからまたこうした支援の実施の計画が少ないのではないかというご指摘については、しっかりとこうした支援が行き届くように増やしていかないといけないと思いますので、私どももしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2:01:39
車中避難では、先ほど言いましたけれども、エコノミークラス、消耗品などもありますが、やはりちょうどですね、蒸し暑いときだったんですよ。ですから車中泊だとそのままでは入れないんですね。エアコンをつけないと。それでガソリンがだんだんなくなっていく。そしてガソリンスタンドに行ったら、かなりのですね、車が行列でガソリンをですね、入れようとして並んでいたというようなこともあったんですね。そういうようなこともですね、ちゃんと知っていただくといいなと本当に思っております。そして大臣、聞いてませんでした?答弁。8.2%に対しての思いというのは何かありましたら。聞いてなかったかな。もし、すみません。あのですね、支援のですね、避難所外、避難者に対しての支援全体の計画があるのは計画です。全国でもたった8.2%ということなんですよ。この数字、私は非常に低いなと思うんですが、この数字に対してどのように受け止めていらっしゃいますか。
2:02:56
内閣府としてはですね、いろんな計画のお願いもさせていただいております。実は、避難困難者の高齢者の方であったり、障害者の方々、個別避難支援計画と申しますが、これも残念ながらまだ全国的に3割をいかないような状況です。ただですね、これはやってないということではなくて、マンパワーが足りなかったり、ある市町村も小さな区割の中で、集落ごとにいろんな計画、どこにどういう方がいらっしゃるか、これからやらなければなりませんので、今、県と連携をしながら、ぜひ逃げ遅れる方がないようにやっていただきたいというような計画もやっております。8.2%が高いか低いかは別といたしましても、それぞれの現場で計画を立てていただいているものと思いますが、進まない理由を今一度把握をして、しっかりと、やはり命を守る行動でございますので、そういったものが取れるように協力してやってまいりたいと考えております。やはり人の命を守るというのは、答弁は求めませんけど、本当にですね、少し急がないといけないんじゃないかなと思うんですね。今頃また検討検討といっても、熊本地震から7年以上経ちましたから、やはりぜひ進めていただくように、大臣からも自治体の方に強くメッセージを送っていただきますように、よろしくお願いいたします。また、男性ストッキングのお話もありましたが、男性ストッキングは私は使ったことはないですね。ですから、そういうようなこともですね、どんどんと宣伝していただきますといいなと思っております。よろしくお願いいたします。次に災害関連者には、災害公営住宅の孤独死、非常に熊本地震では問題になりました。内閣府でも平時における災害ケースマネージメントの準備状況等の調査では、準備している、準備に向けて検討している、は市町村全体のたったの約1割でした。1割というのはどういうことかなと思います。この災害ケースマネージメントについてどのように進めていかれるおつもりでしょうか。特にですね、被災経験の少ない自治体こそ準備が必要だと私自身は思っております。いかがでしょうか。お尋ねをいたします。
2:05:25
お答えいたします。災害ケースマネジメントは、被災者 が抱える多様な課題が解消されるよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う取組でございます。内閣府ではこれまで、自治体の講事例をまとめた災害ケースマネジメントに関する取組事例集や標準的な取組手法を整理した災害ケースマネジメントの実施の手引きを作成し、周知するなど、普及に取り組んできたところでございます。また、更に今年度は、防災基本計画におきまして災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化いたしましたほか、事例集や手引きを活用した説明会を全国の14県と連携して実施するなど、普及を進めているところでございます。引き続き、災害ケースマネジメントの普及を進め、被災者一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援が行われるように取り組んでまいりたいと考えております。避難所の運営には、ボランティア人材の育成というのも大事だと思います。その育成についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。災害関連者が、被災者全体のおよそ8割を占めたのが、先ほど委員がおっしゃった熊本でございます。これを契機として、内閣府としても、避難生活環境改善のための様々な取組を進めております。その上で、設置が長期に及ぶこともある避難所の生活環境を改善するためには、地域住民の参加が不可欠であることから、内閣府では、避難生 活支援の担い手となる地域のボランティア人材に対する研修を令和4年度からモデル事業として実施させていただいております。この研修は、座学や演習を通じて、過去の災害を踏まえた実践的なスキルのみならず、被災者に寄り添い、困りごとに気づく力も身につけていただける内容となっております。今回4回やらせていただきましたが、熊本の八代でも開かせていただいて、2日間にわたって、被災者と支援者にお互いに立場を分けて、実践研修で困りごとであったり気づきがないかというような訓練を2日、いろいろな形でのワーキングをやっていただいて、その中でのトレーニングをやらせていただいているところでございます。これまでに400人以上の方に受講をいただいております。災害が全国で多発する中、このような研修を全国で継続的に実施していくことが重要であり、内閣府では全国の自治体向けに研修マリアンの整備等を進めているところでもございます。引き続き、災害関連を防止するために、避難生活者の環境改善のために、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
2:08:35
すみません。大臣、もう一度、八千代市では何組ぐらい、どれくらいの方が研修院にいらっしゃったか、もう一度お願いします。ちょっと分かりませんでした。速記を止めてください。速記を起こしてください。
2:09:06
受講者数は39名いらっしゃいました。男性が59%、女性が41%でございます。年齢層とすれば、一番多かったのは50代、60歳代の方々が5割を超えているような状況でございます。
2:09:28
思ったより多いなと思いました。ボランティアの方々は、自分の手伝いたいなという思いでいらっしゃるので、これよりも研修をしてくださいというのも、押し付けるような感じで、どうなのかなと思ったのですが、これは進んでいけるかなと思いますので、研修の方よろしくお願いいたします。そして、最後の質問になると思いますが、福祉避難所の直接避難所についてお尋ねをいたします。これは本当に私自身もですね、いろんなお声を聞かせていただきました。熊本地震では福祉避難所の周知ができておりませんでした。これは本当に問題となりました。また福祉避難所自体が被災をしていたり、そして福祉避難所に一般の被災者の方が殺到したとか、そういうことがありました。このような課題もありまして、福祉避難所への直接避難の仕組みも導入は大事だと思っておりますが、進んでいないということも聞いております。大臣の福祉避難所についての思いを聞かせていただきまして、そして導入をどのように進めていくのかお尋ねをいたします。
2:10:36
お答え申し上げます。先生ご指摘をなさいましたが、熊本地震では多くの福祉避難所が被災をいたしました。そのことによって、要配慮者の多くが一般の避難所で困難な生活を送られたと私も記憶をいたしております。また、要配慮者の方々が災害による直接の被害だけではなくてですね、生活環境が整わない中で、長く生活することを余儀なくされた結果として健康を害されたり、生活再建への移行に困難が生じるようなケースがこれまでも見られましたし、震災から学んだことだろうと思っております。支援の充実は極めて重要な課題であると私も思っております。このため、令和3年5月、福祉避難所を一般避難所と分けて指定することとしたほか、その受入れ対象者を特定・公示できる制度を創設しております。また、福祉避難所ガイドラインを作成し、指定福祉避難所への直接避難の促進、自治体における福祉避難所に関する優れた講じれの紹介と、避難先の確保や支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。当時は福祉避難所の熊本地震の経験なんですけれども、周知がされていなかったということで、障害者の方や高齢者の方々、手が必要な方は、一般避難所の中に福祉避難所のようなスペースがあったらいいなと本当に思ったことがございました。そして当時は福祉避難所に殺到したものですから、本当に必要な方がためらって自宅に戻って、自宅で過ごされたというようなことも本当にございますので、大臣、本当に熊本地震の経験があられますから、大臣がいらっしゃる大臣のときに、本当にこの対策をどんどんと進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。時間になりました。以上になります。ありがとうございました。
2:13:11
(次回予告) 国民民主党新緑風会の濱道彩です。今年の夏は猛烈な暑さ、猛暑による農作物の被害、環境災害による被害と言えると思いますけれども、補正予算案では、高温障害による農作物被害への対策として、農作物の減収を保障する農業共済と収入保険への積立金への補填が37億円計上されており、また、高温に強い品種への切り替えや高温に強い土造りに2億7 千万円が計上されています。このほかに、高温対策栽培に必要な機材、設備の設備、整備に使える産地生産基盤パワーアップ事業も補正予算案のメニューとして盛り込まれています。このことは、一定の評価をさせていただきたいと思います。しかし、まだまだ足りない部分もあり、等級の下がった米の価格下落対策など、きめ細かな実効性のある対策を引き続きお願いをいたします。今日はトータルで15分しか時間がありませんので、この高温対策については1点だけ、先日、山形県の農協青年組織協議会の方が来て、様々な要望を受けました。その中で、ある農業青年が、山形の農業を担ってくれている青年が、こんなふうに言っておりました。今年の夏は猛暑で、しかも水がぬるくなる。田んぼまで運ばれてくる水がぬるくなるどころか、お湯になっていて、それを田んぼに満たしたのだということを言っていました。そのために様々な障害が起きている。この若き農家の方は、高温対策にも効果があるパイプ換水、直接日光に触れませんので、パイプ換水であれば非常に効果があるんだと言っていました。換水パイプを田んぼに整備する際の支援メニューがあれば、その枠組みを教えてください。
2:15:30
お答えいたします。農業用水路のパイプライン化につきましては、一般的に水管理の省力化や節水等を図るために整備が行われており、農林水産省では水利施設整備事業等により支援を行っております。今後とも地元のご要望を踏まえて、農業用水路のパイプライン化の整備を進めてまいりたいと考えております。
2:15:53
これはどのぐらいの補助が出るんですか。
2:15:59
補助率といたしましては、基本的には2分の1という形になっております。
2:16:05
様々なメニューを半分いただけるのはありがたいのですが、残りの半分が厳しい経営の中で出せないということもあるんですけれども、残る半分について、例えば市町村が補填する、あるいは土地改良区が補填するというようなことは可能なのでしょうか。
2:16:25
国からの補助算につきましては、基本的に県、市町村、そして地元の農家の負担という形になっておりまして、それぞれ事業の種類によって負担割合の目安が示されておりますので、それに応じて県や市町村の方々の方で負担をするというような仕組みになっております。
2:16:47
直接高温対策という効果を狙ってのメニューではないようですけれども、現場の声が大事です。これ高温対策には効くんだというふうに言われていますので、ぜひ残る半分についても、炎上した市町村への交付金でのサポートであるとか、それから土地改良区への支援、これもお願いいたします。次に、山形県は昨年8月の豪雨によって線路が寸断されて、今、新潟県の坂町と山形県の米沢を結ぶ米坂線、これは現在も普通、バス代行と米泉まで、米沢から米泉までの折り返し運転がなされているということになります。今年の4月、参議院決算委員会で私の質問に、齋藤国交大臣は「復旧を前提に当たっているんだ」と答弁をしてくれました。9月には地元自治体とJR東日本国交省によって米沢線についての協議も行われています。この「復旧を前提とする」というところから、4月、今日は11月です。少しは前に進んだのかどうか、これを教えてもらえますか。
2:18:03
昨年8月の豪雨により被災したJR米沢線については、大臣お答えいたしましたとおり、まずは復旧について検討すべきものであるという考え方であります。それと同時に、被災以前から利用者の大幅な減少により、鉄道特性が十分に発揮できていなかったおよそでについて、鉄道での復旧の際には、復旧後の利便性・持続可能性の確保のための方策、あるいは復旧費用の負担の在り方等についても議論が必要だと考えております。先生が御指摘のございました協議につきましては、9月8日、沿線自治体とJR東日本によるJR米沢線復旧検討会議に、高校賞も参加させていただきながら開催されたところでございます。この会議におきまして、工事費の負担等、工期、米沢線が抱える課題等について議論をされたと承知しているところでございます。引き続き、沿線自治体、あるいはJR東日本の間で有意義な議論が進むように、国交省としても必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。濵地雅君。 具体的に少し聞きたいと思うんですが、JR東日本の発表によれば、米沢線の復旧費用は5年の歳月と86億円という予算がかかるということでしたけれども、既に地元の費用負担なども話題に上っていますが、この復旧費用の中に、JR東日本が加入していた災害保険など、これからカバーできる部分はあるのかどうか、どうでしょうか。
2:19:51
お答え申し上げます。JR東日本によれば、鉄道施設の損害に関し、保険会社 と契約をしていると聞いております。同社によれば、実際の保険の適用については、契約内容、復旧費用などを勘案し、個々の事案ごとに判断することとしているとのことでございます。今回の米沢線の被災に関しましては、現時点では保険会社に対して保険金の請求をしていないと聞いております。
2:20:22
金額は分からないものの86億円、カバーできるものは相当部分あるという認識でいいんでしょうか。
2:20:33
個々の契約内容等につきまして、私ども把握をしておりません。申し訳ございません。
2:20:45
今後そういったことも、地元もちょっと負担しようという話が出たときには重要になってきますので、これはしっかり公表していただきたいと思います。次に、米沢線は鉄橋も落ちて閉鎖された鉄路になっておりまして、車両は定期的にオーバーホールをしなきゃいけない。これ整備工場がないんですね。ですから鉄路では運べませんので、自力では動けない。クレーンでつって台車大型のトレーナーで運び出して、こうした経費も余計にかかっている。また、折り返し運転の他の部分はバス代行。非常にこの公共の交通を守るためにお金もかかっております。JRは原則民間企業になりましたが、公共の交通も担っているということで、社会的貢献でこうしたことを今、私企業ですけれどもやってくれている。これ公共の交通を守るために、普段よりはるかに大きな経費がかかっているんですから、これは公共の交通ということで、何らかの支援が国からあっても然るべきではないでしょうか。どうでしょうか。
2:22:00
先生ご指摘の車両につきましても、基本的には4年に1度、エンジン、ブレーキなどの重要な装置につきまして検査を実施する必要がございます。今般の被災により一部運休をしておりますけれども、その一部区間を道路上で運送して、郡山総合車両センターまで運んで検査を実施しているところでございます。こうした検査の実施を含めまして、安全で安定した輸送は、鉄道事業者自らの基本的な責務として着実に確保されるべきであり、一期的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。なお、JR東日本から直接この費用の支援について、要望を現時点では受けてございません。また、代行バスについてでございますけれども、これにつきましても、定期券の利用者、あるいは切符の購入者に対して通常の鉄道輸送の代わりに提供されるものでありまして、一期的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えてございます。なお、そうした運行に際しましては、被災害の状況、あるいは地域の特性に応じまして、停留所、あるいは待機スペースの確保、利用者への周知等について、鉄道事業者と地方運輸局、地方自治体等の関係者が連携して対応することが重要であるということが考えております。いずれにいたしましても、円滑な代行バス輸送の実施、これが大事でありまし て、国庫省といたしましては、鉄道事業者は適切に指導をしながら、関係者間の連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:23:40
鉄道も公共財ですので、もう少し地方の足を守るために、国も踏み込んでほしいなという思いです。それから、地元の熱烈な要望がある件が1つあります。米坂線は米沢駅から宇禅椿まで、鉄橋など落ちていませんから、基本的には線路がつながっているということなんですけれども、現在は米沢から今泉駅までの折り返し運転。これ、地元では、飯出町の宇禅椿駅までの折り返し運転にしてほしいんだと、強い要望があるんですよ。やればできるんじゃないですか。どうでしょうか。
2:24:20
お答え申し上げます。米坂線は米沢駅から今泉駅までで運行を再開しておりますが、現時点においても、今泉駅から坂町駅間で普通になってございます。ご指摘の、今泉駅から宇禅椿駅間を含む、今泉駅から坂町駅間の列車の安全運行のためには、信号システムを制御するための運転保安設備が必要となりますが、この設備が今泉駅から坂町駅間で被災しているため、今泉駅から宇禅椿駅間の運転再開は困難と聞いております。先に信号設備だけね、復旧すればできるんじゃないですか。
2:25:09
お答え申し上げます。信号設備の中には、信号踏切制御装置、ケーブルの取り替え、通信機器等ございまして、慎重な検討が必要かと考えてございます。濱見谷君。住民はもうね、延々こう使えず困っているんですから、ここだけできるなら早くやりましょうよ。お願いします。次に、配付資料をご覧いただきたいんですけれども、元読売新聞の編集委員でジャーナリストの青山さんが、ローカル鉄道の継続について、その米坂線について書かれた「ガバナンス」という雑誌の記事です。この資料の左側の下の段、赤く囲っておきましたけれども 、あまりにも我が国は、鉄路にかける予算が少ないのではないかということです。問題は国交省だ。道省の予算、約6兆円のうち、道路関係予算は年間1.7兆円なのに、鉄道局の予算は年間わずか0.1兆円、1千億円ですね。この8割は整備新幹線の建設費で、在来型のものに回る、鉄道に回るのは予算規模は200億円しかない。この不条理な予算構造をそのままにしてきた責任は重いということなんですが、もっと公共の大事な財産、鉄路にもきちんと予算をかける国であっていいんじゃないですか。いかがですか。
2:26:40
鉄道予算が少ないという御指摘がございました。国交省といたしましては、様々な意見を聞きながら、特に鉄道事業者の要望、あるいは現行制度の運用状況などを踏まえながら、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。特に災害があったような場合につきましては、鉄道事業者の資金のみで復旧することが困難な場合、国交省といたしましては、被災した路線に対する災害復旧支援制度の充実に努めてきたところであり、これまでも制度の拡充を進めてきたところでございます。例えば、鉄道機動整備法に基づく補助制度におきましては、平成30年、同法の改正によりまして、黒字の鉄道事業者の赤字路線への支援、あるいは上下分離方式の導入による補助率の引上げ等が可能となってございます。加えて、事前の防災対策、これも重要でございますので、老朽化対策、豪雨対策、耐震対策等について支援を行ってきたところでございます。引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと思います。確かに、国も今までよりは国の負担を増やす方向には動いている。けれども、足りないと思うんですね。例えば、道路で見ると、高規格道路直轄方式というのがあります。自治体の負担が少ないまま道路整備を行える制度があって、これできれば、しかも交通料、通行料は無料になる。このように高規格道路に国の予算で支援する、結局地方交付税で後から負担させてもらう分もありますので、これ道路は随分地方が出す予算が少なくて済むんですよ。このぐらい鉄道もやりましょうよ、どうですか。
2:28:30
先生のようなご意見を賜ることもございます。他方で道路、あるいは鉄道、事業主体も全く異なります。様々な造成から、様々な資金の投入の方法も異なります。また諸外国におきましても、道路と鉄道、これは全く主体も異なっています。そうしたいろんな経緯もございますし、我々としては、さっき申し上げましたように、必要な予算の確保に努めてきたところでありますし、特に重要な部分については充実に努めてきたところでございますので、引き続き、しっかりと必要な予算が確保できるように頑張っていきたいと思います。
2:29:19
ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、どこに住んでいても人々が十分に移動できる権利を移動権、交通権として保障するのが、政治と行政の責任に違いありません。公共交通には、地域の共同体を成り立たせる重要な意味があります。だとすれば、介護や子育てを社会が支えるように、公共交通も社会で分かち合う必要がある。バスだけでなく、確実に時間通り移動できる、歴史がある鉄道インフラが生きる余地がある地域は少なくないと思います。廃線、バス転換の選択は一律にベストではありません。実際の人々の移動権を保障し、地域の形態に合わせて鉄道を再付与化して、責任を事業者に預けるのではなくて、その責任を積極的に関与する政策を立案する国土交通省と総務省が、財政制度でも十分に支える必要があると申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:30:37
日本共産党の仁比聡平でございます。松村大臣どうもご苦労様でございます。まず、木造仮設住宅の高級活用について、大臣の御認識をお尋ねしたいと思うんですけれども、3年余り経ちました2020年7月の九州豪雨の熊川流域を中心とした被災者の住まいの再建に関して、お手元に資料をお配りしておりますが、熊本県は、被災者向けに整備した木造仮設住宅740戸のうち、4割に当たる約300戸を高級的な住宅として活用する方針を固めたということで、川島知事が木造住宅は屋根や土台もしっかりし、普通の住宅と変わらない。これで生活再建のスピードアップにつながるという決意を語っていらっしゃるわけです。実績については、内閣府に調べていただいた資料を続けて綴っておりますけれども、これからの取組の部分はあると思うんですけれども、私は大きなメリット、特徴として、一つは市町村有住宅として、低所得の方も入居しやすい家賃・賃料を設定していこうと、すでに相良村で1年前に始まりまして、これは大変喜ばれていると伺っています。もう1つは、被災者のご家族も様々なご世帯がありますから、建設された木造仮設住宅を、この提供に当たってリフォームをしようと、2つの仮設住宅を1つの提供住宅にするとか、いうようなこういう取組も行おうとしているというふうに伺いますけれども、大臣がどんなふうなご認識かということと、そしてこういう木造仮設を積極的に活用しようという取組は、これまでも行われてきたと思うんですよ。それをこれからの被災地で、さらに積極的に、本格的に取り組むべきじゃないかと私は思っているんですけれども、大臣いかがでしょう。
2:33:12
まず、西先生におかれましては、同じ九州でもございますし、熊本地震、そして水害、ちょくちょく私の地元にもおいでいただき、ご支援いただいていることに感謝申し上げます。その上で、私もこの熊本地震のときの木造住宅を埋めましたときに、やっぱり大きく変わってきたなと。通常、災害復旧のときの仮設住宅はプレハブでございました。そして、それを解体して、更地にしてという状況でありましたが、熊本地震は知事のご決断によってトータルコストも安くなるじゃないかと。そして、それを今度は市町村に譲渡して、市町村でいろんな形で使っていただける、非常にいい取組だと私も評価をいたしております。こういった取組を今後、全国にいかに広げていくかというのは、極めて大事でございます。各自治体の方々のご判断ということもございますけれども、私は非常にいいご指摘でもございますし、今後必要な政策であると思っております。しっかりとそのことを、機会を捉えて伝えてまいりたいと思っております。三木総平君。 木造仮設住宅のメリットというのは、改めて私たち共有したらすることが必要なんじゃないかと思うんですよね。今、大臣もおっしゃいましたけれども、かつて仮設住宅というとプレハブということになって、東日本のときもプレハブの住宅が大変結露があったり、寒さ、暑さに弱いということでですね、被災者の皆さんの暮らしが大変厳しくなってしまうというような弊害もありました。一方で木造仮設住宅は、さまざまな工夫によって、それぞれの被災地の気候に合わせた建て方をしたり、それから高齢化に配慮したバリアフリーをすることができたり、台所やトイレや、あるいは作り付けの棚などを、その地域の暮らしに合わせた形に工夫もすることもできるし、高級的な利用ということで言いますと、被災者のお家が壊れてしまって、撤去してさらちになっている、ここに移築して使うということだって可能ですよね。もちろん地元産材を活用するという意味で、地域の復興にも支援していくことになる。こうした木造仮設住宅のメリットを、大臣が、あるいは内閣房裁として、どんなふうに認識して周知していくか。その点と合わせて、お手元の資料にもありますけれども、プレハブの仮設の災害協定は、阪神淡路大震災おきに大きく広がりまして、すでに1997年には全都道府県と協定が結ばれています。ですけれど、木造仮設の方の協定というのは、まだ全都道府県にならないんですよね。おそ らく6県ほど未締結ということだと思いますが、ここはぜひ政府としても応援していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
2:36:42
お答え申し上げます。木造住宅の良さというのは、まさしく今、仁比委員がおっしゃったとおりでございまして、入られた方々は木の香りがしてとても落ち着くとか、それから被災を受けられた方々は高齢者をございますので、バリアフリーですごく快適に過ごせる。令和2年の熊本の豪雨の場合は水害でございましたので、やはり屋根を瓦屋根にしてございまして、これがまた雨音が聞こえませんので、雨音が激しいと非常に不安を感じるという方が多くございました。そういったものには非常に効果的であり快適に過ごせているというふうに伺っておりますし、喜んでいただいております。また、その後の使い方もそれぞれの市町村でできる。ここに、地域財、県産財となかなか申し上げられませんが、地域財を使うということは非常に重要でございまして、委員御指摘のように私も調べましたけれども、都道府県において全木橋との協定が締結をされているようでございます。どうもお尋ねをしましたら、年度内であと2県ぐらいは協定を結ぶ県が出てくるようでございます。市民の県に対しても、こういった日頃から構築をしておく災害が起きたときの防災協定を結んでおくことは非常に重要であろうと思っておりますので、私も大臣としてしっかりとそのことをサポートしてまいりたいと思っております。仁比聡平君。 今日も議論がありましたように、この木造住宅というのは、もちろん大工さんをはじめとした建築職人の皆さんに仕事をしていただくわけで、この方々にとって、今日も与党からも御議論がありましたけれども、災害現場に真っ先に駆けつけて、その技能がしっかり活かせるというのはとても誇りでもあるし、そしてこれが地元の経済をきちんと立て直していく力にも大きくなるし、もちろん被災者には喜ばれるということで、こうした取組を本格的に進めていくというふうにフェーズを変えていくときがもう来たんじゃないかと思うんですよね。かつてはプレハブに比べたら工期が長くなるって言われたことがありましたけど、その3年前の熊本豪雨のときもそんなに遜色ない形で作られてきた。やっぱりそういう仮設住宅のメリットというのを、ぜひ大臣おっしゃっていただいたように、御評価いただいて積極的に進めていただきたいと思います。一方で、そう申し上げながら3年たって、仮設住宅 から出られないという方々がなおいらっしゃるということも事実でありまして、ピークは4000人超えていました。今年3年目を迎えた6月末には1128人ということになっていたんですが、その後さらに減ってはいると思うんですけども、それでも700人ぐらいの方が仮設に暮らしていらっしゃると思うんですよ。それは、うかがうとやっぱり被災する前の元の地域に住まいを取り戻したいという思いがやっぱり強かったり、ということがあると思うんですけど、この方々が安心できる住まいを取り戻すために大臣どのように取り組んでいかれますか。
2:40:27
お答え申し上げます。今ご指摘をいただきました、まだ応急仮設住宅にお住まいの方々ですが、改めて調べてみますと、本年10月31日現在でおきまして、鴨本県でございますが、400世帯、798名の方々が生活を余儀なくされていると把握をいたしております。この背景には、例えば令和2年の水害におきましては、熊川沿いで被災をなさいました。そして、今後、その水害に対応するための流域治水を、今、熊本県、国、各市町村とやっていただいております。そのために、元の場所 に帰るためには、護岸の整備であったり、いろんな施策が地域のコンセンサスを取るための段取りが遅れたり、いろんな事情で遅れているのもやむを得ない。また、熊本地震の時も同じように、成長しなければその場所に戻れない。こういった個々の事情があると理解をしております。しかしながら、1日も早い、自分の生まれ育ったところで生活ができるように、しっかりと県とも連携をしながら、ご支援をしてまいりたいと思っております。高台の移転だったり、堤防や多屈の枷上げだったり、あるいは川の瞬接や中小河川の本格点滴整備だったり、やはり政治がやらなきゃいけないことというのが決定的だと思うんですけれども、具体的には、またいつかの機会にご議論させていただくとして、そうした中で、やはりこうやって3年経った九州豪雨も含めて、振り返ってみたときに、被災者の自力では乗り越えられない壁があるんだと、そこをしっかりとらえて、災害対策に反映させていく取組が必要だと思うんです。そこで災害ケースマネジメントについて、私もお伺いをしようと思っているんですけれども、先ほど少しご議論がありました。なので、統括官に一問にまとめてお尋ねしようと思うんですけれども、先ほどもご紹介があった災害ケースマネジメント実施の手引き、令和5年3月に出されたものによれば、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題などを個別の相談などにより把握した上 で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題などの解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組、これが災害ケースマネジメントと定義されているわけですけれども、現実には、こういう取組を被災直後から自立まで作っていくというのはなかなか大変なことだと思うんですよね。ここの課題について、どのようなご認識でしょうか。
2:43:41
今、委員御指摘のように、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立生活再建を実現することが難しい被災者の方に、被災者一人ひとりの課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが重要であるということで、この災害ケースマネジメントの取組を行っているところでございます。一つには、いろんな専門職の方、多職種の方に関わってくるというようなこととか、実際に被災者の方がどういった課題を抱えているか、アウトリーチと言っていますけれども、訪問とかして、いろいろな状況をお伺いしてきて、そのニーズ、課題を把握してくるとか、そういう体制を整えたりとかいうところに難しさというか課題があろうというふうに思っております。こうした観点から、先進事例、後事例を取りまとめた取組事例集とか、こんなふうな手順でやっていけば進められるんじゃないかといった手引きみたいなものを、そうしたものを作成して周知しております。他、防災のいろんな取組や防災基本計画に基づいていろんな対策計画を立てることになっておりますので、こうした防災基本計画に今年度は災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確にして記載いたしまして、また、説明会なども全国各地で14県と連携して実施するということで、浸透、底上げを図っているということでございます。民間もちろん、専門家、あるいは応援に来る職員とか、さまざまな人たちとの連携が必要で、これを作り上げていくということだけでも大変な仕事だと思うんですよね。ただ、これを乗り越えていて、さらに発展させると。例えば、この間の7月豪雨で、久留米市ではお手元に紹介をしていますけれども、エアコンをはじめとした家電製品を、合計で言いますと、
2:45:37
40万円超え る金額を支援するという取組が行われています。静岡県のいわき市とか、あるいは静岡市などでは、国の基準だとみなしかせつに入れないという方々に対して、入ってもらえるように支援しようという取組も行われているようなんですよね。それはつまり、現場にニーズがあるということだと思うんですよ。そうしたニーズが、ケースマネジメントの中でフィードバックされて、それが行政の様々な施策にも、その災害の進行中にきちんと応えられるようなものにしていくと。こうした方向に、僕は発展させていくべきだと思うんですが、大臣、お認識いかがでしょうか。すみません、国務大臣、申し出せぬ時間が参りましたので、答弁簡潔にお願いいたします。簡潔にお答えしたいと思います。西先生との思いは同じでございまして、法で救えなくて、それに隙間に入ってしまう方がたくさんいらっしゃると、歴代の先生方が議員立法でいろんな形で拾っていただいて、何とかまんべんなくとはいきませんけれども、それに応えようとするというのが、被災者の皆さん方に対する支援であ ったように思います。そのことを重く受け止めまして、内閣府で何ができるか、今後もしっかりと検討してまいりたいと考えております。
2:47:26
新選組大島九州でございます。私も東日本大震災の時は、与党の副幹事長として、この災害対応にあたり、福島の復興推進の事務局長なんかをやってきた経緯があるんですけれども、なかなかもう十数年たっても、その復興という形で完璧にいくということはないわけであります。平成28年、熊本地震があったり、令和5年に梅雨前線による大雨による被害が熊本であったわけでありますけれども、当然被災地の熊本出身であります大臣は、地元の対応を追われて、今の状況も十分熟知されていると思うんですが、その復興状況とか、今の状況を簡潔に教えていただけると。改めて、こういうご質問をいただいたので、熊本地震や、そして令和2年の水害、また今年もたくさんの被害がありました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災されたご家族や被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。その上で、熊本だけというのも大変恐縮でございますが、委員もしっかりとご支援をいただいて、熊本をよく見ていらっしゃる上のご質問かと思います。まずインフラにつきましては、再建復旧工事が概ね竣工いたしまして、一部区間で不通となっておりました南麻生鉄道のおかげさまで、本年7月15日に全線で開通いたしました。また、住宅については、本年3月末、熊本県による応急仮設住宅の供用が終了いたしました。また、熊本のシンボルでございます熊本城については、令和3年に天守閣の復旧が完了しておりまして、引き続き、櫓や石垣等の復旧に計画的に取り組み、復興の過程を、観光資源として利用しておるところでございます。ただ、松野委員からご指摘がございますが、2052年を目途に石垣が完成する予定でございます。このように着実に進んでいると認識をいたしております。また、豪雨についてもお尋ねがございましたけれども、馬雄前線による大雨の被害につきましては、全国各地で水害、土砂災害が相次ぎまして、20名の方がお亡くなりになっておりますし、約2万5千頭の住宅被害が生じたところでございます。熊本についてお尋ねでございましたので、死者はございませんでしたが、大和町という国宝に指定されました通順橋に向かう445号というところの橋が崩落をいたしまして、このことも現在、刈橋がようやく設置ができたところでございます。いずれにしましても、こういう状況の中で、しっかりと現場の意向を汲みながら、関係省庁、また自治体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
2:50:52
私も同じ九州ということで、先ほどの濱田さんの話で、ローカル鉄道の復旧がありましたけど、上下分離方式で、線路の下は道路として整備して、上を下しながら、鎮退して復旧させようとか、いろんな知恵を出してやってきたわけであります。そういった部分も含めて、震災復興には、皆さんの知恵と英知でしっかりと取り組んでいただきたい。この熊本においては、私は水源の問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、今のP4の問題、これをまた第3の水源になってはいけないと、いつも追求しているわけですけれども、熊本は地下水が非常に豊富で、飲み水も地下水でやっている。非常に水が大事だというのを聞いているんですけれども、本来であれば、生産もしていない、使ってもいけないというP4の汚染が熊本で起こってい るというのは、どうしてなのかというのが、大臣その認識はどうですか。
2:52:01
情報等では伺っておりますけれども、県であったり市であったりは調査をやっているということは承知をいたしております。
2:52:13
ぜひですね、そういう災害とか健康被害が起こってはならない、特に大切な命の水ですから、大臣そこはご地元であるので、ぜひ注視していただいて、環境省にもですね、早く基準を設けて、そして対応するようにということを言っております。ぜひ大臣からもそういったところを推進をお願いしたい。次の質問に移りますけれども、私は福岡県の福岡八区、麻生先生の地元に生まれ育ったんですけど、そこに尾んが川と一級河川があるんですね。これはですね、本当昔から、明治から言いますと、死者が11名、明治22年ですかね、過失流出、過多数流出、倒壊、浸水というのが何千戸という、それで堤防が決壊しているというような、そういう歴史がずっと繰り返し、私も地方議員をやっているときに、地元のポンプが使って、内水排除ができないとかいうようなことも経験して、非常に水害の多い地域であったわけですけれども、この尾んが川の治水対策の基本的な考え方、そしてまた過去から現在の被害がどういうような状況だったかというのを簡潔に教えていただけると。治水の基本的な考え方にということでございますので、私からご答弁させていただきます。ご指摘のとおり、近年は異常気象が頻発化、激甚化しておりますので、河川流浪の増大であるとか、洪浦増大が見込まれております。この中で国民の命、暮らしを守るために、やはり川上から川下までの流域で、あらゆる自治体や関係者が連携を取りまして、しっかりと治水対策を行う流域治水の考え方が重要であろうと考えております。現に、私の熊川も現在、流域治水でいろいろな対応を考えていただいておりますが、私どもは現在、防災・減災、国土強靱化の対策を着実に進めておりまして、5カ年加速化対策等の対策箇所では、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっているところでございます。一方、中小化線をはじめ、対策が急がれる箇所も数多く残っております。これやはり、1級化線に注ぐ支線、2級化線であったり、こういったところはなかなか稼働掘削であるとか、拡幅であるとか、こういったものへまだまだ手が届いていないというような現状が残っていると認識をいたしております。そのことを踏まえまして、引き続き、護岸整備や稼働掘削、有水地の整備をはじめ、流域治水の取組を各地域で推進していくことが極めて重要であると私は考えております。
2:55:23
先生のご自問とお願います。小川川の被害状況、特に大規模な戦後の状況について、簡単にお答えさせていただきたいと思います。まず、昭和28年6月、大雨で堤防が決壊をいたしまして、流域内の死傷者約230名、浸水化学約3万8800戸に達する未増の大水害が発生しております。また、その後も平成に入りましてからは、平成15年7月、浸水化学約4600戸、平成21年7月、浸水化学2200戸、平成24年7月、浸水化学約1000戸の被害が発生しております。さらに直近、平成30年7月、これは流域内の10勧則所におきまして、勧則市場最高水位を勧則いたしましたけれども、この時には約840戸の過温浸水が発生したところでございます。
2:56:21
ありがとうございます。基本的な考え方は大臣からおっしゃっていただいたことで間違いないんですが、結局、起こってからその対策をする5年10年とかかるんですね。私はもう、そういう死海皮の時から相当それに苦労したので、私が国会に来て何を目標にしたかというと、結局河川に流れる流量がいっぱいになってしまうと、内水、ポンプで外から川に流すあれをストップしなきゃいけない。内水排除できない。それでもう使ってしまうということを何度も経験したので、どうしたらいいのか。これは河川の流量を増やすしかないからそういう掘削をすると。よく橋を架けたがるんですね。橋架けるとそれだけ流量が減るんで、ここの部分をよく考えなきゃいけない。私自身も結局国会議員になる前に、この大河川の基本の当初予算、河川回収の予算は5億だったんですね。それをいろいろ皆さんに要望して10億、そして政権当時25億にしたんです。平成24年から。それから令和5年まで12年で270億を投資して、この河川掘削とかそういうことをやってもらって。先ほど小林政務官からお話があったように、何千個の河川の浸水があった、河奥の浸水があったり、死者が出ていたようなところも、あの溝の時に押し溜まるぐらいの浸水で済んだと。要は災害が起きる前にしっかり対応しなきゃいけない。それはまさに私が常に経験してきて、その反省の中からどうしたらいいかという知恵をやはりみんなで寄って、そして予算をつけて、時間をかけてやってきたおかげだというふうに私は認識をしている。だからこれを全国に広げていかなくてはならない。そのためにはやはり計画的な予算をしっかり取らなきゃいけないんですよね。で、起こってからでは遅いということが、もう本当に私の経験から、当然皆さんもそのことは100も承知であるんでしょうけれども、どうしてもそこにはですね、さっき言ったように橋を架けたいとかね、そういうところに予算がバーンといったりすると、結局流量が減って、そういう洪水の可能性が増えてくるという認識を持ってもらわなくちゃいけない。だからどうしても河川整備をするといえば、護岸をセメントで固めたりするんですけれども、大阪についてはやはりそういう形よりも自然の形を持つことによって流れる速さも変わってくるとか、自然の部分もしっかり考えながらやっていくというところで、大阪工事事務所を中心に県水上の、あ、厚生労働省の皆さんには大変頑張っていただいている。だから地元の住民を代 表して感謝を申し上げたいというところもあるわけであります。小百合さんのところの地元もそういった河川があったりするんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのような思いで頑張ろうと思っているか決意をちょっとどうぞ。
3:00:00
先生ご指摘のように事前防災をしっかりやっていくということが大事でありますし、特にここ最近の豪雨を含めて災害の激甚化、頻発化が多く起こっている。これまでにないような被害というか雨が降ってきている。そうした中で先生ご指摘のとおり、しっかりと計画を作って、これは先ほども大臣のほうからも御答弁ありましたけれども、地域地震、これをしっかりと地元の皆さんと協力をしながら計画的に進めていく。これが何よりも大事であると。特にこれまでハード中心ですけれども、ハードも当然重要ですし、しっかり準備を進めていかないといけませんけれども、地域の皆様との意思疎通、あるいはいわゆるソフト対策、これもしっかり進めていきながら、ハードソフト両面において、私の地元市街地も含めて、しっかりと進めていかなければならないと考えております。
3:01:03
我々も国会議員ですから、全国をまんべんなくというのが当然なんですけれども、やはり地元の選挙民は、正々堂々にそうやって期待をしているわけですから、そういった縁の中で、地域住民の皆さん、それぞれが安心して暮らせるような対策を、ぜひ頑張っていただくことを要望しております。
3:01:32
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。