1:25
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに井野口久彦君が委員を辞任され、その補欠として高橋晴美君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に赤松健君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、子ども家庭庁長官官房審議官黒瀬俊文君ほか9名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、独立行政法人 日本スポーツ振興センター理事大西圭介君を参考人として出席を求めることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
3:08
自由民主党の赤池正明です。我が国が抱える課題の根幹は何か、私は国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびに、その点を指摘してまいりました。その思いは今も変わりませんが、昨今の国内外における厳しい情勢を見るにつけ、さらに、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考えるようになりました。私は国づくり、地域づくりは人づくりからを自身の信条としております。国や地域の課題解決を考えるのであれば、同時に人づくりにおける課題の解決も必要だと思っています。ただ、人づくりという過程は、もともと国 家100年の経営とも言われるように、その成果や課題が見えてくるのに時間がかかります。それで、試行錯誤、重なれば何とかなるものではなく、根本的、本質的なところから深い議論が求められます。そもそも人づくり、すなわち教育の成果は課題はどこで判断するか、教育は一人一人の生き方や幸せに直結することはもちろんですが、国家社会の継承や繁栄、発展の基礎でもあります。教育の評価は決して試験結果や学歴で終わる話ではなく、今の国家、社会の状況以下から判断されるものではなければならないと思います。この視点で考えたとき、果たして今の教育はどうなのか、現在、我が国の社会における起こっている様々な事象を見たとき、私には気になる傾向があります。それはコロナ禍の影響もあったとはいえ、行き過ぎた部分最適化や個別最適化です。この後の質問でお伺いしますが、学習指導要領には主体的、対話的で深い学びという、いわゆるアクティブラーニングが取り入れられています。この概念には複数の要素が含まれて いますが、本来、それをバランスよく一体で行うことによる相互作用から結果、成果を出していくことだと思っています。特に主体的という言葉はなかなか難しく、辞書の記述、様々な定義、旗、又、英語訳等々、かなり曖昧な側面を持ちます。人によってその意味の捉え方も一条でないのかもしれません。その主体的な部分だけ切り取って強調したり、そこに偏ったりすると、ともすると主体的が主観的要素の強い概念ともなりかねません。それへ主体的と対話的という言葉を、中天で一つの言葉としてつなげているのだろうと私は理解しておりますが、残念ながら、今の社会の傾向を見ると、主観的なもののぶつかり合いや、主観的動機による問題行動、つまり行き過ぎた部分最適化や個別最適化が多いように感じざるを得ません。物事というのは立体的で、かつ複層的で、様々な力学が存在するものであり、主観だけではなく、国家社会の継承、発展にはつながりようもなく、 冒頭で取り上げた国会式の情勢にはおよそ到達しようもないものですから、主体的、対話的な、必ず一体として、かつ主体的だけに堪えられないようバランスを重視しながら推進してほしいと思っております。ちなみに私は言葉の捉え方に損が出ないよう、主体的ではなく、能動的や自発的という表現を用いるようにしています。以上の問題意識をベースに、本日は質問させていただきたいと思います。様々な課題と向き合うとき、それらの解決策は本来、多元的、複層的であることが理想だと思っています。昨今は、この解決策も部分最適化、個別最適化が行き過ぎている感があり、細分化して狙い打ちするようなやり方が多いような気がいたします。もちろんその方法が有効な場合もありますが、それが有効に機能するには、それだけではなく、多元的、複層的になっている中の一つとして取られる方法でなければならないと思います。道徳や常識、倫理観等の一つとしては、基礎があって、法というルールがあって、様々な制度があって、違反した際の罰則があって、罰則があることによる抑止力があることな ど、多元的、複層的であればこそ有機的かつ有効に機能するものだと思います。そして、その多元的、複層的な仕組みを作る際、なくてはならないのは、基礎の部分であります。どれだけ優れた制度や仕組み、技術や環境であっても、それらが悪用されれば、結果は言わずもがなであります。昨今、デジタル技術の進歩にも目が見張るものがありますが、その技術を用いた便利なツールを使いこなすことでの、社会問題や犯罪行為が増加してきています。そういったことに巻き込まれないようにする教育が推進されてきたことは、本委員会で以前、質問した際にご答弁をいただきました。その時も、そもそも論として、デジタル技術を悪用してはならないという教育について問いましたが、私としては、まだやるべきことはあるのではないかと問題意識が残りました。その後、さらに、生成AIという技術が出てきて、デジタル技術の進歩は、およそ専門家をもってしても、人知を超えるペースで加速しています。便利なツールがどんどん出てくるのみならず、プログラミング教育も始まり、これからは早い段階から作ることができるようになります。職業としてデジタル技術を持つ人たちは、職業倫理や社会人としての常識と、悪用しないという基礎を備えておられるのでしょうが、今後は高度な技能を習得した社会に出る前の子どもも、そのような形で出てくることが予想されます。その際に、悪用してはならないという、そもそものその倫理観や規範意識は、どこで教えているのか、また、道徳教育との関係においてどうなっているのか、それぞれ進捗状況及びその成果について、見解を伺います。
8:34
お答え申し上げます。今、委員が御指摘になったとおり、生成AIなど様々なデジタル技術が急速に普及する中、情報モラル教育の充実が極めて重要であると考えております。現在、GIGAスクール構想を進めておりますけれども、この情報モラル教育の充実が、この成功の一端を担うであろうと考えております。本年7月に公表した生成AIの利用に関するガイドラインでも、情報発信による他人や社会への影響を考えさせる学習活動、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動など、情報モラル教育の一層の充実が必要であるとしております。また、情報モラル教育は学校の教育の全体で指導すべきものでございますが、委員御指摘のとおり、道徳においても指導を充実することといたしておりまして、善悪の判断や規則の尊重等の内容と関連させ、各学校において指導が行われているところでございます。情報モラル教育の成果につきましては、文部科学省が実施した情報の活用能力に関する調査におきまして、インターネット上のルールやマナーを考えて行動しようとする、インターネットで発信した情報に責任があることを考えて 行動しようとする、こういった質問に対して、大多数の児童生徒が肯定的に回答している一定の進捗が見られるところでございます。以上です。
10:07
高等教育に関してお答え申し上げます。生成AIをはじめとしたデジタル技術が広く社会において活用される中、大学等においても、AIを利活用する際に求められるリテラシーを含む、基礎的な能力を育成することの重要性が増していると認識しており、本年7月に大学等に対して周知した生成AIの取扱いの留意点等においても、そうした教育の重要性について言及しております。文部科学省においては、大学等における数理、データサイエンス、AIに関する優れた教育プログラムを認定する制度を実施しておりまして、その中でAIやデータを利活用する際のいわゆるLCといわれる倫理的、法的、社会的課題や個人情報の取扱い 等を学ぶことを求めております。この認定制度のうち、基礎的な能力を育成するリテラシーレベルについては、本年8月の時点で382の大学等が認定されております。文部科学省としては、全ての学生が数理やデータサイエンス、AIに関する基礎的な能力を養うことができるよう、本制度の一層の普及展開に努めてまいります。
11:26
それぞれ、所中局、高等局から情報モラル教育のご説明をいただきました。私も事前に、情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという、さまざまな工夫がなされている判明、クイズというのは、楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね。もともと我が国の教育の課題である基礎力ではなくて、応用力のこと。実際にそれをどう使うか。つまり学力の3要素でいうところの、知識を活用する力、思考力、判断力、 表現力に伏せるには、クイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識どまりでは、道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからです。こういった課題を克服するためには、いわゆるアクティブラーニング、さっきの改定で学習指導要領に取り入れたわけでありますが、そのいわゆるアクティブラーニングと呼ばれる主体的、対話的で深い学びの進捗状況と成果について見解を伺います。
12:31
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、これからの社会を生きる子どもたちに必要な資質能力を育成するため、現行の学習指導要領におきまして、各教科等の授業にあたって、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を行うこととしているところでございますが、これまで国立教育政策研究所と連携いたしまして、さまざまな指導資料を作成したり、独立行政法人教職員支援機構と連携いたしまして、各種研修動画を作成し、優れた実践事例を提供してきたりしており、加えて全国の教育委員会の指導主事を集めた会議の場で、その周知、各事例の一例を、各地域の事例を持ち寄った研究協議を通じ、その実現を目指した取組を行ってきているところでございます。現時点の成果の一つといたしましては、例えば令和5年度の全国学力学習状況調査の質問調査の結果では、多くの学校で主体的対話的で深い学びの視点からの授業改善の取組が実施されており、また主体的対話的で深い学びに取り込んでいる児童生徒の方が平均生徒率が高いといった傾向が見られているところでございます。引き続き各学校において、学習指導要領の指標を踏まえた、主体的対話的で深い学びの視点からの授業改善が進むよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
14:05
続きまして、高等教育に関してお答え申し上げます。生涯にわたって学び続ける力や主体的に考え る力を持ち、専門知識を社会で活用できる能力を備えた人材を育成するためには、知識の伝達・注入を中心とした授業のみならず、先ほど赤池委員御指摘のとおり、アクティブラーニング、能動的学習を活用していくことが極めて重要であると考えております。文部科学省としては、少人数のアクティブラーニングや、一つの授業科目の中で、講義、演習、実験等、多様な学習形態を盛り込むことにより、考える、話す、行動する、といった多様な学びをもたらす工夫を図るよう、各大学に促しております。令和3年度におきましては、ほぼ全ての大学でアクティブラーニングを取り入れた授業が行われているとともに、約7割の大学で、効果的にカルキュラムに組み込むための検討や、こうした授業の増加が図られております。こうしたことも踏まえ、各大学での教育内容、方法の改善が進められておりまして、令和4年度の調査によると、約8割の学生が、大学教育を通じて問題を見つけて、解決方法を考える力が身についた、ある程度身についたと回答しております。文部科学省としては、引き続き、社会で活躍でき る人材の育成に向けて、各大学における学習者本位の教育を推進してまいります。
15:43
ありがとうございました。いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的、対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取り扱いが難しく、先ほど、忌みじくも高等局長は、能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで、文部科学省として考えているのかということも疑問に思わざるを得ません。特に、所中局長答弁から主体的と主観的の区別が踏まえた上で考えているのかという問題意識は、伺えないわけであります。そういう面では、まずは文部科学省自体、特に、所中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、ぜひ、率先して、いわゆるアクティブラーニングを取り入れていただきたい。局長自らが 率先したアクティブラーニング、議論する姿勢を見せるということを、ぜひ、会より始めるよう取り入れていただきたい。長年、不祥事がさまざま続発して、小改革を取り組んでいる文部科学省としても、改革にもつながるのではないかと思います。通知だけ出せばいいという話ではないし、指導指示で研究大会をやればそれで済むという話ではないということを、ぜひ、ご理解いただきたいと思います。このいわゆるアクティブラーニングは、現在各局下において、ご説明いただいたように推進されているわけでありますが、その中で私は、キャリア教育こそが、国家社会の形成者として、本来のアクティブラーニングそのものではないかと思っております。そこで、教育全体において、キャリア教育をどう位置づけているのか、そして、その進捗状況と成果について、見解を伺います。また、私は以前から、教育の伏線化ということを一貫して訴えてまいりました。しかしながら、最近あまり聞かなくなっているようにも感じます。それについても見解を伺います。
17:35
お答え申し上げます。子どもたち一人一人が、将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、主体的に進路を選択できるよう、必要な基盤となる能力や態度を育てる、いわゆるキャリア教育の充実は重要であるというふうに認識しております。令和2年4月から順次実施されてきております、今の学習指導要領におきましては、高等学校の記載に加え、新たに小中学校についても、キャリア教育の充実を明記するとともに、特別活動を要としつつ、学校の教育活動全体を通じて、キャリア教育を実施するよう規定しております。また、併せて各学校における将来の進路等を考えたりする活動を行う際に活用する教材、キャリアパスポートの活用を開始したところでございます。さらに、キャリア教育の指導内容や方法をまとめたキャリア教育の手引きについて、小学校版、中学校、高等学校版を昨年、今年の約10年ぶりに改定するなど、近年キャリア教育の充実を図ってまいりました。加えて、研究開発学校や教育課程特例校の制度も活用して、例えば、新たなキャリア形成や自己実現に関する学びの時間を創設するなど、各地域の特色を生かした、多様なキャリア教育の充実のための取り組みも行われているところでございます。文部科学省といたしましては、今後も一層のキャリア教育の充実に努めてまいりたいと思います。
19:13
教育の苦戦化についてお尋ねございました。戦前には、学校種ごとに法令が定められてございまして、複雑な学校制度となってございましたけれども、学校教育法の制定によりまして、学生の単純化が行われた結果、教育の機会均等が図られたことは、御承知のとおりでございます。一方、これからの時代におきましては、同一年齢での単線的な学びや進路選択を前提とした人生のモデルから、一人一人の学ぶ時期や進路が複雑化する多様な人生モデルへと転換することが一層予想されるところでございまして、令和5年に策定されました教育振興基本計画でもその旨が示されたところでございます。文部学省では、児童生徒の多様な学習ニーズ、あるいは社会の変化等に対応して、実践的な職業教育や専門教育を実施するために、専門学校、専門高校、高等専門学校における教育の充実や専門職団約等の創生されるいわゆる教育の複線化を進めてきたところでございまして、実践的な知識・技能・技術、資格を有する人材の複線性観が出ているものというふうに考えてございます。職業教育や専門教育の振興を含め、多様な教育機会を提供できるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。
20:33
ありがとうございました。義務教育後は、今、総勢局長がおっしゃったように、課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり課題は義務教育段階だというふうに思います。先ほど、所中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やはり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなかキャリア教育って一体何なのか、職業に特化しすぎてもいけない、その辺が文部科学省副督をはじめ様々な措置をしていただいているとはいえ、まだまだ義務教育段階をどう取り組んでいいかというのは課題ではないかなと思っております。そういう意味では、改めて中学校は進路選択にとって大事ですし、今、やはり小学校、高学年段階からキャリア教育、それから将来の職業教育を充実すべきではないかと思っております。そういう面では、その際、国家社会の形成者と重要なのは、本人の希望というのはもちろん大事でありますが、スキルや適正とバランスの取れた客観的手法というものが大事になってくるのかなと思っております。主観があまりにも強いと、結果、成果にはつながりにくい面もあるかと思います。また、現在は選択肢が多すぎて選べない、どうしたらいいか分からないという側面もあると思うんですね。かつては、保護者や教師、地域社会の方々が子どもの適正をよく見ていて、助言がなされていた時代もありましたが、昨今の時代は変化が大きく流れていますから、なかなか保護者であっても難しい側面があるわけであります。そこで、科学に基づく客観的な指標を活用するというのも一定ではないかなと思っています。例えば、厚生労働省では、職業情報提供サイト、日本版オーネット、相性ジョブタグというネットが開設されております。職業を知るという紹介だけではなくて、職業訓練だけではなくて、その依然として適職を知るという適正診断もその中に組み込まれていて、高校生も活用し始めているということを聞いております。ぜひ、文部科学省におかれましては、厚労省、労働部門、専門でありますから、しっかり連携をして、義務教育年代、小学校、高学年から中学校に、そういったものが活用できればいいんじゃないかなと思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。そして、このアクティブラーニングの推進には、私はコミュニティスクールの活用も有効だと思っております。文部科学省は、事業法に基づいて、いわゆるコミュニティスクール、学校運営協議会制度と地域学校共同活動の一体的推進を実施しているわけでありますが、その進捗状況と成果について、見解を伺います。
23:37
今、委員御指摘のとおり、子どもたちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携・共同が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティスクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校共同活動の一体的な取組を進めているところでございます。現在、導入状況でございますけれども、昨年の5月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校3万5,518校のうち、1万5,221校、42.9%と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました、平成29年度との比較で4倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において、主体的に計画的な取組が進んでいるというふうに批准してございます。成果を挙げている講じ例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の祝市では、学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの、あるいは、熊本県では、コミュニティスクールを活用して地域の防災という観点から、地域住民と地域一体となって取り組むという事例もございます。このように、コミュニティスクールは、学校や地域を取り巻く課題解決のプラットフォームとなり得るものだと考えてございまして、文部科学省としましては、コミュニティスクールの更なる導入促進、導入後の取組の出てき向上のためにも、一層地域学校共同活動推進の配置の促進や、コミュニティスクールの満員化の実際の派遣などを通じまして、各地域の様々な関係者、団体と協力を得ながら、コミュニティスクールと地域学校共同 活動の一体的な取組を、さらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
25:16
ありがとうございました。いわゆるコミュニティスクールを導入して、十数年経つわけでありますが、特に努力義務化をしてから、また東日本大震災の発災後であって、熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに、様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。我が国は、御承知のとおり、丸々3年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には、法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に棲む国民同士の協力による対策が実施されて、一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っております。そこには、伝統的なお 互い様という御所の精神、あるものを生かしていこうという意識、連携共同体という、そもそも共同体の知恵がそこにはあればこそではなかったかなと思っております。まさに、それそのものは、やっていることは実は、文部科学省が学習指導要領で取り組んでほしいと言っている、いわゆるアクティブラーニングみたいなものが、そういった中にあるんじゃないかなということも感じております。そういう面で、コミュニティスクールは、まさに共同体の再構築、我が国は学生発布150年、今年151年目ということになるわけでありますが、学校中心として共同体が張ってきた、近代化が進んできたという背景もあるわけでありますから、改めてこのコミュニティスクールは、まさに我が国にとっても伝統的な知恵を生かす、共同体の再構築にもつながって、さまざまな各種参出席する課題解決の井戸口になる、その可能性に期待をしているところであります。そして、このコミュニティスクールというものは、過去最悪と、この間、行動調査が出ましたけれども、または不登校の増加等、また、先生方の学校での働き方改革につながる学校部活動の地域休日以降に対しても、大変有用ではないか、有効活用できないかと考えております。その見解を伺います。矢野初等教育・中等教育局長 お答え申し上げます。今、御指摘ございましたとおり、小・中・高等学校の不登校児童生徒が過去最多になったことを受け、盲目科学省では、校内教育支援センターの設置促進や、教育支援センターのICT環境整備等の不登校児童生徒の学びの継続に向けた取組を推進しているところでございます。その際、校内教育支援センターにおける指導体制、人が非常に重要でございますが、コミュニティスクールや地域学校共同活動の枠組みを活用することにより、教職員と地域の関係者が連携・共同して運営を行うこと、不登校児童生徒や保護者への支援に当たって、学校と地域関係機関の連携・共同や保護者間の関係づくりを促すため、コミュニティスクールの仕組みや家庭教育支援チーム等を活用する、そういったことも有効であるというふうに考えております。今後、自治体に対して周知を行ってまいりたいと考えております。社会全体での誰一人残さない学びの保障に向けて、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
28:47
ご指摘がありました子どもたちの体力向上と部活動の地域連携・移行、こういった取組を進めていくためには、学校を含めた地域の実情に応じた取組を進めることが極めて重要だと考えております。例えば、コミュニティスクールにおきましては、地域と学校がともに学校の体力向上のための取組、あるいは部活動における課題、そして地域の指導者や活動場所の確保、そういったことなどにつきまして、情報共有等を行い、具体的な取組につなげていくことは、非常に有用なことだと考えております。こういった有用で多様な取組が全国で広がるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。
29:23
ありがとうございました。先ほど、所中局長の説明の中にはなかったのですが、いわゆる不登校、特例校という仕組みも導入をして、対応していただいているのですが、ちょっと前回の質問でも、文部科学省の言葉遣いについて、質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているのですが、例えば、心プランとか、不登校、特例校、学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているのですが、文部科学省の言葉遣いというのは、一体誰のためにそういうことを使っているのかなと、非常に、まさに主体的ではなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても、自分たちがそれでよければいい、といったことを、非常に言葉遣いからも感じたるを得ないところもございますので、ぜひぜひお考えをいただきたいと思います。改めて、コミュニティスクールと呼ばれる学校運営協議会制度は、御承知のとおり、法律に基づく制度であります。そういう面では、学校と地域が連携する、さまざまな関係者と連携するというのは、どの学校、公立学校なされていることではあると思いますから、もううちはやっているからいいんだということも、ちょっと回っていると聞くんですけれども、やはり法律に基づく意義というのを、しっかりですね、文部科学省、また関係者にお伝えをいただきたいと思います。そういう面では、誰でもいいわけではありませんから、学校長が推薦し、教育委員会が一職任命したという学校運営委員の方は、言ってみれば公務員特別職ということでもありますし、手紙リームをかければ隠すことができるわけであります。そうなると、学校の先生と子どもたちの、それぞれの個人情報をしっかり共有をして、学校の良き先生の相談会となって、その課題をどう克服するかという形で、共に汗を流していこうという、そういう重要な役割を担っていただける方々でもあるというわけであります。そういう面では、その経過を通じることが、まさに先ほどから指摘している、いわゆるアクティブラーニング的な発想にもなるわけであります。実際、先日も県立高校の視察をさせていただいたときに、職員会議も同じような発想で、社会に開かれた形ということで、地域の方々にいろいろ入ってきてもらって議論をする子どもたちをめぐって、また職員会議も職員同士も、やはり報告連絡だけでなくて、いわゆるアクティブラーニング的に議論をすることを導入し始めた、公立学校もあるわけでありますから、そういう面では先ほど繰り返しますが、いわゆるアクティブラーニングとコミュニティスクール、地域相互学学がかりで学校の課題を解決していく、そして地域の課題を解決していくということを、ぜひぜひ引き続きお取り組みをいただきたいと思います。小中学校、義務教育だけではなくて、やはり修学前の教育、保育所と連携して、ぜひやっていただ きたいと思っています。特別支援学校は、やはり卒業後の進路、就職の問題が課題でありますから、そういった方々の日頃からの参画を促す。また、高校というのは地域が、学区が広い、全国区の学校もありますから、地域ではなくて、文科省使われていますが、テーマコミュニティ、三学連携であったり、新学校は高台接続みたいな発想で、多くの関係者の中で教育を充実、共感をしていくという点で、ぜひ早く筆記化していただきたいと思っている次第でございます。その中で、さらに先ほど総勢局長から、コミュニティスクールというのは、学校の問題解決のみならず、地域の課題、防災面でも非常に役に立っているというお話をいただきました。また、若者たちの定着のきっかけ、人口減少社会対策にもなるということも聞いているわけであります。昨今、御承知のとおり、気候変動の影響によって、自然災害が頻発化して激甚化しています。我が国の防災対策を振り返ってみます と、残念ながら国民の生命が失われたり、財産が既存するなど、発災後、災害が起きてからでなければ、なかなか体制が前に進まなかったという実態があったと思います。具体的に言えば、伊勢湾台風の後に災害対策基本法が作られたり、防災課権が作られたり、阪神淡路大震災の後に、文科省内に地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が作られたり、東日本大震災の後に津波対策推進法が制定されたわけであります。そのものは教訓を、またこういう災厄の事態を逃れるために大事なこととはいえ、やっぱりそういったことは、発災前にやっておけば一番良かったわけでありまして、そういう面では、さっきの国会で活動火山対策特別措置法の改正に取り組ませていただきました。それは今回の法改正だけは、何としても火山、発災前に改正をして、できる限りの万全の体制を作りたいと考えたからであります。国内での火山大噴火の危険性というのは、専門家は既に指摘をしております。また、火山のある灯害関係自体は、長年法改正の要望をいただいておりました。そして、今日ご参 集の超党派、全ての国会議員の皆様方のご賛同をいただいて、全会一致で、さっきの国会で活火山法改正が実現できたわけであります。そこで、今後の火山対策の方向性と進捗状況について伺います。
34:48
お答え申し上げます。近年、富士山の市街地区で新たな火口が発見されたことや、桜島で大規模噴火の可能性が指摘されていることなど、日本全国で火山活動が活発した際の備えが急務となっております。このような状況を受けて、活動火山対策の更なる強化を図るため、本年6月に、ご指摘のとおり、議員立法により、活動火山対策特別措置法を改正いただいたところでございます。改正法では、文科省に関する取組として、火山調査研究推進本部の設置や、火山専門家の育成確保などについて、規定をされております。火山本部につきましては、来年4月の設置に向けまして、現在、準備会を開催し、火山本部の役割や取組等について、火山研究者等から幅広くご意見をいただいております。また、火山本部の体制整備、火山専門家の育成等のために、令和6年度概算要求において必要な学校を要求するとともに、火山観測体制の早期整備について、令和5年度補正予算案に43億円を計上させていただいております。さらに、人材育成に関し、平成26年9月に発生した御武さんの噴火等を踏まえ、次世代火山研究人材育成総合プロジェクトを実施しているところであり、火山研究者数については、平成26年度の82年から令和2年度には113人に増加しております。本部科学省といたしましては、関係府省と連携して改正法に示された役割をしっかり果たし、我が国の火山調査研究の推進、政府の活動火山対策に推進してまいります。
36:23
火山災害というのは、火山のある9年前に御武さんの噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山帯噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。火山学者に聞くと、御武さんの火山は戦後最悪の被害を出されたのですが、火山学的に言うと小規模噴火だった、火口周辺だけだった。前回火山大噴火が起きたのが、109年前の桜島の大正大噴火だった。ちょうど1月12日に発災をして、編成府に乗って、その桜島の大噴火の火山帯は、関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後高度経済成長で世界に勘たる経済大国として、高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したことがないということを、火山専門家の方々が指摘しているところであります。300年前の富士山大噴火も、鳳苑大噴火も、12月冬でしたので、首都にも、江戸、現在の東京にも火山帯が飛んだと言われております。そういう面で、改めて火山災害の強化をお願いしたいと、同時に、火山災害の特色というのは、戦場降水帯、大雨も大変ですし、大地震も大変なんですが、他の災害と比較すると、被害状が非常に予測しづらい面があります。例えば、噴火がどこで起きるのか。桜島は今、噴火していますのでわかるのですが、富士山は一体どこから噴火できるかというのは、非常に研究者でもわからないと言われています。山頂で噴火するとは限らない。鳳苑噴火はご承知のとおり、五天堂の大きな鳳苑火山のところで。そういう面では、今、藤吉田市の市街地区のわずか1、2キロのところでも、小さいですが、噴火口が見つかったということもあります。それから、どういう噴火かというのが、いわゆる爆発的なのか、溶岩流が流れるのか、火山灰が吹くのかということも、実際に発災してみないとわからないことが大変あるわけです。そういう面では、具体的にどう想定してどう動くかということが、多岐にわたるという特色があります。そういう面では、そういう話をいろいろ聞く中で、その対策に有用なのが、いわゆる今日のテーマにしてありますが、いわゆ るアクティブラーニングとコミュニティスクールではないかということを、改めてこの火山対策からも感じているわけです。日頃から学校を中心として、子どもたちを含めて地域住民が、火山のことを学ぶ、災害のことを学んで議論をしていくことによって、さまざまな想定のときにどうしたらいいのか。火山の場合は、近くの避難所に溶岩流が流れるのであれば、逆に遠くの避難所に行かなければいけないという、さまざまな側面があるわけでありますので、改めて避難訓練の繰り返しも含めて、アクティブラーニングとコミュニティスクール、まさにこの2つが大きな役割を果たしてくれるのではないかと思っております。先ほど、開発局長がご説明いただいたように、補正予算の中にも、火山観測強化が盛り込まれましたし、来年4月には火山本部が設立されます。引き続き、火山敬久が進むことによって、噴火予知につながって、人命の損失や財産の起損を最小限になるよう、私どもを引き続き支援をしてまいりたいと存じます。最後になりましたけれども、森山文部科学大臣、初心的挨拶を聞かせていただきました。改めて文科行政に取り組むご決意を最後に伺いたいと存じます。
40:15
文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り拓くために、極めて重要なものだと考えております。私自身、就任以降、学校、研究施設、文化施設を視察するなど、様々な場で現場の方々と意見交換を行い、その中でその重要性を一層強く感じているところです。その上で、文部科学行政におきましては、ご指摘いただきましたアクティブラーニングやキャリア教育の充実、不登校対策、コミュニティスクールと地域学校共同活動の一体的推進、火山対策の推進をはじめとする課題に加え、例えば、ギガスクール構想の強力な推進、学校における働き方改革、 処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、どのような理由があっても誰もが学ぶことができる機会の保障、研究力強化のための大学ファンドの活用の推進や、白紙人材の育成・確保及び活躍促進、生成AIや宇宙などの重要分野の研究開発、文化財の強靭化や活用、クリエイターなどの支援等による文化・芸術立国の実現、スポーツ立国の実現、このような重要課題が賛成していると考えております。これらの重要課題にしっかりと取り組み、文部科学養成を着実に前に進めることによりまして、国民の皆様が夢や希望を持つことができる、そしてそれを実現できる世の中を作ってまいりたいと考えております。
42:12
森山大臣、ありがとうございました。ぜひ大臣、率先して文部省内をまずアクティブラーニングしていただきまして、ますます文部科学養成を前に進めていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
42:52
立憲民主社民の斉藤嘉高です。今日どうぞよろしくお願いいたします。まず大臣、御就任おめでとうございます。私、地方党派の議連とか、いろんなところで様々御指導いただいておりまして、大変ご期待申し上げておりますので、どうぞ御奮闘いただきたいと思っております。ただ、冒頭少し申し上げにくいことも申し上げなければいけませんが、文科省の政務官が、あのような事案で辞任ということにありました。その後、他の省庁でも同様の事案が相次いでまして、残念ながら辞任が続いている、こういう状況があります。大臣御自身も、遺憾の意は表明をされていらっしゃいますけれども、当然、文科省内でも、これ以上、こういうような事案はあってはならないと思いますし、当然、大臣御自身も、他の副大臣、政務官の皆さんとは、いろいろ意見交換をする中で、そういったことも含めて確認をいただいていると思います。冒頭、ちょっと一つ、改めてお聞きをしたいと思いますけれども、委員会のこの後の法案も抱えていますし、この後の委員会の進行の妨げになるような事案、こういう政務三役の不精進に近いようなことは、もう、これでないですね。これ以上、こんなことがあったら、本当に大変なことになるので、いろいろ調査していただいていると思いますが、改めてこの点についてお聞きをしたいと思います。
44:48
先生から御指摘をいただいたことに対しまして、本当に、誠に申し訳なく感じているところでございますが、今、我々が 承知している限りでは、これ以上のことは出てこないというふうに考えているところでございます。どうぞ、よろしくお願いします。
45:11
安心をいたしました。これ以上何かありましたら、本当に任命責任もさらに問われることになるし、大臣御自身の適正まで、ああだこうだと言われかねない、そんなことになりますので、ぜひ、そのことだけは強く申し上げておきたいというふうに思います。さて、これ本当に大臣と一緒に教育会CT利活用促進議連も、大臣御自身幹事長として、私も役員の一人として、いろいろ活動してまいりまして、このギガスクール構想の進展に向けて努力をしてきたつもりなんですけれど、端末の更新費用、来年度の概算要求ですとか、今回も補正予算にもそういったことが盛り込まれています。ちょっと確認をさせていただきます。これは3分の2を文科省予算として措置をし、残りの3分の1は知財措置というか交付金等で措置をする。つまりは全額ですね、国費で負担をすると、こういう文科省の方針ということでよろしいでしょうか。
46:28
町村波の議連では大変お世話になりました。誠にありがとうございます。今のお尋ねでございますけれども、今回5年間同等の条件で都道府県に基金を設置し、そしてその中で支援を継続するとしておりまして、そしてそのスキームにつきましては、今斎藤先生がおっしゃったとおり、3分の2を国が、そして3分の1を地方自治体がということになっておりますが、そこにつきましては地方財政措置を講じているということでございます。
47:01
これは骨太の方針の中にもですね、公教育の必須ツールとして更新を着実に進めると、国としてですね、これ政府の全体の方針だと認識しているんです。昨日もちょっと総務省の方ともいろいろ議論させていただいたんですが、これ総務省ともですね、このような同様の共通の認識、政府の中全体としてされていて、3分の1の措置についても基本的にはなされていくと、そういう心づもりでよろしいでしょうか。
47:38
本件につきましては補正予算の編成にあたって、総務省とも緊密に連携しておりまして、今委員御指摘になったとおりの理解でよろしいかと考えております。
47:51
ありがとうございます。とにかくそのことだけ、やっぱり自治体ごとに財政に違いがありますし、これは公教育のまさにツールですから、学校で言えば黒板とかですね、机とかそれと同じようなものだというふうに思います。ただこれが自治体の財政力によって、あるところは配当されるけれども、あるところには措置されないということであれば、教育の平等という観点から大変問題がありますから、このことはやっぱり国として責任を持ってやっていただくと、こういうことを今確認ができたと思いますから、ぜひ進めていただきたいというふうに思っています。今回の補正予算で基金化という話も出ていて、基金化についてはいろんな論点があろうかというふうに思いますが、次年度以降も継続的に自治体の立場で言えば、予算化が見込まれるということで、これ知事会からの要望も出ていまして、一定必要性は感じているところであります。そんな中で、私ちょっと次のようなことが可能かどうか、あるいは想定していらっしゃるかどうかをちょっと確認したいんです。現場的に言うと、一気にタブレットが基本的には配置されたので、更新も一気にするというパターンが一般的だと思うんです。1台を5年使用して新たなものに更新をするということですが、これ本当に率直に言うと、現場的に言えば、新1年生の時に例えば新しい機器が渡されて、それを何年か自分の責任で使って、更新の時期が来たらまたそれを更新を、例えば4年生とかで更新をしていただいて、例えば中1の時にまた更新がされてというのが、こういうルーティンがなされていくのが、現場的には一番いいんですよ。一気に変わると、新しい更新にあたっての、新しいものに更新をするにあたっての負担もあるんですね。いろんな作業的な。こういうような、今僕が申し上げたようなことが可能になれば、なんというか、機器のトラブルも新しいものと古いものが校内に混在をしているわけですから、減ると思うんですよ、今よりも。みんな一斉に古くなっていくと、みんな一斉に壊れて、今も大変な学校もあるわけでありますけれども、こういう現場目線での議論というのを、ぜひ文科省さんも含めて、我々議連も含めてなんですけれど、していかなければいけないなというふうに強く思っておるんですが、こういう視点をもっての基金化というような考え方は、これはあるんですかね、文科省さんに。
51:08
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のあったとおり、今回基金化して、向こう5年間同じ条件で支援するということにしておりますけれども、具体的なスキームについては今後の検討となりますが、今、委員から御指摘のあった趣旨も踏まえて、現行端末を十分に使い切るということを前提としつつ、その地域の実情や要望を踏まえた柔軟な整備が可能となるように配慮してまいりたいと考えております。
51:41
例えば基金にして一定程度の年度をまたぐ予算が可能になるのであれば、自治体の工夫によっては、規模にもよると思いますが、今申し上げたようなことも可能になる、またそれをぜひ可能となるような制度設計をぜひしていただきたいというふうに思っているところであります。ギガスクール構想が進めば進むほど、実は多忙化が進むみたいな声も、現場はあるんです、正直申し上げて。今やっぱり困るのは故障とか破損への対応なんですね。僕の住んでいる名古屋市は全国で最も故障破損が多くて、25%も故障しているという、ちょっと導入した危機に問題があるのかもしれませんけれども、そんな報道も実はなされてまして、こういう対応にも現場が右往左往している様子が伝わってきます。ICT支援員ですとか、ギガスクール運営支援センターなどは、こういう状況にもちろん対応していただくためにも、その機能を有していると認識をしていますけれども、支援員などは4校に1人という配置ですし、センターも迅速に対応することがやっぱりなかなか難しいという現実があります。メンテナンスとか修繕、あるいは機器の不足、こういったものは原則、教員が対応するんじゃなくて、こういう外部のところでちゃんと対応できるような体制をやっぱり整えていくべきだというふうに思います。もちろん来年度予算に向けても一定、こういった措置も含めて盛り込んでいただいてますけれども、さらにこれについては充実をしていただきたい。この点についていかがでしょうか。
53:39
ご指摘のように、1人1台端末の活用が進むにつれて、故障の対応やいろんなことが出てきているのはもう事実でございます。そしてそれに対しての支援体制の充実が必要というふうに認識をしています。今、斉藤先生からお話のあったICT支援員については、現在4校に1人という基準なんですけれども、それも現在配置には大きな地域差も出てきております。こういったところをどのように変えていくのか、そういったところもやっていきたいと考えておりますし、今回提出しております補正予算では、ギガスクール運営支援センターやネットワーク診断の促進に係る費用として、58億円を盛り込んでいるところですし、支援のさらなる充実を図ることとしています。そして、多分斉藤先生がおっしゃる趣旨は、学校の先生が本来教える、そういうところに集中できるような形での体制整備を整えていかないといけないということかと思いますので、そういうような皆様方、学校現場の声に耳を傾けながら支援を強化していきたいと考えております。
54:52
はい、ぜひお願いをします。まだまだこのギガスクールについては、まだまだ続きがこれからあると思いますし、さらなる公務の支援とかですね、いろんな観点でもまだ工夫すべきことがたくさんあると思いますので、ともに進めてまいりたいなというふうに思います。ちょっと話題を変えますけれども、教職員の働き方改革や長時間労働の是正について少しお伺いをしたいと思います。これは早く変えようと思ったら、勤務時間内に事務的な仕事とか個々の児童への対応ですとか保護者への対応ですとか、事業の準備などをしていく必要があると思うんですね。ところが朝から夕方まで事業がびっしり詰まっている場合はですね、昼休みの時間も含めて休憩も取れませんので、なかなか難しいんです。当然いろんな雑務が勤務時間外にせざるを得ないという状況があって、今の長時間労働の根本的な要因になっているというふうに思います。ではどうするか、抜本的な対策として、私は小中学校高校ともですね、事業の持ち込ま数をやっぱり減らしていくと、こういう具体的な方策を講じないといけないのではないかということを、この委員会でも再三申し上げてまいりました。自民党の政調会長さんも、某市のインタビューで小学校高学年、例えばの事業こま数20 時間程度にということをおっしゃっているんですね。これじゃあ例えばですね、事業のこま数そのものを減らしていくために、どんな方策があるんでしょうか。ちょっとこの考えをお聞かせいただきたいと思います。
56:57
お答え申し上げます。令和6年度の概算要求におきまして、例えば、強化担任制の推進を行っております。来年度につきましては、再来年度までに改善すべきところを1年前倒しをいたしまして、強化担任制の定数改善を図るということとしておりまして、強化担任制の過廃措置によりまして、今小学校の先生24時間程度あるわけでございますが、3.5時間程度を図る、こういったようなですね、対策を今講じているところでございます。
57:52
強化担任を含む定数増加廃措置というのは、もう1回有効な手段だというふうに思いますが、他に何かないんでしょうかね。事業実数を減らすための方法というのは。私ちょっと今資料を用意させていただいたんですけど、これは年間の事業実数の推移を1989年改正の指導要領から順にちょっと追って、数字にしてみたんです。わかりやすいので、6年生の場合のみ、今お示しをさせていただいているんですが、1989年に改定されて、92年に実施をされましたこの指導要領では、6年生の事業実数は1015時間でした。この頃僕は裏若き青年教師でしたけれども、土曜日あったんですね、まだ土曜日の事業があったんです。その後、98年に改定をされて、2002年に施行された指導要領で、標準実数が945時間に70時間減りました。当然だと思います。2002年、学校5日制が完全実施された、土曜日が完全に事業がなくなった年ですから、土曜分が減ったということを 考えれば、当然だと思います。ところが、2008年の改定では、なぜかこれが35時間増え、また、2017年の改定では、さらに35時間増えて、1989年の時の数字に戻ったんですね。土曜日含めて5.5日でやっていた事業コマ数が、今5日でやっているわけですから、土曜日の事業というのは、地区によって違うけど、4時間とか3時間とかやっていたわけですから、この分が平日に行ったわけなんで、コマ数が増えて当然なんですね、1日あたりの。表にも見ていただくと、これも計算をしてみるとこういうことなんです。例えば、今は平均すると平日の事業次数というのが、5.82コマということになっていますけれども、これが今最も多いんですよ、過去のもの。計算が正しいかどうかはともかくとして、おおむね計算をしたところ。今がやっぱり一番忙しいことの理由に、この標準事業次数のあり方があるのではないかと思っているんです。ここに手を加えないと、根本的に変わらない、そのように思っていますが、このことについての役所の認識をお伺いしたいと思います。
1:01:07
お答え申し上げます。学習指導要領は、中央教育審議会での専門的な御議論も踏まえた上で、これからの社会を生きる子どもたちに必要な質能力を育成するために必要な内容を記載しているものでございまして、大きな社会の変化に伴い、子どもたちが身につけるべき質能力が変化する中で、指導に必要な時間として定める標準事業数も増加していることは、今、先生から御指摘のあったとおりでございます。学校における働き方改革を進めていくことは、もちろん大変重要でございますけれども、子どもの学びの観点を踏まえずに、教師の業務改善のみの理由として削減することは適当ではないと考えておりまして、むしろ学習指導をはじめとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備していく必要があるというふうに考えているところでございます。一方、授業実施に関しては、今年、令和5年9月の通知におきまして、全ての学校に対して授業実施の点検を行うことを求めるとともに、令和4年度の教育課程の計画段階で標準事業数を大きく上回って授業時間を確保している学校が一定程度存在することも踏まえ、特にこうした学校については、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めているところでございます。
1:02:31
今、矢野さんから、必要な学びということで、授業実施が増えてきたというようなお話もあったんですが、私はそうは思っていないんですね。学校5日制になって、学習内容を3割削減とか、実際は3割も削減されてないですよ。演習率を3で計算しているとか、3なんかで計算させたことありませんから、私は。こういう言われもない、わけのわからない論が出てきてですね。残念ながら、本当に申し訳ないけど、文科省さんはこういう批判に真正面から抗おうと、僕はしてこなかったというふうに思うんです。それが証拠に2002年、こうやって70時間授業減ったときに、当時の文科大臣は学びのすすめというのを出されて、私にとって悪名高き学びのすすめだと思いますけれど、そんな中で、授業実習 は標準で幅があるんで、児童生徒の理解の状況などに応じて、学習指導を充実する観点から柔軟に扱いなさいということを通知をしているんですよ、文科省が。どういうことかというと、標準授業実習数減ったけど、もっとたくさんやりなさいということを言っているんですよ。もう世間からの声に抗いきれずにね。現場はそれを真面目に受け取って、補修を行ったり、授業実習を進める努力をしてきた。今、局長がおっしゃったみたいに、ここへ来てですね、授業実習そんなにたくさんやる必要ないよ、上回らなくてもいいよと。こういうことを文科省さんも言い割れ出したし、中教診でも緊急提言で、年度途中からでもいいから減らしてくださいなんてことを言っているわけですね。これ、迷走じゃないですか。文科省方針の。やっぱり私は役所には、教育現場を守って、子どもたちを守って、先生方の健康を守ってですね、そういう責務があると思うんですけど、言ってみれば、世間の声とか一部の政治の声に抗うことができずに、私は申し訳ないが柱がなくぶれ続けてきた。その結果が今の多忙化だというふうに私は思っているんです。いろんな考え方はあると思いますが、こういうことをきちんと検証して、その是非について議論をしないと、私は何も変わらない。そのように思っております。本来ならば、授業実習を増やすんなら、人増やさなきゃ。当然ですよ、こんなこと。でもそれも出してこなかったじゃないですか、基本的には。それが今の本当に多忙化、働き方改革の必要性という議論に私たちつながっていると思うので、やっぱりコマ数そのものを減らしていくために、私は標準事業実習そのものを時期改定に向けて、どうしていくかという具体的な議論を中教師等でもっともっと前向きにしていくべきだというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
1:05:52
学校の教育現場での課題、いろんな課題があります。それで今、斉藤先生がおっしゃったようなご指摘も我々も承知しておりますし、そしてこの働き方改革ということが教師を含め、社会全体でここまで大きな課題になっています。そして他方、先生がご案内のとおり、教える内容というのがまた少しずついろいろ追加や変わってきたりもしているわけで ございますので、そういう中、お子さん方にどういうことを学んでもらうのかであり、そしてまた教師の方の働き方をどう改善していくのかということにつきましては、学習指導要領の改定というところでの議論も必要でありますし、そしてまた、先ほど局長からご答弁したところでもありますが、我々令和6年度の改ざん要求において教職員定数の改善、小学校の35人学級、教科担任制、その他5910人の定数改善も要求しているところでありますので、これからなかなか急速にということにはならないかもしれませんが、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援、こういったことを含めての教育の質の向上に向けて、努力していきたいと考えております。
1:07:30
(小川)GIGAスクールが進んで、タブレットも全員に配られて、いろんな意味で、業務そのものや事業のあり方そのものについても工夫がされ、精選が進んできている。ちょっとこのことを言うと、財務省が聞くと別の観点になっちゃうんで、あまり言いたくないんですけど、だったら時数を減らしてもいいと思うんですよ。これまでたくさんの時間をかけて 、理科なんかでも実験の準備してどうこうやってたのを、例えばタブレットを持ってそれを代替できるということであれば、時数を減らす余地がそこに出てくる。だから手数を減らせみたいな議論につながるのはちょっと困るので、こういうことは申し上げませんが、そういう意味での僕は、このギガの必要性だと思うんですね。ぜひですね、やっぱりこれ何でも過去の当初ではなくて、今現状本当に必要なのかというのを、ぜひ議論していただきたいというふうに思います。なぜこうやって事業次数が学校5カ所になった後も増え続けてきたのかという経緯を見れば、何が増えたのかと見れば一目瞭然ですから。なんでそんなことになったのかということです。教育はやっぱり政治的に中立でないといけないので、そこを守るのは文科省さんだと思いますよ、やっぱり。我々も含めて政治からはいろんな要望があるだろうと、いろんな思想的な背景も含めてね、と思いますが、そこはやっぱりきちんと守っていただくのが役所のあり方だと思うし、自治体で言えばそれが教育委員会だというふうに思っていますから、ぜひそんな立場でご努力をいただきたいというふうに思います。さらにもう一点別の話題で少し議論したいと思いますが、今年の6月に閣議決定をされました「子ども未来戦略方針」、高等教育の就学支援制度について、来年度から新たな方策が示されています。事業料減免の中間層への拡大ということ、それから大学院生の事業料後払い制度、対応型奨学金の減額返還制度、こういったものの見直しなどなんですね。異次元の少子化対策施策の一環だというふうに思いますが、これはもう財源は想定されている、こういうことでよろしいですか。
1:10:11
お答え申し上げます。令和6年度から実施を予定しております、今、齋藤委員御指摘の点につきましては、現在関係省庁と詳細について詰めておりますが、これ閣議決定をされた「子ども未来戦略方針」、戦略に踏まえてのものですので、関係省庁と調整の上、しっかりと予算の確保をしてまいりたいと思っております。
1:10:40
12月の末までにという話、総理もおっしゃっていて、何を心配しているかというと、現場はそれを踏まえて動き出しているので、財源ありませんから、もうできませんというわけには、これはいかないと思いますので、今ちょっと確認をさせていただいた、基本的には想定をしていると、こういうことだと思います。中間層を新たに支援の対象とする、条件の一つは3人以上の子どもを持つ多種世帯、それからもう一つは理学部、工学部、農学部などの学生、こういうことですね。なぜ、理工農が対象なんですか。
1:11:27
お答え申し上げます。昨年6月の骨太の方針2022におきまして、高等教育の就学支援、新制度の対象を、中間所得数の多種世帯や理工農系の学生拡大するという方針が示されたことを受けまして、文部科学省としても有識者会議を設けて、制度設計を検討してまいりました。この有識者会議におきましても、拡充の対象はどうあるべきか、改めて議論をしていただきましたけれども、中間所得層の支援対象は、財源との兼ね合いから優先順位をつける必要があることから、政府として大きな課題である、まずは少子化対策とデジタルやグリーンなど、成長分野の振興にいかに資するかという視点で議論をしていただき、そして、大統領、理工農系への支援とすることとの結論をいただいたところでございます。
1:12:32
これ、中身を読みますと、理学部、工学部、農学なんかは、事業料の負担も人文系と比べて大きいし、そこの穴埋めをする、差額のですね、こういうことなんですけど、それにいろんな意味で人材をそこに誘導していくという、そういう観点もあるのかもしれません。ただ、今、例えば看護とかね、医学とか薬学とか、あるいは芸術系も含めて、同じように事業料が一般的に高いと言われている学部、事業料負担が高い学生というのは非常に多いんですね。こういったことが対象にならないことについて、どういうご見解をお持ちなんでしょうか。
1:13:31
ご指摘の、医学や看護などの学部についても、事業料、相対的には高い状況にあると承知しております。一方で、先ほども申し上げましたとおり、中間所得層への支援拡充に当たりましては、在現確保とのバランス、これが現実的な問題でございますので、その対象に優先順位をつけるという、この必要があったわけでございます。そうした中で、いろいろ議論をいただいた結果、少子化対策と並んで、デジタルやグリーンなど成長分野の振興ということが観点を重視するということで、この理工能系を支援対象とすることとしております。
1:14:21
ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、これ、在現がどうなるかわからないんですけど、幅広く国民の皆さんが負担をする税、あるいは保険料、場合によってはですね。例えばそういったものが在現になると考えると、政策のあり方に私は少し違和感を感じるんですね。多くの国民の皆さんが負担をした在現で講じるもの について、同じ所得層でありながら、通う学部によって同じように負担をしているにもかかわらず、一部は軽減をされ、一部が軽減をされないという、在現と政策の整合性が今後問われるのではないかなというふうに思うんです。局長申し訳ないですが、もう一度ここのところを整理してご説明いただけませんか。
1:15:25
お答え申し上げます。本来であれば委員おっしゃるようにですね、いろいろ在現がかなり余裕があれば、いろいろな形、例えば多種接待につきましても現在3人以上ということで限定しておりますけれども、これを例えば2人まで対象にするとか、そういった拡充も将来的には考えられるかもしれません。一方、リーコー納計につきましても、在現との兼ね合いということがありますので、より政府として重視しているデジタルグリーンなどの成長分野の振興というところで条件を付けさせていただいたということでございます。在現的にかなり制限ないようであればもちろん、より広く、より多くの世帯学生に支援が行くようにというのは、それは望ましいことだとは思いますけれども、現実的な在現確保との問題を勘案いたしまして、今のような仕組みとする予定でございます。
1:16:39
はい、やはりなかなか何度も繰り返しになりますけれど、これは学生たちにとっても非常に不公平感がやっぱりどうしても生じるし、そのことによって自分の進学先が変わってくるということは、これはいいんですかね、こういうことで。理学部行けば、工学部行けば、もうちょっと授業料安くなるんで、自分は本当は芸術系に進みたいけど、そうでない、そっちに進もうっていう。こういう誘導っていうのが、本当に役所が考えることについていいのかなという、もう少し何かそうではない、不公平感のないような制度、設計も、私はできたのではないかなというふうに思います。もう一点ですけど、先ほどもありましたが、授業料減免の支援対象となる中間層の世帯の3人以上の子どもがいる世帯に支援をということですね。3人以上の子を持つというのは、3人子どもがいたら、そこの世帯は今後同様の支援が3人の子ども全て受けられると、こういうことでしょうか。
1:18:12
まず、他支世帯というところからお答えしますけれども、これは扶養家族としての3名でございますから、例えば、一番上のお子さんが扶養家族から外れる、つまり社会人になって、そういう場合には対象外になるということでございますので、一番負担が大きい方ということで、それを3人としているということでございます。これにつきましても、なぜ3人なんだと、2人じゃ駄目なのか、こういうことも当然出てまいります。少子化対策としての教育負担というのをどういうふうにしていくかということで、限られた財源ということで、今回このようにしているということであります。また、他方、先生から御指摘をしていただいた、立候補のここだけを優遇するというのは、税との関係で、国民との負担との関係でおかしいんじゃないか、これもそういう御指摘も頂戴しているところでございます。もっと広げるという方向がやはり本当は望ましいんだろうと思いますが、OECDというんでしょうか、各国との比較でいきましても我が国は、理系の人材がだいぶ少ない、大学へ進学する人材が少ない、そういったことが背景にあって、この理工・農系、こういうところをまず優先しようということに今回なっているわけでございますので、これからの課題ということになるわけでございますけれども、様々なその他の課題もありますが、どういうところに対して支援を手厚くしていくのか、今後とも議論を引き続きしていかなければならない課題であると考えております。
1:20:10
はい、もちろん財源との関連も当然そうだと思いますが、多種世帯のことを言うと、じゃあ来年、ちょっと待ってください、今大学4年生の1人目のお子さんがいて、2人目が降参で、3人目が降任だったら、浪人せずに進学したとすると、2人目3人目は何の支援もないという、こういうことですよね、今の制度であると。これは本当に、もともとのこの制度の目指すところである少子化、克服とかですね、そういったことに本当につながるんでしょうか。私はもう全く意味がないというふうに思っているんですね。もちろん3人を2人にするとか、そういうのはやっぱりなかなか財源の問 題もあって厳しいと思いますけれども、なんか制度のあり方としてどうなのかなと。これも子どもの年齢のあり方によって、該当する方もこの中にいらっしゃるかもしれないですけど、少し違和感を感じざるを得ないので、やっぱり何度も繰り返しになりますが、多くの国民の皆さんの負担を得て進めていく制度については、多くの国民の皆さんが納得をするような制度としていただきたいと思いますし、来年はスタートだから、あるならばこれをさらに、今、僕が申し上げたような観点でさらに拡充し、まさに大臣がおっしゃっていただいたような形でですね、進めていただく、こういう努力もぜひ進めていただきたいというふうに思っています。最後に1点、旧統一協会の問題についてだけお伺いをさせていただきたいと思います。私たちは被害者救済のための共団の財産保全を可能とする法案を提出をいたしました。予算委員会では政府としてこういう法案を提出することは難しいというふうに大臣はおっしゃられていますけれども、その後、与党として宗教法人法を改正して、改ざん請求を受けて不当さんの処分に当たって管轄行政機関へ通知する、そういうのを義務付けるというような報道が、僕は報道ベースでしか存じ上げていませんが、が出ています。こ れで財産保全が本当に図れるのか、被害者救済になるのか、若干疑問があるところでありますが、早急にこれ、与野党で議論をして、私は財産保全のあり方について、少なくともこの国会中に何らかの結論を得るべきだというふうに思っていますが、この点についての大臣のお考えを最後にお聞かせをいただきたいと思います。
1:23:07
御指摘の法案については、先日もお答えしたところでございますけれども、国会において判断される議員立法の動きでございますので、政府の立場でコメントはなかなか今、仕方ない状況でございます。そうは言いながらでございますけれども、議員立法の法案の内容、あるいは今、斉藤先生から御指摘のあった被害者救済の実効性の確保、こういったことについて、与党だけではなく、野党の先生方からもいろんな動きが出ておりますことは承知しております。そういった動きも注視し ながら、これからの対応を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
1:24:19
立憲民主、社民の小櫂陰です。私は30年間、学校現場で教員をしておりました。6年前まで福岡県の教員でした。今日はその自分の経験も踏まえて、質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。まず、働き方改革の更なる加速化、処遇改善について伺います。教職員不足が働き方改革に、そして何よりも子どもたちの学校生活に大きく影響しているということは、大臣も御存じだと思います。9月14日の記者会見で、教員不足に対して具体的にこれという明案が今あるわけではないとおっしゃっておりました。それから2ヶ月経ちました。どのような明案が浮かばれましたかをお伺いたいと思います。所信はもう伺っておりますので、所信以外とか所信を思いより具体的にというところでお願いします。
1:25:25
まず9月14日の記者会見におきましては、私は教師の不足について簡単に解決できる問題ではないという気持ちであのような発言になったものでございます。教師の勤務環境の改善には様々な課題があり、国教育委員会学校としてしっかり連携して取り組むべき重要な課題であるとそこは当時から認識しておりました。ただ、やはり何をどうすればいいのかというのは、その一つを直せば教員の働き方が改善される、あるいは多くの学校の方が教師になろうとそう簡単に思えるものではない難しい課題であるという意識でああいう発言になったものであります。先生のご質問に対していい答えになるか分かりませんが、やはりなぜこのような状態になっているのか、構造的にどうしてこうなっているのか、そういうようなことをよく分析した上で、今の学校の現場の状況、臨時講師の需要が拡大し、臨時講師の供給が減少しているとか、成り手の厚みをどのようにしていくのか、働き方改革のさらなる改善や職、こういったことをいろんな課題と総合的、一体的に進めていく必要があると考えております。その上で、現下の教師不足に対応するためには、まず、現在教職についていない免許の保有者の方、あるいは特別免許上の活用を含む新たな外部人材の発掘、こういうことも必要ではないかと思っております。そういったことも踏まえまして、今回提出しております補正予算案におきまして、全国の教育委員会が大学、民間企業等と連携・協働しつつ、社会全体に教職の価値ややりがいを発信し、教師人材の発掘を強 化するとともに、研修等を経て、教師としての入職につなげることに取り組むための経費を計上したところでございます。引き続き、教師不足の解消、働き方改革の改善について、推進してまいるつもりでございます。
1:27:49
はい。楽しみにしております。どうぞよろしくお願いします。2つ目です。大臣は所信の中で、教師は学校教育の充実、発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、質の高い教師の確保を図ることが喫緊の課題ですとおっしゃっております。長岡前大臣のときも、そのようにも話を私も伺っております。改めて森山大臣のお考えを、大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。まず、再生という言葉です。再生というのは、その状態では動いていないという状況が、それが動くようになるというのが、再生という言葉だと私は調べてみました。大臣は、今の公教育のどこが動いていないとお考えなのか、また、そうなった原因は何なのか、そして、どのような状況になったときに再生したと言われるのか、その3点をお伺いします。
1:28:56
なかなかいい御答弁になるかどうか、ちょっと自信はありませんですけど、先ほどの斉藤先生からの質疑でもございましたけど、いろんな変化の中で、教師の長時間勤務、教師不足、あるいは、不登校児童生徒の増加、そういった様々な課題が今出てきておりまして、こうした課題にどのように的確に対応していくのかということ、そして、緩和すれば我が国の公教育は衰退しかねないという意識から、公教育の再生という表現を用いているところであります。そして、この公教育の再生は、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと共同的な学びを一体的に充実する、令和の日本型学校教育の構築と趣旨を同じくするものでありまして、その実現こそが公教育の再生であるにつながっていくと考えております。そのためには、先ほど申し上げていることではありますが、教育の質の向上に向けた総合的な取組が必要であると考えておりまして、具体的には、まず、学校における働き方改革処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援の一体的推進、そして、先ほども齋藤先生からお話がありました、ギガスクール構想のさらなる推進、そして、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、こういったことに取り組んでいくことが急務であると考えておりますので、質の高い公教育の再生に向けて、これから全力で取り組んでいくつもりであります。
1:30:45
ありがとうございます。私もこのままの学校教育の ままでは、国が衰退しかねないと、今、大臣の言葉にありましたが、そのとおりだと思っております。私も精一杯取り組んでまいりますので、どうぞ大臣もよろしくお願いします。次に、質の高い教師の確保という言葉についてお伺いします。どのような教師が質が高い教師で、どのような教師が質が低い教師なのか、教職員の業務内容でお答えください。
1:31:19
中教進の答申におきまして、令和の日本型学校教育を担う教師の理想的な姿として、教職生涯を通じて学び続けていること、子ども一人一人の学びを最大限に引き出す役割を果たしていること、そして子どもの主体的な学びを支援する伴奏者としての能力も備えていること、これが示されているところでございます。文部科学省では、教師の質能力に関する指針と、これに基づく職務行動の例を示しております。例えば、学習指導の観点では、個別最適な学びと 、共同的な学びの一体的な充実に向けて、学習者中心の授業を創造していくこと、生徒指導の観点では、他の教職員や関係機関等と連携しつつ、個に応じた指導や集団指導を実践する、また、子どもたちとの信頼関係を構築するとともに、それぞれの可能性や活躍の場を引き出す学級経営を行う、といったことを挙げております。こういった職務行動を学校の現場で実践できる力を備えた教師が、質の高い教師と評価されるのではないかと考えています。
1:32:43
ありがとうございます。一つ目に、学び続けるということをおっしゃっていただきました。実は学校現場の教員は今早期退職がとっても多くて、どんどんどんどんやめています。その学び続けることができない環境で、今教員が働いているということは知っていただきたいなと思います。では、次に行きます。現課の物価高の影響下で、学校等において安心して活動が継続できるよう、という点でお伺いします。9月は学校の寮、観光庁などの給食・食堂運営を手掛ける会社が経営が悪化し、給食・食事の提供を受けられないということが起こりました。背景には原材料や電気料金、人件費の値上がりなどを受け、給食事業者が赤字での事業継続を余儀なくされていたことが要因だと言われています。このような事例に見られるように、今の物価高の状況は、子どもたちの給食に大きな影響が出ています。学校給食がこの物価高に対してどのように対応しているか、学校がどうしているか、もし御存じでしたら教えてください。
1:34:05
今、先生が御指摘されたとおり、食材費、人件費その他、大変今年、高騰しております。そんな中で、望ましい栄養接種基準を示した学校給食接種基準を踏まえつつ、各学校の現場において、学校給食の混雑作成等を担う栄養教諭を中心に工夫が行われていると認識しております。なかなか苦しい中で、その短暇を抑えるためのやりくりをしていただいていると承知しております。そして、我々としましては、政府の重点支援地方交付金などを活用し、食材費の値上げ分を補填するなど、多くの自治体において、保護者負担軽減に向けた取組も実施されていると承知しているところです。
1:34:56
私は、学校現場でどのようにやっているかということを伺ってきましたので、話したいと思います。私が調べたところによると、豚肉の桃肉が22年4月はキロあたり1466円だったものが、23年7月は2416円、1000円上がっています。揚げ油一斗缶、21年前半は3700円だったものが、23年前半は6340円。だしに使われているいわし削り節に至っては、22年5月は1800円だったものが、今年5月は2950円です。これだけの物価高が学校の給食に影響しています。学校現場では、預かっている給食内で保護者に負担加減ごとといって、品数を減らす。または、野菜や肉の質を落とす。国内産を外国産にする。デザートをなくす。このようなことを行っています。学校の栄養教員に伺ったところ、このままでは子どもたちの成長に必要な栄養を十分に取らせることができないのではないかと心配しています。育ち盛りの子どもたちがこのような状況でいいのでしょうか。また、仕方なく給食費の値上げを行い、保護者の負担増となっている学校もあります。給食を行っていない学校との公平性の観点から、学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表すると伺っておりますが、遅すぎませんか。今、子どもたちはお腹を空かせて、子どもたちに安心安全な給食が提供できておりません。私たち立憲民主党は、学校給食の無償化を提案しています。すぐに手を打つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
1:37:01
そういう大変厳しい現場の声は我々も承知しております。食材費高等ということで、先ほど申しました重点支援地方交付金が現在ございます 。そして、それに加えまして、今提出しております補正予算案では、推薦事業メニュー分として0.5兆円の追加計上も行っているところでございます。そして、1年間かけて、現在、給食の各地域での現場の状況をよく調べた上で対応ということでございます。遅いという声が出ているのも承知しておりますし、前にも予算委員会でしたかお答えしたかと思いますけれども、各地域、あるいは学校によりまして、だいぶ内容に差がございます。そういったところをまず踏まえました上で、どのようにして公平な制度設計ができるのか。また、地域で、人数が多いところと人数が少ないところ、あるいは都市でいろんなものが揃っているところと、なかなか地方でいろんな環境が揃っていないところですとか、いろいろございますので、そういうところの地域の差もよく踏まえた上で、いい対策を講じることができるよう頑張っていきたいと思います。
1:38:32
学校給食って本当に厳しい家庭の子 どもたちとか、ヤングケアラーの子どもたちは、学校給食の栄養で生きているんです。家ではご飯が食べられていません。ですので、その給食に対しては十分に手厚い補助をしていただきたいと思っています。では、各教室のエアコンの設置状況について伺います。今年の夏は酷暑でした。学校教育中に熱中症で亡くなる子どもたちも出ました。学校活動、部活動中も含め、今年、熱中症で亡くなった子どもたちは何人ですか。
1:39:18
お答え申し上げます。学校教育活動、あるいは陶芸工事に至望事項につきましては、文部科学省では、学校事故対応に関する指針に基づきまして、各教育委員会から速やかに国まで報告をいただくということになってございます。この指針に基づく報告といたしましては、今年の夏、7月から8月でございますけれども、学校教育活動や陶芸工事における事故のうち、熱中症の疑いとされている死亡事故に関しては、2件報告がございました。
1:39:51
亡くなった子どもたちは2人かもしれません。しかし、ニュースなどでは、あの当時体育祭で練習で救急車で運ばれたとか、そういうニュースにはならなくても、学校現場ではたくさんの子どもたちが具合が悪くなり、保健室に運ばれている。それが今年の熱中症の状況だったと思っております。子どもたちが学校教育中にそのような事態はあってはならないことです。小中学校のエアコンの設置率についてお伺いします。お願いします。
1:40:31
お答え申し上げます。公立小中学校の空調設置の状況につきましては、令和4年9月1日時点の調査におきまして、普通教室で95.7%、特別教室で61.4%、体育館等で11.9%となってございます。
1:40:52
今おっしゃっていただいたとおり、学校現場は全学校全教室にエアコンが設置されていないんです。北海道の設置率は16.5%です。30度も超えているんです。私が教員をしていた福岡でも、教室はあっても特別教室にはないんです。そうしたら、今、教科担任生を進めてあります理科とかですね、理科室、音楽室、体育などを担当した教員は、1日中エアコンはありません。こんな中で過ごしています。子どもたちだって、熱くて考える力がなくなります。もうポタポタ、瀬を流してノートが濡れるんです。そうやって子どもたちは学んでいる。何より、命が奪われています。この状況に対する来年度に向けての対策、それに対する予算はどのようにお考えでしょうか。
1:41:58
今、小川先生から御指摘がありましたように、学校の施設、教師の方、そして子どもたちにとっては、学習であり、そして生活の場でございます。また、特に体育館は災害時には避難所にもよく使われることがありますので、空調設備等の整備により、熱中症事故を防止するための環境整備をすることは極めて重要であると考えております。このため、当省においては、公立小中学校等施設における空調設備の新設や更新に係る経費について、学校施設環境改善交付金によるご補助を行っております。特に、災害時には避難所としての活用が期待される体育館については、空調設置率が全国的に低い状況にあることから、空調設備を新設する場合に対し、断熱性の確保を前提に、今年度から令和7年度までの間、国庫補助率を1/3から1/2に引き上げているところです。また、全国の地方公共団体における学校施設整備のニーズにしっかり応えられるよう、特に、先生がおっしゃいましたとおり、これまではそれほどでもなかった。それが、今年のこの暑さ、北海道や東北の方でも、今年は、今回のこの暑さはクーラーがいるぞという、そういうようなお声、こういったお声に応えられるよう、空調設備の整備を含む公立学校の施設整備費として、令和6年度の概算要求、来年度の当初要求においては、2097億円を計上するとともに、別途、時効要求も行っているところです。また、先日提出をいたしました、令和5年度の補正予算におきましては、1558億円を計上しております。当省としては、安全・安心な教育環境の構築と、避難所としても使えるような機能強化を図るため、各地方公共団体が計画的な空調整備を行えるよう、引き続き支援に取り組んでまいります。
1:44:10
この物価高騰の中、これからは冬になります。燃料費はさらに増 えると予想されます。私が聞いたところでよると、電気料金の値上げもすさまじく千葉県の情報ですが、昨年の当期キロワッターアワーでは16.38円だったものが、今年は25.20円だそうです。燃料費は地方の方で補うこととなっており、ある意味地方任せの状況だと伺っています。また、体育館への暖房器具の設置ですが、確かに1/2に従っていただき、とても助かってはおりますが、パーセント11.9%です。10校に1個しかないという設置率。おっしゃられたとおり、非常時の地域の避難所です。燃料費の確保、そして体育館への暖房器具の設置を、より早急に進める必要があると思います。体育館で体育をするときに、子どもたちが体が冷えていると筋肉が縮まり、けがが増えます。そのような状況もありますので、改善していかなければ、大臣がおっしゃっている学校等において、安心して活動が継続できる、というところには、反するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:45:31
灯油のこともあります。電気代のこともあります。これからの冬の暖房費に対して、電気・ガス価格激変緩和措置、燃料費価格激変緩和措置等の負担軽減策が講じられておりますが、また、地域の実情に応じて、電力・ガス・食料品等、価格高騰重点支援地方交付金が講じられているところですので、これを活用してくださいということを、当省では学校施設者にも周知しているところです。そして、他方、一般論として、今後の対策として、夏・冬を問わずということではないかと思いますが、安全・安心の暮らしとでも言うのでしょうかね、教師にとっても子どもにとっても、生き生きと活動していく、そのために、熱中症対策としての対応、それから、暖房といった空調設備、ソフト面での対応、こういったものに加えまして、先ほど申し上げております空調設備といったような、ハード面の整備、こういったものについて、今後ともしっかり、各教育委員会等と連携を図りながら、子どもたちが安心できる、そして教師の方にとっても、少しでも改善される職場環境を整える、学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
1:47:15
子どもたちが豊かな学力がしっかりつくような、そのような環境整備というところをお願いします。次に、不登校いじめ対策についてお伺いします。不登校児童いじめ重大事態の件数が過去最多です。この原因についてはどのように分析されておりますか。
1:47:39
お答え申し上げます。これらの増加要因については、様々な要因が複雑に関わってくる場合が多く、一概に申し上げることは非常に困難ですが、例えば、不登校児童生徒数が増加した要因としては、学校に対する保護者児童生徒自身の意識の変化など、社会全体の変化の影響、そして新型コロナ感染症により、学校生活においても様々な制約がある中、こういう関係を築くことが難しかった子どもや、登校する意欲を持ち抜くいい子どもがいた可能性があること等が考えられます。また、いじめの認知件数が増加した要因としましては、学校現場においていじめ防止対策推進法の定義に即した、いじめの積極的な認知が進められてきていること、コロナ禍から通常の学校生活に戻りつつある中で、新型コロナ感染症の影響でこういう関係を築くことが難しかった、児童生徒同士の関わり、トラブルが増加したこと等が考えられます。要すれば、コロナもかなり影響しているんじゃないかというふうに考えております。以上です。では、この感染症が収束していくと、不登校は治っていくというふうにお考えですか。今、私が申し上げました増加した要因につきましては、不登校の増加の要因ということで申し上げたところでございました。今後、我々としては、緊急対策プラン、心プラン等、今回打ち出しておりますけれども、それらを全力で実施いたしまして、不登校、児童生徒数については、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
1:49:33
文科省の方が、不登校いじめパッケージ、緊急対策パッケージを測定されるなどして、尽力いただいていることは理解しております。私は、学校教育自体に子どもが魅力を感じなくなっているのではないか、 子どもにとって学校が安心できる場ではなくなっているのではないかということを危惧しています。子どもたちの教科書が改訂されるたびに、先ほどの斉藤議員との質問にもちょっとかぶりますが、どんどん分厚くなっているという事実はご存知ですか。
1:50:10
少なくとも古い話で恐縮ですが、私が子どもの頃の教科書、薄っぺらい教科書だったと思います。自分の子どものことを見てても、やっぱりだいぶ充実したなというか、厚くなったなと思いましたし、たまに孫のを見ても、だいぶ変わってきているなというふうには感じております。その分厚くなっているということは認識しております。
1:50:37
先ほどの斉藤議員のときに、事業実習についてお話がありました。そのときに、教育の視点でやっていることで、働き方改革のために子どもの学びを止められないというようなご答弁があったと思いますが、子どもって私は、そうやって教科書はどんどん増えると言って、ぎゅうぎゅう詰めに受けているという実態は否めないと思います。私も教員のときに朝から小テストをする、昼休みはテストのやり直しをする、そして私としてはきちんとした力をつけたいと思ってやっているけれども、今考えれば子どもの学び、遊んだり、コミュニケーションをとったりする能力を私は奪っていたと感じています。それぐらいたくさんのことをいっぱい子どもたちは学んでいる、そして学ばされているというのが今の実態です。さまざまな教育内容がどんどん増えていて、子どもたちは覚えなければならないことがたくさんあります。教員は年間の学習内容を終わらせることが先決され、本来の体験活動とか、係り活動とか、じっくりと子ども同士が議論し合う時間とか、遊びながら子ども同士の心を分かり合える休み時間とか、そういうのがどんどん減ってきて、私は窮屈な点数主義の学校教育になったりのではないかという懸念があります。その剤とるものが4月に小学校6年生、中学校3年生に、しっかりで行われる全国学力学習状況調査だと私は思っています。来年度もしっかりで行われますか。その予算を教えてください。
1:52:22
お答えいたします。令和6年度の全国学力学習状況調査につきましても、小学校6年生、中学校3年生の児童生徒を対象にしっかりで実施する予定としてございます。その調査実施に関する経費につきましては、現在、来年度予算の要求をしているところでございますけれども、今年度予算で確保している準備経費を含めまして、約49億3千万円を見込んでいるところでございます。
1:52:51
では、その全国学力調査の目的を教えてください。
1:53:00
全国学力学習状況調査につきましては、義務教育の機会均等、そしてその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力、あるいは学習状況を把握分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて、教育政策、あるいは児童一人一人の教育指導の向上的な改善・充実を図ることを目的として実施をしてございます。
1:53:30
今年4月に行われた中学3年生の英語スピーキングテストは4年ぶりでした。6割の生徒が0点でした。平均生徒率は12.4%。これで、今おっしゃられた調査の目的が達せられたとお考えでしょうか。
1:53:54
小川委員、今年度行われた英語の話すことの調査では、一部の問題について生徒率が約12.4%という説明がありました。中学校英語で話すことの調査では、学校現場における授業改善のメッセージとなるよう、実際のコミュニケーション場面を想定し、問題を作成して出題しました。全般的に場面設定等が複雑になり、生徒にとっては難しかったのではないかという反省もあります。今回の調査結果から、特に社会的な話題について自分の考えや理由を英語で示すことについては、課題があることが明らかになったところです。関連して行われた質問調査においても、英語を使用して互いの考えや気持ちを伝え合うなどの言語活動に取り組む学校が増加していること、また、言語活動に取り組んでいると受け止めている生徒の方が平均生徒率が高い傾向を見られることも明らかになったところです。今回の結果を受け止め、英語の学習指導の改善に取り組みを強めてまいりたいと考えています。
1:55:08
子どもたちの半分以下が0点という中での分析はとても難しいと思っております。子どもたちの側に立った内容にもしていただきたいと思います。来年度、25年度は今度は中学理科にCBT化を導入されると聞いております。初めてのCBT化です。どのように行われるのか、そしてその予算はいくら見積もられているのか、そして数年前からそれは予算化されておりましたのでトータルでいくらかかるのかお願いします。
1:55:39
お答え申し上げます。全国学力学習状況調査のCBT化につきましては、小川委員おっしゃられましたように、令和3年7月、かなり前からですね、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループにおきまして、まとめを行いまして、それ以降CBT化のメリットをどのように生かした調査にするかということについて、専門的技術的な検討を重ねているところでございます。これらの検討を踏まえまして、この10月27日に開催いたしましたワーキンググループにおきましては、令和7年度以降のCBTでの実施の方向性につきまして、素案を公表し議論を行ったところでございます。この素案におきまして、令和7年度は中学校の理科をCBTで実施する案を示してございまして、お尋ねの実施方法としましては、例えば1人1台の端末がございます。この端末を活用して文部科学省のCBTシステムで構築をしてございますMECU-BITで実施をすること、ネットワークの負荷なども考慮いたしまして、複数日数に分散して実施をするということ、そして児童・生徒ごとに異なる問題を配信することという方式をすることについて検討を行っているところでございます。また、どのくらい経費がかかるかということでございますけれども、これはまさに今ご説明いたしましたけれども、今検討している途中でございまして、実施方法につきまして、今後教育委員会等の関係者の意見も踏まえて決 定をしていくことになります。複数の問題セットの準備、あるいはIRT分析の方法など、具体の実施方法に応じて変わり得ることから、新しい形での調査の実施にかかる実際の経費については恐縮でございますけれども、現段階で具体的に申し上げることは難しいと思っております。ただ、例えば紙の問題差し等の印刷、配送、回収に要する経費をCBT化するわけでございますから、これを削減するということは期待をできますし、新たな実施方法によりまして、さらに効率的に調査目的を達成できるように、具体的な実施方法について検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
1:57:46
ちょっと話は変わりますが、21年度に教職員勤務実態調査が行われた際、小学校、中学校で各1200校、高校で300校で行われました。この数値は学校数から見るとかなり少ないと思いますが、なぜこの数値で行われ たかを教えてください。
1:58:07
お答え申し上げます。令和4年度に実施した教員勤務実態調査は、全国の平均的な教師の勤務実態を把握するため、今、委員から御指摘のあった公立の小中高等学校について抽出し、実施したものでございます。この調査構成につきましては、学識経験者からの専門的な知見を踏まえながら設定しており、統計学的にも有効なものであるというふうに考えております。
1:58:36
学校現場では、探検が終わるたびに毎回毎回きちんとテストをしています。そして漢字計算機の基礎分野は小テストも行います。子どもたちは年間に100枚を超えるテストを 行っています。例えば国語だったら意欲感心、読解力、思考力、言語力、書く力、聞く力、そのようなことを子どもたち個々に応じた細かな分析も私たちはやっています。単に保護者にも点数を教えるだけではありません。私はやり直したときはペンの色を変えて青で丸をつけて子どもに返していました。なぜか保護者がパッと見たときに「あ、うちの子青の丸のとこ間違ったんだ」ってすぐ分かる。そのような工夫も学校現場ではやっているんです。そして私たちはテストが終わったらすぐ翌日にはテストを返し、つまずいていたところをすぐやり直しをさせ、そして自分の授業で「あ、ここが足りなかったんだ、みんな間違ってた」っていうときはすぐそこで授業を行います。そうやって対応をしています。全国学力調査は数ヶ月後にしか結果は返ってきません。子どもの実態を把握するには遅すぎます。こうやって児童生徒の学力や学習状況調査の把握分析、教育施策の成果や課題の検証、改善、このようなことは私たち学校教員は日々やっています。その学力調査の目的はほぼ達成されるといって構わないと思います。そしておっしゃられたように全国的なエビデンスとかデータが欲しいとおっしゃるのであれば、先ほど勤務実態調査は失敗では行われませんでした。それは学識経験者の方たちのお声があって、全国には小学校が2万校弱ありますが、1200校で実態が分かったということになります。それで実態が分かるのであれば、全国学力実態調査もそのデータでいいのではないですか。それの中に何十億というお金を使って、そして新しくCBT化に向けてその労力を使っていき、そのお金を、その労力を、もっと学校現場の困っている子どもたちのために使ってほしいと、私は思います。本当にこの学力実態調査を、失敗でやる必要があるとお考えなのかをお聞きします。
2:01:06
全国学力学習状況調査は、義務教育の機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への教育指導の向上的な改善・充実を図ることを目的として実施しております。児童生徒一人一人への教育指導の向上的な改善・充実を図るためには、全ての学校において継続的に調査を実施していくことが重要であり、先ほど先生ご指摘の教員勤務実態調査とは、その内容目的が異なりますので、今後とも継続的にしっかりで実施していくことが必要であると考えております。
2:02:02
子どもたちって、6年生と中学3年生ですか、毎年ずっと変わっていくし、子どもたちの様子って学年によって全然違うんですね。そういうところで考えていたときに、本当に全部、しっかりで、全ての学校でしなければいけないのかということは、とても私は疑問に思っています。だって感染症のとき、学力調査点数落ちなかったんだから。なぜ落ちないか。あれは家庭的に余裕のある子が平均点を上げたからです。だから落ちなかったというだけであって、そのような実態から見たときに、全国学力調査は必要ないと私は思っているし、その費用にかかる49億、これにプラスCBT以下でかかっていくいくらかはまだわからないと言われましたが、そのお金をせめて10項に1項にしていただくだけでも、40億を超える予算が残ります。私はそのようにぜひやっていただきたいと思います。終わります。午後1時に再開することとし休憩いたします。
2:05:40
ただいまから、文教科学委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、末松信介君が委 員を辞任され、その補欠として加藤昭義君が占任されました。休憩前に引き続き、教育・文化・スポーツ・学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
2:06:06
質疑のある方は、順次ご発言願います。下野六太君。
2:06:10
公明党の下野六太でございます。本日は、文教科学委員会で質問が初めてになりますので、非常に緊張しているんですけれども、身のある質疑にしていきたいと思っておりますので、
2:06:34
40分という質疑時間を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。また、大臣、御就任おめでとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。簡単に私の自己紹介をさせていただきたいと思います。午前中に質疑に至られました小川先生と同様に、私も福岡県で中学校の保健体育の教師を30年間勤めてまいりまして、
2:07:03
全く議員になる予定も何もなかったんですけれども、不思議なご縁でこういう形になっておりますけれども、私は、公教育、中学校の公立の中学校なんですけれども、公教育を預かる立場の一人として、
2:07:23
実は経済的な格差が教育の格差につながっているという現実、つまり水泳で言えば、経済的に余裕のある豊かなご家庭のお子さんは水泳の授業を待たずして、スイミングスクールに通えている関係から4a法がすいすい泳げているというような現状。
2:07:48
一方、経済的な状況が厳しいご家庭のお子さんでは、ちょうどその壁からこの辺りまでしか泳げないというようなお子さんが少なからずいました。あそこからここまで泳ぐという泳ぎ方というのは、泳いでいるというよりも、溺れながら前に進んでいるというような感じが妥当かと思います。
2:08:15
そういった子どもたちを、公教育の中で一人も置き去りにせず、できるようにしなければいけない。また、いろいろな教科によっては分かるようにしなければいけない。これが教育者としての使命ではないかというようなことを常々感じていながら、
2:08:40
教師になった頃はなかなか思うようにいかず、子どもたちの技能を伸ばすことができず、悪戦苦闘の日々でありました。しかし、1年復帰して10年以上が過ぎた頃に、これは何としても全員をできるようにしなければいけないということで、研究に研究を重ねていった結果、
2:09:05
教えている学年の中には、特別支援学級在籍の知的障害や情緒障害、発達障害の子も含みますけれども、一人の例外も出さずに全員をクロールで1000m泳がせることができるようになりまして、子どもたちが2年生になった時には平泳ぎで800mを全員泳がせることができるようになりまして、3年生になった時に、子どもたちが私のところにやってきて、目をキラキラ輝かせながら、先生、3年の水泳は何を するんですか?子どもたちの期待、胸の膨らみというか期待は、クロールも泳げたし、平泳ぎも泳げたし、おそらく自由だろうというようなことを子どもたちが期待をして私のところにやってきたものと思いますけれども、
2:09:58
しかし私の答えは自由ではなく、決まっているだろう、バタフライだということで返したところが、子どもたちは先生、いくら何でもバタフライはいくら先生でも難しいかと思いますと、スイミングでもなかなかバタフライは教えてくれませんよと、やってみなきゃ分からないじゃないかということでバタフライをやってみたところ、
2:10:24
私も大変驚きましたけれども、私も挑戦だというつもりでやったんですけれども、わずか3時間でバタフライを全員がきれいに泳げるようになって、最終的にバタフライを含む個人メドレーを一人も残らず全員が泳げるようになったときに、水泳の授業の最後の間奏に自由規律で間奏を書かせて、何を書いてもいい、その間奏の末尾がほとんど同じ内容になりました。
2:10:52
私はそこに喜びや感謝が綴られてくるものだと思っていましたけれども、末尾に同じ言葉が並んだのは喜びでもなく感謝でもありませんでした。喜びや感謝は中断あたりにありまして、まさかこんなに泳げるようになるとは思っていませんでした。嬉しい、本当にありがとうございましたというような言葉は中断あたりにあって、
2:11:15
末尾にあった言葉は、それは「だから次は英語を頑張りたい」「だから次は数学を頑張りたい」「だから次は苦手だと思って挑戦をしなかったことにも挑戦をしたい」という決意の言葉で綴られておりました。このことに大変大きなショックを受けまして、良質な達成感を子どもたちに教育現場で味わわせるということは、
2:11:44
これはすなわち子どもたちに自らやる気を起こさせ、そして次のステージに向かわしめる、そして努力の歩みを止めない子になるのではないだろうかということで、水泳から始まったこの取り組みを全ての運動短言で実践をしてまいりました。短言の第1時間目に、美宝ビデオとして全員の今の現状を撮影し、
2:12:12
そして一斉指導でその後に教え合い学習を仕組んで、できるだけ伸ばしてアフタービデオを撮影し、美宝とアフターを編集で続けて見ることができるようにして、いき全員分の美宝とアフタービデオを短言の最後の1時間で、自分の伸びた喜びと仲間の伸びた喜び、そこにも関わった仲間としての喜び、
2:12:39
これを味わうことができるようにして、そして短言を終えるというようなサイクルを作ることができまして、その中でやっぱり忘れられないのは、できる喜びを味わった子どもの家庭の中です。ある厳しい経済状況の家庭のお子さんが、大体マスサンダー、家庭なんか面白くないというようなお子さんが、
2:13:06
家庭を変えたときに1000メートル泳げたことを父親に報告したら、父親が初めて自分を褒めてくれたと。お前すごいなと。俺も泳げるけど25メートルしか泳げないと。俺の40倍も泳げるのかということで、本当に父親から褒められたことが嬉しくて、さまざまなことに挑戦をし始めるきっかけにもなりました。
2:13:30
やはり公教育の中で、分かるということ、できるということをどう保証するのかということが、これからの学校教育の再生の中で大きな鍵を握るのではないかという形で私も思っておりますので、引き続き、しっかり制度設計に向けて、皆さんと一緒に知恵を絞りながら努力していきたいと思っております。それでは質問に移らせていただきます。
2:13:58
昨年1年間の不登校の児童生徒数が、小・中・高を合わせると36万人と過去最多となりました。この不登校児童生徒の中で、学校とも関係機関ともつながっていない児童生徒の数が約11万人いるということが分かりました。この11万人の子どもたちに対する文科省の施策と今後の見通しを教えていただければと思 います。
2:14:31
お答え申し上げます。今、委員から御指摘のありましたとおり、小・中・高等学校の不登校児童生徒数が過去最多となりまして、そのうち約11万4000人もの不登校の小・中・学生が、学校内外の専門機関等で相談指導等を受けていないという状況にあるということは、
2:14:55
今後も必要とするべき状況だと考えております。このため、本年10月の不登校いじめ緊急対策パッケージにおいて、どこにもつながっていない児童生徒に対する教育支援センターのアウトロイチ機能の強化やICT整備、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置充実による相談体制の強化を進めるとともに、
2:15:20
教育センターの設置促進による学びの場の確保 など、心プランの対策を強化、前倒し実施していくこととしております。本緊急対策に基づき、補正予算案として約51億円をもう既に計上しておりまして、引き続き、全ての子どもが安心して学ぶことのできる、誰一人残されない学びの保障に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
2:15:48
ありがとうございます。子どもによっては、やはり学校に行くということに抵抗がある子どもも少なからずいますので、学校の中だけで受け皿を作るのではなくて、学校以外のところでもしっかりとした受け皿を作る必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いします。今こそですね、公立夜間中学校を各地で開設せねばならないと思いますけれども、
2:16:17
現在の設置状況と今後の計画について、できれば九州地方中心に状況を教えていただければと思います。
2:16:27
お答え申し上げます。夜間中学につきましては、現在、11都道府県12指定都市に44校が設置されております。このうち九州地方におきましては、現在福岡市に1校設置されております。
2:16:44
今後の設置計画といたしまして、令和6年度には北九州、福岡県大室田市、佐賀県、熊本県、宮崎県、宮崎市が、令和7年度には鹿児島県が設置予定であり、また具体的な開設の時期は決まっていないものの、長崎県が新規設置に向けて検討中であるというふうに承知しております。
2:17:07
文部科学省としては引き続き、夜間中学が全都道府県、整例指定都市に少なくとも1校設置されることを目指し、夜間中学での学びを望む方が1人でも多く、夜間中学に通うことができるよう、引き続き自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
2:17:26
衆議院の我が党の沖縄部会長からの話を伺ったときにですね、
2:17:34
小学校、中学校に1日も行かなかった。その子が街で夜間中学校のポスターを見て、こんなのがあるんだということで、じゃあ行ってみようということで夜間中学校に通うようになったそうで。勉強を学校でしたことがなかったその子が夜間中学校で勉強の面白さ、
2:17:58
そして学び合う仲間、いい年齢ですけれども温かな雰囲気の中で、こんなに勉強というのが面白かったのかということに気がついて、そこから教職を目指し教師になって、現在、不登校担当の教師として奮闘しているというような、そういうような事例もあると伺っております。
2:18:23
広報活動をしっかりと充実させて、目指すところに夜間中学校のポスターをしっかりと掲示できるように、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。午前中も、公教育の再生というような言葉も出てまいりました。公教育の再生につきましては、社会のあらゆる資源がそれぞれの持ち味や特色を出し合って、
2:18:49
教育の再生に協力していただく必要があるかと思います。そこで、公明党ではチーム学校を掲げて、公教育の再生を図っていこうとしておりますけれども、このチーム学校が重要であると思っておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
2:19:08
お答え申し上げます。複雑か多様化する教育課題への対応を図る上で、
2:19:15
心理や福祉等に関する専門家、教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等との連携協同を進め、チーム学校の実現を通じて、公教育の再生を図ることが極めて重要であると考えております。このため、文部科学省においては、令和6年度の概算要求において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員などの支援スタッフの配置の充実、並びに、コミュニティスクールと地域学校共同活動の一体的推進に必要な予算を計上しているところでございます。文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な支援スタッフ等が共同していく、極め細かく教育に関わるチーム学校の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
2:20:05
(志位)ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。最近、地元の地域、福岡や九州各県で自居講演会や国勢報告会等で、私も必ず今話をしている話で、
2:20:25
有料すべきことは、乳幼児やお子さんのお森にスマホを使っている、タブレットを使って子どもたちを静かにさせている、というようなことがよく見られるようになっている現状に対して、眼界が警鐘を鳴らしているということを、
2:20:50
私もお話をさせていただいております。このスマホを子どもたちが未発達の段階で、この距離間でじっと見る、凝視し続けることによって、最初は目のレンズが熱くなることで対応していたものが、
2:21:14
これが見続けることによって、レンズが熱くなることで対応するのではなくて、眼球が後ろに伸びることによって、盲膜の中に投影をしていくことが起きているということを、眼界の皆さんが警鐘を鳴らしておられます。
2:21:33
これが危険なのは、一旦眼球が、要するに丸球の状態である目の球が、イメージ的にはバスケットボールやサッカーボールのような丸球が、これがラグビーボー ルのような形で後ろに伸びてしまった場合に、元に戻らないというような報告もなされておりますけれども、眼科の医療が今発達をしてきまして、2割ぐらいは元に戻る可能性が出てきたということではあるのですが、しかし逆に言うと、2割しか元に戻らないということが分かっていながら、それは非常に危険な子どもたちの状況にあるということで、これは広く通知をして、社会全体で宝の子どもたちを守らねばならないのではないだろうか、昨年1年間の出生数が77万人だったことによって、これを80万人に90万人に改善をしようというような形で、出生数改善の少子化対策の問題が様々なところで予算をつけて対策として出されておりますけれども、宝の子どもたち、1人の子どもがやはりそういった危険にさらされる可能性が大きいという現状を、これを何とかせねばならないと私は思っております。また、そのような子どもたちが家庭の中でソファーに寝そべって、スマホを自由に見ている、タブレットを見ている、スマホを見ること、タブレットを見ることが悪いと言っているのではなくて、自由時間にずっと見続けること、これによっての生活リズムの変調とか、
2:23:29
様々な変化が起こっているであろうということが大きな問題ではないかと思っております。自由をスマホによって謳歌してきた子どもが、いきなり小学校に入学をして、35人学級の中で先生から姿勢を正しく座りなさい、話があるときは目を見て話を聞きなさい、集中してやるんですよとかいうことを言われたとしても、
2:23:56
なかなか刺激的な楽しい自分の時間を自由にやってきた子どもにとっては、そのような学校の集団生活が苦痛に苦しくつらく感じることも当然あり得るだろうと思っております。このような問題が問題であるということを声高に叫ぶだけではなくて、
2:24:20
ではこれに対して何をもってそれに対処していけばいいのかということまで言及しなければいけないと思っていますけれども、私はそのような子どもたちに対しては、読書、本の素晴らしさを読み聞かせ等によって実感をさせていくことをもって対抗し得るのではないかということで、
2:24:42
読み聞かせのボランティア団体に協力を求めたところ、喜んで協力をしますというような声もいただいております。このような形で子どもたちの健康被害がすぐそこに広がっているような状況の中で、子ども家庭庁としても、そして引き続き文科省としても、
2:25:06
不登校を、児童を、生徒を減らしていくという観点からも、やはりそういった問題に対しては、しっかりとした確認、チェックをしていく必要があるのではないだろうかと思っておりますけれども、この点について、まず子ども家庭庁と大臣からお話を伺います。
2:25:28
まず私の方から、健康被害予防の 観点からご答弁を申し上げたいと思います。
2:25:35
スマートフォンですとかタブレット等の施設度を保った利用というのは、子どもの心身の健やかな健康のために大変重要であるというふうに考えております。子ども家庭庁におきましては、これまで本年4月に母子健康手帳の様式を改正いたしました際に、子どものスマートフォン等の長時間視聴に関する記載欄、記録欄を設けまして、保護者の気づきを促すこととしております。これはテレビやスマートフォンなどを長時間見せないようにしていますかという欄に対して、
2:26:02
「はい」か「イエス」で「はい」か「イエ」で答えるというものでございまして、これは毎年チェックするような欄で気づきを促すといったようなことで、新たに設けたものでございます。また、保育、保健、医療の従事者の方々に向けまして、未就学時の睡眠指針というのを作成をして、子どもの情報通信機器の使用を周囲が注意して管理することが、子どものより良い睡眠につながること等についてお示しをしたところでございます。
2:26:29
議員御指摘の禁止につきましては、文部科学省さんにおきまして、禁止に関する啓発資料の作成周知を行っているものと承知をしておりますので、引き続き文科省さんをはじめとする関係省庁と連携をしながら、子どもの健やかな発達に向けた啓発周知等の取組を推進してまいりたいと考えております。
2:26:51
はい。下野議員、御指摘のとおり、スマートフォン等の利用に当たっては、
2:26:58
子どもの目疲労や依存など、子どもたちの健康面への影響に配慮した取組が重要だと考えております。当省では、例えば、目の健康への配慮等について、ICTを活用する際の健康上の留意事項をまとめたガイドブックや啓発リフレットを作成し周知しているところであり、引き続き普及啓発に取り組みます。その上で、議員御指摘の修学前段階からの読書習慣の形成の重要性については、本年3月に閣議決定いたしました第5次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画においても示し取り、入院時からの発達段階に応じた読書活動が行われることが重要でございます。このため、現在、子どもの読書キャンペーンをはじめ、読書の重要性を伝える普及啓発等を行うとともに、
2:27:53
子どもの読書活動推進に向けた優れた取り組みを行う学校等への大臣表彰の対象を、新たに修学前の段階まで拡大しております。このほか、発達段階などに応じた読書活動の先導的なモデル事業や、民間団体における子どもの読み聞かせなどの読書活動への助成等も実施しているところであり、
2:28:20
引き続き、関係府省や地方公共団体、民間団体等とも連絡を図りながら、修学前段階からの読書習慣の形成も含めた読書活動に関する取り組みを推進してまいります。以上です。
2:28:36
ありがとうございます。母子健康手帳に記載があるところは、私も確認させてもらいました。
2:28:48
しかし、私が行ったところの何とか会館とか街頭とか、いろんなところで文化会館とかで自局講演会や国勢報告をさせていただいたときに、必ずこのことを注意してくださいということを申し上げたら、帰り際に私のところに知りませんでした、今日からやめますという方々が、
2:29:17
少なからずおられるという現実なんです。だから、私たちはこれはしっかり周 知しています、記載していますで終わるのではなくて、そういった声が聞かれなくなるまで、やはり諦めずに、一人の子どもでも、やはり一回禁止になったら、一生涯禁止を背負っていくことを考えたら、これはどれだけのやはり広報活動、予算、お金を使ってでも、
2:29:41
私は子どもたちの健康被害は私たちの責任として守るべきだというふうに考えておりますので、もう一つ、決意の方をお願いしたいと思います。
2:29:55
どうもありがとうございます。委員の御指摘もございましたので、ちゃんと現場に伝わるように周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
2:30:08
どうもありがとうございます。私たち大人の責任として、やはり子どもの健康を守るというのは最低限の責任だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。それから、読書活動におきましては、私は用事であれば読み聞かせ、絵本、そして児童文学から小説、
2:30:29
新聞をはじめとする、やっぱり新聞というものの文化、見出しの簡潔な短い文章ですぐに内容がわかるようにしている、インパクトを読みたいと、なんだろうなと思うような気を引く内容に見出しを書くことができるというのは、あれは訓練を受けた方ではないと、なかなか普通では書けない内容で要約の仕方にしてもそうです。
2:30:58
将来の時代には入っていきますけれども、やはり新聞の文化というものをもう一度活字文化として見直して、やはり子どもたちの学びにしっかりと貢献できるような形の体制を、環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、教員の処遇改善についてお尋ねしたいと思います。
2:31:21
全国各地で教員不足に歯止めがかからない現状を何とかせねばならないと誰もが感じていることだろうと思います。まずは教員の処遇を改善すべきであると思います。旧特報の改正も伴う問題でもあるかと思いますけれども、まずは基本級のベースを上げるべきだと思います。
2:31:42
40年以上にわたって4%のまま据え置かれている教職調整額を8%から10%に上げるべきだと思います。さらに各種手当等の加算を充実させるべきだと考えております。
2:31:58
現在3月の終わりになっても4月新年度の体制で教員が不足をしているというままスタートせざるを得ないというような学校がたくさんあって、教頭先生も学級担任をしなければいけないというような授業をしなければいけないというような形で、過重な負担がかかっております。
2:32:21
その中で奮闘努力をしておられる先生方のことを思うなら ば、やはり少しでも早くその奮闘努力に対して私は報いるべきところで、しっかりとした形で生徒会見を早期に実現をしていかねばならないと思っておりますので、文科省の見解を伺いたいと思います。
2:32:48
教員不足に対する、まさに王道と申しますか、教員の処遇改善だというふうに考えております。骨太の方針2023におきましても、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえまして、教職調整学の水準や新たな手当の創設も含めた各種手当の見直しなど、
2:33:14
教員不幸に応じたメリハリある給与体系の改善を行うなど、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が既に示されております。現在、中央教育審議会におきまして、処遇改善を含め、教師を取り巻く環境 整備につきまして、鋭意検討が進められているところでございます。文部科学省でいたしましては、教育の質の向上に向け、
2:33:39
学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。
2:33:50
ありがとうございます。できるだけ早期に実現できるようによろしくお願いします。質問5と6を入れ替えて質問させていただきたいと思います。子どもたちの学校生活環境を整える必要があると思っております。森林環境常用税の使い方の一つとして、学校校舎の教室の内装を木質化してはいかがでしょうか。杉と檜の人工林は、成長するまでの過程で間伐を実施する必要がありますが、間伐剤の有効活用事例として、神奈川県の小田原市では、
2:34:34
校舎の木質化を行っており、先進的な取組として成功していると伺っております。学校の校舎、室内を木質化することにおける精神的なリラックス効果、集中の効果、調湿の効果など、様々な形での大きな効果があるかと思っております。しっかりとした形での取組を後押ししていけたらと思っていますので、
2:35:02
林野庁と文科省の見解を伺いたいと思います。
2:35:07
お答えいたします。森林環境常用税は、森林及びその促進に関する施策の財源に充てるとされております。木材の利用は、それによって地域の間伐などの森林整備につながるものであり、森林環境常用税 の首都として適切なものと考えております。林野庁では、毎年市町村における森林環境常用税を活用した取組の事例集を作成・公表しており、この中で先生からお話しありました小田原市の小学校における取組事例も含め、学校校舎の木質化の取組も取り上げているところでございます。引き続き、学校校舎における木材利用を含め、有料事例を広く周知し、森林環境常用税の効果的な活用を促進してまいりたいと思っております。
2:35:58
学校施設の内装木質化の推進についてお答えさせていただきます。学校施設における木材利用につきましては、委員御指摘のとおり、柔らかで温かみのある寒食や優れた調湿効果等により、豊かで快適な学習環境を形成することや、建物を環境教育の教材として活用することによる教育効果等が指摘されております。文部科学省といたしましては、公立学校施設の整備に対する国庫補助において、
2:36:26
今年度から内装木質化を標準仕様に位置付けるとともに、地域財を活用して木造施設を整備する場合には補助単価を加算するなどの財政措置を行ってございます。また、木材を活用した学校施設を計画するにあたり、必要となる知識や技術、有料な取組事例をまとめた総合的な解説書の作成や講習会の開催などにより、地方公共団体における学校施設への木材利用の取組を支援しております。文部科学省といたしましては、今後とも関係省庁と連携して、内装の木質化など学校施設における木材利用の促進に取り組んでまいります。
2:37:07
ぜひよろしくお願いします。学校の教室の後ろの掲示板なんですけど、だいたいコンパネみたいなのが貼ってあって、その上に薄いシートが貼ってあるだけで、結構な頻度で破れがあった りするわけですね。
2:37:24
それを現場の先生方が修復・修繕するような形で、業者に出すとお金がないので自分たちでやっているんですけど、それは素人がやるものですから、継ぎはぎだらけで汚くなる。それをやはり木質化するということ、腰板までの高さの教室の横のところなんかもそういう形で木質化するということは、子どもの環境を整える意味で学習環境が充実できると思っておりますので、
2:37:52
ぜひ推進の方よろしくお願いします。続きまして、文化芸術について質問させていただきたいと思います。文化芸術は生きる力の源になっていると思います。文化芸術の支援策について伺いたいと思います。舞台芸術の支援策と、舞台芸術を学校行事で鑑賞する支援策、そして博物館、美術館の支援についてまとめてお答えいただければと思います。
2:38:22
お答え申し上げます。下野先生、御指摘のとおり、舞台芸術をはじめとする文化芸術は、人々の創造性や表現力を高めるとともに、全ての人の尊厳ある生活にとってなくてはならないものと考えております。文化庁は、舞台芸術に関する支援として、優れた公演等の創造活動支援や、質の高い公演等の巡回を支援する全国キャラバン、
2:38:46
芸術家等の人材育成のほか、障害の困難さに向かい合っておられる方々による文化芸術活動推進の観点からの支援などを行っているところでございます。これはしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。次に、子どもの芸術体験でございますが、舞台芸術は、特に子どもたちを励ましたり、勇気づけたり、深く考えさせたり、感動させたりする大きな力を持ってございます。
2:39:13
そのため、学校教育において、子どもたちが本物の芸術に触れることは極めて重要で、学習指導要領 においても重視しているところでございます。このため、文化庁におきましても、芸術団体等が学校を巡回して公演などを行う、学校における文化芸術鑑賞体験推進事業を行いまして、全国1800程度の公演をする中で、そのうち600公演近くがいわゆる壁地での公演ということで見込んでございます。
2:39:41
また、この授業では、障害者芸術団体による公演の提供や、院内学級等の子どもたちも鑑賞しやすい公演等の実施も支援いたしてございます。あわせて、子どもたちが劇場や音楽堂などで本物に触れる子ども舞台芸術鑑賞体験支援事業も行っておりまして、子どもたちにとって大変重要な機会になっているところでございます。
2:40:03
国分支援学校の先生からは、柔道の障害のある子どもの中には感情を表したり、感動して泣きじゃくったりしたという報告もいただいているところでございます。これについてもしっかり取り組ませていただきたいと思っております。最後でございますが、博物館・美術館でございます。これは文化的資源の収集・研究・展示を行うことを通 じまして、多くの人々の文化の拠点として極めて重要な役割を果たしていると存じます。
2:40:29
文部科学省としても、独立行政法人国立文化財機構、国立美術館、国立科学博物館などに対しまして、運営非公付金や施設整備等補助金などにより、その基盤をしっかり支えることはもちろんでございますが、例えば、国立科学博物館がクラウドファンディングプロジェクトを実施したところ、9億円を超える支援が集まったことについては、多くの方々のご報じょうに心から感謝をいたしてございます。
2:40:54
このように、国としてしっかりとその基盤の形成を図ることと、各博物館等の判断による自主的な取組を両輪として、より質の高い発信を戦略的に推進することが極めて重要でございます。そのため、今時の補正予算案におきましても、博物館のデジタル化等を支援する、それらのことを通じて文化施設の機能強化を図ることにつきまして、
2:41:20
今後、芸術文化振興会を活用して、弾力的かつ複数年度にわたって支援するための予算を盛り込むとともに、今後、文化施設への寄付促進を含む収入の多元化についても取り組むことといたしております。来年度予算編成におきましても、博物館等への支援のための予算をしっかり確保し、多くの方々に文化や科学の良さや意義が届く文化拠点としての博物館等の機能強化に全力で取り組んでまいりたいと存じております。
2:41:48
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。博物館なんですけれども、私は引きこもりの支援を、ずっと地域を回りながら体制を整えるべく動いておりますけれども、引きこもりの方や、不登校でもそうなんですけれども、カフェ以外の居場所が私は必要だと思っておりまして、
2:42:14
そこに美術館や博物館が居場所になり得るのではないかということで、直接九州国立博物館館長に直談判に行きました。引きこもりの方の居場所として、博物館が機能できないかということを申し上げたら、
2:42:36
博物館の館長が旧館尾に誰もいないところで職員は出勤してますから、受け入れていいですよというようなお声をいただいたときに、私はやはり社会のあらゆる資源を使って、やっぱり息づらさを抱えている方々を助けていくということは大事なんだということを改めて、同様に福岡市の美術館の総館長も同様のことをおっしゃっていました。
2:43:01
やはりすべての息づらさを抱えている方々をみんなで助け合っていくということ、そこに予算を投じていくということが非常に重要ではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
2:43:16
最後に、全国各地で再任用の管理職の先生方が、教育現場の最前線で奮闘をしてくださっております。
2:43:32
再任用でありながら、学校経営の最高責任者である校長職についていただいているにもかかわらず、給与は2割から3割減となることは本当に申し訳ないこ とだと思っております。
2:43:50
給与体系を減食時と同じようにすることは難しいことは従事に承知しております。しかし、せめて何らかの評価をすべきではないかと思っております。大臣にお願いしたいのは、現場で再任用として奮闘しておられる管理職の方々へ励ましの言葉を最後にいただければありがたいなと思っております。どうぞよろしくお願いします。
2:44:18
各地方公共団体において校長職に再任用されている方は、令和4年4月時点で1,928人と、校長全体のうち約6%に当たり、近年増加傾向にございます。
2:44:35
私も、各地方公共団体において定年を迎えた教師を校長職等で再任用することにより、それまで培った技能や経験を生かして、学校現場が抱える課題に対応していただくことを期待しているものと認識しております。
2:44:52
私も、熱意と使命感を持って学校現場を支えてくださっている再任用管理職の先生方に感謝と敬意を表したいと感じております。
2:45:06
当省としましては、管理職の方々を含め、学校の先生方を支えることができるよう、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
2:45:28
ぜひ、大臣はじめ、文科省の皆様全員で再任用で現場で奮闘しておられる管理職の皆様に対して評価をいただければありがたいと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:46:19
日本史の会の金子道人です。私も今回、文科委員会にこのように配属させていただいて初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
2:46:30
私も簡単に自己紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫の地元は兵庫稲川町というところに住んでおりまして、もともとは外務官僚を務めておりましたが、98年に退官して地元でキリスト教会の牧師を今も続けております。
2:46:48
文教教育との関わりという点では、2000年から教会の施設、まさに先ほど下野先生からもありましたが、社会的な施設を活用して行き場のない子どもたちをフリースクールという形で受け入れて、20数年、今60人ぐらいの子どもたちの関わりを今も続けて、オンラインで授業等もコツコツとさせていただいている、そのような人間です。
2:47:10
この下野先生の話の中で、実は私子どもが8人いるんですけれども、漏れなく25m泳げないんですね。先生のような方が全国におられたらちょっと違う結果になったのかなというふうに話し聞きながら思いました。
2:47:27
この委員会の中で意味のある質疑を重ねていかせていただければと思っております。冒頭にこれは斉藤先生も言及されておりましたが、一言、山田全政務次官のことについて、この辞任のことについてご質問させていただきたいと思います。
2:47:46
これまでの辞任、非常に残念な、特に教育の行政に関わる方々、子どもたちに対しても残念なメッセージが届いてしまったのではないかと危惧をしております。
2:47:59
これは適材適所の人材配置であるということを繰り返しおっしゃっておられますけれども、これが人事の慣行的な、慣習的な表現としてではなくて、教育に関わる我々としては、実質的な意味のある、重い言葉として文字通りの適材適所としての人材配置を期待しております。
2:48:19
繰り返しになりますが、全政務次官を適材とした判断をした理由について、また、今、新しい政務次官、本田先生、素晴らしい方だと拝察しておりま すが、適材として選ばれた理由について、大臣のご意見をお聞かせください。
2:48:40
政務官の人事につきましては、私が決めるというよりは、内閣として決めていることでございますので、私の方で適材適所である、ない、そんなことを申し述べる立場ではございませんが、
2:48:56
こういう形で辞任ということになりまして、皆様方にご迷惑をかけましたこと、そしてまた、文部科学関係の方々に広くご迷惑をおかけしましたことに対しましては、私からも大変残念であり、お詫びを申し上げたいと思います。
2:49:14
その上で、山田前政務官は、デジタルという観点では大変高い能力をお持ちの方でいらっしゃいまして、博物館資料ですとか、いろんなものを調べる、あるいは見せる、
2:49:29
そういう点でのデジタルアーカイブ化をはじめとする文化芸術、あるいは科学技術、こういうことに大変な能力をお持ちでありましただけに、辞任ということになったのは大変残念であるというふうに考えております。
2:49:47
それから、今お座りの本田政務官につきましては、その専門性を生かされまして、創薬研究を含む基礎研究の推進をはじめ、我が国の研究力向上や文化芸術の振興に、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいというふうに期待をしているところでございます。
2:50:07
いずれにしましても、文部科学行政を少しでも前に進めることができるよう、私を含め副大臣、政務官一丸となって、気を引き締めて、職務に邁進してまいるつもりであります。
2:50:21
ありがとうございます。それでは早速、質問に入らせていただきたいと思います。最初に資料1をご覧ください。不登校いじめ対策に関しての緊急パッケージ、文科省の資料を配布させていただきました。
2:50:35
こちらにも書いてあり、また繰り返しになりますけれども、昨年度の不登校児童生徒が小中学校で約30万人。まさに本当に緊急事態と言える状況だと思います。誰一人取り残されない学びの保障のために、官民を連携して早急に対応していく。これがまさに我々教育に関わる者に対しての使命であると考えております。
2:51:01
資料、不登校といじめ対策と左右に分かれております。そして編み掛けのところはちょうど今回の補正予算で措置される内容となっておりますので、ぜひこのことについてお伺いしたいです。今日は左の不登校について、また次回いじめに関してもぜひ掘り下げて質問させていただきたいと思っております。
2:51:23
本年の3月の不登校対策プラン、心プランについて、総理は所信表明事実で不登校いじめに対する対策を強化しますとおっしゃられました。また森山大臣ご自身も先週の所信挨拶の中で、本年3月に取りまとめた不登校対策である心プランの取り組みを前倒しするとおっしゃっていただいて、大変心強く思っております。
2:51:47
そしてそれが今回の緊急パッケージにつながっていると理解しております。大きく柱は3つ。①、①と書いていますけれども、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、②がSOSの早期発見、そして③と書いてないですが情報提供の強化、この3つの柱が立っているというふうに理解しております。
2:52:10
この中で最初にこの一番上①の最初の①、校内教育支援センタースペシャルサポートルーム未設置校への設置促進というのがございますが、具体的にどういうサポートルームを作られるのか、また未設置校の数、設置の見通し、予算規模等を教えてください。
2:52:33
お答えします。校内教育支援センターは、自分のクラスに居づらいときや、不登校の兆候のある早期の段階、不登校から学校を復帰する段階におきまして、学校内で安心して学習したり相談支援を受けたりすることができるという点において重要であるというふうに考えておりまして、その設置を促進することとしております。
2:52:55
校内教育支援センターは現在約1万校の小中学校に設置されており、まだ約1万8000校の小中学校が未設置であるというふうに認識しております。
2:53:07
先日閣議決定された令和5年度の補正予算におきましては、校内教育支援センターの設置促進のための経費といたしまして、29億円を計上しており、これにより新たに6000校に校内教育支援センターが設置されるものと考えておりました。今後も引き続き可能な限り速やかに体制整備を行ってまいります。
2:53:30
ありがとうございます。少子化が進んでいる中で空き 教室が非常に増えている。そこにソファーを置いたりパーテーションを置いたり、そのような居場所を作る。これくらいは予算措置がなくても、その学校の裁量でできるのではないかと最初聞いたときにすごく思ったんですね。
2:53:46
しかし、今1万校予算措置がなくても、それぞれの学校の裁量で既に行われているということで、私の地元兵庫でも、今この支援センターを作る一番の課題は、そこに誰を配置し、その人材の人件費をどうしていくのかということだというふうに伺っております。
2:54:06
私を提供して、1人ぼっちでそこに座らせるわけにはいかないので、ぜひそうした人件費への使用についても、今回の補正予算で手当てをしていただきたいと考えております。これ兵庫県地元で、ぜひ森山大臣から答弁いただきたいと思いますが、お願いします。
2:54:24
校内教育支援センターにおいて、児童・生徒に適切な学習・ 相談を行うためには、設備や備品等の整備に加えて、学習指導や相談支援を行う教職員、つまりハードに加えてソフト、これが適切に配置されることが必要だと考えております。
2:54:42
文部科学省では、令和6年度概算要求において、生徒指導支援を行うための加配教員や学習指導員、スクールカウンセラーなどの配置に係る経費を要求しているところです。加えて、今回の補正予算案におきましては、校内教育支援センターの立ち上げに携わる者への借金にも活用できる経費を盛り込んでいるところです。
2:55:08
総務省としては、引き続き学校内における学びの場の整備に取り組んでいくつもりです。
2:55:16
ありがとうございます。現場現場で状況が違うと思いますので、ぜひ現場の裁量が出せるようなそのような予算の施行を認めていただければ非常にありがたいと思っております。
2:55:29
今回のパッケージを拝見しますと、早期の一人一人の学びの機会の保証とあるんですが、この1、2、3の柱の中で残念なのですが、民の言及が非常に少ないのではないかと。学校側の、公教育側の措置が非常に多いのではないかと思うのですが、その点について政府の見解をお聞かせください。
2:55:55
子どもたち一人一人が社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培う上で、様々な制度や公的な支援により質的に担保されました学校は極めて重要でございました。文科省としましては、学校がみんなが安心して学べる魅力的な場にしていくことが何より重要であるというふうに考えております。
2:56:22
その上で、様々な理由により学校に通うことのできなくなった子どもたちの学びを保障する観点から、まずは教育委員会を主体となって、学校内における校内教育支援センター、学びの多様化学校や地域における教育支援センターの整備を進めるとともに、
2:56:41
子どもの状況によっては、教育委員会等と支援の知見や実績を有する民間団体との緊密な連携の下、多様な学びを確保していくということが重要であると考えております。先月公表いたしました「不登校・いじめや緊急対策パッケージ」では、教育支援センターのアウトリーチ機能など、総合拠点機能の強化を行うということをしており、
2:57:08
これを踏まえた令和5年度補正予算においては、教育支援センターと民間団体等との連携を図るための支援会議の開催経費等の支援を行うこととしております。引き続き、不登校の児童生徒が学びにつながることができるよう、教育委員会を中心となる形での民間団体との連携を促してまいりたいと考えております。
2:57:31
ぜひ、民間団体との連携、そして1人を大切にする、取り残さない学びの機会の確保に向けて、共に力を合わせ協力できたらと考えております。1つ問いを飛ばさせていただいて、5番目ですけれども、この3つ目の柱、情報提供の強化とありますけれども、
2:57:51
学びの場所や居場所、相談窓口等についての情報提供を最も必要としておられるのは、不登校児童生徒の保護者であると考えます。この保護者に情報提供をしていくということについての取り組みについてお答えください。
2:58:11
金子先生ご指摘のとおり、不登校の児童生徒が適切な支援につながっていくというためには、その保護者への支援や情報 提供も重要であると考えております。文部科学省では、これまでも、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラーなどの配置・充実や、自治体が行う保護者向け学習会などの開催支援、
2:58:37
そして、各自治体が保護者向けにわかりやすい広報資料を作成するためのひな形の周知などに取り組んでまいりましたが、今回の総合経済対策や補正予算案も踏まえ、教育支援センターがアウトリーチ機能も活用して保護者等の支援を行うことができるようにするとともに、
2:58:59
各教育委員会において作成した相談支援機関等に関する情報を文部科学省のホームページにまとめて情報発信するといった取組をさらに進めるなど、引き続き、保護者の支援に取り組むつもりであります。
2:59:18
心強い言葉ありがとうございます。資料の2をご覧ください。こちらの方、文科省の方からいただいた資料で、保護者への情報提供様式として、今、大臣が言及していただいた内容になっております。ここには、先ほど下野先生が言われた夜間中学校に関しても書かれていますし、その他の窓口、様々な多様な相談機関がここで情報が集まる。
2:59:43
これが、まさに保護者に伝われば非常に心強いというか、問題解決の第一歩になるかと思うんですが、次の資料3をご覧いただきますと、これが先般出されました児童生徒の問題行動不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の中に出ている、割と皆さんもご存じだと思いますが、
3:00:09
38.2%、この青字の部分は相談指導を受けていない、全くコンタクトがない。これは保護者としては、いらないと言っているわけじゃなくて、欲しいけどどうしていいかわからないという方々がこれだけおられると思います。だからこそ、この保護者の情報提供の様式、素晴らしいことだと思いますが、この取組が今年の7月31日になされたと。
3:00:33
ぜひこれを早急に進めていただいて、一刻も早くこういった大切な情報を保護者に届けていただいて、この相談指導を受けていない、全くコンタクトをとっていない38.2%が速やかに減少していくように、文科省の方にもご尽力いただければと思っております。資料の4をご覧ください。
3:00:56
資料の4は、兵庫県教委の出してくださっている、不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドラインというものです。これ、かなり前から兵庫県は取り組んでくださっていて、このような情報を兵庫県教委としては出してくださっています。先ほどの資料2にあったような情報を兵庫県としては先駆的にしてくださっているんですが、
3:01:23
おそらく、もちろん、兵庫県の教育委員会はこれを出しているのに、県内の自治体は見たことがないという事例が多々あります。今回、文科省としてこういった情報をしっかりと国のレベルで出されるということをぜひ進めていただきたいんですけれども、それと同時に、県、そして市町村の中での情報共有、そういったものも進めていただきたいと思いますが、取り組みについてお聞かせいただけますでしょうか。
3:01:53
お答え申し上げます。文科学省では、令和元年に発出した通知において、民間施設についてのガイドラインを示しているところでございますが、このガイドラインは個々の民間施設について、その適否を評価するという趣旨のものではなく、
3:02:17
高校の児童生徒が民間施設において相談指導を受ける際に、保護者や学校教育委員会として留意すべき点を目安としたものでございます。また、ガイドラインには民間施設はその性格規模、活動内容が様々であり、民間施設を判断する際の指針をすべて一律的に示すことは困難。
3:02:38
実際 の運用に当たっては、このガイドラインに掲げた事項を参考としながら、地域の実態等に応じ、各施設における活動を総合的に判断することは大切である。旨も記載しており、文部科学省として、民間施設の適否、その基準等について一律に示すことは考えておりませんが、他方、自治体によっては、域内の民間施設について、学校で出席扱いを認められた実績のある施設等を集約して公表している例などもあるため、
3:03:05
文部科学省におきましても、各自治体における民間施設との連携も含めた情報提供を促すとともに、文科省のホームページにおきまして、各自治体における情報提供も含めた不登校児童生徒や保護者への支援の情報をまとめて情報を発信すること等により、自治体間での不登校児童生徒等への支援の取り組みや認識が共有されるよう促してまいりたいと考えております。
3:03:32
どうもありがとうございます。どこのチャンネル に保護者がアクセスするか、それは全く分かりませんので、ぜひ国のレベルでもお願いしたいですし、国でやったらこれで終わりということではなくて、都道府県にもしっかりとこういった情報が保護者に届くように取り組みを続けていただければと思っております。資料1に戻らせていただきまして、次、3つ目の柱にあります学びの多様化学校についてお伺いしていきたいと思っております。
3:03:58
心プランで学びの多様化学校に、全国で300校の設置を目標とされたというふうに理解しております。ただ2004年からスタートして約20年、そして現在の学校数は24校、20年たって24校しか広がっていないのが、
3:04:18
300校と言われるとかなり大胆で、私はすごくこれは評価しているんですけれども、ぜひその取り組みをしっかりと進めていただきたいと思っております。この学びの多様化学校目標300校、いつ頃までに実現する、水戸石川大臣の御所見を伺います。
3:04:40
今、御指摘がありましたとおり、現在全国で24校ということでございますが、心プランにおきましては、多様な学びの場を確保するため、できるだけ早く都道府県指定都市に、将来的には希望する児童生徒が居住地によらず通うことができるよう、分教室型も含め、全国300校の設置を目指しているところでございます。
3:05:06
この見通しについてでございますけれども、本年6月に閣議決定された教育振興基本計画において、都道府県指定都市での1校以上の設置を、計画期間内である令和9年度までに進め、将来的には全国で300校というふうに目指していきたいと考えております。
3:05:29
ありがとうございます。ぜひそれを目標に、もっと早く進んでいけばもっと素晴らしい学びの機会が広がっていくかと理 解しておりますけれども、設置が進まない理由について、どのように文科省は把握しておられるでしょうか。そして、今回の補正予算の中では、全国会議の開催であったり、マイスターの派遣という、そういう政策を打つというふうに理解していますけれども、
3:05:55
これは設置推進を妨げてきた要因を取り除くような促進に資するものなのかどうか、そのあたり説明をお願いします。
3:06:06
学びの多様化学校の設置を推進するためには、学校の設置者である自治等の物理的・財政的基盤が必要となるほか、
3:06:19
学びの多様化学校の成果や教育課程の編成方法等を含む設置のノウハウ等がさらに広く周知していく、こういうことが必要であると考えております。このため、文科省では、不登校いじめ緊急対策パッケージを踏まえ、学びの多様化学校の事例の紹介や設置に係る助言を行うための全国会議の開催、
3:06:43
学びの多様化学校の設置を検討する自治体が、さまざまな課題についての技術的、あるいは財政的なものについて相談や助言を送られるよう、学びの多様化学校の設置や運営に関する、今まで経験があるような方々を、学びの多様化学校のマイスターとして派遣を行うことを考えているところです。
3:07:07
全国会議の開催やマイスターの派遣だけで、全ての阻害要因が排除できるというふうには考えておりませんが、設置のための経費の補助や人員体制の整備等も含め、文部科学省としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。最後に、この項目についてお伺いしたいのは、この300校という目標を立てるためには、やはり官民の協力が必要だと私は考えております。
3:07:36
学費スクールの中で、学びの多様化学校、学校法人の一条項になって受け 皿を作ろうという意欲のあるところもたくさんあるんですけれども、実は大きな阻害要因があります。それが学校設置基準です。学びの多様化学校、平均の生徒数が約27か8、つまり30人弱なんですね。
3:07:57
そのような多様な学びの場所を作るのに、何百人もの学校を作る必要はない。にも関わらず、それを新しく作ろうとすると、設置基準上、2400平米の校庭が必要だとか、900平米の校舎が必要だとか、そのようなかつての大規模な学校を作る、そのような基準が前提になってしまうので、なかなか小規模な学びの場を作っていくことが難しい。
3:08:23
その学びの多様化学校を推進するのであれば、この学校種については設置基準を明確に緩和する、これくらいの大きさでも学びの場所を作っていくというような、そのような通知が必要だと思うんですけれども、その点について大臣の御所見をお伺いします。
3:08:47
今、御指摘がありましたが、学校法人格のない民間のフリースクール等は学校を設置することができないため、学びの多様化学校を設置するためには、原則として学校法人格を取得した上で学校を設置する必要があります。
3:09:05
そのほうで、文部科学省におきましては、学びの多様化学校の設置を促進するため、本年度より都道府県や市町村を対象とした設置に係る経費の補助事業に加えまして、学校法人も対象とした学びの多様化学校の教育課程や学校運営上の取組の充実等に係る調査研究等を実施しているところであります。
3:09:31
学びの多様化学校は、学校教育法第一条に規定される学校であるため、設置に当たっては、その教育水準を確保するため、設置基準に規定する設備等の基準を満たす必要がありますが、
3:09:45
設置基準においては、例えば校舎運動場の面積については、立地条件及び周囲の環境により確保が困難であるなど、やむを得ない特別な事情があり、また、教育上支障がない場合には基準を下回ることも可能であるなどの弾力的な規定となっております。
3:10:07
学びの多様化学校は、独立した学校の形態だけではなく、いわゆる分教室型という学級を単位として設置することも可能であります。その場合には、本校の機能を適切に活用することで、柔軟な運営を可能としているところです。これらにより、様々なニーズに応じた学びの多様化学校が設置されるよう、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えておりますし、
3:10:34
関係者の方からのご相談に我々は対応させていただければと考えております。
3:10:43
確かに設置基準の中には正しがきがあって、そのような読み方ができるというのはそのとおりです。
3:10:52
ただ、まだ24校しかない多様な学び学校に対して、各都道府県が例外的に小規模な学校でも良いという基準の読み込みをする勇気というか、決断をするのは非常に難しいことです。そこは、文科省として推進するために一歩後ろから押していただくような通知があると、各都道府県の方も設置推進が進むのではないかと思いますので、ぜひご検討ください。
3:11:21
よろしくお願いいたします。続いて、児童生徒の問題行動不登校と生徒指導上の諸課題に関する調査結果、いくつか資料を挟ませていただきましたが、このことについてご質問します。まず、担当直入に大臣にお伺いしたいのですが、不登校は問題行動でしょうか。ご所見お聞かせください。
3:11:48
不登校につきましては、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の制定時における附帯決議におきまして、不登校というだけで問題行動で あると、受け取られないよう配慮することとされているところです。
3:12:08
こういったことも踏まえまして、文部科学省におきましては、不登校は問題行動ではないことを明確にするために、道法に基づく基本指針において、不登校というだけで問題行動であると、受け取られないよう配慮すべき旨を明記しているところであります。
3:12:28
ありがとうございます。繰り返しになって、社会の説法ではございますけれども、このことについて改めて確認させていただいたのは、皆さんもご存じのとおり、今般ですね、滋賀県の自治体の方から非常に残念な発言があった、それに対して大臣の方もご発言をいただいたと思っております。
3:12:48
資料の5の1、こちらの方が文科省が出してくださっている不登校児童生徒への支援のあり方についての通知です。一部、冒頭の部分省略していますが、1没の(1)の中にもありますが、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなくて、自らの進路を主体的、能動的と言うんでしょうか、に捉えて社会的に自立することを目指す、これが必要であると、
3:13:17
明確に書いていただいているわけです。にも関わらず、そのような発言が出ていく。言い換えますと、教育機械確保法の理解が進んでいない現状があるかと思いますけれども、そのことについての認識及び改善についての取組について、改めて大臣のご所見をお聞かせください。
3:13:39
お尋ねのあった個別の主張の個別の発言についての言及は差し控えさせていただきますけれど、不登校児童生徒への支援に当たりましては、関係法令に基づき、学校を皆が安心して学べる魅力的な場とし、学校において適切な指導や支援が受けられるようにしていくこと、
3:14:02
教育委員会や学校が責任を持って児童生徒の状況や困難さなどに応じた学びの場の整備や、子どもの状況によっては支援の知見や実績を有する民間団体等との連携の下、多様な学びの場を確保していくことなどが重要であると考えております。
3:14:22
現在、学校内外の専門機関等で相談支援を受けていない小中学生が約11万人に上るなど、取組をさらに徹底していく必要があると考えております。
3:14:36
そのため、文部科学省では、不登校対策の趣旨の徹底、取組の充実を促すため、本年3月に「COCOROプラン」を、先月17日には「不登校・いじめ・緊急対策パッケージ」を策定するとともに、私からも大臣メッセージを公表いたしまして、子どもたちと教育委員会、学校に向けて発出したところでございます。
3:14:58
今後とも、文部科学省では、教育機会確保法の趣旨等の関係者への理解を促すためにパンフレットを作成し、先月、学校関係者に周知したところでありますが、あらゆる手段を用いて、情報発信や取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
3:15:21
ありがとうございます。資料の5の2、ご覧ください。こちらが今、大臣言及していただきました、教育機会確保法のパンフレットの作成、10月の17日、できたばかりですね。こういうパンフレットができたこと、本当に感謝しております。ぜひ多くの方々にこの考え方、理解の増進を進めていただきたいと思うんですけれども、文科省にお尋ねします。これは印刷配付されるんでしょうか。
3:15:49
お答え申し上げます。教育機会確保法の理念や考え方の周知を行うことが重要でございまして、文部科学省では、今、委員からご指摘のあったパンフレットを作成して、各自治体に周知を行っているところでございますけれども、本パンフレットを各学校に印刷して配付することは、今のところ考えていないところでございます。
3:16:17
せっかくこのような素晴らしいものができたにも関わらず、届かなければ意味がないと思うんですね。もちろん教育DXであり、文書を印刷しないで、それぞれデータで送ること大事だと思います。ただ、その届ける先を考えて、一律に全てデータで送ったら全て周知をしたということで終わりにするのではなくて、その内容に応じて、これはこういった人たちまで必ず届くように考えて配付するとか、
3:16:44
そのようなことをぜひ工夫をしていただきたいと思います。そういった点では、せっかく子どもたちが一人一台端末を持っているわけですから、不安や困りごとを抱えている児童生徒、また保護者が、この端末を通してこういう情報にアクセスできるような方式というものは取れないのでしょうか。
3:17:07
全くご指摘のとおりでございます。教育改革方法の趣旨を含め、児童生徒や保護者に対して文科学省の不登校施策に関する情報を収集するということはとても重要でございまして、本年10月に策定いたしました不登校いじめ緊急パッケージにおきましても、情報提供の強化を行うこととしたところでございます。
3:17:29
一人一台端末については、まさに容易に情報にアクセスできるよう、文科省のホームページにおきまして、教育機械確保法のパンフレットや各教育委員における相談支援機関等に関する情報を一括して発信することいたしておりまして、児童生徒や保護者に対する情報発信の強化に向けて、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
3:17:58
ぜひ必要なところに情報が届くような工夫を引き続き考えていただければと思います。資料の6-1をご覧ください。ごめんなさい、出典のところでちょっと抜けてしまっていたんですが、これ児童生徒の問題行動10、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果という資料、文科省が作ってくださって いる資料ですが、私このタイトル自体がですね、いつも聞いてもこう引っかかるんですね。どういうことかというと問題行動10、不登校というと、不登校は問題行動と並列にある。同じような問題行動だという印象をどうしても私自身受けてしまうんです。その点についてぜひ表題を変える等、例えば不登校10、お曜日なんですとかね。ちょっと言葉はありませんけど、何か良い方法にして、お曜日じゃ駄目ですか。
3:18:54
その点について問題行動でないということを明確にするような表記、ぜひ考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
3:19:03
この調査の名称については、委員もご存じだとは思うんですが、平成27年度の調査までは、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査としておりました。
3:19:20
そうしたところ、平成28年度調 査より、不登校が問題行動ではないと明確にするため、児童生徒の問題行動、中ぽつ、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査等を変更した。こういった経緯がございますので、私どもとしては引き続き変更の趣旨が関係者に理解されるように周知徹底してまいりたいと考えております。
3:19:47
名称の変更については自分は承知しておりますが、いまだに関係者からそういった指摘が出てきているということだけはお伝えさせていただきます。この資料の6-1ですけれども、これは11月1日の予算委員会での伊藤孝先生の質問の中でも言及されたことですが、この不登校の要因について、右から2つ目、無気力、不安というところが50%を超えるという答えになっていると。
3:20:14
それについて調査項目が不適切なので、調査項目の見直しを考えているというふうな答弁をお伺いしました。ただ、これは項目の問題ではなくて、私は調査方法の見直しが必要なのではないかと考えています。今、いろんな課題が出るときに、内部調査ではなくて第三者機関による第三者委員会の調査が広く社会的に受け入れられていますけれども、不登校の当事者と言われる人たちによる調査だけではなくて、利害関係を持たない外部の人たちの第三者的な目でアンケートをする、そのようなことの方がより多角的にこの課題について把握ができるのではないかと思います。民間の調査について、大臣の見解をお伺いします。
3:21:08
現行の問題行動等調査におきまして、不登校の要因の半分以上が無気力不安との結果が出ていることを踏まえまして、文部科学省では、今年度の委託事業において、児童生徒本人、保護者、教職員に対するアンケート調査を通じた不登校の各要因の実態分析等を行っており、
3:21:34
その結果等を踏まえ、問題行動等調査の項目について見直しを検討することとしております。また、本調査における不登校の要因の回答方法については、学級担任など当該児童生徒の状況を最も把握することができる教職員が、本人や保護者の意見を踏まえ、
3:21:57
スクールカウンセラーなどの専門家を交えたアセスメントを行った上で記入することとしておりますが、どのような回答方法が適切であるかについては、全ての小・中・高等学校等を対象とする統計調査であることも踏まえた検討が必要だと考えております。
3:22:18
資料6-2、こちらは民間の団体「NPO法人 多様な学びプロジェクト」さんが、この文科省の調査結果を踏まえて、緊急で調べたアンケートの一つの事例として挙げさせていただきましたけれども、この最も多いところが先生との関係であったと。
3:22:42
2つ目が、学校のシステムに合わないというようなアンケート結果が出てきている。これは文科省の出されているアンケートとかなり異なる結果が出てきているかと思います。どちらが正しいということではないのですけれども、様々な方々のアンケートを比較しながら、より実態を正確に把握していく努力が今後も必要だと考えております。
3:23:10
最後に旧統一協会の問題を少しだけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、旧統一協会に関しまして、我が党は財産保全に対して議員立法を出させていただいております。この被害者の財産保全という点で、やはり解散命令請求が出た段階で財産保全をすべきではないかという考え方でございます。それに対して今までの政府の答弁の方は、現行の民事訴訟法上の財産保全で事足りると。
3:23:38
ただ、それですと民事訴訟を始めた人たちから順番に保全される可能性があると。それで果たして全ての被害者の財産保全が十分なのかどうか、その辺について疑念は持っております。私も報道ベースでしか把握しておりませんけれども、現在与党のプロジェクトチームの方では、
3:23:59
共団が不増産を処分する場合は国へ通知義務をし、所管官庁が資産の流出を把握できるような法改正といった検討がなされているものの、財産保全については特に言及されていない、そのようなことも伺っております。この案について今議論する場ではないとは思うんですけれども、今の政府が考えておられる財産保全法、
3:24:22
被害者救済のための財産保全としてタイミングが十分であるのか、財産保全がしっかり間に合うのか、その点について御見解をお聞かせください。
3:24:35
先ほど委員から御指摘もありましたが、一般的に言いまして旧統一協会に対して債権を有される方は、
3:24:47
いつでも民事保全法上の保全命令を申し立てることが可能であります。その際、債権を有することや保全の必要性を署名することが必要とされておりますが、民事保全は口頭弁論を必要とせず、署名ではなく、署名で足りるとされ、迅速な手続きで行われることとされているなど、現行制度下でも一定の仕組みが整備されていると承知しております。いずれにせよ、当省としても関係省庁と連携し、必要な情報収集の把握、その他、現行法の下で被害者の救済に係る取組に最大限努力をしているところであります。そしてまた、温都をはじめ国会において与野党でいろいろな立法が、動きが進められていることは承知しておりますが、我々政府側がコメントするお立場ではないと思います。そして、今その議論の行方を我々も注視しているところでございます。最後の質問、本当に時間が取れなくなって申し訳ございません。最後、これで質問を終わりますが、ぜひ、救済協会の被害者の中に、信者の中におられる方々も想定したようなもの、そういったことも配慮していただきたいということをご質問したいと思っておりました。また、改めて機会を持ちたいと思います。ありがとうございました。終わります。
3:26:23
いいじゃん、コーヒーだけ飲んで。アイスコーヒーだけ出たから。初めてのセリフで緊張してもらったから。アイスコーヒー出たからよかった。今、座ったら行きます。はい、行きます。
3:26:54
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。森山大臣の所信の中で、不登校児童 生徒数がおよそ36万人、いじめ重大事態の発生件数が923件と、過去最多となるなど、極めて有料すべき状態だと言及がありました。私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれない、ということではないと思っています。
3:27:20
自分のために生まれた子供たちが、自ら死を選んでいく。そんな社会である、ということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。
3:27:32
我が国の課題はいっぱいあります。その中で、少子化というのも大変大きな課題でございますが、これは若い子供さんだけではないと思いますけれども、
3:27:46
自ら死を選ばれるというようなことがないような社会にしていくこと、これはもちろん何よりも望まれていることだろうと考えます。
3:27:59
統計開始以来、43年間で今、最大です。小学生、中学生、高校生、自ら命を絶つ子供たちが最大です。この瞬間に大臣になられた森山大臣は、
3:28:14
それらを何とかする力をお持ちでいらっしゃいます。ぜひ力を遺憾なく発揮していただきたく、資料1、ご覧ください。これはNPO法人ライフリンク2013年度の自殺対策白書の自殺の危機経路です。人は一つの理由で死ぬわけではありません。平均して4つの背景があるというふうに言われています。例えば、この表を見ていただくと、一番右、被虐体とありますよね。例えば、虐待をされていて、いじめに遭って、それから進路に関する悩みがあって、引きこもりになって自死を選ぶですとか、右下、看護、看病に疲れてしまって、家族の不安があって、鬱になって生活苦になって自死を選ぶとか、たった一つのことで自死をするのように私たちはすぐに考えたりしてしまいますけれども、
3:29:10
そうではなくて、いろんな背景があって、いろんなものがあって、そしてやがて自死を選ぶということになります。ここを見ていただくと、太い矢印だとか、細い矢印だとか、点々の矢印だとか、本当にいろんな矢印がありますけれども、この矢印の1個どれかをつかんで、生きるに持ってくる、それが政治だというふうに思います。それから先ほどからあります児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、私も拝見しました。これを見てみると、やはり親子関係に悩んだり、友達との距離感や学業不振を思い詰めたり、そして精神を病んで孤独の中で死を選んだ子どもたちの姿も、ここからも浮かび上がってきます。ただ、これもお配りした資料も2013年度調査であるために、実態が確認されていないことの一つとして、昨今の自殺報道は、見てみると、
3:30:08
SNSとかネット上のトラブルということも多く見られるわけです。これ2013年で、本当にこの10年で色々なネット環境、SNS環境が変わっている中で、ここには入っていませんけれども、例えばネットいじめ、2019年には初中高校で過去最多の17,924件になったということが大変大きく報道されました。
3:30:35
それは昨年じゃどうなったか、2022年、2万3920件、これ急激に増えているわけです。2020年には町田の小学校6年生の女の子、学校配布のタブレット内でSNSいじめを多くに自殺をした可能性がある。2021年、八王 子の中二女子生徒が、2018年に自殺したのはSNSいじめによるものだったと市教委が発表しました。2021年には、名古屋市の中学校1年生女子が
3:31:04
ネットの誹謗中傷で自殺と市教委が発表をしました。これ、ネットいじめの多くが誹謗中傷とそれからアウティングです。アウティング、大臣ご存知でしょうか。本人から了承得ずに第三者がプライバシーを暴露するということでありますけれども、昨今SNSというのは誰もが発信者になって、そしてその発信された情報が、アウティングされた情報が瞬く間に世界中に拡散されて、そしていざ一度拡散されたらそれを消すことができません。その内容、まさにプライバシーは家族のことであったり、性的指向のことであったり、恋愛のことであったり、私身であったり、文字であったり、人種であったり、まさにこういうプライバシーが暴露されるということについては、思春期の子どもたちには大変衝撃であり、これがもうあの、道国であり、本当にこれがまさに自私というものに最後、
3:32:01
人を失視してしまうというようなこともあるかと思います。これは事前に通告しておりませんので、参考人に伺います。先ほどですね、赤池ヒットの方から、情報モラル教育についてご質問があったかというふうに思いますが、プライバシー保護についての観点というのも、先ほど前向きに答弁されていた情報モラル教育の中には入っているという認識でよろしいんでしょうか。
3:32:31
お答えします。文部科学省では、いわゆるネットいじめの対策として、SNS等によるいじめを含む、さまざまな悩みを抱える児童生徒か らの相談を受ける、SNS等を活用した相談事業を実施するための必要な経費を計上して、その充実に取り組んでいるところでございます。SNS等の利用に当たっては、情報モラルを身につけさせることが重要であり、
3:32:58
中高等学校のさまざまな教科等において、情報モラル教育の指導が行われております。SNSでの書き込みによるトラブルの原因や回避の方法などについて考えさせる動画教材や指導資料の提供、学校だけでなく家庭でも学習できる児童生徒向けのe-learningコンテンツの提供などを取り組みを進めているところでございます。答えから言いますと、イエスということでございます。
3:33:26
日本と欧州では、自分に関する情報をコントロールする、自己決定権というのがプライバシーの本質だというふうに認識をされております。自分の情報をどういうふうに使うか、公にするか否かも含めて自分が決める自己決定権、これ当たり前のことですよね。
3:33:47
おっしゃるとおりだと思いますが、このご時世でございますので、
3:33:54
どこまでが先ほど先生がおっしゃっているようにSNSその他で出てきたもの、それが抑えられていくのか、自分が希望しないものとでもいいのですかね。ということについては、なかなか現実には難しいところがあると思います。今後、何らかの形でルール化される方が望ましいと思います。
3:34:16
大臣、現実には難しいとおっしゃったんですけれども、
3:34:21
私が過去こんな病気をしましたということを、私が公表するのはもちろんいいです。私の情報ですから、自己決定権において公表する。でも他の誰かが私に代わってSNS上に暴露するということはいけないんです。それによってSNSで誹謗中傷を受けたり、ヘイトをされたりというのは、今いろいろ対策が練られています。プロバイダー規制だったり、それからそういった司法の場で決着をつけることもあるでしょう。
3:34:47
こういうことはみんな言うんですけど、そもそもアウティングは自己決定権のない人が暴露してはいけないんだというような、もっと上流行程というか、その認識って壊れているような気がするんです。それはいけないことなんだとい うことを、先ほどモラルとおっしゃいましたけれども、そのモラルには含まれる、そしてそれを意識した教材なりコンテンツを作ってもらわないと、
3:35:14
何か壊れてしまっている社会の中で、当たり前が当たり前じゃなくなっている中で、それを引き戻すことが重要だというふうに思います。大臣いかがでしょう。
3:35:25
なかなか難しいと思います。概ね先生がおっしゃっている方向であるということは、私もそのように感じておりますけれども、それをどのように規制をするというか、禁止をしていくというかですね、もっと前に。
3:35:43
どういうふうに枠組みを作っていくのか。そこは関係者の方々で御議論を経て、我々であれば中共心で 御議論いただいてということかもしれませんし、あるいは日本全体の話、あるいは世界全体の話かもしれません。法律を作るなり、協定なり条約なり、そういったところも含めて、
3:36:09
どの程度のものをどういうふうにしていくのかということを、はっきりガッチリしていた形で決めていくには、なかなか困難なところがあるのではないかと思います。
3:36:22
確かに大臣のおっしゃるとおりですね、匿名同士のコミュニケーションというのが始まったのは、そんなに歴史があるわけではなくて、その匿名同士のコミュニケーションにおけるルール、リテラシー、当たり前の感覚というのは、
3:36:36
世界中どこを探してもない、宇宙どこを探してもまだないというような中で、国 際ルールなんかを言う方もいらっしゃいますけれども、それももちろん必要です。そういうビジネス上の、そしてリテラシー上の国際ルールというのももちろん必要なんですけれども、私は今この国に起こっている子どもたちが安心できない状況、それらについて、
3:36:57
私は今、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、
3:37:22
国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、影響があるとは思えません。そういった意味でも、このプライバシーが守られること、自分のデータがどこに使われるか、公明にされるかを含めて、これは自分自身が決める、そういうことが必要だというふうに思っていますし、今、子どもたちは一人一台パソコンを持っています。このパソコンというのはですね、本当にその生きるにつながる、その入り口になるかもしれないし、その生きるの、そのロープを切ってしまう、そういう凶暴なツールにもなり得ることがあります。ネット社会を生きる子どもたちに、お互いのプライバシーを守ること、これが本当に必要なんだ、これが多様性がある社会の下敷きなんだということをぜひ教えていただきたいということを先ほどからお願いしているんですが、難しいですよ、それは難しい。
3:38:12
国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るた めに、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るた めに、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、国際ルールを守るために、私たちは、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等への罹患によって、用意された試験日程では受験機会を失ってしまう受験生が出た場合に、追試験や調査書等の書類のみによる、選考の実施等による受験機会の確保に配慮していただくよう依頼したものであります。このため、お尋ねの月経随犯症状等につ いては、本通知の対象としては想定しておりませんが、先生ご指摘のように、月経随犯症状等を含め、本人に寄籍されない身体、健康上の理由により、やむを得ず用意された試験日程で受験できない生徒が出た場合に、国際ルールを守るために、
3:43:37
ちょっと分からなかったので もう1回教えてください大臣、同じ通知の中に、実は調査書に血跡日数の乱語を設ける場合は本人に帰籍されない身体健康上の理由(病気・事故等)が不利にならないように配慮を求める旨もこれ実際記してあるんですさらには、わざわざこの等についてアスタリスクをつけてですね月経随伴症状等とね、特出しして書いてあるんですよなので、これはこの血跡日数のところにも月経随伴症状というのは想定されているのでこの推しの方の等の中にも当然含んでいただいているのかな と思って私、今質問をしました想定はされていなかったが、当然読み込んでよしという答弁だったと理解してよろしいんでしょうか
3:44:33
高等学校入学者選抜の処方等については、実施者である各都道府県教育委員会等が適切に判断し決定するものであり追試券の実施についても各実施者において適切に判断していただくものですその上で、文部科学省としては月経随伴症状等を含め本人に帰籍されない身体健康上の理由によりやむを得ず用意された試験日程で受験できない生徒の受験機会を確保することは重要であると考えており各実施者において生徒の状態等を踏まえた柔軟な対応がされるよう促してまいります
3:45:14
なるほど、じゃあ等というのに月経随伴症状は読むことは妨げていないよ文科省もそう読んでいいんだよというふうに言っているという認識でよろしいんですか確認答弁
3:45:29
はい、ですからこれを書いた段階では、さっき一つ前で御答弁しましたように新型コロナインフルエンザということであったわけなんですけれどもその趣旨というんですかね背景というんですかね、なぜそういうものを出したのかそういうようなことから考えて、その実施者の方で各地で弾力的に御判断をしていただきたいとこういうことであります
3:46:01
はい、実施者の判断であることは当たり前ですただこの国の意思表示があるかないかというのがすごく大きくてこの意思表示がこの血跡の配慮の方には確実にアスタリスクで書いてあるので自治体もそのようにしていくんですけれどもこの血跡じゃなくて、ついしについては書いていないので自治体の対応が定まらない一因でもあるわけですね自治体間隔差が生まれてしまうわけですよねだからついしについて自治体間隔差を埋めていくためにもこの党の中には月経随伴症状も含まれるし今後の通知においてはそれも特出ししてもいいというふうに読んでもいいのか矢野さんよろしくお願いします
3:46:45
はい、お答え申し上げます最初のご質問に関しては大変申し訳ございませんあの想定されてないというのがお答えでございますがただ今後先ほど大臣がご答弁申しましたとおり追試験の実施等についてもですね各実施権者において適切にご判断いただくものでございまして各実施権者においてそういうそれが必要であるということを認めるならば差し支えないというそういうことでございます以上でございます
3:47:19
はいあの適切な判断を自治体が実施者たちがするために国としての判断を私は今国会議事録に残したくて質問をしているんです矢野局長もう一度
3:47:34
各都道府県に対しの実施権者に対してそういうことが可能であるということを年内に文書により周知したいと考えております
3:47:44
ありがとうございます想定外の答弁をいただきまして大変幸いでございますはいあの最初からそんなに答弁していただきたかったなと思いますけれども今ご答弁いただいたその心はというともちろん受験機会というのは公平であり公正性というのが重大でありますし重要でありますしこの月経随伴少女というのは女性というかもとい子宮のあるものについてはこれ特有のこれ障壁になると思いますそういったものについてちゃんと文科省が目配りをしているちゃんとそこの公平性を保つということについて特にですね10代ってまだ生理周期とか不安定だったりするわけですそしてそのホルモンのバランス自分のホルモンとどうやって付き合っていくかについてもまだ試運転な状態なわけですそういうときに一発の入試で推しも認められないそういうことがないようにしていただきたいというふうに思いますこの今推しを認めるそれに月経随伴少女を含めるというのを年内に通知をしていただけるという御答弁をいただきましたのですごくそれはありがたいことであります聞いていないよという答弁ありますけれども大臣も矢野局長が困らないように今こういった通知も含めてですねこれすごくいいことだと思うんで生理は苦しいときに無理をしなくていいんだよというふうにこれ政治がメッセージを出す国が指釈を出すというのはすごい重要なことだと思うんですよね大臣いかがですか
3:49:19
その権限なんかとの関係があるんですけれども我々は
3:49:24
国というか文化学省として、こういう考え方でいるということを明らかにするということは大事なことだと思っております。いずれにせよ、いろんな場で、ご説明をまずは始めるところ、あるいは意見交換を始めるところ、そこから行くんだろうと思います。先ほど、諸島中東局長が年内には文書でということを申し上げましたのも、これからまだちょっと時間がかかります。
3:49:51
そういった過程を通して、今そういう方向で検討しているということを申し上げたということであります。大臣に修正させてどうぞ。
3:50:02
本当に、整理ってもちろん生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも、やらしいものでもないんですけれども、ただ真正面から語りづらいというのも、これ一つの真実で、ただ本当に整理のことが国会の中で話されたり、
3:50:19
取り上げてくれたり、雑誌等でいろいろあったりして、だいぶ語られるようになってきました。この月経随反症状があってつらいんだということを、今まで言えなかった中で、それを言えるようにする、言えるようになるということに、これ、追史も認められる、当然認められるということは、すごくポジティブなメッセージになると思います。赤池卑彦、お許しいただけますか。いや、本当にみんながこの質疑を聞いていただいて、
3:50:48
どういうことかというふうに合意形成をして、そしてそれを実際にアクションしていただくというのが、やっぱり一番大事で、どうか矢野局長おせみにならないで、そして大臣のお住み付きもいただきましたので、この文科委員会3人として一体となって応援していただきたく、お願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:51:10
応援はしますよ。応援はしますよ。中身の話じゃないよ。手伝ってよ。出ますよ。すみません。応援はしますよ。いやいや、応援はしますよ。聞き取る。うるさい。応援はしますよ。
3:51:26
当たり前のことを言っているんだよね、高谷さん。
3:51:36
日本共産党のキラ・ヨシコです。今日は、さっきの国会でも取り上げましたが、まず明治神宮外苑の再開発の問題について伺いたいと思っております。資料もお配りいたしました。緑豊かな都心のオアシスとも言うべき神宮外苑。これは歴史ある近代日本の文化的遺産だと言っていいと思うんですけれども、この中にも、日本共産党のキラ・ヨシコさんがお話をしているとおり、
3:52:02
これは歴史ある近代日本の文化的遺産だと言っていいと思っております。この神宮外苑の再開発事業が今進められており、これ資料のとおりですね、神宮球場と秩父宮ラグビー場、これを場所を入れ替えて、その結果ですね、高さ190メートル級の超高層ビルが3棟ぐらい建てられて、その中で大量に木々が、樹木が伐採され、外苑の象徴とも言うべき一葉並木の存亡の危機に
3:52:30
晒されるという、そういう計画になっているわけです。これを三井不動産、伊東中小寺、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センター、JSCの4事業者とともに東京都が進めているというわけです。この、やはり、自然、景観、壊す計画に対して反対する声というのは日に日に増え続けておりまして、亡くなった坂本隆一氏に続いて、村上春樹氏も懸念を表明、
3:52:58
さざんオールスターズはこの再開発に疑問を投げかけるような歌を発表していますし、再開発反対の署名の数というのは、22万8000筆以上に上るわけです。この9月には、ユネスコの諮問機関であるイコモスからも文化保全を求めるためのヘリテージアラートまで出されている状況で、都議会では計画段階で東京都から森代元総理に説明がなされていたなど、この事業への政治家の関与の問題なども取りざたされていると聞いているわけです。今日はJSCから大西理事に来ていただきました。本来は理事長に来ていただきたかったんですけれども、海外出張とのことで理事に来ていただいたわけですが、この再開発の柱をなす事業となっているのが、先ほども言ったようにJSCの管理している秩父宮ラグビー場を移転・新築するというこの事業です。
3:53:55
秩父宮ラグビー場は民間企業ではなくて、文化消費者の独立行政法人であるJSCが管理していて、それを移転する計画を、事業を進めて、JSCが進めているわけですけれども、この移転によって多数の危機が伐採されて、超高層ビルの建設も可能になるし、そして新しい人工球場が建設されることになると、それによって一応並木の存亡が危機にさらされているし、
3:54:24
そして押し出されたテニスクラブによって市民のスポーツの場であった難識薬事業もなくなってしまうと、つまり、この秩父宮ラグビー場の移転・新築計画そのものが、今後、外営の自然も景観も壊してしまう再開発の深刻な影響を広げる計画となっていると、そういう認識、JSC、ありますか。
3:54:50
独立行政法人 日本スポーツ振興センター理事 大西参考人
3:54:54
お答え申し上げます。神宮外苑地区のまちづくりにつきましては、東 京都が平成30年に策定した東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針におきまして、競技の継続性に配慮したスポーツ施設の連鎖的な建て替えなどが方針として示されたことを踏まえて、再開発事業を計画しております。
3:55:18
その中で、今ご指摘のございました4列の胃腸並木については、現状のまま保全することとしまして、かつ、新しい明治神宮野球場の整備に当たっては、胃腸の根系調査の結果等を踏まえて、胃腸の生育環境に影響を与えないよう、具体的な施設計画の検討を行うものと承知しております。
3:55:44
なお、明治神宮におかれましては、再開発事業とは別に、軟式野球場等があるエリアを誰もが利用できる開学館前広場に復元するなどの整備を行われるものと承知しております。JSCとしましては、事業者4社が協力して周辺環境に配慮しながら、スポーツ施設の更新や広場の整備などを行いまして、
3:56:09
より多くの市民の方々が安全に神宮街に集い、運動スポーツに親しめる場を創出してまいりたいと考えてございます。【平井】全く認識が違うと思うんですね。いろいろご説明はされましたけれども、そもそもなんで秩父宮ラグビー場の移転が必要なのかというご説明は一切ないわけですよ。なぜ移転が必要で、なぜ全天候型の屋根付きでラグビー以外のイベントも可能なものにしなきゃいけないのか。
3:56:38
元ラグビー日本代表の平内義さんは、今の場所から移転して建設される新神宮街場計画は、選手にも観客にもメリットの少ない改悪でしかないと言って、そしてさらに神宮外苑100年の森の破壊にもつながるんだと署名活動を始めて、先ほど紹介した署名とは別に約2万人が賛同しているわけなんです。何よりこの再開発によって、この地球沸騰化と言われる時代に、
3:57:05
全体で約3000本もの樹木が破壊されてしまう。これが最大の問題だと思うわけですが、秩父宮ラグビー場を移転する、新築する、それだけでも建国記念文庫の森という、100年前の計画通りにできた美しい森になったと評価をされているその森を中心に、大量の樹木を伐採することになってしまうわけです。この大量伐採も仕方がない、やむを得ないというのですか。
3:57:35
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、スポーツを実施していく上で、自然環境との調和を図っていくことは重要なことと認識してございます。神宮外園地区のまちづくりでは、既存の樹木について、極力保存あるいは移植とするために、これまでの検討においても、
3:57:58
伐採樹木を移植樹木に変更するなど、環境に配慮した検討を行い、 エリア全体の樹木数は1904本から1998本に増加させる。また、緑地面積の割合につきましても、約25%から約30%に増加する計画となってございます。
3:58:21
今後とも、さらに保存あるいは移植可能な樹木がないか、樹木医の診断等を行い、引き続き検討をしてまいります。また、事業者4社が共同した取組としましては、市民の方々が参加して神宮外園内に生育している樹木のどんぐりを拾って育成する取組を開始してございます。次の100年に向けて、緑をつくっていく所存でございます。
3:58:52
【平吉子】伐採する本数を減らして移植をするし、また新しく植えると、どんぐりを拾って植えるから問題ないんだというけど、それじゃ違うんですね。先ほど言ったように、100年前に100年後を想定して作られた森なんですよ。100年かけて育っていた樹木が切られたり、場所を移し変えたりするという、そういうものなわけで、本数の問題でもないし、
3:59:18
長い歴史の中で形成されてきた森が壊されることには変わりがないわけですよ。しかも、新しく建てられるラグビー場というのは、新国立競技場よりも8メートルも高い55メートルの巨大な構造物で、日照時間、大幅に減ることも予想されると、たとえ残されたとしても、その樹木が今のまま保存されるのかも疑問なわけですよ。だから日本イコモスからも、本数のみが問題なんじゃないと、
3:59:44
生態的構造、歴史的、文化的意味を踏まえた森についての考察と保全、産生の考え方が必要だと、その点が欠如している計画であることが問題だと批判されているわけです。何より都市の森というのは文化なわけです。これについて、私、文化庁にぜひ伺いたいんですけれども、文化庁、国内の公園などの人文的な名称地について、専門家が議論している検討会というのがありまして、
4:00:11
平成24年の6月に近代の庭園公園等に関する調査研究報告書を出していると、その中で明治神宮街への一応並木等についても評価をしているわけですが、この報告書の23ページ(7)の明治神宮についての部分、ここだけをご紹介いただけますか。
4:00:30
先ほどご指摘のありました当該研究所におきましては、近代の庭園公園を7つのカテゴリーに分けて分類しておりますが、
4:00:40
一応並木として明治神宮街宴、一応並木を、他方、その他として人工林として明治神宮内園をリストアップしてございます。ご指摘のありました報告書の中身でございますけれども、明治神宮については、先日のように明治神宮街宴一応並木も重要な事例であり、内園に含まれる明治時代前期の庭園の部分、御園にも十分着目しつつ、両者を一体的に評価して抱負する視点が重要であるとしてございます。
4:01:08
この点は、分かりにくいので手短に補足させていただきますと、明治神宮の内園、外園は両者を一体的に評価する視点で調査してはどうかという指摘でございます。
4:01:20
読んでいただくだけで結構だったんですけれども、要するに、明治神宮街宴一応並木、これは名称地にしてできるだけの候補になる場所だというのが、この検討会の結論なわけですね。
4:01:36
この報告書では、はじめにのところで、全国には保護の必要性が十分に検討されないまま、都市化及び再開発によって消滅又は海平の危機に瀕している近代の庭園、公園等も数多く存在すると指摘した上で、何らかの保護措置を検討するべきについて一覧にまとめたんだと、その中にこの外園の一応並木があって、そして内園と一体的に評価して保護する視点が重要だという指摘があるということなんですね。
4:02:02
大臣、やはりこの国民共有の財産である秩父宮ラグビー場を移転する中で、こういう森が壊されようとしているわけですが、このラグビー場の移転するためには、大臣による財産処分の認可の手続きが必要だということなわけですが、これもこのまま認可すべきではないと思いますが、大臣いかがですか。
4:02:27
神宮外園地区の再開発事業は、東京都が平成30年に策定した神宮外園地区のまちづくり指針等に基づき、具体的なまちづくりを担う東京都及び新宿区、港区が知見者をはじめとする関係事業者と協議しながら検討を進めてきたもので、都市再開発法に基づき、令和5年2月に東京都が認可したものです。
4:02:52
その上で、事業者の一人となるJSCは、その保有する資産について、都市再開発法に基づく権利変換を行うため、独立行政法人通則法第48条の規定に基づく財産処分の認可が必要となります。その認可に当たりましては、処分等の内容や方法が適正であるか、また、申請のあった財産を処分等することによって、
4:03:18
JSCの業務運営が阻害されないことを確認することになります。これ、一般論でこういうふうになっているということでございますけれども、現時点におきましては、JSCから我々に対しましての認可申請はされておりません。過程の話についてのお答えは差し控えさせていただきます。この計画を進めるためには、この権利変換、財産処分の認可というのは必ず必要になってくるわけです。
4:03:47
その際にそのまま認可していいのかということを聞いているわけです。何より冒頭申し上げたとおり、今年9月にユネスコ諮問機関である国際記念物遺跡会議ECOMOSが、この計画に対して見直しを求めるヘリテージアラートを出しているわけです。これは、このECOMOSからの最高レベルの懸念ですよ。文化財保全に対して最高レベルの懸念を表明するもので、それは政府、文科大臣宛てにも出されているものなんです。
4:04:16
その中で、これ東京だけの問題とせず、積極的な解決策の方法を考え、共に取り組んでいくことということが書かれているわけです。ということでいえば、東京都の事業だからと、投げるのではなくて、やはり文化を守り、スポーツ振興を進めていく文科省として、ちゃんと判断をすべきだと、このヘリテージアラートを踏まえて認可をしない判断など、文化を守るための対応をしていくべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。
4:04:47
神宮岩塩地区の再開発事業については、ヘリテージアラートも含めて、様々な御意見があることは事実であり、承知しております。そういった御意見を踏まえて、事業者において、これまで説明情報発信を行ってきたものと承知しております。本再開発事業につきましては、事業に関連する許認可権限を持つ東京都、
4:05:13
新宿区、港区において、知見者をはじめとする関係事業者と協議しながら、適切に対応していくべきものです。関係者間の協議の結果、良い結論が出されることを期待しているところです。
4:05:28
ヘリテージアラートをその他様々な意見と同等に扱うというのもどうかと思います。これは日本の文化遺産をちゃんと守れるかどうかという最高レベルの懸念なわけですからね。
4:05:40
しかも東京都ですらこのアラートを受けて、樹木の保全についてちゃんとするようにと事業者に求めたと聞いているわけで、文化庁、文科省がそれを黙って見ているということではならないんだと。100年の歴史を持つ文化の森、神宮、外縁をちゃんと守り抜くよう大臣に強く求めるものです。次にジャニーズの生花買い問題についても伺いたいと思います。
4:06:06
先月10月半ばにですね、このいわゆるジャニーズ生花買い問題について、被害を告発していた40代の当事者 が大阪の山中で亡くなっていたとの報道が一昨日ありました。亡くなられた方のご冥福を祈るとともにご遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。報道によりますと、この亡くなった当事者の方というのは、SNSなどで多数の絶えがたい誹謗中傷に晒され続けてきたということなんです。
4:06:35
森山大臣、勇気を持ってこの性被害を告発した当事者を誹謗中傷しを貶め、さらに傷つけるような二次花買い、これはあってはならないし許してはならないし、こうした二次花買いを防ぎ、当事者の命を守るための取り組み、これは政府を挙げて取り組むべき問題だと思いますが、いかがですか。
4:06:54
今回の、そういう命を貶されることになったということに対しては、
4:07:03
皆も私も心から御冥福を祈りたい、そんなふうにまずは思います。その上で、性犯罪・性暴力につきまして、そしてそれ以外のネットということも、先ほど来出ましたけれども、あろうかと思いますが、これまでも政府全体で取り組んでおります。今年3月には、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針、
4:07:31
また7月には、子ども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ、これを関係省庁で、関係府省でまとめたところでございますので、こういった動きがこれからも進んでいくこと、そしてそれに対して我々、文部科学省としても協力をしていきたいと考えています。
4:07:51
報道によりますと、ご遺族の方からは、
4:07:55
「子どもが傷ついているのに、なぜさらに傷つけるのでしょう」と、こういう言葉が発されたと聞いています。この二次加害、絶対に許してはならないし、やはり全ての被害者を救済することを心から求めるものです。ジャニーズ性加害問題そのものの話もしたいと思うんですが、これは皆さんご存知のとおり、旧ジャニーズ事務所の代表であった、高ジャニー・北川氏による数百名もの10代前後の子どもたちに対する性加害問題であり、
4:08:24
長年にわたって多くの子どもたちが被害に遭ったという世界に類を見ない、正規の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害問題だと思っております。断じて許すわけにはいりません。同時に、これは様々なある性加害問題の一つということだけにとどまらない深刻な社会問題だと私は思うんです。というのは、これ数十年前から当事者が告発をしていた。
4:08:52
しかも2000年代には裁判でも事実が認定されたんだと。にもかかわらずことここに至るまで、メディアも芸能界もスポンサー企業もずっと沈黙をしてきたんだと。もっと言うならば、国会でもほとんど取り上げられず、政府も対策を講じてこなかったと。社会全体が沈黙をしてきたと。この社会の沈黙が当事者の口を塞ぎ、被害をさらに広げるのに加担したともいえる、こういう社会問題だと思うんです。
4:09:18
それこそ私たち日本共産党も当時、国会で取り上げなかったことを深く反省しますし、だからこそ、被害の救済全容解明、そして再発防止に全力を挙げる決意で、先週には提案も発表したところであります。とりわけ政府に対しては、国連のビジネスと人権者作業部会が8月にステートメントを発表していますが、
4:09:43
そこで、策を講じてこなかった政府の責任について言及していることは重要で、やはりこの問題について、社会問題として政府として取り組む、関与することは欠かせないと思うんです。改めて大臣、このジャニーズ性加害問題について、ちゃんと特化して、被害の全容解明、そして救済再発防止に責任を持って取り組むべきと思いますが、いかがですか。
4:10:11
子どもや若者、若年者が性被害を受けることは断じてあってはなりません。それは芸能分野だけではなく、あらゆる分野、場面において同様であると思います。政府全体として取り組みを徹底していくために、本年7月に子ども政策担当大臣を議長とする関係府省連絡会議において、子ども、若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを取りまとめたところでございますので、
4:10:40
当省というよりは政府全体として、しっかり取り組んでいかなければならない課題だと私も認識しております。
4:10:49
もちろん、芸能分野のみならず、あらゆる分野でこうした問題があってはならないことではありますけれども、同時に、こうした芸能分野で、特にとりわけ多くの子どもたちが働いている芸能分野独特の問題とも言えるわけです。何より先ほどから申し上げているように、単なる個別の問題というだけではなくて、
4:11:08
社会全体が見逃してきたという問題で、政府ちゃんと責任を持って取り組んでいただきたいし、特になぜ沈黙が続いたのか、この全容解明が私は必要だと思うんです。それをやってこそ再発防止につながるわけで、この全容解明するヒントというのは、さまざまな検証番組等もやられる中で明らかになっているんですが、例えば、ジャニー ズが設置した外部専門家による再発防止特別チームによる第三者報告書が発表されています。
4:11:37
これを読みますと、ジャニーズ事務所では、ジャニーズジュニアを採用する際に所属関係の契約書を締結していなかったと。なので、未成年で働く子どもたちの権利を保護する、その法的な手当てがなされていなかったし、ジャニーズ事務所として接する大人がそのジュニアたちと、ごくわずかで、だから、生化害の被害を深刻する機会が子どもたちにはなかったんだということを記している。
4:12:05
これが重要な指摘だと思うんですね。大臣、この間、文化庁は文化芸術分野の適正な契約関係についてガイドラインを出しているわけですが、芸能分野で働く未成年、練習生も含む子どもたち、子どものタレントについても、その権利がちゃんと保護されるよう契約書を交わしていく。これ、必要だと思うし、その重要性をしっかり打ち出していくべきではありませんか。
4:12:33
芸能分野を含めた文化芸術分野におきましては、当事者が未成年であるか否かに関わらず、契約が書面化されていなかったり、書面化されていても事業者等に一方的な内容であったりする場合、芸術家等に予期せぬ不利益が生じることがあると認識しております。このような状況を改善する方向性として、
4:12:57
文化庁では文化・芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを公表し、契約内容明確化のための契約の書面化と、協議・交渉に基づく取引の適正化を促進する必要があるとしているところです。文部科学省としては、ガイドラインの普及啓発のほか、研修会の実施や弁護士による相談窓口の開設を行っているところであり、
4:13:26
適切な契約が結ばれるよう、様々な機会を通じて周知を図ってまいります。また、その際、当事者が未成年の場合は、民法の規定に基づき、法廷代理人たる新権者等が契約手続を行うことになっており、ガイドラインの内容についても、未成年者本人のほか、新権者等にもご理解いただけるよう、丁寧な情報発信に進めてまいるつもりです。
4:13:55
一般的におっしゃったわけですけど、年齢に関わらず契約締結するのが大事なのはもちろんですけど、とりわけ未成年子どもたちが未契約で働くなんてことはあったらならないわけで、やはりちゃんと契約をすべきということは、FAQなどで周知徹底すべきと思いますが、再度いかがですか。
4:14:14
それはおっしゃるとおりでございます。
4:14:17
法的には民法の規定に基づいて、文化芸術分野で活躍に限らないわけですが、活動される未成年者の契約の場合には、法定代理人とある新権者等が契約手続を行うということで、新権者等が責任を負うわけでございます。ですから、このガイドライン等の周知に当たりましては、未成年者本人のほか、新権者等も対象になるという認識の下、
4:14:46
必要な情報を分かりやすく伝えられるよう、情報提供・発信を我々としても強化してまいります。
4:14:54
ぜひしっかり周知していただきた いと思います。そしてもう一つ、今日伺いたいのが、相談窓口なんですね。先ほど大臣も第三者相談窓口等で相談を受けているとおっしゃっていました。ただ、必要なのは単に相談を受けるだけじゃなくて、事実関係をちゃんと調査して認定して、そして救済までつなげていく実効性ある第三者相談機関、これが本当に各団体、当事者から要求されているものなんです。こういう相談調査、救済まで一貫して行えるような第三者相談機関を政府として新たに作る、もしくは今の相談機関を強化、充実させていくべきと思いますが、大臣いかがですか。
4:15:35
若干繰り返しになりますが、政府としては、子ども、若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを本年7月にまとめております。そして、その実効性を確保するために、関係法令を所管する府省庁において、被害者が相談しやすい環境整備のた めのSNSを活用した取組や、性暴力被害者ホットラインの開設等に取り組んでいるところです。我々文化庁では、契約関係の適正化のための取組の一環として、
4:16:10
契約に関係する疑問、あるいはハラスメントを含むトラブル等について、弁護士が相談に対応する文化・芸術活動に関する法律相談窓口を、昨年度の1月から3月に開設したほか、今年の9月以降、相談窓口を設置しているところです。
4:16:35
この相談窓口は、24時間オンラインで相談を受け付けることが可能であり、把握した相談の内容によって状況を整理した上で、関係法令に基づく適切な対応がなされるよう対応しております。
4:16:51
様々対応 されているのはわかっていますが、もっとやれることがあるのではないかと申し上げています。お隣、韓国では相談窓口で受けた相談の事実認定調査を、
4:17:01
自ら役人が行っているということも聞いていますし、タレントを守るための法制度・体制、ハラスメントを検証のための行使・要請なども、政府は挙げて取り組んでいると聞いているわけで、こうした夢を持って芸能界にデビューしようと頑張って、子どもたちが犠牲になるような、そんなことはしない、性暴力を受けてしまって、黙らされてしまう、
4:17:27
そういう夢じゃなかったことにさせられる、そんなことはさせないんだという体制を、ぜひ政府は挙げて作っていただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
4:18:05
令和新選組船子康彦でございます。森山大臣御就任後、初めての質疑となります。これからどうぞよろしくお願い申し上げます。私は、難病ALSの侵攻により全身麻痺になっております。さらに、喉に穴を開けて人工呼吸器をつけておりますので、声を出すことができません。
4:18:34
そのため、パソコンにある音声読み上げで質問をいたします。また、再質問の際には、介助者に文字盤を読み取ってもらい文章を作成し、秘書による代読によって質問を行います。パソコンの音声が聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。それでは、質問に移ります。質問に移ります。去る10月13日、文部科学省は旧統一協会、現世界平和統一家庭連合の解散命令を東京地裁に請求し、受理されました。憲法に保障された「信教の自由」をもってしても、旧統一協会による長期的、継続的な経済的被害が甚大であり、
4:19:29
恐らく、公共の福祉を害する違法行為と判断されてのことと思います。しかし、旧統一協会への損害賠償請求の民事裁判のピークが1990年代、2000年代だったこと、また、旧統一協会がコンプライアンス宣言をした2009年以降も、損害賠償を認めた判決が出ていることを勘案しますと、
4:19:57
自民党を中心とする政治家と旧統一協会との癒着が被害を深刻化・長期化させた大きな要因となったのではないかと疑惑が湧いてきます。大臣ご自身も旧統一協会の関連団体の会合に出席し、挨拶されていますが、政治と宗教との癒着の解明はきちんとなされたとお考えでしょうか。
4:20:26
また、被害者救済のための対応をいかが進めるおつもりでしょうか。【質問者】 もう一度お願いします。
4:20:39
その癒着の解明とおっしゃるんでしょうか。その分につきましては、これまで何度もいろんな場で発言もしてまいりますが、確かに一回だけ、これが旧統一協会の関係とは知らずに出ましたけれども、それだけでございまして、その後一切の関係はございませんし、これからも関係は一切立つもりですということは、自民党の調査をはじめ、この国会の場でも何度もご説明しているところであります。旧統一協会の関係でございますけれども、この多数の被害者の方々がおられる、そしてそれは深刻な問題であるということを我々理解しているからこそ、これまで文部科学省では7回にわたる報告聴取質問権の行使、その他の情報収集等を通じまして、具体的な証拠、資料、こういうものを収集しまして、船壶委員の方からもご発言がありましたとおり、先月10月13日に東京地方裁判所に対して解散命令の請求を行ったところであります 。
4:21:59
今後、この場は司法の場にその判断の場が移っているわけでございますので、我々原告側であります政府としては、当該請求に係る裁判所における審理等への対応に全力を尽くしていきたい。そういうふうに考えております。また、被害者の救済につきましては、先ほどもちょっと発言をしたところでございますけれども、
4:22:27
現在の法制度の中における救済につきまして、法テラスその他、政府全体で援助等を行っているところであります。関係省庁とも連携をしながら、今後とも速やかな救済が図られるよう、現行法の下、最大限努力していきたいと考えています。
4:22:52
旧統一協会への解散命令請求が、政治と宗教の癒着を誤魔化す結果に終わらないよう、また、被害者の救済がきちんとなされるよう、早急な措置をお願いし、次の質問に移ります。
4:23:18
大臣は、所信において、質の高い教師の確保を図ることは喫緊の課題であり、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を文部科学行政の最重要課題として一体的に進めるとおっしゃいました。私も、現場の先生方、親御さんとお話をするたび、先生がいなくて教頭先生が代わりに担任をしている。「産休・育休の代替えが見つからない」と悲鳴のような声をお聞きします。昨年度の教員勤務実態調査でも、依然として教員の長時間労働が続いていることが明らかとなっており、教員不足を打開するために検討・諮問された、中京新書棟中東教育文化会質の高い教師の確保特別部会は、8月28日、緊急的に取り組むべき施策として、資料1のように提言しました。しかし、これについて小学校の先生方数名にご意見を伺いましたが、掛け声はいいが、取り組みの具体策はほとんど実効性がないと口を揃えておっしゃいました。
4:24:43
学校・教師が担う業務の適正化について、学校の業務とは授業だけでなく、学校にいる間の子どもたちの生活すべてが一体化しており、切り離せない。確かに、部活などは外部の人に委託可能だが、そこで子ども同士の関係に問題が生じた場合、教員が普段から見ていないことで対応が遅れることがある。
4:25:12
教科担任制も同様のデメリットはある、と言います。資料2をご覧ください。業務の適正化の中で最も進んでいるのが、支援が必要な児童・生徒・家庭への対応に専門人材の参画を図ることで、97.2%の教育委員会が実施しています。
4:25:38
これについて、担任一人で問題を抱え込むのは無理があり、良くない。一方で、担任が前の担任や学年集団と相談して、当事者の子ども・親・クラスの子たちの関係を解きほよしていく努力をしないまま、学校に配置されている支援担当に投げてしまうことがある。
4:26:04
しかし、支援担当は担任を持たず、子どもと一緒に生活していないので宙に浮いた存在。そのままスクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーター、スクールソーシャルワーカーという専門家につなげられて、担任が拉致害に置かれ、問題自体が宙に浮いてしまう。
4:26:28
結局、問題を抱えたことの関係の中で担任もクラスとしても鍛えられる経験を失い、担任が力を奪われていく。教員がゆとりをなくし、いりいりでやっ ている中で問題をアウトソーシングすることで、トータルで悪い方向に行っているのではないか、と危惧する声が聞かれました。
4:26:54
小学校高学年の教科担任制も、専科教員を増やせるならいいが、教員不足のため、担任しながら学年の中で専科を割り振るので、授業準備の負担は減るが、担当のコマ数が減るわけではない。その一方で、道徳や高学年での外国語の教科か、キャリア学習など、次々に学校に持ち込まれ、教える量は増える一方。
4:27:22
結論的に言うと、教員の仕事を仕分けして一部をアウトソーシングする対象療法でなく、仕事の総量、特に教員の中心的な業務である授業で教える内容、コマ数を減らすしかない、とおっしゃいます。教員の処遇改善はもちろん歓迎いたします。しかし、長時間労働に対して調整額の低額制でなく、労働基準法に則って残業代を払ってほしいというのは最もな要求ですが、多忙化、長時間労働の根本原因にメスを入れないで、残業代を払えばいいというものではないと思います。根本的には、対GDP費でOECD最低ランクの教育予算を飛躍的に増やし、教員定数の改善、少数人数学級化を図り、教員の数を増やすことが必須です。文科省としても予算獲得に尽力されているのは理解します。しかし、社会全体の働き手不足の中で教員死亡者が減少し、採用倍率が下がっているのが現実です。
4:28:43
予算が獲得でき定数拡大できたとしても、教員の働き方改革を進めない限り、ブラック企業と言われる学校に教員の成り手が増える見込みは立ちません。教員の負担を減らし、子どもたちが安心して学べる環境を維持するには、教える内容の生成、授業のコマ数を減らすことが必要です。
4:29:10
次期学習指導要領の改定に向けて、大臣、早速取り掛かっていただけませんか。
4:29:22
色々ご指摘をいただきまして、まずありがとうございます。今日も朝から様々な先生方から色々なご指摘をいただいたところでございますけれども、船子先生にお答えをこれからさせていただきますが、まず、学習指導をはじめとして、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備するため、教職員定数の改善を含めて、学校における働き方改革を進めていくことが重要であると我々考えております。教職員定数の改善については、令和6年度の概算要求において、小学校の35人学級の計画的な整備、小学校高学年における教科・担任制の強化など、合計5910人の定数改善を要求しているところです。また、国が定める学習指導要領は、中央教育審議会における専門的なご議論も踏まえた上で、これからの社会を生きていく子どもたちに必要な資質・能力を育成するために必要な内容を記載しているものです。このため、学習指導要領の内容については、教師の業務改善のみを理由として削減するというものではなく、子どもの学びの観点から考えていくべきものでございます。授業次数につきましては、令和5年9月の通知において、全ての学校において授業次数の点検を行うとともに、特に標準授業次数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には、見直すことを前提に点検を行い、指導体制に見合った計画とするよう求めたところです。文部科学省としては、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいります。
4:31:32
次に増え 続ける不登校いじめの問題についてお聞きします。大臣は、誰一人取り残されることなく、子どもたちの学びの機会を確保するとして、本年3月に取りまとめた不登校対策の心プランの取り組みの前倒しなど、不登校いじめ対策を緊急強化するとおっしゃいました。資料3をご覧ください。中学校では、改定指導要領が実施され、ゆとり教育が始まった2002年から、それまで増え続けていた不登校生との割合の伸びは止まり、脱ゆとり教育として新たな指導要領が施行された2012年以降、再び増加に転じています。小学校でも、2013年以降増加しているのが見て取れます。このデータからも、教える内容、授業時間数が軽減され教員の負担が少ないときは、子どもに向き合う時間が取れ、子どもたちが安心して学校に通える状況が保たれていたと考えます。しかし、ゆとり教育で学力が下がったといわれ、2006年には早くもゆとり教育の見直しが始まりました。2007年に全国爆力テストが失敗調査で始まり、47都道府県が1位から47位まで序列化されました。競争が激化する中、ゼロトレガンスで標準化された学校教育の実践が広がりました。各学校にスカンダードが作られ、整列の仕方やお辞儀の仕方まで細かく規定して子どもの行動を規格化していくことが広がりました。このように学校が集団の規律を強化すれば、それに合わせることができず弾き出される子どもは当然増えていきます。そのような抑圧的な環境の中では、いじめも不登校も増えていくのは当然だと思います。その意味で、今回出された心プランに、学校の風土と欠席日数には関連を示す例とあり、学校の風土を見える化し、学校をみんなが安心して学べる場所にすると、校則など学校の在り方を見直す方向性が打ち出されたことは歓迎いたします。その具体策の中で、学校を障害や国籍、言語などの違いに関わらず、共生社会を学ぶ場に、とありますが、これは障害の有無や国籍使用言語などの違いに関わらず共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むということなのか、あるいは単に障害のある子や外国籍の子どもを対象として理解するということでしょうか。
4:34:50
お答え申し 上げます。今、委員から御指摘のございましたとおり、文部科学省におきまして、本年3月に公表した心プランにおきましては、柱の一つとして、学校障害や国籍、言語等の違いに関わらず、共生社会を学ぶ場にするということを盛り込んだところでございます。これにつきましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備と合わせて、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組み、障害のある子どもを学校全体で支えられるようにするということや、外国籍の子ども等が多様性を尊重しつつ、共に学び合える環境を整備する、こういうことを目指しており、共に学ぶインクルーシブな教育に取り組むことを意味しているところでございます。以上でございます。速記を止めてください。
4:39:35
大臣、私のような24時間ケアが必要な議員が誕生して、国会は変わられたと考えておられますか?
4:39:50
【大臣】大いに変わったのではないでしょうか。ご案内かどう か、私は平成10年に駅のエレベーター、エスカレーターをつけるところを皮切りに、バリアフリーだけではなく障害者施策に取り組んできたつもりでございます。平成30年、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を始めた当初、今では信じられないと思いますが、東京駅の新幹線のホームにエレベーターはありませんでした。つまり、全国ほとんどの駅にエレベーター、エスカレーターがなかったのが、今ここまでやってまいりました。もちろん、足の悪い方のための段差の解消が優先されて、聴覚障害の方、視覚障害の方、あるいはその他の障害を持ちの方の対応策というのは、まだまだ段差の解消ほどには行っていないところはありますけれど、それでも大きく変わってきたと思います。そして、船子先生がお入りになって、国会の中の本会議場をはじめ、机ですとか通路の配置も変わってまいったと思いますし、このような形での質問の仕方、こういうものが認められるようになったということで、大きく国会の中でのやり方、ルール、そういうものが変わってきた、そういうふうに私は感じております。そういう点では、やはり大変難しい病気をお持ちの先生のような、障害をお持ちの当事者が議員になられて、そして議会での活動をされる。そしてそれに対して、我々国会議員ももちろんそうでございますが、多くの国民の皆様が障害を持っていても、他の人と同じように活動ができるんだ。あるいは活動できるように変えていくんだと、つまり医学的なモデルではなく社会学モデルという言葉も使いますけれども、周りを我々の心の中の持ち方を含めて変えていくことが必要なんだということは、多くの方々に認識されるような、船子先生のご活動になっていると私は感じております。
4:42:31
ありがとうございます。参議院では、私たち重度障害者が議員になったことで、議場のバリアフリー化、議員会や本会議での質疑の際の合理的配慮などが進みました。何よりも議員の皆様の対応が変わられたことを感じております。24時間全解除、コミュニケーション支援や医療的ケアの必要な私がどのようにして議員活動をするのか、この議員会にいらっしゃる委員の方々は、議員会質疑や視察などを通してご理解いただいています。このように、一緒にいることで初めて、理解や意識の変化は生まれます。議員には選挙を通じてしかなれませんし、国会議員は 日本国籍を有していないとなれません。一方、公立学校は、住民党力さえあれば、国籍や障害関係なく、一定の年齢になれば憲法で保障された権利として通うことができます。しかし、誰一人取り残されないと言いながら、重い障害のあるこの地域の学校への就学が拒否される例が後を絶ちません。一緒にいるための入り口が閉ざされているのです。多くの学校に通わせたいと言っても、子供のためにならないと特別支援学校を強く進められる。通常学級では勉強がついていけずに放置される。子供がかわいそう。普通の学校に通わせたいというのは親のエゴ。これらは、今年地域の小学校に入学された障害のあるお子さんについて、就学相談の際に親御さんに投げかけられた言葉です。
4:44:33
こうして就学相談で地域の小学校への就学を拒否する言葉に心折れて、就学を諦めた親御さん。
4:44:43
あるいは違う地域に引っ越して小学校に入学させた親御さんもいらっしゃいます。また、通常学級に入学した者のつき添いを強要され、特別支援学級に席を移した親御さんもいらっしゃいます。可能な限りともに過ごすための条件整備と多様な学びの場の条件整備を両輪とする限り、本人・保護者の意思に違反した特別支援学校・学級への振り分けはなくなりません。大臣、この状況をどうお考えになりますか。
4:45:24
障害者・検事条約であり、差別解消法その他、いろいろ整備されてきていると思います。しかしながら、今おっしゃられたように、我々インクルースビ教育というものを、文部科学省としても模索をしているというか、達成に向けて動いているところでございますが、今、船子先生から御指摘があったような現実があることも、私、承知しております。平成12年の交通バリアフリー法の制定のときの国会の審議からでございますけれども、我々は、心のバリアフリーということを申し上げてまいりました。ハードの施設整備のバリアフリー、これはやっていかなければならないんですけれども、それだけでは済みません。そこはやはりソフトの部分、心のバリアフリーだと思います。お困りの方に手を差し伸べる、あるいはどうすれば困っている状態から脱することができるんだろうか、そういうふうに相手の立場を重んばかるということが大事だと思います。今おっしゃった学校のことに関しましては、我々文部科学省がある程度所感をいたしますけれども、多くの国民の方々の心、あるいは認識、これを改めていただくということは、我々文部科学省だけでできる問題ではありません。政府全体の中で、あるいは広く内閣府が所管する障害者政策の一環として、心のバリアフリーというか、共生社会の確立を私どもも目指していきたいと考えております。
4:47:07
私は学校を共生社会の場にしていかなくてはいけないと考えます。地域の学校で共に学ぶことを選択ではなく、共生社会の当たり前の前提であることを申し上げて質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。