1:05
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の移動について御報告いたします。昨日までに三浦信弘君及び有村春子君が委員を辞任され、その補欠として山口夏男君及び松下新平君が占任されました。また、本日、山口夏男君が委員を辞任され、その補欠として塩田裕明君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、人事院事務局、給与局次長、薬田平君ほか13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の質疑説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
2:23
皆様、おはようございます。自由民主党、静岡選出の若林陽平でございます。北村委員長はじめ、理事の皆様、委員の皆様、貴重な質問の機会をいただき誠にありがとうございます。また、木原大臣、政府参考人の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。外交防衛委員会での質問は初めてとなりますので、何卒よろしくお 願いいたします。先生、私は我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を重視し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳相を養い、人格を尊重し、真心を鍛え技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感を持って先進職務の遂行にあたり、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完成に努め、もって国民の負託に応えることを誓います。この先生は言うまでもなく、自衛隊員の副部の先生であり、私は三湖中屯地を有する小天橋で、首相を約十三年勤めた中で、毎年各中屯地で行われます新入隊員の入隊式にて、この先生を拝聴し、胸が熱くなる思いをしておりました。そして、危険を伴う勤務内容もさることながら、非常に過酷な職であることも目の当たりにしてまいりました。毎年、板島中屯地で行われます巡植隊員追悼式に、今年も参列をさせていただき、追悼の字も述べさせていただきました。静岡県出身及び由来のある巡植隊員だけでも、百十の御霊が追悼され、全国では二千八十柱にも及ぶ御霊が追悼されております。実際にそれだけ過酷であり、危険を伴う職であるということであります。改めて、志半ばでお亡くなりになりました二千八十柱の御霊に、自信で哀悼の誠を捧げるとともに、御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます。私は、司長を務めさせていただいているとき、ずっと思っておりました。国民の皆様の負託に応えるための、崇高な宣誓を行い、日々の過酷な訓練により連動を高める自衛官の姿を見て、隊員の処遇改善は、ぜがひでも行ってもらいたい、行うべきだ。そして、何より士気を維持し高めるためにも、高い評価と対価が必要である、そのように思っておりました。だからこそ、この度の改正案につきましては、非常に意義深い一歩であると、そのように思っております。特に、初任給や若年層に重点を置いた改正案であるということで、非常に大きな改正になるかと、私は思っております。そこで、今回の改正案につきまして、人材不足解消への期待等も含めて、木原防衛大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
5:32
おはようございます。若林委員にお答えをいたします。正しく防衛力の中核は、自衛隊員であります。防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不 可欠であります。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、防衛省自衛隊の任務は拡大しており、また国家防衛戦略等において防衛力の抜本的強化が求められていることから、これまで以上に隊員に対する処遇の重要性が高まってきているところです。したがって、今回の人事院勧告による給与引上げを着実に行うとともに、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や、また諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めているところでもあります。また特に官邸等で厳しい任務に従事する隊員については、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえまして、今後しっかりと検討してまいります。以上です。
6:39
心のこもった丁寧な御回答、ありがとうございました。このたびの改正案の金額等の算定につきましては、どのような基準を用いたのか、政府官参公認の方にお聞きいたします。
6:57
お答え申し上げます。自衛官の放棄票は、従来より職務が比較的リードする警察官などに適応される公安職放棄票などをベースにしつつ、それに聴覚勤務手当相当分、約21.5時間相当分でございますけれども、これを上成しするなどの所要の調整を行って作成をさせていただいております。これは自衛官が常時勤務体制のもとにあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ずられた場合には、いつでも勤務に従事することとされております。こうした勤務の特殊性から、自衛、事務官等と同様に、その都度聴覚勤務を命ずると速報性に欠けるところがございますので、聴覚勤務手当を支給せず、その代わりに、放棄の約1割分を聴覚勤務手当相当分として、あらかじめ放棄に送り入れておるところでございます。
7:55
ご答弁ありがとうございました。次に、安全保障の中におきまして、今後ますますサイバーセキュリティというものが重要になるかと思いますが、関わる人材の必要性と重要性につきまして、木原大臣のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
8:16
ご指摘のように自衛隊の様々な活動がサイバー空間に依存していく中で、サイバーセキュリティの確保は極めて重要であり、サイバー防衛能力の強化は喫緊の課題でもあります。そこで防衛省においては、防衛力整備計画のもと、サイバー専門部隊の約4000人体制の拡充や、サイバー人材の確保育成などに取り組んでいるところです。このような体制拡充の取り組みは、リスク管理枠組の導入、情報システムの防護体制の強化などの他の取り組みと合わせてサイバー防衛能力の強化の一部をなすものであり、非常に重要と考えています。防衛省としては、陸海空自衛隊の学校における課程の教育、部外の教育官の活用、そして外部人材の活用など、取り得る手段を全て取ることによってサイバー専門部隊の拡充など必要な体制の強化を実現してまいります。
9:21
ご丁寧な答弁をありがとうございます。ご答弁ありがとうございます。今の大臣の方から若干数字も出ましたけれども、実際にサイバーへ対応の現状の隊員また事務官について、どれぐらいの人数を有し、また将来的な目標数値があるならばお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方よろしくお願いいたします。
9:44
防衛省大臣官房中西サイバーセキュリティ情報課審議員官
9:51
お答え申し上げます。防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を令和4年度末時点、こちらの約890人から令和9年度を目途に約4,000人の体制に拡充することとしております。そこで令和6年度外産要求ではサイバー専門部隊を4,000人の半数以上に当たる約2,410人まで増員することとしておりまして、令和7年度以降も段階的に体制の拡充 を図ってまいる所存でございます。
10:27
ご答弁ありがとうございました。増員に際しては今いる隊員を教育するのか、または新しい人材を採用するのか、また既に能力を有する方を採用するにあたっては、その評価に対する給与を決めるのにどのような方法が考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方よろしくお願いいたします。
10:52
防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における家庭教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などをともに推し進めることにより、サイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。隊員の内部育成に関し、防衛省自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで、様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は専門教育等 の要請者数や内容をさらに拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、アダプタな自衛官の人事制度を検討してまいります。防衛省自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段をすべて取ることにより、令和9年度を目途に約4,000人の体制を実現してまいる考えでございます。
11:56
ご丁寧な答弁ありがとうございました。次に、自衛官の処遇改善というのは、今は、官舎や大舎の建て替え、これが予定されております。また、今回、給与面ということで、ただ、それだけではなく、生活をしていく上での不安を解消していくことも重要かと思います。私が市長時代のときに、中屯地を抱える自治体ができることとして、市内3個中屯地や富士中屯地と、留守家族支援、これは災害時、緊急時等、長期にわたる任務に対して、主には児童を預かるというものでありましたが、実際に東日本大 震災や熊本地震のときには、隊員の皆様には大変感謝されたことを覚えております。本来は、国がやるべきことでありますので、各自治体が無理をすることではありませんが、時間も経ったということで、防衛省としまして、現状このような支援を行っておるのか、また、こういった自治体が全国にあるならば、教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
13:05
お答え申し上げます。今、先生の方から御指摘いただきましたとおり、隊員が子どもの保育などに不安を抱くことなく、任務に専念できる環境づくりは、自衛隊が常時、測法体制を維持する上で重要でございまして、保育の場を確保することは重要な課題であるというふうに認識しております。防衛省自衛隊といたしましては、仕事と生活の両立支援に係る施策の一つといたしまして、これまで全国8カ所に町内宅自施設を整備するとともに、全国193の中屯地等において、佐賀県等の緊急当庁の時に、隊員の子どもを 自衛隊の施設一時的に預かる体制を整備してきております。また、令和6年度概算要求では、臨時宅児事業といたしまして、シッターサービスの導入を志向的に行うための経費を計上するなど、新たな施策の検討を進めておるところでございます。高い能力と意欲を有する隊員が、育児等の事情のために勤務の継続を断念することは、ご本人のみならず防衛省自衛隊としても大きな損失でございます。今後とも、隊員が子どもを持ちながら任務に精力できるよう、町内宅自施設等を含む各種環境整備に努めてまいります。
14:18
非常に本当に内容のある答弁をありがとうございました。こういうこともやっているということを皆さんにも知っていただくということは、本当に大事なことかなと思いまして、対応本当にありがとうございます。次に地域手当や管理地手当等を見直すお考えがあるのか、見直すお考 えはあるのかお聞きしたいと思います。例えば、富士のふもとにあります富士学校、富士中途市などは、特に日によっては氷点下重度を下回る日もある中で、管理地手当もなく、また富士中途市に限らず、降雪の多い地域に転勤となった隊員及び事務次官は、スタッドレスタイヤ等、必要なかったものを購入せざるを得ず、新たな負担が生まれる状況もありますが、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
15:10
お答え申し上げます。現在、防御力整備計画に基づきまして、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策を検討しているところでございますが、関連な地域を含め、全国各地で厳しい任務に従事する隊員について、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。まず、令和6年度外産容器におきまして、自衛隊施設の整備を進めている「まげ島」で勤務する隊員の特殊勤務手当、いわゆる「撤去手当」でございますが、この京浜や、八王子島や、南鳥島といった小笠原諸島で勤務する隊員に、次元的に支給される「小笠原手当」、手当でございますけれども、この支給期間延長に関する経費を要求しているところでございます。また、本年の人事院勧告に合わせ、人事院の方から令和6年に向けて、地域に着目した手当の見直しを表明しておりますが、自衛隊においても同じ課題を抱えておりますので、引き続き人事院と連携して、検討を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた処遇の改善策をしっかりと検討してまいります。
16:20
富士山6地域も思ったより寒いので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ご答弁ありがとうございました。最後に、以前、佐藤正久さん、筆頭理事も質問されていたかと思いますけれども、支給品の中でも手袋や靴下など、その品質や数など改善をされたのか、いずれにしても、任務を遂行する上で、隊員の皆さんが自己負担するようなことがあってはならないと考えますが、言及を教えていただきたいと思います。
16:51
お答え申し上げます。隊員が日常的に使用する被服等につきましては、先般に佐藤議員からも、品質の改善や、必要な数量を見直すよう、ご指摘をいただいているところでございます。これを受けまして、長袖シャツ、半袖シャツ、及び空地の下衣に係る費用を、令和6年度外産要求に計上してございます。また、委員御指摘の自己負担につきましては、屈した等で街頭事例があると承知しており、この点も含めまして、被服の使用状況について、アンケート調査を実施いたしました。現在その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討を行っております。委員御指摘のとおり、隊員が日常的に使用する被服につきましては、隊員が必要とする品質、数量を確保すること、極めて重要と考えておりまして、これらの改善に取り組み、引き続き隊員の生活、義務環境の改善に努めてまいる所存でございます。
17:40
いや、本当にありがとうございました。非常に希少なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。大臣も、丁寧なご答弁を、本当にありがとうございました。時間が余りましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
18:18
おはようございます。立憲民主の福山でございます。まず、大臣、御就任おめでとうございます。今日、上川大臣いらっしゃいませんが、まずは、しくいを表したいと思います。イスラエルとハマスの戦闘が、大変な状況を迎えております。芝病院の攻防が激しさを増しておりますが、冒頭、私も先般の審査委員のご発言と同様、10月7日のハマスのイスラエルへのテロ攻撃に関しては、断固として抗議をしたいと思います。一方で、イスラエルの自衛権をどこまで評価するというのは、非常に難しい問題だと考えますが、少なくとも、新生児や子ども、一般の市民が命を絶たれていることは、事実でございまして、そのことについては、強い懸念を表明したいと思います。一旦、攻撃を止め、人道的に救済をすること、物質の補給、エネルギーの補給等をすること、医療行為を再開できるような状況をつくることについて、日本政府にも、ご努力をいただきたいと考えております。戦闘行為を提出するのが、一番望ましいと思いますが、今、国際社会は、いろいろな意見が出ております。千葉病院の攻 防についても、例えば、今日、ドイツのニュースは、軍事拠点として、ハマスが人間の盾に使用していると、そして捜索をしたと、ハマスの司令部を探索したと、そして、イスラエル軍は、一旦、そこの病院からは出たという話があって、証拠をイスラエル側は提示をするということを、ドイツのニュースは報道していました。フランスは武器を発見をしたと、病院の敷地内に侵入をして、一旦は、今、撤退をしていると、標的は非常に絞った形の標的にしたということ、加えて、イスラエルが、医薬品、食料、水等の供給を行ったという報道があります。一方で、カタアルのアルジャジーラは、イスラエル軍が突入したということに加え、別の病院でも空爆を行ったと、避難民のキャンプでも空爆をしていると、医薬品の倉庫を爆撃したと、そして、さらに言えば、電気、水の供給を遮断をしていると、医療サービスが不可能になっていると、未熟児が危機的な状況だと、厳しい状況で死の匂いが漂っていると、食べ物、水、薬は、もちろん、全くないと、イスラエルが医療支援をしているというのは、全くの嘘だということをアルジャジーラは報道しています。これ、今朝のニュースですけれども、要は、国際社会が完全に分断をされる、本当に厳しい状況だと思っておりまして、そんな中で、上川大臣が、イスラエル側の外相とも、パレスチナ側の外相とも会談ができる。これはやはり、日本のこれまでの中東との関係、イスラエルとの長い歴史の中での評価だと思いますし、そこについては、私は率直に評価したいと思います。G7のまとめることについても、非常に難しい中でまとめていただいた。今朝の報道でいうと、初めて国連のアンポリで、人道的な一時停 止を求める決意が採択された。初めてだということだと聞いております。いわゆる拒否権をアメリカもロシアも、こうしなかった。そのぐらい人道的なものに対しては、国連の場でも、当初はイスラエルに対するいろんなハマスの攻撃がひどいということが、非常に大きく取り上げられましたが、その後のイスラエルの自衛権の骨子と言っていいか、どうか微妙ですけれども、そのことについての人道的な問題について、国際社会はかなり共有した懸念は出てきたので、このアンポリの初めての採択ということになったというふうに思っております。私は結論を今何か言うつもりはありませんが、この紛争が長期になることを非常に懸念しておりまして、イラン、そしてヒズボラ等が、どういう形でここに介入してくるかによって、中東全体に紛争が拡大する可能性があると。油の90%以上を中東に依存している日本にとっ ては、油だけではなくて、中東の状況というのは注視していかなければいけないし、紛争が拡大すれば、アラブの参与国が新イスラエルの国に対する原油の輸出を制限するような事態も起きるかもしれない。いろんな先々の紛争が広がる、拡大することに対して、日本は先ほど申し上げたように、いずれのところともコミュニケーションができるポジションを、これまで築いてきたので、そこについては、ぜひ御奮闘いただきたいと思います。私は上川大臣や木原大臣の就任を、別に否定をしているわけではありません。しかし、個人的に残念に思っているのは、G7の議長国であり、国連の非常任理事国のこの2年間、600数十日、外務大臣として、各国との関係をつくってこられた林大臣が、国連総会の前に、外務大臣が、みんな一同に会する国連総会の前に、このガザの問題が起きるというのは想定できていないけれども 、しかしその時に、あれだけ海外に出て、関係をつくってこられた林外務大臣を変えられた、天田大臣を変えられたということについては、私は時代の転換期だとか、厳しい安全保障だとか、口では言うけれども、本当にこのG7の議長国として、アンポリの非常任事国としての機関、日本は存在感を示す、今も示そうと頑張っておられるのはわかります。しかしこの林大臣の600何日のストック、人間関係、これは本当に日本にとっての、僕は貴重な財産だったと思っているので、そこについてはお二人に対して私は、何も否定をしたりするつもりはありませんが、その判断をした岸田総理に対しては、残念だから、非常に不可解であるし、言っていることとやっていることが、まったく厳しい安全保障環境だと思っているのかな、というのが私の本音のところでございます。その中で、国連の職員が101人、もう犠牲になっています。国連創設以来最大の損失だと。101人の被害は、2011年のナイ ジェリアの国連ビルの爆破テロで、46人の国連職員が犠牲になって以来だったということです。今日委員の皆さんにお配りをしています。1枚目が、いわゆるパレスチアの支援をずっとやってきた、アンルワのセーター保健局長のインタビューです。今年の6月、アンルワの支援70周年にあたってのインタビューだったので、まさか10月にこんなことが起こるとは夢にも思われないときに、こういうインタビューをしていただいています。私、セーター先生とは、政府のときにかなり一緒にいろんなことをやらせていただきました。東日本大震災のときには、岩手の釜石とガザで、ガザの子どもたちが日本の長年の支援に感謝して、東日本大震災の被災地に激励の意味と追悼の意味を、慰霊の意味を込めて、たこあげをしてくれて、岩手でも同時にたこあげをして、それが報道されるというようなこともさせていただいて、セーター先生には大変ご指導いただいていたので、今回セーター先生と直接私、連絡をさせていただきました。忙しい、まさに身の危険がある 中かもしれなかったんですが、お話をしたら、今ガザの南部に9つのクリニックが動いていると、20にあるけれども9しかクリニックが動かせないと、南部には80万人のパレスタネ人が避難をしていると、シェルターが150だと、先ほどの101の国連職員ですが、ほとんどアンロアの国連職員だということです。どこでどういう風になくなっているかというと、自宅とか避難先とか、外出中に空爆にあってなくなっているのが圧倒的に多いと言うんですね。これは空爆しているのは当然イスラエルなので、私は冒頭申し上げたように、ハマスの残虐な最初のテロ行為については、僕は本当にひどいと思っていますし抗議するけれども、しかし空爆で国連の職員が101になくなっているということも異常事態です。これは瀬田先生が教えてくれました。この世の地獄だと瀬田先生は言われました。瀬田先生が私に言われたのは、食料、燃料、医薬品、クリニックは開けているけれども、もう稼働できないんだと。燃料がないから、電力の供給ができないから、もう医療行為ができないんだと。だから食料、燃料、医薬品、それからノンフードアイテム、衛生の問題ですね。フードだけじゃないです。衛生管理のものも医療行為として欲しいんだと。ということを瀬田先生は、ぜひ国会で訴えてくれと。そして日本政府にこれまで以上の支援を求めると、時間がないとおっしゃっていました。ハマスの支持はパレスチナ人の中では、ガザの中ではどうだと聞いたら、そりゃハマスのシンパはこれだけ人が殺されれば出てくるけれども、本音のところは、パレスチナ人、ガザにいる人たちは早くやめてくれと。とにかく早くやめてくれというのが、みんなの気持ちだと。一方で、西エルサルメに行ったら、イスラエルは人質の写真が街にあって、そこにロウソクが立てられて、殺された人質の写真も全部外に出ているんだと。それで、とにかく恨みの連鎖は止まらないんだと、聖田先生おっしゃっていました。こういう状況で今あるということを、私は今日結論を何か言いたいわけではないし、質問しても何か出てくるわけではないと思うけれども、ぜひそこのところは、日本のこれまでやってきた、パレスチナイスラエル両方に貢献をしてきたというか、関係をつくってきたものとして、国として、役割を果たしていただきたいと思います。外務副大臣、何か感想があれば。
30:40
まず10月7日に起きました、ハマスのテロ行為、これは日本政府としても断固抗議いたします。そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、ガザーチックにおける大変な人道的な厳しい状況でございます。 我々の方も、委員も、先ほどありましたように、何よりも重要なことが、食料、燃料、医薬品、衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をして、ガザの中にいる向こうの民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。今、上川大臣は、APECの会議に出席するために、サンフランシスコの方に出張しておりますけれども、日本は歴史的にも、イスラエルまたアラブ諸国と、大変良好な関係を築いてきております。また、本年はG7議長国でもございます。また、アンポリの理事国でもございます。こういった立場をしっかりと踏まえながら、全力で、まずはこの今のガザーチックの人道的状況の改善、これにしっかりと取り組んでまいりたい。その上で、もちろん中長期的に、この地域の平和と判定が図られるように、最大限の外交努力を行ってまいりたい、というふうに存じております。
32:31
もう少し思い切った話をぐらい聞きたかった、決意ぐらい聞きたかったんですけど、私は上川大臣が頑張っていただいていると申し上げました。一方で、それは就任直後ですから、外務省のみんながサポートしていただいているんだと思います。ですから各国との交渉や、各国との会談のセッティングも含めて、やっぱり最大限の日本の資源を使って、外務省の人間がご検討いただいているというふうに思っていまして、そのことに関しても、外務省のメンバーに心から敬意を表したいし、慰労したいと思います。アンルアに対して、お手元の資料2番目ですが、先生方もご存じだと思いますが、アンルアはかなりガザの中では、ある意味でいうと、保健局といっても、実際に教育とか保健所とか病院を、職員を雇ってやっているということで、ある意味でいうと、小さい政府機関のような形でアンルアは、ガザで貢献をいただいています。ですから職員も多いし、いろんなことをやっていただいていますが、先ほど生田先生の話で言えば、学校がもうほとんど避難所になっているし、学校で避難所が攻撃されるのは怖いというような状況が、起こっているということだということでした。予算はここに書いてある、居室額は例年の方が書いてあるんですが、今回補正予算でアンルアに対する居室等々については、どうなっているのかお答えください。
34:09
日本のアンルア、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからアンルアと呼ばせていただきますが、日本のアンルアに対する居室でございます。ちょっと過年度から申し上げますと、令和2年度は総額で約53億円、令和3年度は約31億円、令和4年度は約54億円でございます。そして、本年度、令和5年度でございますけれども、まず当初予算で約13億円を確定しております。そして、今回の補正予算案で、まだこれはこれからの数字になりますけれども、今、約49億円を計上しているところでございます。
34:54
昨日の段階では、外務省は私に補正予算での額を言ってくれませんでした。まだ言えません。外務省のページを見させていただいて、防衛省とか補正予算のいろんな内訳の項目が出ているんですけれども、外務省は一切出ていないので、今日お答えいただけないのかなと思ったのですが、49億円ということを言っていただいたので、これは補正予算の審議は国会の責任になりますから、その審議はしたいと思いますが、49億円計上していただいたことについては、感謝を申し上げたいと思います。また、上川大臣が日パレスティナ外省会談で、決定している1000万ドルの緊急無償資金協力に加え、当面6500万ドルの追加人道支援というのを言われたんですけど、この追加的な人道支援はどういう取り組みになっているのかお答えください。
35:53
お答え申し上げますが、今の補正予算の金額でございますけれども、通常外務省の場合はあえて国際機関との関係等々もありまして、詳細を決まるまでは、確定するまではなかなか、大概的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような 審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。ご理解いただければと存じます。上川大臣が述べております、今後約6500万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パゼチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に、一日も早く必要な支援を届けることが、もっかり優先課題であると考えております。現地の情勢は極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は、1000万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パゼチナに対し、今後総額6500万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。具体的には、今後、食料、医療、水、衛生をはじめとする現地のニーズに沿った支援を、国際機関や日本のNGOと協力しつつ、スピード化をもって実施していくべく準備をいたしております。このうち、日本のNGOによる協力としては、JAPANプラットフォーム(JPF)を通じまして、食料、生活物資、保健・医療、水・衛生などの分野において、約440万ドル、6億円の支援を実施する予定でございます。加えて、これは金額ではございませんが、物資でありますけれども、11月8日には、JICAを通じたテントなどの支援物資の輸送を開始し、配布のための調整を行っているところでございます。
37:58
ありがとうございます。具体的に言っていただいて、微妙だったのは、燃料が入っていない。これは、ハマスの材料になる、ハマスの軍事行動の、何ていうかな、に使われる可能性があるから、おそらく燃料という答弁がなかったんだと思いますが、先ほど申し上げたように、アンルワのクリニックは、もう本当に燃料がなくて、医療行為ができないということですので、どう いう形のデリバリーをするのかというのは、おそらくエジプトからトラクトで入れるんだと思いますが、そこのところをしっかりとNGOとも、JAPANプラットフォームとも協議をしていただいて、今、戦闘中なので難しいと思いますが、まだ南部は、まだマシだということなので、デリバリーを確認した上で、ぜひ燃料もその中に検討していただけるように、できませんでしょうか。いかがですか。
38:58
現地の情勢、またどのような形で物資を、それぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これは様々な国際機関、また現地の方々とも、よく相談をしながら、日本として最大限できることを、これからもやってまいりたいと存じます。
39:21
官房長、ちょっとお願いしますね。答弁ください。
39:31
お答え申し上げます。今のやりとり、先ほどから聞いておりました。今回の補正予算案にどのようなものを計上するか、ということについては、先ほど堀井副大臣から答弁があったとおりでありますけれども、ぜひ委員の皆様にもご理解いただきたいのは、現地の状況、非常に厳しい状況になっております。これについて、運留はを含めて、各関係機関などから、どういうことができるか、なしに必要なのかということを、まさに今、聴取しながら、補正予算案も含めて、何が できるかを検討しているというところでありまして、まさに事態は刻一刻と変化している。そういう中で、最善のものを我々としてできるよう努力していくことを今までもやっておりますし、今後とも継続していきたいと考えております。
40:33
補正もそうですけど、先ほどの無償給与力、先行しているやつの対応の中でも、ぜひ年齢も含めてご検討いただければと思います。次に行きます。防衛省の給与法の今日改正案の審議ですので、このことについても質問します。私は法案自身については賛成なんですけど、防衛大臣をお伺いします。若年層の職員の給与を引き上げることはよくわかります。さらにはそこで人が来ないということも含めて、そこはすごく理解をするんですが、実は防衛省やさらには人事院に聞くと、40歳前後のいわゆる働き盛りといわれる年齢の職員は、今回の改正で月1,000円程度の引き上げなんですね。これ子育ての負担もあるし、これだけ物価が高い状況で、月1,000円の昇給というのは少し職員のモチベーションに関わるのではないか。これ実は防衛省だけじゃないんです。各役所全部そうなので、私は今日は防衛省の給与法の審議なので、あえて申し上げるんですけど、この10年全く賃金が上がらなくて、実賃金が下がり続けて、今年急に物価が上がっているわけです。40歳代って本当に一番お金のかかるところが、全く昇給幅が小さく抑えられていると。このことについては私自身は少し問題だなと。防衛省だけではなくて各省庁ですけれども、そこについてもう少し上げるような工夫はできなかったのか、ということについて大臣いかがですか。
42:13
福山委員から大切な御指摘だと思います。40歳前後の職員の月1,000円程度というふうにおっしゃったんですが、少し具体的にモデルケースを紹介した方が分かりやすいと思いますので、それを併せてお話をさせていただくと、本年の人事院勧告は、初任給若年層に重点を置いて、全職員の放給月額を引き上げる内容ですが、一般的な行政職員の40歳係長のモデルケースを御紹介すれば、放給月額は2,200円の引き上げとなります。一方、自衛官については、40歳、2位の方のモデルケースを御紹介すれば、放給月額は2,400円の引き上げとなります。また、放給月額のほかに、ボーナスもこれは引き上げられるところですので、同じく先ほどの40歳、2位の自衛官のモデルケースを紹介すれば、ボーナスは年間約4万6,000円引き上げられ、放給とボーナスを合わせた年間給与モデルケースでは、約7万5,000円引き上げられるということになります。防衛力の中核が自衛隊員ということを冒頭も申し上げましたが、今委員の御指摘、そういったこともしっかりと認識した上で、引き続き自衛隊員の適切な処遇が確保されるように、必要な検討は続けてまいります。
43:35
私は役所全体として申し上げていて、今まさにモデルケースなので真ん中だと思うんですけど、下もあれば、上は実はあまりないんですよね。下が多いので、そこもちょっとご留意いただきたいと思います。防衛省から各国の日本大使館に防衛駐在官として、今言っている人数何人ですか。
43:59
お答え申し上げます。現在防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、75名でございます。
44:09
この防衛駐在官は、どの給与体系で適用されますか。どこから払われますか。
44:21
防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき、支払われております。
44:33
ですから外務省の責任で払われるということで法的には。それでよろしいですか。
44:42
お答え申し上げます。今委員おっしゃったとおりでございます。
44:48
人事院にお伺いします。なぜ大使館の職員に支払われる給料、今のは防衛省から来ている駐在官だけではなく、大使館員、外務省も含めて、他省から来ている大使館員も含めて、みんな何で支払い給料を縁立てなんですか。
45:10
お答え申し上げます。在外公館に勤務する外務公務員のうち、大使及び公使以外の外務公務員については、いわゆる一般職給与法に基づいて、放給扶養手当、金末手当及び勤勉手当が支給されるものと承知をしております。給与の職員につきましては、一般職給与法におきまして、この法律に基づく給与は、現金で支払わなければならないと規定されており、ここでいう現金とは、強制通用力のある貨幣である、中僧貨幣及び日本銀行券を指すと解されております。これが根拠となっております。
45:46
そうなんです。縁立てなんですね。僕、縁立てが別に悪いと言っているんじゃないんですが、去年の1月、1ドル115円なんです。今、1ドル150円なんです。これ縁立てで支払われると、正直申し訳ないけど、これだけで30%実質的には減額なんです。それで、例えばヨーロッパ、EU、それから、例えばイギリスだとポンド、ドル、アメリカドル、これ30%実際は目減りをしていて、加えて、欧米諸国は物価の値上がりがむちゃむちゃ上がっています。加えて、もちろん物価高ですから、ガソリンも含めて全部上がっています。これ実質ですね、多分4割ぐらい。もっとかもしれない。私、じゃあ日本のですね、出ている現地の、例えば商社とか銀行とか聞いたら、みんなやっぱり現地の通貨でもらっているんですね。だから河川の変動については、なるべく海外の駐在員の方には在外交換勤務について、在外の勤務については、企業はそこのリスクをあまり負わないような対応をしているんです。だけどこれ、たった1年で3割も円安になって、これあれですよね、日銀も含めて、金利産も含めて、やっぱり国の政策の結果が円安となっているわけですよ。それを国のために働いている外務省の職員が、いきなり4割も5割も目減りをするというのは、ちょっとあまりにも理不尽じゃないかと。そりゃね、返そうと思ってもこう返せるんです。円高のときに見入りが増えるからいいじゃないか、という反論はできるんですけど、この10年円高ないんですよね。で、やっぱりこの急激なものはですね、やっぱり職員のモチベーションに関わると、私は思っているんです。だから例えば、全部の通貨とは言わない。しかしユーロと、例えばポンドと、ドルと、寄陸通貨に近い主要通貨のところでは、一定外貨で払うと、当該国の通貨で払うみたいなことは、工夫できないんでしょうか。これね、わかるんです。いろんな住居手当について、ある程度加算をして渡すとか、全部そういうので埋めます、というんですけど、そんなの、タイムラグが1年も何年もあって、それ全然埋められないんですよ、結果としては。法律改正しなきゃいけないから、時間むちゃむちゃかかるんですよ。だから逆に言うと、先ほど言った給与法、一般職の給与法に、何らかの形で現地通貨で払うということが、改正できれば、それで僕は可能だと思うんですけれども、そこは、検討の余地はないんでしょうか。いかがですか。
48:49
お答え申し上げます。財金手当、これは財金基本手当とか、住居手当等々ございますけれども、この財金手当のうち、特に財金基本手当は、放給月額とともに、在外職員の給与の支払部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における放給票の規定方法、すなわち円化益で規定されておりますけれども、参考に円化により規定してきたものでございます。この財金基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで、適切な水準の維持に努めてきているところでございます。この財金基本手当というのは、支給額というのは、名所、位置、給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上限25%の範囲内で、政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年8月、11月及び1月に政令を改正し、支給額を調整してきたところでございます。その上で、昨今、円安が大変進んでおります。また、物価高騰というのは諸外国で進んでおります。そういった状況の中で、職員個人の貸せリスク、負担というものを軽減する、また、在外職員がその職責に応じて、能力を十分に発揮することができるように 、職員の財金手当、財金基本手当のあり方につきましては、通貨、点も含めまして、普段にしっかりと検討してまいりたいと考えております。
50:48
政令で動かせるのも僕存じ上げています。でも、それで全然飲み込めないんですよ、この状況では。だから言っているんです。法改正するには時間がかかるんです。これは政府与党の責任ですからね、これほったらかしているのは。そこをちゃんと考えてくださいよ。今みたいな話は分かっているんですよ。でも、それで飲み込めているんですか。外務省にいらっしゃった松川先生、よくお分かりでしょう。だからいいんですよ、何かルールで、急激なときだけはこうしますみたいなのでもいいけど、僕はできれば現実使いを渡すこともありかなと思うので、提案をさせていただきました。これは完全に政府与党の責任ですから、しっかり考えていただきたいと思います。もう本当に気分の悪い週刊誌の報道が出ていますので、やらなければいけないのでやります。防衛政務官、あなたがセクハラまがいのことをしたという報道が出ています。全く違観です。三副大臣が辞任をするというような状況を続いている中で、この安全保障環境とかの状況の中で、何でこんな審議をしなきゃいけないのかということ自身が遺憾です。このような報道が出ていることについて、まずは防衛大臣どうお考えですか。
52:10
まずは、その記事について大変問題になっているということでございます。三宅政務官におかれては、昨夜、ぶら下がり会見の中で、指摘されている件については全く身に覚えがな いというような答弁をされております。防衛省としては、現在、省一丸となってハラスメント対策というのは取り組んでいるところでありまして、三宅政務官におかれましては、引き続き説明責任を果たしつつ、今回も今日はあるわけでございます。政務官として職責をしっかりと果たしていただきたいというふうに考えております。
53:01
三宅政務官から大臣に報告はあったんですか。
53:08
昨日、第一報ということで、午前中にこれは電話でしたけれども報告があり、その後、一丸防衛省の中で直接対面をして、オンラインの記事が出た後で報告を受けたところであります。
53:35
報告の内容は先ほど徴及しますが、記事で指摘されているハラスメントについては全く身に覚えがなく、また御指摘のその記事については、昨日の時点では抗議文を代理人を通じて出したいというような報告を受けたところであります。
53:58
本当にハラスメントが問題になっている防衛省の政務官がこういう記事が出るということは本当に遺憾に思います。三宅政務官にお伺いします。週刊誌に出ている英子さんという方、政務官の事務所でバイトをしていたということですが、この英子さんという方の認識はあるんですね。イエスかノーで答えてください。
54:31
お答え申し上げます。私が事務所の女性スタッフに対し、10年前にセックハラを行ったとの御指摘の報道については、全く身に覚えがございません。その旨は週刊文書に対してもお答えをいたしております。その女性スタッフは、2013年10月27日に電子メールで私宛に退職することを伝えてまいりました。本件記事では、その女性スタッフが私に相談のメールを送ったとありますけれども、そのメールは私に相談したいとの内容ではなく、既に退職したいと申し出る旨のメールでございます。退職の理由は、事務所スタッフとの不和と書かれていました。この記事では、あたかも私から セックハラ被害を受けたので退職したかのような内容になっておりますけれども、そのような事実はありません。念のため、記事が指摘する時期、この女性スタッフが退職の意向を示し、その後退職に至るまでの間でございますけれども、記事が指摘する時期の前後におけるその女性スタッフと私、そしてまた事務所との間のメールを確認をいたしました。セックハラをうかがわせるようなやりとりは全くありません。また、当時の私の事務所の他のスタッフや、その女性スタッフを私の事務所に紹介してくれた方にも確認をいたしました。セックハラ被害に遭ったなどということを耳にした者はおりません。さらに、その女性スタッフからは退職後、今日に至るまで、セックハラに対する苦情といったものも含め、何らの接触もございません。私自身、全く身に覚えがないこと、また、今ご説明申し上げましたように、セックハラをうかがわせるような当時のメールのやりとりもないことなどを踏まえ、私は記事にあるようなセックハラの事実はないと確信いたしております。週刊文春に対しては、私が一切身に覚えがないと述べてきていること、私がその女性スタッフとのメールなどを提示して反論しているにもかかわらず、その女性スタッフの主張に偏った記事を掲載していることに対し、本日、弁護士を通じて抗議文を提出いたし ました。また、週刊文春の主張の根拠についても質問をしているところでございます。
57:25
ということは、この女性の方の認識は、専務官はあるということですね。あまり、聞かれたこと以外答えないので結構です。この西原さんのフランス料理店Tですが、これ、椿というお店だというふうに思いますが、うかがっておりますか、聞いておりますが、椿にこの女性と行ったことはありますか。
57:56
お答えします。当時のメールを確認したところ、私は2013年10月27日、この女性スタッフから職場の人間関係を理由として退職したい意向を示すメールを受領しております。これを受け、私からその女性スタッフに対し、夕食でもいかがですか、 ホテルニューオータニーのロビーで待ち合わせたい旨のメールを送信しております。当時私は、その女性スタッフが事務所内の他のスタッフとの人間関係を理由に退職したいと述べていたことから、事情を聞くために事務所の外で会うことを考えたのではないかと推測いたしております。従いまして、10月28日、私はその女性スタッフと面会しているのではないかと思いますが、実際に面会したか、どこで面会したのか、食事を取ったのかといったことについては覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける業種書なども確認できておりません。しかしながら、記事にあるような…。はい、以上でございます。
59:21
いやいや、僕、その、政務官の言っている27日とか28日で全然特定していないんですよ。その退職したいメールが来てからの話も、来る前の話も私全く特定していないんですよ。椿というフランス料理店に、この女性は、まあ、政務官は特定されているので、行ったことはあるかという事実か否かを聞いているんです。
59:48
先ほど申し上げましたように、辞めたいと突然おっしゃるメールが来ましたので。そのメールの前も関係ないんですか。はい。事情を聞くために面会をしようと考えた可能性はございますので、先ほどその目で申し上げました。ただし、どこのお店であったのかにつきまして、明確な資料もございませんし、もう10年前のことでございますので、しっかりと資料を調べた上で、ご回答できるときには、ご回答させていただきます。
1:00:25
だって、回答できるときによっておかしいでしょ、このこと聞かれるんだから。昨日とかに調べてるに決まってるじゃないですか。じゃあ、カラオケをこの女性と行ったことはあるんですか。
1:00:43
はい。それにつきましても、その事実を確認まだできておりません。領収書をですね、当時の領収書を探しましたけれども、そのような領収書は現時点では見つかっておりません。
1:00:58
あなたは西麻生の椿というフランス料理店はご存知ですね。行ったこともありますね。
1:01:09
そこにこの女性と行ったことがあるかどうかの記憶がないということですか。
1:01:16
はい、私は20年以上前の前職の時からそこには友人含めまして行っておりますので、そのお店は知っておりますけれども、当該この記事にある英子さんと行ったかどうかについては、それを裏付けるものも何も見つかっておりません。
1:01:42
カラオケに行った記憶、この女性とカラオケに行った記憶はあるんですか。
1:01:49
はい、10年前のことでございますので、そのようなもしメールのやり取りとか、そういうのがあるかなと思い、全てをメールについては調べましたけれども、全く出てきておりません。
1:02:01
私、メールの存在なんか一個も聞いていません。行ったかどうかということだけを聞いているんです。あなたは女性は特定できている。その方と行ったかどうかについては全く答えてくれていません。覚えていません。じゃあ、セクラ行為があったかどうかはどうですか。
1:02:21
この記事にありますような異常な行為を、もしなされていたのであれば、私は記憶に残っていると思いますけれども、私はそのような身に覚えはございませんし、冒頭に申し上げましたようにひょっとしたらということがありますので、当時のメールを全て調べました。メールにつきましては。当時の退職したいといういただいたメールの全文も含めまして、メールを調べましたけれども、セクラ行為があったかのようなですね、メールは一切ございません。
1:03:04
文書制の時間が参りましたので、質疑をお待ちください。福山君。
1:03:09
えっと、ティーに一緒に行ったかどうかは覚えていない。カラオケ行ったかも覚えていない。セクハラしたかといったら、それもメールのやりとりでそんなことはないと思うと。鼻肌だんだん弱くなってきて、ちゃんと説明してもらわないと困ります。それで抗議文を提出したのはわかりますが、ということは、名誉毀損で訴えるお気持ちはあるわけですか。時間が来ております。三宅政務官、簡潔にお願いいたします。今後の週刊文春の対応も踏まえ、法的措置も視野に入れて対応していく考えでございます。以上です。
1:03:53
鼻肌怪しいと申し上げ、まあ本当にセクハラの問題がいろいろ防衛省内に出ているので、示しがつきません。ですからここは、防衛大臣、あなたの護衛団ですよ。これ本当に今ね、僕他にやりたいこといっぱいあったんです今日。こんな記事出たおかげでこんなことを国会でやらなきゃいけないんです。本当に僕、けしかなんと思いますよ。抗議を強く申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
1:04:46
公明党の上田勲でございます。本日の議題であります給与改正法案については、一般職国家公務員の給与改正に準ずる内容であり、適切なものだと考えます。自衛官やご家族も物価高騰による影響を受けており、できる限り早く支給できるようにお願いしたいというふうに思います。まずこの法案では防衛大学校の学生等の手当についても引き上げるということになっておりますので、この膨大に関連する点で質問させていただきます。防衛大学校卒業生のうち、令和4年度は46名、約1割が妊婦を、自体をされています。年度によって差はありますが、毎年一定程度の、一定数の学生が妊娠していないわけでありますけれども、とても残念に思っております。過去10年間見ても、一番少ないときは10名、それから多いときには72名ということで、年度によって差はあるんですが、一定数の妊娠自体者がいるということであります。様々な事情も、それからやむを得ない理由もあるものだというふうには考えますけれども、できるだけ多くの卒業生が、これはもう自衛官の中層になっていただく人たちでありますので、妊娠していただくことが望ましいというふうに私は考えておりますけれども、その辺防衛大臣の基本的なお考え方を伺えればと思います。
1:06:29
膨大な卒業生の妊娠自体の問題でございますが、ある意味転職というものに対しての国 民の意識というものが、時代とともに変わってきていることもございますけれども、防衛大学校では、例年本科というものを卒業する学生のうち、一定数の妊娠しない者がいると、年に応じて様々ですが、それは事実であります。幹部自衛官となるべき者の教育訓練を行う防衛大学校において、妊娠自体の抑制というものは極めて重要であると認識しておりまして、防衛省としては今後とも、できる限り多くの防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って妊娠をすることができるように、学生のケアをその時代に応じて努めていく必要があると認識しております。
1:07:28
私も同じ思いでございまして、大臣も今おっしゃったんですけれども、やっぱり時代が変わっているというのは事実だと思います。そんな中でどういうふうにモチベーションを持って妊娠してもらうのか、そういった工夫というのはこれから重要だというふうに思っております。この防弾2の学生さんも、やっぱり日本の防衛に貢献するという高い志を持って入校されているものだというふうに思いますし、在学している間も大変 厳しい勉学訓練に取り組んでおります。そうした努力、志が十分に生かされないというのは、ご本人にとっても残念なことであると思いますし、また、国費で学んでいるということを考えれば、やっぱり有能な人材、育成をしたそうした有能な人材の勇気や能力が生かされないというのは、やっぱり国家、国民にとっても大きな損失であろうというふうに思っております。その上で、やっぱりできるだけ減らしていくことは重要なんじゃないかと思いますが、人間を自体される方々、ここには様々な事情、理由があるんだというふうに思います。それらについて調査、分析は行っているのでしょうか。また、そうした調査分析の結果というのは、この人間自体者ができるだけ減らしていく様々な取組に十分活かされているというふうにお考えでしょうか。
1:09:06
お答え申し上げます。防衛大学校では、人間指導の中で、人間次第学生にその理由を確認しております。その一例を申し上げますと、民間企業への就職、大学院へ の進学、自衛官としての勤務に自信が持てない家庭の事情、病気やけがといった身体的理由、また、結婚といったものが様々な理由を述べております。このような認定自体の調査や分析を活用しながら、学生の認定自体を抑制するため、一学年から自衛隊の無力等についての丁寧な説明、人間自体の可能性の高い学生に対する早い段階からの指導業勧等による面談、部内外のカウンセラーによるカウンセリング、陸海区の要員区分の希望がかなわなかった学生に対する、人間要定先の自衛隊の魅力、特性、職務についての丁寧な説明、それから女子学生と女性自衛官の混乱といったような取り組みをさせていただいております。また、本省各幕僚幹部、それから防衛大学が連携して防衛大学校における諸課題等の改善に向けた検討を定期的に実施させていただいておりまして、その中で、認可自体の抑制についても議論を進めさせていただいております。いずれにいたしましても、認可自体を抑制することは極めて重要であると認識しておりまして、防衛大学校の学生が誇りと使命感を持って認可することができるよう、一層対策に努めてまいりたいと考えております。
1:10:39
今、様々な聞き取りを含めて調査も行って、いろんな原因についてもご説明、理由についてもご説明あったんですけれども、様々な事情や理由、それらを大学校の側としても対応していくというような努力も必要なんじゃないかというふうに思います。いろんな事情があって、例えば大学校のカリキュラムを見直す必要があるのかどうか、そんなこともあるんでしょうし、生活環境が適切なのかというようなこともあると思います。改善できる点は、やはり積極的に改善していただきたいというふうに思います。それから、やはり、妊婚後のキャリアパスとか、家庭事情など個別の事情への配慮、こうしたことに配慮した勤務の在り方なども、これからもっと検討しなければならないんじゃないかというふうに思います。そうした検討のベースになるのは、いかに理由、事情についてきめ細かく聞いてそれを分析していくか、それがベースになるんじゃないかと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。今これは防兵大学に限ったことではないんですけれども、やっぱり大学においてもですね、学生様々な悩みとか迷いを持って、途中で退校、退学する学生も、一般の大学 でも結構多いわけでありますので、そういう丁寧に、先ほどカウンセリングのお話もございました。さらに丁寧に相談できるような仕組み、そしてやっぱり何より寄り添って励ましていくというようなことが何よりも重要なんじゃないかというふうに思います。今はやっぱりそういった努力というのが、以前よりもますます重要になっているし必要になっている時代だということを認識をしていかねばならないんじゃないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。私はこうした調査分析の結果については、いろんな専門家からやっぱりいろいろ意見を聞くということも重要なんじゃないかというふうに思いますので、できるだけ先ほど外部のカウンセラーからも協力していただいているという話がありましたけれども、そうした防衛省内部だけじゃなくて外部の知見、いろんな事例を存じた方もいらっしゃると思いますので、そういったことも含めて検討した方がいいのではないかというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。自衛隊だけではなくて、今本当にあらゆる分野で優秀な人材の獲得競争の時代になっているわけであります。優秀な人材を確保していくためにもできるだけの取組をお願いいたします。次に、自衛官の若年低年制の問題についてお伺いしたいと思います。若年低年制は自衛隊の精強さを維持するということを目的として、階級別に54歳から60 歳までの定年年齢が決まっています。その趣旨については理解しないわけではないんですが、50歳半ばで定年退職ってなるってことになると、今や人生100年時代と言われているわけでありますから、半分で退職ってことになります。これはちょっとあまりに早すぎるのではないかというのが率直な思いでございます。将来の生活設計に不安を感じることもあるでしょうし、そうしたことが自衛官になることをためらう要因になっていないのだろうかとも思います。これまで順次定年年齢を延長してきましたけれども、必要な人材確保のために、一般職の国家公務員の方の定年もずっとこれから延長されるわけでありますので、思い切った若年低年制についても、思い切った延長が必要なんではないかと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
1:15:07
お答え申し上げます。自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に正確な状態に維持する必要がございます。一般職の公務員より若い年齢で退職する、若年低年制をとっておりまして、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮して、定年年齢を定めておるところでございます 。自衛官の任務を遂行する上で、この若年低年制はある程度必要な制度と考えておりますが、若年低年制を維持した上で、この成長性を維持した上で、令和元年から令和三年度にかけまして、自衛官の年齢を一歳引き上げております。また、さらに本年10月に1から1層の定年年齢を1歳引き上げまして、令和6年10月外年でございますけれども、1歳から3歳、2歳から3歳の定年年齢を1年引き上げる予定でございます。これによりまして、令和に入りまして、1歳から3歳までの階級で、合計2歳の引き上げを行うことを予定しております。他方で、先生ご指摘の人材確保も非常に重要な課題でございますので、豊富な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から65歳に達する日以前まで活用することとしております。本年3月には、補助官邸の乗組員や練習機といったものの共管操縦士を新たに従事できる業務とさせていただいておりまして、今後とも人材の有効活用に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
1:16:46
今答弁にもあったとおり、自衛隊にもいろんな仕事もあり ますし、設備とか装備、これを工夫したり、業務のやり方なども工夫することによって、十分その辺でも可能な対応できる仕事があるんじゃないかと思います。これからの時代に合わせて、よくご検討いただければと思います。最後に、若年で退職する自衛官が多いわけでありますから、その後の生活がやっぱり心配だと思います。その後の生活の維持のために、再就職の支援とか、一般職公務員とはちょっと異なる給付の支給などということも行われているんですけれども、そういった対策で、現状で十分な対策がこじられているというふうにお考えになろうかどうかお聞きしたいと思います。
1:17:51
すみません、冒頭、大変恐縮でありますけれども、先ほどの答弁、修正をさせていただければと思うのですが、誤って申し上げた可能性がございます。先ほどの天然年齢の件で、本年10月に1位から1層の天然年齢を1年引き上げ、それから令和6年10月に1歳から3歳、それから2層から3層の天然年齢を引き上げる予定というふうに申し上げるべきところ、2歳からおよび3歳と申し上げたようでございますので、申 し上げておきます。ご質問につきましてお答え申し上げます。若年天然年齢の下にございます自衛官の退職後の生活基盤の確保は、雇員に至る国の責務でございまして、暴力整備計画に基づき、民間のキャリアコンサルタントの導入をはじめとする進路指導体制の強化、それから再就職に有用な資格を有するための職業訓練機会の充実、さらに退職自衛官の有用性を企業等にPRするための援護広報の充実などの再就職支援の充実強化に取り組んでおるところでございます。また一般の公務員より若年で退職する自衛官に対しましては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することとさせていただいておりまして、退職後の生活を支えさせていただいているところでございます。防衛省といたしましては、再就職支援は人材確保の観点からも重要でございまして、自衛官が退職後の生活を植えることなく、休んじて職務に成立できるよう引き続き、再就職支援の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
1:19:40
私もそれほど多くの事例は知っているわけではないんですけれども、退職自衛官の方、就職先の企業からは非常に高い評価を得ていると伺っております。他方で、やっぱり、退職した自衛官の方から聞くと、なかなか必ずしも希望する条件などでは、再就職が難しい面も多いという話も聞いておりますので、さらにそういった支援をこれから強化していただきたい。そのことをお願いいたしまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:20:26
日本維新の会の石井光子です。日本維新の会は、国家公務員の一般職の給与アップに関しては反対。自衛官、自衛隊員の給与アップに関しては賛成という立場をとっております。加えて、自衛官に関しましては人事院勧告に従わない、独自の独立した給与体系の構築をとるべきだということも主張しております。私は、今日はちょっと自分の政党の中の賛否の話ではなくて、そもそも給与体系を計算してきた計算式というのは何であったのかというのを歴史的に振り返ってみました。私は統計学を専攻しておりましたので、 統計学的に何の基準に基づいて計算式を出してきたのかということで、今日は大変込み入った話になると思います。情勢適応の原則28条で国家公務員の給与を人事院勧告として変更することができるとなっております。人事院の仕事として社会の変化に伴って国会と内閣に対し、報給表が適当かどうかを報告しなければなりません。これが仕事ですね。それでは、どの計算式でやっているかというと、お配りしました資料のラスパイレアス比較方式という民間給与との比較方法でやっているということなんですが、私はこれは計算式として間違っていると思っております。あまりにも入っていない指数が多すぎますし、これそもそも物価指数に合わせた在庫管理、リンゴとかみかんとかですね、そういうことの計算比較式であります。ですので、これを用いるのは統計学的に不適切であるということを私は思うんですが、まず昭和34年の基本料金からいきますと国家公務員の給料というのが2682円下回っておりました。当時昭和35年、65年前でございますが、大卒の所任給13000円、国家公務員はいくらもらっていたかということですが、1800円ということで、ここからいろいろ日本は経験してきました。高度経済成長期もありましたし、バブルがあって、バブル崩壊があって、リーマンショックがあってと、その中でずっと上がっていくんですが、途中から平らになってしまうんですね。この平成30年間もそうなんですが、これで私はどのような計算式でやっているのかというのを調べますと、だいぶこの一律に経済のアップダウンに国家公務員の給料が自動的に上下するということは、今後改めていくべきではないかと思うんですが、そこで民間企業との比較方法、ラスパイレスといいますが、この計算方法が果たしてセレクションバイアスが全くない計算式というのは、偏りが全くない計算式になっているかどうかということをお伺いしたい。今回、3869円アップするとこの表に出ていますね。単純にA-Bなんですが、これはおそらく、こんなことを指摘した議員いないと思うんですが、上げ幅が自動的に上がっていく、上げ幅を広げていくようになっていく計算式になると思うんです。さあ、そこでですね、この方式が正しいかどうか、これは統計学的には妥当性の担保といいますが、この妥当性があるかどうかということについて、このリンゴとみかんの価格変化があるのと同様一律に同じ変化があるべきと考えていいかどうか、この辺の分かりやすく説明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:24:44
お答え申し上げます。いわゆる月令給の民間給与とのラクスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が、現時支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。具体的にはこの表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しております。詳しく補足いたしますと、まず民間企業の給与を調べております職種別民間給与実態調査等で得られた個人別の給与データにつきましては、公務と民間それぞれ、給与というのは基本的に役職段階、勤務地域、学歴、年齢という4つの要素で決まることが一般的ですので、これを同じくする小さなグループに分類します。たくさん箱がある状況になっております。まず左側の役職段階につきましては、公務では職務の給、1給、2給という給ごとに、民間については公務員の職務の給に相当する役職、例えば1給であれば係員、2給であれば主任などに応じて分類をいたします。このほか、勤務地域は地域手当の給食部に応じた8つのグループ、それから学歴は大学、短大、高校、中学の4つのグループ、年齢については22歳、23歳という2、3バンドごとにグループを作って分類をいたします。そうしますと 、たくさんのグループができるわけでございますけれども、その1つ1つについて4つの要素が同じになっておりますので、そのグループの中で民間の要素に調べてきた実際のデータの平均給与を出しまして、それに対応する国家公務員の数を掛け算をいたしまして、総額を算出すると。同じように国家公務員の実際の給与支給額も同様に掛け算をして算出するということです。すなわち、個々の国家公務員に4つの給与決定要素が同一である民間企業従業員の給与額を支給したと仮定して算出される公務全体の給与支給総額、これがラージ(A)になります。それから現に国家公務員に支給している給与支給総額、これがラージ(B)になります。それぞれを国家公務員の数で割り算をしたものが一番下になりまして、スモール(A)とスモール(B)ということになり、その差額が本年の格差3869円ということになります。
1:27:56
それはわかっているんです。私は妥当性があるかどうか、担保されているかと質問したんです。学歴と年数、ここには成績が入っていないです。成績入 りません。さっき言った数量を調査する、民間企業というのは、私が先ほどの歴史を言いましたように、途中から非正規採用というのがあって正規採用が少なくなってきたり、いろいろやっているわけですよ。ところがこれは資本主義でそうやって稼いでいる民間の金で、社会主義のような平等性を担保しているんです。それは間違っているんですよ。私の政党の人間が訴えていることを引用しますと、一般職の国家公務員の給与アップに反対しております。その根拠は年功序列の異論が濃く、実力、実績が十分に反映されていない公務員制度であり、民間の状況を正しく反映できていない人事院勧告に基づき、一律に上下する給与体系では、霞が関の再生を見込むことはできません。というような言葉で訴えておりますが、それ以前に、もっと違う計算式であれば、自衛隊の給料の上がり幅は上がるはずなんです。それと同時に、一般職は一般職なりの計算式を求めて、そうすると、その成績というものが反映してくる。つまり、統計学的に、新しいこれが妥当であるかというようなことを、協議してもらいたいと思っておりますので、これはどういうやり方でやるか分かりませんが、一律に上げ幅というのが広がっていくような計算式にならないように、価格変化によって比較時点で、その数量が変わるという現実を無視しているとい う計算式です。これは簡単に言えば、皆さんの税金で給料を決めていくのに、社会の変化、成績規管によって変わるというような、社会主義の原則に基づいた計算式になっていない。安定して必ず幅が広く広くと変わっていくということになってしまいます。それでですね、人事院勧告は民間準拠が基本ですとおっしゃってますが、民間給与と比較するための職種別民間給与の実態調査というのをやっていらっしゃいます。これでは、企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の対象とすると、調査対象そうなっています。2006年までは100人規模でした。企業規模を減らした理由というのを教えてください。この調査の対象となった企業は何社で、その割合は何%でしたか。
1:31:10
職種別民間給与実態調査において調査対象とする企業規模については、当時国会でのご議論や内閣からの要請において、民間企業従業員の給与を広く把握して公務員の給与に反映させるべきとのご指摘があったことを踏まえまして、人事院において慎重に検討を行った上で、平成18 年に企業規模を100人以上から50人以上に引き下げる見直しを行いました。その結果といたしまして、調査の募集団になる事業所数につきましては、約4万から5万3千人に33%増え、実際に抽出する標本事業所数については、8,300から1万200、これも23%増えたということでございます。
1:32:00
はい、これもセレクションバイアスがあると思いますけれども、この計算式におきましては、今日はこれ以上突っ込んだ質問はしませんが、是非とも統計学的に新しい方式を用いるべきだと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。それでですね、実際の防衛省職員の給与改定を民間企業の給与と比較した場合、放給月額の引き上げというのはどのような計算で導き出された数値なのですか。これは先ほどのレスパイレスの方式と違う計算式ですよね。いかがでしょう。
1:32:47
お答え申し上げます。自衛官の放給表は従来より職務が比較的累積しております一般職の警察官等に適応される公安職放給表等をベースにしつつ、それに聴覚勤務手当相当分を上乗せするなどの所有の調整を行って作成をしております。ただ自衛官は常時勤務の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習などのために勤務を命ずられた場合には、いつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から事務官等と同様に、その都度聴覚勤務を命ずると速報性に欠けるという観点から聴覚勤務手当を支給せず、その代わりに放給の約1割分を聴覚勤務手当相当分として放給に繰り入れておるものでございます。さらにちょっと申し上げますと、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策につきまして検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めております。特に官邸等で厳しい任務を受する隊員につきましては、その勤務環境、特殊性を踏まえてしっかりと検討してまいることにしておりまして、引き続き、自衛官の特殊性を踏まえた処遇の改善策について検討を進めてまいりたいと思います。
1:34:04
ぜひお願いいたします。自衛官の使命というのは、国民の命財産、領土、領海、領空を守り抜くという使命がございます。自衛官の任務というのは、安全保障環境の変化の影響を強く受けるものでありまして、民間企業従業者の給与水準に影響を与える経済とか雇用情勢に左右されるような仕組みになっていたら、私はおかしいと思いますので、ぜひ警察官との比較というのもありますが、今調査、研究中ですということなので、これは改めていく方法で考えていただきたいと思います。次にですね、職員の、防衛省の職員の給与決定を民間企業の給与との比較をするというところの、一歩突っ込んだところでですね、陸児高等、失礼しました。陸児高等高科学校生徒の処任給というのがございます。これがですね、この方々というのはどうして生徒というのかというと、まだ非常に年齢が低いわけですね。学校に通いながら、通いながら11万7千9百円、1ヶ月に支給されるわけです。私はこれは、どのくらい国民の皆様が知っているのかなというのに関心を持ちまして、今日お答えいただく予定なんですが、知り渡っているでしょうか。認知度調査なんていうのはやったことないと思うんですが、いかがでしょう。あの、遺植住が満た されて月11万7千9百円をもらえるということの給料をもらって学校に行くという。この国民の皆様はどのくらいご存知ですか。申し込みの数というのはどのくらい増えていますか。
1:35:53
ご指摘の陸上自衛隊高等高科学校でございますが、高校生に相当する年齢の生徒を募集する形になっております。現在のところご質問の応募者数でございますけれども、直近で申し上げますと、この3年間で350名の募集に対しまして、令和の年度で1943名、令和3年度は1779名、令和2年度は1844名の応募がございまして、約5倍の倍率となっております。知名度についての調査をしたことはございませんが、このように比較的高い倍率でご要望いただいておるところでございます。より多くの方に応募していただけますよう、引き続き同校の教育基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
1:36:43
我が生徒は教育の無償化を訴えておりますが、なかなか進みません。この申込数が増えているということは、月に11万7900円をいただきながら高校に通って卒業できる、しかもこれは給料でございますので、そういった特権があると思うんですが、話が元に戻って申し訳ないんですが、さっきのラスペイラス比較方式の結果からなった計算での上げ幅があるんですが、3869円。これで自衛官の増加、先ほどの学校のように見込めますか。どのくらいの期間を見て見込んでいるのかとか、減少してしまった場合、こんなに上げてですね、この計算式で減少してしまったら次の政策というのはあるんでしょうか。
1:37:41
石井におかれては、この当該法案には賛成の方向でご検討ということで、まずは感謝を申し上げますが、そういった、する前提に少子化とか労働人口の減少によって、もう我が国は本当に深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくてですね、全産業が当てはまると思いますが、そう いった中で、高校新卒者の有効基準倍率がバブル期並みとなるなど、民間を含めた人材価格競争というのはもう死列と言っていいというふうに考えております。このような状況が人材価格に与える影響については、強い危機感を守って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。今般の自衛官の給与引上げを行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるかについては、なかなかその数字というのはお答えすることが難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒、2子の方の所人給の引上げ額は、具体的に数字を申し上げると、月額1万4500円ということになっておりまして、これは約8%の引上げということになります。これは近年にない引上げ幅ということになりまして、これは募集に好影響があるということを強く期待しております。
1:39:11
引上げ幅が上がる計算式としては、さっきの計算式は自衛官に関してはいいと私は思うんです。もしかしたらもっといいものがあるんじゃないかなと、このお話はもうしませんけれども、自衛官の人材確保についてちょっと質問したいんですが、調べましたところ、入隊希望の大学生の奨学金制度、これは防衛代というのがありますね。医学工学系では月5万4000円の奨学金が支給されております。なぜ利系に限っているんでしょうか。文系にも対象の拡大の予定っていうのを全く持ってないでしょうか。
1:40:01
まず本制度でございますけれども、優秀な医科の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設時、昭和29年でございますけれども、この際に設けられたものでございます。また昭和35年には高度な技術知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を先行する学生にも学資金を対応することとさせていただきました。こういった経緯がございます。しかしながら防衛省といたしましては厳しい募集環境が続く中で優秀な人材をより一層確保していくため、現在対象となる学生の先行分野を理学工学に限定しておりますが、これを委員御指摘の文系の分野にも拡大していくこと。また大学及び大学院に通う 学生のみを対象としておりますが、これを高等専門学校、いわゆる高専ですとか、4年生の専門学校などにも対象の教育機関を拡大するといったようなことも考えておりまして、対比学生の制度の拡充を検討しておるところでございます。
1:41:02
ぜひお願いします。なんでこんなことを言うかというと、サイバークレアランスだとか、その他のことの精度なり明るい人間を揃えていかなければならないというときですね、その国の言語をしゃべるというのは、その国の文化をよく分かって、条文とか条約に関してどういう意味合いを持ってこういう言葉を使っているのかというようなことが分かる。この文系の人材に関して育成していく人材確保の中で、とても大事なことだと思うんです。特に鄰国の中国ですね、防衛システムは今や世界でトップクラスです。中国語を見ますと、中国の人たちがどういうことを考えてこういうことをやっているのかというのが分かるわけで、スパイ防止法というものがない日本で、その国の新しい言葉遣い、今すごくたくさん出てきています。新しい言葉遣いがコンプリヘンシブだとかプログレッシブだとかというような言葉遣いが、一体どういうことを意味して いるのかという、この変化が激しい国際状況の世界の状態でございますから、文系の学生と理系の学生の連携というのは、これからの自衛隊の中で非常に大切になってくると思っています。ぜひ文系の学生の人材確保について、今拡大の予定があるとおっしゃっていましたので、現実的に広げていっていただきたいと思います。最後、ちょっと時間がありますので、池原大臣にお伺いしますけれども、この給与増額についてずいぶん新聞で言われておりますが、統一見解というのが今出ておりますでしょうか。どうされるおつもりですか。お答えください。
1:42:46
ご指摘の別の法案のことだと思いますが、先般官房長官から発表のあったとおりでございますが、国会において法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分をすべて国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知しております。私としても、池原内閣の一員として、政府全体の方針に従って対応してまいりたいと思っております。
1:43:20
言い方は悪いですけれども、後出しじゃんけんだったと言われております。後から言っていると。だけど、じゃんけんで後出したときには勝つんですよ、後出しじゃんけんというのは。国民の皆様に対して後出しじゃんけんしても勝てなかったという認識を取ることができなかった。私はどうして先にもっと、先出しじゃんけんというのがあるかどうか分かりませんが、先にも国庫に返納するというようなことをどうして先に言わなかったのかなと思うんですね。後から言うぐらいだったらと。以上、ご意見申し上げて終わります。ありがとうございました。
1:44:04
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。国民民主党はこの防衛省の給与法に賛成でございますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。今年7月に、窓野智彦海馬副長が海軍兵学校長の言葉という本をご出版されました。窓野副長は仕事の合間を縫って、防衛研究所や国会都知事館に行って、歴代の校長の訓示を読み解いて、それを本にまとめてくださりました。これ、なかなかいい本でございまして、中を見ると、終戦時の総理大臣だった杉神太郎も海軍兵学校の校長でございました。大正時代でございますが、この時代に杉神太郎校長は、大罰を厳禁するということを言明されております。そして井上修之兵学校長、さきの対戦中ですが、まさに対戦中にもかかわらず、敵国語である英語をしっかり勉強しろということをおっしゃり、外国語は海軍商工の大切な教養だと、学術だという言葉を残していらっしゃいます。また、元海軍大将の山梨勝信先生も、後の開示幹部学校の卒業式で「頼みにする者は人だけだ。君たちだけなんだ」という熱い思いを語っています。つまりはいろんな装備があるけれども、最後は人が大事なんだと、海軍兵学校長もこのような言葉を残していらっしゃいます。人材の育成、確保というものはですね、そして人材の大切さ、重要性というのは、今も昔も全く変わらないと。国防の要はまさに人作り、国作りは人作り、国民民主党の政策でございますけれども、まさに人作りは国作りだと思っています。そしてですね、今ご質問が先に若干ございましたが、私も今日はですね、この技術対比学生の制度について質問したいと思うんですけども、人教局長、そもそもこの制度を少しわかりやすく説明 してもらえますでしょうか。
1:46:35
お答え申し上げます。対比学生制度とはですね、理学、工学等の学術分野における人材を確保するという観点から、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月一定額5万4千円の学資金、小学金でございますが、これを対応する制度でございます。
1:46:59
先ほどもありましたが、今は大学、または大学院ということに限られていますが、これから4年生のですね、専門学校、もしくはその他の専門学校にも、やっぱり門戸を開いていくべきだとは思うんですけども、人教局長どうでしょうか。
1:47:17
先生ご指摘のとおりでございまして、優秀な人材を、より質を確保していくためには、現在大学曜日、大学院に通う学生のみを対象としておりますけども、これを例えば高等専門学校や4年生の専門学校などにも、これにも対象を、対象の教育機関を拡大することも含めまして、対比学生制度の拡充を検討してまいります。
1:47:41
そしてこの要項を見たりですね、こういった立派なパンフレットも防衛省作ってくださっていますが、これを見ると、やはり現在政令で定められている学日は、理学であるとか工学等に定められているわけでございますが、こういったものをですね、違う学部にも広めていくという要望があるように聞いていますが、先ほどの質問でもございましたが、それについてお答えいただきたいと思います。
1:48:09
先ほどの石井先生の答弁と重ね部分もございますけれども、お答え申し上げます。この制度につきましては、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設当時、昭和29年に設けられたものでございます。また昭和35年には高度な技術知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を先行する学生にも学識を対応することといたしました。防衛省におきましては、厳しい募集環境が続く中で、優秀な学生をより一層確保していくためにですね、現在対象となる学生の先行分野を理学、工学等に限定しておりますが、先生ご指摘の文系の分野にも拡大することも含めまして、退役学生制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。
1:48:57
検討していただくの結構なんですが、そのお答えというのは、いつ頃までにですね、方向性決めてくださるんでしょうか。
1:49:06
こちら関係者としても調整必要がございますけれども、速やかに、我々はちょっと過急的に速やかにですね、検討を加速化させてまいりたいと考えております。
1:49:18
来年度の学生に間に合うような感じでしょうか。
1:49:29
あの、全てではございませんけど、一部につきましてはですね、なるべく来年度の募集要項にですね、間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。
1:49:40
前見た答弁ありがとうございました。現在この退役制度の定員というのは何人なんでしょうか。
1:49:53
現在ですね、令和5年度の予算におきまして、対応人数を26名から40名に拡大したところでございますが、令和6年度の概算要求におきましては、50名の枠を現在要求をさせていただいております。
1:50:09
ぜひ40名から50名ということですが、私はもう少し拡充できたらなというふうに思っていますので、ぜひご尽力を賜りたいと思います。財務省との折衝というのはなかなか大変かもしれませんが、ぜひお願いしたいと思いますし、併せて厳しい折衝のついでにですね、要望いたしますと、現在月5万4千円で年額にすると64万8千円。これもですね、特にあの、理系のですね、額費とい うのは、この30年間でおおむね倍になっています。もう年間200万以上かかるところもありますから、こういった方々にはもう少しですね、この支援を拡充すべきだと思うんですが、人給局長どうなんでしょうか。
1:50:58
お答え申し上げます。現在の額資金の額は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の対応額のうち、自宅通学の私立学生の学生で設定されている金額の最高額でございます5万4千円を授与させていただいているところでございます。あの、新馬先生からあのご指摘のあった点につきましては、実は同様のご指摘もたくさんいただいておりまして、我々といたしましては引き続き防衛力整備計画に基づきましてですね、対比学生制度の拡充ということが防衛力整備計画にもかかわりとおりますので、有意な人材の早期確保を図るべく、ご指摘の点も含めて努力してまいりたいと考えております。
1:51:42
自宅から通えるせいとわけでないですし、やはり優秀な人材をきっかりと、これあの将来を約束する制度でございますので、しっかりとですね、この制度の改善拡充にご尽力を賜りたいと思います。この自衛隊対比学生採用要項というのを見ますとですね、いろいろな合格基準がございまして、気になったのが身体検査の合格基準でございます。身長150センチ以上のものとか、そして女子は140センチ以上だとか、体重が身長と均衡を保っているものとかですね、いろいろあります。視力とかいろんなものもありますが、その他としてですね、肥満でないとか、高血圧低血圧がないとかですね、回復手術のうちとかいろんな項目があるんですけども、確かにですね、自衛隊になる方は佐藤ヒット理事のような屈強な方ばかりで、これからはなくても私いいんじゃないかと思うんですね。決して8キロ6時間かけた遠影ができなくても、これから特に宇宙サイバー電磁波といった極めて専門分野、筋肉も大事ですけど、筋力や専門的な能力、言葉が語弊があるかもいたしませんが、オタクのようなですね、ものすごい専門技術を持った方でも中国や北朝鮮のサイバーに打ち勝つんだという専門能力を持った方も、私は採用できるような制度でなければなりませんし、そういった方々は決してマラソンを走れなくても、車いすであってもそういう能力に長けた方がいらっしゃるかもしれません。ですから、こういったですね、学生採用要項の身体検査の合格基準、これを緩和するとか例外認めるとか、とにかく宇宙サイバー電磁波、これがこれからの近代戦は要めですから、いろんな方々がですね、募集できるような制度に変えることも、私は見当に値するのではないかと思うんですが、人事局長どうでしょうか。
1:54:01
お答え申し上げます。防衛省自衛隊におきましては、人材確保の観点から、体重や身長、視力に係る要件の緩和、それから脅威や配合量基準を廃止するといったような取り組みをさせていただいておりまして、自衛官の採用時の身体検査要件を、粛次緩和してきておるところでございます。この緩和は、退避学生の身体検査要件にも適用されることになります。引き続き優秀な人材確保をする観点からですね、身体検査要件の緩和について、引き続き検定を進めてまいりたいと考えております。
1:54:37
この退避学生制度を使うと、最低4年間は防衛省で頑張っていただくというふうに承知をしていますし、ひょっとするとそれ以上に頑張る方もいらっしゃるかもしれません。しかし少なくとは4年までですね、国防の任務に当たってくださり、その後再就職者としても極めて我が国の防衛省自衛隊に理解のある仲間が増えるわけでございますから、しっかりとこの制度をですね、充実させて、特に広報ですね、実はこの制度を知らない学生がたくさんいらっしゃると思うんです。いろんなこういったかっこいいパンフレットも作ってですね、周知してくださってますし、それぞれの地方協力本部でもですね、募集をしてくださってますし、ネット上でもいろんな工夫されていると思いますが、まだまだですね、実際の学生たちにこういう制度があるということが私は知られていないと思いますので、ぜひこれは大臣、この制度の周知、そして拡充にご尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:55:43
委員、ご指摘のとおりだと思います。一人でも多くの学生にこの制度を利用していただけるように、広報というのは重要であるというふうに認識しています。こういう問題意識のもとで、対比学生の募集に特化した、先ほどお示しいただいたパンフレットの作成、あるいは動画も作成配信しております。そういった募集広報を行っているところですが、今後わかりやすい名称ですね、対比学生制度というのはなかなか最初ピンとこないと思いますので、名称の変更なども含めて、そういった対比学生制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
1:56:22
ありがとうございました。終わります。
1:56:41
日本共産党の山添拓です。法案については賛成です。三宅政務官の聖火街が、今日発売の週刊文春で報じられています。事実であれば不同意外接罪にあたるような行為です。先ほど福山委員の質問で、このフランス料理店やカラオケ店に行った事実があるかどうか、実際にこの女性と面会したかどうか覚えていないというのが政務官の答弁でしたが、この記事にあるような西麻布の個室のカラオケ店、事務所スタッフだった女性と2人で行った、その可能性もあるということなんですね。
1:57:32
先ほども申し上げましたけれども、当時の私はメールを確認しました。なぜならばもう10年前のことでございますので、記憶はお答えするのは申し訳ございませんので、まずメールを確認をいたしました。そうしたところ、2013年10月27日に、その女性スタッフからメールをいただいておりまして、 職場の人間関係を理由として退職したいという旨のメールを頂戴いたしておりました。ですから私が事情を聞きたいと思い、しっかりと会って話を聞こうとしたとしても不自然ではないと思いますし、現に先ほど申し上げましたように、ホテルニューオータニのロビーで会いましょうというメールも打っております。しかしながら、実際に面会したか、どこで面会をしたのか、また食事をとったのかということにつきましては、もう覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確認できておりません。
1:58:48
いやいや、領収書があるかどうか、メールがあるかどうかにかかわらず、こうした個室のカラオケ店に2人で行かれたことはあり得るわけですね。ご記憶がないとおっしゃるんですから。
1:59:02
はい、繰り返しになりますけれども、その女性スタッフと面会しているのではないかとは思いますけれども、実際に面会したか、どこで面会したのか、食事をとったのかなどといったことについては覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確実にできておりません。
1:59:24
否定をされませんでした。面会したのではないかということは述べられました。公務の後、スタッフのいない事務所外で面談した可能性はあると代理人が回答しているようですから、その可能性はあるということなんですね。で、その際、宮城政務官としてはセクハラの認識がなかったとしても、相手がセクハラと受け取るような行為があった、その可能性は否定できないんじゃないですか。
1:59:53
もし山添先生のおっしゃるようなことであるならばですね、その女性スタッフがですね、私に対して何らかのクレームというか、そういうことがなされた可能性もありますけれども、少なくともその点についてはメールを確認したところございませんでした。山添さんでした。
2:00:25
クレームがなければセクハラがなかったということにはならないと思うんですよ。大臣。
2:00:30
伺いますけど、そういう答弁ですので大臣に伺うんですが、防衛省は、被害者が被害を申し出ているような場合でも、加害者が否定すればセクハラや性加害はなかったと、そうお考えなんですか防衛省は。
2:00:48
先般の介入のセクハラ事案などの問題を受けてだと思いますが、そういったハラスメント案件に対しましてはですね、厳正な措置を求める指示というのをもう発出しております。その中ではですね、例えばその相手の申出、申出があったときには、まあ速やかに報告すると。それが事実かどうかは、それを確認する前にとにかくまずは、必要な組織のデータベースとして乗っかるように報告しろという、そういうことを今申し上げているところであります。
2:01:30
総理からもより適切な説明が行われるべきだと指示があったということです。そうした防衛省内で行っていることとの関係で、三宅政務官の今の説明というのは大臣に伺いますけれども、適切な説明だと思いですか。
2:01:51
私が先ほど申し上げたのは、自衛隊内、自衛隊員の中でのですね、これはセクハラあるいはパワハラ、いわゆるハラスメントの事案ですね。まず、これは三宅政務官の政治活動の中の事案とは適用に直接関係があるというふうには考えませんが、ただ一般論として、これはいわゆるハラスメント事案については今様々な問題が提起されているものと承知しております。
2:02:22
いやこれは、大臣からもきちんと説明責任果たせということは少なくともおっしゃるべきだと思うんですよ。説明では、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすと、大臣に述べられたんですね。その大臣の直近で成果外の疑惑があるわけです。にもかかわらずまともな説明がないと。三宅政務官は説明責任を果たされるべきだと思いますが、同時に私はこれで自衛隊のハラスメントを一掃などできるのかと、これ極めて疑問だと思います。その点は強調した上で、今日は本題に移りたいと思いますが、こう した自衛隊の体質が自衛官の応募者数の減少や、あるいは中途退職者の増加に白車をかけていると、こういうことも言えると思うんですね。だからこそ近年自衛隊員の募集をめぐって、自治体に対するプレッシャーが強められています。2022年度、自衛官募集のために18歳、22歳の本人確認情報、住民基本台帳に記載された氏名、青年月日、住所、性別の4情報を自衛隊に提供した自治体は1068人上り、初めて6割を超えました。大臣に伺います。神谷市いる電子媒体による名簿の提供は、あくまで自治体に対する協力のお願いであって、自治体の義務ではありませんね。
2:03:49
委員の配布していただいた資料の中にもありますけれども、自衛隊法の第97条の1項において、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされておりまして、自衛官募集は法律上は地方公共団体の事務とされていると承知しています。また、同じく自衛隊法施行令の120条によって、防衛大臣は自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりまして、これらの法令上、自衛官等の募集は、いわゆる法定受託事務として自治体の行う事務と考えております。防衛省としては、そういった法令に基づき与えられた事務として自治体に対して資料の提出を求める一方、これを強制するものではなく、自治体に対して丁寧に依頼しているところでありまして、募集に関する案内の創付は、そういった募集対象者やその保護者の方々に、職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であって、それに際しては地方公共団体から募集対象者に関する情報提供いただくことが必要になってきます。引き続き、防衛省としての考え方をですね、これは丁寧に説明していきたいと思っております。
2:05:20
丁寧に依頼するということですから、自治体の義務ではないわけですよね。今、うなずいておられましたので、そういうことだと思うのですが、総務省に伺います が、住民基本第一条法上、防衛省自衛隊が市町村長に対して本人確認情報を請求できるのは、住民基本第一条法に基づく閲覧の請求だけですね。
2:05:46
はい。防衛省及び自衛隊は、住民基本第一条法第十一条第一項に基づきまして、法令で定める事務の遂行のため、市区町村長に対して住民基本第一条の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。
2:06:06
ですから、住基法上は閲覧だけなんです。そして住基法上、本人確認情報の提供そのものを渡すと、名簿を渡すことが可能とされるのは住基ネットの場合ですが、これは提供される情報の内容、提供の方法、提供された後の管理や利用、目的外利用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなど、詳細に規定されております。資料をお配りしています。防衛省に伺います。資料の一枚目は2020年12月の閣議決定です。二枚目はそれに基づき防衛省・総務省連盟で全国の自治体に発せられた21年2月の通知書です。これらによれば、自衛官募集のための4条法の提供は、住基法ではなく、自衛隊法97条1項と施行例120条を根拠としています。三枚目をご覧ください。しかし二つの条文には、個人情報保護に関する規定は一切ありませんね。防衛省。
2:07:12
先生の方は、名簿を提供できる法的根拠についてお伺いになったと理解しておりますが、先ほど大臣のほかのご答弁を差し上げましたとおり、自衛隊法第97条1項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるとこうにより、自衛官及び自衛官構成の募集に関する事務の一部を行うとされておりまして、自衛官募集は法律上、地方公共団体の事務とされております。これを受けて、自衛隊法施行例第120条において、防衛大臣は自衛官又は公法制の募集に関し必要になると認めるときには、都道府県知事又は市町村に対し、必要な報告、資料の提供を持ち上げることができることとされております。この情報提供、個人情報保護の観点から問題ではないかというところでございますが、自衛隊法120条に基づく求めに応じることは、個人情報保護法第69条第1項の法令に基づく場合に該当いたします。以上でございます。
2:08:23
いや、自衛隊法施行例120条に個人情報保護のための規定というのは全くないですよね。それを確認しているんです。
2:08:34
お答え申 し上げます。個人情報保護法第69条第1項、または他の法の規定により保有する、保有個人情報の提供が可能である場合について、実際に提供を行うべきか、その具体的法については地方公共団体において、それぞれ法令の趣旨に沿って適切に判断されるものだと承知しております。
2:08:57
だからこの法律上、自衛隊法上、あるいは施行例上は、どのような場合に、どのような情報について提供を求めることができるのか、そしてまた提供を受けた情報をどう管理するのか、全く定めはないわけですよ。4枚目ご覧ください。自衛隊法の解釈文献とされる、1974年発行の防衛法という書籍です。施行例120条については2枚目をご覧ください。こう書いています。何のための規定かと。これは募集事務がスムーズに遂行されるよう、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の代替の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告、及び県政統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうか判断する。 まあこういう規定だと。ですから個人情報の提供を求めるような、その根拠となるような規定ではそもそもなかったわけですし、ましてや個人情報保護の観点などないわけですね。大臣に改めて伺いますが、資料の1枚目、だいたいこの閣議決定、市町村長が住民基本台帳の写しを提出することが可能だと決めつけているだけです。何の法解釈もありません。資料の2枚目、自治体への通知もそうです。できると、勝手に述べているだけですね。自衛隊法上提供される本人確認情報について、どう保護されるべきか、何の規定もないのに提供はできると、こう言っているわけです。これは憲法13条のプライバシー権を侵す誤った解釈です。撤回すべきじゃありませんか。
2:10:37
募集に関する案内の送付ともととなる様々な情報ですけれども、募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくために大変重要な募集活動の一環だというふうに考えております。個人情報保護法の第69条第1 項は、他の法の規定により保有個人情報の提供が可能である場合において、実際に提供を行うべきか否か、その具体的方法については地方公共団体において、それぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断されるものというふうに承知しております。
2:11:19
実際のそれぞれの判断のように言われてますけれども、閣議決定をして通知を出して事実上強制させていくと、だから6割に上って提出をさせるという事態になっているわけですが、しかし望むと望まないとにかかわらず個人情報が勝手に提供されて勝手にダイレクトメールが送られてくると、これは個人情報の整理のあり方、管理のあり方としてはやはり妥当性を欠くと思います。今度奈良県では高校生がこの問題、問題者をして裁判を準備していると報じられております。こうした閣議決定は撤回し、もうやめるべきだと。少なくとも本人の同意がないような、同意を確認することもなく情報を収集し通知を送るというような運用はやめるべきだということを求めまして質問を終わります。
2:12:25
沖縄の風の高田哲美でございます。防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ質問に入ります。今月13日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島中屯地への電子部隊配備についてミサイル基地はいらない、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全開地で採択しています。沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。住民がストレス不安を抱えて説明を求めているにもかかわらず極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会を開かないのは説明できないからだと思います。しかしこれは法務司会の適正手続きから言ってもこれを開いていただきたいと思っています。私はこれまで繰り返し辺野古新基地建設問題についての沖縄県民の民意を示しまた法務司会に照らして建設強硬の問題を質問してきました。一昨日の委 員会でも小西委員山添委員委員が沖縄の基地問題について質問しましたが防衛省は全く誠実に答えていません。これ以上聞いても時間と労力の無駄ではないかと思うほど不誠実な対応です。そこで今日は別の視点から質問したいと思います。まずB27地点のボーリング調査をせず埋立工事を行うことについて伺います。資料1をご覧ください。昨日もお指摘がありましたけれども辺野古の軟弱地盤が最も問題をはらむ箇所は海面から90メートルの深さまで軟弱地盤がある。B27地点です。現在の技術では地盤改良ができるのは海面から70メートルまででしかありません。B27地点の真上には埋立地の周囲を囲む護岸が建設される予定です。つまり埋立工はここがずぶずぶと不均等に沈下したりあるいは地滑りが起きれば当然のことながら護岸が傾いたり壊れたりして埋立地に広く被害が及びかねないということです。この地点を効率するには当然90メートルの軟弱地盤の最深部まで調査をしてその蘇生や地盤の柔らかさをしっかりと測った上で行うべきです。しかし政府はこの地点のボーリング調査を行わず最大750メートル離れた3つの地点を測定してその測定値のもとに深いところの地盤は十分 硬いと推測をして地盤改良が70メートルまででも工事は可能と結論付けています。そこで木原防衛大臣に伺います。アメリカの大統領国務長官国防長官は次の3点つまり1点目護岸建設予定地点に水面下90メートルまで軟弱地盤があるということ2点目地盤改良可能なのは70メートルまでだが日本政府は90メートルまでの地盤改良がなくても深いところは十分硬いので工事可能と判断したこと3点目深いところは十分硬いという判断はその地点の実測に基づくものではなく最大750メートル離れた3地点での測定結果から推定であるということを御存じでしょうか
2:16:35
普天間飛行場代替施設の建設につきましては日米の両政府で合意をされておりまして普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古建設が唯一の解決策である点についても米側との間で累次にわたって確認ができているところでありますまた普天間飛行場代替施設については沖縄防衛局において技術検討会の助言を得つつ地盤改良について十分な検討が行われ ており飛行場として問題なく建設可能なものでありますこうした内容については米側にも累次にわたって説明を行い確認もしてきておりまして日米間に見解の創意はないとそして我が国から今三つの点御指摘をいただきましたけれどもそういった我が国から行ったこのような説明はないについては米国においても適切に報告されているものというふうに考えております
2:17:36
これは大統領も国務長官も知っていらっしゃる国防長官もねということではないじゃないかと思いますけれどもこれはですねやっぱりある程度この海外の基地の予定地ですね辺野古についてこのトップがですね細かいことまで分かるというのはごく稀だと思いますそういった意味ではむしろ日本側に作ってもらうということがあるので当然日本を信頼してこれを作っているんだろうとしっかりと調べた上でやってるんだろうなというそういう信頼のもとで外交というのは行われると思うんですねですから 外交のトップ同士のやりとりというのはこういうもんだと思います日本の総理大臣外務大臣防衛大臣は万全の準備をした上でアメリカとそういう話をするというやりとりをするのが当然だと思いますねB27地点の実測データはないわけですからなしで防衛省がこれを進めようとしたら仮にこれ大丈夫じゃないかなというような状況であったとしても総理大臣はアメリカ大統領と約束をしているだから推定値などで約束はできないと絶対に間違いないようにしなさいということで実測測定しなさいということを防衛大臣に言うんだろうと思うんですねこれが当然だと思います防衛大臣も逆に総理がこれはもうアメリカ大統領が約束をしていると総理との間で絶対に間違いないように念入りは念入りでこれ実際に測定しなさいということを事務方にきちんと強く言うべきだと思いますそもそもB27地点においてはおそらく推定値で大丈夫といった状況ではありませんこれもう軟弱地盤があるということはこの資料1から2のように防衛省が採用しなかったデータではここの地盤が軟弱ということがいくつもありますどう考えてもB27地点の実測調査をすべき状況ですしかし沖縄防衛局は設計変更の申請をするにあたって大浦湾側で61本のボ ーリング調査をしましたが最新部であって最も慎重に対応すべきB27地点のボーリングを行いませんでしたそれに対して沖縄県は変更申請の審査にあたっていやここを調査すべきだと指摘したわけですしかし沖縄防衛局は費用の無駄として断り福岡高裁の発出判決ではこの知事がB27地点の調査がないことを理由に変更申請を認めなかったのは裁量権の逸脱または乱用と言われる結末でしたどちらも結局こういったことをきちんと見てないということで信じられない判断です私も行き通りを感じながら言いますしこんなこと言われて大臣も何か感じていただきたいのですけれども沖縄の民意とか言って政府も与党の皆さんも心に響かないようですのでアメリカに対して誠実化というそういう視点から聞きたいと思います普天間移設という重要な事柄について日米首脳会談や2+2で約束をする前に本当にこの欠陥のない基地が完成するのか手を尽くして確認するのが外交行なりにあたっての誠実だと思います木原大臣 b 27地点の実測を避け水位低地を持って工事を進めていることとしたのはアメリカに対して誠実だったと思いますか
2:21:21
普天間飛行場代替施設建設事業におけます土質調査については施工段階において土の種類及び強度を把握するためのご指摘のとおり計61本ある61地点のボーリング調査に加えてこれを補完するための電気式電気式混音加入試験cptをこちらは計15地点で行っているところです沖縄防衛局はこれらの調査結果を詳細に整理分析することによりオーラ湾側の土の堆積状況やまた強度等を詳細に把握できていることからご指摘のいわゆる b 27地点でのボーリング調査を行う必要はないというふうに考えていますこのような方法は国土交通省が監修しています公安の施設の技術上の基準度解説に準拠したものでありまして沖縄防衛局が設置した有識者で構成されております技術検討会においても適切であるということを確認していただいておりますこうした内容について米側との関係ということですが米側にも累次に渡って説明 を行ってそして確認をしてきておりまして日米間に見解の相違はないものと考えております高田君今そういう考えに相違がないということでしたけれども資料2をご覧ください辺野古をめぐる訴訟で沖縄県が裁判所に提出した新潟大学名誉教授の縦石正明さんの意見書の抜粋です防衛省が取った手順が極めて不自然だったことがわかります詳細は読んでいただきたいのですけれども結論的な部分を読み上げますと報告書としての体裁を整えるために様々な試行錯誤があったことが伺えるB27地点で試験を行った方が早く安く現一の力学正常が把握できcpt試験との比較もできたよって時間も費用もかかる3地点の追加試験を選択したことが不合理なことは明らかとのことですそのとおりだと思います資料3-12をご覧ください2020年6月23日米連邦議会の会員の即応力省委員会は普天間代替施設について懸念を示した上で国防総省に辺野古の海底地盤などについて報告を求める条項を含む形で2021年度国防 権限法案を可決しました国防長官に求めた報告事項を一部読み上げますが資料のとおり建設予定地の地下のN値の検証結果を含む海底の詳細状況海底の地盤強化を含む懸念事項に対する改善案こういったものですけれどもその後結局会員の軍事委員会でこの条項が削除されました日本政府は当時当該条項の削除に向けアメリカ議会関係者やアメリカ政府に働きかけをした事実はありますか
2:24:48
米国とは議会及び政府関係者を含め並走から様々なやり取りを行っているところでございますご指摘の2021年度国防受検法案に関するものも含めましてその外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じますいずれにいたしましても外務省としても地元の皆様のご理解を得る努力を続けながら普天間飛行場の一日も早い全面変換を実現し沖縄の負担軽減を図るため全力で取り組んでまいり所存でございます
2:25:29
今外交上の問題でということをしたけれども
2:25:32
通告していませんけれどもこれ沖原大臣
2:25:35
一般論として伺いますアメリカ政府が議会に対して連邦議会に対してですね辺野古の状況を説明することは日本政府として何も困ることはないということでいいですね
2:25:50
一般論として説明を政府が要するに米国政府ですねの方 が連邦議会に呼ばれてということです
2:26:08
様々な米国との関係においては私も10月にはワシントンD.C.と訪れて国防大臣国防長官ともオースティン長官ともお会いしたりそういう様々なレベルで日米間においては常にやりとりをしている中でありますそういった中で累次にわたってこの点先生の問題意識についてもですね確認をしてきており日米間について相違があるというふうには考えておりません
2:26:47
私はですね世界でアメリカの覇権は崩壊しつつあるとさらにはアメリカは中国に対する軍事的な駒として日本を利用しようとしているという立場です日本はアメリカをもっと距離を取るべきとアメリカとですね考えていますただ政府の立場が自己矛盾ではないかと問いただすという観点からここまで質問をしてきました今日はB27地点についてだけ見てきました日本政府がやっていることは希望的観測ですらなくよく言っても現実逃避悪く言ったら捏造です埋め立ての変更承認をしない沖縄県を批判するメディアあるいは論者がおりますけれどもしかしその人たちがもし日米関係日米同盟の信頼関係や重要性を本当に信じているのであればB27地点のボーリングを行わず形だけ整えた政府の行為に対してアメリカに失礼だと批判するはずですまた将来基地ができたとして仮に五眼の傾斜とかあるいは崩壊が起こって埋め立て地に広く被害が生じたときにそれこそアメリカの日本への信頼は徹底的に害されますここにいる皆さんは将来外務大臣になったりあるいは防衛大臣になったり場合によってはもう総理になっていたりするかもしれませんあるいは事務方の方も局長やあるいは事務次官になっているかもしれませんそういう立場に立ったときに完成した後この基地の五眼が崩壊したらどうやってアメリカに申し分けをするのでしょうかね想定外とは言えないですよもう私だけじゃなくて他の多くの方もこれおかしいですよということを警告してきているわけです埋め立ての変更申請の大執行訴訟が今行われています政府は不承認が続けば日米間の信頼関係や同盟に悪影響を及ぶしかねないと言っていますけれども軟弱地盤から現実を逃避したまま正しく行い工事を続行する方が日米間の信頼関係や同盟に悪影響を与えるというのではないかと思います次の質問に移ります辺野古の代替施設ができあがっても普天間基地は帰ってこないのではないかという疑念は以前からいろんな人が抱いていました資料4をご覧ください普天間返還8条件というものがありますこれを満たさないと普天間返還はないわけですねその条件の⑧には施設の完全な運用上の能力の取得というものがあり防衛省は飛行場の安全性を確保するため米国政府機関による検査飛行場認定を受ける必要がありますとコメントしています新基地ができたとして護岸が大きく傾いたり倒壊して埋め立て地に大きな被害が出るなど現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合普天間返還条件8条件の⑦を満たさず普天間の返還が起こらない可能性があるというそういう理解でよろしいですか
2:30:20
お答えいたします普天間飛行場の返還条件につきましては平成25年に公表された沖縄における在日米軍施設区域に関する投票規約に示されてございます先生御指摘の返還条件でございます施設の完全な運用上の能力の取得ということにつきましては普天間飛行場代替施設の運用開始に先立ち飛行場の安全性を確認するため米国政府機関から認定を受けることを指すものと承知してございますこの米国の政府機関と申しますのは米国の連邦航空局でございますその上で普天間飛行場代替施設の整備に当たりましては米国政府による基準を満たすことを前提といたしまして詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものでございまして返還条件を満たさないということは想定されないと考えてございます
2:31:13
想定されないと普段防衛省言っていることはですね最悪の状態を想定してやるというのがこれ普通の考え方じゃないですか今想定していないということはこれはこういうことが起こっ たときは仕方ないということですねそういうぐらいのことを今おっしゃっているということですよ要するにアメリカがですねいやこんなんじゃいかんだろうとこんな位置はいらないとあるいは駄目だと言ってしまったらこれは国防権限法の中でそういうことを言ってしまったらもう日本側手段がないということを指摘しておきたいと思います軍隊の戦場での情報収集を例にとってみますとですね今のこのB27地点の問題ですね例えば戦場ですから敵がいる可能性が最も高いところがあるとこれがB地点だとしますと簡単に直接偵察ができるのにそこと離れた三つの地点をですね偵察して調べてB地点には敵がいないと推測するとこんなことをやる軍人はいないと思いますよそれで作戦を立ててもしB地点に敵がいて味方が損害を受ければこれはもう関係者も軍方から疑問ですよ新基地にもし大きな欠陥が生じてアメリカの政府公開や議会に働きかけをしてもお相手にされないと思います私は辺野古はまともに基地ができる可能性は低いと思っています政府は軟弱地盤の件をきちんと対処して基地を作るとおっしゃるでしょうけれどもじゃあどんな基地ができるんですかということですこれに関して2020年の1月31日の参議院予算委員会で石橋三代議員が質問されていますこの議論の記録が資料の5です石橋議員は滑走路に不動沈下が起こる例えばジャッキハップで補修することを予定している凸凹が生じるといったことを指摘されています防衛省の計画ですらこんな基地になることを委員の皆さんご存知でしたでしょうか石橋議員はこういった指摘の上でこれで問題ない旨アメリカ側とは話はできているのかと質問されていますこれに対する中心的なコメント答弁が太いフォントにした河野大臣の答弁ですこれは資料の5の2の方ですねこれまで米側に適宜説明し確認を得ていますがこれまで特段の懸念が示されたということはございませんとあります特段の懸念が示されたことはないということは明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか
2:33:57
いわゆるその会場の埋め立て空港でございますけれども例えば一般的に言うと羽田空港東京国際空港もそうですしまた関空も中部国際空港もそういったものについては私は前職は航空会社でありましたけれども一般論で言うと長い年月を経てその鎮火が起こることというのはどの空港も一般的でありましてこれについては設計施工維持管理の各段階でその鎮火対策を行っ ていくことで十分対応可能だということが考えられていますこのため普天間飛行場代替施設の滑走路についても同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であるというふうに考えていますまた普天間飛行場代替施設については沖縄防衛局においてそういった技術検討会の助言なども得ておりまして問題なく建設可能なものであるというふうに考えております
2:35:00
将来国防権限法でこんな基地は駄目だと言われていればもう終わりだということですねこういうのをアメリカが思うかということですよね今大指向訴訟において政府はこの普天間基地の危険性の除去それから日米間の信頼関係や同盟関係への悪影響を主張してそれを放置することが著しく公益を害すると言っているわけですしかし今見てきたようにこのまま工事進めたら本当に普天間帰っ てくるか疑わしいこれも一の条件違いますねそして軟弱地盤から現実逃避してアメリカに辺野古施設を約束する政府の行動というのは日米の信頼関係や同盟関係を大きく損なうとだから沖縄の民意はですね辺野古大体施設の県内施設は反対ですしかしこの民意について本質的な議論を行うまでもなく政府の行動の自己矛盾をチェックしてみるだけで大執行の要件は到底満たされていないとお申し上げ質問を終わりたいと思います他に御発言もないようですから質疑は終局したものと認めます外務副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます
2:36:23
これより討論に入ります別に御意見もないようですからこれより直ちに採決に入ります防衛省の職員の給与等に関する法律等一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います全会一致と認めますよって本案は全会一致をもって原案通り確立すべきものと決定いたしましたなお審査報告書の作成につきましてはこれを委員長に御一致に願いたいと存じますが御異議ございませんか御異議ないと認め採用を決定いたします本日はこれにて散会いたします