1:14
ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、吉井昭君、若林陽平君、古生春智君、片山大輔君及び麻生圭一郎君が委員を辞任され、その補欠として、落とし幸君、友野里夫君、鶴穂陽介君、串田誠一君及び田中雅史君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、尹田薫君、ほか19名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、最後決定いたします。地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言をお願いいたします。
2:27
住民省落地敏行でございます。本日は質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございます。それでは質問用紙に並って質問させていただきます。まず地方創生についてでございますけれども、地方創生における、いわゆる地方の定義は、見解が様々でございますが、東京、ど真ん中以外のところは全て地方だとすれば、広島県でいえば百万人都市の広島市も地方になります。私の地元、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、枝島市から見れば、広島市は大都会でございます。地方創生は広島市のような地方の中核都市や目立つ地域ばかりに目が向きがちですが、周辺の群町村部地域が元気にならなければ、日本全体の活力は生み出されません。やはり枝島市のような群町村地域の、私は勝手にこう表現しておりますが、地域の創生、地域創生が必要不可欠です。しかし現状、この地方の地方と言うべきか、平成の大合併前の枝島市も含めた群町村部は、人口減少、少子高齢化や担い手不足などの、待ったなしの課題が山積みです。今回、大臣所信で、地方の思いを大切にし、地方創生に取り組み、幅広い関係者の声に耳を傾け、地域の困りごとを地方と一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら活力ある社会の実現を図るとおっしゃいましたが、地方の地方、いわゆる旧群町村部の地域創生に向けた、地域の困りごとに対する支援について、自民大臣に具体的なお考えをお聞かせ願います。
4:26
ご質問ありがとうございます。群町村部をはじめとする仮想地域などにおきましては、委員も御指摘いただきましたように、地域の担い手不足、あるいは移動手段の確保、また、集落の維持・活性化など、実に多くの課題に直面していると認識をしております。このため、デジタル田園都市効果構想総合戦略に基づきまして、群町村部をはじめとする仮想地域におきましても、地域の産業の活性化や、あるいは地方への企業の誘致、そして、テレワークの促進、また、地域交通の維持・確保、そして、子ども たちもおりますので、教育・子育て環境の整備などを確実に進めていただいているところでもございますが、その際、御指摘もありました、仮想対策法に基づき、関係省庁が行う取組とも連携をしているところでもございます。地方こそ、日本の宝、底力であるという、私も熱い思いを持っておりますので、全国つつ裏裏の多くの自治体の皆様の声にしっかりと寄り添って、また、お声を十分に聞きながら、地方創生担当大臣として取り組んでまいりたいと強く思っております。
5:40
ありがとうございます。その地域創生のまさにキーパーソンとなる担い手についての質問ですけれども、皆さん、商工会をご存知でしょうか。商工会は、地域の雇用と生活を支える中小企業、小規模事業者が集まり、組織化した団体で、地域経済の活性化に取り組んでおります。その管轄地域は、先ほど申し上げた、平成の大合併前の軍町村部です。その商工会には内部組織があります。その一つに商工会青年部があります。商工会青年部は、45歳までの起業者、あるいは後継者も含めた団体です。私も今年の3月まで、商工会青年部に所属させていただいており、またおかげさまで、全国商工会青年部連合会会長も経験させていただきました。はからずも本日、群馬県の高崎市にて、商工会青年部の全国大会が行われております。その中で、市長発表大会という青年部活動を通じて、地域や家業の発展、あるいは自分自身の成長を発表し、商工会青年部のナンバーワンを決めるという場でございます。ウェブサイトにもアーカイブがあるので、ぜひ見ていただきたいと思いますけれども、その発表の内容にもあるように、商工会地域と言われる、いわゆる人、物、金、情報、そのすべてが有利とは言えない地域の中で、仕事も事業も最前線、地域イベントの企画運営、そしてPTAや消防団、災害が起きたときにはいち早く駆けつけてボランティアを行うなどの地域振興も最前線、あるいは子育ても最前線で行っております。私は今後、その地域創生を実現していくためには、この商工会青年部は地域の未来を牽引していく希望であり、彼ら、彼女たちのさらなる成長こそが地域の創生、引いては地方創生、日本の経済再生に寄与すると考えております。商工会青年部の地域での役割とその期待度について、自民大臣にお考えをお聞かせ願います。
8:07
日頃からのご活動に心から感謝と敬意を表したいと思います。商工会、また商工会議所につきましては、中小企業、小規模事業者の身近な支援をする機関でございまして、今お示しをいただきましたような、特に若い世代から構成されます商工会青年部は、経営者ネットワークとしても互いに経営者さんし合うとともに、地域の文化やあるいは防犯活動の荷台手にもなっていただくなど、地方創生においても大変重要な役割を果たしていただいていると認識しておりまして、今後の取組にも大きく期待をして いるところでございます。また、委員から今、言及がございました、今日全国の大会、また市長発表会ということだと思いますけれども、大いに期待をしているところでもあります。こういった皆様が熱い思い、熱い共同愛のもとに、自主的主体的な取組をしていただいていることに、改めて感謝をお受け申し上げたいと思います。
9:12
ありがとうございます。引き続き商工会、そして青年部、女性部、創生年部への支援に何卒よろしくお願いいたします。次に、創業についてご質問いたします。地域を良くするには、地域経済活性化が不可欠です。地域で活躍する事業者や企業が増えれば、地域経済は潤い、雇用も生まれます。そのためにも、企業創業を促し、事業者数、企業数を増やすことが大事です。地方における創業促進は、地域機能を維持し、地域経済の活力向上にとって重要であるだけでなく、都市部一極集中を是正する観点からも有効ですが、我が 国の企業希望者数は、ここ30年以上減少傾向が続いており、開業率も諸外国に比べると低い水準で推移しております。地方では少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の新たな雇用の創出やイノベーションを生み出す企業者を増加させることは、喫緊の課題でございます。現在政府としては、産業競争力強化法に基づき、市区町村が策定した創業支援等事業計画を認定し、創業支援事業や創業機運醸成事業など創業促進を図っているところでございますが、この厳しい状況を打破し、地方の元気を取り戻すためには、政府主導で大胆な支援策を打ち出す必要があります。企業段階では、そうして財務基盤や競争力が脆弱であるため、失敗のリスクを低減できるような資金面、制度面の支援があれば、企業に対する関心を持つ若い世代の増加につながると考えます。とりわけ中産官地域や当初部をはじめ、人口減少地域で創業する者に対しては手厚い支援が必要であり、開業資金の助成や所得税、法人税、事業税などの減免、創業後数年以内の雇用創出に係る費用を助成するなどの支援を求める声が私の耳にも届いておりますが、地域における創業促進のための支援強化について、今後どのように進めていくのかお考えをお伺いします。
11:34
お答えいたします。地域の経済を支え、社会の課題解決に取り組む新たな担い手を創出するため、地方における創業の促進は重要な政策課題であると認識しております。我が国の2021年度の開業率は4.4%でありまして、委員御指摘のとおり、諸外国と比較して依然低い水準でありますけれども、中でも創業無関心者の比率が諸外国と比べて高い状況でございます。開業率の向上のためには、創業に関心のある方を増やすとともに、より創業しやすい環境をつくることが重要であると考えてございます。委員に触れていただきました、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画でございますけれども、全国1479の市区町村におきまして、創業支援のための計画を策定いただくスキームを導入しております。これに基づきまして、創業を希望する方向けに、各市区町村でのワンストップ支援窓口を整備するとともに、会社設立時の登録免許税の軽減を実施しております。さらに、一定の要件を満たした創業者に対しては、小規模事業者持続化補助金の上限を200万円に引き上げるといった措置を講じているところでございます。加えまして、最大3000万円まで無担保無補償認定する日本政策金融広報による創業者向けの定理融資による支援も実施しているところでございます。
13:16
さらに、創業に関心のある方を増やすための取組として、全国の教育機関におけます、企業化教育のモデル事業の実施、企業化の講師派遣、標準的な企業化教育のカリキュラムの改善、普及等にも取り組んでいるところでございます。引き続き、地域における創業促進に向けて、これらの施策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
13:45
ありがとうございます。次に、事業承継についてご質問いたします。事業承継を円滑に進めることで、事業者数の減少に歯止 めをかけることができます。中小企業、小規模事業者の事業承継については、政府としても様々な取組を行っているところであり、少しずつ成果が出ていることは承知しております。その一方で、特に人口減少の著しい中産官地域や当初部などでは、経営者の高齢化、後継者不足が特に顕著であり、加えて第三者承継についても他地域に比べてハードルが高いこともあり、事業承継への進展は結びついていない状況です。民間調査会社の調査によると、中小企業の後継者不在率は約6割と、依然高止まりしております。中小企業、小規模事業者は、地域の経済の雇用を支えるだけでなく、地域のお祭り、消防団や災害ボランティアなど、地域のインフラとしての役割も果たしております。このまでは、地域に必要な事業者が失われ、やがては地域経済そのものが失われてしまうと大変危惧しております。事業承継は、事業者それぞれ状況が異なるがゆえ、事業者の思いに寄り添った、きめ細やかな支援が必要とされます。現在、各県庁所在地と東京都多摩地域の合計48箇所に事業承継引き継ぎ支援センターが設置されておりますが、中山間地域や離島など県庁所在地から離れた地域では支援が十分に行き届いているのが事実です。地域に必要な事業者を一社でも多く、未来につないでいくためには、地域の実情に応じ て、東京都と同じように県庁所在地以外の中山間地域や当所部などの地域にもセンターの追加設置を早急に行い、例えば県庁所在地まで相談に行くとなると、往復で1日仕事になってしまうような遠隔地の事業者でも、デジタル対応ができない高齢の経営者でも、誰でもいつでも気軽にデジタル、失礼しました、安心して相談できる体制を整えていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、中小企業、小規模事業者の第三者承継においては、事業上等の過程における費用がネックになるケースが見られます。当該費用は事業承継引き継ぎ補助金で補助対象となっておりますが、補助加減額が高いこと、補助率があることで自己負担が高額になること、補助事業期間が短いことなど、小規模事業者にとっては活用しづらく第三者承継に踏み切ることを躊躇させる要因となっております。補助加減額の撤廃や補助率の引上げ、あるいは補助事業期間の延長や公募回数の拡充など、事業承継補助金の使い勝手が向上するよう図っていくべきと考えますが、どうお考えかお伺いいたします。
17:11
お答えいたします。中小企業の事業承継につきましては、一定程度進展が図られておると考えておりますが、全体に占める70歳以上の経営者の我々は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継は喫緊の課題でございます。経済産業省では、47都道府県に設置している事業承継引継支援センターを中心に、中小企業にとってより身近な存在である商工団体や金融機関等で構成される事業承継ネットワークを通じたプッシュ型の事業承継診断によりまして、中小企業に対して築きの機会をご提供しているところでございます。しかしながら、特に中産間地域におきましては、地理的要因などから事業承継ネットワークを構成する商工団体や金融機関等との接点を持つことが容易でない事業者も一定程度存在するものと認識してございます。事業承継引継支援センターの支援や事業承継に関する様々な支援施策の情報が届きづらい傾向にあると認識してございます。このため、事業承継引継支援センターから遠方に位置する事業者への対応として、事業承継引継支援センターにおける電話やウェブ会議での相談対応、各地の商工会をはじめとする商工団体等と協力した巡回相談対応も実施しているところでございます。さらに、リーフレット等の配布、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の様々なメディアを活用した広報活動により まして、情報を発信するなど、幅広く事業者にお届けできるよう、周知広報に積極的に取り組んでおるところでございます。委員御指摘のとおり、事業承継を進めるにあたりましては、地域に根差す商工会や商工会社を含めた連携協力が一層重要となります。今後、周知広報や相談対応の強化に向けまして、さらにどのような取組が必要か、普段に検討してまいる所存でございます。続きまして、事業承継引継補助金についてでございます。事業承継時の専門家の活用や、事業承継後の設備投資、販路開拓等の新たな取組等に係る費用を支援しているものでございます。本補助金につきましては、年間を通じて公募を実施するなどいたしまして、切れ目なく支援を行えるよう工夫しているところでございます。しかしながら、さらなる制度の改善に向けまして、今後ともしっかり現場ニーズの把握に努めてまいりたいと考えます。中小企業の事業承継は引き続き喫緊の課題でございます。中小企業の事業承継に十分に対応するため、現場の声に心身身を傾けながら検定を進めてまいりたいと存じております。
20:24
ありがとうございます。引き続き、全国の隅々まで事業承継の機運が高まるよう、引き続きよろしくお願いいたします。続いて、地方・地域の精進化について質問いたします。現在、中小企業、小規模事業者においては、慢性的な人手不足に陥っております。加えて、昨今の急激な物価高や円安、最低賃金の大幅な引上げ等により、経営環境は非常に厳しいものとなっていると、全国から声が届いております。そこで、特に地方に行くほど聞こえてくる人手不足等の課題を解決していくための方策として、省力化するための設備投資が有効だと考えますが、国はこの人手不足解消策としてどのようなことを考えでしょうか。また、中小企業、小規模事業者を支援する商工会から、人手不足解消策として省力化、精進化に即効性のある設備投資を後押しする予算を要望する声が多数届いております。国においても、中小企業、小規模事業者の人手不足対策として、そのような省力化、精進化のための予算を検討していると聞いております。その検討の中で配慮を願いたいことがあります。第一に、経営基盤が脆弱な小規模事業者にお いても活用が可能であること。第二に、申請手続についても簡易なものにすること。第三に、申請要件に賃上げが前提とはならないようにすることです。これは、小規模事業者はコロナ禍を経て労働生産性を高め賃上げを行うため、さまざまな現在経営努力を行っております。そういった小規模事業者に対しても、十分に支援策を行き渡らせることはもとより、申請手続も簡易なものとするような制度設計をお願いしたいと思います。また、人手不足への対応や生産性を向上させることにより、中小企業、小規模事業者における賃上げの流れを波及させることは極めて重要ですが、一方で地域における事業経済を支えていくことも、地域経済ひいては日本経済を強固なものとするために必要であることと理解しております。以上のことから、その申請要件において、賃上げを必須要件として求めることとせず、地域の小規模事業者の持続的な発展に寄与する制度となることをお願いしたいのですが、これらについてどのようにお考えているのかお伺いいたします。
23:15
お答えいたします。委員から御指摘がありましたとおり、中小企業、小規模事業者の人手不足は重要な課題となってございます。コロナ禍から回復しつつある目の前の需要を人手不足のために取りこぼすといったことがないよう、今般の経済対策におきまして、省力化投資の支援措置を強化してまいる所存であります。その際、中小企業、小規模事業者からの現場からのお声として、どこから手をつけてよいか分からないといったお声がございます。規模の小さな企業でもカタログから選ぶように省力化対応製品を導入できる簡易で速攻性がある支援措置を講じてまいる考えでございます。具体的には、センサーやロボット、無人決済システムなど、ハードソフトの両面から事業の実情に合わせまして、事業者の業務効率化を支援する所存でございます。具体的な申請手続等の詳細は引き続き検討してまいりますけれども、中小企業が人手不足を乗り越え、売上げ収益を拡大できる環境をつくってまいる所存でございます。この際、賃上げに積極的に対応される事業者については、補助上限額を引き上げるといった措置を講じることを検討してまいりますが、詳細については今後の検討とさせていただくところでございます。以上でございます。
24:56
ありがとうございます。カタログから選ぶような支援措置を検討しているということで、大変全国の中小企業、小規模事業者も期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。続いて、地域におけるデジタル化の推進について質問をさせていただきます。岸田総理は、デジタル田園都市骨格構想を掲げ、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を進めておりますが、これには地方創生には欠かせない取組であることは言うまでもありません。私は通常国会終了後、全国100カ所以上の商工会を回って、地域の小規模事業者、商工会役職員、そして地域の担い手である商工会青年部員と対話を続けてきました。率直な感想を述べさせていただくと、地域のデジタル化は、まだまだ地方の地方までは深く浸透しているとまでは言えないと感じております。各地を回っておりますと、デジタルをまだまだ使いこなせていない方々が多くおられます。特 に年配の方々ですが、地方でも人口の多い中心都市では、近くの子どもや孫におそわって使いこなしている方もおりますが、地方の地方に行くと子どもいないし、携帯ショップもないので、なかなかおそわる機会がございません。デジタル庁では、デジタル推進の取り組みを進めており、デジタルに不慣れな方々のサポートを進めており、また地方創生推進事務局では、デジタル人材地域関流戦略パッケージを取りまとめて、スキルの高いデジタル人材等の地方への関流を進めております。2つとも大事な取り組みですが、しかし、地域の事業者、特に小規模事業者に向けては、この中間のレベルが一番必要ではないかと考えております。例えば、QR決済を導入する、SNSで情報を発信する、クラウド会計を導入する、補助金の電子申請をサポートするといった、経営のデジタル化の最初の一歩が必要ではないかと思います。この点、商工会議所がその担い手になり得ますが、本来の業務は導入のアドバイスや導入後の経営支援であり、その手取り足取りを代行サポートするものではないと考えております。この手取り足取りする人材や体制が、地方の地方、いわゆる中産官地当職では不足していると考えております。デジタル田園都市国家構想の地方に仕事をつくるという施策の方向と同時に、地方で頑張っている中小企業、小規模事業者のデジタル実装の加速化が必要だと思います 。そこで質問ですが、地方の地方まで、全国つつ裏裏までデジタル化を推進、そして実装していくには、どのような取組を進めていくか、見解をいただきたいと思います。
27:58
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局岩間審議官
28:04
お答え申し上げます。まさに労働力人口の減少が続いておりますが、地方が経済的に実施するためには、デジタル技術を活用しまして、地域の企業の生産性を向上するということが重要であります。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、支援を行っているということでございます。委員が今御指摘いただきました、デジタル人材地域管理戦略パッケージ、これはまさに都市部の企業のデジタル人材を地域に入っていただいて、地域の活性化をしていこうというものでございます。特にそのうち、小規模事業者を含めました地域の企業のデジタル実装の人材のマッチングということで、プロフェッショナル人材事業ですとか、先導的な人材マッチング事業というものを行ってございます。その中で特にデジタル人材、これはまさに都市部に多くおられますし、それから比較的年収が高いということで、まさに小規模事業者の皆様には、上金で雇用するには、いささか難しいと、余裕がないというところも実態としてございますので、今申し上げました事業の中では、上金だけではなくて、例えば副業ですとか兼業の形態、こういったものも含めてマッチングというものを柔軟に行っておりまして、成果が出始めているということでございます。こうした事業、令和4年度から、ちょうど今1.5年になりますが、売上高5億円以下の企業に対して、副業、兼業の形態でデジタル人材をマッチングした件数というのが今延べ341名ということで、そういうものが出てきているということでございます。さらにということで、商工会議所を含めたご支援、こういうものについては、所管省庁でございます、経産省、中小企業庁と連携して取り組んでまいるということでございます。いずれにしましても、この地方のデジタル実装ですね、まさに地方創生ということが重要な課題でありますので、しっかり取り組んでまいります。
30:06
ありがとうございます。やはり中山間地当所部の事業者の皆さんは、まだまだ地域の担い手である一方で、やはりデジタルに対して、なかなかまだまだ勉強していかなきゃいけないと思いますので、ぜひとも地域の成長のためにも、持続的発見のためにも、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。次に、地方移住についてお話、質問させていただきます。現在、地域おこし協力隊の取り組みは、年々重要度を増しておりまして、まさに地方移住の主役となる働きを期待されております。地域おこし協力隊は、退院数も毎年のように増加しており、昨年度の退院数は6,447人と、一昨年度にも432名増となっております。それに伴い、地域おこし協力隊の受入り自治体も年々増加しており、令和4年度は1,118団体にまで拡大し、広い範囲で全国をカバーしている状況でございます。退院任期を終了された方は、令和3年度末までの累計で6,656名、そのうち同地域で定住に至ったのは6,318名と、約65%がその地域、当該地域に移住していると、優れた結果も出ており、地域おこし協力隊の活動は、今後も地方移住の重要政策であり、取組を大きく拡大していくべきものだと考えております。退院の移住後の生活ですが、調査結果によると、調査対象者の42%が企業、38%が就業、そして11%が就農という結果が出ております。企業の割合が高いのは、地方創生企業支援事業の結果が出ているものと思われます。内閣府におかれましても、移住の促進ということで、移住支援金や地方拠点強化税制等により、移住を促進していると認識しております。昨年度、移住支援金を活用した移住は、これまで5000人以上に上っており、着実な成果を上げていると認識しております。また、企業支援金とも合わせると最大300万円の支援をいただいており、こうした施策は最大限活用していくべきだと考えております。一方で、企業は企業届を提出すれば誰でもできるものの事業を1ヶ月、半年、1年、5年、10年と継続していくことは非常に難しく、企業を志したからは、移住者ではなく、それだけではなく、経営者の視点も求められます。その支援を行うのが、まさしく地域の商工会議所だと考えております。全国には商工会でいえば1635箇所に存在して、地域の商工業者の状況について多くの情報が集まっておりますし、独自のコミュニティ機能も保有しております。国、県、市町村の経営支援に関する施策情報も共有されております。地域おこし協力隊の活動や移住支援金、企業支援金の活用をきっかけに、地域への移住、企業を決心された方が、商工会への伴走型支援を受け ながら、自分の事業計画を磨き上げ、サポートを受けながら、企業支援金の申請を行い、商工会青年部とともに、地域コミュニティの担いとして、地域の一員になっていただく。まさに地方創生の理想型のようなスキームに感じておりますし、いくつかそのような事例も出てきております。移住を促進する施策を進めるにあたり、企業支援を行う商工会とも密接に連携して補完し合うことが、地域への移住を永住に成長させる駆動力、原動力となる可能性は大きいと考えております。地方創生と地方経済の成長は表裏一体の関係であると考えておりますが、その点、今後どのような展開をご検討されているかお聞かせください。
34:48
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局岩間審議官
34:54
お答えいたします。委員御指摘いただきましたように、内閣府が実施しております地方創生移住支援事業、それから企業支援事業におきまして、その目的の一つということで、地方での担いとを確保するという観点で、まさに商工会と連携しながら事業を実施するということが重要であると承知しております。具体的な連携ということで2つほどご紹介させていただきたいと思います。まず、移住支援事業、これを受給するために地域の中小などの企業に就業いただくというのがありますが、まさに企業を探すという観点で、まさに各道府県が商工会をはじめ、地域の金融機関、税理士等と連携して収集した情報を踏まえまして、まさに選定した法人への就業、こういった要件というのを設けてございます。そういう意味では、この商工会にもご協力いただきながら、この事業が回っているということでございます。それから、広島県などの県におきましては、先ほど内閣府の企業支援事業、これを通じまして起業した方に対しまして、商工会の連合会が自ら、伴走支援を行うということで、まさに企業支援の場でも一緒に連携して取り組ませていただいております。そういう意味では、引き続き、こうした商工会場等の地域の事業者の皆様とも連携しながら、移住、これにしっかり取り組んでまいりたいということでございます。
36:21
ありがとうございます。地方創生において、やはり都市部だけじゃなく、いわゆる、軍町村部、中山間地域当所部も、わくわくできるような政策づくり、引き続き取り組んでいただきたいと思います。質問は終わります。ありがとうございました。
37:33
立憲社民の福島みずほです。まずマイナ保険証についてお聞きをいたします。去年6月の骨太方針では、望みたい人は健康保険証を使い続けることができるというふうにしています。これがいつ変わったんですか?
37:59
お答え申し上げます。経済財政運営と改革の基本方針2022におきましては、オンライン資格確認による健康保険証の取扱いにつきまして、2024年度中を目途として、保険者による保険証発行の選択性の導入を目指し、さらにオンライン資格確認の導入状況などを踏まえ、保険証の原則開始を目指すとされ、注釈におきまして、加入者から申請があれば保険証は交付されるとされております。経済財政運営と改革の基本方針は、政策遂行の基盤となる中長期の姿勢に立った経済財政運営の方針を示したものでありまして、記載事件において関係各省庁からの意見などを踏まえつつ調整した個別施策に関する内容も盛り込まれているところです。ご指摘のオンライン資格確認による健康保険証の配信についての具体的な施策の内容につきましては、関係省庁において検討が行われたものと承知をしております。個別の施策につきましては、取り巻く状況の変化やその後の検討の進展などによりまして、その内容に一定の変化は生じ得るものと考えております。なお、骨太の方針2023におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認の要請拡大や正確なデータ登録の取組を進め、2024年秋に健康保険証を配信するとされているところでございます。以上です。
39:21
いや、私の質問に端的に答えてください。去年2022年6月は骨太方針で保険証を使い続けることが望む人はできるってなっていたのが、一体全体どこで変わったんですか。どこで変わったんですか。それだけ教えてください。内閣府。
39:41
昨年の8月に内閣改造がございまして、それ以降閣僚レベルでマイナンバーカードの普及、あるいは利便性の向上に向けた方策ということに取り組んでまいりました。そのような中、関係閣僚での協議を経て、カードと保険証の一体化のメリットを早期に発言させようということで、2024年秋に保険証の配信を目指すこととし、昨年10月13日にこの方針を関係閣僚と確認した上で発表したということでございます。
40:14
骨太方針が何で変わるんですか。10月13日に大臣が突然全廃を目指すといった前に、どんな議論があったんですか。
40:28
申し上げましたように、カードと保険証の一体化のメリットをいかにして早期に発言をするか、そうした議論をしたわけでございます。
40:38
議事録とか出てこないじゃないですか。そして大臣が一方的に喋っているのはありますけれども、十分議論した形跡はありません。厚生労働省にお聞きをします。厚生労働委員会において何年も、望む人は、マイナンバーカードの取得は任意だから、望む人は健康保険証を使 い続けることができると厚生労働省は答弁し続けています。私も質問し、去年の通常国会でも現地を取っています。何度も何度も与党の議員も含めて質問し、厚生労働省は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁しているじゃないですか。私は怪しいと思ったので、現地を取り続けてきました。何でそれが覆ったんですか。
41:26
お答え申し上げます。マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づく、より良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発言するために関係閣僚間での協議を経て、本年10月に、令和6年秋に保険証の廃止を目指すという方針が発表されたものでございます。
41:55
そんなこと聞いていません。総務省にお聞きをします。総務省も同様に総務委員会において、望む人は健康保険証を使い続けることができると国会で答弁し続けています。それが一体いつ変わったんですか。
42:12
お答えいたします。総務省として総務委員会で健康保険証の継続につきまして、答弁を行ったことはございません。
42:24
総務委員会であると思いますよ。それは使い続けたい人は使い続けることができるということです。お聞きをしますが、何でそれが変わるんですか。国会での審議で厚生労働省は、例えば使い続けることができると何年も答弁し続けていて、何でそれが変わるんですか。これは国会の愚弄ですよ。国会の軽視ですよ。国会での答弁が何で大臣の記者会見で変わっちゃうんですか。おかしいですよ。国会での答弁の重さというものをどう考えているか。河野大臣にお聞きします。厚生労働委員会などで健康保険証を使い続けたい人は使い続けることができるという答弁が繰り返し行われていたことはもちろん知っていましたね。
43:13
政策の変更というのは必要に応じてするわけでございます。国会では法案の御審議をいただいて国会でもこの法案を了承していただいているわけで国会を軽視とか愚弄というのは全く当たりません。
43:28
国会での議論を無視して説明もなかったということなんですよ。何で大臣の記者会見で全部覆るんですか。だったらここで国会で私たちが審議をし現地を取っているはずのことが何で覆るんですか。だったら国会の審議無力化するじゃないですか。おかしいですよ。ちゃんと国会で説明をしちゃんと国会議員に諮りちゃんと議論するべきですよ。後付で法案ができたからオッケーだという話ではないんですよ。この国会軽視に対してもうこれ納得いきません。私自身も質問し続けてきたので大臣の一回の答弁で全部覆るおかしいですよ。これはあの絶対に許してはならないと国会愚弄してますよということを申し上げます。それで例えば10月28日の社会保障審議会156回社会保障審議会医療保険部会が10月28日にあります。この中の議事録を見ると医師会や司会士会も慎重にやってほしい。あるいは国民の声をきちっと聞いてほしい。医師会でも国民の声医療関係医療現場の声を十分踏まえて慎重化して丁寧な対応していただくよう改めて強くお願いしますと言っているにも関わらずそのなんで午後に決めるんですか。審議会午前中やってるんですよ。これでいいんですか厚生労働省。
44:52
ただいまあのご指摘ございました通りこのマイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては令和4年10月28日に医療保険部会でご報告をしご議論いただいたところでございます。そこであの丁寧な対応検討というご指摘を踏まえましてその後実務や運用面こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。社会保障審議会、医療保険部会におきましてはこの政府としての最終的な意思決定となります本年3月の閣議決定の前にもご議論をいただいているところでございます。
45:34
なぜ決める直前の午前中にあってそこで様々な意見が出ているのにそれで見 切り発車するんですか。申し訳ないがこれ河野大臣が議名結論ありきで全部突破して後から辻褄を合わせたとしか思えないですよ。とりわけ国会の答弁を本当に全く返り見ずに覆したと。厚生労働省が国会で何答弁しても信用できないじゃないですか。いくらだって政策変更が流るんだったら私たちは何のために議論してるんですか。何のために審議してるんですか。そう思います。資格証明書についてお聞きをいたします。マイナンバーカードの取得は任意ですからこれは当初通り健康保険証を使い続けるべきじゃないですか。資格証明書の交付は問題ではないですか。
46:26
お答え申し上げます。健康保険証の廃止後は先ほど申し上げましたとおり様々なメリットのございます。マイナン保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども。オンライン資格確認におきましてマイナン保険証による受診が困難な状況にある方につきましては資格確認書を原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども。しかし現行の健康保険証からマイナン保険証への移行期におきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるよう当分の間マイナン保険証を保有していない方につきましては申請によらず交付する運用としているところでございます。
47:15
当分の間とおっしゃいましたが、いつかこの資格確認書はなくなるんですか。
47:26
今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。こちらにつきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるようこの健康保険証からマイナン保険証の移行におきましての対応でございます ので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。
47:49
資格確認書は現行の健康保険証と同じ効力を持つのでしょうか。つまり今不動産売買や様々な売買で健康保険証は身分証明書の役割を果たしています。私も健康保険証を何度も提示しています。運転免許証を持っていない。パスポートは住所が入っていない。だから健康保険証しかないんですよ。じゃあこの資格確認書は同じように、民民の関係ですが、今と同じ効力を持つんですね。
48:20
お答え申し上げます。現在保険証を本人確認書類として用いておられますが、様々な手続き、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類の取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。
48:46
ありえないですよ。つまりマイナンバーカードの取得は任意です。マイナンバー法によって任意です。だから強制しない。だから健康保険証を使い続けることができると、国会で役所は答弁し続けてきた。そして、じゃあでも資格確認書にします。でも資格確認書が現行の健康保険証と同じ効力を持っているかどうかわからないわけでしょ。だったら困るじゃないですか。運転免許証がない。パスポートは住所が書いてないから身分証の役割を果たさない。どうやって身分証明するんですか。つまりマイナンバーカードを取れということになるじゃないですか。だからこれは納得いきません。健康保険証を交付し続けて何も問題がないんですよ。次にお聞きをいたします。お配りしておりますが、資格情報のお知らせです。これを全員にマイナンバーカードを持っている人に交付をしということですが、これってエダ番号もありますから、現行の健康保険証と一緒なんですよ。つまりマイナン保険証がある。その人たちに資格情報のお知らせも配布するわけですよね。病院に行くときにマストではないけれども持っていってくださいと。つまり不具合があったりいろいろするから資格情報も持っていってくださいということだったら、健康保険証を持っていくのと変わらない。この資格情報のお知らせをほぼ全員に、ほぼ全員というかマイナン保険証を持っていくように配るんだったら、健康保険証で困らないじゃないですか。この資格情報のお知らせ何ですか。
50:16
お答え申し上げます。マイナン保険証でございますけれども、こちらにつきましては、検明上に被保険者の記号番号など、被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナン保険証をお持ちの方が、ご自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように、資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで、被保険者資格を証明するものではございません。オンライン資格確認の義務化対象施設を受信される場合など、マイナン保険証が利用できない例外的なケースにおきまして、こういう場合におきましても、例えばスマホをお持ちでありましたら、マイナポータルを開いていただいて、資格情報を提示していただければ足りるわけでございますけれども、それも難しいといったような場合に、そういう例外的なケースにおきまして、一体として提示していただくことによりまして、資格確認に用いることが可能であるというふうに考えてございます。
51:18
マイナン保険証を配る人全員に、この資格情報のお知らせを配るということでよろしいですね。
51:28
マイナン保険証をお持ちの方に、非保険者資格の情報、非保険者の記号番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。
51:41
無駄だし、バカバカしいというか、ややこしいじゃないですか。マイナン保険証が来て、資格情報のお知らせが来る。でもこれって健康保険証と同じような情報なので、現在の健康保険証でいいんですよ。全員にこの資格、ほぼ全員、マイナン保険証を持っている人に、この資格情報のお知らせを配布することそのものも、めんどくさいし、一体これは何なんでしょうという話ですよ。健康保険証で困らないと思います。そして介護現場や様々なところで、暗証番号まで聞くのは大変だとか、今までは健康保険証を預かっていたけれど、マイナン保険証を預かるのは負担だということで、今、マイナン保険証限定で、暗証番号なく顔認証でできるということを考えていらっしゃるというふうに聞いております。また複雑ですよね。保険証廃止後に使用される予定の証明書類、暗証番号なしのマイナーカード、資格確認書、資格情報のお知らせ、ということなどを配布するということなんですね。どちらの質問ですか。どこに質問ですか。
52:52
先ほど大変失礼いたしました。義務化対象外と申し上げるところ、外が抜けておりまして失礼いたしました。大変恐縮でありますが、今、ご質問のご趣旨、もう一度ちょっとすいません、いただけませんでしょうか。失礼いたしました。
53:05
暗証番号なく顔認証で、高齢者や認知症の人ができるということで、結局、保険証廃止後に使用される予定の証明書類は、暗証番号なしのマイナーカード、それから資格確認書、資格情報のお知らせ、というなどが配布されるということですね。
53:26
今、ご指摘をいただきました3つの中で、資格情報のお知らせ、こちらにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それだけで、被保険者としての資格を証明するもの、ということではございません。これは、マイナー保険証を使っていただくということを前提といたしまして、先ほど申し上げましたように、義務化対象外の施設を受診される、そういったようなときに、マイナー保険証と合わせて提示していただくことで、スムーズに受診いただける、そういう性格のものでございます。
53:59
とりわけですね、高齢者で介護施設などで問題になる、まさに暗証番号なしでいいと、しかしこれはマイナー保険証だけで、他のマイナンバーカードには及ばない、ということなわけですよね。
54:17
暗証番号がない形のマイナンバーカードでありますけれども、こちらをお使いいただければ、その方の健康医療データに基づく、こういった医療受け入れいただくことが可能でございますので、これは資格確認証、あるいは現在の保険証、そういったものとは大きく違うというふうに考えてございます。
54:40
今朝の新聞に載っておりますが、保険証限定のマイナー導入ということがあるということで、よろしいですね。
54:51
おそらくその御指摘は、暗証番号が必要なサービス、例えばマイナポータルを利用されるとか、そういったようなことが、暗証番号がない場合はできないということ、そういうことではないかなというふうに、理解しております。
55:08
つまり、暗証番号なくして顔認証だけでできる、マイナン保険証の適用も認めると、そしてまさに資格証明確認書もやると、そしてマイナン保険証を持っている人の中には、資格情報のお知らせも、わざわざこういう形で全員に交付すると、無駄だし、ややこしいし、問題ですよ。今の健康保険証で何が問題なんですか。それでですね、窓口に行って、そして窓口の人から、あなたの医療の4つの情報を見てもいいですね、どいどいどいどいというふうに言えばですね、その病院はそのデータを見ることができます。その場合、民間でよくあります情報漏洩の危険性というのはないんで しょうか。それから病院の情報を人質にして、サイバー攻撃がされるということも、いくつも例が出ております。それはやはり問題が起きると、つまりセンシティブな医療情報が流出するということの危険性について、いかがお考えですか。厚生労働省干原審管御代申し上げます。まず薬剤情報などの閲覧に当たりましては、医療機関等の端末からのアクセス制限を行ってございまして、当該医療機関等の庁の方によって、閲覧権限を付与された方のみが、専用のアカウントを用いて、患者の医療情報などを閲覧できることとしてございます。また、オンライン資格確認の通信に用いる、医療機関等のネットワーク回線でございますけれども、こちらは悪意のある第三者からの攻撃による情報漏洩を防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用して、セキュリティを確保してございます。さらに 、厚生労働省が定めました、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、こちらに沿って運用していただくこととしてございまして、医療機関等が閉域ネットワークなどで接続する場合におきましても、ウイルス対策ソフトやOSの更新など、リスクに対してセキュリティ対策を適切に講じることを、医療機関等に求めているところでございます。
57:13
残念ながら、民間から情報が、様々な情報が流出する、売買されたというニュースは、いつもいつもこれが続いております。4つの情報、極めて医療情報とか重要です。ですから、病院側はその人の同意があれば、それをもらうことができるわけですよね。24時間です。それを保存して、例えばそれを流出するとか、売買するというような危険性も十分あり得るというふうに考えています。ですから問題であると。センシティブ情報だから問題だという面と、それから現在の健康保険、レシプトが反映を、今ちょっと言い直します。レシプトが反映をされるのは、1ヶ月半かかる場合があると。結局本人に聞くしかないと。つまりその情報は遅れているかもしれないんですよね。ということについてはいかがですか。
58:07
今お答え申し上げます。まず、ご自身が使われたお薬ですとか、過去の健康診断の結果、こちらは口頭で正確にお伝えすると、なかなか難しい面がございますけれども、このマイナ保険証で受診いただきまして、同意をいただいた場合は、これは医療機関等にデータによって正確に伝えられるということがございますし、それから他の診療か別の医療機関、そうしたところで処方された薬剤などにつきましても、網羅的な情報が提供されるということでございます。それからタイムラグがあるというご指摘でございましたけれども、しかしやはりお飲みになっているお薬の内容の、高齢者の方ですと正確にお伝えになるのは難しい場合があるかと思いますけれども、こういったところも問診によらず、正確な副情報の把握などが行えるといった利点がございます。今後、電子処方箋が普及していくことにより、さらにリアルタイムで薬剤情報などを共有できるようになると考えてございます。マイナ保険証、医療現場では、例えば小さな町の委員とかでは、とても対応できないとか、やめざるを得ないとかいうのもあります。不具合や他人との紐付けや、他人のを見ることができるとか、トラブルがもうずっと続いています。調査をしてということなんですが、調査をする間、やめるべきじゃないで すか。2024年、もう全面的に健康保険証を廃止するので突っ走ったら、もう絶対に様々な問題が起きる。河野大臣、これはもう延期するか、考え直すべきじゃないですか。
59:49
全くそのようなことは考えておりません。マイナンバーカードあるいは資格確認証で、これまで同様保険診療は受けていただけますから、ご心配にはお気にもせん。
1:00:01
でも今日の段階だって、健康保険証と同じ効力を資格確認証が持つかどうか、答えられないじゃないですか。そしてマイナー保険証を出すぞと言いながら、資 格情報のお知らせを全員に配るんですよ。こんなの無駄だし、バカみたい、バカって言ってはいけないですね。こんなの無駄だし、ややこしいし、何なんですか。2つ持っていくんですか。だったら健康保険証でいいんですよ。困らないんですよ。1万歩譲ってですね、健康保険証は使い続けることができると、言い続けてきたじゃないですか、政府は。去年6月の骨太方針でもそうですよ。にも関わらず、何でそれが変わるんですか。国会愚弄してますよ。国会の答弁が覆ったことに、私は本当に怒っています。せっかく現地取ったのに、現地取った意味がない。国会の審議を何と思っているのかと思います。来年の2024年秋の全面廃止、これは延期すべきですし、それから健康保険証を使い続ける人は、使い続けることができるとしなければ、マイナンバーカードの取得は任意ですということと、まさに矛盾すると思います。これは再考してくださるよう強く求めます。次に、地方創生についてお聞きをいたします。地方創生の特別委員会に属することができて、非常に嬉しく思っていますが、なぜ地方はこんなに疲弊したんでしょうか。市民内閣特命大臣、担当大臣、御静聴です。お答えいたします。人口減少や少子高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、あるいはコミュニティの弱体化に加えて、地方経済の縮小や担い手不足による地域産業の衰退などが弊害が生じていると認識をしているところであります。加えまして、地方における仕事や収入、あるいは買い物や公共交通等の利便性、そして医療福祉や子育て、教育環境について懸念や、そして不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題があるということも承知をしてございます。こうしたことだというふうに承知をしてございます。
1:02:10
今、自民大臣がおっしゃってくださった部分は、ほとんどほとんどその通りだと思います。私自身は第一次産業の切り捨て、さまざまな民営化、国鉄の分割民営、郵政の民営化、水道の民営化法、公立病院の廃止統合、町村合併、学校の倒廃後、保健所の廃止、減少、それから大転法など、まさに地方で生きられない、まさにその政策を申し訳ないが、政府自民党がやってきたんじゃないですか。東京一極集中は、実は政治の結果だというふうに思っています。デジタル田園構想といっても、夜景死に水で、デジタルだけで地方を、だけでじゃないですけれども、根本的に地方を応援していかないといけない、病院や学校のないところに、今、医療や学校ということを自民大臣はおっしゃいましたが、まさに病院や学校のないところに人は住めないというふうに思っています。ですから、ぜひ地方創生とい うのであれば、まさに地方の公共サービスをどうやって応援できるか、そのことをやっていきたいと考えています。国家公務員、地方公務員の数の問題で、お手元に配付資料があります。これは地方公務員なんですが、ガガガガガガと減っていて、最近少しだけ上がっておりますが、これ公務員を減らしてきたということがあり、基本的に減り続けております。非正規公務員の数割合もその次出しておりますが、臨時非上勤の地方公務員ですが、69万4,473、やはりとっても増えております。そして、資料を読んでも、国家公務員、地方公務員の状況、上勤、非上勤の数の最新です。地方公務員は上勤が8割、臨時非上勤が2割となっておりますが、ご存じ地方自治体によっては、半分が非上勤であるという、そういう自治体もあります。この水位を見て、大臣いかがですか。
1:04:09
ありがとうございます。お答えいたします。地方公共団体の人員のあり方につきましては、制度を所管する総務省において、適切な助言が行われているものと承知しておりますので、私の方からは所管外でお答えを、直接のお答えは、差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、地域課題をしっかりと寄り添って解決していくことは、私のタームだと思っております。
1:04:33
会計年度任用職員制度についてお聞きをいたします。1年限りの仕事を、その人たちはしているんでしょうか。
1:04:46
お答えいたします。会計年度任用職員につきましては、その任期を1会計年度を超えない範囲内としているところでございますが、任期の終了後、再度同一の職務内容の職に任用される例はあると承知しております。
1:05:01
消費者相談員や、女性相談員や、スクールソーシャルワーカーや、師匠の人たちや、たくさんの人たちが働いています。保育士さんや、1年限りじゃないですよ。1年限りの仕事じゃないんですよ。でも1年限りとしたので、毎年毎年履歴書を出し、面接を受けってやらないといけないんですよ。これって現実にあってないんじゃないですか。
1:05:25
会計年度任用職員の任期は1会計年度内とされており、会計年度ごとにその職の必要性が吟味されるものと位置づけられております。一方で、よく会計年度に同一の職務内容の職が置かれることは考えられることから、その際の取扱いについて、公募を行う場合であっても、会計年度任用の職に就いていたものが、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得ること、また、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であること、などについて、これまで各自治体に通知をしております。引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
1:06:06
しかし、1年単位の仕事だってけど、スキルを要する長期間の仕事じゃないですか。毎年履歴書を出し、毎年面接を受け、そして毎年毎年毎年1ヶ月の使用期間があるわけですよね。そして、公募を受けなくちゃいけない。これ、本当に実態と合わないと思いますが、いかがですか。
1:06:28
使用期間に関するお知様がございましたけれども、会計年度任用職員につきましても、地方公務員法第22条に規定する条件付き採用が適用されますが、道法第22条の2、第7項の規定により、条件付き採用期間は、条件職員が6月のところ、会計年度任用職員は1月とする特例が設けられているところでございます。再度の任用の場合におきましても、新たな職に改めて任用されるものと整理するべきものでありますことから、この条件付き採用期間を省略することはできないものと考えてございます。
1:07:04
はい、実態に合っていないんですよね。で、期末手当を出す代わりに賃金が下がった例、最低賃金より低かった例などあることはご存知ですか。ご存知だと思いますが、また業務が固定されていない、正規の人は家に属するけど、非正規は分離属し、あちこちに手綱に生かされる例など、さまざま聞いていますが、いかがですか。
1:07:29
令和2年度に実施をいたしました、会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、給料報酬の水準が会計年度任用職員に対する期末手当導入前と比べて、減額になった団体は703団体あったと承知しております。それらの多くは、給与決定原則を踏まえ て規制化したことや、職員の入れ替わりや職務内容の変更があったことによるものでございますが、一部の団体においては、財政上の制約など制度の趣旨に沿わない理由によるものも見受けられたところでございます。また、会計年度任用職員の給料水準について、昨年12月に実施した調査によりますと、昨年11月時点において最低賃金を下回っている職員がいる団体もございましたが、そのうち多くの団体では、本年4月までに順次改善するとしたところでございます。また、もう一点、会計年度任用職員の所属に関するご質問がございましたが、会計年度任用職員の任用につきましては、各地方公共団体には適切に行うものでございますので、ご指摘のような事例については承知していないところでございます。この間、私は非正規公務員という当事者がドキュメンタリーを撮った映画の上映会、そしてどういうことが問題かという意見、それから、例えばハムネットという団体が撮った様々なアンケート、2022年、2023年、私はVoicesというグループが撮ったアンケート調査などを見ますと、本当に切実です。何が問題か、つまり経験年数も長く勤務実績もあり、専門知識も豊富な人材が正当な評価をされずに更新できないケースを何度も見ている。サービスの低下に明らかにつながっている。12月に履歴書を提出して、3月に採用されるかどうか、延長されるかどうかが分かるから、その間、職を失うかもしれないという強烈な不安や業務を整理しなければというバタバタで落ち着かず疲弊をしてしまう。そして3月の段階で採用されないと分かっても就職が難しいんですね。先日私は女性相談員を20年間やって、雇い止めにあったという人にも会いました。自分がいつ雇い止めに会うか分からない。深刻なのは、公募があった時に自分は公募で辞めさせられ、全くの新人の人が採用されるという例もあるんです。そして様々なアンケートを見ると、ものが言えないんですよ。顔出しができないんですよ、そのドキュメンタリーでも顔が出せないんですよ。つまり文句言ったら嫌われるとか文句言ったら立てついたってなるから、だって公募だって契約更新されるかどうかだって分かんないんですよ。理由いらないんですもん、基本的には。理由というか新しい人で有能な人が見つかります、以上で終わっちゃう。副大臣に今日はお 出まし願っていますが、こういう雇えどうですか。1年間で済む仕事じゃない。消費者相談員も女性相談員も様々な職種もスキルの必要な仕事です。1年ではスキルつかないことをやってるんですよね。で、これだけ不安定でこれだけ低賃金で、公共サービスが本当に弱くなっていると思いますがいかがですか。
1:10:54
お答えします。再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては関係法律等を踏まえ各種ハラスメントを防止するため、必要な措置を講ずるよう地方自治体に対して助言を行ってきております。今後も地方自治体における取組状況をフォローアップしつつ、各種ハラスメント対策の実効性が確保できるよう助言してまいります。
1:11:42
ハラスメントをなくしていくことは当然です。正規の公務員にも起きています。ただ私が今申し上げたのは会計年度任用制度そのものがパワハラやセクハラの温床になりかねない。ボイスティスでは7割の人がハラスメント、セクハラを、ハラスメントを受けていると答えています。つまりもう、政策余脱権、1年持つかどうか、公募でどうかどうかを採用側が持っているから、立てつけないし、果を出せないんですよ。という問題について、これはだからハラスメントを起こさないためにはこの制度を見直すことが必要だと思います。それで例えば、正社員会の道、実態に合わせて期限の定めをなくす、更新の数の制限をなくす、こういう例はあります。あと公募についても昨年12月23日に通知を出していらっしゃいます。必ずしも公募が必須だというふうには総務省は考えていない。ぜひですね、私は将来この会計年度任用制度の法律改正 をすべきだという立場ですが、今の段階においても公募をそんなしなくても良い。資料でお配りしていますが、公募についてですね、やらないというところもあるんですよね。やってないところも実はあります。だから公募をしない、あるいは回数制限をやめるとかですね、いろんな形で工夫ができるというふうに思いますが、どうですか。
1:13:15
まず公募に関するいくつかのご指摘がございましたけれども、会計年度職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績周囲を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。その上で公募によらない歳度の任用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、歳度の任用を含めた会計年度職員の任用については、各自治体において地域の実情に応じて適切に対応いただくものと考えております。また、会計年度職員を常勤職員として任用するには、採用事件などにより常勤職員としての能力をの実証を行う必要がございますが、職務経験を要件とした採用を行う際、会 計年度任用職員としての経験も含むこととしている地方団体もあるものと承知をしております。
1:14:06
会計年度任用制度は、もう一つジェンダーの問題、女性差別の問題だと思います。7割が女性なんですね。そして採用しないときに、あなたは世帯主じゃないでしょうとかですね、あるいは夫に、お釣り屋さんに養ってもらったらいいでしょうとか、こう言われたりするんですね。私はこれ、女は安くていいんだ、低賃金、非正規雇用というので、これこそ直すべきだというふうに思っています。いかがですか。
1:14:37
女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から、期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和6年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保改善に取り組んでまいりました。総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善について、しっかりと対応してまいります。
1:15:14
しっかり対応して検討するということで、地方自治法の改正法のときも、附帯決議で、ちょっとそのあり方について検討するとありますので、今日副大臣に来ていただいて、力強く検討すると言っていただいたので、本当に期待をしております。同じ参議院議員として期待をしております。なぜこの質問をするかというと、結局こういう半分が会計年度非正規で、重要なハローワーク、コカ・コミのこと、今日ちょっとできなくてすいませんが、いろんな重要なところで生活保護とかやっていて、そこの公共サービスが本当に不安定に働かされていることで、公共サービスを本当に弱めるという考え方なんです。公共サービスが強くなければ 、地方で生きていけないですよ。最後に、地方議会から意見書がたくさん出ております。給与等の所要額調査の定期的な実施と財源確保、勤勉手当の支給が円滑に行われるための財源確保、地方公共団体への周知啓発手当、給課制度、福利構成、教材制度等の上金職員との均等待遇、最低賃金を下回らないための措置、希望者が安心して働くことができるための公募の見直し等の要望が主に見られますが、どう答えますか。
1:16:34
公募によらない歳度の任用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、歳度の任用を含めた会計年度、任用職員の任用について、各自治体において地域の実情に応じ、適切に対応いただくべきものであります。また、会計年度、任用職員の給与については、制度創設時から決まって当ての支給を可能とし、勤勉手当についても、令和6年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確保改善に取り組んでまいりました。勤勉手当の支給に必要な経費については、各地方公共団体に対し調査を行っており、その調査結果を踏まえ、地方 財政措置についてしっかりと検討してまいります。さらに給与水準の決定については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえ、適切に決定する必要があると考えており、その旨、各地方公共団体に対し助言をしております。総務省としては、会計年度、任用職員制度について、今後も実態を丁寧に把握しつつ、任用の適正化や処遇の改善について、しっかりと対応してまいります。時間が来ております。ぜひ、地方公務員、国家公務員の人数を増やすこと、それから公問を含めて見直すように強く申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:18:47
公明党の杉井久竹でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。通告に従いまして、順次質疑を行ってまいりたいと思います。
1:18:59
まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療DXの 本来の目的とは、端的に申し上げれば全ての人が幸福になる、そのための手段であります。
1:19:16
デジタル化DXの歩みを止めるようなことはあってはなりません。とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境基盤とした医療DXの推進によって、国民医療や健康管理、QOLに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化をはじめ、労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。したがって、先月26日の参議院本会議における我が党の山口夏夫代表の代表出任もありましたとおり、国民一人一人に質の高い適切な医療を提供する上でも、必要不可欠なものとして、医療DXの基礎ともいえるマイナ保険証の取組は進めるべきと考えております。
1:20:07
しかしながら、デジタル化やDXを進める上で、デジタルデバイド情報格差とともに、今般の紐付け誤りをはじめとする個人情報等のデータ管理上の問題は避けて通ることができないのも事実でございます。特にデータ管理上のトラブルは、システム不安からシステム不信へとつながる重篤な問題でございますので、誤った情報登録を直せばよいとい った安易な考えではなく、国民の皆様が持つ疑念と真摯に向かい合いながら、正確な情報提供と丁寧な説明をお願いするとともに、マイナ保険証のメリットについて国民の皆様に更に具体的に説明していく努力を一層進めていただきたいと考えております。そこで、このメリットという点で一つ確認をしたいのですが、マイナ保険証によって閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用するとの報道が一部ございましたが、このような取組は、迅速な救命救急活動に大きく寄与するだけでなく、デジタル化のメリットの一つとして国民の理解を広げる一助になるのではないかと期待をしております。そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証で閲覧できる患者の医療情報を意識不明の状態で病院へ救急搬送された際の治療に活用する方針を固めたとする報道の事実関係についてお伺いしたいと思います。
1:21:35
厚生労働省大臣官房内山医療産業振興医療情報審議官
1:21:42
お答えいたします。救急医療の現場において、過去の医療情報を確認することは、患者の生命や身体の保護の観点から重要であると考えてございます。このため、例えば、意識障害等により同意取得が困難な患者さんについて、その方がマイナ保険証を持たれていれば、医師等がマイナ保険証を用い、マイナ保険証を持たれていなければ、医師等が氏名、生年月日、性別、住所等の情報、いわゆる4情報を用いて、過去の医療情報を閲覧可能とする仕組みを、御指摘報道のとおり構築をしているところでございます。その際、医療情報が不必要に閲覧されることがないよう、医療情報へのアクセス権限を持つ者を医師等に限定するほか、アクセスが可能である医師等についても、適切にアクセスの記録を残すこととしてございます。救急現場において、適切に医療情報の共有が図られ、国民の皆様が安心して、より適切な救急医療が事業できるように取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:22:51
マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。次に、マイナ保険証について、別の視点からお伺いしたいのですが、ひもつけミスの問題は言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証では、どちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。そこで厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。
1:23:37
お答え申し上げます。医療事務という点で申し上げますと、医療機関などからの診療報酬の請求後に、保険者による点検などによりまして、患者の保険資格の過誤が判明いたしますと、これは医療機関等にレセプトが返礼されるということになってございまして、こうしたものをできるだけ少なくしていくということが大変重要になってもらいます。これは平成26年度において申し上げますと、その件数は約536万件あったというふうに承知をいたしております。こうした保険者による返礼の主な理由でございますけれども、転職などによりまして資格変更があった場合において、過去に加入されて いたその医療保険の資格情報で診療報酬請求が行われた場合といった資格喪失後の受診、これが最も多くなってございまして、約4割強と。次まして、医療機関などでの患者の氏名等の転記ミス、こちらが約3割と続いてございます。マイナ保険証をご利用いただいて受診いただきますと、この医療機関などの窓口において確実な本人確認のもと、オンライン資格確認によりまして、その場でその時点における有効な最も新しい資格の情報を確認して保険者に診療報酬を正しく請求できるようになりますほか、レセフトコンピューターの使用に応じまして、その時点における今申し上げましたような有効な資格情報を自動的に取り込むことができるということでございまして、ご期等の減少も期待されるところでございます。こうした返礼に基づく事務負担が減少するなどのメリット、しっかり私どもとしても周知をさせていただきまして、引き続きこの利用促進の取組を進めてまいりたいと考えてございます。
1:25:23
身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点につけるのではないかと思いますので、マイナ 保険証のメリットについては、様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。その上で、マイナンバー等の紐付け誤りにつきましては、現在マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週9日に行われました第4回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのものの紐付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が1109件で全体の約0.007%、教材年金では118件で全体の約0.002%、公件受取口座は1167件で同じく全体の0.002%という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。トラブルやミスがある限り、徹底して対応すべきことは今でもありません。しかしながら公表された資料から確認できる客観的な事実は、紐付けミスは極めて微細であること、そしてそのミスはいずれも修正等の対応がなされているということであり、これら客観的事実から判断できることは、少なくともマイナ保険証のシステム自体はおよそ実用に耐え得るものではないかということを示しているのではないかと考えております。そこで河野大臣にお伺いいたしますけれども、総点検の現在までの成果と手応え、そしてトラブル再発防止に向けた大臣の見解を伺うとともに、マイナ 保険証のメリットについて、より一層周知いただく努力をお願いしたいと思いますが、河野大臣の決意をお伺いしたいと思います。
1:27:02
11月末を目指して、今、関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は11月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。21の事務のうち7つの事務につきましては、もうすでに100%点検が終わり、見つかった誤りについては、訂正が進んでいるところでございます。また、振り返ってみますと、この紐付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続けをする際にマイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人に紐付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーの紐付けが必要な事務につきましては、省令をはじめルールを改定をしていただいて、マイナンバーを必ず提出をしていただく。万が一マイナンバーの提出がない場合には、氏名、住所、生年月日、少なくともこの3情報 をきちんと紐付けをして、本人を確認するということにさせていただいております。また、そこまでやっても、人間が入力をするわけですから、それは何十万件に1回かもしれませんけど、誤入力というのが起きる可能性がございますので、マイナンバーカードから直接マイナンバーを読み取って登録をするようなシステムの構築についての、今、検討をしているところでございます。先ほど厚労省からいろいろお話がありました、医療上のメリットに加えまして、マイナンバーカードを診察券として使っていただく、あるいは高齢者承認医療費、そうしたものの受給券としても使っていただける、そういうことも可能でございますので、デジタル庁といたしましては、そうしたことに手を挙げてくれた自治体、病院、クリニック、医療機関をしっかりとバックアップすると同時に、この顔認証を1回やっていただきますと、やり方も分かりますし、簡単だということも実感していただけますので、全国に顔認証を試していただくキャラバンをやってまいりたいと思っております。
1:29:31
杉田:ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速自民大臣にお伺いしたいのが、自民大臣は地方創生大臣とあるとともに万博担当大臣でもございまして、先月28日には私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部をはじめ、さまざま混乱協議をいただいております。この混乱の内容は報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております、2025年大阪関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は記者団の取材に対して国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。この会場建設費ですが、当初1250億円の見込みだったところ、2020年には1850億円、そして先日の発表では建設費や資材の口頭利用として、さらに500億円を多い、最大2350億円に増額する旨が万博協会より公表され、会場建設費が当初の約2倍に膨らむことから、一部報道では国民負担の増加に対する懸念も指摘をされております。このため、今般の報告を受け、会場建設費の軽減策として、国の交付金を活用しようとする動きがあったとの話がございますが、政府ではデジタル田園都市国家構想の交付金を活用できないか検討しているとの報道がございました。しかしながら、デジタル田園都市国家構想交付金は、本来デジタルを活用する地域の課題解決や魅力向上に向けて、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体に対して交付されるものですので、建設費口頭の経費として当てるにふさわしい交付金であるか判断が問われるところでございます。そこで、今日副大臣に来ていただいておりますので、今般の会場建設費の上振れ及び万博関連経費としてデジタル田園都市国家構想交付金を当てるとの一部報道に対する見解を確認するとともに、今後、万博会場の建設費負担についてどのような対策を講じていくかお答えいただきたいと思います。
1:31:36
デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な主体的で煽動的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設 費の負担の軽減のために活用するということは、政府としては全く想定しておりません。本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用いただきたいというふうに考えています。その上で会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費はこれまでも閣議両会において、国、府、市、経済界が3分の1ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算に軟に計上しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
1:32:48
万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても当事者としての責任をさらに自覚いただいて、一層の創意工夫を求めていただき、その責任も全うするよう指導をお願いしたいと思います。次にスーパーシティ型国家戦略トークについて伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティはいずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置づけでございます。その上で、このスーパーシティ型国家戦略トークに関しましては、先月11日に大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第1回会合が行われまして、自民大臣にもご出席いただいております。この大阪府市のスーパーシティ構想は、昨年4月に区域指定されたのを皮切りに、昨年11月には国による区域方針を策定いただいた上で、本年6月には新たな規制改革事項を決定するなど、スーパーシティ型国家戦略特区について、政府には全面的な支援をいただいているところでございます。こうした中、先月の初会合では、データ連携基盤整備事業の実施などを盛り込んだ区域計画案について議論いただくとともに、更なる規制の特例措置や農創設や活用も見据えた今後の取組方針について、意見交換が出されたと聞いております。そこで自民大臣に質問いたしますが、大阪府大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第1回会合の意義と成果について確認するとともに、スーパーシティの推進に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
1:34:32
お答えいたします。今、言及していただきましたように、大阪府大阪市は、筑波市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月第1回目の区域会議を開催したところであります。区域会議におきましては、大阪府大阪市からヘルスケア、モビリティ等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となります、データ連携基盤整備事業や、また、外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装や、あるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。スーパーシティは、岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想を先導することが大変期待を されております。政府といたしましては、大阪府、大阪市、また、筑波市の持つポテンシャルを最大限生かしたスーパーシティ構想の実現に向け、今後とも関係団体とともにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
1:35:51
デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月20日に地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まちひと仕事創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県、そして市町村のまちひと仕事創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版総合戦略の実施に向けた国の支援について確認したいと思います。
1:36:52
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局中村審議官
1:36:58
お答えいたします。地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年4月1日時点で1786団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、2022年度までに201団体が改定済みとなっております。地方版総合戦略の実施に向け、国は政府一丸となって総合的・効果的に支援する観点から、必要な策案の連携をこれまで以上に強化するともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。本事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的主体的な取り組みを分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
1:37:57
ありがとうございました。時間になりましたので、以上で質問を終わります。
1:38:36
公明党の上田勲でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。まず最初に、公金受取口座の件についてであります。先般策定をされました総合経済対策において、低所得世代等に対する給付金を迅速に実施するということになっております。かつて、令和2年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーと紐付けをした公金受取口座 を活用して、行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みを作ってきたわけであります。その後も、公金受取口座の利用というのは、かなり進みましたけれども、現状、まだ十分とは言えないというのが現状じゃないかと思っております。この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって、迅速な対応が可能になるし、自治体の事務負担が軽減されることは、もう間違いがないというふうに思っております。また、今回の給付金、非常に対象も広いわけでございますし、マイナンバーの利便性を広く知っていただくための、いい機会ではないかというふうにも思っております。公金受取口座を活用した給付の迅速化を推奨していくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
1:40:27
給付を行う自治体において、公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして、特定公 的給付の指定を受けていただければ、地方税情報、あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用を、いろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。
1:41:12
ぜひ、できるだけ早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、継続的に取り組んでいかなければならないことだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。そこで、来年度には、所得税の低額減税が実証されますけれども、それに伴って、所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実証されることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、実施体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も付き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。その際に、特定公的給付に指定をして、マイナンバーと紐付けをした公的受取講座を活用すること によって、事務の迅速化・間速化が進められるのではないかと考えます。こうしたことに備える、来年のことに備えるためにも、今やはりこの公的受取講座、今の段階から活用を積極的に推奨していく、そうした取組が重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1:42:41
お答え申し上げます。委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては、関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公的受取講座制度を活用いただくことによりまして、例えば、旧庁の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化・間速化に資するというふうに考えております。また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、または、警戒事情の急激な変動による影響を緩和するために支給され るものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に刻字指定することで可能でございまして、地方税や公的受取講座の情報を含めまして、給付事業に必要な情報が活用が可能となります。その上で、ご指摘の給付等につきましては、関係省庁と緊密に情報連携をすることを通じて、刻字指定の作業を迅速に行うように努めてまいりたいというふうに考えております。デジタル庁では、これまで制度運用上の工夫含め、給付事務の迅速化・間速化に貢献できるように取り組んでまいりましたが、今後ともこうした取組を続けることを通じて、公的受取講座の活用が一層進むということを期待しております。
1:44:26
ありがとうございます。今回のことだけではなくて、先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり給付制度、いろんな形で行うにしても、早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階からぜひ積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。先ほどもあったんですが、総点検本部、11月9日に開催をされた際には、総理から点検産業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして、円滑に点検が進むよう、伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。具体的に特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、またこの伴走型支援、具体的にどういうことを考えられているのか、ご説明いただきたいと思います。デジタル庁 靴野紀行幹お答え申し上げます。マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて、現在、総点検を行っているところでございます。紐付け作業の実態把握調査の結果、332の自治体において、原則11月末を起源として、個別データの点検を進めまして、紐付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見・質問等について、デジタル改革共享プラットフォームを活用いたしまして、他の自治体職員からも見える形で、意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。現在、自治体など関係機関の協力もございまして、21の点検対象事務のうち、7事務につきましては、すべての機関で点検作業を終了し、また、12事務におきましては、8割以上の機関が点 検作業を終了するなど、おおむね順調に進んでいるというふうに考えておりますけれども、例えば、10月末の段階で、点検作業の始めの段階である業務システム等からのデータ抽出をまだ行っているというような団体もございます。このような状況の下、省理からは、個別の自治体の作業状況をよく把握をして、特に進捗が遅れている自治体をフォローして、遠隔に点検が進むように、万向型の支援を行うようにというような指示がございました。この指示も踏まえまして、デジタル庁並びに、制度所管府省庁からですね、進捗状況に応じて、自治体に対して、今後のスケジュールや、作業が滞っている原因、課題等の状況をお伺いをして、点検が円滑に進むように、この点検の進め方や、ベンダーへの相談など、必要に応じて助言を行うなどの支援を行っております。このように自治体と今まで以上に緊密に連絡を取り合いまして、この点検が円滑に進むように、万向型の支援を最大限行っているところでございます。
1:47:53
今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、やっぱり特に、やっぱりまだまだ難し い課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村はやっぱりキャパシティの問題もありますしね、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、ぜひこれが円滑に点検作業が進むようにですね、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、やっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際にですね、作業している、例えば建設確保の現場だとかそういうところを見てみると、やっぱりこう人が介在するとですね、どうしてもやっぱりミスが起きるだろうなというのを感じるところでございます。総理からもですね、そういった趣旨のご指示があったというふうにも承知しておりますが、人手を極力介在しない方法にできるだけ転換していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
1:49:23
委員お っしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと読み誤りだったりご入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをマイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムを作ることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。
1:49:49
気合を入れて頑張るということでございましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱり大方針が重要でありますので、ぜひさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。最後になりますけれども、補正予算案の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業、5000億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示などをいち早く準備に取り掛かっていただいているというふうに承知をしております。この交付金を利用する事業の中には、例えば、LP化すなどの燃料の引き下げであ るとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、本当に急要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるように、できる限りの努力をお願いしたいというふうに思いますが、地方創生担当大臣、よろしくお願いいたします。
1:51:03
お答えいたします。物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和5年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち、推奨事業メニュー分として0.5兆円を追加で措置することとしております。委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し、御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要項等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。今後とも厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細やかく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。
1:52:05
ありがとうございます。今、自民大臣からお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて、御努力いただいていることは、地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続きがありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような、さらにまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。以上で質問を終わらせていただきます。
1:53:07
日本首都会の東郎です。今日は地方創生及びデジタル社会の形成に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います 。まず、質問を入れ替えさせていただきまして、地方創生の方から1と2を入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。まず、自民大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきましてありがとうございました。万博ですけれども、9カ国増えたというような記者会見を見まして、非常に心強く思いました。メキシコとエストニアが時代というのもありますけれども、これはデカデカとですね、メキシコの時なんかデカデカと大きく報道されていましたけれども、9カ国参加が増えたのは、こんな記事しか出ておりませんでしたが、非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、クロアチア、チリ、ジャマイカ、カメルーンの9カ国と国際科学技術センターの1機関がですね、参加を表明したということでございます。愛知万博の時の3カ国というのは120カ国なんですね。大阪関西万博は153カ国だったんですけれども、今回160に増えたということになるわけですね。ただ、国内事情で、愛知万博の時も国内事情で7カ国、事態があったと。今回は大阪関西万博は2カ国の事態ということになっておりますが、私はこの大阪関西万博がですね、この日本の万博として、日本国の万博として、そしてこういった万博の効果というものが全国にですね、波及していって地方創生 の一役になっていただくことをですね、常々願っております。ということで、質問に入らせていただきますが、地方創生はですね、第一次安倍政権にですね、掲げられまして、平成26年、2014年の9月にですね、町人仕事創生本部というものが立ち上がって、同年11月に町人仕事創生法が成功されたわけでありますが、この地方創生担当大臣ですね、平成26年9月に設置されて、当時石場茂大臣だったと思いますけれども、それからこれまで9年間で自民大臣を入れて、なんと9人のですね、大臣がこれ勤められてきているわけですね。平均すると1年1人の大臣ということになっていくわけですけれども、これ9年たって果たしてですね、効果があったのかどうかというところが、一番私はこれ大事な観点だというふうに思っていまして、これ自民大臣どのようにですね、評価されているのかお聞きしたいと思います。
1:56:24
お答えいたします。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の広築の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変素晴らしいことだと思ってございます。人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約1300町村において進んだということ、また地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、1300団体以上の地方公共団体において、企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。しかしながら一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、2019年には約14.6万人、また2020年には約9.8万人、2021年には約8万人と減少傾向だったものの、2022年には約9.4万人と再び増加しているということも踏まえまして、地方への人の流れにつきましては、もっと重層的で力強いものにする必要があると考えてございます。安妻徹君。 重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策があるのかなというふうな思いもいたしておりますが、私は、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で1300の市町村だとか、専作団体だとか、お話が具体的にありましたけれども、私はやっぱり地方創生の効果を見る上において、やはり大事なことは、都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというと ころの視点というのは、僕大事だというふうに思いますし、もう一つはですね、東京一極集中にちゃんと歯止めがかかっているのかというところも、非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。地方創生が始まった平成26年ですけれども、人口は1億2780,000人だったものが、今年は1億2434万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年から確か70万人ぐらい人口減っているというふうなことも言われています。東京都の人口は平成26年は1331万人だったものが、今年は1130,000人と、逆に東京都の人口は増えていっているわけですね。コロナ禍の一時期には、東京一極集中がちょっと弱まったかなというようなところもありましたけれども、結局ですね、今その勢いが戻ってきておって、地方創生を掲げたこの9年間、東京一極集中の是正取組はですね、なかなか効果が出ていないというふうに思うわけであります。地方の人口減少がこれをさらに進むと見込まれる中で、東京一極集中の是正、これますます難しくなってくるというふうに思うわけですけれども、知事大臣、これはどのように取り組まれていくのかお伺いしたいと思います。
1:59:58
お答えいたします。地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略のもとでございますけれども、大きく4つの柱を取り組んでいるところでございます。1つは地方に仕事を作るということでございます。またその次が人の流れを作るということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望を叶えるということ、そして魅力的な地域を作っていくということ、この4つを柱に取り組んでいるところでもございます。また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては、地方への移住傾向が強い、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございますので、地方創生担当大臣としては、地方の声はもとより、当事者、移住をしたいという方たちの当事者の声も十分に伺いながら、それぞれの悩み事、課題に寄り添いながら施策を総合的に推進していくことで、東京一極集中の是正を図ってまいりたいと考えております。
2:01:23
担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また各都道府県市町村も一生懸命頑張っているというのも、よく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのは、やっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中ではだめだと、何らかの例えば首都直下型地震とかあったときに、やっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり我々は東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなかこれも住民投票で2回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて万博もそうですし、そしてまたIRもそうですし、そしてまたいろんな二重行政の解消をして取り組みも行ってきているという状況にあります。そんな中で、今大臣からも4つの項目をお話をさせていただきました。確かにこういったことも大事だというふうに思いますが、過去に地方創生だというふうな中で、地方省庁の地方移転、こういう話も出てきました。文化庁が京都に移転するという事例もあり 、ところが今度消費者庁の方は徳島県への移転ですけれども、これは一部に留まってしまいました。全面移転というのは見送られましたけれども、今後地方省庁の地方移転、こういったものは考えているのかどうか、これについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
2:03:30
ありがとうございます。地方省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただこのコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように何々省、何々庁という一つの塊をどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと。もうどこにいてもテレワークができるわけですから、霞ヶ関でも例えば子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば故郷へ戻って介護をやりながら、しかしテレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの塊を打つというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には 私は思っているところでございます。小野国務大臣 大臣のお考えとしては、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、収容所庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。小野国務大臣 出身地だけでなく、どこに行きたいというご希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞ヶ関にまた人を引きつける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。小野国務大臣 そう簡単には、消費者庁を移転させるときに私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところは、やっぱりこの東京本社どうなんだ、あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいて、みたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これあの立法府のご理解もいただきながら、霞ヶ関が個々を分散してテレワークできるような仕組みというものを考えていきたいというふうに思っております。安嶋徹君。はい、ありがとうございます。ただまあ、そ れがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども、あの、自民大臣の所信でですね、あの同州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ9年間やってきたけども、なかなかですね、東京一極集中を是正するところにまでは至ってない。人口減少にもなかなか歯止めがかからないというふうな状況にある中で、やっぱりこう抜本的な、今までのようなちょっと小手先のようなですね、改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。じゃあ抜本的な改革となると同州制なのかなというふうに思ったりするわけですけども、これあの地方の人口がですね、今減っていってますよね。減っていってますよね。で、47都道府県の枠組みをですね、これいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。で、1400万人を超えるですね、東京都と、それから、これある県言って申し訳ないですけども、53万人のですね、鳥取県。これがですね、同じ広域的自治体としてですね、これ扱われるわけですよね。で、これ規模にはものすごい差があるわけです。でも、この法律でですね、国会でできる法律は各都道府県で何々計画を立ちなさいみたいなものがですね、バンバンバンバン出てくるわけですよね。おそらくも うどれだけの計画策定がですね、都道府県でやらなきゃいけないのか、本当にあのわからないぐらいですね、数があると思います。で、こういった都道府県に対して一律の法律で求められていくわけですけども、規模の小さいところが、これ将来にもですね、これ十分役割をですね、本当に果たしていけるのかというふうな思いをいたしております。で、こういった中でですね、やっぱり抜本的に大規模的に根本的に変えていかないと、日本のですね、やっぱり構造から変えていかないといけないんじゃないかというふうな思いの中で、道州制について、これ政府の中で改めて議論を始めていくべきではないのかなというふうに思ったりするわけですけども、もう人民大臣のですね、どのようにお考えなのかお伺いをさせていただきたいと思います。
2:08:48
お答えいたします。道州制に関しましては、平成18年の第28次地方制度調査会におきまして、道州制のあり方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。またその中で、地方6団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。道州制は国と地方のあり方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら、丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会におけるご議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと考えております。
2:09:43
反対の理由は何なのかというところですね。やっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことはあります。でも将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口が減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと人口53万人だと東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけども、やはりそうい ったこれからの日本の将来を考えたときに、そうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、やはりいつまでもいつまでもこの議論を僕は先送りするべきではないなというふうに思っております。続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。ライドシェアの安全面については、これまでもいろいろ問題が指摘されてきたわけでありますけれども、11月6日に規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループが開催をされておりました。自治体からのヒアリングの中でも、すでに地方では道路交通法第78条第2号に基づく、自家用有償旅客運送の交通空白地有償運送において、ライドシェアが実際に運用されています。三幹部であったり、過疎地であったり、そういったところになってくるわけですけども、ただ、私は大阪市内に住んでおりますが、大阪市内においても、普通運転免許でやっているタクシーというのがありまして、何かと言いますと介護タクシーなんですけどもですね、こういうのも、もうこれも何年も前からですね、走ってですね、車椅子の方をですね、乗せて、ご自宅から病院へですね、また病院からご自宅へ、こういう事業もですね、やっております。またこれは同じ会議で、このライドシェアのアプリを提供しているウーバー側もですね、諸外国では運転手が何者か分からないタクシーよりも、事前に情報や評価を確認できて、全地球即位システム、GPSですけども、その情報などを記録されているライドシェアの方が安全と考える人の方が多いという指摘もありました。日本国民だけでなくて、これからですね、外国人、観光客、もっともっと日本はですね、観光立国を目指していこうということですから、これが増えていかなければならない中ですけども、移動の手段が制限されている問題をですね、やっぱり解決していくために、ライドシェアの導入というのは非常にですね、私はこれ喫緊の課題だというふうに思っております。これは過疎地だけではなくて、都市部とか観光地においても必要ですし、そしてまた何よりもですね、タクシーとライドシェアという選択肢も大事だと思いますし、そしてまた新規参入できる仕組みがですね、非常に大事だというふうに考えておりますが、この大臣、どのようにお考えなのかですね、お伺いをさせていただきたいと思います。
2:13:07
内閣官房、内閣官房、内閣官房デジタル行政改革会議事務局沢木審議官。
2:13:25
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光 地など地域におりまして、さまざまな要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのが事実かと思います。そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの方に取り組むか、さまざまな選択肢を検討しながら、自動運転やタクシーの規制感を合わせて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討をさまざまな機関とともにしているところでございます。
2:14:02
はい、その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日もですね、政府の行政改革推進会議の作業部会、これが行われたと思うふうに思いますが、複数の委員からですね、抜本的な移動難民の解決のために、令和6年をめどにですね、ライドシェアの進歩の制定を検討すべきということで言われておりました。で、これ河野大臣がですね、年内に一定の結論を得られるよう、スピード感を持って取り組んでいくという、非常に心強いですね、期待を持てるご発言がですね、あったというふうにも聞いております。ライドシェアの問題について、いつ頃までにですね、結論を出すというふうにですね、お考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。え?
2:15:06
大学官房デジタル行政改革会議事務局沢木審議官。
2:15:10
はい、お答えいたします。デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め、交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討をさらに進めていこうと、そのように進めているところでございます。
2:15:31
では河野大臣にさらにお聞かせいただければと思いますが、年内に、年内を目途にやるということであればですね、これやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これは報道でも出てますけども、来年目途に進歩を検討というふうな話がありますから、来年目途に進歩を成立させるというお考えでですね、進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。
2:16:02
内閣官房デジタル行政改革会議事務局沢木審議官。
2:16:06
お答えいたします。重ねてのご説明になりますけども、デジタル行政改革会議におきまして、ライトシェアを含む地域の交通、足の確保、全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途にですね、さらに検討を詰めていきたいと、そのように思っております。
2:16:25
ライトシェアについて河野大臣から何かご発言をお願いしたいと思います。
2:16:34
規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は 当委員会所管外でございますので、今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、この地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常に有識問題だというふうに思っております。そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それからタクシー及び日種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの、こうしたものを3本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりとどこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
2:17:43
一所考えと言うとちょっとわからなかったんですけれども、ただ今のご答弁だと、自動運転というふうなお話でありましたが、自動運転もぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますが、まだ少し時間がかかるのではないのかなというふうに思ったりもしております。自動運転のバスもそういったものも導入できればというふうに思っておりますけれども、これからより利用者さんのニーズに合ったものというものが大事だというふうに思っておりまして、世界から多くの観光客も訪れる中でそういったことにも対応できるものということになってくれば、やはり早急にライドシェアをですね。まずは導入していただきたいというふうに思います。あと残りの時間でですね、まず地方拠点強化税制のことについてお伺いさせていただきます。東京23区から地方への企業移転を進めるためにですね、地方拠点強化税制というものが用意されまして、これは移住型拡充型どの程度活用されるかを見込んで、その結果どうだったのかですね、まずはお伺いさせていただきたいと思います。
2:19:06
地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねございました。まず活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成27年度から令和3年度までで、お出現税は179件、雇用促進税制は49件の適用がございました。税制 の適用については、お尋ねありました移転型拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和5年9月末まで651件あり、このうち移転型は68件、拡充型は583件となっております。制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略によって設定しており、制度創設から令和9年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども4万人見込んでおります。これに対して、令和5年9月末までの認定整備計画による雇用の増加は、計画値で約2万7000人となっております。
2:20:17
一応、このお出現税で179件、それから雇用促進税制で49件というお答えでありました。これをいろいろと調べていただきましてありがとうございます。ただ、これを見ておりましても、その効果というものが件数だけではなかなかわからないなと。実際にどう人が移動したの かとか、どうそこで人が増えたのかとか、そういったことがわかればいいんですけれども、これはわからないんですよね。
2:20:54
先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、件数もちろん重要だと思っておりますが、併せて、我々この制度の目標は、地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということでおいております。先ほど申し上げましたが、目標としては4万人、令和9年度までに見込んでおります。これに対して現状2万7000人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
2:21:25
これも本当に効果というものをもうちょっと見ていくべきではないのかなというふうに思ったりもしますが、続いて次の質問に移らせていただきますけれども、アナログ規制の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。政府の方では、アナログ規制の見直し、点検対象となった約1万条項のうち、6405件の見直しが必要だというふうに言われています。アナログ規制の見直しができると、なんと約2.9兆円のコスト削減効果になるということで、市場拡大効果も0.9兆円見込まれるというふうに言われております。今年3月の時点で見直し目標が936件だったんですけれども、非常に頑張っていただいておって、76件プラスになって1012件の見直しが完了したということでした。今年9月の目標1583件の見直しに対して、今実績値どうなっているのか、来年6月の期限までに全ての見直しを達成できると考えているのか、この点についてもお伺いできればと思います。
2:22:38
7項目等のアナログ規制につきまして、4万法令等を洗い出しまして、該当する法令につきまして1万条項の見直しに関する口頭表は昨年12月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年3月末の時点で1012 件の見直しが完了していることにつきまして、公表させていただいております。お尋ねの今年9月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在デジタル庁において確認作業を行っております。各庁におかれては、おおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。また、デジタル庁といたしましては、引き続き関係省庁の協力に対しまして、来年6月までのこの口頭表につきまして、アナログ規制を一層実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。11月末の数字をぜひ楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革を頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上ですまあります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、田中雅史君が委員を辞任され、その補欠として、星北斗君が選任されました。
2:24:14
国民民主党 新緑風会の伊藤孝です。冒頭、河野デジタル大臣に伺います。本年4月28日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私はデジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は資料の1、ご覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、すべての国民はサイバー空間も含めて、個人として尊重されることが必要なのではないか、というふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組む、という旨をご答弁いただきました。大臣に伺います、この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん、自分で決定できる自己決定権がある、という前提で理解してよろしいのでしょうか。
2:25:20
デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報を乱に、第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、おそらくこの憲法の13条ですか、そこで保障されている、いわゆるプライバシー権として、重要なことである、というふうに思います。
2:25:56
今、大臣に触れていただきました、おそらく平成29年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実を乱に公表されない利益に触れ、それを侵された場合は、憲法13条の人格権に基づき、侵害行為の差し止めができる、などとしてプライバシーと人格権を結びつけた、判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を名分化している、という法律がございません。最高裁による定義もございません。で、厳格なプライバシー保護法がある、欧州とは、ここが違いまして、そして今、この安全で、自由で安全な情報流通の中に流通する情報自体の内容は、自分で決められるのか、自己決定権があるのか、というようなことをお伺いしましたのは、この欧州では、自分に関する情報をコントロールする、自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを 担当する大臣は、この内容というのに自己決定権がある、というこの前提で、いろいろな施策を作っているという認識かどうかというのを、まず確認させていただきたいんです。
2:27:12
個人情報保護法の第1条が、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること。これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により、個人情報の適正な取扱いの確保が図られていると考えております。
2:27:37
適正な取扱いの確保の中に、自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣いかがでしょうか。
2:27:47
繰り返しでございますが、個人情報の保護法の第1条は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること。これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これに則ってしっかりやってまいりたいと思います。
2:28:09
先ほど、自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所感について議論があったところでありますが、私、実はこれ一昨日、ネット社会においてのプライバシーについての大臣のお認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。確かに個人情報保護法第2条3項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解でき ますし、その具体は何かについて施行例第2条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくてですね、今、SNS上では誰もが発信者となります。それが瞬く間に世界中に拡散されます。それが一時拡散されてしまえば消すことができない。さらにはその匿名の双方向のコミュニケーションというのがSNSの中でありますけれども、その共通の理解というか共通のリテラシーというのが未だ全世界、全人類で用いていない中で、深刻なプライバシー侵害が実際に起こっているので、その状況について大臣は課題感を持っているのか否か、そしているのであればどのようにアクションしていくのかというのを聞きたいんですと言ってですね、ですからこれは個人情報保護委員会の政府参考人が答えられることではないんですというふうに伺いをしました。再びお伺いします。こういった深刻なプライバシー侵害が起こっている現状について大臣の課題感あるかないか、そしてあるのであればどのように対応していこうつもりか、ご答弁をお願いいたします。
2:30:05
おっしゃるようにヨーロッパはプライバシーとか人権に配慮したGDPRというルールがございます。他方アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると国境を超えたデータの自由流通というのは経済に欠かせないものになっております。そういう中でそれぞれの国のルールは違えどもデータの越境流通というのをどうするのかということで、これは2019年に安倍総理がDFFT、Data Free Flow with Trustという概念を提唱し、今年のG7でそれに基づいて新たな国際的な枠組みを設立するということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。安全性、プライバシー、こういったものに配慮しながら、信頼性のあるデータをどう利用していくかということで、この新しい枠組みの中で一つずつそれに資するプロジェクトを実行していく。その中で日本としてリーダーシップを取っていきたいというのが今我が 国の考えていることでございます。
2:31:51
ありがとうございます。ぜひ今日はご答弁いただかなくて結構なので、そこの中にその流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ。自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを、今後ご議論いただきたいというふうに思いますし、今回大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、おもんちのこと、私身のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子どもたちに残すというのであれば、この自分の中の多様性が自分以外の人に侵されるという、そういうこの生きにくい社会というのを、河野デジタル大臣が見旗を挙げて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うんです。私も辞解も込めて言いますけれども、このプライバシーが守られるとか、自分のデータをどこで使うか決めるというようなですね、そういう何かこう取り組みというか、そういうような発信をすると、政治家は自分の情報を知られたくないからそんなこと言うんだろう、なんて言われてですね、なかなか発信できない背景があります。でもこれ本当に大事だと思うんですよね。例えば、SNS上で誹謗中傷された、じゃあそれは司法で対応しましょうとか、SNS上でいろいろなひどいことを言われた、それはやめましょう、プロバイダー規制もしましょう、みたいなところはありますけれども、もっと上流肯定の、私の情報はあなたにアウティングされてはいけないのであるという、当たり前が何か壊れている気がするんです。大臣いかがでしょうか。
2:34:02
これだけ世の中デジタル化が進んできて、SNSというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的にご議論いただきたいと思います。
2:34:28
まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてこのSNS等がこの短い期間の間にまたたく間に社会性をもって、そして影響力をもって、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これはぜひ議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とLINEヤフー株式会社がネット上のプライバシー保護についてその健全性向上に向けた共同声明を10月5日に出しました。いわゆる報道の公益性とか、表現の自由とか、こういったものについても、自らが実行し、自主規制をかけ、知見をもって他メディアにも呼びかける、というです。大臣、この動きをご存知かどうかわかりませんけれども、これ、ここに一面に書いてあるのはですね、本来プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない。私生活尊重の金を高めるという文字が一面にあって、私少々驚きました。こういった知覚変動が起きています。一番表現の自由とか報道の公益性っていう人たちが、先んじてやっています。我々立法府としても議論を深めることが必要だと思います。いかがでしょうか。
2:35:55
おっしゃるとおりだと思います。ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、SNSなんてものは、そもそもなかったわけでございますから。時代が変わり、また最近は生成AIというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に、短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論が必要なんだろうと思います。
2:36:35
ぜひお取り組みをよろしくお願いいたします。続きまして、自民大臣にお伺いいたします。大臣が初心の中で、弱年層を中心とした地方移住定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事を作るとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけども、それもちろん大事です。でもこれ、点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱりですね、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。今、新しい視点で担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもですね、どのようにご覧になっているか、ご答弁をお願いいたします。
2:37:31
ありがとうございます。今、委員からも問題指揮いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち、地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に20代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査にあたっては、この地方に移住したいと思ってもですね、仕事や収入を上げる、できない理由として上げる割合というのも最も高いものですから、委員にお知らせいただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して、課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。委員、よくご存知のように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして、我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられましたけれども、特定の地域と継続的に 多様な形で関わる人々のこと、関係人口と申しておりますけれども、こういった関係人口というものをしっかりと増やしていくということも、併せて重要だというふうに認識をしてございます。
2:38:45
大臣からあった関係人口、これは重要なキーフレーズだと思います。ポイントだと思います。関係人口及びタッチポイントの観点で2点伺いたいというふうに思います。資料2ですが、山梨県南アルプス市が2009年に有給の地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で小さな庭を意味してですね、ラウベと呼ばれる小屋がついている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたというご夫婦の記事です。記事中のクラインガルテンは1年契約で、最長5年。これ移住とか2拠点居住を検討するなら、また2年延長できるそうなんですが、年間およそ41万円。高熱費、水土代等は別。地元の農 家の方々が世話役となって搬送するほか、ガルテナーさん、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も地域の一員として集落に等しみ交流することが要件となっているそうです。結果最終的にはおよそ半数が移住や2拠点居住を希望されて、2年の延長に踏み切られるということです。が、実際の移住というのはまだ3組。2拠点居住はまだ5組。これ明らかにボトルネックがあります。挙げられていたのは、空き家はあるんですけども、実際にそこを売ってくれない。賃貸に出してくれないというような課題もあるそうです。そして資料3はですね、徳島県が2016年から始めたデュアルスクール。子どもが都市と地方を行き来しながらそれぞれの学校に通う日々集学に関する記事です。学校教育法施行令では居住地の学校にしか通えないことになっておりますけども、区域外集学制度を利用して、かつ日々の教育委員会が同意すれば、住民票を居住地に残したまま転校するということができます。対象は小学校1年生から中学2年生。1年間に複数回行き来することも可能で、県から派遣された専任講師もついて、学習面や環境変化をサポートして、もちろんこれは出席カウントされます。が、これ利用した生徒は17世 帯25人にとどまりまして、ここのボトルネックは例えば、やっぱり教育委員会の調整が難しいとか、手続が煩雑であるというようなことが挙げられるそうです。これ大臣にですね、今私2つ事例をお出ししましたけども、このタッチポイント、先ほどおっしゃった関係人口というのに与える影響というのは、もちろんあるというふうに思いますし、こういった関係人口というのを創出する際にですね、特格自治体は旅とかイベントとか、その気発性が高い事業に使うことが多いございますけども、こういった長期にわたって地域に関与して、交流をして、関係を構築できる事業というのが、まさにその移住の前ステップという、その関係人口を樽に資するというふうに思います。こういった所見をお聞かせください。
2:41:49
はい、関係人口の創出拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市骨格放送においても取り組みとしても重要な位置を位置づけております 。このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う、民間主体の中間支援組織を育成支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの、有料事例の横展開を現在進めているところであります。じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば、農博などの取り組みにつきましては、職や警官等などを活用いたしました、高付加価値のコンテンツの開発ですとか、公民化等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。委員がもう一つお示しいただきました、デュアルスクールにつきましても、平成28年に文科省におきまして、地方への一時的な移住、また、2地域に居住するような場合においても、教育上の影響が出ないように留意しながらも、区域外修学の制度が活用できるという趣旨を、全国の教育委員会にも通知をしているところでもございます。現在のところでございますが、実績といたしましては、昨年5年時点で小学校では134、そして中学校では89の市町村の教育委員会において、受入れの実績があるということでございますが、委員御指摘いただきましたような課題もあるという一方で、またメリットもあると両方のことが挙げられております。我々といたしましては、地方への移住を促進するという観点から、こうした制度の活用は有効であると考えておりますので、関係省庁と連携をして制度の周知に努めてまいりたいと思ってございます。
2:43:57
有効であるというふうに分析いただいているのであれば、ぜひボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。そして一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは水晶でやっています。デュアルスクールは文科省でやっています。なんていうふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば移住なんだとしたら、地方創生、地方移住なんだとしたら、ターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で他省庁の事業ではないということ。新しい大臣の視点で、こういった移住という新しい選択肢も、国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
2:45:14
(質問者)日本共産党の伊藤岳です。暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を、総務省は10月31日に事務連絡で発出しました。11月27日から受付開始予定とのことです。党委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保健団体連合会竹田副会長を招致して、ご意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保健所の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者・入所者・本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が、全体の施設中、わずか6.5%であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。ババ総務副大臣にお聞きいたします。暗証番号の設定の必要のないマイナンバーカードの導入は、こうした党委員会の審議の経過を踏まえて検討されたものですね。
2:46:49
暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の3省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等のご意見を踏まえ、認知証などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し利用でき、また代理交付の才能、代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。こうした取組によって、1人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。
2:47:32
つまり、こうした高齢者施設等の声も踏まえて検討が始まったということだと思います。そこで、総務省にお聞きします。総務省は、顔認証マイナンバーカードは、代理人の暗証番号の設定や管理の負担軽減になるとしています。どのように負担軽減になりますか。
2:47:58
お答えいたします。マイナンバーカードは、やむを得ない理由により、一庄村の庁舎等に申請者本人が出向くことが困難であるときには、本人及び代理人の本人確認書類等の提示を行った上で、例外的に代理人への交付を可能としております。この場合には、申請者本人にあてた交付通知書兼紹介回答書に本人が記載した暗証番号を、目隠しシールを貼った上で、代理人が持参することとなっております。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なサービスには利用できず、顔認証を用いた健康保険証としての利用を主に想定したカードとなっておりますけれども、暗証番号の設定を不要とすることで、今申し上げましたような暗証番号の記載や目隠し、暗証番号を記載した書類の持ち運びなどが不良になりまして、代理人の負担の軽減が図られるものと考えております。
2:49:03
顔認証マイナンバーカードの新規作成、原稿カードからの切り替えの際には、自治体の窓口で職員がランダムに4桁の番号を打ち込んで、運用中に更新されていることを確認した上で、これをロックして、暗証番号が不要な顔認証マイナンバーカードとして発行するというふうにお聞きしました。しかし、本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないと、この根本的な負担軽減につながるのでしょうか。総務省にお聞きします。本人が顔認証マイナンバーカードを取得することが困難な場合、カードの申請更新、もしくは交付の際に、また、取得済みのカードからの設定切り替えの際に、代理人が市町村窓口に出向いて、手続きを行うことになるのではないですか。
2:50:02
まず、マイナンバーカードの交付に関してでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、やむを得ない理由により、本人が市町村の役場等に出向くことが困難になるときには、本人、および代理人の本人確認書類等の提示を行った上で、例外的に代理人への交付を可能としているものでございます。この場合には、本人に宛てました交付通知書件、回答書に本人が記載した番号に無格シールを貼るなどの行為が、代理人がお持ちするとなりますので、暗証番号不要のカードとなりますと、このような暗証番号の記載や無格子、あるいは暗証番号を記載した書類の持着や不要となって、代理人の負担の権限が図られるということでございます。一方で、今ご質問でございましたもう一つ、買入書マイナンバーカードにつきましては、既にマイナンバーカードをお持ちの方でありましても、本人の申し出によりまして、設定の切り替えというものを可能とすることを予定しております。その場合には、既に厳格な本人確認を経て、マイナンバーカードが交付されておりますために、マイナンバーカードの設定の切り替えは、本人が希望すれば代理人によって、続きについても可能とする予定でございますけれども、そのによって続きということを、省庁に対して通常しているということでございます。
2:51:23
私、代 理人が省村窓口に出向いて、手継ぎを行うことになるのではないのかと、一点だけお聞きしたんですよ。長々説明をいただきましたが、今お話しされたように、新生交付更新等、代理人はですね、何度となく、地方自治体の窓口に出向くことが必要になるんです。総務省、顔認証マイナンバーカードに関する主な質疑応答、これ総務省が発行していますが、その中で、通常のカードから顔認証カードへの設定切り替えを代理人が行う場合、申請書に本人が署名または記名応印を行った委任状を添えて提出するとなっています。つまり、代理人は本人からの委任状を取ることが必要となります。新たな負担が生まれるではありませんか。この本人が署名または記名応印は、介護度の重い高齢者、障害を持った方、また認知症の方であっても、本人が行って、または代理人が作って、本人が行うということになりますか。
2:52:41
お答えいたします。御案内のとおり、マイナンバーカードは、厳格な本人確認を経て、マイナンバーカードが公布されるというものでございます。今お尋ねにありました、通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードへの切り替えというものも、もちろん御本人が窓口にいらっしゃれば、それで切り替えができるわけでございますけれども、御本人が来れないという場合につきまして、代理人による手続きについても可能というふうにしております。本人が希望すれば可能というふうにする予定でございます。その本人の意思を窓口で確認する必要があるために、その代理人による委任状に御本人の署名または記名を求めることを考えているところでございます。なお、この署名というのは、当然本人が実質による指名を記入するということでございますけれども、例えば、自分で書くことが困難だというふうな場合には、台室とか印字された署名というものがございますので、そこに本人の印鑑をしていただくというようなことで、手続きを行うということを想定しているところでございます。
2:53:48
どちらにしろ本人がね、重い介護度のお年寄りが、また日常の方が、本人が自重するにしても、代理人がサポートするにしても、これは大変な作業です。新たに大変な負担と責任を抱えるということになります。ババア副大臣にお聞きします。人手不足に直面する介護現場です。その介護現場で、今のような大変な作業となる、代理人の手続きが必要になる、顔認証マイナーバーカードが使われると思うですか。
2:54:29
お題されます。顔認証マイナーバーカードにつきましては、先ほどババア副大臣からもお答えいたしましたとおり、デジタル庁、総務省、厚労省、三橋庁で進めてまいりました、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきまして、福祉施設等のご意見を踏まえまして、認証などで暗証番号の設定や管理に不安のある方が、安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の、代理人の負担軽減にもつなげられるような方策ということで、検討してまいったところでございます。
2:55:02
私、ババア副大臣に聞いたんですが、これ、外国現場で使われると思いますかと。ババア副大臣に答えていただきたい。もう一つババア副大臣に答えていただいているのですが、マイナー保険証の欠陥を補うために、顔認証マイナーバーカードをつくっても、現場には新たな負担や混乱が持ち込まれます。現行の保険証を残せば、暗証番号設定の不安も、代理人交付の際の負担からも、本人も代理人も解放されます。さらには、人手不足に直面する介護現場が、ほっと安心できるような有効な支援策にもなるのが、保険証を残すことじゃないでしょうか。副大臣に2つお聞きしたい。顔認証マイナーバーカードを介護現場で使えると思いますか。現行の保険証を残すべきではないですか。どうですか。
2:55:59
先ほども申し上げましたけれども、マイナーバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等のご意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が、安心してカードを取得し、利用でき、また今もお話があったと思いますが、代理候補の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまたその後の介護、手続きがやりやすいように、代理人がやりやすいようにということで、検討してまいりました結果だというふうに考えております。今ご心配のところに関してもしっかりと取り組むができるように、働いてまいりたいと存じます。
2:56:54
介護現場で使えるかどうかというのはお答えになりませんが、要するに今副大臣も言われましたように、代理人の新たな負担が増えるんですよ。そこを指摘しておきたいと思います。次に政府のマイナー保険証の利用促進策についてお聞きします。マイナー保険証の利用件数は10月は779万件で、オンライン資格確認全体のわずか4.49%で、6か月連続のマイナスとなりました。厚労省は10日、マイナー保険証利用促進のための医療機関等への支援を発表しました。1つはマイナー保険証の利用率の増加量を基準に支援金を交付する。2つはマイナー保険証の月利用件数の総数が、リーダー1台当たり500件以上の医療機関等が顔認証付きカードリーダーを増設した場合に補助するというものです。支援金について厚労省にお聞きします。医療現場において、患者へのマイナー保険証の積極的な利用・鑑賞に取り組み、マイナー保険証の利用率の増加量に応じて、医療機関等への支援金に差をつける。何でこんな施策になったんですか。
2:58:15
お答えいたします。まず、このマイナー保険証のメリットにつきましては、様々な場所で御説明をさせていただいておりますが、まず患者本人の薬剤情報、また診療情報に基づくより良い医療が受けられること、また外来の窓口で、言動格を超える支配の免除が確実に受けられることがマイナー保険証のメリットでございます。したがいまして、厚生労働省としましても、できるだけ多くの方々にマイナー保険証を御利用いただきたいというのが、我々の姿勢でございますけれども、利用鑑賞にはやはり窓口で、ぜひ一度使ってみてください。またはそのメリットも含めて、様々な働きかけを窓口でお願いすることになっております。一定の利用鑑賞の御努力が、医療機関側にあって初めて利用促進もつながる部分があると思っておりますので、そういったものに対しまして、その結果として利用料が増加をした場合には、支援金を支給するということは、妥当な判断であるというふうに、我々は思っております。
2:59:21
これね、マイナー保険証の利用率の数字を上げさせるために、目の前に支援金をぶら下げて、医療機関等を競わせるというやり方ではないですか。先日、共同通信が配信した記事では、厚労省自身が医療機関に実施したマイナー保険証を使うシステムの調査で、患者の同意をいて薬の処方歴、診療情報などを閲覧する仕組みを活用していると回答した病院は、わずか29.6%。また、活用していると回答した病院の中で、患者にとっての利点を尋ねたところ、マイナー保険証の利点が特にない、わからないが最多の51.1%。病院はマイナー保険証の利点がないと言っているんですよ。濵地厚労部大臣に聞きます。マイナー保険証は患者にとっての利点はないと半数の病院が答えています。その病院に今回のような医療機関等への支援金でマイナー保険証の利用監視を行ないと、利用率の増加量で競わせるんですか。
3:00:27
このマイナー保険証のメリットにつきましては、先ほどの御答弁申し上げましたけれども、厚労省としては大きなメリットがあるというふうに考えております。先ほど御答弁差し上げましたけれども、やはり患者本人の薬剤情報、または診療情報に基づくその場での医療が受けられることでありますとか、または原毒学を超える支払いが確実にマイナー保険証を使えば免除をされるということでございますので、厚生労働省としても患者の皆様方、また医療機関に対してもこういったメリットがあることをしっかりと今後も周知、または御説明をしていきたいというふうに行うことが大事であろうと思っております。
3:01:14
過往妊娠カードリーダーへの補助金についていきます。今年の10月末から来年3月末までのいずれかの月のマイナー保険証の月利用件数の総数がリーダー1台当たり500件以上の医療機関等が過往妊娠付カードリーダーを増生した場合にその費用の一部を補助するというものです。濵地君、この500件の根拠は何ですか。そしてマイナー保険証の月利用件数の総数が500件を超えなければ医療機関等には何ら補助はないんですか。どうですか。
3:01:51
濵地君、下に行きます。冷原審議官、まず最初に。御指摘のこの補助事業の対象機関、こちら御指摘のとおりでございまして今お話のございました機関のいずれかの月のマイナー保険証利用件数の総数がこれ1台当たり500件以上の機関としてございます。この検討に当たりましてはオンライン資格確認の導入支援におきまして顔認証付きカー ドリーダー、これ最大でございます3台これを提供させていただいた病院に対しまして増設のご意向、こちらを伺ってございます。増設のご意向があるとお答えいただいた医療機関などの平均来院者数こうしたものなどを踏まえまして設定したものでございます。
3:02:41
濵地副大臣、この500件という今期若干説明がありましたけど中小の病院をはじめ特に診療所などでは500件の利用件数を超えるなどあるんでしょうか。これはじめから補助金を絞っての施策ではないでしょうか。濵地副大臣、500件を超えなければ医療機関には何ら補助はないんですか。副大臣に聞きます。
3:03:09
先ほど厚労省の政府参考人からもお答えさせていただきましたけどもこれまで実際にカードリーダーを導入していただいている無償提供で導入していただいている病院につきましてこのアンケートを実施をしております。やはり何らかの根拠といいますかしっかりアンケート結果に基づく客観的な基準というものは必要であろうというふうに思っております。その上でその結果ですねこの辺りだいたい500件の利用があったということでございますのでさらにそれを超える部分につきましては新規に顔認証付きカードリーダーを導入されるところにはその500件を基準にしまして新たに補助をさせていただくことは非常に妥当な一つのデータに基づいて定 めた基準であります。
3:04:06
昨日レクで聞いたら中小の診療所病院にはたった1件しか非和理医院やってないと言ってましたよ。医療機関等がマイナー保険証の利用件数を稼がなければ顔認証付きカードリーダーへの補助を対象から外すということじゃありませんか。最後に大臣にお聞きします。埼玉県保健協会からカード読取機器の対応はマイナー保険証の利用率が5%を切る現段階でも職員が手を取られる対応専門の職員を1人配出するようだただやさえ多忙な現場でカード読取機器の対応が増えたら現場をお手上げだ保険証を廃止してマイナー保険証の日本化を強引に進めないでほしいという声が上がっています。医療現場が求めているのはマイナー保険証の利用をご了承するなということです。大臣、現行の保険証は存続させるべきではないですか。
3:05:01
一度マイナンバーカードを保険証として使っていただければこの過温認証は非常に簡単だということがお分かりいただけると思います。医療機関によっては厚労省が出してくれているこの過温認証の使い方をカードリーダーの横において丁寧に説明をしているところもございます。1回目は大変かもしれませんが一度それを使っていただければ病院側も患者の情報が冷凍庫に自動的に転寄されるなど大きなメリットがあります。それに 気がついている医療機関は積極的にそうしたことを導入してくださっておりますしそれだけでなくマイナンバーカードを保険証だけでなく診察券として使えるあるいは今自治体の中には高齢者であったり承認医療費の受給券としてもマイナンバーカードを使えるように準備をしているところがございますのでこれはますます利便性は上がっていきます。診療・医療機関にはそういうメリットに早く気がついていただいて積極的に導入をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
3:06:20
時間ですので終わりますが気がつかない医療機関が悪いというふうに聞こえます。保険証を残すべきだというのが国民的な声だということを訴えて質問を終わります。本日の調査はこの程度にとどめこれにて、参加いたします。