3:59
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。理事の補欠宣言についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠宣言を行いたいと存じます。理事の宣言につきましては、宣令により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に岩本強人君を指名いたします。この際、松村国務大臣、堀井内閣府副大臣及び平沼内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
4:50
国土強靭化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣として一言ご挨拶を申し上げます。我が国は、その自然的条件から災害が発生しやすい特性を有しており、今年も1月の大雪、5月の石川県、野戸地方を震源とする地震、6月以降の相次ぐ大雨や台風等により多数の方々が被災をされております。こうした災害により亡くなられた方々とそのご遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。引き続き、生活なりわいの再建、復旧・復興対策等について、被災地や被災者の方々に寄り添った支援に取り組むとともに、今後も災害対策に万全を尽くしてまいります。災害対策等に関する主な課題と取組方針についてご説明いたします。まず、地震対策の強化についてです。南海トラフ地震については、来年3月には現行の基本計画の策定から10年が経過します。現在、対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな対策の検討を進めており、基本計画の改定につなげてまいります。首都直下地震についても、再来年の3月には現行の基本計画策定から10年が経過することを踏まえ、基本計画の見直しに向けた検討に着手してまいります。帰宅困難者対策も引き続き、さらなる具体化を図ります。日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震については、昨年変更した基本計画に基づき、防災教育や訓練の充実、避難経路の整備をはじめ各種対策を進めてまいります。このほか、中部圏・近畿圏直下地震による被害想定について検討を進めるなど、引き続き関係機関と連携し、地震対策の強化に努めてまいります。次に、風水害等からの避難対策の強化についてです。住民が適切な避難行動をとれるよう、情報提供の充実 、高齢者や障害者等の避難の実効性を確保する個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策のさらなる具体化を進めてまいります。火山災害対策については、先の通常国会で開成された「核火山法」の来年4月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成や訓練などの取り組みの支援、火山専門家の育成、国民への普及啓発等を推進してまいります。また、大規模噴火時の広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、富士山の噴火をモデルに、具体的な対策を検討してまいります。また、災害関連死の防止も重要な課題です。避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやNPO等との連携の促進、防災DXの加速などにより、被災者支援を充実するための取り組みを進めてまいります。防災DXに関しては、国・地方自治体・関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築に向け、中核を担う次期総合防災情報システムの開発を進めます。また、デジタルの活用により、避難所運営等の防災業務の効率化を推進します。併せて、デジタル庁とともに、防災に有用な情報を民間企業や住民等にも提供するための仕組みを検討いたします。加えて、災害による被害の最小化のためには、平時の備えが堪用です。防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発などに一層取り組むとともに、地区防災計画の策定、実践的な防災教育、地域の防災人材の育成等を推進してまいります。また、仙台防災枠組に基づき、我が国の取り組みや教訓を世界に発信し、国際協力や防災技術等の海外展開を推進してまいります。国土強靱化については、過去の自然災害からの教訓や気候変動の影響等も踏まえ、本年7月に新たな国土強靱化基本計画を作成したところです。現在、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策を着実に推進しており、3年目の本年までに9兆円を超える事業規模を確保しております。流域治水対策やインフラの老朽化対策、デジタル技術の活用など、123項目の対策について重点的かつ集中的に取り組んでおり、全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。今回の総合経済対策及び補正予算案においても、具体的な施策を盛り込んで おり、しっかりと取組を進めてまいります。さらに、先の通常国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされました。5カ年加速化対策後も、国土強靱化が着実に推進されるよう、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援を行うとともに、民間の取組事例の発信やSNS等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。船舶活用医療については、一昨年6月に災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が交付されたことを受け、昨年7月に内閣官房に準備室が設置されたところです。関係府省と連携しつつ、同方の施工に向けた準備を加速させてまいります。振り返れば、我が国の災害対策は過去の災害の経験や教訓を生かすことで強化されてきました。私も熊本地震や熊川豪雨の災害を経験し、一瞬にして日常を奪う大災害の恐ろしさ、初動対応の難しさに 直面する中で、ボランティアをはじめ全国の皆様のご支援の温かさを身をもって感じました。また、災害から命を守るためには、行政による対策はもとより、日頃から災害に備えるという防災意識を国民の皆様に持っていただくことが重要であると痛感したところであります。こうした経験も生かしながら、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。竹内委員長をはじめ、議事、委員、閣議の各部別のご指導、ご弁達を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
13:23
国土強靭化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井麻羅部でございます。各地で発生した災害により亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。平沼大臣政務官とともに、松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。竹内委員長をはじめ、議事、委員、閣議のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。
13:59
国土強靭化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼昌次郎でございます。各地で発生した災害により亡くなられた方々とご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。堀井副大臣とともに、松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。竹内委員長をはじめ、議事、委員、閣議のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました