6:30
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、山口夏男君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
6:55
理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に松川瑠衣君を指名いたします。この際、副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
7:15
外務副大臣を拝命しました辻清人でございます。
7:20
自民会を公務により欠席させていただいたため、本日ご挨拶を申し上げます。皆様のご理解に感謝申し上げます。我が国の平和と安全、繁栄、国益を守っていくため、外交分野において全力を尽くす所存です。北村委員長をはじめ、理事委員各員のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
7:46
外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣国際平和協力本部事務局次長池松秀博君ほか22名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め採用決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
8:17
自民党の佐藤雅久です。まずは上川外 務大臣、木原防衛大臣ご就任おめでとうございます。そしてまた、G7外相会合、そして日英2+2、お疲れ様でございます。まず、イスラエル情勢についてお伺いいたします。私も2度中東で派遣隊長を経験し、外務副大臣として2年中東も担当した経験から、
8:43
私は中東におかれるバランス外交とは、関係国の顔色を伺って、非典型的な外交を言うのではなくて、自ら重心を決めてバランスを自ら作り出すということが肝心だと思います。その意味で、日本はハマスでもイスラエルでもなく、ガザ市民の命を救う、そういう人道支援に重心を置くこと、
9:08
またに、戦線を拡大させないことに重心を置いたバランス外交を行うべきで、これらは色がついていない、日本だからこそリードができる分野というふうにも考えます。まずは人道支援について伺います。外務大臣、湾岸戦争では日本はお金を出して人的貢献はしないということで批判をされました。
9:32
今回は人道的な戦闘救出は、これは手段であって、目的はガザ市民の命を救うことです。外務大臣、今回日本はお金だけ出して終わりとはしないということでよろしいでしょうか。自衛隊派遣を含めた人的貢献、これを行う考えはありますか。
9:56
私は11月上旬にイスラエル・パレシナ・ヨルダンを訪問いたしました。その際に、ハマス島によるテレ攻撃開始以降の被害状況について、イスラエル・パレシナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。双方の被害が大変大きいということを改めて認識したところです。
10:21
ガザ地区の人道状況は深刻と増しとりまして、一般市民、とりわけ未来のある子どもたち、そして女性高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が届くよう、人道目的の戦闘救出及び人道支援活動が可能な環境の確保を求めて、
10:49
粘り強く一層の外交努力を重ねてまいる所存でございます。我が国は、このガザ地区における人道状況の改善に向けまして、10月24日、食料・水・医療等の分野における1,000万ドルの緊急無償資金協力を決定いたしました。
11:12
また、パレスナの状況に対しまして、今後、6,500万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。本9日、今日でありますが、フランスが主催するガザ市民のための人道支援に関する会合に、深澤政務官が出席し、我が国の支援や立場を発信する予定でございます。
11:39
このような支援に加え、現時のニーズ、また状況を踏まえまして、関係国、国際機関との間で、しっかりと意思疎通を図りながら、委員御指摘のような国際的な人道救援活動 も含めて、様々な可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。
12:02
人道救援活動は今から提案する予定だったんですけれども、
12:06
そこで提案なんですけれども、今、アメリカ、カタール、エジプトがリードして、市内半島に限定的な医療施設の設置がなされていますが、それに加えて、日本やフランス、イタリア等がリードして、人道的な、市場ではなくて海上回路をガザ地区の沖合に作って、負傷者を病院船とか輸送艦で治療する、こういう枠組み、これは外務大臣、繰り返しになりますけれども、
12:35
こういうことも非常に日本ならできるという部分だと思いますが、いかがでしょうか。
12:41
関係国、また国際機関との間で支出を行い、この人道状況をいかに改善するかということについて、あらゆる手段、これについて、連携をし、検討してまいりたいというふうに思います。大事なことは、この状況を一日も早く改善するということ、
13:01
その目標に向かって全力で外交努力を積み重ねてまいります。
13:07
やはりお金だけ出して汗をかかないというのは、日本にとっても良くないと思います。そこで、今、イタリアの方は早速病院船を派遣するという考えも表明しているようです。工藤内閣副大臣にお伺いします。例えば、アンルワのような国際機関 から要請があれば、
13:26
医療支援として海上自衛隊の医療施設を有した輸送艦を派遣することは、PKOを5原則が満たせば法的に可能と考えますが、いかがでしょうか。
13:40
お答えいたします。ガザチクに含むイスラエル・パリスナー情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザチクの人道状況の改善及びそれに資する人道目的の先頭給仕、そして事態の早期沈静化に向けて取り組んでいるところであります。国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる三角五原則も踏まえつつ、
14:19
閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。国際平和協力法に基づく協力については、現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら、様々な可能性を検討してまいります。
14:48
あくまでも副大臣、人道救出はあくまでも手段であって、戦闘的な戦闘救出はあくまでも手段であって目的があります。いかにその命を救うか、具体的な行動が求められていて、それに今イタリア等はもう病院船を派遣するということも明示をしているということから、やはり何らかの動きということも私は大事で、まさにアンルワからの要請というものの一つのトリガーとなると思います。防衛大臣、部隊運用の関係もありますが、ガザ市民の命を救うことが今は急務です。国際機関の要請があれば、医療支援の輸送管や人道支援物資の航空機の派遣、こういうものを検討するお考えはありませんか。
15:31
ガザ地区を含みますイスラエルプレスナー情勢においては、防衛省自衛隊としても深刻な懸念を持って注視しているところでありますが、一般論として申し上げれば、人道支援の実施に当たっては、
15:45
国際平和協力法に基づく人道的な国際救援活動に対する協力が考えられ、最近の例としては、昨年ですが、国連難民高等弁務官事務所からの要請を受けまして、ウクライナ支援として自衛隊機によって人道救援物資の輸送を実施したところであります。政府としては、イスラエル及びプレスナーを含む関係国や関係者等との間で
16:12
一つずつ行い、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の先頭給支、そして、事態の早期沈静化に向けた外交努力を続けているところであり、防衛省自衛隊としては、状況を常に注視しながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいります。
16:34
外務大臣、陸上と違い、海の上であれば、かなりPKOを原則という部分を
16:41
適用しやすいという一般的な特性があります。ハマスは対艦ミサイルも持っておりませんから、海の上で海上を帰ろうとした一つの原弾船においては非常に有効な私たち手段の一つだと思っておりますし、自衛隊のその医療レベルというものも輸送管理上で一定程度レベル2クラスはありますから、ぜひご検討いただきたいというふうに思います。また、戦線を拡大させないための対イラン外交 も重要です。
17:08
アメリカは空母弾を派遣はできても、米国務長官をイランには派遣することができていません。しかし日本の外務大臣はイランとの関係上訪問もできると思います。私も外交防衛委員長当時イランを訪問し、ザリフ外務大臣等とも議論させていただきました。外務大臣、そこで米国に代わって上川外務大臣等が直接訪問して、
17:34
イランに戦線の拡大防止とか、あるいは人質の救出、これについて直接働きかけるお考えはございませんか。
17:44
我が国といたしましては、情勢の親切化を図り、今回の衝突が中東地域全域全体に波及するということを防ぐ上で、イランに対する働きかけ、この継続は大変重要であると認識をしております。
18:03
先般、私自身からも、アブドラヒアンイラン外相との電話会談におきまして、今般のハマス島によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、人質の一刻も早い解放及び時短の知事性化が重要と述べ、ハマス島に対してイランからも働きかけをし、時短の知事性化に向けた役割を果たすよう求めたところでございます。
18:29
また、その後も様々なレベルで働きかけを行っております。刻一刻とごく現地情勢でございますので、そうした情勢を踏まえつつ、その時々において、イランを含む関係国や関係者等に対しまして、いかなる形で働きかけを行っていくことが適当か、このことにつきましては、
18:51
普段に検討しながら、SF関係者の派遣も含め、人道状況の改善及びそれに資する人道目的の先頭給仕、そして時短の早期知事性化に向けた外交努力を粘り強く続けてまいります。アメリカが行けないけど日本は行ける、これは非常に強みだと思います。イランも新自国ですので、是非上川大臣が行かれてお話をし、
19:18
逆に、情勢によっては、日本からこう言われたということを理由に、いろんな動きがしやすいというイランの口実にも使ってもらうこともできますので、普段に検討をお願いしたいと思います。ここで工藤副大臣の御退席はしていただいて結構です。工藤副大臣は御退席いただいて結構でございます。
19:40
次に、法の支配に基づく国際秩序の維持について質問いたします。
19:45
国連は、イスラエルは、ガザ地区で国際人道法の違反を行っており、直ちに停戦すべきとの立場をとっております。一方、イスラエルは国際法を守りながら軍事作戦を行っている立場です。外務大臣、日本は現在のイスラエルのガザでの軍事作戦を、どのように法的評価をしているのでしょうか。
20:13
今般のイスラエルの行動でありますが、ハマス島によるテロ攻撃に対するものでありまして、イスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するものであります。同時に、すべての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであり、
20:40
イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性や、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。こうした点に関しまして、我が国の立場は一貫しております。
20:57
国連法の明確に法的評価をしていない、人道法違反ということは言っていないということだと思います。ただ、国連はガザ地区はイスラエルの占領地と国連は評価しておりますけれども、日本政府はガザ地区の法的評価はしていないという説明を外務省から受けました。ただ、外務大臣、今回のイスラエルの軍事作戦の結果、仮に現在法要しているガザ北部を占領して、イスラエルを管理化、占領化に置くことは、これは力による現状変更であり、世界のいかなる場所でも力による現状変更は認めないとの日本の立場に反すると思いますが、いかがでしょうか。
21:36
このイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する2国家解決、これを一貫して政府は主張してきているところでございます。こうした姿勢、こうした立場に基づいて、適切に判断し行動してまいりたいと思っております。
21:58
外務大臣は、ここはもっと踏み込むべきだと思いますよ。
22:03
やはり、法の視野に基づく国際秩序という部分、これは非常に大事で、実は日本は西岸地区でのイスラエルの側の暴力的な入食行動は批判をして、反対をしています。アメリカ自身もイスラエルのガザ占領には反対なんです。アメリカもガザ地区の占領に反対です。
22:25
日本政府もパレスチナ問題に二国家解決を求めるというのであれば、やはり日本も今からこのイスラエルの軍事行動に一定の理解を示しつつも、ガザ地区の占領には反対するという声を上げておかないと、やはり日本の今までの立場、ロシアとの関係を含めてこれは非常にぶれてしまいますので、占領は駄目だと、ここは発言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
22:58
我が国といたしましては、これまで入食活動に関しましては国際法違反であるということを申し上げ、そして二国家解決の実現を損なうという立場から、イスラエルに対しましては、こうした入食活動を完全に凍結する意を強く求めてきているところであります。
23:22
昨8日でありますが、発出したG7外相声明におきましても、パレスタに対する感激派の入食者による暴力の増加は受け入れることができないこと、また、成元の安全を損ない永続的な平和への見通しを脅かすものであるということにつきまして認識を一致したところであります。イスラエル、パレスタ双方への直接の働きかけなどによりまして、事態の沈静化、また人道起動性の改善に向けた外交努力を粘り強く進めてまいる所存でございます。
23:59
成元についてもわかりますけれども、ガザ地区の占領が今問題なんですよ。軍事作戦が進んだ後、ガザ地区の占領は、これは誰が考えても力による国土の現状変更、これは二国家改善にもしたないということは明白だと思います。アメリカも反対しているのに、なぜ日本はガザ地区の占領を反対というふうに言えないんでしょうか。
24:26
お答え申し上げます。今行われている紛争は、今後どのような形で集結するか、まだ予断をもって見ることはできませんけれども、イスラエル政府の関係者の中には、一度撤退したガザを自分たちは再占領することはないんだというふうに言っているものもおりまして、我々としてはそういうものというふうに今のところは受け止めております。
24:54
だから外務大臣、再占領は良くないという立場を示さなければ、やっぱりダブルスタンダードという批判も出てしまいますよ。あらゆるショックがしても、日本は国際法に基づいていろいろ国際秩序という観点では、力の現状変更は認めないと。イスラエルは2005年にガザ地区から撤退しているわけですから、再占領のようなことはこれはやっぱりダメだと、このぐらい、なぜ言えないんでしょうか。
25:28
我が国といたしましては、このイスラエルと将来独立したパレスティナ国家が、平和かつ安全に共存する二国家解決、これを一貫して支持をしてきたところでございます。今後もこのような立場に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
25:47
だから二国家解決の関係では、やはり再占領というのは二国家解決にならないんですよ。だからガザ地区の不法な入職も反対しているわけですから。そこはアメリカの国務長官も、ブリンケン国務長官も、再占領は反対と言っているのに、なんで日本はそこは言えないんでしょうか。
26:08
今後、イスラエルがガザに対しまして、いかなる対応をとるかということにつきましては、予断を持ってみることはできないところでありますが、武力による領土の取得は認められないということ、これにつきましては、二国家解決の基本であると認識をしております。
26:33
やっと言っていただきましたけど、これはやっぱり基本なんですよ。日本はやっぱり外交は、今まで法の支配に基づく国際秩序、力の現状を認めない。この軸をぶれてしまったら、中東にバランス外交の重心がずれてしまいますから、ここはしっかりやっていただきたいというふうに思います。次に防衛関係についてお伺いします。まず予備自衛官について防衛大臣に伺います。常備自衛官の給与のアップは、今国会でも法案審議がなされますが、予備自衛官手当は、実は昭和62年改定で、4成になって以来、なんと36年間上がっていません。36年です。また、招集訓練手当は、予備自衛官補から頑張って訓練をして、予備自衛官になると逆に下がってしまう。予備自衛官補から予備自衛官になると手当が下がってしまうという状況になっています。防衛大臣、この予備自衛官手当、金額も社会通貨の金額とは大きな開きがあります。結果、充足数もかなり少ない。予備自衛官制度、あるいは手当、これは見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
27:42
予備自衛官手当、または訓練招集手当についてでございますが、近年、金額の改定を行ってこなかったところであるのは事実であります。自衛官の給与等を踏まえまして、手当面についても算定要領の見直し等をはじめ、予備自衛官の処遇面全般について、国民からの幅広い理解が得られるものとなるように、しっかりと検討を進めてまいります。また、人材確保は極めて重要であるとの認識の下、処遇の向上も明記されている戦略三文書でございます。その文書に基づき、予備自衛官の処遇面についても重点的に検討を進め、予備自衛官制度を抜本的に見直すための検討を進めてまいります。
28:34
近年、見直してないわけじゃない。36年間直してないわけですから。近年どころじゃないので、ぜひお願いしたいと思います。次に、市街書材隊員の防護体制について伺います。木原防衛大臣は自身のブログでも、平和ボケの今しめを述べておられます。市街書材隊員の命を守る責任者として、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。防衛大臣、市街に勤務する自衛隊員の命の尊さに、傾聴はありますか。
29:07
先日の本委員会での私の初心の挨拶でも述べたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっているというのは、繰り返し申し上げているところでございます。そういった中で、まさに防衛力においては、自衛隊員がもう中核であるということで、観点からすると、命については、全く傾聴はないと考えております。
29:40
そのとおりだと思います。市田市街は、PAC3も配備され、サイバー防衛隊も統合指令部も編成されます。日本に有事の際には、軍人目標となり得ますが、命を守る最低限のヘルメットや防護マスクと、個人用防護装備品を持っている隊員と、持っていない隊員がいます。隊員の命の搭載に差はないのに差がある。特に防衛省は有事対応を任務とし、その中枢の隊員の任務は非常に重要です。その一概の隊員の命を守る責任を有する防衛大臣として、このリーダーシップを発揮して、この防護装備品、命を傾聴ないと言われれば、ここは絶請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
30:25
一概地区でございますけれども、私防衛大臣が多くの時間所在をすると、この一概地区は、防衛の中枢を担う重要な機能を有する拠点であります。警備体制を万全にすることが求められております。そのために、さらに今後、常設の統合司令部等もこの一概地区に設置される こと、こういうこともまた踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化し、引き続き万全な警備体制となるように検討することとしております。警備体制強化の検討に加えて、私防衛大臣をはじめとする政務三役であったり、また一概で勤務する全隊員の安全が守られるように、ヘルメットや防弾ベストといった個人用の防護装備の必要性について検討を進めてまいります。
31:25
ぜひお願いしたいんですけれども、実は防衛省は防災省じゃありませんから、有事任務対応が主観とする象徴です。実は防衛大臣は防災服は対応されてますよね。防災服は対応されていても、有事の際に防衛大臣自身の身を守るヘルメットの明細服も、防護マスクも防弾チョーキもありません。防災服はあっても有事対応の部分がない。防衛大臣そのほかはない。ただ就任を本会に行くと、議場に防衛のヘルメットはありますから。だけど防衛省に行くとないという状況。三宅防衛大臣政務官は眼鏡をかけておられますけれども、防護マスク、これは、今ありがとうございます。眼鏡はかけておられますけれども、防護マスクは眼鏡をかけてる人間については、事前に補助具として個人に合うようなものを作っておかないと、いきなり防護マスクを渡されても機能を果たすことができません。政務さんや含めて有事想定を対応すべきと考えます。その点でぜひお願いしたいと思います。また政府はミサイル着弾に備えた国民保護訓練を各自治体にやるように依頼していますが、本丸の市街ではミサイル対処訓練をやっていない。市街の営闘の人間が全員地下に行くのは無理です。自衛隊は反撃能力で敵式中枢を狙うのに、市街はミサイルが飛んでこないと思っている。市街にできる統合司令部ですら個人装備品はいらないという一部意見もある。これはどう考えても平和ボケとしか思えません。その意味で有事任務の自衛隊の中枢たる市街の意識改革も大事だと思います。市街が有事組織意識が高まれば自衛隊も変わります。市街に統合司令部ができますけれども、その編成装備、これはその象徴ともいえると思います。木原防衛大臣も一緒にこの三文書検討チームの一員ですけれども、1年前に統合司令部が作ると決まりました。この1年間かけて検討してきたようですけれども、統合司令部の編成装備、その方向性は出ましたか。
33:44
先ほど申し上げたとおり、市街地区というのはまさに我が国の防衛の中枢になる重要な機能を有する拠点であり、また、今後、常設の統合司令部が市街地区に設定されるということも決まったところであります。そういったことも踏まえまして、これまで以上に警備体制を強化することを検討することとしているわけですが、他の司令部の個人装備品の保有状況なども踏まえまして、自体防護のための個人装備品の保有というものを視野に入れて、PGHQと常設の統合司令部の進編前に結論を出すべく迅速に検討を進めてまいる所存です。
34:30
実は今、埼玉県知事の大野知事が外交防援会の委員のときに、他人の救急医療品、救急品袋というものが非常に脆弱だということを相当この委員会で追求をされて、そして実はそれが変わったんです。誰が考えても大野委員のような正しい、個人の命を守る救急用の医療関係のものが非常に脆弱だということは多くの委員が納得した。なので防衛省も変えました。やはり個人の命を守る、命に傾聴はありませんから、ぜひお願いしたいと思います。次に核抑止力について伺います。日本の防衛上、中国の核戦力の急激な増強は大きな懸念事項と、3文書にも歌われています。防衛大臣、この中国の核戦力の急激な増強にどのように対応するお考えでしょうか。
35:29
まず、我が国の防衛政策や防衛力の整備というものは、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという、そういう発想に立っているものではないということをまずは申し上げます。その上で、核の脅威に対しては、米国の核抑止を含む拡大抑止によって対応することとなりますが、通常戦力に対しては、これに加えて反撃能力を含めた通常戦力による抑止力を確保していくことが重要と考えています。我が国周辺においても、核戦力の増強が図られていることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止はますます重要となっており、米国の拡大抑止の信頼性の維持強化のため、米国と緊密に協力してまいります。我が国としては、まずは我が国自身の努力としての防衛力の抜本的強化、そして日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化、同志国党との連携の強化により、我が国の意思と能力を相手にしっかりと認識をさせ、我が国を過剰評価させず、相手方に自らの能力を過大評価させないことにより、我が国への信仰を阻止していく考えであります。
36:47
今御質問の答弁にあったように、日本はアメリカの拡大抑止力に相当大きく依存しています。外務大臣、やっぱり中国は急激に核弾頭を増強し、2030年にはの1000発を超えるというものを言われています。ロシアもCTBTの離脱を決めました。一方でアメリカは潜水艦発射式のSLCMの開発中止をバイデン政権は決めました。アメリカはもともとロシアとの核バランスというものを持ちながら、こういう均衡を取るということをやっていましたけど、今、中国、北朝鮮、ロシアの核弾頭数は徐々に増えていって、アメリカと中長路のバランス、これ非常に崩れているということから考えると、アメリカに防衛大臣、拡大抑止力の強化、これをやっぱり日本を求めるべきで、韓国もアメリカにその強化を求めています。という形で、やっぱり日本の防衛力はありますけど、アメリカの拡大抑止力、これはもっと強化すべきだという部分も、外務防衛、両大臣から声を上げるべきだと思いますけども、防衛大臣いかがでしょうか。
37:57
日米間においては、2010年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持・強化に向けた取組について議論をしてきております。また、これまで極次上級で行ってきました日米拡大抑止協議に加えて、本年1月の日米2+2においては、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間をとって突っ込んだ議論を閣僚レベルで行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について、我が方の理解を深め、また、我が国の考え方について、改めて米側に伝えております。引き続き、拡大抑止協議及び1月の日米2+2でのやりとりのような、様々なハイレベルでの協議を通じて、拡大抑止の強化に向けた取組を進めていきたいと思います。
38:57
実は日本は局長の下のレベルでやっていると。でも韓国は時間級なんですよ。日本も閣僚レベルでやるんですけど、やはりそのレベルを、実務者のレベルも上げるということも大事で、実際そういう形でこの場合キャンベル氏も韓国の方に行っています。非常にそういう今、中国・北朝鮮の拡大境と考えれば、日本も回想をもっと作る、局長レベルもいいでしょう。時間級レベルと閣僚レベルという部分で、やっぱりこういう状況の時にアメリカはしっかり使ってもらうという部分の枠身を作ることが、今バランスがどんどん崩れていますから。私が配布した資料をご覧ください。これはNSCの事務局が作った資料ですけれども、これを見てわかるようにバランスが非常に悪い。中距離核ミサイル、地上発射式のものは、中国が2200発持っているものに対して、アメリカはゼロ、日本もゼロです。これ本当にバランスが取れるのかと。実際に地上発射式は発射段数も非常に大きいので、こういう部分も考えないといけない。これを考えるとアメリカの拡大抑止を求める同時に、やっぱり日本自身も防衛大臣から言及をあったように、日本自身の能 力も必要で、それやっぱりスタンドオフミサイルとか反撃能力という部分が大事になると思います。その時に、やっぱり抑止力というのは、やったらもっと自分がやられるか、やっても意味がないと相手が思わないと抑止力になりませんから。やったら反撃をされて、非常にそれを打ち落とすのが難しいと考えると、今回作るようなアオンソクのスタンドオフミサイルではなくて、低軌道で極超音速で相手が打ち落としづらいというものも、国産で作る必要もあると思いますが、いかがでしょうか。アオンソクで軌道が定まらない、非常に迎撃がしにくい新しいミサイルというものが、既に研究をされ、そして実用化に向けて進んでいるということを承知しております。そういった中で、我が国のスタンドオフミサイルの性能等について、一般論として申し上げれば、防衛力整備計画においては、射程や速度、そして飛翔の対応、発射プラットフォーム、そういった様々な点で特徴が異なる多様なスタンドオフミサイルを整備することとしているところであります。そういった特徴の異なる各種ミサイルを組み合わせて運用する、そういったことによって相手に複雑な対応を強いることができて、さらに効果的な運用を行うことが可能になるのではないかと考えております。
42:02
今回の米中首脳会談では、久々に米中間で核の軍備管理が話し合われるということも言われています。そういうアメリカの抑止力と加えて、今言われた日本の反撃能力、この質を高めるということも、ぜひできるだけ前倒してやっていただきたいということを申し上げて、今日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
42:52
立憲民主社民の小西博之でございます。私からも上川外務大臣、また木原防衛大臣の御就任のお祝いとともに、ただ一方で野党でございますので、しっかり政府の監視監督ということで頑張らせていただきたいと思います。防衛費倍増の問題について、質問通告をさせていただいている中で、その編成の財務省の責任者であります神田副大臣、その業務のあり方について質問するつもりで通 告させていただいているのですが、2時までに財政金融委員会との関係で、お部屋を退出していただかなければいけないということで、予算編成を、あるいは予算執行を担当される副大臣としての前提の支出に係る問題から、ご質問させていただきたいと思います。午前中の財政金融委員会の質疑、私も拝見しておりましたけれども、神田副大臣にお伺いしますが、4回にわたって、自身が代表取締役を務める会社が所有する、また副大臣の税理士であられて、その税理士事務所でもあるということですが、そこの不動産について、固定産税の滞納と差し抑えを4度にわたって受けていたということですけれども、そうした固定産税の差し抑えにまで至る行為というのは、法令に違反する行為、あるいは法令上の義務を犯す行為をしてしまったというご認識はありますでしょうか。
44:17
お答え申し上げます。まず、先生お尋ねの、私が代表取締役になっております会社が保有する土地建てについて、税金の滞納により、自税事務所から差し抑えを受けたことがあるのは事実です。自らの行為が納税義務を期限内に果たしていないという意味においては、税法上の責務を果たしておらないことになりますし、その結果、差し抑え等の行政上の措置を受けたことは、誠に誠に反省すべきところだと考えております。その上で、こうしたことを先生の方で法令違反と指摘されるのであれば、そうしたご批判をいただくのはやむを得ないというふうに考えております。いずれにせよ、私の行為で過去に税金の滞納があったということについては、深く反省をしておりますし、今後はこのようなことのなきを注意してまいりたいと存じます。
45:27
神田副大臣、今明確に自身の関係する行為を法令違反を犯したというふうにおっしゃいましたけれども、岸田内閣は副大臣をはじめ政務三役の任命に当たっては、適材適所で行ったというふうに岸田総理は言っております。副大臣よろしいですか。自ら、税を国民に税負担をお願いするのが財務省の責務なんですが、その責任者たる副大臣として、税に関する法令違反を4度にわたって犯していた、その副大臣自らは、適材適所であると、副大臣になることは適材適所であるというふうにお考えになりますでしょうか。
46:08
私に対する今回の報道に関しまして、委員長をはじめ皆様方にご迷惑をおかけしてしまっていることについては、心よりお詫びを申し上げたいと思います。また、繰り返しになりますが、大能をした事実についても真摯に受け止めておりまして、またこの点においても深く反省をしております。その上で、これまで政治家としてなすべきことをしてきたという思いもありますので、引き続き職務の遂行に全力を傾注してまいる主存でございます。
46:55
私の質問はですね、副大臣、国民との関係で、副大臣自らおっしゃるように、固定資産税について大能、そして差し押さえを4度にわたって受けて、それを自らも法令違反を犯したとお認めになっているわけですが、国民との関係で、そうした法令違反を犯されている副大臣が適材適所であるとお考えになりますでしょうか。それを答えていただけますか。国民との関係で適材適所であるとお考えかどうか、答えてください。
47:26
まず、先生の方から先ほど来、こういった指摘をいただいて、そのような指摘をいただいておりますが、そういったご指摘をいただくこと、これについてはやむを得ないことだというふうに十分受け止めさせていただきます。その上で、そこのところの判断においては、私が判断すべきことであるとは今考えておりません。
47:57
副大臣、今の御答弁は、国民から見て副大臣として適材適所であるかどうかについて、御自身では判断しないということでしょうか。では誰が判断するんでしょうか。
48:13
自身で判断することは、差し控えさせていただきたいと考えております。
48:25
では、どなたが判断するんでしょうか。どなたが判断すべき事項でしょうか。副大臣が適材適所であるかどうか。
48:39
あの、また繰り返しになるかもしれませんが、その点については、十分反省して、これからも責務を果たし てまいりたいと考えております。その上で、その判断については、自ら判断することは差し控えたいと考えております。
49:08
では、適材適所であるかどうかすら、ご自身で判断しないということは、本件の事案がこうして国会で取り上げられて、責任を問われても、副大臣としては、副大臣を辞職する考えはないということでよろしいでしょうか。
49:25
申し訳ありません。先ほど来と同様の回答をお答えになってしまうかもしれませんが、自らの判断でというお話がございましたが、私といたしましては、この点を十分反省し、職務にきちんと誠実に向き合い、その職責を果たしてまいりたいと考えております。
49:52
では、副大臣、先ほど固定資産税をめぐって法令違反、高齢違反を犯しているというのをおっしゃいましたが、何法に違反しているとお考えですか。秘書官、後ろからやるのをやめていただきますが、秘書官、大臣の事実の認識を聞いていますから、今後やめてくださいね。
50:09
先ほどの回答ですが、先生に対する、もし先生の方から法令違反と指摘されるのであれば、そうしたご批判を招くことも、そうしたご批判をいただくことも、やむを得ないことだというふうに考えております。
50:31
では、副大臣は、固定資産税の4度にわたる、あの、対応、そして差小債があったという事態について、法令に違反していない、あるいは法令上の義務に反していないとお考えですか。
50:46
えぇ、その、おぉ、判断について、自身で、えぇ、判断することは、控えたい。こんなふうに考えております。
50:57
あの、税法に違反しているかどうか、自ら判断できない方が、政治家が、なぜ国民に税の負担をお願いする財務省の副大臣を務められるのか、それを答えてください。
51:10
何の法令に違反し、えぇ、という観点から、今、私自身も勉強をしておるところで、えぇ、私自身が、まだ、あぁ、その判断を下すに至っておりませ ん。
51:25
あの、じゃあ、固定資産税を、えぇ、あの、退納したい、差し押さえを受ける事態に至ることは、副大臣、よろしいですか。何法の義務に反する、何法に違反するとお考えですか。
51:38
えぇ、国民の、おぉ、義務であるところの、納税の義務には、反しているかとは、考えます。
51:47
何法に反しているか、あの、法律の名前を今は言えないということでよろしいですか。言えるんだったら、答えてください。
51:54
あの、今、申し上げることは、この場では、えぇ、できません。はい。
52:04
あの、総務省、あの、政府参考人に伺いますけれども、一般論として、えぇ、固定資産税を退納し、差し押さえに至るような事態は、何法の義務に反することになりますでしょうか。簡潔に答えてください。
52:20
お答えいたします。えぇ、地方税法に基づきまして、固定資産税は、固定資産の所有者に対して、納税義務が課されております。えぇ、市町村が条例において定める納期までに、納めていただくこととされております。
52:37
あの、固定資産税って、地方財政の基幹税制なんですけれども、地方税だということを、あの、ご存知なかったということなんですけれども、あの、財務省に伺いますが、あの、税理士、税理士の法制度を所管している方が来ていただいてますけれども、今のようなですね、あの、地方税が、あの、固定資産税が地方税の基幹税制であり、自ら、その、納税の義務を怠った、というような税理士が一般論ですね、いて、その、何の税、あの、法律に違反をしているか、それぞれは認知していないというのは、あの、税理士法上の信用失踪行為に当たって、結核順位に該当するんじゃないでしょうか。
53:17
お答えいたします。えー、租税の滞納そのものについてはですね、税理士法上に明文の規定ございません。えー、税理士法37条は、税理士は税理士の信用又は否認を害するような行為をしてはならないと、規定してございます。ただし、租税の滞納が税理士の信用又は否認を害するような行為に該当するか否かについてはですね、公別具体的に判断すべきものというふうに考えてございます。
53:47
あの、滞納は、滞納数に決まっているし、また地方税法のですね、名前すら言えないことは、税理士としてあり得ないと思うんですが、副大臣よろしいですか。今まで、財政金融委員会含め、私の質問も含めて、地方税たる固定資産税について質問させていただいているんですが、大臣は国税、財務省が所管する国税について滞納している、そうした事実関係はございますか。
54:16
週刊文春の記事によれば、大臣は、この12年の総選挙の立候補前に、経営パートナーのですね、税理士の鈴木先生という方に、特足状や納付証をどっさりお渡しして、200万円余り払っていただいたというんですけれども、そうしたものも含めですね、滞納しているものに国税はないというふうに断言できますでしょうか。
54:45
今、自身の知り得る限りにおいてですね、滞納している税金はないと承知しております。その点についても、引き続き精査をしてまいります。
55:01
自動車関係の税ですね、国税もあれば、別の税もあるのかもしれませんが、それについての特足状もあるというふうに言われているんですけれども、もう一度、国税はあるかないかは承知していないということでよろしいですか。承知していないということですか。あるいはあるんですか。
55:17
現在のところ承知しておりませんが、この点についても間違いがあってはいけませんので、精査をしてまいりたいと考えております。
55:31
では、今明らかになっている固定資産税について伺いますが、先ほど財政金融委員会で、副大臣は特足状を税務当局から受けて、自身もその中身を見たと、そしてこういう事実が起きていることを承知したというふうに言っておりま すが、にもかかわらず支払いをせずに差小債までいくということですね。これ要するに基幹税ですから、大臣の法人が大臣の責任に副大臣の責任によって払わなければ、他の善良な納税者がそれを負担することになるわけですよ。あるいは自治体に対して行政上の大変な負担を与える。あるいは、この差小債に至るまで、実は税務当局の公務員の皆さんがものすごい汗をかくんですね。それを4度も差小債するために、税務調査、自治調査まで、自治体調査までやるわけですけれども、それを大臣が、代表取締役の法人は4回やり続けているということなんですが、その特足状を4でにもかかわらずすぐ支払わなかったということは、意図的に税の対応を意図的に行ったということでよろしいですね。違いますか。
56:38
先生の現在の今の質問に対するお答えについては、今、精査しておるところでございますので、この場で不確かな答えを申し上げることを控えさせていただきたいと存じます。
56:56
精査するまでもないと思うんですが、大臣、特足状を一度見たというふうに財政金融委員会でおっしゃられてますけど、特足状、この4回の査証戦に至る事態で、4回のケースで何回ぐらい特足状をご覧になってますか、過去。
57:15
特足状の存在、これそのものは、私自身、その会社に対するものについて、見たことはございます。それが見るのを遅滞してた結果として、国会議員としての職務も繁忙を極めてましたので、結果としてその発見が遅れたということでございます。
57:53
特足状を何回ぐらいご覧になっ たことがありますかと聞いております。何回ぐらいぐらいになりますか。
58:02
その回数においても精査しておるところでございますが、1,2度は見たことがあると思います。
58:12
財政金融委員会の方に出ていただきませんので終わりますけれども、国民がみんな苦しい生活の中で、物価高騰の中で必死になって払っているわけですよね、税を。その税負担をお願いするのが財務省であり、公正な税を企画して、総務省も企画して一緒に営んでいくのが財務省の責務、法的な責務でございますから、財務副大臣、神田副大臣は残念ながら、そうした意味では適材適所ではなく、また国民の期待に応えることはできないと思いますので、今後出所信頼を考えるということでよろしいでしょうか。それだけ最後に答えてください。
58:54
確かに、御指摘の事実、つまり大脳を起こしたこと、これについては、本当に深く反省をするところでございます。その上で、自らの今の責務をきちんと果たしてまいりたいと考えております。
59:25
岸田総理の責任は極めて重いということを申し上げまして、では副大臣に退出していただいて結構でございます。神田財務副大臣は、御退席いただいて結構でございます。
59:48
神川外務大臣に伺いたい、イスラエル・パレスナー情勢でございますが、問いの2番からでよろしいでしょうか。神川副大臣、所信も含めて岸田総理もですが、人間の尊厳という概念を提唱されていますが、それと国際人道法との関係について、政府としてどのような認識なのか、答弁をお願いいたします。
1:00:12
国際社会が大変複合的な危機に直面している今、世界を分断対立ではなく協調に導くため、人間の命、尊厳が最も重要であるという、誰もが疑いようのない人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を推進していくということであります。その上で、国際人道法ということでございますが、武力紛争が生じた場合に、消防用車や文民などを保護したり、また、戦闘の手段及び方法を規制することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減することなどを主な目的としております。これは、人間の尊厳を守る上で重要な規範であるというふうに考えております。では、人間の尊厳を国際的な協調のために、我が国が外交の中心概念として押し出していくということは、私も共感できるところはあるんですが、先ほど佐藤委員もご質問されていましたけれども、今、イスラエルとハマスの間で武力衝突が起きているわけですが、この 衝突の事態の中で、国際人道法違反が生じている、政府として国際人道法に違反する、あるいは国際人道法に抵触をする、そういう事態が生じているという認識があるかどうか、簡潔に答弁をください。
1:01:51
我が国としては、いかなる場合においても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。例えば、向こうの民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきているところでございます。その上で、今般のハマスによります攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反しており、我が国は、ハマスによる攻撃を断固として避難し、人質の即時解放を求めてまいりました。また、イスラエルに対しましては、これまで一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。先般、私もイスラエルを訪問いたしまして、この点につきましては、後編、外相に改めて直接お話をしたところであります。今回の事態が国際人道法に事実として違反している、あるいは抵触している状態 にあるかということ、ハマスの攻撃については明確に国際人道法の原則に反すると、私もそこは同意でございます。一方、イスラエルの方については、国際人道法を踏まえた対応を要請しているといっているのはこの趣旨だったのですが、グテイレス事務総長の言葉では、ガザが子どもたちの墓場になっている、あるいは我々の日常を大臣がおっしゃる無効の市民が巻き込まれるという事態が生じているのは見るところでございます。国際人道法に照らして事実関係を客観的に見たときに、国際人道法に反する、あるいは国際人道法に少なくとも抵触する事態がガザの中でも起きている。国際人道法に抵触等する事実があるかないかについて明確な答弁をお願いいたします。政府の認識をお願いいたします。
1:04:08
我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないというふうに考えております。一方で、事実関係を十分に把握することが困難な状況でございます。イスラエル軍の行動につきまして、確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることに関しましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:04:54
確かにガザーに対するイスラエルの反撃と言っていいんでしょうか、それについての事実関係を詳細に把握するということは困難はあるかもしれません。また、ハマスは人の盾、ガザーの市民の皆さんの子どもも含めた日常生活の拠点に軍事施設を設置するなどもしているというような報道などもあり、私もそのように受け止めて見てもおりますけれども、ただ一方で、国際人道法というのは国際法で認められた、国連憲章で認められた武力等の発動をする場合であっても、無効の市民を巻き込まないように最大限のことはするということであるが、基本的な考えとして一つとしてあると思うんですけれども、ただ今現実に起きていることは、多くの子どもたちが亡くなっているのは、我々も普通に映像で見ることもできる状態でございますので、そうしたガザーで起きていることは国際人道法に抵触する、起きている事実として見るならばそれは抵触する、そこの認識がやっぱり、大臣昨日もG7の外相、政明の私も配読しましたけれども、やっぱりそこの認識をしっかり持つということが今国際社会に求められている。非常に複雑な長い歴史もありますから、この問題を今後2国間の体制でということで、外相政明もそういう方針を示していますけれども、ただこの問題を解決していく、一番の起点、出発点としてやはり人道問題があると。その人道問題については、人類の長年の苦しみの中で国際人道法という規範を確立しているわけですから、それに抵触する事態が起きているということを日本政府として、事実として認識を言うこと自体は、私は決して言ってはいけないことではないと思うし、佐藤委員もおっしゃっていましたけれども、そのような見解がアメリカも含め、諸外国を逆に日本がいい意味で動かしていくこともあると思うんですね。なのでもう1種聞きますが、ガザで起きている事態について国際法に定食するような事態、状況にもあるというふうに日本政府として認識しているかどうか、答弁をお願いします。
1:07:16
いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないわけであります。例えば、子どもを含む無婚の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。スライル軍の個別具体的な行動につきまして、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等に、判断に当たっての必要な事実関係、不明でございまして、我が国として確定的な判断を行うことは困難であるというふうに考えております。今般、様々なニュース等、報道等の中で、小さなお子さん、赤ちゃんも含めて、とうとう命が本当に失われている状況、これは耐えがたい状況でございます。こうした人道的な観点から見ても、大変優位的な状況であるということを十分に踏まえた上で、今般のG7の人道目的に照らして中止をすると、こういったことも含めて対応するということについて一致したところであります。人間の尊厳を外交法人と掲げる岸田政権は、少なくとも違反すると言えなくても国際人道法に抵触するような事態が起きてい ると認識せざるを得ないぐらいの答弁をしていただくべきだと思うんですけれども、さらに言うと、人間の尊厳の政府方針以前の日本国憲法の外交のあり方があると思うんですが、憲法を全部に平和的生存権が全世界の国民が有すると規定してありますけれども、イスラエルやパレスナーの人々も、こうした平和的生存権を有する存在であると認識でよろしいでしょうか。
1:09:22
そのとおりだというふうに考えております。小西せっかくですから、言葉で言っていただけますかね。前、岸田総理にはそういう答弁をいただいていますが。
1:09:34
この憲法の全文に記載されている文言でございますが、我らは全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏からのがれ、間抜かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認すると、 こうした文言でございます。この文言は、全世界の国民は、基本的人権を維持され、保障されるための条件である平和を享受する権利を有していることを述べたと解釈されておりまして、この全世界の国民には、当然、イスラエル国民や、またパレスナ人も含まれていると解釈しております。
1:10:16
丁寧な、確調高い答弁ありがとうございました。木原防衛大臣の後で質問しますが、憲法全文を削除すべきというご意見のようなんですが、もう一つ憲法の全文は、こういう世界の平和、あるいは、根幹にある人間の尊厳なあり方にして大事なことを言っているんですが、我ら日本国民は、人間相互の環境を支配する崇高な理想を深く自覚しという言葉があります。先ほど、大臣が、国際人道法に関する質問をいくつかさせていただきましたけれども、大臣が言っていることに私も同意できることは、少なくとも人道上、あってはならないことが今、起きてしまっていると、パレスナとイスラエルの間でですね。そうした事態について、パレスナ人の命、あるいはイスラエルの人々の命、あるいは尊厳、そうしたものが守られなければい けない。それを破壊する、今大臣がおっしゃった、戦争、武力というものは、とにかく止めなければいけない。そうした声が世界の中でですね、日本国内、あるいは海外、いろんなところで起きているわけですが、そういう世界の市民の皆さんの、この人が武力によって殺されることはあってはならない。そうしたものは、とにかくなくさなければいけない。そういう声は、憲法全文の人間相互の環境を支配する崇高な理想の一つの表れであると、そういうふうに政府として認識していますでしょうか。
1:11:39
今晩の事案に関しまして、国際社会におきまして、人質の解放や、また一般市民の犠牲を防ぐ、こうしたことを求める声が多く上がっております。こうした声は、議員御指摘いただきましたこの憲法の全文に掲げられております、人間相互の関係を支配する崇高な思想と、この一つの表れではあると考えております。
1:12:08
ありがとうございました。岸田総理、廃止ガメ大臣にも答弁いただいたんですが、上川大臣も大変格商高く答弁をいただいて、ありがとうございました。申し上げたいことは、私たちの日本国憲法は、世界に唯一、こうした人間の尊厳のありよう、そしてその前提である平和のありよう、その理念を謳って、我ら日本国民の理想であり、誓いであると結んでいるわけでございます。なので、大臣に伺いますが、日本国政府が行う外交と憲法の全文の平和主義、今、答弁いただいた平和主義ですね、それと政府が提出する人間の尊厳と全文の平和主義、その関係についてどのような認識があるか、答弁をお願いします。
1:12:49
この我が国は、憲法の9条及び全文に示されております平和主義の理念を掲げているところであります。外交活動を通じまして、平和国家として、戦後80年近くにわたって国際社会の平和や繁栄に貢献をしてまいりました。ロシアのオクライナ侵略、あるいはイスラエル・パレスナ情勢をは じめとして、国際社会は、今、人道迷を含めまして、大変複合的な危機に直面をしている大変厳しい現状であります。その中で、この分断をさらに深めることが予想される今であります。そうした中で、人間の命、そして尊厳、これが最も重要であるという、誰もが疑いのようのない人類共通の原点、これに立ち返って、人間の尊厳を中心に据えた外交を進めております。今後とも、こうした平和国家としての取組を続けてまいりたいというふうに考えております。重ねて伺いますが、今後、この今のパレスナ情勢を、この問題を何とか人道的な観点から解決していくために、日本政府としてどういう主体的な、かつ戦略的な外交、今おっしゃったような人間の尊厳、あるいは憲法が、全部が進める平和主義、そうしたものをもとに、どのような主体的かつ戦略的な外交を行おうとしているのか、それをお願いいたします。
1:14:27
まず、我が国の基本的な立場ということで申し上げるところでありますが、我が国は、ハマツ島によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の即時解放、そして一般市民の安全確保、すべての当事者が国際法に従って行動すること、事態の早期鎮静化を一貫して求めてまいりました。今般、G7外相会合におきまして、こうしたテーマが大きな議論になりました。ガザ地区における人道危機事故に対応するため、緊急の行動をとる必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター、および人道支援従事者のアクセスを含む、妨害されない人道支援を可能とすること、特に人道支援を容易にするための人道的救出、および人道改良を支持することなどで一致したところでございます。こうした点につきましては、G7議長国として、今後国際社会にしっかりと説明をし、そして理解を得ていく努力をしてまいりたいと考えております。事態は、刻一刻と大変厳しさを増している状況でありますので、今晩のG7議長国としてまとめさせていただいた、こうした基本的な立場をベースに、各国や国際機関との間で意思疎通を図りながら、この人道状況の何としてもの改善、さらには事態の早期鎮静化に向けて、粘り強く外交動力を重ねてまいりたいと思っております。
1:16:08
防衛大臣に質問させていただきます。3の問いの1でございますが、先生方、配付資料の1ページ目でございます。これは、前からいらっしゃる先生方はご案内のとおりですが、防衛費倍増の43.5兆円ですが、この内訳について政府に対して資料要求をしたところ、これは自民党の先生方、米東線与党も含めだということですけれども、146の事業項目と、そこに1兆円とか2兆円とか4千億円とか5千億円の数字を張り付けた数字、紙3、4枚なんですが、それしか実は国会に出していないんですね、防衛省は、今日に至るまで。それについて、通常国会では理事会協議事項までさせていただいて、ご覧いただいている資料の1ページの一番下ですが、引き続き財政民主主義及びシビリアンコントロールに基づきシミュレーション、これは43.5兆円の前提ですね、シミュレーション、これもポンチで3枚の資料しかないんですけれども、シミュレーション並びに、今申し上げた防衛力整備計画の詳細な内訳、その予算の説明について、国会への説明責任を果たすべきと努めてまいりますというふうに、防衛省として約束していただいているのですが、木原防衛大臣に伺いますが、これから4カ月近く経っているんですが、国民に税負担まで求めるこの防衛費の倍増ですね、その事業の内容、かつその予算の積算について、どのような資料を近日中に外国防衛委員会、あるいは国会に出すご準備があるのか、それについてお答えいただきたいと思います。先の通常国会において、今日委員からご要請のあったと聞いております、ご指摘の資料については、防衛省としてこれまで真摯に説明をさせていただいたところであります。具体的に申し上げれば、極めて現実的なシミュレーションについては、防衛力整備の観点から自衛隊の能力の検証等を行うものであり、その詳細を明らかにすることにより、自衛隊がどのような備えを行っているかが明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易となるなど、我が国の安全保障上のリスクが高まることとなります。しかし、そういう中にあっても、説明責任を果たすために、その全体像についてこれまで説明を行ってきておりまして、現時点においてお示しできるものをしっかりとご説明させていただいていると考えていますが、引き続き、私も丁寧な説明を行ってまいる所存であります。また、ご指摘の43.5兆円の内訳等についてでございますが、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等 の重視分野ごとに、主要事業の整備規模などを取りまとめて公表を行い、その上で国会の質疑などを通じて、丁寧な説明に努めてきました。防衛省としては、防衛力整備計画の収容経費の内訳について、これまでも説明を重ねてきたところではありますが、現在、更にお示しできるものについて整理を行っているところであります。この整理に当たっては、事業の総数が極めて多く、また防衛省の各機関における事業の分類も異なることから、関係部署間で調整に時間を要しておりますが、引き続き検討を進めて、私も説明責任を果たすべく、これから努めてまいります。146の事業項目が合計43.5兆円になるんですが、積算でやっているということは、前の防衛大臣も答弁されているので、資料はあるはずなんですよね。それを通常国会半年間にわたって出さず、今4ヶ月経って外国防衛委員会で追及しても出さないということはないんでしょう。
1:20:02
どんぶりじゃないですか、初めから、木原大臣。
1:20:04
木原大臣、着任されてから、防衛省 いいですか、着任されてから、着任されてから、この43.5兆円の内訳のお示しする146の事業項目があるんですけど、それについての各事業の内容と、その積算の資料を防衛大臣は見たことはありますか。
1:20:27
私は着任をしてから、防衛省の持っている資料というものはすべて確認をさせていただいているところです。ところが、先ほど申し上げたように、公表できるもの、できないもの、そして、お見せできる資料についても、私はなるべく説明責任を果たすために、これからも丁寧な説明をするべくご指示をしているところでありますが、確かにこの整理にあたっては、事業の総数が極めて多いというのは確かでありまして、関係部署間での調整に時間を要しているというのも、私も納得しているところでありますから、とは言いながらも、粘り強く検討を進めさせて、説明責任を果たすべく、そして、委員の今日のご指摘もございましたので、さらにしっかり調整を進め、整い次第提出させていただきます。大臣が提出すると言いましたので、委員長 にお願いしたいんですけれども、私が求めている15分野の各事業項目の内容、あと、孫関さんの予算、あと、私は国会に出せるはずのシミュレーションのより具体、詳しい内容と言っていますので、そうしたもの、この理事会協議事項のものそのものですが、委員会に提出することを求めます。ただいまの件につきましては、広告、理事会にて協議をいたします。
1:21:57
これを先ほど財政の側から責任を持つ神田副大臣に、今の観点も質問するつもりでいたんですが、財政機関委員会に行かなきゃいけないということで、ご理解いただきたいと思います。木原大臣に重ねて質問しますが、岐阜市で悲惨な陸上の射撃場で事件がありましたけれども、そこの射撃場が再開するにあたって、その隊員が報道陣に中指を立てたと。あとで聞くと、帰りにピースサインですね。ピースをやったのも同じ人物だということなんですが、私はこの実力組織に属する者、あるいはそこに上官たちもいたわけですから、実力組織に属する者が、あるいは実力組織が国民にこうした無別的な行為を行うということは、絶対にあってはならない。これは何かの公民、どこの公民がやったとか、そういうのとは次元が違う問題があると思うんですが、そうした実力組織の責任としての観点、そうしたものも含めて、事実関係の概要と、これについての大臣の認識、あるいは取組などがあれば、少し早口で答弁いただけますか。
1:23:07
大切な仲間を失った自衛官高校生の発砲事案が、6月14日ですが、起きて以来、射撃訓練を中止していたその日の基本射撃場におきまして、射撃訓練を再開した先般、11月6日に、隊員が不適切な行為を行ったこと。これは委員が指摘のあった、最初の行為も、また、起体するときの行為も、本人は認めたということで、このことについては大変遺憾に思っております。当該隊員は、第35普通科連隊所属の20歳代の男性の一等陸士であり、部隊が調子をしたところ、中指を立てたり、ピースサインをしたりということは、悪ふざけのつもりで軽い気持ちで行ったと供述したという報告を私は受けたところであります。本件の行為については、これは自衛官であれ、また、一般の公務員であれ、不適切と認識しております。今後、特に自衛官という立場でありますから、自衛隊員に対する服務教育等を徹底するとともに、当該隊員については、判明した事実に基づき、厳正に対処してまいります。もう少しきちんと答弁していただきたい人がいるかと思いますが、次を行きます。2ページ配付資料。大臣の10月15日の選挙戦のど真ん中での、サセボでの自衛隊の政治利用としか理解できない発言なんですが、大臣は記者会見で、私が線を引っ張っているところですね、自衛隊並びにそのご家族のご苦労に報いることになり、ここを撤回すると言って、その前後は撤回しないと言っているんですが、ただ大臣ですね、一段落目の場でですね、サセボは自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと、で、線を引いた上ですが、そういう野党の批判をして、そういう方にサセボの代表になってほしくはない、というふうに言っているんですが、大臣よろしいですか。自衛隊の政治利用では、だというふうに、どこから読んでも、日本語読む限りのソートしか読めないんですが、ただ大臣はそうでないと、で、よってこの発言を撤回するというのであれば、線を引いたところではなくて、この発言全体ですね、全体を撤回しなければ、自衛隊の政治利用というその事実、あるいはその疑念というのは払拭できないんじゃないですか。サセボは自衛官やその家族が誇りを持って過ごしている町だと、で、野党は安保三文書、あるいはあの43兆円、先ほど私の質問ですね、根拠もないものを反対するしかないじゃないですか。何を言っているんですか。野党は反対だと。で、IRのことも言っていますが、そういう方にサセボの代表にはなってほしくないと言っているわけですから、これまさにこのサセボは自衛官の町で自衛隊の町で、防衛省がやっている、政府がやっている施策に反対している野党にはサセボの代表になってほしくないと言っているんですが、自衛隊の政治利用以外の何者でもないわけですから、大臣よろしいですか。この発言を、全体を私は撤回すべきだと思うんです。で、誤っていると思えば認めて撤回すれば私はいいと思うんですね。ただ、それに済むかという問題がありますけど、撤回するかどうか、この発言全体を撤回するかどうか、撤回しないのであればその理由を簡潔に答えてください。
1:26:11
まず、御指摘の私の発言については、前提として、あくまでの一議員としての党活動の一環としての演説の中で、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたものであります。委員が今おっしゃったような、自衛隊を政治的に利用するような意図はなく、また防衛大臣として自衛隊に対して特定の候補者に投票してもらうように呼びかけたものでもないということであります。今回の演説についてでありますけれども、自衛隊の政治利用ではないかとの御指摘があったことを受けて、報道において言われている、私は原稿なしに演説しておりまして、その一軸を確認することができないわけですが、報道において言われている部分の自衛隊並びに、ご家族に対してのご苦労に報いることになり、という部分について撤回をしたところであります。いずれにしましても、御指摘の演説、これは一議員としての党の活動の一環としてのものでありますので、その点、御理解をいただきたいと思います。東京新聞の要所は、大臣の記者会見で、大臣自らこの発言についてきちんと書いてくれていると評価したものをあえてご用意させていただいているのですが、繰り返しですけれども、大臣は大人が海上自衛隊の関係者であったということも言った上で、早稲葉自衛隊やその家族は誇りを持って過ごしている町だと、政府が行う防衛省の政策について野党は反対だと、そういう方に早稲葉の代表になってほしくない。自民党候補をしっかり応援していただくということを言っているわけですから、この発言の全体を撤回しない限り、野党には投票を入れるべきではないという趣旨にしかならないと思うんですけれども、自衛隊の政治利用であると、そういう批判は免れないと思うんですけれども、改めてご 自身の発言を、この後しっかり精査をして、この対応を考えるというご意思はございますか。もしそういうご意思をおっしゃっていただくのでしたら、次の質問に移ります。もとより、自衛隊を政治利用するというのは意図はございません。そういう中で、防衛大臣として、自衛隊に対して特定の候補者に投票をしてもらうように呼びかけたものでもないというところから、先ほど私が申し上げた部分について、それでも誤解があってはならないと思いまして、翌日に撤回をさせていただいたところであります。
1:28:55
大臣の今の答弁は、自衛隊に対して、自衛隊の関係者であれば、自衛隊に対して直接呼びかけるのでなければ、自衛隊の政治利用にはならないと、そういうことをおっしゃっているんですか。それは違いますよね。防衛大臣が選挙のど真ん中にサセボに来て、サセボは自衛隊や家族が誇りを持って過ごしている街で、政府がやっている防衛省の政策に対して野党は反対だと、そういう人にサセボの代表になってほしくはないというふうに言えば、そこにいる会場にいる皆さん、あるいはそこに自衛隊の関係者がいる可能性だってあるじゃないですか。これ記者会見で聞かれていますけれども 、政治利用発言ですよ、これは。なので、大臣としてこの発言、一部しか撤回していないんですが、全体をもう一度きちんと考えて対応する考えはございますか。それだけ簡潔に答えてください。繰り返しになりますが、私自身が自衛隊を政治的に利用する意図は全くございません。そういった中で、それでも誤解があってはならないということで、報道において言われている部分について、自衛隊並びにご家族に対してのご苦労にもちることになるという部分を撤回させていただいたということになります。私、さっきから4回、5回かけた時間に聞いているんですが、サセボを繰り返しですが、自衛隊やその家族が誇りを持って過ごしている街だから始まる、全体の内容を私、具体的に示しながら政治利用ではないかと言っているんですが、それについては全く答えないので、委員長にお願いしたいんですが、なぜこれが政治利用にならないのか、大臣の説明を文書で求めます。ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議をいたします。続いて、やはり大臣の指摘に係る問題なんですが、大臣は予算委員会で、先日、我々の同僚の杉谷秀也さんの質問に対して、教育直後を議員会間の部屋にかけてあったと、それを外して、今は外しているとおっしゃいましたけれども、いつその教育直後をかけて、なぜ外したのか、それについて明確に答えてください。
1:30:56
教育直後についてでございますが、私の地元である熊本の出身者が寄贈した文書であることから、私の議員会間の部屋に飾っていたものであります。その額について、額に入れて飾っていたわけでありますが、それはもう10年以上前のことであって、具体的にいつそれをかけて、いつ外したかということは覚えておりませんが、おそらく事務所内の模様替えなどを行った際に取り外したものと、恐縮をしております。では、大臣が自らの意思を持って外したものではない、教育直後の額は外したものではないということですが、大臣は自らの意思でこれを外そうと考えて外したのですか。どちらですか。大変申し訳ございません。本当に記憶がないということであります。配付書で書いていますが、教育直後は日本国の基であるみたいなことをおっしゃって、何も書かず、ずいぶんバチ当たりのことを言っているように思うんですけれども、教育直後はつけていますけれども、衆参の議決で執行等を宣言されている、所論者と言ってもいいと思いますが、者であるわけでございますが、木原大臣に伺いますが、木原大臣は防衛省の行政を所管する防衛大臣としての資質を伺う観点で伺いますが、この国会の決議にあるように、教育直後というのはまさに明治憲法の価値観を体現するためのもので、明治憲法とともに葬り去られるべきものであるというふうに、本会議の議決でも言われているものであるわけでありますけれども、衆議院本会議、配付書の5ページですね。木原大臣は教育直後の内容について、何か積極的に価値がある、評価をしているものがあるのか、そのことについて答えてください。
1:32:59
教育直後については、昭和23年の衆議院本会議及び参議院の本会議において、これを廃除する旨、あるいは効力を失っている旨というのが決議されていると承知しております。そういったことから、教育直後については、政府の見解としては、敗戦後の日本は国民教育の指導理念として民主主義と平和主義等を高く掲げたが、同時にこれと矛盾する教育直後に対して は、教育上の指導原理とある正確を指定してきた。このことは、新憲法の制定、それに基づく教育基本法並びに学校教育法の制定によって、法制上明確にされたなどと答弁していると承知しておりますので、今、政府の立場としてその方針にしっかりと沿っていきたいと思っております。政府の見解に防衛大臣になったからしたことも当たり前のことで、そういうことを聞いているのではなくて、防衛省の行政という非常に重いものを預かられる大臣が、一体どういう人間の価値観を持っているのか、どういう社会の価値観を持っているのか、それを我々質問させていただかなければいけないわけです。なので政府の見解はいいですから、大臣の見解を言ってください。大臣は教育直後の内容について、何か現代社会においても評価すべきものがある、あるいは大事なものであるというふうにお考えになっているのでしょうか。あるいは教育直後は明治憲法とともに運命を葬り去れるものであるべきだというふうに、本格決議なども言われていますが、排除されるべきものだと、そういう見解になるのか、大臣としての存念、見解を答弁してください。教育直後につきましては、これまで政治家として様々な主張をしてまいりました。これは事実でありますが、政治家としての思想・信条に関する質問に対しまして、今この場、防衛大臣として出席しているこの委員会において、防衛大臣の立場でお答えすることは差し控えさせていただきます。大臣は、日本国憲法の中核価値と教育直後というのは整合するとお考えですか。日本国憲法の中核価値は何かを答弁していただいた上で、それが整合するかどうか、お答えください。
1:35:25
私ども閣僚、あるいは国会議員もそうですが、日本国憲法の第99条の擁護義務に従いまして、それを憲法を尊重し、今後とも行動していきたいと思っております。
1:35:44
憲法99条が大臣や我々国会議員に課している日本国憲法のそれを守ると尊重義務を課している日本国憲法の中核価値は何ですか。日本国憲法が存在するたった一つの急刻の価値は何ですか。
1:36:08
憲法13条の個人の尊厳の尊重ですよ。個人の尊厳の尊重を守る、先ほど亀川大臣、人間の尊厳と言いましたけれども、それを守るために国民主権民主主義を採用し、基本的人権を守る、人権を固め、そしてその前提である平和主義を掲げているのが日本国憲法なんですよ。わかりますか。それに真っ向から反する。この教育職場はまた次回やりますけれども、親孝行だとかお友達の仲良くとか言ってますけど、これ読んだらわかるんですけど、全部天皇のために、命を捧げるためにそういう市民としてそういうことを常日頃やりなさいっ て言ってるものなんですね。つまり個人の尊厳の尊重を人間の尊厳に真っ向から反するものなんですよ。あの防衛省自衛隊は、ある意味自衛官の皆さんはここ国民の中で唯一ですね、副部の戦争を行っているわけですね。ことにより望んでは、危険を駆り抜いて身をもって責務の監視に努めて、もっと国民の負託に応える。その出動を、先頭を命令するのが防衛大臣なわけですから、ここの自衛官一人一人の個人の尊厳を、あなたが考えられる政治家がどうか、そのことを私は質問しているんですが、全く答えにならなかったので、引き続きさせていただきたいと思います。終わります。まず、中東及びロシア・ウクライナの紛争により犠牲となり、被害を受けた全ての方に心から哀悼と共感の意を表します。大臣所信やこれまでの政府の一連の外交活動におきまして、一方を非難、他方を支持支援する姿勢が緩く出ているように感じます。過去には岸田総理の「必勝者」文字が物議を醸し、ロシア側が強く反発をしました。戦争が起きれば、加害国も被害国も、市民は皆被害者です。戦火の歴史と平和憲法を持つ日本は、どちらの側に政治的正義があるかを論じて非難するよりも前に、人道的視点、人間の安全保障の観点から、戦争や武力行使は絶対に避けるべきだとの声をまず高く国際社会に向けて上げるべきだと考えております。上川大臣も同じだと思います。人道主義、人間の安全保障の立場で政府のぶれない対応を求め、ここは質問ではなく時間の関係で意見とさせていただきます。さて、大臣所信によりましたら、アンポリ改革を含む国連全体の機能強化を積極的に推進するとのことでございますが、具体的にいつまでに何をするのか、ご説明ください。また、国連の主要機関である国際司法裁判所、私も昨年訪問して、岩沢判事を表敬させていただきましたが、この国際司法裁判所ICJの強制管轄の自宅を宣言した国は現在、日本を含む74カ国、資料1、ご覧くださいませ。常任理事国では、英国だけで、ロシア、中国、米国、フランスは自宅しておりません。武力ではなく、法の支配に基づき紛争の解決や、平和な国際社会の維持・強化を進めていくためには、日本が先に立って、自宅宣言を促進し、働きかけるべきではないですか。上川大臣、端的にお願いいたします。
1:39:23
ロシアによりますウクライナ侵略等によって、大変傷ついている国連への信頼、これを回復すべく、アンプリ改革を含む国連の機能強化が極めて重要だと考えております。特にアンプリ改革につきましては、議論のための議論ではなく、具体的行動を開始するべきとの考えでございます。私自身も、本年の国連総会の際のG4、日本、ドイツ、インド、ブラジル外相会合におきまして、アンプリ改革実現に向けて、政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すことを提起し、協力を確認いたしました。引き続き、このG4、アフリカ、米英、フッツとの多くの国々と連携しつつ、アンプリ改革に粘り強く取り組んでまいります。また、明年の国連未来サミット、この機会も活用いたしまして、総会や事務総長の役割の強化も通じて、国連の機能強化に取り組み、人間の尊厳を守る国際協力を主導してまいります。また、国際司法裁判所の強制管轄権の受諾等も含めまして、この日本は法の支配を大変重視しているところであります。日本は、1958年にその強制管轄権を受諾をしたところでございます。一方、ICJの強制管轄権を受諾している国は、国連加盟国193国中74カ国のみということでありまして、国際社会における法の支配を実現していくためには、より多くの国がこれを受諾する必要があると。そのため、各国に対しまして、このICJの強制管轄権を受諾することを呼びかけてきております。例えば、本年の1月の国連安全保障理事会におきましての公開討論においても、当時の林外務大臣が各国に呼びかけたほか、私自身も法の支配を重視し、先月の東南アジア訪問において国連憲章の諸原則をはじめとする国際法の遵守をし、共通の規範の下でともに平和と繁栄を享受することの重要性、これを取り上げ、ICJやICC等の役割強化を呼びかけてまいりました。政府としては、今後とも、より多くの国が強制管轄権を受諾することができるよう、働きかけを続けてまいりたいと考えております。
1:42:03
力強い御発言ありがとうございます。国家紛争の司法的解決を振り向くことは、国際平和を制度的に保障するために大変重要 で、さらなる取り組みを求めます。次に、2問まとめてお尋ねいたします。大臣が就任直後に駐到を力強した外交努力に敬意を表します。一方、ウクライナ・ロシア紛争に関して、岸田総理がウクライナを訪問しましたが、なぜロシアに誰も訪問せず、公式な対話をしないのでしょうか。ロシア・ウクライナ紛争での政府の対応により、結果的に、ロシアをはじめとする東アジアの鄰国との安全保障上の緊張関係が高まったと感じております。この点について、大臣の認識を伺うとともに、関連して以下もお答えください。まず、大臣所信におけるロシアとの北方領土問題の解決、平和条約締結の具体的なロードマップはどうなっているのか。次に、中路・北朝鮮の急速な接近に伴う安全保障上のリスク、環境変化をどう分析しているか。私は、安全保障上の戦略領域である宇宙分野の出身として、9月14日付の各市で報じられましたように、ボストン・チネン宇宙基地でロシアと北朝鮮が軍事安全保障協力を含む首脳会談を行ったことにも危機感を持っています。大臣、よろしくお願いいたします。
1:43:18
大変多くのご質問を一つにということでまとめていただきましたが、大切なことでありますので、一つずつ回答させていただきたいと存じます。まず、一問目でありますが、ロシアによりますウクライナ侵略につきましては、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍協でございまして、一日も早くロシアの侵略をやめさせ、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現することが重要と考えております。我が国といたしましては、侵略開始以降一貫してこのような立場を国際社会に対して発信をし、またG7議長国として国際社会における議論をリードしてまいりました。このような考えに基づきまして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナと共にあるという我が国の揺るぎない連帯の思いを伝えるべく、本年3月には岸田総理が、そして9月には林前外務大臣がウクライナを訪問をいたしました。一方、ロシアはウクライナの攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は、並行したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を繰り返しております。ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする日差しは一切見られないというのが現状であります。このような状況におきまして、日本が今行うべきことは、一日も早 くロシアの侵略を止めるとの目標に向かって、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推進していくことと考えております。同時に、国際社会が一丸となって、ロシアに強い姿勢を示すべく、G7はじめ様々な国家グループと共同しながら、グローバルサウスと呼ばれる諸国を含む各国との連携を深めてまいります。以上から、現時点で私自身、ロシアを訪問することにつきましては、適当な環境にはないというふうに考えているところでございます。リスクについての質問もございました。ウクライナ侵略と東アジアにおける安全保障上のリスクに関係して申し上げれば、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす傍覧であると考えております。外交的取組が当該リスクを上げたとの御指摘につきましては、当たらないものと考えております。北方領土に関しましての平和条約交渉の現状と方針ということで御質問がございました。ロシアは、ウクライナ侵略開始の1ヶ月後の2022年3月に日本の大陸制裁等を理由に、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはないと一方的に発表をいたしております。この状況は現在も続いておりまして、残念ながら現在平和条約交渉について何か具体的に申し上げられる状況にはございませんが、政府といたしましては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するこの姿勢、そしてこの方針を堅持してまいりたいと考えております。さらに、中国、ロシア、北朝鮮、上欧も含めましてのリスクということで御質問でございますが、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、国際秩序を形作るルールの根幹が破られる中におきまして、中国の力による一方的な現状変更やその試み、また北朝鮮による各ミサイル活動の活発化、また中路間及び路長間の軍事的な連携、協力の強化等を含め、我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております。政府といたしましては、国々の変化をする安全保障環境を直視した上で、我が国の安全保障上の能力とそしてその役割を強化するとともに、米国その他の同志国との連携を密にしていく考えでございます。
1:47:45
林国とさらなる対話、外交努力を行うことが長期的な観点で大変大事だと思っておりますので、引き続きこの点についてはただしたいと思います。最後に一点だけ、原大臣にお尋ね申し上げます。5年で約43兆円の大幅な防衛費増額について、本日は一点だけ人件費につきまして、私はあらゆる分野におきまして、人、組織においては労働者を大事にする政策が根幹と考えております。資料2で、この5年間での防衛費大幅増において、特筆すべき人件費増が見られません。資料3におきまして、令和5年度予算におきまして、全体が前年度費27.4%増なので、物件費は46.5%も増加しているのに人件費は1.1%です。先日、自衛隊の非避難式典で地元神奈川・横須賀で参加をいたしましたら、人材獲得目標は6割程度しか達成できていないとのこと、視察した宿舎・食堂など現場施設の大半が老朽化しています。現場の労働環境の改善にもっと投資すべきではないか。また、本日は時間の関係でまた次回にいたしますが、関連して自衛隊のみならず、在日米軍支援労働基地従業員に関しましても、この防衛費の抜本的な増加におきまして、待遇の改善、雇用延長などもお検討いただくべきだと思いますが、一言だけお願いいたします。なかなか一言では難しい問題ですが、何よりも防衛力の中核は自衛隊員であるということであります。防衛力を発揮するにあたっては必要な人材を確保し、すべての隊員が高い意識と誇りを持って働ける環境を整備すること、委員の御指摘通りこれは不可欠であろうと思います。このため、防衛力整備計画に基づき、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を行っておりまして、そうした調査等を踏まえ 、自衛官の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当となるよう検討しております。また、退社の話も御指摘いただきました。退社調査及び宿舎の整備をはじめとする隊員の生活勤務環境の改善につきましては、令和5年度は前年度比2.7倍の予算を計上するなど改善に取り組んでいるところであります。委員の御指摘のとおり、人的基盤強化のため、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいります。
1:50:03
ありがとうございました。後日改めてまたお伺いしたいと思います。ありがとうございました。
1:50:28
公明党の植田勲でございます。今日は上川上大臣、そして木原防衛大臣、大変にご苦労様でございます。最初に、木原防衛大臣の長崎での発言について、一言申し上げさせていただきます。大臣、これまでもいろいろな委員会でこのことが取り上げられておりますし、大臣も既に発言の意図について説明をされ、また撤回もされておりますので、その内容について改めて質問するものではございません。しかし、こうした発言は様々な物議を醸すことになって、そうしたことがあって結果的に 自衛隊員の指揮を低下しかねないのではないかということを有料するものでございます。極めて残念であります。今回のこういう事態を踏まえて、今後の発言について十分慎重を期していただきたい、そのことをお願いいたしますが、大臣いかがでしょうか。
1:51:39
ご指摘の私の発言は、自衛官と家族への敬意と感謝を申し上げたところでありますが、政治家としてその発言の真意がしっかりと伝わるような発信ができるように、自ら今締めていきたいというふうに考えております。
1:52:00
今後、言動等については十分気をつけていただいて、非常に重要な時期でもありますので、職責を全うしていただきたいとお願いするものでございます。次に上川外務大臣に、先般のイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダン訪 問についてお伺いをしたいと思います。G7外相会談を控えて、その議長国として各国の外務大臣と会談した意義は非常に大きいものだというふうに理解をしております。改めて、この3カ国を訪問した狙いはどこにあったのか、またどのような成果が上がったとご認識をされているのか、ご所見を伺います。
1:53:00
我が国は、ハマストンによるテロ攻撃を断固として避難した上で、第一に人質の即時解放、一般市民の安全確保、第二に全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして第三に事態の早期沈静化を一貫して求めてまいりました。今回の訪問におきましては、イスラエル、パリシスナ及びヨルダンを訪問し、各国のカウンターバート等に対しまして、日本の立場を直接伝えるとともに、深刻化の意図をたどるこのカザ地区の人道状況の改善や、また事態の早期沈静化について直接働きかけをしてまいりました。各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期沈静化に向けて連携をしていくということを確認 したところでございます。私自身、中東訪問を通じまして、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要性を強く認識してまいりました。今回のG7外相会合におきましては、こうした問題意識を踏まえ、対面で一同に会する形で集中的な議論を行い、G7として初めて、このイスラエル・ガザ及び青岩情勢並びにその対応について一致したメッセージを発出することができました。我が国は、今般の声明に記された取組等の着実な実施を通じまして、引き続き国際社会で積極的な役割を果たしていく所存でございます。
1:54:56
今、御答弁にもありましたし、また外務省が公表している資料においても、大臣はイスラエルでは、人道物資販入継続、販入量増大の重要性、人道的給付及び人道アクセス確保について協力を要請したということでございます。これは非常に適切な要請だったと理解いたしますが、現状を見てみますと、これは最近の報道等でしか私たちはよく分かりませんけれども、ガザ地区においては、子どもを含む多くの民間人が犠牲になっております。そして、医薬品、食料などの人道物資の供給も提供も滞っている。状況は極めて深刻であると承知いたします。ハマスによるテ ロ行為は、これは断じて許されるものではありません。多くのイスラエル、あるいは外国の人たちも犠牲になって、また人質にとられるというような事態でありました。しかし、こうした行為は絶対許されるものではないのですが、ただ今見てみると、現在のイスラエルの対応、これは人道上やはり大きな問題があるのではないかと受け止めざるを得ません。大臣がイスラエルに対して直接、こうした要請をしたことに対するイスラエル側の反応はどういうものであったのか、また大臣が直接イスラエルに要請をしたことによって、何がどういうふうに改善されたというふうにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
1:56:59
ガザー地区の人道状況の深刻化は、刻一刻と変化をしている中において、特に一般市民、とりわけ未来ある子どもや、また女性や高齢者が大変深刻な被害に遭っているということに心を痛めております。まずは、同地区の一般市民に必要な支援が届くよう、人道目的の先頭給仕及び人道支援活動が可能な環境の確保については、極めて重要ということで、イスラエル側に求めてまいりました。直接これを伝え てまいりました。そして、このことについては、どのような反応がということでありますが、外交上のやりとりでございますので差し控えさせていただきますが、今回の訪問、またG7外相会合の成果も踏まえまして、事態の早期沈静化、そして何よりも人道状況の改善のための様々な努力、これにつきましては、日本の国、そして他の国、あるいは国際機関、そういうところとよく連携をしながら、粘り強く取り組んでまいります。外交上の対話なので、詳細についてご答弁いただけないというのはよく理解をいたしますけれども、ただ、大臣が直接こういうことを要請をした、これは大きく発表をしているわけでありますので、それについて全く反応がなかったのか、あるいは理解されたのか、その辺はやはりもっとオープンにお話をしていただいた方が、我が国の対応として、この問題に対する対応として国民もわかりやすく、理解しやすいんじゃないかというふうに思います。このことは、今あえてそれを更に申し上げませんけれども、ぜひこれから、やはり直接お話をしたわけですから、詳細なところまでは求めませんけれども、やはりその反応についてはご報告いただくようなご努力をお願いしたいと思います。これを受けて、今回G7外相会談でも、このイスラエル問題が議題の大きな柱の一つとなったものだったと承知をしています。G7先進諸国が一致して対応していくことは重要であります。特に、イスラエルに人道に反するような行為、これは、自制するよう強いメッセージを発するべきであったと思っております。このG7の外相ステイトメントでは、人道危機に対する緊急行動の必要性については強調されているんですけれども、イスラエルに対するメッセージとしては、これで十分なのかなというのはちょっと疑問に思っているところであります。実際にどういう議論があったかというのは私は分かりませんし、なかなかおっしゃっていただけないのかもしれませんけれども、この少なくともステイトメント、声明文に出ているところにおいては、メッセージとしては弱すぎるのではないかと私は受け止めております。そこで、議長としてこの会議、どういうふうに臨まれたのか、また今回この声明を含む成果については、どのように評価をされているのか、ご見解を伺いたいと思います。
2:01:12
今回のイスラエルの行動は、ハマス島によるテロ攻撃に対するものであり、イスラエルはこうしたテロ攻撃に対し、またの主権国家と同様に国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております。同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであります。イスラエルに対しましても、一般市民の保護の重要性、これを伝達し、国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してまいりました。こうした点に関する我が国の立場は一貫しているところでございます。今回のG7外食会合は、10月7日のハマス島によるテロ攻撃以降、初めてとなる対面での会合でありました。G7外省による中東訪問等を踏まえまして、それぞれの国がそれぞれのつながりの中で精力的に訪問をしているこうした状況についても、情報を合わせ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。その結果として、G7として今般ハマス島のテロ攻撃を断固として批判した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的救出、また人道回路の重要性等を確認いたしたところであります。同時に、中長期的なガザの将来に取り込むことや、また二国間解決が、公正で永続的な平和への唯一の道であることについても確認したところであります。これらの点を含めまして、G7として初めて、今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめることができたことは、国際社会においてG7が責任ある役割を果たすという観点からも、また本年のG7議長国としての務めを果たすという観点からも、大きな 成果となったと考えております。
2:03:32
ありがとうございます。G7先進諸国が一致して、この問題、同じ方向を向いているというメッセージが非常に重要なんだというふうに思います。ただ、私が申し上げたのは、そのメッセージ自体が、やはりイスラエルに対しては少し曖昧で弱いんじゃないかということでありまして、今やはりこのイスラエルによる、大臣もこれまでのご発言の中で国際法を遵守するということもありました。これは何が国際法に違反しているかということではありませんけれども、ただ、そういう疑義がある、あるいは懸念があるという前提があるからこそなんだろうというふうに思います。そういった意味では、やはり今、ガザ地区で起きていることを、一日も早く改善をする、そのためにイスラエルもきちんと対応しなければいけないんだという、やはりこのメッセージが必要だったのではないかと思います。そこが、この声明文では少し曖昧だったのではないかと非常に残念に思っているところでございますので、これから引き続き 、もちろんハマスのテロに対して断固たる姿勢を示す、その一方で、やはりイスラエルに対してもきちんとしたメッセージを、先進各国が共通して発していくことが重要だろうと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、全く話は変わりますけれども、先般閣議決定をされました、デフレ完全脱却のための総合経済対策に盛り込まれております、アルプス処理水対応パッケージについてお伺いいたします。この総合経済対策の中に具体的な事業名として、この総合パッケージというのが書かれておりますので、それについてお伺いいたします。このアルプス処理水に係る我が国内外の諸課題、それに適切に対応していくということは、緊急な課題であることは間違いがありません。そこで、この総合経済対策の中にはパッケージとしか書かれていないのですけれども、その内容をもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。アルプス処理水の解養方式につきましては、IAEAによる独立したレビューを引き続き受けるとともに、科学的根拠に基づいた国内外への透明性の高い丁寧な説明が大切だというふうに考えております。委員のご質問のありましたアルプス処理水の対応パッケージにつきましては、このような目的のために具体的には、例えば、1点目といたしまして、原子力分野の国際的権威であるIAEAへの挙手等を通じて、国際機関との一層の連携強化を図る。2点目といたしまして、太平洋当初国等の途上国への支援等を通じまして、我が国の信頼友好関係を強化するとともに、アルプス処理水に係る日本の取り組みについて、科学的根拠に基づく理解促進を図り、風評被害の防止、輸出拡大支援を目指す。3点目に、在外交換でのレセプションの開催等を通じまして、日本産の食品の魅力をさらに発信していくということを検討しております。このようなアルプス処理水の海洋放出への国内外の理解が広まることは、日本国内の経済社会の安定にも寄与するものと考えています。政府といたしましても、このアルプス処理水対応パッケージを活用しながら、国際社会で科学的根拠に基づく理解が広まりよう、今後ともしっかり取り組んでいきたいと思います。今、このパッケージの中には様々な施策が盛り込まれているということでございまして、どれも必要なことだと思いますので、ぜひ着実に進めていただきたいと思います。このアルプス処理水の放出をめぐりまして、中国、ロシアによります我が国水産物の輸入停止措置、これは極めて遺憾なことであります。この措置によって、我が国の漁業者、水産物加工業者、他様々な事業者の方々が非常に多大な被害をこもっているわけでございます。この件について、世界貿易機関WTOの衛生植物検疫協定、SPS協定と言われるものでありま すが、その中には、科学的原則に基づいて衛生検疫措置を適用すること、また、恣意的または不当な差別をしないとそのように規定をされております。私は、今回の中国、ロシアの措置というのは、まさに科学的原則に基づくものではないし、極めて恣意的で不当なものではないかと受け止めております。今回の中国、ロシアの措置というのは、SPS協定に私は違反しているものであると考えております。このように、科学的根拠に基づかす一方的に貿易制限を課すことは、世界の経済支障の上からも、これは決して許されるものではないというふうに考えています。残念ながら、このWTO、現在は、この紛争処理の機能が完全にはワークしていない状況がございますので、提訴しないということは、これからいろいろな判断があるんだというふうに思います。しかし、WTOの場においても、我が国の立場を明確に主張していくことは重要であると思いますので、これまでの取組、そしてこれからの方針を伺いたいと思います。
2:10:10
お答え申し上げます。中国及びロシアが、科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したということは、極めて違和であります。我が国は、これまでもWTOにおきまして、中国及びロシアを含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてきたところでございます。具体的には、委員も御指摘がありましたWTOのSPS委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めてきているところであります。今般、中国及びロシアがWTO、SPS協定に基づく通報を行ったということを受けまして、我が国はWTOに対しまして、中国及びロシアの主張に反論する署名を提出いたしまして、これはWTOの全メンバーに開覧されております。また、関連する委員会におきましても、日本の立場を説明しているところでございます。政府といたしましては、引き続き科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を通じまして、国際社会の理解と支持を求めるとともに、中国及びロシアに対して、我が国水産物の輸入停止措置の即時撤廃を求めていく考えでございます。我が国は、公正で自由な世界の経済の秩序を非常に重視してきました。また、それが我が国の利益にもかなうものだと受け止めております。そういう意味で、今回のこういった措置が許されてしまうと、こうした秩序自体が崩壊しかねないことでありますので、それが目的がすぐに達成できるかどうかは別にしても、やはり こういうルールに基づいた機関においては、きちんとそういった主張は続けていくべきだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。我が国の処理水放出が科学的な根拠に基づく妥当な措置であるということについては、すでに各機関からも発表されておりますし、国際原子力機関、IAEAにはじめ、ほとんどの国も理解と指示を得ていると受け止めております。さらに国際社会の幅広く、そしてまた積極的なサポートは得ていく必要があるだろうと思っております。その1つとして、先ほどのパッケージの中にありましたけれども、水産業が盛んな太平洋当初国の協力を得ていくことは、極めて重要だという認識をしております。こうした働きかけをさらに強化していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
2:13:10
アルプス処理水の安全性につきましては、太平洋当初国との関係では、これまでハイレベルの対話や専門家間の対話を着実に実施してきております。また、海洋放出後もモニタリング結果を明確に提示いたしまして、丁寧な説明を行ってきています。今回のアルプス処理水対応パッケージにおいても、先ほど答弁させていただきましたとおり、当初国への支援を検討しておりまして、このパッケージも活用しながら、今後とも太平洋当初国に対して、科学的根拠に基づいて、高い透明性をもって丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めていきたいと思っております。
2:14:00
ありがとうございます。このアルプス処理水の関わる国の内外の様々な課題は、極めて緊急かつ重要な課題であると思っております。今回の総合経済対策の中でも明確に位置づけていただいたわけでありますので、ぜひそれを着実に実証していって、この問題がさらに前進するように期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:14:48
日 本新の会の松沢重文でございます。まず、外務大臣からお伺いをいたします。大臣は、G7の議長国として、ロシアに対する厳しい経済制裁と、ウクライナに対する強力な支援を行っていくと、所信の中でも明言をされておりました。そうした中で、8月24日に、ウクライナの国家汚職防止庁が、JT、日本たばこ産業株式会社の100%子会社であるJTインターナショナル、JTIを戦争支援者リストに掲載したことを、大臣はご存知ですか。知っているのであれば、どう認識し、どう対応するのでしょうか。
2:15:41
8月24日の日に、まさにご指摘のリストが発表されたと、その中にJTの子会社でありますJTIが掲載されているということにつきましては、承知をしているところでございます。JTグループのこのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、既に審議の通し、またマーケティング活動等を停止しているという状況であると認識をしております。現在、同社グループ経営からの分量を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしているところでござ います。この同社におきましての今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業でありますので、現下の暗いな情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところでございます。
2:16:44
JTIは、ロシアで投資もマーケティングもしていないというのですが、製造も販売もやっているのです。事業をしているのです。この中身を見ると、侵烙ですよね。JTIは、ロシアのタバコ市場で35%、第1位のシェアを持っている。毎年、ロシアの国家歳入の1%、2%を収めていて、3000億円以上納税している。4つの工場で4000人以上の雇用をしている。ウクライナは、このJTIを最大のロシア経済に対する投資家であり、主要な納税者だと非難しているんですね。つまり、JTIは、ロシア経済と財政に貢献する最大の戦争支援者だと言っているんです。私は、決算委員会でもこの問題を取り上げましたが、こういう利敵行為をする、私はもう国族企業だと言ってもいい。JTは、即刻撤退させるべきです。ロシア市場から。じゃあ、その理由をいくつか挙げますね。まず1つは、ロシアの経済制裁の強化、実効性の確保というのは、日本が議長を務めるG7の最優先課題ですよ。2つ目、ロシアのタバコ事業というのは、とにかく占有率35%、1位、3000億の税を納める最大の投資家であり納税者。JTIは、ロシアの経済と財政を支えて、ある意味で戦争を支援しているんですね。このJTIの親会社であるJTは、民間会社と言うけれども、完全な民営会社ではありません。政府が監督権限を有する特殊会社であります。政府はJTの3分の1の株を持つ最大の株主なんですね。だからJTの経営に対して、政府は責任を負っているんです。これが3つ目。4つ目は、多くの世界企業、あるいは有力な日本企業は、この経済制裁の方針に賛成して、ロシア事業を撤退縮小上としています。なんと、日本が日本の企業、ロシアで支出している、65%が協力しているんですよ。もう大企業だって、トヨタ日産松田、あるいは商社の金松、この前は富士通も全面撤退しました。AGC、朝日ガラス、あるいは一部上等で すけれども、ブリジストン、ヒタチ、あるいは事業停止、避難を受けてやったユニクロさんもそうですね。もう世界企業もそうでしょ。もうアップル、アマゾン、マクドナルド、ディズニー、みんなロシアの経済制裁に協力して撤退しているんですよ。なんで日本の特殊会社であるJTが、ロシア市場で儲けまくっているのかと。
2:20:02
それからJTが作っている煙草というのは、これ生活資質自身じゃありません。例えば食料品とか、こういうものを撤退しちゃったら、ロシアの国民が困るじゃないかという人道的な見方も私はあると思いますが、嗜好品ですから。現にもうイギリスのBATは撤退しましたよ。ロシアの煙草市場というのは、1位JT35%、2位フィリップ・モリス30%、3位BAT25%なんです。イギリスのBATは完全に民間会社なのに撤退したんです。アメリカのフィリップ ・モリスも今検討しています。私調べていますから。撤退する可能性大ですね。日本のJTだけですよ。ロシアで儲けまくって、税金ドーンと払って、4000人雇用して。こういう数字を言っていました。2021年ですが、JTIから36億ドル、日本円で5200億円がロシアの国家予算に入っているんですね。この額は戦闘機100機を購入できる額だと。JTが納めている税金というのは、額にしてみれば、ロシアの戦闘機100機、これがウクライナを空爆しているというふうにつなげてみる考え方もあるわけですね。大臣、今言った4つの理由を含めて、このままではJTは国族企業になりますよ。それを人を被る主、特殊会社として監督権限を持っている日本政府が、何もJTのこのロシア事業に対する方針に意見も言えない、見過ごすのであれば、私は日本の無責任体質、国家としての責任、あるいは偽条国としての責任、これ問われると思いますよ。大臣、即刻JTはロシア事業から撤退させるべきです。いかがでしょうか。
2:22:03
JTグループのロシア事業につきましては、現下の情勢を踏まえまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、既に新規の投資、またマーケティング活動等を停止をしております。現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております。同社におきまして、今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下の遅らいな情勢、また同社を取り巻く状況を踏まえ、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。いずれにいたしましても、政府としては引き続き、G7を含む各国と連携をしながら、関連企業とも等々、意思疎通を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:22:58
適切に対応してまいりたいと、全く適切でない対応をしているから、私は意見をしているんですね。この質問を、先般、決算委員会でしたところ、JTの監督権限を持つ財務省、財務大臣が出てきて、とにかく今、同じような民間会社だから民間に経営は任せているんだ、とか、規制はちゃんと守っているから、JTの経営方針を見守りたい、こうやって逃げてしまうんですね。しかし、大臣、よく聞いてください。財務省はJTと利権関係ですから、守りたいんです。財務省はJTの収益のドル箱であるロシア事業、実はJTの全ての利益の中で、ロシア市場から22%上がっているんですよ。4分の1近くはロシアで稼いでいるんです、JTというのはね。このロシア事業を守れば、JTの経営は安定します。ロシアから撤退した後、JTの経営が厳しくなりますから、株価も落ちるでしょう。これ、一番財務省が困るんです。筆頭株主として、株の配当金を年間1,000億円くらいJTから入っているわけですよ。これがぐんと減っちゃうと困るから、絶対に財務省が困るんですね、JTのロシア事業撤退が。また、タバコ税を支配するという意味でも、JTとは仲良くしていきたい。もう完全にJTの利権の中に組み込まれているんですね。だから財務省は絶対反対なんですよ。でも財務省の言うことを聞いていたら、日本は偽条国として国際政治の中での責任が果たせなくなるんですね。じゃあもうちょっと具体的に言いますと、実はJTは、なんと、この2023年の大半市販 期の決算説明資料の中で、ロシアでのタバコの値上げ効果で、なんと今期、これは2023年の12月期の純利益が前年比で5%を伸ばしているんですね。ロシアで儲けまくっていて、まだ利益を伸ばしているんですよ。それはこういうことなんです。BATが撤退した。おそらくフィリップ・モリスも撤退する可能性がある。そしたらロシア市場はJTが独占できるわけですよ。もっともっと儲けまくれるわけです。これを狙っているんですよ、JTは。財務省はJTが儲かるのが一番嬉しいわけです。株の配当金がボンボン上がってくるし。それで、今私がこう質問しても、各メディアはありません。テレビ局も新聞雑誌もJTの宣伝広告費とコマーシャルでドーンと儲けさせてもらっているので、JTの悪口は書かないんですよね。これを私はタバコ利権と呼ぶんです。大臣、タバコ利権に負けていいんですか。日本の国益、これ守れないですよ。イギリスのタバコ会社もアメリカのタバコ会社も撤退、撤退検討して、日本のタバコ会社、それも政府が人を被る主の監督権限を持つ特殊会社JTがロシアに居座って儲けまくって、ライバルが撤退したらもっと儲けてやろうと。この実態許していいんですか。その上、ウクライナはこんな戦争支援企業ないから、どうにかしろよと発表したんです、世界に向けて。ほとんどが中国の企業ですよ、30社のうち。ウクライナが発表した戦争支援企業というのは。日本企業はJTIともう1社だけだ。それで、G7の国々は徹底的に経済政策制裁を強化して実効をたらしめて、ロシアにダメージを与えて、ウクライナを支援して、どうにかこの戦争、ウクライナ、勝利ができるように応援していこうというのが最大のテーマでしょ。これね、財務大臣を説得してくださいよ。総理大臣と財務大臣と外務大臣、徹底して議論して、JTのロシア事業はまずいと。これやはり撤退させよう。これを言うのが、外務大臣の今のリーダーシップじゃないですか。財務大臣は絶対反対するんです。総理大臣は両方の大臣が「うううう」なんて決断できないでしょう。いかがですか。それらのことやってくださいよ。じゃないと日本の国益が守れません。履敵行為をする国族会社JTを抱えて、何も言えない日本政府と。こうなりますよ。 いかがでしょうか。
2:27:33
同社におきましての今後のロシア事業については、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や国際社会の同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応していくものと考えております。繰り返しになって恐縮でございますが、政府としては、引き続きG7を含む各国と連携しながら、関連企業等とも一視即応を図りつつ、適切に対応していく所存でございます。
2:28:07
何度言っても同じ答えなんですけれども、日本政府はこう思うんですね。JTは完全な民間会社だから、経営は任せているんだと。だから政府が経営方針 について、あだこど言うべきではないと言うんですが、同じ作りであるNTT。NTTも政府の特殊会社で、政府が約3分の1の株を持っています。でもNTTの経営については、今、民営化も含めてね、研究開発が全部オープンになるのは困る。だからNTTは民営化してくれと言うけれども、他のライバル企業は、いやいや巨大なNTTだけ、こんな民営化されたらね、たまらないと。言って、政府与党を挙げて、みんな経営方針に対してみんな議論してるんですよ。JTだけはね、民間の会社ですから、我々が経営にあだこど言うのは控えたいと思います。自主的な判断に任せたいと思います。こういうのをダブルスタンダードって言うんです。誰が見てもそうでしょう。JPや日本郵船やNTTに対しては、政府の監督権限があるから総務省も、いろいろ言うわけですよ。JTだけは、財務省の利権が強いから何にも言いません。ロシアもどうぞ設けてください。できるだけ黙ってますから。これが今の日本の実態ですよ。財務大臣、もう質問はしませんけれども、これね、国際政治上、日 本恥ずかしい。ウクライナを支援する、ロシアに経済制裁すると言いながら、ロシアの経済制裁はしないで、利敵行為をしているJTをそのままにして、ウクライナを怒らせている。これが今の日本の実態です。ぜひとも、財務大臣と総理大臣と議論して、財務大臣リーダーシップを取って、日本の国益、国際政治上の日本の国益を守っていただきたい。よろしくお願いをいたします。次の質問です。東中江の会場の部位問題なんですけれども、東中江の地理的な中間線の東側の日本の排他的経済水域に中国が設置した部位を日本も撤去するよう要請しているようですが、中国は無視しています。政府はこの事実を把握したのがいつで、把握してから発表が2ヶ月経っているんですね。なぜ2ヶ月の間、公表しなかったんでしょうか。
2:30:54
お答えいたします。本年7月にですね、海上保安庁が東シナ海の地理的中間線の東側の和白に、イーズットにおいて、部位の存在を確認いたしました。7月の15日、付近航行船舶の安全を確保するため、海上保安庁から本件に関する航行警報が発出されたというふうに承知しておりまして、委員がご指摘になったところというのは当たらないものと考えております。
2:31:25
松野官房長官は会見で、イーズットで我が国の同意なく構造物を設置することは、国連海洋法条約の関連規定に違反すると言っていましたが、国際法違反という認識で大臣よろしいですか。
2:31:51
当該海域は、日中間の海洋協会が未確定であるところ、日中双方は国連海洋法条約第74条3に従い、最終的な合意への到達を危うくし、または妨げないためにあらゆる努力を払う義務があると規定をしているところであります。中国による今回の部位の設置でありますが、こうした境界未確定海域における国際法上の義務との関係で問題があります。我が国として、このような一方的な現状変更の試みは全く受け入れることができません。
2:32:35
国際法上の義務として違反があるという認識というふうに聞きました。ただ、同条約には撤去に関する規定はないんですよね。それで、規定がないから日本が撤去したとしても違法ではないですよね。そういう認識でいいですか。
2:33:06
委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、部位の撤去等につきましては、これを許容する規定もまた禁止する規定も、面部では存在をしないところでございます。我が国といたしましては、この部位の撤去を含めまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、また我が国国内法令や、また当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響 等も踏まえ、どのような対応が可能か、関係省庁間で連携をして引き続き検討を進めていく考えでございます。
2:33:48
どのような対応ができるか、引き続き検討を進めていくと言いますが、私はあえて断言してもいいと思うんですが、日本がいくら要請しても、中国はね、中国の方から、ごめんなさい、私たち誤りでしたと撤去させていただきますということは、100%ないと思います。いくら言っても。これまでの中国とのお付き合いを見てもわかりますよね。で、あればですね、一つ提案なんですけども、大臣、26日に開催が予定されている、日中間外装会談があります。いい機会です。大きい外装も来るんですね。ここで、こう提案すべきだと思うんですね。中国が1ヶ月以内に対応しないのであれば、日本もフィリピンで、フィリピンが実施したように、日本は主権を持って、この部位を撤去すると明言をすべきだと思います。まあ、中国が反省して、もしかしたら最後、撤去する可能性もなきしまらずで、1ヶ月というね、礼儀として、これ期間を置いたらどうでしょうか。それで1ヶ月以内に やらなければ、日本は、だって日本のEAZはないんだから、きちっと撤去させていただきます。明言したらいいんですよ。それで、中国が何もやらなかったら、正々堂々と撤去する。これが独立国として、主権を持った日本としてやるべきことじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
2:35:37
今ご指摘いただきました、スカボロー省の12回以内に設置された障害物をめぐるフィリピン・中国間の事案も含めまして、個別具体的な状況が異なる他国間の事案との比較をするというのは、なかなか困難であると考えております。いずれにいたしましても、我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて、中国側に対して、部位の即時撤去を強く求めてまいります。また、当該会議において関係国が有する権利及び義務、また、我が国国内法令や当該部位が船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、どのような対応が可能か、これにつきましては、関係省庁間で連携をして、引き続き検討を進めてまいります。
2:36:32
9月25日に、フィリピンの沿岸警備隊が、中国と領域圏を争っているスカボロー省に設置された浮遊障壁、これは中国の海警局が設置したわけですけれども、これを海上警備隊は特別作戦を実施して撤去しました。そのときに、こうコメントを出しています。フィリピンの漁民、漁民の生活を妨げるいかなる妨害も、国際法に違反し主権を侵害するものだと。障害物は船舶の航行に危機を及ぼす上、国際法違反であるから撤去した。これが私は独立国としての主権を守る行為じゃないですか。これずっとお願いします、撤去してくださいと言っても、中国は絶対に撤去しません。だからここは日本の領土、日本のEZ内なんですから。日本が主権を持っているんですよ。こんなものを撤去するのは当然じゃないですか。それができないのであれば、もう日本は完全に領土問題になっちゃって中国に負けているということです。中国はそれをやって既成事実化して、サラミ作戦でどんどんどん どん次から次へとやってきて、最後は尖閣を取りたいわけですから。それぐらいの中国の意図をしっかり読み取って、ここで毅然とした態度を取るべきです。機関を区切って、しっかりと撤去させるべきだと思いますがいかがですか。それを今度の外相会談で提案していただきたい。いかがですか。
2:38:19
今、外相会議でということのお話がございました。日程、議題につきましては、現時点でまだ決まっている状況ではございませんで、参加国間で調整中という状況でございます。外交上のやりとりにつきましては、具体的な内容を明らかにするということについて、差し控えさせていただきたいと思います。今般の事案につきましては、粘り強くこの撤去に向けて、最大の外交努力をしてまいりたいと思います。
2:38:54
ここから防衛大臣に伺いたいんですが、東シナ海における中国の領域圏の拡張に向けて、私は今回の部位の問題ね、いよいよサラミ作戦、サラミ戦術が始まったという認識でおります。このままでは尖閣諸島、危ないです。日本の領土である尖閣列島、ただこれ実行支配がまだ確立されているとは言えないですね。だからこの尖閣に日本の行政権、市政権というのを目に見える形にしなければいけないんですね。そこで、何度も私も国会で質問してきましたが、まず一刻も早く環境調査を実施する。あるいは気象観測場を設置する。さらには通信施設や灯台なども設置する。こうした行政の施設を置かなければ実行支配が確立できずに、国防上非常に不安定で危機的な状況が続くと考えますが、大臣の認識を伺いたい。
2:40:13
歴史的にもまた国際法上も尖閣諸島は我が国固有の領土であり、このことは間違いない事実でございます。現に我が国は尖閣諸島を有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在しないという立場であります。その上で、防衛省としては、委員おっしゃるような環境調査の実施や、灯台等の行政施設の設置はお答えする立場にはありません。現在は、所管として環境調査や他の行政の施設についてお答えする立場にはないというところでございます。
2:41:11
もう一歩先に進んで、尖閣の一刻も早い実行支配を確立していくには、私は今の尖閣が無人島である、あるいは行政の無機能島であるとあえて言います。機能していませんから、行政は。人は行っちゃいけないと言うんですよ。行政施設も作っちゃいけない、作れない。誰に気兼ねしているのか、日本の領土だと言いながら何にもしないわけですね。この無人無機能の状況を是正しなけれ ばならないと思います。そこで大臣に所属する自民党は尖閣への公務員の常駐を選挙公約にも挙げていたんですが、全く実行されません。まず行政施設を作るなら行政職員、あるいは海保の関係の施設を作るなら海保の職員、そして防衛の関連施設を作るなら自衛隊員こそが常駐して、こそ私は実行支配というのが確立されるというふうに思います。防衛の観点から尖閣への公務員常駐を私は早期に実現すべきだと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
2:42:29
防衛省自衛隊としては、周辺海空域における警戒監視のみならず、海上優勢、そして航空優勢を確保するために、閉鎖から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化することが重要であると考えておりまして、こうした考え方に基づきまして、防衛力整備計画等の下で具体的な取組を進めているところであります。したがって、現在、尖閣諸島に部隊や装備を配備することは検討しておりません。
2:43:18
私は、大臣がなれたとき、少し新しい方針を打ち出してもらうのではないかと、すごい期待していたんですね。それで、次の質問はかなり大胆ですけれども、尖閣の国土防衛上の厳しい状況と実態を把握して、そして対応策を検討、実行するためには、政府公館または国会議員による視察団を派遣して、上陸調査を行うべきじゃないですか。やはり、政府の公館の皆さんも、我々国会議員も、国の安全保障、国防というのは最重要課題ですよ。それをどういう政策を持って、確立をしていくかには、現場を見なきゃいけないですよ。やはり、政治家が入って、公館が入って初めて実行支配というのは目に見える形になります。やはり、北方領土も実行支配はロシアに捉えていましたけれども、やはりメドベイジェフ大統領まで行かれちゃったら、本当厳しいですよ。竹島もそうです。今、国会議員や歴代の大統領も入っていますからね。施設があるだけじゃない。もうその国を代表する政治家が入って、ここは我が国の領土だと言われたら、本当にこれは、その国の実行支配、確定的にします。私は、まず、北海議員や政府公館が尖閣に上陸して調査をして、国防上、どういうふうにこの島の行政を考えるか。これ、検討すべきじゃないですか。大臣、それぐらいのことをやりましょうよ。そうじゃないと、この尖閣問題、絶対に解決ができずに、いつまでたっても中国も領域権を主張し、そして、領海や接続区域に、毎日のように、光線を送ってきているわけでしょ。それに対応する海上保安庁、大変ですよ。このままじゃ、身も落ちませんよ。私は、その後、海上保安庁と自衛隊の連携、どうやっていくかもしっかり考えていかなきゃいけないと思いますが、まずは国会議員、政府公館、調査に上陸させるべきだと思います。いかがですか。
2:45:41
ご指摘のような、国会議員による視察団というのは、政府の立場として置いておきまして、防衛省職員を含む政府公館の視察団等 については、現時点でそのような上陸調査を行うという計画については承知しておりません。防衛省自衛隊としては、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素から、そういった関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存であります。
2:46:32
大臣、そんなに防衛大臣やる機会ないと思いますから、日本の国防をガチッと動かしてくださいよ。若いんですから。よろしくお願いします。最後に、あと3分しかないので、ちょっとスパイ防止法について、外務大臣に伺いたいと思います。中国では、2014年に反スパイ法が制定されて、それ以降、中国在留の日本人がスパイ行為に関わったとして、容疑がわからないまま、少なくとも17人が拘束され、9人が実刑判決を受けています。帰ってこれない方、たくさんいるんですね。昨年、この反スパイ法は改正強化されて、スパイ行為の定義が拡大されて、日本人の安全が一層 脅かされるというふうに不安視されているんですね。それで、海外で拘束されている自国民を救い出すために、解放させるために、自国に潜入したその国のスパイを摘発して、自国民と交換するという、スパイ交換という手法が、今、世界ではあちこちで行われています。中国の反スパイ法に対抗するために、日本もきちっとしたスパイ防止法を持っておかないと、日本人が海外で捕まって、ずっと何年も何年もそこに拘束されていかなきゃいけない、拘留されていかなきゃいけない。これ、国家はやっぱり国民の生命財産を守ることが最も重要な仕事ですからね。やはり私は日本にスパイ防止法がないために、スパイ交換もできない。これじゃあ日本人の生命も財産も国益も守れないと思うんですが、そのスパイ交換に絡んでスパイ防止法の必要性について、大臣の認識を伺いたい。
2:48:30
他国の国内法におきまして、政府としてコメントするということにつきまして は、差し控えさせていただきますが、政府といたしましては高い関心を持って、周知をしているところであります。その上で、これまでも同法につきましては、中国側に対し、詳細についての説明を求めるとともに、法執行及び司法プロセスの透明性、これを求めてきております。同時に、在留法人への注意喚起を行ってまいりました。今後もそうした取組を続けてまいります。いずれにしろ、いわゆるスパイ防止法の制定の必要性、これのご質問でございますが、様々なご指摘、ご意見があるものと承知をしております。この種の立法に当たりましては、多角的な観点から慎重に検討されるべきものであると考えておりまして、また、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。
2:49:57
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。まずは防衛大臣、ご就任おめでとうございます。先月の21日土曜日、令和5年度の自衛隊巡植隊員追悼式が行われましたので、その点について防衛大臣にお伺いしたいと思います。令和2年、3年、4年とコロナの影響で規模を縮小しての追悼式でしたが、本年は4年ぶりに通常どおりの開催となりました。今回の検証対象は、陸上自衛隊の20柱、海上自衛隊の5柱、航空自衛隊の1柱の合計26柱でございました。私も歴代防衛大臣3役として、今年度の慰霊祭に参加し、見解をさせていただきました。自身で巡植自衛官に哀悼の誠を捧げ、ご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。市街にある巡植者慰霊祭には、昭和26年、当時の警察予備隊から今日までの巡植隊員2,088人が眠っておられます。防衛省自衛隊には、様々な記念行事があります。歓返式や観観式、火力演習や自衛隊の音楽祭、各自衛隊でのフェスティバル等様々あるのですが、私にとっては、この自衛隊巡植隊員追悼式は、最も大事な防衛省の行事の一つであると思っております。この追悼式は、昭和32年に始まりまして、自衛隊の記念行事の一環として、任務遂行中に不幸にして職に従事した隊員を追悼するために、防衛大臣の主催で始まったものでございます。本年の追悼式の最後に、ご遺族を代表されまして、本年4月、宮古島の北国勢洋上において発生した陸上自衛隊UH-60JA航空事故で巡植をされた第8次団坂本祐一陸上の奥様がご遺族代表でご挨拶をされました。自衛官としての誇りを胸に、日本のりにならず、世界の平和と国家と国民を守るために巡植をされたご主人をはじめとする全ての自衛官隊員への感謝と愛情と意見の念を、ご自身のお言葉で語られました。佐藤ヒット理事も参列をされていましたが、多くの皆さんが胸を熱くされ涙しておられましたが、本当に素晴らしい感謝のご挨拶でございました。防衛省関係者のみならず、多くの皆さんにあのお言葉を聞いてほしかったなとすくずく思います。大臣、初めて防衛大臣にご就任をされて主催をされたこの追悼式への思い、そして巡植隊員、そのご活動に対しましての大臣のお考え、思いをお伝えしていただきたいと思います。令和5年度自衛隊巡植隊員追悼式は、ご指摘のとおり10月21日に防衛省の慰霊祕地区において、岸田内閣総理大臣もご臨席の下で多数のご来賓にご参列いただき取り組んでいました。審判員におかれましても、ご参列を賜り、喧嘩を知っていただいたことを感謝申し上げます。今年度、新たに検証した26柱をはじめ、今日まで2,080柱の見た目を検証しましたが、私は、そういった旺盛な責任の下で身の危険を顧みず、任務の完遂に努め、志し仲間にして、その職に準じられた方々を決して忘れることがあってはならないと思っております。そして、今ご指摘があったように、先の4月、陸自衛の事故によって、私の地元でもある熊本県に所在する大橋団の坂本陸将以下10名が遵職されました。その中に、私の地元選挙区の出身者も4名おられました。また、そういった退院をはじめ、ご遺族の方々の深い悲しみに思いを致しますと、必ずの念に絶えないというところであります。今後も、ご遺族の皆様には、できる限り寄り添って、お力添えをさせていただく所存であります。防衛省自衛隊として、三玉の御意志をしっかりと受け継ぎ、国民の平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、引き続き全身全霊で取り組んでまいる所存であります。あの日に共有した空気や思いは、私は国防の原点だと思いますので、大変な任務、お仕事だと思いますが、ぜひ任務を遂行していただきたいと思います。次に、上川大臣にお伺いしたいと思いますが、上川大臣、大臣御就任おめでとうございます。同じ静岡出身の政治家として、大変嬉しく党派を超えて、期待を申し上げたいと思います。2000年に大臣が無所属で初当選されて、その翌年の2001年に私が当選をして、当選するまでの4年間、大臣は決して安易な道ではなかったと思います。茨の道を通り苦労されて初当選をして、原田昌三先生がもし御存命なら、本当に喜んでいらっしゃるだろうなと思います。法務大臣として活躍された大臣の端力、そして行政手腕、私は高く評価をしています。ぜひ外務省においても、激励かと思いますが、御尽力を賜りたいと思います。そして、G7の外所会談、お疲れ様でございました。戦闘を一時的に止める人道的救出と人道回路設置を、我々国民民主党も支持をしたいと思っています。つい、先ほど入った直近の情報では、イスラエルはハマスとの停戦には応じないとする一方で、人道目的の戦闘の一時停止はあり得ると明言をしました。そして、おおむね10人から15人の人質を解放することも検討に、ハマスが入っていると。その代わりに、数日間の停戦の可能性があると、今、交渉に入っているところだと思いますが、この交渉に入っているのは、実はイランではな くてカタールであります。イスラエルとの国交正常化し、このカタールが今、交渉の間に入っていますので、ぜひ外務省も情報はキャッチしていると思いますが、人質の解放に向けて、ぜひ御尽力を賜りたいと思います。まず、大臣に基本的なことをお伺いしたいんですけれども、G7の声明で、二カ国解決が平和への唯一の道と申し合わせたと承知しておりますが、そもそもハマスは、二国家解決、これを認めていないんですね。オスロゴールをぶっ潰して、そしてPLTとも戦って、そして、この2020年から始まったカタールを始めとする、そしてサウジを始めとする、イスラエルでの中東の和平交渉、和平のムードを今回ぶち壊したのは、ハマスであります。イラン同様、ハマスは和解のテーブルにつくことはありえないと思っています。我々国民民主党は、当時として対決より解決だと、新しい政治文化をこの日本の国会でつくっていきたい。しかし国際社会において、このハマスは、せっかくアラブ諸国が対決より解決で、イスラエルとの和平交渉、共存の道を模索しているその最中に、テロによって全てをぶち壊したんです。つまりは、ハマスは、イスラエルと共存するつもりがないということであります。この考えは、イランも同様だと思っています。アメリカは、ハマスをテロ組織と見なして、ハマスとは直接対話は交渉しないという立場ですけども、日本もこの立場と一位にするということでよろしいでしょうか。
2:59:14
この中東地域の平和と安定のためには、このイスラエルとパレスチナが平和に共存する以外の解決策はないと考えております。委員の御指摘のとおり、今般の事案でありますが、このハマスにより、テロ攻撃によりまして、こうした中東和平の道を閉ざすということになってはならず、二国家解決を支持する日本の立場は変わりません。イスラエル・パレスチナ双方への直接の働きかけなどによりまして、今時自体の早期鎮静化やまた人道状況の改善に向けた我が外国努力を粘り強く積極的に続けていくとともに、この中東の和平のために、我が国は平和と繁栄の回路構想などの独自の取組を実施してまいりました。その意味で、こうした信頼の情勢環境を整備するための当事者間のこの信頼情勢、これに向けて引き続き、しっかりとした星を持って臨んでまいりたいと思っております。
3:00:28
すみません。私がお伺いしたのは、ハマスはテロ組織と日本政府は認識していらっしゃいますね、という質問であります。
3:00:39
そのとおりであります。ハマスはテロ組織としてテロ攻撃を行い、多くの犠牲を出されたところであります。断固として非難をいたします。
3:00:51
明確な答弁ありがとうございました。大変明確な答弁でございました。次にですね、外務省の小林外務報道官が、先月25日の記者会見で、現地時間の10月17日夕方に起きた、いわゆるアルアハリ病院の爆発は、イスラエルの攻撃のものではないと、明言をいたしました。それは間違いないですね。
3:01:26
お答え申し上げます。我が国は10月17日の現地時間、ガザ地区のアルアハリ病院が破壊され、多数の死傷者が発生した事案の原因主 体について、総合的な判断を行った結果として、本件はイスラエル軍の攻撃によるものではないと考えております。
3:01:47
ありがとうございます。ではその根拠はお示しできるでしょうか。
3:01:55
この件につきましては、委員御案内のとおり、事案が発生した後、様々な情報が出回っておりました。我々としても、自分たちで確認をした各種の情報を十分に考慮をして、その総合的な判断として、本件はイスラエル軍の攻撃のものではないと考えた次第でございます。
3:02:20
情報に関する話ですから、総合的に判断したという説明で私は理解をしたいと思いますが、外務省として正式に、これはイスラエルによる攻撃ではなかったということが明らかになりました。実はこの爆撃があった際、世界中のメディア、世論は一斉に、イスラエルは何てとんでもないことをやるんだ、病院を攻撃して何十人もの罪のないガタ市民を爆撃した、とんでもないという報道がありましたが、実はこれはパレスナー・イスラム・ジハード、PIGのおそらく犯行で、イスラム先生がやったんですよ。各国はこういう情報が出た後、BBCもニューヨークタイムスもイスラエルを非難しましたが、その後、報道の過ちを認めて、BBCもニューヨークタイムスも、謝罪をいたしました。何を言いたいかというと、恐ろしい情報船が、特にパレスナー・ガザ問題に関しては、作装してですね、我々は目の当たりにした垂れ流しのニュースやネットからの情報を鵜呑みにして批判をするというのが現状です。私のところにも、実は拉致をされ人質になったイスラエル人が、日本からの支援物資の袋の上で、後ろに拘束をされて寝そべっているというショッキングな写真が、実は中途掛けずに回っているんですね。これ完全情報船です。それがフェイクスニュースなのか本当なのか分かりませんが、我々は今出せ入りているこの情報に本当に気を付けないと、正しい判断を私は見守るんだろうと思います。ただ問題なのは、現地の皆さんにおいて、何が真実かが大切ではなくて、どのような情報を自分たちに有利に引き付けるか、有利な情報に誘導するか、これが現在の真理戦や情報戦の凄まじい現実が今パレスナで起こっている。その点においては、真実を見つけるのではなくて、どう国際世論を味方にするかという戦略を考えると、おそらくハマスは今この作戦に成功しているんだろうと思います。過剰な攻撃をするイスラエルと無効なパレスナ人が過剰に殺害して可哀そうだという報道ばかりですけれども、現地のネット情報や、今ハマスもTikTokやYouTubeやいろんな情報を出してですね、ガザの中で流す情報と国際社会に流す情報、極めて軍事力がない分ですね、この情報戦にめちゃくちゃエネルギーとお金をかけています。私はあえて言葉にできるような中身じゃないんで言いませんが、ガザで流れているイスラエル人や拉致をした無効な市民を殺害し、引きずり回しているような映像、それに喚起をしているハマスのテロリストたち、目に余る映像です。しかしこれが現実ですから、私たちはしっかりとですね、こういうプロパガンダに負けないような正しい判断をぜひ外務省にはしてほしいと思います。そして一点お伺いしたいと思います。先月の22日、G77カ国のうち6カ国が、ハマスのテロに対してイスラエルの自衛権を支持する共同声明を出しました。しかし唯一この共同声明に乗らなかったが、我が国日本です。外務大臣、なぜこの当然のことながら、イスラエルの自衛権を認める共同声明に日本は参加しなかったんですか。
3:06:22
中東情勢をめぐります問題は、この宗教やまた民族、歴史が複雑に絡み合っておりまして、その解決は良いではありません。日本はこれまで全ての中東の国々との意思疎通を通じまして中東外交を進めてきました。こうした中で今大事なことは、こうした外交の大きな流れを踏まえつつ、ハマス等によるテロ攻撃を断固として批判した上で、人質の即時解放、一般市民の安全確保、さらに全ての当事者が国際法に従って行動すること、そして事態の早期鎮静化を図ることであります。今回のG7外食会合におきましても、G7としてハマス等のテロ攻撃を断固として批判した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援やそのための人道的救出及び人道回路の重要性等につきまして、解放を確認をしたところでございます。これまで国際社会においては、中東問題をめぐっては、様々な枠組みで議論や立場表明がなされてきております。ご指摘の共同声明もその一つでありまして、これはG7とは別の形で発出されたものと承知をしております。このように国際社会におきましては、その時々の情勢や各国が抱える状況等に応じて、様々な形で連携協力が行われてきているところでございます。今回 のG7外相会合におきましては、G7として初めて、今般の事態に関する一致したメッセージを文書という形でまとめ上げることができたことは、国際社会においてG7が責任ある役割を果たすという観点からも、また、本年のG7議長国としての務めを果たすという観点からも大きな成果になったものと考えております。今回の成果も踏まえ、今後さらにG7を含む関係者との間で連携を深め、粘り強く外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。申し訳ない。答弁になっていないよ。その説明は、この委員会室では若干通用するかもしれないけど、国際社会では全く通用しません。今回は、イスラエル人以外に外国人被害者、最初のハマスが4,000発ですよ。イスラエル何もやってないのに。そして1,500人のテロリストが人を殺し、拉致をして、その中には外国人が260名、拉致された外国人もそのうち70名。40ヵ国ですよ。松野官房長官は、このことを質問された23日の記者会見で、日本が参加しなかった理由を、日本以外の6ヵ国、この共同声明を出した6ヵ国ですね。6ヵ国とは、今度の事態の中で、誘拐、行方不明などの犠牲が発生しているとされる国に出ていたんです。日本には被害がないから、ここに乗らなかったと言うんです。G7の議長国の日本が、私もブルーリボンバッジやって、大臣も やってます。この方々は誘拐、拉致されているんですよ。我々はずっとこの拉致問題を何とかしようと、国際社会に訴えている。しかし、ハマスのテロリストが、イスラエル人のみならず、40ヵ国の国々の罪のない方々を拉致して、殺害して、イスラエルの自衛権を共に共有しようと言っているのに、日本は被害がないから、それに乗りません。こんな外交があるわけがない。おそらく本心はそこでなかったけど、これ間違った説明です。最悪のコメントです。これ、拉致問題は、北大臣の最重要課題なんでしょ。とても、拉致問題を国際社会と共に回帰しようなんて思ってくれませんよ。それに対して、ぜひ大臣、コメントお願いします。
3:10:46
お答え申し上げます。これまでも類似ご説明申し上げているとおり、中東に関する各国の様々なグループとか、あるいはその時々の声明というのは、いろんなグループがございまして、今回6カ国といったものも、6で決まっていたわけではなくて、彼らがその時々の 状況にもって声明を発したというものでございます。日本政府として、第三国が発出した共同声明を具体的に評価すること自体は差し控えたいと思いますけれども、そのご指摘の共同声明に盛られている内容については、我々が申し上げているようなことと、基本的には大きな差異はないというふうに理解をしております。また、声明が発出されたタイミングというところを着目いたしますと、直前に拘捕されていた人が解放されるといった、そういう進展もあったので、そういうところで出されたものではないかというふうに理解をしております。以上です。
3:11:58
日本は、6カ国の声明に乗らなかった。そして、その説明を、日本以外の6カ国は、今回の事態の中で、有害、行方不明などの犠牲者が発生しているからだ、と、官房長官が記者会見でコメントしている。議事録もあがこっている。そして、松野官房長官は立派な方ですよ。しかし、拉致担当大臣ですからね。これは重大です。そして最後に、どの国ともみんなと仲良くすると、敵をつくらないと外務大臣おっしゃった。その精神は美しいです。しかし、ダメなものはダメと毅然な対応を取らないと、みんなと仲良いということは、敵もいないかもしれないけど、味方もいないということですよ。時として敵をつくるけども、それをやる方確固とした同盟や仲間が信頼するんですよ。ぜひ、この問題は引き続き議論してまいりたいと思いますので、大臣がその後、真っ先にハマスを厳しく非難してくださったのが、我々にとりましては救いでした。ぜひ引き続き、正しい発信を外務大臣には期待したいと思います。ありがとうございました。
3:13:24
日本共産党の山添拓です。私からもパレスチナガザー危機について伺います。ガザーの死者は1万人を超え、その4割が子どもと報じられます。クテレス国連事務総 長は、ガザーの悪夢は人道的危機を超える人間性の危機だ。ガザーは子どもの墓場と化しつつあると訴えています。私はハマスによる無差別攻撃は国際法違反であり、強く非難したいと思います。人質は即時に解放されなければなりません。しかしそれは、今イスラエル軍が行っている殺戮を正当化するものではない、ということをはっきりさせるべきだと考えます。先ほど今、情報戦が行われているんだという指摘がありました。しかし私たちは、現地で活動するNGOや、あるいは現地の国連パレスチナ難民救済事業機関、安老場の職員の皆さんからも話を伺ってきました。現地の直接の情報です。議員の皆さんの中にもお聞きになっている方きっといらっしゃると思います。今支援がつきつつある。安老場の職員も89人が亡くなり、私がお話を伺った職員の方も、ジャーナリストだった友人、普通に家族を築いて生活を営んでいた友人を失った。ガザでは10月7日以来、何も失っていない人はいません、こう述べていました。この事実を出発点にしなければならないと思います。1日の予算委員会で、空爆、封鎖、住民への移動の強制、地上侵攻、イスラエルの行為は国際人道法違反ではないかと岸田総理に質問しましたら、我が国として十分状況を把握できていないので、法的判断はできないとの答弁でした。先ほども田野議員からの質問に対して、確定的な判断は困難だと外務大臣に答弁されました。大臣はパレスチナを訪問されたんですね。国際人道法違反かどうか、いまだにその判断はつかないとおっしゃるんでしょうか。
3:15:34
私は11月の上旬でありますが、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問いたしました。その際に、ハマス島によるテロ攻撃開始以降の被害状況につきまして、イスラエル、パレスチナ双方の関係者から直接話を聞く機会がございました。また、ウルラの本部も訪問させていただきまして、そして、今の状況につきまして、厳しいお話も聞いてまいりました。改めて、双方の被害の大きさ、このことを強く認識したところでございます。ガザ地区の人道状況は深刻化している状況で ございまして、特に一般市民、とりわけ未来ある子ども、また女性、高齢者が被害に遭っているということにつきましては、大変心を痛めている状況でございます。さらなる被害の拡大を防止するその観点から、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行き届くことができるように、人道目的の先頭の給仕及び人道支援活動が可能な環境の確保、これを求めて粘り強く一層の外交努力を重ねてきたところでございます。これからもそうした方向で進めてまいります。山添拓君 国際人道法違反だという判断は、まだされていないのですか。
3:17:12
イスラエル軍の個別具体的な行動に関しまして、様々な情報、報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について、事実関係を十分に把握するということにつきましては、困難であると考えております。イスラエル軍の個別具体的な行動につい て、法的な評価を行うということにつきましては、差し控えさせていただきます。
3:17:37
先ほど個別の行動について、攻撃について、イスラエル軍によるものではないと判断したという答弁されていましたよ。では大臣が訪問されていた期間中である2日、アンロアの避難施設4カ所が攻撃され、少なくとも23人が犠牲に、3日、ガザ最大のシファ病院近くで救急車の車列に空爆があり、15人が死亡、60人以上が負傷、4日、北部ジャワリア難民キャンプの学校に攻撃があり、少なくとも15人が死亡、54人が負傷、これらは把握できていないんですか。
3:18:17
先ほど新聞から御指摘いただいたアラーハリ病院、これについては国際的な関心も非常に高く、その後、我々としても様々な情報に接する中で、それを総合的に判断をして、イスラエル軍によるものではないという判断に至りました。一方で、誰が具体的にやったのか、それを日本政府として特定をすることには至っておりません。アラーハリ病院以外も、今、委員御指摘のいただいた事案も含めて、今回様々な事案が発生をしておりますけれども、個々の具体的なものについて、十分な情報を接することができているわけではないので、日本政府として法的な評価を行うことは差し控えたいというふうに考えている次第でございます。
3:19:10
接していないんじゃないんですよ。接しようとしていないんですよ。例えば、ICC国際刑事裁判所、カリムカーン主任検察官は、イスラエルがガザエの支援物資運搬を妨害しているのは、国際法に違反する犯罪の可能性があると、こう指摘していますね。この点についてはいかがですか。
3:19:31
今、委員御指摘いただいた件も含めて、様々な方が様々な形で持って、外にステートメントを出しておりますけれども、そのいちいちについて、我々として、そのステートメントのバックガウンドになっているような事実関係を十分に把握することは、そもそも困難であるというふうにお答えしたいと思います。
3:19:55
4,000人を超える子どもが犠牲になっていることを、いちいち個別に判断できないとおっしゃる。これでいいのでしょうか。何のために現地に行かれたんですか。結局状況を把握しているかどうかということではなく、政治的な思惑から国際人道法違反と言わないようにしている。そうとしか受け取れないですね。大臣に伺いますが、G7外相会合の共同声明は、全 文にこそ法の支配に触れていますが、イスラエルの国際人道法違反の数々を指摘し批判するような文言は見当たりません。これは議長だった大臣の提案ですか。
3:20:39
今般のG7外相声明におきましては、これは5月のG7広島サービットの成果を踏まえまして、ウクライナやまた様々なインド太平洋等も含めまして、G7の結束、そして連携を改めて確認したところでございます。今般、このG7として初めて、イスラエル、ガザー及び西岸情勢並びに、その対応につきまして一致したメッセージを発出いたしました。国際社会においてG7が責任ある役割を果たすという観点からも、また、我が国が今年はG7議長国としての務めを果たすという観点からも、大きな成果となったものと考えております。G7の中で、本当に膝詰めでしっかりと議論を重ねて重ねて、最後に一致する内容で、文書としてメッセージを発することができたものでございます。その具体的な内容の一部を紹介させていただきますが、まずハイバス島のテロ攻撃を断固として避難すること、そして第二に人質の即時解放を求めること、第三に特にガザーにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、食料、水、医療、燃料、シェルター、これを含む妨害されない人道支援、並びに人道支援従事者のアクセス、これを可能とすること、人道支援を促進するための人道的救出及び人道回路を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや、より広範な地域への拡大を防ぐ必要があること、六点目、ガザーの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的な安全な平和への唯一の道であることなどについて一致したところでございます。今般の声明に記された取組、この着実な実施が何よりも重要であると考えております。国際社会連携をし、積極的な役割を果たしてまいります。
3:23:14
今も法の支配という言葉を使われないんですよね。ウクライナの侵略の時にはあれだけ強調されていたのに、どこ行ってしまったんでしょうか。国連の特別報告書は7人で作る専門家のグループは、2日の声明で、パラスチナの人々がジェノサイドの重大なリスクにさらされていると警告しています。ガザーでのジェノサイドを決して許してはなりません。共同声明は、ガザ地区での戦闘の人道的休止を支持するというものです。今、大臣からも紹介がありました。休止ポーズは、機関や地域を限定した戦闘の停止であって、高級的な政治的解決を目指して長期に戦争を停止する停戦、シーズファイアとは異なります。大臣に伺いますが、停戦ではなく一時停止の戦闘休止では、その後の戦闘再開を容認するに等しいのではありませんか。
3:24:12
私も今回の中東の三角区訪問で通説に感じたことの一つが、最大の優先課題として、ガザ地区の人道状況の改善が文化の課題であると認識をいたしております。状況は、新国家の意図をたどっておりまして、一般市民、とりわけ未来ある子どもたち、また女性高齢者が被害に遭っているということに大変心を痛めております。さらなる被害の拡大を防ぐ観点から、まずは同地区の一般市民に必要な支援が行くととくよう、人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保をイスラエルアンに求めておりまして、この点につきましては、この間、様々な会談の中で伝え、そしてイスラエルに対しましても強く求めてまいりました。G7外相会合におきましても、このガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要があること、そして先ほど申し上げたとおり、食料、水、医療、燃料、シェルター、及び人道支援従事者のアクセスを含む妨害されてい ない人道支援を可能とすること、そして人道支援を容易にするための人道的休止及び人道回路を支持することなどで一致したところであります。こうしたG7として、今般の事態に関して一致したメッセージ、文書の形でまとめ上げることができたところでありますので、この実現に向けて連携をしながら最大の努力をしてまいります。
3:25:56
イスラエルのネタニアフ首相は、アメリカABCニュースのインタビューで停戦を否定しました。その上で、戦術的なわずかな休止、ここで1時間、あそこで1時間という戦術的休止は、これまでもやってきていると述べているんですね。ですからG7の声明が述べているような戦闘の休止では、これまでもやってきているんだと。
3:26:16
今のような深刻な人道危機が改善されないってことじゃありませんか、大臣。
3:26:25
まさに今、モッカのガザの事態を踏まえた上で、さらなる被害の拡大を防止するという観点から、今の時点のこの状況をしっかりと踏まえた上で、今般の文書という形でまとめをいたしました。G7の責任ある役割、そして国際社会と連携をしながら、この方向に向かって最大限の努力をすると、強い意思を示したものでございます。このことに伴いまして、この結果、しっかりと人造状況の改善に向けまして、具体的な形で状況が改善することを求めてまいりたいと考えております。
3:27:08
それでは実効性が問われるということが指摘されてきているわけですよ。今求められているのは一時的な戦闘休止ではなく、戦争の停止です。つまり、停戦、少なくとも人道的休戦、これを日本政府が国際社会に働きかけていくことだと思います。大臣、もう一度お答えいただきたい。
3:27:30
まず、かざち区の人道状況、これは大変深刻な度を増しておりまして、この改善がもっかの最優先課題と認識をしているところでございます。先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、子どもたち、また女性や高齢者が被害に遭っている、その意味で大変、事態は深刻であると認識をしております。その被害がさらに拡大することがないようにするために、この同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、人道目的の戦闘休止、および人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めております。G7外食会合におきましても、この点についてどのような方法で進めていくのか、さまざまな議論がございました。特に食料、水、薬品、医療、燃料、特に冬に入り大変な状況の中で、今、子どもたちが屋外で生活をしている状況であります、シェルター、および人道支援従事者のアクセスを含めます、妨害されていない人道支援を格納とすること、人道支援を容易にするための人道的休止、および人道回路を指示することなど一致したところであります。その意味で、これを実現するために行動をしてまいります。
3:28:56
同じことしか答弁されていないのですが、そういう対応をイスラエルに求めなくてはならないのは、イスラエルが今行っている行為が人道的な危機を深刻化させているからですよ。ところが国際人道法違反だと指摘されない、あれだけ強調されていた法の支配も語ろうとされない。ロシアの軍事振興を国際法違反と非難しながら、イスラエルの国際人道法違反を批判しないのは、これはアメリカに右ならないの態度ですね。そしてそのロシアは、イスラエルを批判しますが、自らのウクライナ侵略は正当化しています。これはどちらもダブルスタンダードだと思います。これは国際社会の信頼を損なうことになります。どちらのダブルスタンダードでもなく、国連憲章と国際法に依拠した外交こそ必要です。法の支配を標榜されるのであれば、日本はこの立場にこそ立つべきです。このことは強く指摘しておきたいと思います。続いて、米軍横田基地におけるPFAS有機物素化合物の漏出の問題についても伺います。1日の予算委員会で質問した後 、重大な事実が発覚しました。これまで政府は横田でPFASを含む淡焼化剤の漏出を確認したのは、2010年から12年にかけての3回だとしてきました。資料の2ページです。ところが3日付けの沖縄タイムスによれば、今年1月、PFASを含む焼化剤に汚染された水が、2日連続で計760リットル漏れていたといい、その濃度は1リットルあたり272万ナノグラム、日本の暫定真値の50ナノグラムの5万4400倍だといいます。大臣、この事実はいつお知りになりましたか。
3:30:41
あの、ご指摘の報道は、承知しております。有機物素化合物PFAS等をめぐる一連の問題について、一般的な関心も高まり、また地元住民の皆様が大きな不安を抱えていることは、よく認識しております。ご指摘の事案については、今、事実関係について、米側に確認中でありまして、これまでにまだ米側からの情報提供はございませんが、引き続き、速やかに地元の皆様に情報提供をできるように努めてまいります。
3:31:15
この写真では、汚染水が速攻に流れ込んでいるように見えます。基地の外へ流れ出たり、地下水を通じて染み出たりした、こういう可能性も否定はできないですね。
3:31:29
繰り返しになって恐縮ですが、この報道のあった件につきましては、今、事実関係を米側に確認中でございます。
3:31:39
内部文書によると、米側は基地の外へ流出したことはないと述べているようなんです。しかし、写真を見る限りは、断言できないと思うんですよ。ですから、米側の言い分を鵜呑みにするのではなく、政府としても独自にちゃんと調査されますね。
3:31:58
これもまた繰り返しになって恐縮ですけれども、事実関係について、今、米側に確認中ということであります。いろいろやりとりをしているところであります。
3:32:09
政府として確認するということをおっしゃらないのが、私は驚きです。そして、今、確認中だとおっしゃった。確認中であること自体が大問題だと思うんですよ。資料の3枚目をご覧ください。防衛省が今年7月、横田基地におけるPFASの漏出を認めた際、自治体宛に発出をした文書です。次のようにあります。日米合意に基づく通報対象であるか否かに関わらず、基地内でのPFAS等を含む淡い消化剤の漏出について、速やかな情報提供を要請した。今後、関連情報を地元の皆様に速やかにお知らせできるよう、努めてまいりますとあるんですね。ところが、米側から今年1月の漏出について情報提供がなかったと。大臣、これは防衛省の要請が無視されているということになりませんか。
3:33:00
ご指摘の点も含めてということでありますけれども、今まさに事実関係、この報道にあった件について、事実関係を米側に確認をしているというところであります。この努力は続けてまいりますし、地元の皆様に速やかに情報提供ができるように、努めてまいります。
3:33:21
要請なんか、十分対応していないわけですよ。じゃあ防衛省、伺いますが、横田基地を含む在日米軍施設では、2024年9月までに、PFASを含む淡い消化剤の交換を完了する計画だとされています。防衛省は横田基地をはじめ全国の米軍基地で、このPFASを含む淡い消化剤が、現在どれだけ保管されているのか、把握していますか。
3:33:48
ご指摘のとおりは、在日米軍におきましては、本年6月までに海軍、海兵隊、本州の陸軍の各施設区域と三沢飛行場で、原料にPFAS等を含まない淡い消化薬剤への交換を完了しています。また、2024年9月までに、横田飛行場を含む全ての米軍施設区域において、原料にPFASを含まない淡い消化剤に交換するか、水消化設備に移行する予定であるとしております。今、ご質問のあった保管料ということでありますけれども、アメリカとの関係では、在日米軍が保有する淡い消化薬剤の管理状況等について、さまざまなやりとりを行っています。また、交換プロセスの加速や安全管理の徹底を求めているところであります。その調整やりとりの中で、具体的な内容については、今後 の調整に影響を及ぼす可能性もあることから、ここではお答えを差し控えたいと思います。
3:34:54
今後の調整じゃないんですよ。先日の予算委員会で総理は、7月に政府がまとめたPFAS対策を紹介して、淡い消化薬剤の正確な在庫量の把握を進めると答弁していますよ。米軍基地における在庫量の把握もするんですよね。
3:35:14
先ほど申しましたとおり、淡い消化薬剤の管理状況等については、米側といろいろやりとりをしております。委員からの御指摘も踏まえて、このやりとりは継続してまいります。
3:35:26
自衛隊基地については公表しています。ですから、米側に報告を求めて、この点は委員会に資料として提出を求めたいと思います。対馬の件につきましては、後刻、理事会で表現いたします。
3:35:40
大臣に伺いますが、横田基地への立ち入り調査について、予算委員会で伺いました。関係自治体からの要請があれば、在日米軍にも働きかけをしていきたい。これが大臣の答弁でした。自治体が求めた場合は当然だと思います。しかし、政府としても責任も重いと思います。特に米軍基地は政府が率先して対応すべきだと思います。防衛省として横田基地へ立ち入り調査を求めて、PFASを含む淡い消化剤、漏出、使用、保管の状況を確認すべきじゃあ りませんか。
3:36:13
お尋ねの立ち入り調査については、予算委員会でも御質問いただきましたが、関係自治体の皆様からの要請等の御意見を踏まえ、また御相談をしながら対応してまいりますが、関係自治体から立ち入り調査に係る具体的な要請がなされた場合には、これは関係省庁とも連携しながら、米側に働きかけてまいります。
3:36:40
時間が来ましたので終わりますが、我が党の宮本徹衆議院議員が、きょう先ほど横田基地に立ち入って米側から説明を受けています。水や土壌や空気に関わる、そして健康に関わる問題ですから、防衛省や環境省こそ、より主体的に動くべきだということを求めて質問を終わります。
3:37:14
沖縄の風の高田徹美です。先ほどから法の支配の問題が出ていますけれども、法務大臣を3度歴任された上川大臣には、法務委員会で法の支配について既に聞いておりますので、本日はその関連も含めまして、上川大臣の外交姿勢についてお伺いしたいと思います。上川大臣は法務大臣として16人の死刑を執行されました。その中には、犯行当時に未成年だった、あるいは最新請求中の死刑囚もいました。2018年7月には、法務審理協事件の死刑囚13人の死刑を執行されました。2020年11月の法務委員会で、死刑執行の正当性について、委員の質問に対して上川大臣は、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めのところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものとした上で、慎重な検討を重ねた上で、最終的に発したと答弁されました。今や法律上と事実上の死刑廃止 国は168カ国に上り、死刑を執行しているのはイランやアフガニスタンやシンガポールのほか、情報を公開していない中国、朝鮮、ベトナムなどわずかです。アムネスティによると、ガーナでは昨年7件の死刑判決が言い渡され、年度末の死刑収の数は172人に上りましたけれども、執行は1992年以降行われておらず、ガーナ議会は今年、死刑条項を削除した改正法案を可決したということです。裁判所の確定した判断を尊重したと答弁された上川大臣とは対照的です。上川大臣の死刑執行に対して、EU加盟28カ国とアイルランド、ノルウェー、スイスは、同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていくと共同声明を発表しました。EUは死刑を基本的人権の侵害としてEU中に地退し、国連人権公共弁務官事務所の報道官も批判するコメントを出しました。G7からは共通の価値とは思われないんじゃないか、あるいは価値外交ができるんだろうか、さらには人権を軽視する大臣と見られるのではないかと懸念します。上川大臣は死 刑執行の正当性がG7の国々に理解されると思われるのでしょうか、お答えしたいと思います。
3:40:23
自由、そして民主主義、基本的人権の尊重といった普遍的価値に立脚した国際的な規範原則は、国際社会の平和と安定、さらに経済発展の礎、基礎となるものと認識をしております。死刑制度そのものにつきましては、外務省の所管ではございませんが、死刑制度に関しましては、様々な議論があることは承知しております。死刑制度の損敗は、我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、様々な観点から慎重に検討すべき問題だと考えております。私といたしましては、国際社会において、日本の考え方を引き続き丁寧に説明していきたいと考えております。
3:41:22
今、法の支配の中身もですね、ちょうど語られたと言われたと思いますけれども、そこにあるのはやっぱり人権尊重の問題でした。それをEUのですね、12日大臣を含め、基本的人権の侵害として捉えているわけです。ですから法の支配を貫徹するのであれば、そこはしっかり廃止をする問題をですね、死刑制度の廃止の問題、あるいはその死刑制度が持っている人権上の侵害の問題というのを捉えるべきだということをちょっと指摘しておきたいと思いますし、それから人間の尊厳ということもね、所信の中にはありますので、そこも指摘しておきたいと思います。次にG7の国々と共通の価値となっていないのがジェンダー平等です。G7の加盟国で法律婚に際し、同時、いわゆる同性を強制している国は日本以外にはありません。またカナダ、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツは、法で同性婚、これはあの、リーシンベンの方ですね、同性婚を認め、イタリアには同性カップルを公 的に認める制度があります。この点でも別姓、これは姓の方ですね、別姓も同性婚も認めていないのは日本だけですけれども、共通の価値を持っているとは言えません。世界経済フォーラムのジェンダーギャップは、146カ国中125位で、G7では最下位、韓国や中国にも抜かれています。G7とのギャップはかなりあると思います。国連女性差別撤廃委員会第9回会議が来年の9月30日から10月18日に開催されます。8年ぶりとなる日本政府報告審査も予定されています。上川大臣は、法務大臣時代、選択的夫婦別姓を求める質問に、たびたび、世論を理由に、法改正に慎重な立場を繰り返し表明されました。しかし、国連の委員会は、2009年の第6回日本審査で、本条約の批准による定額国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は定額国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであると、人権問題を世論に委ね続ける政府の姿勢を厳しく指摘し、民法改正をフォローアップの対象としました。2018年2月に、内閣府が公表した家族の法制に関する世論調査で、賛成が反対を大 きく上回りました。しかし、当時の上川法務大臣は、今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに選択的不別制度を導入すべき状況にあるとは言えないと、民法改正に否定的な答弁をされ、不別制ができなくて困っている。とりわけ、法改正を待ち望んでいる多くの女性たちから、失望の声が上がりました。法務大臣でありながら、選択的不別制実現に尽力しなかった上川大臣が、G7の国々からどのように受け止められると思われるでしょうか。ジェンダー平等の積極的なG7で議長国を務める上川大臣が、リーダーシップを発揮できるのでしょうか。国連女性差別撤廃委員会第9回日本政府報告審査では、選択偽定書を批准していないことや、2度もフォローアップ対象となった選択的不別制が実現していないことに対し、厳しい指摘があると思います。上川大臣としてどのように望められるか伺います。
3:45:36
前回の審査におきましては、差別的な法規定や、また女性に対 する暴力等の分野において、様々な指摘を受けたところでございます。第5次男女共同参画基本計画に基づく取組をはじめ、一つ一つ真摯に対応してきているところであります。今般、民放の改正によります女性の婚姻年齢の引き上げもその一つでございます。引き続き、過去の審査におきまして、女子差別撤廃委員会の勧告を十分に検討の上、内閣府をはじめとする国内関係省庁とよく連携をしつつ、女子差別撤廃条約を所管する外務大臣として、次回審査にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
3:46:28
ぜひとも審査の前に積極的に対応をよろしくお願いしたいと思います。次に、木原防衛大臣に伺います。私は35年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうことが私の使命だと思っています。2019年の選挙で国会議員になって驚いたのは、憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃることでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に、憲法が統治権利として採用する法の支配についてお尋ねをしてきました。木原大臣も所信で法の支配に言及されていますが、木原大臣の法の支配についてのご認識を伺います。
3:47:23
私に対しても法の支配に対する認識をご質問いただきました。法の支配とは、一般に人権の保障と恣意的な権力の抑制等を趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方だと理解しております。その上で、これまで政府としては、憲法の最高法規制の観念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容や手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重等が、法の支配の内容として重要である旨、答弁してきていると承知しております。このような法の支配の考え方を前提として、防衛省・自衛隊としては、最高法規である憲法をはじめとする法令に基づき、我が国を防衛するという任務を引き続き遂行してまいります。
3:48:23
今のお答えは、概念としては間違ってはいないと思います。しかしそれを実際に各大臣が、あるいは政府がそういう形で運用しているか、あるいは向き合っているかというのは非常に大きな問題です。その関連でお伺いしますが、政府は力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。木原大臣の民意について御認識を伺います。沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票をはじめ参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。これに対して木原大臣は、長田町にも民意があるとかつて発言されると報じられたことがあります。木原大臣は、沖縄の民意をどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いします。
3:49:28
まず、長田町の民意もあるということは、もう10年ほど前の報道で書かれたと思いますが、それはもう、おそらくそれは言っていないということが新聞に書かれているというふうに承知をしております。ですから、これは私は申し上げておりませんので、そこはまず冒頭お願い申し上げます。私は申し上げておりません。そして、民意とは一般に国民の意見、一般の人々の考え方といった意味で使われているというふうに承知をしております。また、この点、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、三文書に定められた安全保障政策を着実に実施していくためには、国民の理解と協力が不可欠であり、その際、少数意見にもよく耳を傾けることが重要であります。民主主義国家である我が国において、政府が安全保障政策について国民に丁寧に説明していくことは当然であり、国民の理解と協力が得られるように努めてまいります。
3:50:35
長田町の民意とは言わなかったということかもしれませんが、国会の民意とはおっしゃいましたでしょうかね。国会の民意というのは、それこそ政府の民意という言い方に近いわけですよね。要するに、今お答えにされたのは一般の国民、あるいはその地域の人々の、市民の意思だということをおっしゃいました。やっぱり憲法95条にこういう趣旨があります。ある特定の地方公共団体のみに適用する法律を制定する場合は、当該地域の住民投票で過半数の賛成を得なければならない。つまり、国会の議決だけで制定することはできないということです。木原大臣の、あるいは国会にもう民意があるという発言は、憲法95条に反すると言わざるを得ません。木原大臣は、初心で「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べられました。これは、戦後最も厳しい安全保障環境というこのフレーズは、2017年11月の安倍総理の初心表明からずっと使われ続けています。木原大臣のこれまでの言動と初心を聞いていると、不安を煽りに煽って国民を混乱させていると言わざるを得ません。これで本当に危機の対応ができるのか心配です。というのは、今日、小西委員の方からいろいろ資料が出ていますけれども、やっぱりそういったところで一つの例もありますけれども、木原大臣が2015年6月27日の自民党若手議員が開いた勉強会で、沖縄タイムスと琉球新報に圧力をかけて言論を封じようとしたとして、役職停止の処分を受けました。報道機会の圧力は憲法21条の「報道の自由、表現の自由」に反するものです。また、木原大臣の教育職を、かつて学に入れておられたことも、今日、批判を受けたということです。国土面積の0.6%のすぎない沖縄県に、米軍専用施設区域の約7割が集中しています。3文書の改定、防衛力強化により、基地が強化された危険な沖縄と化しつつ、ある中、不安を煽る木原大臣の所信は、沖縄県民だけでなく、多くの国民が懸念を持つのではないでしょうか。木原大臣の所信を受けながら、ナチスドイツでは「ヒトラーの右腕だった」、ゲーリングの言葉を思い出しました。当然、こういう言い方を割愛して紹介しますが、一般市民は戦争を望んでいない。当然、普通の市民は戦争は嫌いだ。しかし、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険にさらす人々だと当然と非難すればいいだけのことだ。この方法は、どの国でも同じように通用するものだ。時間が来ましたので、以上で終わりたいと思います。
3:54:27
はいさい。沖縄の風野居育一です。今年11月からカデナ基地にアメリカ空軍の無人偵察機MQ-9が配備されました。2022年11月から鹿児島県の海上自衛隊、カノヤ航空基地に1年に限って一時展開していたMQ-9の部隊をカデナに移転したのです。カノヤ基地への一時展開では、防衛省は事前に令和4年6月に5地区で住民説明会を開催し、デモフライトや騒音測定を重ね、カノヤ市と北九州防衛局において、無人機、米軍無人機MQ-9の海上自衛隊カノヤ航空基地における一時展開に関する協定を事前に締結するなど、極めて手厚い対応がなされました。しかし、10月5日、木原大臣と米オースチン国防長官が、カノヤ航空基地に一時展開 している米軍の無人機MQ-9の重要性を改めて確認したと発表した翌日の10月6日、沖縄防衛局は、カデナ飛行場に関する3市町連絡協議、いわゆる3連協を構成する周辺3自治体の市町にカデナ基地への移転を説明しました。その後、10月25日にはカデナ庁議会、11月2日にはチャタン庁議会にそれぞれ防衛局から決定事項として説明されています。カデナでは、1996年3月28日に続け、日米合同委員会合意、カデナ飛行場における航空機走音規制措置において、22時から6時の夜間飛行は原則禁止されているにもかかわらず、MQ-9は24時間運用すると説明されています。一方、カノヤでは、10月13日にカデナ基地への一時式典が取り行われ、九州防衛局は同日午後4時40分ごろ、1機がカデナに向けて飛び立ったと発表し、午後9時12分には1機がカデナ基地に着陸しました。あまりにも沖縄無視ではありませんか。MQ-9は、今年8月にカノヤにおいて基地内の滑走路を逸脱し、地上施設に接触するオーバーラン事故を起こしており、1ヶ月以上飛行停止した後に、この事故原因も正式に発表のないまま、カデナ基地へ移転されています。23年9月の沖縄防衛局の目視調査によれば、カデナ飛行場では、上中期2,864回、外来期1,179回、合計で4,000回を超える極めて過密な離着陸が繰り返され ています。カデナ周辺住民は、MQ-9の追加配備は、新たな基地負担であると極めて大きな懸念を抱いています。カデナにおける無人機の発配備であり、丁寧な説明もなしに、いきなり飛来させるのは、あまりにも住民地域への配慮に欠け、厳しく好奇します。さらに、このMQ-9は、飛来した後は米本国からの誘導で飛行するものであり、航空感性も違うのです。丁寧な住民責任説明が必要です。10月30日には、10月25日に説明を受けたカデナ庁議会において、配付資料1の米軍無人偵察機のカデナ基地配備計画に抗議する意見書と決議が採択されました。この中でも、鹿児島県鹿野谷市に対する対応とカデナ庁への対応に関して、歴然たる対応さに不信が高まるばかりであると、強い調子で抗議の意思を表明しています。質問します。防衛省は、地元自治体から丁寧な説明が求められていますが、カデナにおいて今後、丁寧な地元対応を行う予定はないのでしょうか。特に三連協からの要望があれば、住民説明会を開催していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
3:58:24
委員御指摘のとおり、米空軍M9・9の海上自衛隊鹿野谷航空基地への一時展開に際しては、住民説明会、あるいは協定書の締結、さらにデモンフライトを実施しました。それは、今申し上げる諸要素を勘案してのことであります。一つは、鹿野谷航空基地は米軍基地ではなく自衛隊施設であり、またこれまで米軍アセットの展開を受け入れた経験もなく、米軍の基本的な事項から説明し、また取り決める必要があったこと。近隣に米軍基地がなかったことから、鹿野谷航空基地の外に新たな米軍の生活拠点を確保することなども含め、展開に必要となる基盤の有無を事前に確認する必要があったこと。そのため、米軍が展開先として、鹿野谷基地への展開の可能性を視野に検討に必要な現地調査などを含め、事前に様々な準備・調整が必要となったこと。加えて、地元鹿野谷市から住民説明会を実施してほしいとのご要望をいただいたことであります。ただ、カデナ飛行場への展開についても、防衛省としては、関係自治体に対し、丁寧なご説明と適切な情報提供を行っていくことは重要であるという考えに変わりはございません。10月6日に関係自治体である沖縄市、カデナ町、茶壇町の各市町に対し、ご説明をさせていただいたほか、10月25日にはカデナ町議会、11月2日には茶壇町議会に対し、ご説明をさせていただきました。また、沖縄防衛局においては、防衛省として説明責任を果たす一環として、広く住民の方々にもご覧いただけるよう、ウェブサイトに米空軍M9-9展開に関する資料を掲載しているところであります。現時点において、住民説明会や新たな協定書の締結・総合測定を含むデモフライトを行う予定はございませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げたような取組も通じ、様々なご指摘やご疑問に答えることのできるよう、今後とも三連協と緊密に連携しながら、真摯に対応してまいりたいと存じます。
4:00:38
ホームページに掲げてありますと言いますけどね、実際にそれは戦略なんですよ。要するに防衛省がなぜそこにM9-9を配備するかという戦略にすぎません。住民が求めているのはそういうことじゃなくて、この負担がどの程度になるのか、あるいはどのように被控がされるのか、そのことをですね、やはり沖縄防衛局なりの声でですね、説明でしっかりと説明していくことが必要です。沖縄は以前からずっと基地の負担は強くなるばかりなんで すよ。だから今外来機もものすごく多くなっていて、その上にですね、M9-9という得体の知れない無人機が、この米本国から完成される無人機が飛び始めるわけですよね。そういうことの不安をやはり防衛省としては取り除く必要があると思います。大臣いかがですか。
4:01:34
カデナ飛行場におけるですね、航空機の騒音は、周辺の住民の皆様にとって深刻な課題であり、その軽減を図ることは重要な課題であるという認識をしております。このような認識の下、防衛省といたしましては、航空機の騒音を軽減するための取り組みとして、米軍に対し騒音規制措置の遵守や、地元の重要な行事に対する配慮を行うよう申し入れを行い、またカデナ飛行場における航空機の訓練移転を着実に実施する。さらに住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る施策を講じることによって、住民の方々のご負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。また、MQ-9の展開にあたっては、日米間でしっかりと協議をして、騒音問題に関する地元のご懸念を伝えてきております。住宅密集地を極力して回避して飛行するほか、いわゆるパパループであるとか、あるいは旧海軍駐機場に駐機するのではなくて、近隣住宅地から相当離れた場所を使用するよう計画されるようにしております。防衛省といたしましては、騒音問題に関する地元の皆様の切実な声を真摯に受け止めまして、今後とも米側に対し、勝手な飛行場周辺における騒音の低減が図られるよう、一層の協力を求めるとともに、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。今までから、妻様がご指摘やご疑問にお答えすることができるように、今後とも勝手な飛行場に関する三市町連絡協議会、三連協とこれから対応を協議していくものと承知しておりますが、三連協から何らかのご要望があった際には、必要な検討、そして調整を行った上で、防衛省としては真摯に対応させていただく考えであります。大臣、ぜひそうしてくださいね。現実につきたくもしているんですよね。そういう意味では、事故が起こってから慌てて説明するような話であったら困ると思います。次に木原大臣が所信で述べたスタンドオフミサイル配備に関連して質疑をします。2015年の日米ガイドラインには、配付資料2のように、D、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動として、日米両国は当該武力攻撃への対処及び更なる攻撃の抑止において緊密に協力しますとし、自衛隊は日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の損失が脅かされ、日本の国民、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の損失を全うし、日本国民を守るために武力の行使を伴う適切な作戦を実施しますとしています。日本が攻撃されていない段階で、自衛隊が武力の行使を伴う作戦を実施するということを合意しているのです。このD項は集団的自衛権の行使を規定したものですね。大臣お答えください。
4:05:02
お答えを申し上げます。2015年に制定した日米ガイドラインにおいて、御指摘の第4章D項ですが、こちらの説においては、日米両国が各々米国または第三国に対する武力攻撃に対処するため、各々の憲法等に従って武力の行使を伴う行動をとることを決定する場合において、我が国が武力攻撃を受けるに至っていない時、日米が緊密に協力するということにしているところです。この場合における我が国の武力の行使でございますけれども、これは自体対処法で規定されます、その立地自治体における対応を念頭に置いたものでございまして、国際法上、基本的には集団的自衛権を根拠とするものでございます。
4:05:49
基本的に、ですから我が国が攻撃されていない場合でも、自衛隊がそういう自体の認定によって攻撃をするということが合意されたわけですね。
4:06:02
先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、一定の状況において、我が国としても武力の行使を伴う行動を決定する場合には、日米が協同するということを規定しているということでございます。
4:06:19
木原大臣は、22年8月に日韓議員懇談会の事務局長として台湾を訪問し、台湾有事は日本有事と訴えてこられました。ここに言う、この理に言う、第三国に台湾は含まれますか。
4:06:44
日米ガイドラインと台湾との関係ということでございますが、日米ガイドラインは特定の国や地域における事態を対象としているものではなく、その点、余談をもってお答えすることというのは差し控えたいと思います。
4:07:04
含まれないという答弁はないわけですね。2015年の日米ガイドラインは、第三国への武力攻撃に対処するために、日本が攻撃されていない段階で自衛隊が武力を行使するという、極めて危険な状況を日本政府が 受け入れてしまっている、コミットしていることになります。大臣は、初心でもスタンドオフ能力構築の前倒し実施を表明されました。米国オースティン国防長官との二度にわたる会談では、日米協力の下で反撃能力の効果的な運用について確認し、その上で2025年度と26年度にトムホークブロック4を先行導入すると表明しています。トムホークブロック5は、対地攻撃型で射程は1600キロと言われています。今、自衛隊が保有しているミサイルでは、中国本土など敵基地が所在する地点までは届かないことから、反撃能力には長射程ミサイルが不可欠であると説明されています。2015年ガイドラインの時点で、敵基地攻撃能力の保有は憲法解釈上は可能だが、政策判断として保有しないというのが当時の政府の立場でしたが、しかし岸田政権は、昨年12月の安保三文書で初めて反撃能力、敵基地攻撃能力を保有し、長射程ミサイルによる敵基地への武力行使に踏み出すことを宣言しました。スタンドオフ能力については、配付資料3のように、令和5年版の防衛白書でも衛星コンストレーションの活用が打ち出されており、同じ防衛白書において、反撃能力、敵基地攻撃能力の最初期の調子を把握には衛星コンストレーションが不可欠として示されています。この衛星コンストレーションを導入するのは、いつでしょうか。
4:08:51
お答えを申し上げます。我が国に進行してくる艦隊や上陸部隊等に対しまして、教育園の外から対処するスタンドオフ防衛能力、その実効性を確保する観点からは、情報収集能力の抜本的な強化が必要でございます。このような認識の下、宇宙領域を活用した常時継続的な目標情報の探知・追尾能力の獲得を目的といたしまして、衛星コンストレーションを構築するということにしているところでございます。スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力、その運用に当たりましても、衛星コンストレーションを含め、情報収集能力を強化していくことは、極めて重要であるというふうに考えてございます。防衛省といたしましては、戦略三文書に示されておりますとおり、2027年度までの衛星コンストレーション等によるニアリアルタイムの情報収集能力の整備に向けて、必要な措置を講じてまいる考えでございます。
4:09:53
少なくとも自衛隊独自の衛星コンストレーションが導入されるまでの当面の間は、米国のシステムを耐えることになります。現状、自衛隊には海外のどの基地に敵基地を攻撃したらよいのか、反撃した結果どういう成果が出たのかを把握する能力がありません。配付資料4のように、元米国防装署を交換で、現在の米戦略国際問題研究所CSISのクリストファー・ジョンストン日本部長は、23年5月6日の朝日新聞によるインタビューで、情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価について、当初はほぼ米国の能力に耐えることになります。この分野で実行力を持つには時間がかかるでしょうと述べています。当面東魔北の運用、反撃能力の行使において、米国の情報収集や偵察、目標設定や相手の損害評価に耐えるということの理解でよろしいでしょうか。
4:10:49
お答え申し上げます。反撃能力につきましては、情報収集を含めて、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築するということにしておりますところ、その具体的な協力の内容につきましては、今後、日米両政府間において議論をしてまいるものでございます。先月の日米防衛省会談におきましても、新たな戦略3文書の下で、同盟の抑止力対処力を強化する取組を着実に進めていくということを確認した上で、日米協力の下での反撃能力の効果的な運用を含めまして、同盟の役割に無能力に係る議論を加速するということを確認したところでございます。事務レベルでは、既に様々な議論を進めているところでございますけれども、日米同盟の抑止力、対処力を向上するための極めて重要な取組であるということに鑑みまして、検討を加速してまいる考えでございます。いずれにいたしましても、自衛隊による全ての活動につきましては、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われているところでございまして、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動してまいります。この点につきましては、反撃能力においても変わらないところでございます。いや、陽市君、申しわけの時間が来ておりますので、おまとめください。米軍情報によって、敵地交機能力を行使させられ、米国の代理戦争を自衛隊が戦わせるような極めて危険な状況に、日本が追い込まれるのではないでしょうか。引き続き質問をしてまいります。
4:12:35
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。