19:32
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房長清水文雄君、大臣官房国際文化交流審議官金井正明君、大臣官房審議官石月英雄君、大臣官房審議官岩本恵一君、大臣官房審議官池上正樹君、大臣官房審議官草壁英樹君、総合外交政策局長神戸康裕君、中東アフリカ局長長岡慎君、国際協力局長遠藤和也君、領事局長安藤俊秀君、大臣官房内閣審議官須藤昭雄君、内閣審議官真波真宗君、内閣参事官斉藤敦志君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤進君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原弘子君、貿易経済協力局貿易管理部長碇勝郎君、防衛省防衛政策局次長安藤篤志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、意義ありませんか。ご意義なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:11
自民党の木川田人志です。自民党を代表し質問いたします。時間もないので、いろいろと持論も述べたいところでございますが、予定を端的に質問させていただきたいと思います。上川大臣は先週2日から5日にかけて、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンを訪問しました。その後、帰国してすぐの7日から8日にかけては、G7外相会合の議長を務め、共同声明をまとめられました。この10日間、大変お疲れであったと思います。どうもお疲れ様でございました。中東の新たな危機に対して上川大臣の合同力に敬意を表します。そこで、上川大臣、今回の中東訪問とG7外相会合の成果について、ご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
22:10
おはようございます。今般、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンを訪問いたしました。各国のカウンターパート等に対しまして、日本の立場を直接伝えるとともに、新国家の一頭をたどっている、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期沈静化につきまして、直接働きかけを行いました。各会談におきましては、先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で、人道状況の改善の必要性、また事態の早期沈静化に向けて連携していくということを確認したところでございます。また、私の中東訪問の直後に行われましたG7外相会合におきましては、10月7日のハマス島によるテロ攻撃以降、初めてとなる対面によりましての会合でありまして、G7各外相による中東訪問等も踏まえ、まさに膝を突き合わせて突っ込んだ議論を行うことができました。その結果、G7としてハマス島のテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザにおける人道危機に対応するための緊急の行動をとる必要があること、人道支援を促進するための人道的休止や人道回路を指示すること等を確認をいたしました。同時に、ガザの持続可能で長期的な解決に取り組むことや、二国家解決が公正で永続的で、また安全な平和への唯一の道であること等を確認したところでございます。これらの点を含めまして、G7として初めて今般の事態に関する一致したメッセージを文書の形でまとめることができたことは、国際社会においてG7が責任ある役割を果たすという観点からも、また本年のG7議長国としての務めを果たすという観点からも重要な成果となったと考えております。その後、G7各国はこの実現に向けて努力を継続しておりまして、イスラエル側において一定の動きがあると承知をしております。事態は予断を許しませんが、我が国としてはG7をはじめ各国、国際機関との 間で緊密に意識疎通を行い、人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けて、外交努力を粘り強く続けてまいる所存でございます。
25:04
(菅田) 上川大臣の中東訪問をテコにしてG7が一致して共通のメッセージを 発出できたことは成果があったと思います特に人道的休止及び人道回路 これを指示したことは非常に素晴らしかったと思いますそして本日未明にはイスラエル軍が ガザー北部で住民避難のため1日4時間の戦闘休止時間を設けるとの 報道がされております今上川大臣がおっしゃったように この実行においてはより一層の努力が必要になってくると思いますこの戦闘休止が人道改善にとって 必要な期間が続くよう他の欧米諸国と異なった独自の立場を 取ってきた日本政府外務省にはイスラエルだけでなくハマスの方にも 戦闘を休止するようまたテロ行為攻撃をやめるようハマスに影響力のある中東諸国と 積極的に対話をお願いしたいと思いますそして上川大臣の中東訪問の際にイスラエルでハマスの攻撃で 被害を受けた方や人質になっている方のご家族さらにヨルダンではガザ地区出身の パルシナ人の中学生と実際に面会して話をされたと聞いております今後の中東問題について考える上でぜひとも参考にしたいので上川大臣が 現地の方々の言葉を直接聞いて何をお感じになられたか 教えていただきたいと思います
27:06
中東訪問中でありますが11月3日にイスラエルにおきましてハマス島により殺害また誘拐された方々の ご家族と面会をいたしましたある日突然大切な愛する家族を奪われたとこの心情に直接触れまして 心が震える思いでございましたお会いをしたのは3組のご家族でありましたけれどもこのお会いをすることができなかった さらに多くの方々がいらっしゃるということこの状況をつぶさに伺わせていただきまして何としても人道的なこと 今の状況に対して対応していく必要があるということを 忠誠に感じたところでありますまた日本のこの役割ということに対しましても 大変大きな期待もいただくことになりましたこのことをしっかりと心に刻んでそして今まさに動いているこの情勢の中で 日本としての役割また実勢分岐兆屈として まだ2ヶ月あるわけでありますのでその間の努力は最善に尽くしてまいりたい というふうに思っておりますまた11月の4日でありますが ヨルダンにおきましてパレスナ難民救済事務事業機関であります ウンルワの方の本部に訪問をさせていただきましたその中で3人の中学生 子どもたちと面談をいたしました子どもたちはちょうどこのガザーの事態が発生する前に 日本を訪問されてきた3人でありまして最終 結局のときにこの事態が起きたということでガザーの中の家族と まだ一度も会っている状況でございませんそういう子どもたちの話の中からも 笑顔で接しているところではありましたけれどもその心の中を触れる それはガザーの状況について状況を家族や友人から報告をし 大変厳しい状況にあるということこれについても言葉にしていただきましたそうした意味でこの3人の子どもたちを含む ガザーの子どもたちこれは未来のある子どもたちでありますので その命を本当に大事にしなければいけないという思いを忠誠に感じたところであります何とか再開ができるような環境を整えていく これも大事な務めでありますのでこれにつきましても最大の努力を重ねてまいりたいこのことも皆さんにお伝えをしたところであります
30:04
ありがとうございます大臣の体験されたことをこれをしっかりと受けとめて我 々もパレスチナまたイスラエル そしてハマスの問題に取り組んでまいりたいと思いますG7外相会合では中国についても話し合われました共同声明では中国による一方的な現状変更の試みに対する強い反対や東シナ海と南シナ海の状況について深刻な懸念が示されましたその中国問題で我が国が直面している懸案の一つに尖閣諸島周辺の我が国が主張するEZ内に中国が一方的に設置した部位の問題がございます亀川大臣は参議院予算委員会におきまして日本が実力でこの部位を撤去することに関して国連海洋法条約には明文規定がない個別具体的な状況に応じた検討が必要で可否を一概に答えるのは困難であるとして外交ルートを通じた中国への撤去要請を続けると答弁されておりますしかし中国が撤去に応じなければどうするのでしょうか部位を放っておくのでしょうかこの中国の一方的な行為を放置すれば中国の回帰主張の黙認とみなされる恐れがあります私は日本政府が国連海洋法条約をかなり慎重に固く解釈していると感じております日本は法の支配を国際的に強く訴える立場から国際社会の規範となろうという姿勢については理解しておりますしかしこの部位のような構造物の撤去に関して国連海洋法条約に明文化されていない行為についても柔軟に解釈し実行に移してもよいのではないでしょうか書いていないことをやってはいけないということでもないのですからグレーゾーンですが黒ではないと考えます外務省いかがでしょうか
32:20
ただいま委員御指摘のとおりこの部位の問題に関連しまして国連海洋法条約上部位の撤去等についてはこれを許容する規定もそして禁止する規定も 明文では存在しておりません同時に我が国としましては部位の撤去を含め当該海域において関係国が有する権利及び義務また我が国国内法令やまた当該部位が船舶交通やまた我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえどのような対応が可能か関係省庁官で連携して引き続き検討を進めていきたいと考えております今回の部位の設置について外交上大変難しい判断であることは承知していますしかし今後も中国が部位の設置を繰り返す場合または複数の部位を設置するような事態が生じた場合はこれまで中国が南シナ海や東シナ海でやってきた海洋侵出の実態を見ても絶対に阻止していなければなりません日本の領海やイーゼットを守ることは日本という国そのものを守ることであり外務省政府にはもっと積極的にこの中国の部位の問題を含む中国の海洋侵出に対応してもらいたいと思います例えば日本が部位を撤去することへの各国の理解を得るための努力をもっとするべきではないでしょうか今回のG7外相会合のような重要な国際交渉の場で部位の問題を含む中国が行っている国連海洋法条約に違反する行為をさらに積極的に各国に訴え日本の正しさを理解してもらうべきと考えますが大臣いかがでしょうか
34:35
御指摘の中国の海洋侵出についてでありますが尖閣諸島をめぐる情勢を含めましてこの東シナ海南シナ海における力又は威圧による一方的な現状変更の試み等は日本を含む地域と国際社会の安全保障上の深刻な懸念事項でありますこの点につきましてはアメリカをはじめとするG7等の同志国との間で認識を共有している状況でございます11月8日に発出されましたG7の外相声明におきまして中国に関して力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対しつつ引き続き東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念しているとの一致した立場をこれを表明したところでございます引き続きこの海洋政策大変精通していらっしゃる気から先ほどの御提言もございましたこうした御提言も含めてしっかりと対応してまいりたいと考えております
35:50
昨日も4隻もの中国海警局の艦船が尖閣諸島の領海に侵入しました血を絞って日本の領土領海をしっかりと守ってまいりましょう以上です
36:36
おはようございます公明党金城靖国でございます私の方からもイスラエルパレスナ問題についてお伺いをしたいと思っております先週の参議院の予算委員会におきまして上川外務大臣より人道支援活動が可能な環境をつくるためにも関係国に対して働きかけを行っているとの御発言がありましたその御発言のとおり10月にはエジプト海路で開催された平和サミットに参加され先週末にはイスラエル・パレスナ・ヨルダンを訪問今週はG7外相会合を行うなど大臣は先頭の人道的休止二国間解決に向けて積極的な外交を行なわれておりますそこで外務大臣にお答えいたします8月に閉幕したG7外相会合の共同声明における人道的休止及び人道回路の指示が明記されましたがその実現に対し先週末のイスラエル・パレスナ・ヨルダンを訪問しての各国外相との会談は今後どのように推移するとお考えでしょうか訪問の具体的な狙いや期待している成果その手応えについて所感をお伺いしたいと思いますまた現地を訪問されて新たに実施の必要性を感じた支援のあり方や現地で初めて知り得た情報や国民の皆さんにお伝えしたいことがございましたら御答弁をお願いしたいと思います
38:13
今回の訪問におきましては各国のカウンターパート等に対しまして日本の立場を直接お伝えをするとともに深刻化の意図をたどっておりますガザ地区の人道状況の改善そして事態の早期鎮静化につきまして直接働きかけを行ったところでございます各会談におきましては先方からそれぞれの立場に基づく発言があった上で人道状況の改善の必要性また事態の早期鎮静化に向けて連携していくということを確認したところでございます私自身この中途訪問を通じましてガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要性を強く認識をいたしました今回のG7外相会合におきましてはこうした問題意識を強く主張いたしましたしそれを踏まえて対面で一同に会する形で集中的な議論を行うことができたものと考えております今回の中途訪問とG7外相会合の成果も踏まえまして引き続き外交努力を粘り強くつくみ重ねてまいりたいと思っております地域の平和と安定のためにはイスラエルとパティスティナが平板に共存する以外の解決策はないとそして今般の事案がこの中東和平の道を閉ざすことになってはならずと日本としては一貫して二国家解決を支持してきているところであります今般のG7外相会合におきましてもガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要があるということについて一致したところでありますが食料 水 医療 そして燃料これから冬場というか寒い時期に入るということで燃料 シェルターおよび人道支援従事者のアクセスを含む妨害されない人道支援を可能とすること特に人道支援を容易にするための人道的救出および人道回路を支持することなどで 一致したところであります引き続きイスラエル パレスナ双方への直接の働きかけなどによりまして人道状況の改善 時代の早期沈静化に向けた外交動力を粘り強く積極的に続けてまいる所存でありますまた平和と繁栄の回路構想など日本独自の取組をこれまで実施してきているところでありますのでそういったところも通じまして当事者間の信頼情勢に貢献してまいりたいと考えております
41:04
答弁ありがとうございました大臣の迅速な対応に敬意を表したいと思っています続きまして外務大臣は水や先ほど答弁でお見せした燃料の不足による人道危機が深刻化するこのガザ地区の一般市民に対して総額約1000万ドル日本円で約15億円の緊急人道支援を行う日本政府の方針を示され先日のパレスチナ外相との会談において追加で約6500万ドルの人道支援を行う旨をお伝えしたと伺っております支援第一陣の1000万ドル約15億円の緊急人道支援については700万ドル約10.5億円の700万ドルを水や食料に関する支援金として国連パレスチナ難民救援事業機関UNRWAに送金し300万ドル約4.5億円を保健医療に関する支援金として赤十字国際委員会ICRCに送金済みと伺っておりますしかしながらこの逼迫した状況において資金を受けた後の物資の調達手配についても負担になるのではないかと危惧するとともに支援が行き届くまでに時間がかかってしまうのではないかと推測されますそこで今後我が国から行う人道支援においては国内での在庫が見込めるものや災害備蓄品など直接的な物資供与をもって支援を行うことも効果的だと考えますがいかがでしょうか今後の6500万ドルの追加支援の詳細についてまた日本からの直接的な物資供与についても外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います
42:53
今後の6500万ドルの追加支援についてのお尋ねがございましたが今後は食料、医療、水、衛生をはじめとする現地のニーズに沿った支援ということで国際機関や日本のNGOと協力をしつつスピード感を持って実施していくべく今準備をしているところでございますこのうち日本のNGOによる協力といたしましてはジャパンプラットフォームを通じまして食料、生活物資、そして保健・医療、水・衛生などの分野において440万ドル、6億円の支援を実施する予定でございます国内に保管されている災害備蓄品でありますが本来、災害時における国内での使用これを目的としているものであり国際協力という目的に使用するためには支援の有効性や効率性に照らし然るべき検討が必要と考えておりますまた、食料の支援はこれまで現地のニーズに加え輸送のコスト、また衛生管理の状況などを踏まえ近隣の地域での調達となることが多いという事情がございますそうした点も踏まえながら現地のニーズに沿った支援を何といってもスピード感を持って実施していくことが極めて重要であるということでありますので準備をしっかりしてまいりますなお、物資の直接的な支援という観点におきましては今般、追加的支援としてJICAを通じたテント等の支援物資の輸送を開始をいたしました
44:39
ありがとうございますやはり有効的な効果的な支援物資におきましてもそういうものが必要だと思っていまして私、地元の沖縄でも災害備蓄品としてこのような備蓄おにぎりなどをスタートアップ企業が開発しておりまして今回のガザ地区のように水もない火も燃料がないそういった地域におきましてはすでに調理済みのレトルトパックされたメッキに処理されているそういった衛生的にも安全な商品もございますまた、沖縄特産品でもある国糖これはミネラル分が栄養豊富であると器も空いた場所では器もなかなかないと思いますので容器としても活用ができるとそういったものもございますのでここで紹介しておきたいと思いますご検討お願いいたします続きまして今週水曜日にウルワの生田昭博保健局長から現地の、今のガザ地区の現地の状況と今求めていることについてお伺いいたしました現地の状況についてガザ地区では約150カ所のシェルターに約70万人が暮らしている状況であるとシェルター1カ所の定員がガザ地区のところに6000人が集まっておりパンク寸前であると様々な物資を節約しながら生活しているものの全てのものが足りておらず燃料についてはあと1週間も持つかどうか少しずつ支援物資が入ってきつつあるがまだまだ足りていないと今必要なのはとにかく支援物資1日も早い低線とガザ地区北部と南部この両地域への人道回路の設定が求められているとのことでした今回のイスラエル訪問やG7外相会合も含め人道支援活動が可能となる環境づくりについて議論が行われていると思いますがその進展について御答弁をいただきたいと思います
46:37
ガザ地区の人道状況大変深刻の一途をたどっているということであります先ほどウルアの生田先生のお話に触れていただきましたが私もヨルダンの本部に訪問させていただきまして状況についてヒアリングをさせていただいたところでございます厳しさを増しているというところであります今回は特に一般市民とりわけ小さなお子さんたちまた女性や高齢者が被害に遭っているということに対しまして心を痛めている状況でございます何としても1日も早く支援物資が届く環境をつくっていくこれが何よりも大事であるということでございますのでその努力を重ねてまいりたいと思いますG7の外食会議に会合におきましてもこの点につきましては緊急の行動をとる必要があるということ特に食料水そして医療燃料シェルターそして人道支援従事者の方々のアクセスこういったものを含みまして妨害をされない人道支援この可能性についてはどうすることについては極めて重要であるとそのためにその状況を擁立するための人道的救出そして人道改良の指示こうしたところで一致したところでございますこの後もう既にG7各国はその実現に向けて努力を継続している状況でありましてイスラエル側におきまして一連の動きがあると承知をしているところであります事態は予断を許さない状況ではありますが我が国といたしましてはこのG7をはじめ各国また各国際機関との間で緊密に意思疎通をしながら連携をしてこの1日も早い一刻も遅れることなく人道状況の改善事態の総期沈静化に向けまして外交努力を粘り強く取り組んでまいりたいと考えております
48:45
御答弁ありがとうございます先ほども言及させていただきましたが紛争開始から1ヶ月でG7外相会合の挙動声明において人道的休止及び人道回路の指示が明記されたこ とについて人道支援活動が可能な環境づくりが一歩前進したと認識して高く評価いたしますまた今日も報道になりましたように人事4時間の先頭休止こういったことも成果であると思っておりますその上で次のステップとして日本が非常任理事国を務める国連安保理におきまして一刻も早い紛争の終結と2国間解決を実現するための働きかけを行っていくお考えはございませんでしょうか伺いたいと思います
49:32
今安保理等におきましての働きかけというご質問がございましたけれども安保理におきましても我が国は安保理理事国として安保理 がその責務を果たし適切な意思表示を行うことができるよう引き続き他の理事国とも緊密に連携をし積極的に取り組んでまいりたいと考えております
50:00
質問がありますSDGsに関連してですが沖縄へのSDGs関連した国連大学誘致について本年8月沖縄県那覇市で開催された
50:14
千里追丸原学長の特別講演において学長は沖縄での海洋研究について非常に高い関心を示しておりまして国連大学の研究機関の沖縄設置について前向きに検討しているとの発言をいただきました昨年4月衆議院で可決された強い沖縄経済と平和創造の拠点都市の沖縄をつくる本土復帰50周年に関する決議も踏まえ学術交流を通じた平和創造拠点の第一歩として国連大学の研究機関の沖縄への誘致について日本政府として誘致を検討していただきたいと思いますがご答弁をいただきたいと思います
50:55
お答え申し上げますついに丸藁国連大学学長は委員御指摘のとおりでございまして今年8月沖縄県那覇市で開催された講演において沖縄に研究機関を設置することに関心があるという趣旨の発言をされたと承知しております国連大学は国連諸機関全体のシンクタンクとしてSDGsを含む地球規模課題の研究を行い若手研究者や学生等に対する教育知識の普及に取り組んでいるところでございます日本政府といたしまして日本に本部を置く唯一の国際機関でございます国連大学との連携強化を注視しております国連大学が沖縄をはじめとする地方自治体との関係の強化を目指していることも歓迎しております委員御指摘の研究機関の設置に関しましても外務省といたしまして国連大学と沖縄の関係自治体との間の議論を高い関心を持って注視しておりますとともに関係省庁とも連携しつつ国の取組をできる限り後押しさせていただきたいと存じております終わります ありがとうございました
52:25
立憲民主党に所属 鈴木陽介と申します外務界で初めて質問させていただきます田井向川大臣どうぞよろしくお願い申し上げますまず大臣の中等訪問について伺わせてください6500万ドル約100億円の人道支援及び自衛課を通じた支援物資の供与ということをお約束されているんですけれども具体的にどこの組織にいくらということはまだ決まっていないと聞いているんですがこれはどのようなことに使ってほしいという趣旨で送る100億円になりますでしょうか
53:11
お答え申し上げます今回ですね運動員に対してでございますけれどもバレスチナ難民を支援し保護するということでバレスチナ難民を対象に保健医療教育福祉などのサービスを提供しておりますけれども今回の6500万ドルの中でどれ ぐらいを運動員をどのような事業に行うかということについては現在検討中ということで調整しているところでございます
53:38
これほぼ全部運動員に行くという理解でよろしいんですか今の御答弁だと
53:47
ほぼ全部かはわかりませんけれどもかなりの部分が運動員に行くという理解でございます
53:55
それでですね今回の100億円以外にもこれまで23億ドルが支援として投入されたと聞いているんですけれどもこちらについてはどちらの団体にどのぐらいの額が供与されたんでしょうか
54:15
お答え申し上げます23億ドルでございますけれども我が国は経済社会の自立化促進による平和構築を目標にパレスチナに対する協力を実施してきており1993年以降昨年末の累計が23.2億ドルとなっておりますその内訳でございますけれども国際機関を通じた無償資金協力等の支援が15.8億ドル二国間無償資金協力が4.89億ドル技術協力及び草の根無償資金協力が2.54億ドルとなっておりますそこに学校とかそれから保険関係のものとか運路輪とか人道支援開発支援そういったものに通用しているところでございます
54:58
運路輪経由で学校支援ということなんですけれども先ほどの100億円についても今回の23億これまでの23億ドルについても今回の100億円についても運路輪がかなりかかわってきているという理解でよろしいわけですね
55:22
お答え申し上げます今回の6000万ドルについてはまだ詳細は決まっておりませんけれども運路輪はかなりの部分を占めるかと想定しているところでございますまたこれまでについても運路輪というのはかなり大きな額を支援してきているところでございます
55:39
じゃここでこの運路輪という組織について外務省さんの把握している範囲で簡単に御説明いただきたいんですが
55:53
お答え申し上げます運路輪ですけれども1949年にパレスチナ難民を支援し保護するために設立された国連機関となっております現在ヨルダン川西岸地区及びガザ地区ヨルダンシリアレバノンに居住するパレスチナ難民を対象に保健医療教育福祉などのサービスを提供しております日本はCOドラの一つであり1953年から運路輪への拠出を通じてパレスチナ難民支援を実施しているところでございます
56:21
では大臣お伺いしたいんですがこの運路輪という国際機関が欧州議会などで問題視されていることは御存じでしょうか
56:33
こうした国際機関がさまざまなガバナンスを利かせてしっかりと国際貢献をしていくというところについてはこれは絶えず評価をしていくべきことだというふうに感じておりますこの点につきましてもGCMの中でさまざまな意見を私も耳にいたしました今回私は直接本部に伺いましたけれどもその意味で直接伺って実態について把握ができたことについては大変大切な情報を得たというふうに思っております今後ともしっかりとフォローしてまいりたいと思っております
57:10
今実態について把握ができたという御答弁をいただいているんですけれども今の御答弁でも100億円の大半がこの運路輪に流れるということなんですけれども例えばヨーロッパでは運路輪が汚職や暴力テロを推奨する活動に資金を提供するために欧州援助基金を使用しているなどということが指摘されております今年の例えば私も報道ベースで申し上げるしかないんですけれども今年の4月の23日これはニューズウィークの記事ですけれども国連に関する調査団体のユナイテッドネイションズワッチなどの調査結果としてこの運路輪が支援するお金の少なくない部分が先ほど御答弁にありましたように学校教育に投入されている学校教材として使用しているのはこれが反ユダヤ 主義や暴力を述べているような過激な教科書がかなりあるまた継続的にソーシャルメディアでテロをサポートしているような情報をアップしている人たちを教員としても採用しているという指摘が出ているわけですねさらに申し上げるとこうした教員の皆さんに対する運路輪側の処分についても6ヶ月程度の定職処分であるということをこのリポートでは述べております寛容と平和を教えていると主張しているにもかかわらず実際こうした様々な団体による調査ではリポートで明らかになってくるのは運路輪に流れる資金の一部が本来の目的とは大きく外れてむしろ戦争を煽るようなことを教え込んでいるのではないかという強い疑念が残るわけでございます一部報道によりますとこの運路輪のガザ支部についてはハマスの強い影響力を受けているというような報道もあるわけでございましてこのお金は我々の税金です我々の税金というところを改めて申し上げたいと思いますこれは現場だけじゃなくて運路輪幹部の方も大きな問題があると指摘されていますこれはかなり有名になったニュースですけれどもあえて引用させていただきたいと思うんですけれども2019年の4月29日これはアルジャジーラですから比較的ニュートラルな報道だと信じられると思うんですけれどもアルジャジーラの報道だと国連の倫理の関係の調査によってこの運路輪のコミッショナージェネラルですから事務局長とか長官と訳するんですかねコミッショナージェネラルと副コミッショナージェネラル副長官と訳するんでしょうかあとチーフスタッフこれは出席補佐官とでも訳するちょっと日本語の適当な訳しは 僕存じ上げないんですけれどもこの3人が国連の評判に重大なリスクを生じさせていて即時解任も慎重に検討されるべきであると指摘されているわけです具体的に申し上げると書かれているのは不正行為冤子主義いじめ脅迫等々 で機能不全に陥った職場としています幹部の1人がこれは別に名前を出してもいいんですけれども特別な関心を示した職員を特別な役職につけて運路輪の他の職員がエコノミークラスで 移動しているところ2人だけビジネスクラスで行っているとかこうしたような報道もございます私も直接調査団に入っているわけではなくて行動ベースに申し上げるしかないんですけれどもこれ以外にも本当に多くの問題が 指摘されている団体であるということは間違いないかと思いますトランプ政権もこの運路輪への支援を打ち切って運路輪が至近難に陥ったことがあるこういった経緯についても外務省の方は ご存じかと思いますそこであえてもう一度聞きます100億出すんですか
1:01:18
現時点で運路輪にどれぐらいの額が行きますかについては現在先ほど申し上げましたとおり検討中ということでまだはっきり 固まっているというわけではございませんまた支援の使途でございますけれども一般的には国際機関やNGOを通じて 案件を実施する場合これら実施機関からの定期的な事業進捗報告事業完了時の財務面を含む事業完了報告等を通じて常識委員の使途というのは 確認しているところでございますそれから申し上げたいのは何に使われているかしっかり トレースしてほしいということなんです100億円の積算根拠も示されていないんです私に言わせるとはい原平さんに5000万円みたいな感じでつかみ金はいどんと100億円これで大国としての責任は果たしましたよと言っている引用書を受けるんですけれども実際には本来の受益者であるべきパレスティナで今ね明日生きているかわからない日々を送っている皆さんというのがいっぱいいらっし ゃるわけですよねもしこの皆さんがこの地獄を生き延びたときにこの100億円で本当に幸せになるきっかけをつかんでいただけるかどうかということだと 僕は思うんです改めて伺います本当に受益者がメリットがあるとどうやって外務省としては確認トレースをする予定なんでしょうか
1:02:51
お答え申し上げます先ほども申し上げましたけれども審議機関からの定期的な事業進捗報告というのを受けておりますまた受けることになりますそれから事業完了時の報告というのを受けて資金の人を確認するとまた現在ですねガザ地区にはなかなか入れませんけれども入れるようなときになればですねその後支援がどのようになったのかという のはまた確認していくということになるかと思いますこれらの支援というのはガザ地区における人道状況の悪化を踏まえてガザ地区の一人一人に一日も早く支援必要な支援を届けるということを私たちが非益として実施するものでありますので当然のことながらガザ地区の住民が非益するということが大事になってくるかと思います
1:03:33
まさに今おっしゃっていただいたようなこの事前の調査もう少し下目でですね額が額なんで特に今日本はだんだんなくなっている中でそれで100億円を出すということについて国民の皆さんの理解を得るという努力をですねしっかりしていただきたいとその努力をする上でちゃんとした全部が全部じゃないもちろん運動員ロアでちゃんとしているところがあるということは当然承知しておりますけれどもかなり気の不全を起こしている組織に対してのチェックみたいなものも含めてですねぜひ外務省にはお願いをしたいということを改めてですねこの運動員ロアのところで申し上げたいと思いますガザ地区についてもう少し聞かせてください先日ですね実際にガザから帰国した方何人かにお会いさせていただきました口をそろえて言っているのはですね日本政府の対応には本当に感謝している常に安全の確保に走ってくれて最後はちゃんと通行証というんですか白いの出してくれてみんなエジプトのラファーから外に出してくれて本当に感謝しているとおっしゃっておりましたこれは申し上げておきたいと思いますただですねその一方でですね日本の協力で作ったこの多くの建物ガザ北部にもあるらしいんですけれどもこれがかなり壊れるのを目の当たりに見て大変ショックを受けたともおっしゃっていましたこのガザの中でですね今まで日本が作ったものにはどのようなものがありこれ総額でいくらぐらいになるんでしょうか
1:05:16
パレスタ支援の中でですねガザ地区がいくらかというのを切り出すのは非常に難しいというところがございますけれども1993年以降はですね学校保健センター難民用住宅下水処理場などの建設をしてきております直近で言えばこの10年ぐらいで言えばですね学校建設案件としては2020年西岸およびガザ地区のパレスタ難民キャンプにおける学校建設および下水道網の改善計画を実施していますそれから草の根人間の安全保障として2020年度にはガザ地区におけるあるからら市歩道橋建設計画こういったものも行っているところでございます鈴木君ありがとうございます戦後についてもですねもう既に議論が始まっていて心ご案内のようにハタハガ管理するとかイスラエルが駐留するとかいろいろな議論があるわけですけれども一節にはですね少なく見ても60億ドルがかかるだろうと言われておりますその中でですねまた壊れてしまう可能性がある中でですね重ねてのお願いになるんですけれども使われるのは我々の税金なんですね日本人がこの100億円に期待するのはですね遺体を抱えたお母さんとか家族がみんな空白で死 んでしまったような子どもたちいっぱいいると思うんですけれどもこの人たちが少しでもですね今後に希望を持って暮らしていくための厳刑にしてほしいなら100億しょうがないよなという感じで今あまり議論が出ていないと思うんですよですから憎悪を煽る教育とかですね一部幹部の有供費に使われるという当然そういうためではないわけです私もですね日本にいるパレスチナ人の友人の言っていたことが大変印象に残っておりましてですね親兄弟を殺されたガザーの子どもたちっていうのは絶対この悲しみを忘れないと忘れなくて結局次の世代にもですねハマスとかハマス的なものこれを受け継いでいってしまうんだとですからこのパレスチナの悲しみと憎しみに終わりはないんだよということに言っていたので日本がですねこの真に尊敬される人権効果としてですね存在感をぜひ打ち出すためにもですねこの憎悪の繰り返しをですね和らげるためにですねパレスチナ人に対する支援というのは慎重かつ大胆に真摯に受益者目線で取り組んでいただきたいと改めてお願いを申し上げます一言で結構なんですけども最後支援についての文字堂大臣の心得を伺えればと思います
1:08:06
日本の人権外交の基本は苦しんでいる一人一人にしっかり寄り添うそしてそこに必要な支援を届けるこのことの極めてシンプルな方針を持って進めていく必要があろうかというふうに思います私は運動員に訪問させていただきまして数百万のパレスチナの難民を対象にした形の活動をしているということについては私は敬意を表したいというふうに思いますその内容についてこの保健・医療本当に基本的な教育また福祉さまざまなサービスを提供するということそしてこれを国際的な協調の中で行っているということこの仕組み自身が極めてこれから平和をつくる上で大事な役割を担う機関であるとこんなふうにも思っております今回3人の中学生と日本で面談をしその方たちが帰る直前にこうした事態が起こってそして今まだご両親と会えない状態そしてそれぞれ現地の悲惨な状況について絶えず情報を得ながら苦しんでいるこの胸の内を表に表す笑顔の奥に大変そうしたものを持っていると いうことこれが将来どのような影響を及ぼすのかということを考えると大変つらいものがありますが前に向かって未来に向かって進むことができるような人権開講ということで日本の役割を果たしてまいりたいというふうに思っております
1:09:49
ありがとうございますぜひよろしくお願い申し上げます次にですねこの国連総会の緊急特別会合について伺わせてください国連総会の緊急特別会合についての日本政府の対応について御説明をお願いできますでしょうか
1:10:16
お答え申し上げます御指摘の国連総会決議は今時事態悪化の直接の原因となったハマス等によるテロ攻撃人質拘束への非難がないなど全体として内容面でバランスを欠いているものであったため我が国は総合的な判断により帰県いたしましたしかしながら同決議に含まれる人道アクセスの要請などガザの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については我が国としても支持できる内容でございましたこうした中で我が国としてはハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案に賛成した上で本決議自体には帰県いたしました英国 ゴーシュ 韓国 インド等多くの国も我が国と同様の投票態度をとっております
1:11:12
外交なのでさまざまな事情があるとは思うんですけれども賛成でもなく反対でもなく危険という判断をされているわけですけれどもこうした動きがアメリカやイスラエルがどう捉えたかは別としてやはりアラブ諸国から日本にいらっしゃる大使ベースのご意見ですけれども例えば安全保障理事会で日本が反対したことについては大変失望しているというような声が上がっているのは事実ですまたホルムズ海峡の件などもあってこれまで比較的有効投票されているイランについても例えばイランのIRIBイランイスラム共和国放送というニュースサイトがPathToDayという日本語で情報発信をしているんですねこのPathToDayの中にこの間の上川大臣の訪問についての記載がありましてどういうのかというと画山問題で板挟みになる日本というタイトルになっています専門家の言葉を引用して日本がイスラエル支持とアラブ諸国との友好関係の間で揺れ動いていると感覇していて日本政府が口先だけの言葉ややるふりだけではなく自らの国力を使って行動しない限り定戦にはつながらないなかなかイランなんてそんなにいいこと書いてくれないとは思うんですけれどもやはりこういった厳しい視点があるということも申し上げておきたいと思いますなかなか難しいのはもちろん存じ上げているんですけれども結局どこに対してもいいかをしたいとけれども結果的にどこも日本を評価せず日本の国際的価値を高めるような外交になっているのかどうなのかということについてはやはり検証が必要なんではないかなと思っておりますそんな中ですねアラブ諸国21カ国の大使で構成するこの中日アラブ外交団という団体があるんですけれどもここの代表を務めるワリイドシアム中日パレスティナ女中尊代表部の代表からですね辻副大臣がいくら面会を申し込んでも会ってくれないというお話が私に伺いましたご本人の文言ベースですけれどもたびたび面会を要求したけれどもあまりに会ってくれないのでちょっとリスペクトがないので完全に怒ったと今度会ってくれなかったらもう抗議のために外交団の団長を辞任するとまでおっしゃってたんですねその後何とか朝鮮にこぎつけて会うとか会わないとかということになったということなんですけれども結局最後は会うことができずもう会うのは諦めているという言い方をされていらっしゃいましたこの経緯と対応についてですね辻副大臣に御説明をお願いしたいと思います
1:14:15
鈴木委員の質問にお答えしたいと思います委員御指摘のとおりシアム駐日パラシナ総代表部大使からは面談の希望が来ていましてお会いできていないのはですね本当にこれまでに双方の都合が つかない実現ができていないということでございまして委員の質問の後か前かは分かりませんが来週中にもですねお会いするように今最中調整をさせていただいていましてもう既に委員の御質問に御指摘のとおり今深刻の一等をたどっている中等情勢でございますが委員の積極的な議員会講を通じてですねそういった御指摘をいただけること真摯にそれを踏まえましてこれからも緊張感を持ってことに当たっていきたいと思っております
1:15:07
忙しいのは従々承知でございますけれどもこの極めて繊細な状況の中ですね相手を怒らせて望んでいない外交メッセージを送ってしまったということについてはですねぜひ検証をお願いしたいとお願いを申し上げます最後に上川大臣に外交の関係で一つだけ伺わせてくださいイスラエルの閣僚が核兵器について言及をいたしました現在日本は比較的イスラエルのバランスを取ろうとしている立場でと思うんですけれども仮にですね仮の質問にはお答えできないという話になるかもしれないんですが仮に万が一核兵器が使われるようになったときに日本はイスラエルに対してどのような対応をとるんでしょうか
1:16:01
御指摘の報道につきましては承知をしておりますその後ネタニア府首相が核兵器の使用可能性に関する発言について現実からかけ離れている旨述べまた当該発言を行った閣僚を当面の間閣議に出席させないこととしたと承知をしているところであります我が国といたしましては御指摘の発言について逐一コメントはいたしませんが今般の事態に関連して核兵器の使用可能性に言及するような発言は受け入れられません
1:16:41
ありがとうございます明確に否定していただいて大変感謝をしております次に国際人道問題担当の首相放査官ポストが廃止されたことについて伺わせてください予算委員会の方でも徳永衣議 員の方からなぜなくなったんですかという質問に対して総理は人選等の観点から総合的に判断したとお答えになっていらっしゃいますしかしパレスナーはもちろんなんですけれどもウクライナ中国など世界各地で人権問題が多発している中で日本として首相放査官のポストを廃止したということは各国に誤ったメッセージを送ってしまう可能性にもつながるのではないかと大変危惧をしておりますこれについて総理は内閣官房長官法の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくということを申し上げているんですけれども改めて伺わせてくださいなぜこのポストは廃止されたんでしょうか
1:17:59
お答え申し上げます個別の人事についてお答えすることは差し控えさせていただきますが内閣総理大臣補佐官の人事につきましては法律で5人以内とされている中にあって担当分野人選等の観点から総理が総合的に判断されたものであると承知しております
1:18:21
5人以内というのはもちろん承知しているんですけれどもこれは兼務をなぜさせなかったんでしょうか
1:18:38
お答えしますなぜ他の補佐官に兼務をさせなかったのかということでございますがお尋ねの国際人権問題担当の内閣総理大臣補佐官の兼務これも人事でございますので政府の重要な課題にどのような体制で臨むかという観点などから総理が総合的に判断されたものであると承知しております
1:19:05
ですからよく言われるのは各国が今度どこがカウンターパートになるんですかと言われているそういった御指摘が出ているという話もあるんですねそうするとカウンターパートがどこになるんだって今まではわかりやすかった人道担当補佐官ということだったんだけどもそのが今度官房長官府の下で外務省と連携をしながら対応を考えていくとじゃあどこと話せばいいのか誰がネットワークをつくっていくのかというところでちょっと疑問が残ってしまうんですがこれせめて参与というポストですら置けなかったんでしょうか同じ御答弁になると思いますけどもお願いします
1:19:47
お答えします内閣官房参与への任命というお尋ねかと思いますがこれにつきましても政府の重要な課題にどのような体制で望むかという観点等から総理が総合的に判断されたものと承知しております
1:20:09
総政権の公約だったと思うんですね人権問題に万全を期すということで大変私もなかなか期待できるなと期待をしていたところでございますけれども問題国の人権問題の改善についてもなかなか見えにくい中でその公約であった人道担当補佐官を廃止するという意味が正直分かりませんむしろどういう経緯かわからないけどあまりにもちょっと理不尽に消えてしまったポストなので何かの圧力でもあったんじゃないかなといろいろ勘ぐってしまいますですからぜひぜひこの件については人事だからと突っ跳ねるのではなくて国民に対して丁寧な説明をしていくことが政府の義務なのではないかなと特に今先ほど来のお話の中パレスティナの人権問題というのが本当に大事な問題になっている中で人事だからこんなもんだよってどっかのサラリーマンみたいな物言いをされてしまっても我々としては大変困ってしまうのでぜひこのことについては国民に説明のつく制度構成のある納得した説明というものをどこかでしていただければと改めてお願いを申し上げたいと思います最後に今中国で拘束されている日本人の方について伺わせてください私は法務委員会で審議に立たせていただいたときに政府には何とか助けてほしいと申し上げましたでも結局逮捕されてしまいましたこれは本当にご家族とか周りの方々のことを思うともう痛責の念に耐えませんこれも皆さんには釈迦に説法ですけれども中国の場合居住監視制度というものがありまして拘束されても逮捕されるまでの間ならばこれ解放交渉についてはうまくいくときがあるということはご存じかと思います事実TBSの報道ベースなんですけれども2019年の9月ですかね北海道大学の教授の男性が拘束された事件がありましたこのときにはおよそ2ヶ月後に解放されていますこのTBSが情報公開請求で得た情報では20回にわたる当時の米総理大臣と中国側のトップによる会合が開かれたと言われております政府としては今回のアステラスの件についても最善の努力をしていただいたと信じたいし信じておりますけれどもしかし今回は残念ながら逮捕に至ってしまいましたこの逮捕に至ってしまったことによってこれから早期に帰国させるためのハードルというのは格段に上がってしまったのは間違いないのではないでしょうかまずお伺いさせていただきたいのは現地の大使館日本政府も含めて今この男性の状況についてどの程度把握されているんでしょうか
1:23:27
お答え申し上げますご指摘のですね本年3月に北京市で中国の国内法違反があったとして拘束された50代の法人男性につきましては10月中旬に逮捕されたということを確認してございます政府といたしましては当該法人が拘束された直後から様々なレベルや機会を通じて早期解放を強く申し入れてきております引き続き中国側に対し強く申し入れを行っていきたいと考えておりますまた法人保護の観点からこれまで7回の領事面会を行っておりますけれども引き続き領事面会それからご家族との連絡とできる限りの支援を行ってきております引き続き適切に対応してまいりたいと考えております
1:24:19
これ逮捕されてからも面会はされているんですかすいません若干質問の通告とは違うんで分からなければ分からないのでそういう答弁をしていただくんですか時間が来るようになったら
1:24:49
逮捕されたのは10月中旬でございますのでその後も領事面会を追求していきたいと考えております
1:25:00
今後は政府としてはこの男性または中国政府に対してはどのような対応になるんでしょうか
1:25:16
若干繰り返しになりますけれども引き続き中国側に対してはさまざまなレベルの機会を通じて早期解放を求めていくということそれから引き続き領事面会を求めるということとご家族との連絡こうしたことにできる限りの支援を尽くしていきたいと考えております
1:25:41
申し上げたいのは引き続きさまざまな機会でやはりもう少しトップ外交というか外務大臣なり総理大臣がぜひぜひ向こうに中国側に一生懸命働きかけていただきたいと思っておりますというのはこれをご案内のように東亜地から中国はもう反スパイ法の改正改正反スパイ法が施行されてしまってこれも私もネットの翻訳機能で読んだだけなんでよく書いてあることが正確に理解しているかは別として国家の安全に危害を及ぼす行為であると当局がみなすすべての行為が対象となるととなると当然拘束の基準がさらに分かりにくくなってきてしまうわけですね私も中国に駐在している友人とか結構いらっしゃるんですけれども不安でしょうがないとアメリカの会社とかもガンガンがさえれ受けたりとしてますよね特にこの7月からは今までのやり方と何が違うのかも明確な説明がないままで7月に迎えてしまったということでこれまで以上に外務省の皆さんの自己国民を保護するという姿勢が問われているのではないかと思っているんですが今ちょっと整理してみたいなんですけどこのアステラスの方については今いわゆる範囲で結構なんですけれどももう少し何かないですかね引き続き連絡するのも当たり前の話なんですけれども何かないですかね
1:27:31
まず先ほどの答弁の提出をさせていただきたいんですけれども逮捕の直後ですね領事面会をまたやってございましたこれは7回目の領事面会でございますこの後引き続きまた法人の方とは領事面会を続けてきてまた健康状態等も確認しつ つですね中国側にはさまざまなレベルでの働きかけ早期解放を申し出を行っていきたいというふうに考えております
1:28:08
これはなかなかですね国内の中国の関係については法務委員会である話だと思うのでこちらで申し上げる話でもないかと思うんですけれどもかなりこの先どうすればいいのかというのを企業の方も大変悩んでいるところかと思います外務省の皆さんにはですねぜひですね日本国民を自国民を守っていくという安心感をですね我々に与えていただければと思います最後にですね中国とは遠くということはないんですけれどもパルスチナ叱り法人安全についての大臣の意気込みを最後に伺いますでしょうか
1:28:54
今国際社会の中で日本の企業そして日本人の皆さんが海外で大変ご活躍をされているその皆さんの法人保護ということにつきましては極めて重要と考えておりますこの自国民保護は国家として大変重要な基本的な機能を果たすべきものであるということで私も外務省のトップとしてこの問題につきましては最善の努力推進最善の対応こういったものに尽くしてまいりたいというふうに考えております大変な時期だと思いますけれどもぜひ大臣のリーダーシップでよろしくお願い申し上げますこれで質問を終わります
1:30:01
まず第一にですね10月31日松野官房長官が記者会見で質問を受けた戦後の基幹事業北朝鮮にわたり過酷な生活を強いられた脱北者が北朝鮮政府に損害賠償を求めた訴訟が30日東京高等裁判所で差し戻しということになったわけであります判決で事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させその後出国を許さないことで居住地選択の自由を侵害し過酷な状況で長期間生活することを余儀なくさせ原告たちの人生を奪われたということでありますがこの北朝鮮による法行為が認められた場合ですね確定した場合脱北者訴訟の判決が確定した場合日本政府としては当該脱北者を支援する用意があるかお伺いいたします
1:31:07
まずはこの裁判自体まだ継続中でございますので仮定の質問についていろいろなもってお答えすることは差し控えたいと思いますがその上で申し上げますと我が国としましては脱北者問題については北朝鮮人権法の趣旨も踏まえ人道的観点から適切に対処してきておりまして今後とも引き続き適切に対応していく考えでございます
1:31:36
判決が差し戻されて訴訟が確定するまでもなく今お話があった北朝鮮人権法によってその六条の二項ですか政府は脱北者の支援に関し施策を講 じることとすると書いてあるわけですねですから当然今回の判決以下をかかわらずこのことに対しては関心を持ちいかなる状況だろうとも支援をするとこういうふうな法の理解でありますが間違いありませんか
1:32:16
今委員御指摘のとおりですね北朝鮮人権法におきましてはこの脱北者の保護及び支援に関し施策を講じるよう努めるものとすると規定されておりますので当然でございますがこの規定にのっとってしっかりと対応していきたいと思っております
1:32:40
過去私もこの脱北者を含めて先般会って約二時間弱話を聞きましたこの裁判の中心であった方も参加して話を聞きましたいくつか彼らが彼女らが指摘したことは二〇〇八年以来日本の総領事館 新容にある脱北者を受け入れをしなくなったというふうに彼女たちは関係者もそう思っていると言っているとこういうことであります既にこれは確か日経新聞だったと思いますが中国この新容の日本総領館で保護した脱北者の日本一層を計画した際に脱北者に関し日本政府が日本国家に連れてきても保護しないという非公式な合意が中国となされたというような報道がされておりますがこの心願をお伺いをいたします
1:33:50
今委員から御指摘のありました報道は承知をしておりますその上で申し上げますとまず人道的観点から我が国で受け入れる脱北者については身柄の安全を可能な限り確保し円滑に我が国へ入国させることを目指して当該脱北者が滞在する国の政府との間で必要な調整を行い実際に脱北者も受け入れてきております従いまして特に中国におきましては最も多くの脱北者がいるものと考えておりまして中国との連携は重要であると考えておりますそうした観点から中国政府との間でも必要なやりとりを行ってきておりまして我が国として中国からの脱北者の保護を行わないといったようなことはございません
1:34:52
繰り返しになりまして恐縮でございますけれども中国との間で必要なやりとりを行って脱北者の保護を図っていくこのことが重要だと考えておりますので脱北者の保護を最重点に政府としては従来から取り組んできているところでございます
1:35:18
同じ答弁を繰り返さなくていいんだよそれで私が申し上げたいことはこれは新日本総理大臣官で2008年以降何人の脱北者を保護しましたか簡単に答えて
1:35:38
政府としてこれまでに勘知している範囲でございますが100名超の脱北者が日本に入国した事実があると承知しております
1:35:53
質問を聞いてくださいよ2008年以降と言っているんです
1:36:00
ただいまの数字はこの2008年以降を我が国政府として勘知している範囲で把握している数字でございます2008年以降の数字でございますつまり今のはいいんですか2008年以降のものはないと聞いたんだけれども略でいいんですね今の答弁でちょっと確認して違うでしょ
1:36:33
申し上げございません 訂正させていただきますただいまの数字はこれまで全体としての数字でございます
1:36:43
私が聞いているのは2008年以降ですよ答えてください
1:36:55
すいませんこの特定の期間内の入国者数を含めた詳細につきましてはご本人やご家族等の身の安全やプライバシーに大きく影響することそして関係国政府等との信頼関係を行う恐れがあることから申し訳ございませんがお答えは差し控えさせていただきます
1:37:17
結論からいけば総数は言えるけれども2008年以降は言えないというのはおかしな話で要するにやっていないんじゃないかというのは結論なんですよだから私があった脱北者も日本は2008年以降一切受け入れてくれないとだいたいだから新日本の総理予告自治官にはもう逃げ込まないんですよ受け入れてくれないと言うんでそう彼らは言っていたその上で戻ればこれはだいたい見せしめになって強制収入所が殺殺されるというのが一般的な状況であるということは外務省はよく認識をしておいてもらわなきゃいけないと思います当該局との信頼関係というんだけどこの分野に関して信頼関係あるんですか半満ちゃん事件の経緯を今ここでやっていると時間がなくなっちゃうから全然日本と中国で言っていることが違うじゃないですか中国側は日本の総理予告自治官の方はあのときの事件ご案内のように5人の脱北者が日本総理予告自治官に駆け込んだまあ20年近く前の話ですよ衝撃的でした駆け込んだときに北朝鮮の保衛部か中国かどっちか分かりませんが追っかけてきて3人を総理予告自治官から引きずり出した映像は生々しく記憶しております2人は入ったその2人に対して中国の官権が総理予告自治官に日本側の説明では無断で入ってその2人を強引に外に拉致していったとこう言っています日本側がね中国側は何て言っているかというと日本はどうぞ2人を連れて行ってくださいと2人を連れて行ってくださいとでありがとうございましたと言ったというでこのいわゆるハンミちゃん事件の中国側と日本側の全く異なった対立というのは今収まっているんですか収まっていないとするならば信頼関係は今でもないってことじゃないですか確認をします
1:39:36
ただいま御指摘のありましたいわゆる在新洋の総理事官の事件でございますが発生当初の状況といたしましては日本側は中国側に対して日本総理事官の不可侵が犯されたことについて強く抗議を行うとともに関係者5名の速やか な引渡しを要求するなどの対応を取ったところでございますそしてこの新洋事件の後日中両国の間で領事関係の協議をする場がございましたその際中国からは自らの責任を認める発言もあったところでございますそしてその後日中両国の間では領事協定こういったものも結ばれたことでございますこうした経緯を踏まえながらこの脱北者の問題につきましても先ほど申し上げましたように中国政府との間でしっかりと一出卒をしながら適切に対応をしてきているところでございます
1:40:41
それちょっと簡単に言ってもらいたいんですよあまりテクニカルなものを使わずにですね何謝 罪だったってことですか中国側の主張を彼らが曲げたってことですか彼らは冒頭が日本大使館に入ったのを不正だと言っているんですよとんでもない話ですよそこは何全くすり合わせができたんですかこんな意見の違いが謝罪だったんですか確認です
1:41:12
先ほど申し上げましたとおりですが中国から自らの責任を認める発言があったという具合に具体的な中身を承知をしておりますその具体的なさらに詳細につきましては外交上のやりとりでございますので差し控えさせていただきますがただ中国側として自らも責任があったこういう発言があったということは確か でございます
1:41:44
中国側が責任を認めた中国側の責任を認めたということでいいんですねいいですね中国が責任を認めたんですね責任を認めたということは謝罪をしたということですよ
1:42:03
おっしゃるとおりで中国から自らの責任を認める発言があったということでございますのでこれは文字通り責任を認めたということだと思います
1:42:21
わかりました責任を認めたということを言うんであればそれであるならばこれは一定の解決が行われたとただそれはきちっと外交上も秘密で保障であるということで隠しているということですなまあいいやこれ以上あんたに質問してもしょうがないからでも責任を認めたということは定義のことをしておきますよ次憲法全文と現実政治の改良を問いたい憲法の中の全文に平和を愛する諸国民の公正と真偽に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意したとこうあります質問します拉致問題の発生によってこの憲法全文は私は極めて現実と違う状況になっているというふうに考えています私が十数年前拉致議連のメンバーとしてあの時は平沼先生だったか誰だったかわかりませんが会場も一緒になっていきましたこの時にですね阿弥陀一さんと会った時に阿弥陀一さんが拉致は現在進行形のテロであるとこういうふうにおっしゃったのは極めて印象的でありました日本に対して北朝鮮は拉致被害者を返さないという点において現在も続くテロ行為を行っているという認識は私は私の認識もそうでありますあえて申し上げるならば拉致問題の発生は様々な原因が言われている言われているがその遠い原因の一つはこのような間違った憲法全文の描写が憲法全文の中にあると私はそこまで憲法全文の課題を考えております北朝鮮はご考えのとおり2022年に31回59発の弾道ミサイルを発射し23年は現段階で15回23発このことに関しては総理大臣も外務大臣も最も強い言葉で断固として非難するとこ う言っていますよ最も強い言葉で断固として非難するこの北朝鮮は平和を愛する諸国民としてその日本の生存を保持するのを意気をする国家として相応しいとお考えか大臣お答えします
1:45:21
拉致被害者ご家族も高齢となる中におきましてこの時間的制約のある拉致問題についてはひとときも揺るがせにできない人道問題と考えておりますすべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく全力で過断に取り組んでまいりますこの北朝鮮についてでありますが近年の大変重なった近年のミサイルの発射に象徴されるようにこの人道問題さらにはこの安全保障の状況の中で多くの脅威であるということにつきましてはそうした認識の上で日本の基本であります日朝平安宣言に基づきまして拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決をし不幸な過去を清算して日朝国交正常化を目指すこの考え方にのっとって取り組んでまいりたいと考えております
1:46:33
閣僚としては憲法全文が間違っているなんて言えないと思うんですよ精一杯だと思いますがこの核拉致ミサイルという懸案があることは今お認めになったこの国家が憲法全文で我々が言っている我 々の生存を保持する相手として相応しいかどうか全く相応しくないと私は思っております憲法全文は破綻をしていると私は思っております大臣がなかなか憲法を批判することはできないだろうから外務省の人も批判できないのかな立場上はこれはもうそういうことですよ憲法全文は完全に破綻しているということを申し上げておきたいその上で日朝平和宣言に違反した合意速報の合意に違反している合意をなっているこれ日本は制裁は課していると私に言わせれば十分ではないけれど制裁は課していると言う制裁を課しているだけでそれ以上のことは考えられないのか政府参考人で答える人がいたら答えてください簡単に答えてください時間がないから
1:48:06
ただいま委員御指摘のありましたとおり岩本君にしましても一連の制裁措置等を講じてきているところでございますこういった一連の措置によって北朝鮮の厳しい経済状況と合わせて考えた場合一定の効果は上がっているのではないかという具合に考えておりますまた合わせて引き続き関連のアンポリ決議の実効性を確保するとともにこの制裁措置を含めてしっかりとした対応をしていきたいこのように考えております
1:48:43
そんなこと言っているからだめなんですよ少なくとも日朝平安宣言ストックの合意私は北がこれだけ合意を踏みにじっていてなぜ破棄をしないのかということです私がこの拉致問題担当大臣だった時代からの経緯もあって北朝鮮側のさまざまな者とついこの間まで接触する機会があった彼らは何と言っているかこのさらばで申し上げたいが日本は拉致問題起こっていないでしょうと言うんだよ起こっていないでしょうと起こっているならばストックの合意や平安宣言に関して破棄をするだろうと我々は皆さんが怒っているというのは不利をしているだけだということを知っていますよと言うんだよこんなことを言われていいんですか制裁に関して最大限のことを知っているとも十分とも思わないがこの状況で何でストックの合意日朝平安宣言なぜ未だに破棄しないのか日本の怒りというのはどこから見たってここまでまあ言ってみればミサイルを飛ばされ大陸弾弾導弾を飛ばされいろいろな実験をやって全然それをですね破棄することもなくこれどういうことでしょう大臣お答えください
1:50:24
この日朝平安宣言におきまして確認された事項これが実行されていないということにつきましては大変遺憾と考えておりますがこの宣言自体を現在に至るまで今おっしゃったように北朝鮮側も否定していない以上この宣言において確認された事項が誠実に実行されることが何より重要であると考えております引き続き北朝鮮側に対して働きかけを行ってまいります
1:50:58
これは憲法専門とは違いますから破棄をする可能性も私は大臣には御示唆をいただきたいと思っておりましたこれを破棄しないということは日本が怒っていないし何発打ったって平気だよとそういうふうに北朝鮮は日本を見切っている他の国も日本というのはそういう国だという話になるということは大変に私としては日本国民の一人として国会議員というよりは一人の日本国民として残念です次に中国これ日本において今言った憲法専門にある我々の生存をおいだね申し上げる国家としてふさわしいのかこれを二つ目に確認したい戦国小島におくれて梅加山の領海審判2022年には領海審判23件しかも日本漁船に近づくということも何件?11件ぐらいやっている非常に我々に対して圧迫を加えてきているわけでありますまたフィリピンのミッチュー賞やスカボロー賞においては中国が極めて大規模なそこに造作を行ったこれに対して国際仲裁サーベルマンショアそれは中国側の言い分はほとんど認められないということを事実上示唆をした時間がないから細かいことは読みませんもう皆さんご案内のとおりですそれに対して中国の太平国元国務委員はアメリカにおけるワシントンにおける公演でこの国際仲裁裁判所の判決は紙切れだとこの委員会で私一回扱いました紙切れだと言ったワシントンの公演でこれ国際法遵守する国家の姿と見えますかそしてあろうことが彼が個人で言ったならまたしもそのことを翌日の中国外務省の発表で発表しているつまり中国外務省はこれをギャランティーしたというのかな太平国の発言は中国の意思であるということを事実上表明した中国が国際法遵守する国であるということは明快と言えるのか大臣お答えしたい
1:53:36
中国につきましては今委員御指摘の点も含めまして数多くの課題や懸案があるわけでありますが我が国といたしましては引き続き主張すべきは主張し中国に対しましては責任ある行動を強く求めてまいります
1:54:01
是非上川大臣の気迫のこもった中国に対する対応を期待してまいりたい先ほど通紀夫助議員が言ったことも同じであります中国は新しい改正ハンスパイ法とかデータ散歩とかもうむちゃくちゃですよこういう法律を作って私は習近平主導部が変わったら古今東時代のようにより安全な国家になるかと思ったけどこう法律を7つ8つ作ったら何やったっていつでも捕まえることができる国家になってしまっているとこう思っております既に先ほど質問がありましたが在場が明らかでない不透明な在場によって拘束された法人はたくさんいる全く中身がわからない後でこれも中国を危険情報1にするべきだと私は思っておりますこれだけリスクが法的リスクが散石をしている国家はそれは注意喚起をしなかったら危ないですよやばいですよ私はこれを危険情報1になんでしないのかとこのことは時間があればあとで質問していきたいと思いますこの場で唯一お伺いするのはいわゆるこの香港のですねこれですね日本に留学をしていた香港の学生実刑判決を受けたと煽動罪実刑判決を受けたとこれは大体承知をしていると思いますが私の方で簡単にあまり説明を長くされると困るから申し上げますがこれ2ヶ月の実刑判決と日本国内にいるときに日本語でSNSに投稿した内容で実刑判決を受けた初めてだと言われているこの実刑判決いわゆる香港の治安を守るための香港国家安全維持法国安法これによって2ヶ月の実刑判決を受けた私はこれはですねあえて言うならば中国のこのような態度は日本における言論の自由というものを結果を脅かす結果を脅かすものになると日本においてそういう発言を日本の憲法のもと行っている中国の女性が留学生が戻って逮捕され2ヶ月拘留をされている有罪を受けている日本の私はこれ何というのかな言論の自由を
1:57:07
ただいま委員から御指摘のありました事案これにつきましては御指摘をしております我々としましては香港に対しましては従来から一国二制度のもとで自由で開かれたそして公正な社会これが維持されることが非常に重要だとお考えておりましてこういった考え方につきましては香港そしてさらには中国側に対しても様々な機会に申し入れてきているところでございます
1:57:43
日本における言論の自由は私は阻害されていると思っていますよ大臣もし答弁できるなら答弁していただきたい無理であれば結構ですどうされますか
1:58:00
人権に係る案件につきましては大変事態いろいろな形で情報を精査してあげればいけないしまたいけませんしまたこうした問題につきましては先ほど別の委員からの御質問に お答えいたしましたけれども一人一人の人権を守るまさに人間の尊厳を世間の中でも強く打ち出しているところでございますのでそうした視点からさらに取り組んでまいりたいというふうに考えております
1:58:28
これは日本政府はこのことは猛抗議をするべきだと思っていますこれによって日本の言論空間が歪められるということは大変に残念無念でありますこのような中国このような中国は憲法全文で言う我らの安全生存を委ねる国家としてふさわしいとお考えですか大臣お答えください
1:59:01
今国際社会の中でこの中国についてご質問でございますけれども委員御指摘の点を含めましてさまざまな課題そして懸案があるところでございますが我が国といたしましては引き続き主張すべきは主張しまた中国に対し責任ある行動を強く求めてまいりたいと考えております
1:59:37
ロシアはですね日本の周囲にいる国の一つロシアは1945年終戦後はっきり言うと敗戦後と言ったわけですよ明確に8月18日シマーレットを侵入して続けておりまして9月5日までで北方領土ロシアは当時ソビエトですねスタリンソビエトですよこれが占領したこれは日本は北方領土の問題で許せないと不法行為だと言っていますロシアはこの北方4島を不法選挙不法行為であるという認識を持っていますか確認です大臣ですか
2:00:24
北方領土は我が国が主権を有する島々でございます我が国固有の領土であります我が国といたしましてはロシアによる 北方領土の選挙については法的根拠のない選挙であるとそして不法選挙でいるという立場でございますこのような北方4島の不法選挙につきましては我が国として受け入れられるものではございません
2:00:54
ロシアのウクラナ進行はこれは国際社会が批判している日本の政府は総理大臣外務大臣が国際主張の根幹を揺るがす傍聴であると傍聴を行っているわけでありますさて不法選挙をしウクラナにおける傍聴を行っている国家は日本の安全と生存をおゆだねをする国家として相応しいとお考えか大臣お答えください
2:01:29
委員御指摘のとおりでありましてロシアのウクラナ侵略は国際社会が多くの犠牲の上に築き上げてきたまさにこの国際秩序の根幹これを揺るがす傍聴であると考えておりますこの侵略はウクラナの主権及び領土一体性の侵害であります英国連資権証をはじめとする国際法の諸原則の違反であるとともにこの支配に基づく国際地図に対する明白な挑戦でもあります我が国といたしましてはこのような認識に基づきまして世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更を許してはならず断じて認められないという立場を明確にしてまいりました今後とも一日も早くロシアによる侵略を止め公正かつ永続的な平和ウクラナに実現すべく厳しい大陸制裁と強力なウクラナ支援を推進してまいります
2:02:33
北方運動も同じですよねウクラナに対するロシアと状況は違うけど本質は似てますよだからこのことに関してはやっぱりその国家をですね今私の質問に対しては答弁していないわけですが日本国憲法全文は事実と違う事実を反映していない日本国憲法の全文は我が国のリアリズム囲むリアリズムと全く異なっているということは明快である という風に思っております次に韓国も触れざるを得ません1953年日米合同委員会が竹島におけるまあ砂漠上ですよねおそらく使っていたのをこれを日本に戻すというか返すということを決めました決めた直後に離床バンラインというものが結果として設定をされたこれは竹島は日本の領土であるという認識でこの韓国の竹島に対してのこの離床バンライン設定以降の動きこれは我々は許すことはできるということはないと思っておりますが大臣確認したい
2:03:54
竹島問題につきましては国際法上何ら根拠がないまま行われている不法選挙に基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置または行為も法的な正当性を有するものではありません引き続き日本の領土領海領空を断固として守り抜くこの決意の下で毅然と対応していく考えであります
2:04:22
竹島問題は日本の海上自衛隊や海上保安庁に応じては死者は発生していませんが御案内のとおり朝日新聞が1953年2月13日これを記載しておりますとおり第一大ホーマル57トンの魚老町瀬戸重重次郎さんというんですか韓国観見に射殺されたことが明らかになったと朝日新聞報じているこれは今からずいぶん前70年近く前の話ですがこれはですねこういった事実が韓国によって当時の韓国によって行われていたと朝日新聞の記事においては射殺されたことが明らかになったと書いてある竹島を占有をしこうしたことを行った人射殺をするようなこともしたという国家に対して我々は自己国民の安全や日本の生存を維持できると大臣お考えかお伺いしたい
2:05:32
まず竹島問題につきましては先ほど申し上げたとおりであります国際法上何ら根拠がないまま行われている法選挙でありましてそれに基づき韓国が竹島に対して行ういかなる措置また行為も法的な正当性を有するものではございません日本の領土領海領空断固として守り抜くとこの決意の下で毅然と対応してまいりたいと存じます
2:06:01
今の発言こそ上川大臣の本質だと思って期待しておりますが要するに今私は北朝鮮中国ロシア韓国日本の支援の国々に関して憲法全文が妥当性を持っているかどうかについて一つ一つご質問してまいりました今の上川大臣の答弁やまた政府参考人の答弁を聞けばこれは無理だろうとこの憲法全文における日本の国の平和安全をこういった中国ロシア北朝鮮韓国に委ねるということはできるのかともうそれは法的措置をとってけしからんとやってますと言っている わけですよこれ完全に論理的には矛盾しているとあえて憲法全文と言わないでこの文章と言った方が答えやすいかもしれないこの文章ですね日本の国はそこに生存を委ねようと決意したと四つの国周りの国明らかにこの文章とは異なっているとそこだけは大臣お認めいただけますか
2:07:22
委員が今ご指摘されている件でございますが憲法全文第二弾の趣旨は従来から政府として答弁してきているとおり我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つということを鮮明したものでありましてその立場に変わりはございませんその上で我が国を取り巻く地域の安全保障環境は一層厳しさを増していると考えております政府といたしましては刻々と変化するこの安全保障環境を直視した上で我が国の安全保障上の能力と役割を強化するとともに米国その他の同志国等との連携を密にしてまいりたいと考えております
2:08:14
なかなかある意味では思い切ったことをおっしゃりたい意思を感じる答弁です要するに前段の我々はそういった国々ロシア中国北朝鮮韓国そこに我々の政治の意気をするというところはコメントできないとむしろ安全保障環境は悪化しているとつまり前段は間違っているということの示唆があったと私は認識しておりますその上で後段が日本の平和国家としての心情を訴えているとこういう理解で私はいたしましたこれに関する答弁は結構ですもし答弁したければ一言どうぞ
2:09:04
今申し上げたとおりでありまして憲法の前文に掲げられている平和主義のしっかりとした国際協調主義の目標を持って理念を持って今の現下の状況に応じましても対応してまいりたいと思っております
2:09:24
国際的な平和主義は私も否定しませんしかしその前提条件が崩れているということはお認めだったと私は思っています私は拉致問題が生じた遠い理由の一つがこの憲法前文の誤った認識にあると諸外国に対する誤った認識にあると私は明快に冒頭申し上げたこのことは肝に銘じてこれから外務省においては行動していただきたいしやはりこの前文のこの前半部分ですな過程の部分ですよその過程は間違っているということはこれは明らかにしていきたいと思っております時間もあまりありませんが次に入りますが大丈夫だろう次はですねいわゆる人権侵害制裁法案と人権デューデリジェンスについてであります後日の次の質問でここは明確に質問していきたいと思っておりますが冒頭神川大臣としてはG7のほかの国が持っているこの人権侵害制裁法案また人権デューデリジェンス日本が持っていないEUは今人権DDは作成中でありますがこのことをG7の中で一国だけこういった法規制がないことについてどうお考えかお伺いします
2:10:57
普遍的な価値であります人権これを擁護するとの基本的な考え方につきましてはG7の各国で完全に一致をしておりますその上で人権侵害に対してどのような対応が適切かということにつきましてはG7各国がそれぞれが適切と考える対応を取っているところであります連携を取っている状況でございます我が国は人権を普遍的な価値であり人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えておりますそのような考えから我が国はこれまで深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げるとともに対話と協力を基本としまた民主化人権擁護に向けた努力を行っている国との間では二国間の対話また協力を積み重ねて自主的な取組を促進しているところでございますそうした中にありまして今委員から御指摘のような他国における人権侵害に対してのさまざまな取組ということにつきましてはこれはこれまでの日本の人権改革を踏まえ全体を見ながら検討していくべきものと考えております
2:12:21
時間ですから質問を終わりますがG7の国の中で日本だけがそのガイドラインであったりして法的規制を持っていないこれは他の国からすると極めてなぜだろうという話ですよ今年初っ端にですねイギリスのトラス前首相が来たときも日本は何でこれを持っていないのかと一緒になった行動は取れないのではないかと法的な指摘がありました私は次の質問の機会があるならばこの辺を含めて議論していきますがぜひとも皆様外務省においてはですねこの人権侵害制裁法案と人権DDについて本当に取り組まなければ人権大綱としての強示が否定されるということを明確に申し上げて私の質問は終わりますありがとうございました
2:13:33
先ほどからも各委員の方からガザ地区をめぐる情勢についていろいろ質問がございました上川大臣の方からもイスラエルやパレスチャンに行かれてある日突然家族の命がテロによって奪われたそういったご家族とあって命を大事にそういったことの先ほど御答弁もございました私も全く同感でございますしハマス島のテロ攻撃を断固として非難するわけでございますけれども同時に現在ガザ地区におきましては本当に罪のない子どもたちや女性高齢者の多くが被害に遭っている状況でございます大臣の方から人道目的の戦闘を救出そして人道支援活動が可動な環境の確保を求めて様々な外交努力をされているそれはもちろん本当に評価するところでございますけれども一方でイスラエルに対しても当然地獄を防衛する権利はございますがこれまで多くの民間人子どもや女性の方高齢者を巻き込んだ中でイスラエルの無差別攻撃に対して大臣どのように感じているのかまずはお伺いいたします
2:15:00
委員から私の様々な発言について御紹介をいただきましたけれどもガザー地区の人道状況大変深刻化をしている状況であります特に向こうの一般市民の方とりわけ未来ある子どもまた女性高齢者の皆さんが大きな被害に遭っているということに対して大変心を痛め今回現地に行ったわけでありますがそのような被害の拡大を何としても防止をするとこういう中で今回のG7の中でも成果文書としてまとまったところでございます特に同地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう人道的な給支そして人道支援活動が可能な環境の確保ということを求めてさまざまな外交努力を重ねてきたところでありますがまさにG7外食会合におきましてもこのことにつきましては一致をしたところであります食料水医療燃料シェルターそして人道支援従事者のアクセスを含みます妨害されない人道支援このことを可能とすること特に人道支援を容易にするための人道的給支及び人道回路を支持することなどで一致したところであります全ての当事者は国際法に従って行動するということも併せてこの間一回して日本として求めてきてまいりました特にイスラエルに対しましても一般市民の保護の重要性と国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請しておりまして今回のイスラエル本部におきましてもこの点直接お伝えをしたところでございます一国一国情勢が変わっておるところでございますがこの人道的な給支そして国際的な回路の人道的な回路というところについて全力で注いでまいりたいと思っております
2:17:05
イスラエルのガザ地区に対する無差別攻撃に対して大臣はどのようにお考えかお伺いいたします
2:17:16
その事実関係を十分に把握することが困難である中イスラエルの軍の行動につきましては法的強化をすることは差し控えているところでございますがこれは我が国としてイスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとこうした法的強化を行っているわけではございません
2:17:42
先ほどもこれまで1933年以降日本はパレスチアに対して23億ドルの支援ですとかさまざまな支援をされてきたわけでございますしもちろんイスラエルとも有効な関係を築いてきた日本だからこそ独自の外交もできるイスラエルに対してガザでの即時停戦を求めるようなそんなお考えはないんでしょうか
2:18:15
今の緊急で取り組むべきことカザ情勢の人道的な状況を緊急にこの状況を解附するということが第一の優先課題であるとこれが私三角国を訪問しその前海島の平和サミットに参加をさせていただく過程の中で強く感じたところでありますこれに向けて先ほど申し上げたような措置について今回G7の外食会合で一致したところでありますのでこの実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております
2:18:56
ちょうど10月7日に在京アラブ外交団の皆様方と外務委 員会の理事で懇談したわけでございますちょうどちょっと見てみましたら10月4日ハマスによるテロ攻撃の前ですけれども10月4日上川大臣が在京アラブ外交団が主催する就職会に参加されていろいろな懇談をされたというふうにも承知をしておりますけれどもその直後ハマスによるテロ攻撃が起こって今のような状況なんですけれども今後大臣として在京アラブ外交団に対して考え方でとか状況を伝えたり説明する機会を設けることは考えているんでしょうか
2:19:55
私は10月4日にアラブ在京の大臣の皆さんとこうした事態が起こる前でありますけれどもお問い合わせをいただきましてそれぞれの地域との日本との関わりそれぞれの国地域との日本がどのように関わってきたのかそしてこれからどうするかというこうした前向きな展望をもってこの意見交換をさせていただき大変貴重な会談であったと会合であったというふうに思っておりますその直後のこうした発生でございまして本当にそうした中で起こったことについては極めて遺憾であるというふうに私は思っているところでありますこの大使との会談につきましては先ほどの答弁もありましたが副大臣で今対応する準備をしているところでありますので恐らく実現をしていくことと思います私はいろいろな場面でさまざまな媒介談もしているところでございますのでそういったものを総力を挙げて取り組んでいきたいとこんなふうに思っております
2:21:04
本当は大臣がいいと思うんですが先ほど副大臣がそういった会を設けるという話が御答弁ありましたけれどもさっき鈴木委員の方から在京アラブ外交団の方から再三公で要請があってもなかなか会ってもらえなかったというような先方はそういうふうに受けとめているようなお話もございましたけれどもこれはちょうど2022年3月ですかねロシアがウクライナへ進行した直後ですけれども同じようにウクライナの大使が当時の外務副大臣に会いたいと言ってアポをとったころなかなかそれが実現できないというようなことがあってちょっと問題になりましたそのときに当時の副大臣がまるでヤギ玉にあげられたような一部そういった偏った報道等があったんですけれどもそれは実際どうなのかということでこの委員会でただしたところ外務省の中の連絡の問題があったということで当時の外務大臣に今後そういったことがないようにということで改めて質問をした次第なんですけれどもこれは平時だったらまだ日程調整等の関係かもしれませんけれどもまさに今起こっている状況を見ますと本当に当時からしますと1分1秒でも表すような時代と思うんですよねその辺は平時と有事で分けてそういった戦法に対してのアポイントの要請なんかはそこは別途考えるべきだと考えますけ れどもいかがでしょうか
2:22:50
この事案発生後でございますが外務省総力を挙げてという形で施政三役も含めてあらゆるチャンネルを通して情報収集をしまた対応をするとこうした状況を今つくっている状況であります私は事案発生後でありますがパレスナそしてイスラエル大使と場合の面談をさせていただきましたそしてその中でさまざまな状況についての報告もいただくことができましたそして直接現場であるイスラエルパレスナの方そしてヨルダンにも行かせていただきました在居の大使の皆さんは国の中のさまざまな情報を持っている大変大事な役割を担っていらっしゃる方々でありますので調整はできるだけ迅速に速やかにやるようにと指示をしているところでございますこの件についてどのようなやりとりがあったか私自身のつぶさに存じ上げる状況ではございませんで私も自ら毎日のように電話会議を夜に時差がありますので重ねてきているということでございますそうしたことについては極めて大事だというふうに思っているところであります一時も早く副大臣が今調整しているところでありますので実現をするようにさらに拍手をかけたいと思っております
2:24:20
前向きな答弁ありがとうございましたそのために副大臣が今2名ですか政務官も3名の方いらっしゃるわけですしもちろん大臣が全て対応できないのはもちろん承知でございますけ れどもそういった政務差異なくてですね平時ではありませんので担当の範疇外かもしれませんけれどもその辺はゆずして先方としてはもうこの瞬間でも本当に自国のですね小さな子どもたちや罪のない方たちが死にさらされているわけでございますので先ほど大臣も命は大事そういった答弁がございましたのでそこは平時と今の緊急状況で分けてしっかりと外務省をリードしてほしいと思いますので重ねて強く要望させていただきますそれでは次の質問にいきます岸田総理がですね先週フィリピンに訪問されたということですけれども私自身も日本フィリピン超党派の日本フィリピン友好議員連盟の事務局次長もさせてもらっていますしその中で日本フィリピンとの友好関係が大切あることは従事に承知ですけれども 大臣として外務大臣でありまして大臣として今後日本フィリピンとの関係ということが重点的に進めていくべきとお考えでしょうか
2:25:48
先般岸田総理がフィリピンを訪問されましたフィリピンとの間で法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し人間の尊厳が守られる世界を確保すべく緊密に連携していくことを確認をしたところでありますその上で安全保障分野につきましてはOSAによる最初の協力案件これは沿岸の監視レーダーシステム共用の決定あるいはRAAの交渉開始決定等の具体的な成果を挙げることができたということでありますまたミンダナオの社会経済開発観光・鉱物資源に係る協力に関する文書交換もそれぞれ行うとともにまた経済・人的交流等の幅広い分野での協力を進めていくことでも一致したということでありますこうした具体的な交換協力を着実に実施していくということが特殊としやすくて重要であると考えております基本的な原則また価値を共有する戦略的パートナーでありますフィリピンとの関係につきましてはさまざまな分野での交流をすることができる関係性信頼の確保こうしたことについて一層強化しながら取り組んでまいりたいと思っております
2:27:16
先ほど安全保障のところを非常に強調されたんですけれども私は今ももちろん経済分野もちろん例の地下鉄の工事ですとかさまざまな取り組みされているのを承知していますけれども言うまでもなくフィリピン経済というのは非常に過強の影響力が強い地域でご ざいますのでやはりそういう状況を踏まえた上でさらに経済的な協力をぜひ推し進めてほしいということを大事に求めるとともにこのosa 今年から新しく始まった制度ですけれども安全保障能力や抑止力の強化への貢献ということなんですけれどもこれは大臣今今回フィリピンが初めてのケースということなんですけれども確か今年の予算が20億円ついたと思うんですよね今回確かフィリピンに関しては6億円というふうに聞いていますけれども今年の残りはどういった案件を考えているのでしょうかお答えください
2:28:39
お答え申し上げます11月3日osa創設後初の案件といたしましてフィリピン海軍に対する沿岸監視レーダーシステム共用に関する交換公文が署名交換されました令和5年度の他の共用候補国であるマレーシアバングラデシュ及びフィジーについては現在先方政府と最終調整を行っておるところであります令和6年度以降のosaの共用候補国につきましてはosaの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ各国の経済社会状況等を総合的に勘案いたしまして今後検討していきたいと考えてございます
2:29:26
osaにつきましては必要なニーズに応じてということですけれどもぜひいたずらにやみこみを増やすことはないようそこはしっかりルールを決めてやってほしいなということを主張させていただきます時間ないので次の質問に行きます先日大臣の大臣所信の中で外交の要定は人との考えのもと在外職員等の勤務環境や生活基盤の強化を含めというような意気込みがありました私も全く同感でございますとはいえ在外職員の私は処遇改善これは多分我が党も急激なかばせの変動の中でしっかり対応すべきと今省内でもそういった検討をされていると思うんですけれどもぜひここはしっかり取り組んでほしいなと思っていますが今の検討状況を改めてお伺いさせていただきます
2:30:32
まさに所信で申し上げたとおり外交の要定は人であるということをこの大きな方針の下で体制をしっかりとしていく必要があると認識をしているところであります外務省の職員一人一人が海外でのさまざまな勤務環境の中でその能力を十分に発揮できるように適切に処遇をするということにつきましてはこれは外交実施体制の強化のために大変重要と考えております在勤基本手当の支給に当たりましては従来為替返答や物価の状況を踏まえながら必要に応じて年度内 の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございますその上で昨今の円安物価高が続く中でも在勤手当及び派遣員に支給される在外報酬につきまして適時適切に手当を支給をするこうした観点から支給の在り方を含めまして検討をしている状況であります今後も外交を支える職員一人一人の一層の活躍に向けて環境整備にしっかりと取り組んでまいります
2:31:55
おそらく外科立てにしようという検討なんですけれども今大臣の答弁でも在外交換の派遣員にもしっかりそこは職員同様にやっていくという答弁があったんですがそこは本当に非常に安心いたしました派遣員の方たちも2年という任期ですけれども本当に目当たらないかもしれませんけれども大切な路地の分野とかで一生懸命頑張っていらっしゃるのでもし職員も外科立てにするのであれば当然派遣員さんも同じように書いてほしいということを要望させていただきます最後ですけれどもちょうど8月ですかね中国で花椒病が発生しまして梨やリンゴの中国からの花粉の輸入が停止されたわけでございます地元の茨城県は梨の生産量が全国の第2位でございまして自家製で受粉している農家もいるんですけれども中国からの花粉の輸入を主に頼っている農家も非常に多いという状況で来春の受粉期に向けて時間がない中で現在地元の農業関係者そして県の方もさまざまな取り組みをしているんですけれどもここはしっかり国としても支援をしてほしいということでこれから参考になると思うんですけれども答弁の方をお願いいたします
2:33:29
農林水産省佐藤大臣官房 生産振興審議官
2:33:39
お答え申し上げます中国における花椒病の発生に伴い本年8月に梨花粉の輸入停止したことを受けまして農林水産省では本年9月に全国説明会を開催し増産などによる来期の花粉確保を呼びかけたところでございます具体的にはJAなど産地の関係機関が一体となった花粉採取用の樹粉樹や花粉を共同で調整するための専用機器の確保そして専用機器の利用が同時期に集中しないよう当期のうちに選定した枝を集め順次室内で寒温し早期に開花させて花粉を採取するような手法の活用などの共同の取り組みを呼びかけておりますこれを受け現在委員御地元の茨城県を含め各産地では専用機器の調達や利用体制の構築などの具体的な検討が進められていることと承知をしております国といたしましても補正予算において花粉を調整する専用機器の整備や選定した枝を活用した花粉生産の実証産地のこういった共同の取り組みを支援したいと考えているところでございますその上で花粉は梨の生産に欠かせないものであること から今回のことを受け入れといたしまして花粉専用産地の育成とともに全国的な花粉の流通体制を構築し輸入花粉に頼らず国産花粉への切り替えを進めてまいります
2:35:05
今しっかり補正で対応できるとか対応するという答弁とこれをきっかけに国産化輸入花粉に頼らずにしっかり国産でやっていこうという担当の農水省の方から力強い答弁をいただきましたしっかりそこは実施してほしいと思いますしこれは最後に1点ですねこれはたまたま8月に中国産の花粉を停止したということでちょうどその時期処理水の放出に対して中国側が対抗措置をとったから日本もそういうことをしたんじゃないかみたいなそういうちょっと根拠のない噂が留守されているのも聞くんですけれどもそういうことは実際にないというようなことの認識よろしいか 再度お伺いします
2:36:07
お答え申し上げます今回の措置につきましてはあくまで科学的な知見に基づいて行うものでありそういった放置措置などとは一切関係がございません
2:36:21
わかりました しっかり対応してくださいそして大臣につきましては大変ガザーそしてウクライナ情勢大変厳しい状況がございますがぜひしっかり対応してほしいと思って重ねてお伝えさせていただきます以上です ありがとう ございました
2:37:00
立憲民主党の玄馬健太郎です今日もよろしくお願いいたします今日は私はグローバルヘルスに関することを質問していきたいと思いますまずグローバルファイナンシングファシリティいわゆるGFFというものです母子保険の分野の資金リソースを拡充するために国連や世銀が立ち上げたイニシアチブであります今年の9月に岸田総理は国連のUHCハイレベル会合ユニバーサルヘルスカバレッジのハイレベル会合に御参加されて我が国としても2030年までに都城国を含む世界全体がUHCを達成できるよう国際社会の取組をさらにリードしていくこういう力強い発言をされたわけですね当然岸田内閣の一員である上川外務大臣も同じ方向を向いていると思いますが改めてこのGFFに対してUHC達成に向けた上川大臣の御決意とそのために日本が果たしていくべき役割はどんなことがあるとお考えなのか伺いたいと思います
2:38:24
グローバルヘルスは人々の健康に直接関わるのみならず経済社会安全保障上のリスクを含む重要な課題であると考えておりますこうした認識の下で日本は長年にわたりましてこのUHCの達成に向けた取組を主導してまいりました先般G7広島サミットにおきましても保険システム強化を通じたより強靭より公平より持続可能なUHC達成への貢献にコミットするということを表明したところでございます本年9月の国連総会に 際しましては岸田総理大臣がユニバーサルヘルスカバレッジハイレベル介護これに御出席されまして私自身もパンデミックへの予防備え対応PBRということでありますがこれに関してのハイレベル介護に出席をいたしましたこのハイレベル介護におきましては新型コロナ感染症の教訓を生かして迅速かつ強力にこの国際保険の体制を発展させることの重要性これについて訴えさせていただいたところでございます今後もさまざまな国際会議における議論成果を踏まえ引き続きUHCの達成を含むグローバルヘルスの推進をリードしてまいりたいと考えております
2:39:56
ありがとうございます総理大臣もそして上川外務大臣もこのUHC達成に向けてしっかり取り組んでいくという御決意がある中で国連のUHCハイレベル介護が行われた9月その翌月そこでリーダーシップを発揮するとたからかに宣言した総理がいらっしゃったわけですがその翌月に行われたこのGFFの増資介護に鈴木財務大臣が招待されていたと思うんですが出席をされなかったとかたあると日本だけが出席しなかったということなんですが今日は財務政務官にもお越しいただいてますがなぜ出席されなかったんですかそれだけリーダーシップをとっていくと言っていた翌月の増資介護ですけれども
2:40:53
お答えいたします財務省は世界銀行を通じてGFFの活動に継続的に支援をしてきておりこれまで累計1億1000万ドルの資金拠出を行っております御指摘の本年10月の介護につきましてはすでに2023年度分の資金貢献を表明し拠出済みであったことも踏まえまして出席を見送りましたが同介護後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど日本の資金貢献はしっかりと認識されているものと承知しています
2:41:34
もう拠出プレス済みということなので出席しなかったということですがこれ以上は拠出しないということですか
2:41:50
今現在予算平成の過程にありまして現時点で今後の資金拠出に ついて具体的なことは申し上げられませんがGFFをはじめとする国際保険の取組を進めるための予算について引き続き適切に確保できるよう努めていきたいと考えております
2:42:11
適切な額というのはいくらですかレクでも額も聞いていますけれども今のところ財務省が考えている適切な額これは2023年から25年の計画において日本は1億5000万米ドルを要請されているわけですが現在先ほど政務官御答弁あったとおり1億1000万あと4000万ドルということなんですが今度の春の会合ではどのぐらいプレッチする予定なのか少なくとも概算要求ではどのぐらいの額を要求している最中なのかレクでも聞きましたので答弁できると思います
2:42:53
お答えさせていただきます令和6年度概算要求の話ですけれども国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして約214.3億円を概算要求として出ておりますけれどもこのGFFにつきましてはその内数になるということです源馬君 その内数を聞いているんですねレクのときもしっかり数字が出ていましたので内数の内で聞いてくださいいやいやうんうんって答えていましたよ答えていました レクのときは
2:43:39
今現在予算編成過程でございますので現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません
2:43:53
私がレクで聞いた数字は何だったんでしょうかこの後残り4000万ドル これ目指すということでいいですか別に今概算要求に具体的にいくらしているかはちょっとレクでは聞きましたがこれをこの4000万ドルに満たすように目指していくということでよろしいですか
2:44:16
お答えさせていただきますこれまでも厳しい財政状況のもとはユニバーサルヘルスカバレッジ UHCやパンデミックへの予防対応の強化と国際保険分野におけるさまざまな課題に取り組みつつGFBへの資金拠出も積み重ねてまいりましたそういった中で進めていくということでございます
2:44:48
質問したことに答えていただいていないと思うんですがGFFからの要請にあと少しで届くわけですからレクではそれを満たすように今頑張っているという話を聞きましたのでぜひこのあと4000万ドル来年の春会合にはプレッチできるようにしていただきたいと思いますそれから大臣にお伺いしたいんですけど先ほど大臣のお話でもありましたとおりこれはグローバルヘルスに関わることで国際関係外交に大きく関わることだと思うんですね実際にこのGFFについては他の国がどこが所掌しているかというのを見ると例えばカナダやイギリスやオランダとかは外務省がやっていますノルウェードイツは開発庁みたいなところですがこれも日本で言えば外務省ですねなぜこのグローバルヘルス 母子保険に関することなのに財務省が担当しているしかもあまり今ご理解されていなかったような答弁でしたしせっかくならやはり外務省が所管した方がいいんじゃないかと思いますが大臣の御所見を伺いますか
2:45:58
外務省の取組でございますが政府全体の方針でありますグローバルヘルス戦略この下でこのGFFが関与する母子保険分野これも含めましてUHCの達成に向けた取組を始め外交面からグローバルヘルスを主導してきてまいりましたGFFは世界技巧内に設立された資金調達プラットフォームでありましてこれは財務省が所掌しているところであります外務省におきましても遠距離社会無償資金協力技術協力国際機関への拠資金などさまざまなツールを活用してこの母子保険改善に貢献をしてまいりました外務省といたしましては引き続き財務省を含めそれぞれの役割を持つ各省庁これと緊密に連携をし日本政府全体としての支援の効果が最大限発揮されるよう努めつつ母子保険改善を含むUHCの達成に向けた取組そしてグローバルヘルスの推進について主導してまいりたいと考えております
2:47:14
よく指摘される日本の縦割り行政の現れだと思います主導していただけるなら本当は外務省がやったほうがすんなりいくと思いますね他の国でこれはもちろん製品の中の一つのファンドですが他の国も財務省が担当している国ってないんですねさっきも申し上げましたが大体外務省や財圧庁などが所掌しているということですのでこれは上川大臣ができることではないかもしれませんがリードをしっかりしていっていただきたいと思います次にポリオについて今度は伺っていきたいと思います小田原理事も大変御関心高く取り組んでいらっしゃると思いますがポリオも今年のG7の広島サミットあるいはG20のニューデリーサミットにおいて2026年までの感染症であるポリオの根絶を目指していこうとそしてそのためには世界ポリオ根絶計画GPEIですがこれに対する継続的な支援をみんなでしていこうというようなコミュニケに明記をされましたまた先ほどお言ったUHCのハイレベル会合でもポリオ根絶に向けてしっかり頑張っていこうということが言われたわけですねこれも私が大臣に申し上げるまでもありませんがもう目の前に見える次に根絶できる感染症と言われているわけですポリオがもう少し力を入れていけば根絶できるかもしれないというところに来ていると思いますこのポリオを早い段階で根絶できた場合とできずにずるずるまだ長引いちゃった場合と我が国にとって国益にどういうふうに関係するか影響するか大臣の御所見を伺いたいと思います
2:49:18
先ほどの御質問でもお答えしたところでありますがこのポリオの根絶これを含めましてグローバルヘルスは人々の健康に直接関わるのみならず我が国を含む国際社会にとりまして経済や社会や安全保障上のリスクにも関わる重要な課題と認識をしているところであります日本政府は長年このポリオ根絶に向けまして二国間協力やまたユニセブ及びガビへの拠視等を通じまして取り組みを支援し着実に成果を上げてきたところでありますまた先ほど申し上げたとおり日本がこの議長国を務めましたG7広島サミットにおきましてもG7広島首脳コミュニケにおきましてポリオに関して引き続き取り組む必要性がある旨これを明記をされておりますポリオを根絶するためには継続した取り組みこれが重要でありまして引き続き関係国際機関また関係省庁などとも連携をしつつポリオ根絶に向けて貢献してまいりたいと考えております
2:50:29
私も今までの我が国の取り組みを否定するわけではもちろんありませんより力を入れて早めに根絶少なくとも2026年という目標があるわけですからそれに向けてもう一歩力を入れていく方が我が国の国益にも資するのではないかという観点で質問させていただいています厚労政務官にもおいでいただいているんですけれども今現在日本ではポリオは根絶していますがまだ世界でポリオが存在しているので4種混合を打っていますねそれにかかっているワクチンにかかる経費費用というのは今日本でどのぐらいかかっているのか教えてください
2:51:21
玄関委員からの御質問にお答えいたします御案内いただきましたように日本ではポリオワクチンは予防接種法に基づく定期接種として大半の場合4種混合ワクチンとして接種をされております4種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用これは推計ですけれども今年度で約340億これは手技量が含まれておりますのでワクチンだけの費用ということでは約200億円と見込んでおります山下君 厚労政務官に確認したいんですが仮にポリオがこの世界で根絶をされたという場合はもちろんポリオの分のワクチンは日本では打たなくていいことになるわけですねその瞬間ということではないと思いますが今後打たなくてもいいということになるわけですよ ね
2:52:18
お答えいたしますポリオが仮に根絶されてあるということでございますけれどもそうした定期接種の継続の可否ぜひこういったことにつきましては審議会で検討して判断をしていくということになろうかと思います
2:52:35
もちろん最終的にはそうだと思うんですが例えばWHOなんかも5年から10年以内には予防接種を停止できるのではないかというふうに推測をしているとこういうこともあるのでもちろん最終的には国内でどう決めていくかということですが常識的に考えれば世界でポリオがなくなったらもう打たなくていい方向になっていくと思うわけですそうすると年間340億円まだほかの3種は打つかもしれないので全部じゃないかもしれませんがここも削減できるそして今我が国が行っているポリオに関連する世界への支援もこれ削減できるのでやはり1日でも早く根絶する方が当然いいと思うんですね今先ほどから出ているGPI世界ポリオ根絶計画が考えている根絶の鍵だと考えている必要額というのは48億ドルだいたい7200億円このうち日本には2022年から26年の計画において48億ドルのうち1億2500万ベイドルを要請されていますこのうち日本が拠出しているのは1100万ベイドルかなり少ない額になっていますこれは増額すべきだと私は考えますが1日も早い根絶のために大臣のお考えを伺 いたいと思います
2:54:09
この日本におきましてはポリオの根絶これを人類共通の公衆衛生上の地球規模課題こうした形で重視しております日本政府は長年ポリオ根絶に向けまして2国間の協力またユニセフやガビのワクチンアライアンスWHOを通じたGPIへの拠出等を通じまして取り組みを支援してきているところでございます昨年度も外務省といたしましては世界で残り2カ国となった野生株ポリオの常在国でありますパキスタン・アフガニスタンにユニセフと連携する形で合計約42億円の無償資金協力これを実施したほかガビワクチンアライアンスに対しましてポリオワクチンを含めた定期予防接種への支援として22億円を拠出したところであります日本としても今後ともポリオ根絶に向けましてまさに厚生労働省を含む関係省庁間でよく連携をしユニセフを通じた2国間の協力またガビワクチンアライアンスWHOを通じたGPIへの拠出等による他国間でのポリオワクチン接種支援を実施してまいりたいと考えております
2:55:30
ガビへの支援も全く不要というわけではないと思いますがやはり今大臣も言及されたとおり野生株が今残っているあと2つの国ここを何とか抑え込むことが一番大事でここに我が国は例えばアフガニスタンには8億円パキスタンには5億円この程度の支援しかしていないんですよねもうちょっとですねこれ大きい支援をすればより早く根絶できるのではないかと思いますが例えばコウムラ政務官にお伺いしますがパキスタンに5億円出していますけれどもこれでどのぐらいの人にワクチン接種してもらえているんですか
2:56:22
お答えいたします御指摘のポリオ感染拡大防止撲滅計画はユニセフと連携しパキスタンにおいて5歳未満児を対象としてポリオワクチン接種を行うために必要な資金として5.36億円を供与する無償資金援助であり現在これら児童に対してポリオワクチン接種が進められているところであります本プロジェクトが終了する予定の本年12月7日までに約1790万人の5歳未満児に対してポリオワクチンが接種される見込みであります
2:57:00
例えばパキスタンは人口が2億人ぐらいですよねそれで5億円で1700万人打てるんだったらもうちょっと頑張れば早くポリオを根絶迎えられるんじゃないかと思うわけですよこのパキスタンやアフガニスタンに倍でポリオの関連の支援をすればGPIの指標だって上がっていくわけですね日本の居室額というのはぜひ力を入れていただきたいと思いますすいません 厚労省にまたちょっとお伺いしますが厚労省もポリオ撲滅に向けたWHOへの任意居室でやっていると思うんですけど令和6年はいくらを考えています か
2:57:42
玄馬委員からの御質問にお答えします厚労省としてはWHOへの任意居室金として約2.8億円を令和6年度に概算要求に計上しておりますこの任意居室金の一部が委員御指摘のWHOによるポリオの撲滅の取組に振り分けられるこういった形になってまいります
2:58:13
厚労省この概算要求どれぐらい出しているか答えていただけるわけですから財務省もレクデを教えていただきましたのでしっかり答えていただけたらと残念です厚労省このWHOへの任意居室金令和4年度は8.2億円5年度が5.6億円今度6年度は2.8億円にかなり減るということなんですかその大臣や総理の意気込みとは逆の方向に行っていると思いますがなぜ減るんでしょうか
2:58:53
玄馬委員からのご質問にお答えいたしますご指摘のようにWHOへの任意の居室金ということで言いますと過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが一方で他の国際機関などへの居室など全体としてのバランスを見ていく中でグローバルヘルスの分野についての居室と いうことでは総額は大きく変わっていないというふうに認識をしております
2:59:25
具体的にどういう機関にどういう居室を考えていて総額が変わっていないということですか【質問者】
2:59:55
玄馬委員からのご質問にお答えします具体的な居室先としてはグローバルファンドであったりギャビーであったりセピーこういったところに居室を行っておりますその具体的な金額については申し上げございませんが今持ち合わせておりません
3:00:17
厚労省によるポリオ関連の国際協力というところにはこのWHOへの資金居室というのがメインとして書かれているわけですそのほか今おっしゃったような国際機関への支援というのは厚労省が出しているポリオ関連の国際協力の一覧にはないわけですよねなので一番の柱であるWHOのポリオ撲滅に向けた任意居室金を拒出しているんだとこの額が令和4年の8.2億令和5年の5.6億からさらに今度は2.8億まで減るということはちょっと後ろ向きになっているのではないかというふうに感じてしまいますもう時間が来ましたのでこれで終わりますがぜひ大臣にも意気込みを伺いましたので特にさっき申し上げたパキスタンとアフガニスタンへの場合でのポリオ根絶に向けた額をもう少し上げて1年も早いポリオ根絶に日本がリーダーシップを取っていってそのことが結果的にグローバルヘルスにもいいし我が国の国益にもつながるということだと思いますのでぜひ引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います終わります
3:02:04
日本維新の会の青柳人志です3日前の11月7日にこの委員会室に在京アラブ外交団の20カ国の大臣をはじめさまざまな皆さんがいらっしゃいました衆議院外務委員会の委員長をはじめ各会派の理事を各家さまざまな議論をさせていただきましたその中で彼らはさまざまな主張をされておりましたけれども一言で言うととにかく自分たちの肩を持ってほしいというようなことは言っておりませんでしたそうではなくて日本は公平性を 欠いているのではないかとこういう指摘でしたイスラエルハマスのことに関しては明確にテロリズムと言って批判を公式に表明している一方で今イスラエルが行っている人道危機やイスラエルの態度に対しては一切批判をしていないとこれは極めてこれまでフレンドリー友好的でパーシャルな中立的であった日本の態度と違うのではないかとこういう訴えでありました私はどちらかの肩を持つのがいいとかそういうことは全然考えておりませんむしろバータリ的な対応で右往左往するということが一番よくないと思っておりましてこれから高級的な日本の国民の生命と財産を守っていくためには国際法に基づく平和国際秩序というものをしっかり作っていくまた今あるそういった秩序をきちんと一つ一つの行動で全ての国に守らせるとこういうことを日本が反を示した形で行っていくことが重要なのではないかと思っておりますそういった観点から主に在共アラブ外交団の方で懸念していた事項について日本政府と上川外務大臣の所見を伺いたいと思っておりますまず一つ目の質問ですけれどもまずハマス等の武装勢力の武力攻撃に関してこれ当初日本政府は武力攻撃というふうに言っていたんですが途中からテロリズムというふうにテロリストアタックですかというふうに言葉を変えましたこれは日本政府としてテロと認定しているわけなんですけれどもまずこの日本政府にとってのテロの定義というのは何かということそれからこれは当たり前のことですけれどもハマスの武装勢力のテロ行為というのはこれは国際法違反という認識であるかどうかこの点についてお伺いいたします
3:04:37
今般のハマス等による攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しておりまして我が国はハマス等による攻撃を断固として避難しそして人質の即時解放を求めてきております我が国においてテロ組織を法的に認定する法制度はなくまたテロについて国際的に確立した定義は存在しないと承知をしておりますただし一般にはテロリズムとは特定の主義主張に基づき国家等にその受入等を強要しまたは社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を言いテロ組織とはテロリズムを行う組織を指すものとされているものと承知を しております先般のハマス等による攻撃は多数の一般市民を標的として殺害やまた誘拐を行う残虐な無差別テロ行為を行ったものでありましてこのような観点も踏まえテロ攻撃として断固非難しているところでございます
3:05:50
今のお答えでハマスの武力攻撃テロ行為に関しては国際法人道法違反であるということを明確にお答えいただいたわけですけれども一方で日本としてのテロ組織に対する法的な規定というのはないとまたそういった定義も基本的には持っていないということは様々な世界の行為がある中でそれをテロと認定するかどうかというのは今は政府日本外務省の定義によるとその時々の判断によるということだと思いますのでこれは本来はきちんと定義をした方がいいのではないかと思いますでないとやはり今回のアラブ外交団が言っているように今回こういう状況になったところで周りを見てこれはテロでありこれはテロでないというようなことを言っているんじゃないかと言われてしまえばこれはやはりなかなか今のお答えでは納得しがたいのではないかなというふうに思います2つ目の質問にいきたいと思いますイスラエルはこれまでもこの戦争がある前から入職活動というのを行っておりましたパレスタの地域に言ってみれば定戦協定等の合意に違反する形で様々なある見た目は平和理ではありますけれどもそこに土地にどんどん家を建てたり土地を開拓したりということを行ってこれは国際的に認められている事実かと思いますこれについては中国が例えば尖閣の領海審判なんかをしていることを日本政府は力による現状変更と言っているんですけれども同じようなことではないのかなというふうに思うわけなんですこれは要するに他国の領土に勝手に入っていって勝手に家を建てているという話ですのでこの点について日本政府の見解を教えていただきたいと思いますイスラエルの入職活動というのは国際法を遵守した活動であるというふうに認識されているのかあるいはそれは違反だというふうに認識されているのかそれから力による現状変更という言葉これはウクライナの話が始まってからですねたびたび日本政府として使っているんですがそれの定義というのはどういったものであるか教えていただけますか
3:08:07
我が国といたしましてはこの東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入職活動は国際違反であり二国家解決の実現を損なうものとの立場でありますこのような立場から我が国はイスラエル政府に対しまして累次にわたり入職活動を完全凍結するよう強く求めてきております御指摘の力による一方的な現状変更につきましては例えば武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって領域の現状を一方的に変更して規制事実をつくろうとすることとを念頭に置いているものでございます
3:08:59
先ほど力によるまず確認ですけれどもイスラエルの入職活動は国際法違反であるというふうに明確にお答えいただきましたのでであればこの点きちんと国際的にも表明すべきではないかなと思います戦争が始まったというのはどこからが起点であるかこれは非常に難しい問題だと思います破末の攻撃から始まったと思えばこれはテロから始まったとも言えますしそうせざるを得ない状況に追い込まれたということで入職活動が原因であったということであればそこもやはり考えなきゃいけないのではないかと思いますですからイスラエルの入職活動がこれが国際法違反であるならばこれは国際法違反であるということをやはり明確にした上でこのイスラエルとパレスタ問題の立場を表明すべきだろうというふうに思いますそれから力による現状変更なんですけれどもこれは前段武力による威嚇等々というのがあった上でただ一方的に規制事実を積み重ねて現状変更しようとする行為ということですので公断の方は少なくともこのイスラエルの入職活動に該当すると思うんですがちょっとはっきり教えていただきたいんですがこのイスラエルの入職活動というのは力による現状変更だというふうに日本政府として認識していますかいませんか
3:10:18
まずヨルダン川西岸におけるイスラエルの入職活動につきましてはこれはアンポリケツギ第465号におきまして文明の保護等に関するジュネーム第4条約に違反するとされているものでございますこうした点も踏まえまして我が国としてイスラエルの入職活動につきましては国際法違反であるとの立場を取っておりますそして我が国といたしまして時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現ことを用いているところでございますが我が国はイスラエル政府に対しましてこの東エルサレム及び西側の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております
3:11:14
直接的に私の答えには質問に答えていないわけなんですけれどもこれいくら聞いてもたぶん帰ってこないと思うので言いませんがそういうところがアラブ外交団をはじめ他の国々から見て非常に日本がフラフラしているように見えるんじゃないかと思うんです力による現状変更という定義は何なのかそれに当てはまるのか当てはまらないのか中国の行為とどう違うのか旗から見たら全然わかりませんこれほぼ同じに見えますよそれをその時々の状況で周りの国々にああだこうだ言われるので態度を変えているだけなんじゃないかとこういうふうに見られているわけですよこういうところはしっかりとやはり先ほどのテロの話もそうですが定義だとかしっかりと定めた上でまず規範があってそして何かが起きたときにその規範に基づいてそれに判断をしていくとこういうことをしっかりしていかないとこれは日本の外交の信頼性も失われるでしょうしアラブも外交団各国も日本にとっては非常に重要なパートナーですからこういったことをこれから気をつけていかなきゃいけないと思いますそれからもう一つ領土をイスラエルは今領土を奪う意図を明確に示しているわけなんです様々なネタニアフ首相の発言等 を見ていますとそういった国が今やハマスと全然関係のない一般市民を含む200万人以上の人々を電気も水の供給もない状態に閉じ込めてそして空爆を続けてさらに越境して軍隊が全土に進行している状況ですこれは私も昔アフガニスタンの紛争地にいたことがあるんですけれどもこれは現地ではやっぱり人が死んでいるわけなんですねたくさんの方が今回アラブの外交団の方が来られていろんな写真を持ってこられました私が一番衝撃的だったのは赤ちゃんが日本の産婦人科のホームページなんかにあるような赤ちゃんがすごい可愛い赤ちゃんが並んでいるような写真がありました全員亡くなってました赤ちゃん赤ちゃんの死体が並んでいるんですぱっと見外から見たら非常に可愛い赤ちゃんが並んでいるようにしか見えませんそういう空爆を受けてそういう状況になっているわけです今日もそういう状況が続いているわけなんですねこういった行為をですね放置しておく国際社会っていうのは私は単純に間違っていると思いますこれについてはいずれにしても先ほど来から申し上げている国際法の観点から国際人等法違反であるということを国連事務総長が何度も何度も言っているわけですけれども日本政府としてもこうした今のイスラエルの行為というのは国際法違反の認識であるかあるいはアメリカ等が言うように自衛の範疇だというふうに認識しているのかこの点について教えていただけますでしょうか
3:14:04
我が国といたしましてはこのイスラエルがハマツの攻撃を受けまして国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しておりますしかし同時にイスラエルは国際人等法を含む国際法に従って行動しなければならないと考えているところでございますこうしたことを今回私イスラエルパレスナーそしてヨルダンに伺いましたけれどもイスラエルの後編外相にも伝えているところでございます一方ガザ地区の人道状況につきましては深刻化の意図をたどっておりまして特に一般市民先ほど表現をされましたが赤ちゃんの赤ちゃん及び未来やら子どもたちが女性あるいは高齢者が大変な被害に遭っているということにつきましては心を痛めている状況でございます事実関係を十分に把握することが困難な中でありますがのでイスラエル軍の行動につきまして法的評価をすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っておりますしかしいかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範これは守らなければならないと考えております例えば子どもを含む無効の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものでありまして正当化することはできないわけでありますイスラエル軍の個別な具体的な行動につきまして攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのかと判断に当たって必要な事実関係が不明でございます我が国として確定的な判断ということを行うことはなかなか困難であると考えております
3:16:04
今3問聞かせていただいたんですけれども確認できたのはハマス島の武装勢力の武力攻撃は国際法違反であるということそれからイスラエルの入植活動は国際法違反であるということそれから3つ目に今イスラエルが引き起こしている人道危機を引き起こしているこうしたパレスナの中における軍事行動というのはこれは国際人道法を守るように呼びかけていると今おっしゃいましたということは今守られていないということですよね当然違いますかねいずれにしましてもそこを明確にしていただけるのはしていただきたいんですけれども明確にできないということであったとしてもイスラエル側にも国際法違反と言われるべき批判されるべきことをやっているわけですね少なくともそういったことについても公平にやはり批判すべきところは批判すると今の日本の公式声明にはそういったことは一切出てこないわけですけれどもそこをまさにアラブ外交団は気にしていましたけれどもこの点についてどう思われますか
3:17:12
我が国といたしましては入植活動これは国際法違反でありまた二国家解決の実現を損なうものであるこうした立場でありますこのような立場からイスラエル政府に対しまして随時にわたり入植活動を完全凍結するよう強く求めてきておりますまた委員がまとめていただいたものでございますが今般のハマス島によるトレ攻撃これは多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありましてどのような理由であれ政党が知えずこれを断固として非難してきているところでございますまた我が国といたしましてはイスラエルがハマスの攻撃を受け国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているわけでございますが同時に全ての行動は国際法に従って行われなければならずいかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところでございますこうしたことも踏まえまして我が国はイスラエルに対しましてもこれまで一般市民の保護の重要性また国際人道法を含む国際法に従った対応等を累次要請してきたところであります先般の私のイスラエル訪問におきましても私からイスラエルの講演対象に改めて直接そのことを伝えました引き続き国一国と国現地調整でございますこうしたことを踏まえてイスラエルを含む関係国国際機関等との間で施策を行いまして人道状況の改善事態の早期鎮静化これに向けました外交努力これを粘り強く積極的に続けていかなければならないと考えております
3:19:15
国際法は守らなければならない基本的な立場を言っていただいたわけなんですけれども法の下での国際通常これを強化していかないと日本の将来的な平和と安全というのはないのではないかと思うわけなんですそういった中で国際法が重要だそれはその通りですただその時々で守られていないですよねそれから先ほどもおっしゃってましたけど結局テロリズムということについての定義も法律も何も定まってないわけですからその時々でバータリ的に判断をしているという事実はあるわけですよねそれからパレスチナについてはこれは明確な国際法違反であると言っておきながらイスラエルに対してはそういった声は今この場ではおっしゃっていただきましたけど外交的には発信されていないという状況ですのでこういったところはですねやってますということは分かるんですけれども結局外交は相手から見てどうかですので相手に全然そういうふうに見えてないわけですよねこれは本当にアメリカの言うことだけを聞いていればいいとかG7の議長国だからとかそういうことではなくて法の下での国際秩序や平和という仕組みを作り上げる重要なアクターとして日本がやっていくさらには出来上がった国際秩序を法の上守らせるといついかなる時も筋の通った行動を行う筋の通った説明をしていくということを勘を見せていくことによってそういった国際秩序が作っていくそれが引いては日本の平和と安全にもつながっていくんじゃないかと思うんですそういうバータリ的な対応ではなくそういったことをぜひ考えていただきたいと思いますそれからその次のいくつかやはりイスラエル側の発言としてこれはどうだろうかなと思うものがいくつもありますこれについての外務大臣の所見をお伺いしたいと思っておりますまずはイスラエルのエルダン国連大使は10月27日の国連総会の後の演説でハマスを壊滅させる唯一の方法はガザから値台足にすることだというふうに言ったわけですこれはつまりはハマスを壊滅させることがこの戦争の終わりであると言っているに等しいんですが先ほど赤ん坊の例を申し上げましたが子どもを殺された親は絶対に許しません親を殺された子どもも絶対に許さないと思いますまた私もアフガニスタンにいましたのでアフガニスタンも同じですがゲリラ戦に入ってしまいますと20年間アメリカ軍とナトウ軍が全力で戦っても駆逐できないんですよですからつまりこの後この戦争がハマスを壊滅させる形で終わるなんてことは現実的にありえないんですそういう現実的にありえないことを掲げた上にしかも最悪のこれから人道危機を引き起こすということを宣言しているようなもんですねハマスだけを駆逐するなんてことはできませんから絶対にですのでそういったことを言うこれを国連決議国連総会の場で言うということについてこれはどう考えてもおかしいのではないかというふうに思いますこれまず一つ目ですもう一つはイスラエルのエルサルム問題遺産省のエリヤフ氏というのが11月5日のラジオ番組でガザ地区への核使用について可能性の一つだというふうに発言をしましたそれからこの人は同じことでガザへの人道支援物資の搬入に反対していましてパレシナ市民はアイルランドか砂漠にでも行けばいいというふうに言っているわけですこの後ネタニアフ氏長はこの閣議出席提唱部にしていますけれども普通であればこれはクビにして 国外退保されてもおかしくないような案件ではないかと思うんですけれどもこれについてそれからもう一つイスラエルのネタニアフ氏長は11月6日にイスラエルが無期限でガザの治安全般の責任を担うということを言いましたこれは完全に占領すると言っているように等しいですよねこういった発言を今この状態で私はとても日本の立場として認められるものではないと思うんですけれどもこうした一連のイスラエルの要人たちの発言について上川外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います
3:23:34
まず今3つのケースについて御紹介がございましたけれども我が国といたしましてはこうした他国の政府関係者の発言の地区一につきましてコメントをするこ とについては差し控えさせていただきたいと思いますその上で現地の状況は深刻の一途をたどっておりまして一般市民取り分け見られる子どもたちそして女性高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めておりますさらなる被害の拡大を緊急に防止するこうした観点からイスラエルに対しましては一般市民の保護の重要性また国際人道法を含みます国際法に従った対応等を要請してきておりまして今後ともこうしたさまざまな機会をとらえて働きかけを継続していく考えでございます2つ目のケースでありますがネタニア不詳のケースでございますけれどもこの発言につきましてもコメントはいたしませんけれども今般の事態に関連をいたしまして核兵器の使用可能性に言及するような発言につきましては受け入れることはできませんそしてこの最 後のイスラエルが起源でガザの治安全体の認識を誰にということでの報告でありますがこれにつきましては報道されている首相の発言の趣旨が明確でない中で家庭の状況に対するコメントについては差し控えさせていただきます報道によりますとイスラエル政府はガザ地区を占領することは意図していないとの立場を表明していると承知をしております家庭の状況についてのコメントをすることにつきましては差し控えたいと思っておりますその上で今後のイスラエルの対応を引き続き注視していくところでございますが武力による領土取得は認められないという原則はこれはイスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決の基本であると認識しているところでございます我が国としてはこうした二国家解決を一貫して 支持してきているところでございまして今後もこのような立場に基づいて適切に対応していく所存でございます
3:26:21
今私が挙げた三つの例というのはおそらく世界史の中でも相当おかしな発言ですよこれこういう発言に対して今長々とご答弁いただきましたけれども一言こんなの日本政府として受け入れられないというだけの話じゃないかと思うんですそれを何と言いますかずっと周り口説く色々言って煙に巻くとそして今国際人道法違反という話もありました人道援助をやりますって分かるんですけど人道援助は大事です大事ですが人道援助の前にまず提選しないと今日も現場で赤ちゃんも含む子どもも亡くなっているわけですよね1日でも早く提選させなきゃいけないという状況の中で目の前で喧嘩している人がいるところで救急箱を持ってきてここでもういつでも怪我直せますからって言っているようなものでまずそれを止めないことにはどうにもならないと思うんですよねやはりその人道援助にしても重要は重要なんですがあと今のご答弁もそうですが一貫して逃げているなというふうに思うわけです場合によっては外交において逃げるといった表現をぼかすことが妥当である適当であるということもあろうかと思いますでも先ほどから申し上げているとおりバータリ的に逃げ続けた先に日本の国の平和と安定というのはないと思うんですね国際法というのをしっかり作ってその中で国際秩序をしっかりと守っていくとこういうことを日本がこういう機会にこそやって いくべきではないかというふうに思いますそれから最後ですけれどもこうした中で関連して一つ先月IPUという各国の国会179か国の国会議員が一堂に会室してさまざまな国際問題について話し合う場がありまして国会の代表団の一員として私も去年から参加させていただいておりますその中で国連委員会の理事というのを務めさせていただいておりまして今回はウクライナの問題でやはりロシアがそしてパレスタの問題ではアメリカがそれぞれ拒否権を行使するということで事実上国連アンポリが機能不全を起こしているということについて極めて深刻な懸念が表明されておりました日本はこれまで日本の今や国連の分断対立を悪化させている拒否権行使の抑制ということについてアンポリの強化と信頼回復にこれを変えていくことが抑制していくことが回復につながるということを主張してきておりますまた常任理事国以外の官民国によるアンポリの議論へのアクセスを向上させるということアンポリの議論の透明性を高める必要性ということを訴えてきていますこの方向性自体は私は賛成でIPUの場でも演説で申し上げさせていただいたんですけれども特に今回国連創設80周年未来サミットというのが開かれる中で今こうしたパレスタなウクライナの問題もあって国際的な関心が極めて高くなっている中でぜひ今までどおりの打ち込み方ではやはり何も動かないと思うんですまさに異次元の打ち込みをここで考えていく必要があると思うんですけれども大臣の意気込みについてお聞かせいただければと思います
3:29:33
アンポリが試練のときにある中におきましてこのアンポリを含む国連への信頼これを回復するため国連の機能強化が何よりも重要と考えておりますアンポリ改革につきましては本年の国連総会一般討論演説におきまして岸田総理から2024年の未来サミットまた2025年の国連創設80周年を見据え具体的な行動に移っていくべきということを強調した演説をなさいましたまた私自身も本年の国連総会の最のG4外省会合におきましてアンポリ改革実現に向けて政府間交渉の場も活用し具体的行動を目指すということについて提起をし 協力を確認したところでございます各国の利害も大変複雑に絡み合うアンポリ改革につきましては決して簡単ではございませんがG4アフリカ米アフリカの多くの国々と連携をしながら粘り強く取り組んでまいりたいと考えております
3:30:45
国内にはイスラエルのこの問題とイスラエルパレスタの問題と台湾有事なんかを無理やり結びつけてG7の結束だとか自衛権だとかというところでどうしてもイスラエルに寄らなければならないんだみたいな世論もあるとは承知しておるんですけれどもやはり国際通路をしっかりとつくっていく国連アンポリも含めてそういった一つ一つの努力が重要だと思いますのでこれからも外務省としてぜひ取り組んでいただければと思います時間になりましたので終了します ありがとうございました午後1時10分から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:38:16
それでは質疑を続行いたします。和田雄一郎君。
4:38:23
はい。日本維新の会の和田雄一郎でございます。上川大臣は本当に今、G7の外相会議をやったと思ったら中途に飛び、そしてまたという感じで大変お疲れのところだと思いますけれども、大変大事な局面でございますので、私たちもしっかりといろんなご意見を申し述べながら質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。最初に申し上げたいのは、前のウクライナの戦争が始まったときから、多くの方も言われましたし、私も外務委員会でもそうですし、予算委員会でも申し上げたことですが、世界の転換点を迎えている。それは、い わゆる新しい数字国というものができつつある。これに関してはいろんな議論がありますけれども、やはりロシアと中国とイランを中心とした数字国体制が生まれ、そこに北朝鮮なんかが引っ付いたりして、新しい世界秩序をつくろうとする流れが一つにある。その中で私たちはしっかりと向き合わなければならないと、こう思うわけですね。そんな中で、ウクライナの状況に加えて、今回中東でこういった出来事が起こりました。これによってアメリカは、やはりどうのこうの言っても、ウクライナだけではなしに、中東にも足を取られることになってくる。そうなると、今度は極東アジアのこの状況というものが、緊張する可能性が高いと思うんです。ウクライナ、中東、そしてこの東シナ海まで、全てをカバーしてアメリカが対応するというのは、なかなかやっぱり大変なことだと思います。そんな中で、我々は、我々としてはっきり言って大陸を見ながら、抑止をしていかなければならない。そういう観点でご質問をさせてもらうと思うんです。その中で、これは抑止をするために聞くんですけれども、まず聞いていきたいことが、台湾有事というものが、想定される。想定されるって変な言い方ですね。あってはならないんですが、今、盛んに 言われることがあります。台湾有事を抑えるために聞くんですけれども、台湾有事が起こったときには、法人が台湾にもたくさんいます。その人々を保護しなければなりません。そういうときのために、日本は当然、在留法人の保護措置というものが法的にはあるわけですね。日本政府は台湾については、もちろん今までそこにいらっしゃる林さんも、もう堂々と、これはご答弁なさっておられましたが、自由や民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有する、極めて重要なパートナーである。そういうところで、一旦有事が起こった際に、私たちは、約2万人の在外法人がいると言われています。経済的にも、大変深い結びつきがあります。こういうときに、その人々を保護しなければならないことになるわけですね。その根拠というのが、一般的に在外法人の保護措置をするためには、自衛隊法第84条の3において、在外法人等の保護措置についての規定がある。その第2項の2に、自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国の同意があることと定められているわけです。昨今、今言いましたように、台湾の海峡の有事が、可能性が指摘されますけれども、そうなったときに、じゃあこの当該外国との同意とは、どこの当該外国、どこの国なんだと。どこに同意をもらうんだということに、私はなってくると思うんですね。それをお聞きする前に、まず前提として一つお聞きしておきたいんです。台湾の領土的地位について。台湾の領土がどこに帰属するかということを、今までも何回か私お聞きしたと思うんですが、そういうことを聞くと、独自に認定する立場にはないと。フランシスコ平和条約において、日本は台湾及び方向諸島に対する権利を放棄したので、日本は言う立場にないんだと、こういうふうに絶えずご答弁あるんですね。我が国政府の答弁としては。その時に、じゃあいつからこの我が国政府は台湾の領土的について認定する立場でないと、表明するようになったのか、まずちょっと確認しておきたいんです。いかがでしょうか。
4:43:29
我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に対します全ての権利、権限及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置づけに関して、独自の認定を行う立場にはないということでございます。
4:43:52
それをいつから言い始めたのかというのを私お聞きしたんですが、どうでしょうか。
4:44:06
今、ご議論いただいてますこのサンフランシスコ平和条約でございますが、これ昭和27年に締結した条約でございますので、その時点でこの条約に従ってですね、先ほど大臣からご答弁のあった立場を我が国政府としては維持しているということになります。
4:44:27
サンフランシスコ平和条約を結んだ時から、そういう答弁という立場をとっているということなんですが、次のことはお聞きはしませんけどね。その当時、それからしばらくの間は日本は中華民国と外交関係を持っていたんですね。中華民国と持っている間は、実は中華民国政府が台湾を領有しているわけであって、そことの関係というものが実は外交という条はあったわけですよね。それは、このことについてはちょっと今日もう触れませんけれども、その後に出てきたのが日韓談婚を行って日中の国交をつくるということになったときに、実は日中共同声明というものを出したわけです。ここで何度もこれもお聞きしてきましたけれども、これ日中共同声明の中でね、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを中国は表明すると。それについて日本は理解し尊重すると。ただ理解し尊重しているけれども、これを認めたわけではないと私は解釈するんです。理解し尊重しているだけであって、それを認めているのではないと私は思うんですが、まずこの点もう一回お聞きしたいんです。
4:45:55
今、委員からご指摘がありました通りですね、1972年の日中共同声明第3項において、日本国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明するとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持するとしておりますので、まさにここにあります通りでして、それ以上でもそれ以下でもないということになります。
4:46:27
それ以上でも以下でもないと、いつもある意味曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのかと。私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかもこれまで、これとは話が違いますけれども、曖昧に態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると、私は思うんです。それがどういうことかというと、これはっきりと理解し尊重しているけれども、認めていないという中でね、この在留法人の保護措置が必要になったときに、じゃあこんなやり方 で法的に物事が処せられるのかということになるわけです。結局ですね、この自衛逮捕第843の第2項で、当該外国の同意を得るというときに、これ、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実際に攻められている台湾に、我々は同意を求めることはできなくなってしまう。理屈ですよ。そうですよね。おたくは、うちは認めていないんですから、認めていない人に向かってどうですかとは聞けませんよね。そういう危険性をはらんでいるわけですよ、これ。だから今の時点で、もうこれは我々は、中華人民共和国が言っている、北京政府が言っていることは、これ理解し尊重しているけれども、認めているわけじゃないんだと、はっきり言っておかないと、そのときになって、いや、どうですかね、台湾に言おうと思ったけど、認めていない相手に聞けるかな、ということに、そこが出てしまう。なぜここでこういうことを聞くかというと、このことをはっきりさせることが、私は北京政府に対する抑止につながっていく。日本はいざというときに、台湾政府に対して同意を求め、しっかりと法人保護に向かって舵を切るという意思表示になるからです。これを曖昧にしていると、いや、日本はやっぱり腰が引けているなと、いざというときは、お前ら認めていないところに聞けないだろうと言われたら、もう終わりですよ、これ。そこについて大臣いかがですか。
4:48:53
国会議員御指摘の点でございますが、海外に特効滞在する法人の保護については、政府の最も重要な責務の一つと考えております。平素から在外法人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携をしつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、法人保護の強化を図っているところでございます。台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは、差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、有事における法人保護については、その時々の状況に応じて、個別具体的に対応していくことになり、政府としていかなる事態にも対応できるよう万全を期していく、こうした方針でございます。
4:49:55
いかなる事態に対しても対応していくと、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども台湾有事が起こった時に、当該外国に同意を求める時は、当該外国はどこにされますか。
4:50:18
お答え申し上げます。ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは、差し控えたと思いますけれども、一般論として申し上げれば、有事における法人保護、これにつきましては、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくということになりますけれども、政府としていかなる事態にも対応できるよう万全を期していくということでございます。
4:50:45
こんなやりとり答弁をずっと続けているわけですよ。いざという時に、じゃあできるのかと。私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国って書いているんですから、当該外国を想定しておかないと、どうするのという話になっちゃうわけです。そこでもう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、じゃあそんだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、これ法律には当該外国のとかあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら、法律を変えればいいんですよ。当該外国もしくは当該地域を有効に支配する政府とか、機関とか、それぐらいしておかないと本当に融通がきかなくなると私は思います。そこらへん、この法律を下がるということについて、何か御意見ありませんか。(( 答弁を受けます ))(( 答弁を受けます ))
4:52:01
お答え申し上げます。自衛逮捕、防衛省所管の法律ですので、私の方からコメントさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしても、有事における法人保護については、その時の状況に応じて、ことしは具体的に対応していくということが大事だと考えております。
4:52:19
全然お答えにならない。こういう曖昧な、何度も言いますけど態度をとっていると、日本は何にもできないんだな、じゃ日本は何にもできないんだから、我々は何でもできるわ、こういうふうな誤ったメッセージを与えてしまうということになることを危惧しているわけで、今後の一つの展開として、この当該外国、もしくは当該地域を有効に支配する政府というような書き換えをしていくべきだと、私は主張をしておきます。次に、これも曖昧な答えの中で聞くのもなんですけれども、自衛隊法八十四条の三の第二項で、予想される危険に対して当該保護措置ができる限り円滑に行うために、諸部隊等と第一号に規 定する当該外国の権限ある当局との間に、連携及び協力が確保される見込みがあることと書いているんですね。当該外国の権限ある当局とは、台湾有事の際ね、どこを指すんだろう。どこの部署を想定すればいいんだろう。それぐらい想定しておかないと、突然その気になって、いやどれですかねということはあり得ないわけで、その連携及び協力を確保するために、求める相手というのはどこになるんでしょうか。いかがでしょうか。
4:54:04
まずですね、友人を受ける対応について、一般論として申し上げますとですね、平素から在外法人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備検討等を行って、法人保護の強化を起こっているところでございます。委員御指摘の点につきましては、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げれば、その時の状況に応じて、個別具体的に対応していくということで、万全を指摘したいと考えております。
4:54:37
全然踏み込んでお答えはなさらないわけですね。ただ、そこでですね、ちょっと次にお聞きしたいんですけどね。あのー、この、ちょっと順番は前後しますけどね、質問の。そうなるとね、あのー、一般論としてはどこと同等はないと言うんですが、それにしてもやっぱりね、準備はしておかなきゃいけないはずなんですよ。してるはずなんですよ、本当は。言えるか言えないかの話は知りませんけど、でも、そんだけ言わないんだからできてないんだろうと私は思うから聞くんですけどね。あのー、以前私、この外務委員会でもそうだし、予算委員会でもそうだし、あのー、台湾とね、やっぱりきっちりと情報共有ができる体制を作らなきゃだめなんじゃないですかと。で、それができてないと、いざというときに突然に法人保護ですわ、自衛隊機を送りますわ、どこにつけましょう、どういうふうに展開します、やりとりできないでしょうと、いうことをお聞きしてきたわけですよ。で、そういう中で情報共有をするためには、えー 、なんか禁止されている情報があるんですかと、お聞きしたら、えー、前の2月6日の予算委員会のときに濱田防衛大臣も、当時の防衛大臣も、防衛省が所管する法令の中で、特定との、相手との間で情報共有を行うことを禁止しているものはないと。で、外務省の方はどうですかっていうことを聞くと、えー、外務省、えー、これ、外務委員会で聞いたのかな、えー、このときも外務省所管の法令の中で、日本国政府が、あー、そうした情報共有を、おー、特定の相手とすることを禁止している情報はないと。ということは、まあ、台湾ともできるっていうことです。やろうと思えば。やる意思がない。あるいはやることを、ことさら言いたくない。しかない。この今のお答弁を見ていると。しかしこの時点においてはっきりと、我々は外交関係はないにせよ、おー、外交関係はないにせよ、おー、この日中共同声明で、えー、理解し尊重はしているけれども、おー、私たちは台湾当局の存在は、現にあって認めているし、これ、どう考えたってね。中学校の教科書に書いているとおり、領土があって、国民がいて、で、軍隊があって、えー、主権があって、法律が統治している。これって国家ですよ。我々が外交関係を持っていないだけで。外交関係を持っている国、あるんですから、世界には。外交、外、あの、世界の、ある国の大使館なんて、台北にあるんですから、ちゃんと。で、こういうね、主権の存在する国とちゃんと、あの、外交関係はないけど、我々はやりとりできるという姿勢をね、やっぱり今示すべきだと思うんですね。そこら辺について、えー、ご見解はいかがですか。
4:57:38
あの、まず、あの、日本と台湾の関係、まあ、委員もご承知のとおりで、1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持する、こういうことになっております。で、この、我が国の基本的立場に基づいて、えー、我が国は、その民間の窓口機関である、日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野でですね、台湾の各部門とも交流等を行い、その中でですね、実務的な情報共有、そして協力関係を積極的に推進してきているところでございますので、えー、私どもとしましては、こういう形でですね、引き続き台湾側ともですね、えー、この幅広い分野における情報共有、これを図っていきたい、このように思っております。
4:58:28
まあ、あの、もうそういう時代ではないと思うから聞いてるんですね。それ、そう言って住んでた時代ではもうない、この緊張感は。で、それは、最初に言ったように、今、アメリカが、これ、極東アジアでのプレゼンス、おそらく、やっぱり下がらざるを得ないと思います、やっぱり。それは、あの、ウクライナにも中東にも、こんだけエネルギーを割くことになると、やっぱり我々である程度のことをやらないと、とてもじゃないけど、これ、我々の安全保障っていうのは、極めて厳しいものが出てくると思います。これ一番ね、変なこと言いますけど、一番今回の事象で、言葉悪い言葉を使いますよ。北総演でる人は誰ですか。これ考えたら一番わかりますよ。おそらく北京政府っていうのは、ああ、しめしめ、我々、アメリカが手薄になったところで、やりたいことできるわな、と、こう思っている可能性あると私は思います。そうすると、よく世上を言われている、二千何年にどうだこうだっていうね、台湾有事が起こるピークを迎えるとか可能性が、そういうことってね、私、かなり大 きなものになってきてるんじゃないかと思うから言ってるんです。で、その中でね、次にもう一つお聞きしたいのは、時代対処法に定めるところの、関係する外国という文言なんです。令和3年に時代対処法ができました。で、この時代対処法をできた中で書いてるのは、武力攻撃事態及び孫立危機事態が起こったときは、日米安全保障条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力するほか、関係する外国と協力を決めつると。これ、これ言ったっけ、今。え、言ってないよね。あっちこっち行くからすいません。あの、関係する外国との協力という言葉が書いてるわけですよ。関係する外国ってどこのことを想定するんでしょうか。
5:00:43
お答え申し上げます。え、ご指摘いただきました時代対処法第三条の第七項でございますが、これは第三条全体が、武力攻撃事態と及 び孫立危機事態への対処において基本的な理念を明らかにするという規定でございます。そのうちの第七項を引きいただきましたように、米国との関係や国際協調に関する、かかる基本理念を定めたものでございます。そうしましては、この第七項による関係する外国という言葉につきましては、日米安保条約に基づく米国との緊密な協力が我が国の安全保障の基軸となるものであるとの認識のもと、米国以外の外国との協力も当然重要であるということから規定されているものでございます。したがいまして、この外国、関係する外国につきましては特定の国を念頭に置いたものではなく、武力攻撃事態等や孫立危機事態への対処における外国との協力が重要であるとの基本理念を示したものでございます。
5:01:45
基本理念であって特定の国を指しているものではないと言うんですけれども、誰が見てもそのときにね、じゃあ、言葉が悪いですよ、南国説系をと思ったら、特定の外国ってどこなんだ、こうなってきます。それは、それこそ台湾有事のときに、南米ペルーであったりね、どっかのアイスランドとか行くことはないだろうと、誰だと思うわけですよ。やっぱり関係する外国は台湾であって、同意を得る国は北京政府ではないわけですよ、さっきの話に戻ると。北京政府に、オタクが攻めてきているから、法人を保護するために自衛隊機器、台湾に行かせますって聞きますか。聞けませんよ、んなの。台湾政府ですよ。やっぱり実行支配している台湾政府に対して、自衛隊機をこう入れて、こうやってするっていう作業に入っていくわけです。そういうことを今からきっちりと、やっぱり我々は整理をして発言をする、メッセージを送る必要があると思います。そのことを申し添えて、次のものに行くんですが、そこでお聞きするのはですね、じゃあこの事態対処の、この話の中で、この事態対策本部っていうものができるわけですね。これ臨時というふうになっています。しかしこれ臨時で本当に間に合うのかと。常設期間にすべきではないか。そしてしっかり備えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
5:03:18
お答え申し上げます。委員御指摘いただきましたところ、武力攻撃自体対処法の十条でございますけれど、これは、武力攻撃自体等や損立危機自体への対処におきまして、対処基本方針が定められたときは、その対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するため、臨時に内閣にこの事態対策本部を設置しまして、事態の対応に当たるとされているところでございます。当然事態発生時には時間的な制約がある中でも、迅速的確な判断調整を行うことが政府として果たすべき責任であり、このため、平素から様々な事態への対応を想定し、関係機関が連携して様々な準備や検討を行っているところでございます。また、武力攻撃自体等や損立危機自体に当たらない状況におきましても、一般に政府としては緊急事態の発生時等においては、事態に応じて情報連絡室、官邸連絡室、官邸対策室というのを設置いたしまして、事態の把握対処に関する総合調整を迅速に行うこととしております。政府としてはこれらを通じて対応に万全を期してまいります。和田君。 万全を期せないだろうと思うから、常設機関にしてやっていくべきだと、私は申し上げております。これ職員の規模、一度確認しておきたかったんですが、職員の規模はどれぐらいを想定されていますか。
5:04:54
お答え申し上げます。ご質問頂戴いたしましたが、政府としてはこうした様々な事態への対応を想定いたしまして、平素から準備、検討、訓練と行っているところでございますが、事態対策本部の職員数につきましては、事態に応じて決するものであり、また事柄の性質上、政府の危機管理対応能力にも関係するため、一概にお答えすることは困難でございます。いずれにしましても、事態発生時には自治体的な時間的な制約がある中でも、迅速的確な判断調整を行うことが政府として果たすべき責任であり、政府としては、先ほど申し上げましたように対処に万全を期してまいりたいと考えてございます。
5:05:36
そういう状況でやはり間に合わないだろうと私は思います。やはり常設化して、もっときっちりと職員に関しても、人数をはっきりして、定員をつくってやるべきだと思います。最後一つ聞きます。資産凍結に関してなんです。こないだパレスチナの関係で、ハマスの資金調達に加担した個人、団体を資産凍結するということが発表されました。その前にオクライナの振興が始まったときに、プーチン大統領をはじめ何人かの方をこの資産凍結でやっています。これ、外国監査及び外国貿易法によってやっています。そこでお聞きしたいんです。いざ有事が起こったときに、私たちは中国の要人に対して資産凍結をするでしょうか。できるでしょうか。習近平氏に対して資産凍結はできますか。いかがでしょうか。
5:06:46
この御指摘の資産凍結でございますが、これは個別具体的な状況に応じて検討されるべきと考えておりまして、この場で油断をもってお答えすることは控えたいと思いますが、いずれにしましてもその実施等については、時々の国際情勢や国際社会との連帯も重視しつつ、総合的に検討していくことになると考えております。
5:07:11
総合的に判断するということは、中華人民共和国北京政府の主要な人々に対してもかけることができると、こういうふうに私は思います。やはりそれを今はっきりと言うことが抑止になるんだと思うんです。ある方からお聞きしたんですけれども、最も中国政府の人たちが用心がやるがあることは、アメリカにおいている自分たちの資産を凍結することだと言うんです。それをされることが嫌で、最後は交渉に乗ったりすると言うんですよ。日本は嫌々そんなことわかりませんわ、できんかもわかりませんわと言っていたら、それは足元を見られますよ。我々だって習近平氏の資産を凍結しますよと。そういうふうにはっきりと言えば、これはちょっとあんまり簡単なことはできないなとこうなるわけです。そういうやっぱり意思表示をすべきだと思うんですが、そこら辺全部含めて、今日上川大臣結局黙っちゃったんで、日本を対中国を見据えてもしっかりとはっきりと言うべきことは言い、やっていくということについて何かご決意はございますか。
5:08:25
海外に渡航する、また滞在をする法人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つであると認識をしているところであります。その平時からのこうした様々な状況を想定して、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、また検討や訓練を行っているところでございまして、法人保護の強化、これをしっかり図ってまいりたいと考えております。
5:08:54
ちょっと、何て言うんでしょうね、しっかりとやっていただきたいんですが、やっぱり今我々は今までとは違う状況にあるということをお分かりだと思いますけれども、しっかりと認識をして、ゆめゆめ、今度16日ですか、日中首脳会談があるのかな。ゆめゆめ、何でも後腐りするようなことではなく、言うべきことはしっかり言って、はっきりとものを言って向き合っていただきたいということを申し添えて終わります。終わります。ありがとうございます。
5:09:51
鈴木敏でございます。上川大臣に一番最初に申し上げたいのは、就任早々大変なことに なっておりまして、これからまた世界中飛び回っていただくことになりますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。皆さん質問されていることに先立って、まず先週の土曜日に発生をしました、ネパールでの地震について伺いたいと思います。選考会以来ずっと前任の林大臣の頃から申し上げていますが、地震はもう他人事ではないということで、今回ネパール西部の山の方で地震が起こったということですので、現状どのような情報が収集されているのか、あるいは我が国からどういう支援体制を組んでいらっしゃるのか、教えていただければと思います。
5:10:34
11月の4日、これは日本時間でありますが、ネパール西部におきまして発生した地震につきましては、在留法人の生命・身体に被害が及んでいるという情報には、接しているわけではございませんが、現時ではこれまで150名以上の死者等の被害が生じていると承知をしているところでございます。11月の6日、私からサウドネパール外務大臣に対しましてメッセージを発出させていただきました。亡くなられた方々に心からの懲意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、現時のニーズをしっかりと踏まえた必要な支援を行う用意があるということにつきまして、伝達させていただいたところでございます。現時点におきましては、ネパール政府からは具体的な支援についての要請はございませんが、引き続きネパール当局とも、緊密に支措をしっかりと図りながら、被害の状況やまたニーズについて情報収集をしっかりと行い、被害を受けた地域への支援の必要性につきましても、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
5:11:53
ありがとうございます。今のところ情報がそこまでということなんですが、事前に外務省を通じて、この地震の被害についての詳細をいただいたんですが、その被害状況の中に、死者、負傷者、行方不明者、家屋、倒壊というのがあるんですが、インフラについての記載が一切ないんですね。そのとき外務省の方にも申し上げました。水道等のインフラは大丈夫かということを申し上げましたら、山奥なのでそもそも水道がないというようなお答えでした。ですが、地元のカレー屋さんで話を聞きましたら、そちらの周辺では、飲み水、確 かに水道は使っていないんですが、水汲み場や、あるいは川の水、あるいは井戸ですね。こういったもので取水しているということで、地震が起きたのであれば相当被害があるはずだというようなお答えでした。現地の方の話を聞くというのは、そういう意味で大事なことであります。ですので、ぜひ情報収集される際には、現地の在外公館等として情報収集をしていただいて、ニーズというのはこちらでもある程度把握をしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。次に本格的に質問させていただきたいと思いますが、皆さんと同じようにイスラエルについて質問させていただきますが、今日の委員会の中でも皆さん、入り口の現状を提選させるのが最優先だというふうにおっしゃいました。これはそのとおりだと思います。なので、その先のことも我々は考えるべきだと思います。したがって、この紛争が中断、あるいは終了した暁には復興が待ち構えているわけで、その時に日本政府が何をできるかということを考えなければいけませんが、その時にイスラエルとパレスチナとどういう線引きで彼らを支援していくのか、非常に重要なことになってきますね。私が考えたんですが、これは外務大臣に見解を伺いたいと思いますが、今中東地域では日本関係船舶の安全確保ということで自衛隊も派遣をして調査をしているんですが、その取り組みの政令の中には、諸外国との連携ということで、我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の若組には参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取り組みとして行うという文言が書かれております。これは会場の話ですけれども、陸上でこれからどういうふうに支援していくかという時にも、我が国独自の取り組み、若組を設けるべきだと思います。先ほどの大臣の答弁の中でも、日本の役割、G7の役割、議長候補の役割ということもおっしゃっておられましたので、ぜひ日本の役割という意味で、日本独自の支援策というものを模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:14:44
まず、今般のパレスティナのガザ地区における人道状況、これが悪化が著しく深刻になっているということでございます。ガザ地区の一般市民、またとりわけ未来のある子どもたち、女性高齢者をはじめてする脆弱な一人一人に対しまして、一日も早く必要な支援を届けると、これがもっかの最優先事項というふうに考えております。現地の情勢は極めて深刻であるということでありますので、引き続き余談を許さないこともございますが、我が国からは1,000万ドルの緊急無償式協 力を決定をさせていただきました。そして、パレスティナに対しまして、今後、総額約6,500万ドルの追加的な人道支援を行うべく取り組んでいるところでございます。さらに今般、JICAを通じまして、テント等の支援物資の輸送を開始をしたところであります。具体的には、今後、食料、医療、水衛生をはじめとして、さまざまな現地のニーズに沿った支援につきまして、国際機関や日本のNGOと協力しつつ、スピード感をもって実施していくべく準備をしているところでございます。このうち、日本のNGOによる協力といたしましては、JAPANプラットフォームのネットワークを通じまして、食料、生活物質、保健、医療、水衛生などの分野におきまして、440万ドル、6億円の支援を実施する予定でございます。こうした状況でございますので、1日も早く必要な支援物質を継続して、持続して届けることができるような環境整備及び、それが適切に1人1人の方に届くようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
5:16:41
ありがとうございます。そのお答え自体は、きょうの委員会 の中でも似たようなご答弁をいただきましたので、そのとおりなんだと思います。その上で、まず1点ずつお伺いしますけれども、ウクライナに対して支援物質を送ったときには、確かドバイに集積していたものを送ったと思います。今回は、JICAを通じてテント等ということでしたけれども、もうドバイにあるものは使い切ったということでよろしいんでしょうか。
5:17:12
お答え。お答え申し上げます。今恐縮でございます。具体的な数値は持ち合わせておりませんですけれども、今、もともとドバイにあったものを活用いたしまして、テントであるとか、プラスチックであるとかというのを、エジプトの方にすでに送り届けたという状況にございます。
5:17:35
では、ドバイにあるものを使っていただいているということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。それと、もう一つ大臣に伺いたいのは、先ほどご答弁いただいたことに関連しますが、これを日本独自の枠組みとして、イスラエル、パレスチナ、いずれにしても被害は追われているのは一般市民ですから、そういう方々を救うという意味では、国とか地域は関係ありませんので、日本が日本の立場として支援するということを、まず念頭において、この点支援をさせていただければと思います。さらに進めますけれども、ウクライナとロシアが紛争を始めて、もう1年、2年経とうとしています。そして、今回はイスラエルとパレスチナで紛争が起こっているということで、紛争の火種が東ヨーロッパから中東に移ってきている状態の中で、これ以上、世界中のどこかで大規模な紛争が起こると、それこそ世界が混乱いたします。今後、こういった紛争が起こらないように、他国とも連携をとっていかなければならないわけですが、G7議長国としてはあと2ヶ月しか残っていませんけれども、今後は中央アジアとも連携をとっていかなければならないと思います。既に、中央アジアプラス日本の枠組みがあることは承知していますし、林大臣時代に尽力されたことも承知をしております。来年、その会合を持たれることも聞いていますけれども、今後ど のような姿勢で取り組まれるか、大臣の所感を伺います。
5:19:07
このロシアによりますウクライナ侵略によりまして、中央アジア諸国が様々な影響を受ける中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していくためにも、これらの国々との協力と連携、これは大変重要であると、そしてこれまで以上に重要になっているというふうに認識をしております。こうした中におきまして、G7外相会合におきまして初めて、中央アジア5カ国とオンライン形式ではありましたけれども、直に対話を行わせていただきました。そして中央アジア諸国からは、こうした対話の継続に向けた期待が示されたところでございます。委員の御指摘のとおりでありまして、政府としては、中央アジア日本対話開始20周年にあたります、来年でありますが、来年中に中央アジアプラス日本対話首脳会合、これを開催する方向で、現在外国各国と調整を進めている状況でございます。こうした首都会合を通じまして、日本と中央アジアの関係を一層強化をし、中央アジア各国の持続可能な発展に向けて協力を進めてまいりたいと考えております。鈴木君。はい、ありがとうございます。持続的な発展のための支援ということですので、もし今頭の中にあればで結構ですけれども、中央アジアの国々とどのカテゴリーで具体的に言形強化していきましょうかということなんですよ。それぞれの課題があると思いますし、日本にできることできないことがあろうかと思います。その上で取り立ててピックアップ大臣がしたいと思っているようなカテゴリーがもし今ありましたら教えていただければ。
5:21:03
具体的にこの枠組みの中で何をするかということについては、これはよく協議をして決めなければいけないと思います。中央アジア5カ国との間でやる以上は、この中央アジアの連結性ということを非常に大事に考えていかなければいけないということは思っているところであります。バイの関係につきましても、さまざまな都外の国とのニーズに応じてこれまででも取り組んでまいりましたけれども、共通の課題、あるいはバイの課題、さまざまあるというふうに思います。きめ細かな調整をしながら、また対話を重ねながら、こうした方向性について明確に切り取ってまいりたいと考えております。
5:21:49
連結性という言葉は非常に重要だと思います。特にこういった地域においては。なので、きめ細かい丁寧な議論をしていただければありがたいと思います。なぜこれを重視するかと言いますと、紛争がどんどん東に向かってきているんですね。というのと、東になればなるほど中国の影響下に入ってきますので、我々の声が届きにくくなる可能性もありますので、ぜひここはきめ細かく日本の存在感を示していただければと思います。次に連携しているんですけれども、今は中央アジアのお話を聞かせていただきましたが、今後もっと重要になるのは南アジア、インドであります。今年7月末に、日インフォーラムに私も出席をさせていただいて、実は外務大臣も一緒にいらっしゃったんですけれども、日インフォーラムでいろいろと議論させていただきました。その中で彼らとの連携、一番強化できるだろうなというところが、やはりエネルギーの安定供給の問題でした。この話は先方の外務省もそうですし、地元の企業さんたちも皆さん重視していらっしゃるところではあったんですけれども、これまで政府はインドとの連携強化とおっしゃってこられました。ただ、例えば具体的にエネルギーの安全保障の面で連携ができないか。例えば、インドは今人口がすごく多いですね。国土も広いです。これから新幹線も7路線作っていただくので、電力を何としても安定供給しなきゃいけない。そうなると、今のまま石炭を燃やし続けるわけにはいかないと彼らも思っています。ただ、石炭は彼らの主要な産業でもあるので、使わないわけにもいかないというジレンマに陥っているということなので、ただ石炭火力だけでは間に合わない。じゃあどうしようかと言って彼らが火事を切ろうとしているのが原子力発電です。原発はやはり彼らが欲しい。ただ、今インドにある原子炉、重水炉ですから、コストも高いしコストパフォーマンスも悪い。だから、軽水炉が欲しいというような話をしておられました。日本はそれを建設するための技術があります。作っていませんし、動かしてもいませ ん。これ、インドにとっては、我々の技術というのは非常に重要なはずです。エネルギーの安全供給の面で連携を取ることができれば、この2カ国の関係が最も緊密な存在になれると私は確信しています。大臣はどのようにお考えですか。
5:24:12
インドは我が国と基本的価値と戦略的利益、これを共有する特別戦略的グローバルパートナーであります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化におきまして、インドとの関係は極めて重要であります。私自身も就任直後、国連総会に参りましたけれども、その際、ジャイ・シャンカル外務大臣との間で、倍の外相会談を実施させていただきました。日韓間協力、また国際条理での協力と、さらに地域情勢について、大変幅広い分野で率直に充実した意見交換を行うことができました。今後も外務大臣とも緊密に連携をしながら、日米合意またアンポリ改革に関するG4などの枠組みでの協力を深め、日イン関係の強化に努めてまいりたいというふうに感じております。インドとの間では、先ほど委員からもお触れになりましたけれども、高速鉄道事業、これをはじめといたします経済分野、これはもう経済の分野につきましてはこれまで長い歴史的な蓄積がございますが、さらに共同訓練をはじめとする防衛安全保障分野におきましても、また観光などの人的交流分野におきましても、関係を強化していくということについては認識を共有しているというふうに考えているところであります。今、エネルギーというところでの取組ということでお触れになりましたけれども、そういうエネルギーの新しいこれからの気候変動に対応した取組につきましても、先端的な技術革新も含めまして、ともに力を合わせていく必要があろうかと、こんなふうに思っております。是非、具体化をしていただいて、個別の案件を一つ一つクリアしていただければと思います。これはあくまで参考情報として大臣にも申し上げたいと思いますが、日本では最近、線上降水帯が非常に頻発をしております。線上降水帯を早期に発見するための気象レーダーというものを日本国内の企業は開発をしているんですね。これ、いくつも設置すると事前に線上降水帯発生情報が出せるということで、業界団体あるいは政府の気象庁も含めて期待をされている技術ですが、こういったものは他国でも使えるわけですね。技術的には、もちろんお値段の話はあるかもしれませんけれども、気象条件が悪くなって異常気象が発生するのはどこの国も同じですから、是非こういった部分の輸出とか関係強化に役立てるものをどんどん使っていただいて、ツールとして活用いただければと考えております。
5:27:07
今、委員から御指摘をいただきました、この線上降水帯、これにつきましては日本の中でも大変今の集中豪雨等の発生、頻発している状況の中で、そのに対してどう予知していくのかというのは極めて重要な問題となっております。今おっしゃっていただきましたけれども、この気象レーダーによりまして、予知していく技術、またそのシステムということについては、日本は非常に国際社会から大変期待をされているところであります。私は大臣になる前の3月でございましたけれども、国連で46年ぶりに開催されました水会議に日本の総理の特使として出席をいたしました。そしてその中で特に予知システムのこれによってのそれぞれの危機管理ということについて大変な大きな期待を寄せられているところであります。特にこのエリアですね、南アジ アのエリアは、その意味では被害が非常に大きくなるという傾向もございますので、こうした分野につきましても積極的に協力ということと、相互にさらに学び合うと、こういう姿勢も含めて協力してまいりたいと考えております。
5:28:29
ありがとうございます。力強い言葉をいただきました。できれば日本国内も整備した方がいいと私は思いますが、ただすぐにできることではないので、国際的な協力も含めて人命を守るという点で協力していただければと思います。一定して全く別の議論でございますけれども、今現在今年、ウクライナ軍に対して自衛隊の車両を供与いたしました。その前の委員会のときに私は指摘をしたのは、ロシア軍も同様の車両を使っているのでありませんかというふうに防衛省さんにも伺いました。防衛省さんは未だに画像を見ても判断できない。類似性はあるものの自衛隊を示す銘板等を取り外しているため所属化確保とか確認できない。調査中だということになっています。ただインターネット上、テレグラムなんかを見ると明らかにロシア製の武器を積んだ車両が攻撃に使われているわけですね。高機動車の上に大砲を乗っけて撃っているわけであります。これを見るに、今ウクライナ軍とロシア軍両方が同じ兵器を使って戦闘を行っているという奇妙な状況になっております。こういうことが起こらないように、ぜひ現地の情報等を収集していただいて、外務大臣には助言をしていただいて、これは送ったらまずいんじゃないか。こういう情報も入っているということを、ぜひ積極的にプッシュしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
5:30:00
お答え申し上げます。委員ご指摘の話ございましたが、他国に対して防衛装備品にあたる自衛隊車両の提供を行う場合は、自衛隊砲や防衛装備移転三原則に基づきまして、相手国との間で国際約束をきちんと締結いたしまして、提供した自衛隊車両が我が国の同意を得ないで第三国に移転されることがないよう確認することとなってございます。今後も防衛省をはじめとする関係省庁と連携しながら、外務省として相手国と締結します国際約束を通じまして、適 正管理を確保していきたいと考えてございます。大臣にお答えいただかなかったので、あえて申し上げますよ。その枠組みから外れた車両がロシアに渡っているという話をしているんじゃないですか。そうでしょ。
5:30:59
お答え申し上げます。事実関係につきましては、委員御指摘、御存じのとおり、防衛省の方で調査を実施中ということでございますので、外務省としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、適正管理を確保していくということは非常に大事なことだと思っておりますので、外務省といたしましては、相手国と締結する国際約束を通じ、また関係省庁と連携しながら、適正管理を確保してまいりたい。そう考えてございます。鈴木君。あくまでそれはウクライナが他国に売り払ったりしないという話じゃないですか。そんなことをしているとは言っていないじゃないですか。そういう議論をしているんじゃないんですよ。そういうところですよ。両軍で同じような兵器を使うようになっちゃうのは。ここを気をつけていただかないと。日本の高機動車も、モノマネしたものをロシア軍が使うわけないじゃないですか。それが流れているという情報はあるじゃないですか。それも認めたじゃないですか、防衛省が。全然知らなかったようなことを言っちゃだめですよ。続けます。大臣に伺いますが、これは別県で自衛隊機が紛争地帯に派遣をされるということは、度々このことが起こってきていますけれども、今回もドバイへのチャーター便から始まりました。この経緯についてご説明ください。
5:32:31
お答え申し上げます。先般、イスラエルからドバイへ行きのチャーター機、これを手配いたしましたけれども、この手配に着した時点におきまして、テレワビブから定期所要便が通常の6割ほど運行しておりまして、実際に航空券を購入して定期所要便で出国している法人も多数いる状況でございました。そうした中とはいえ、航空会社が通常より便数を制限している状況がございましたので、これを踏まえまして、政府としては早期出国を希望する法人の方々に対して、迅速に出国するための所要便以外の選択肢を提供する観点からチャーター機を手配することが必須と考えたところでございます。その後、委員御指摘のとおりですが、10月13日にガザ地区北部住民に対し、南部への24時間以内の避難警告が発出されまして、また14日以降はイスラエル軍による地上軍事作戦が差し迫るという状況でございまして、現地の情勢がこれまで以上に緊張度を増し流動的になったということを受けまして、政府として自衛隊機の派遣を決定し、10月21日、そして11月3日にテレアビブから羽田空港までの法人という措置をしたところでございます。引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえながら、関係省庁と緊密に連携しつつ、在留法人の完全確保に万全を期待したいと考えております。(関根) 最後1点だけ伺います。その経緯は間違いないと思います。1週間も10日も、商用便で直行便を待つというぐらいだったら、いっくらも早く国会に出した方がいい。その判断は正しかったと思いますが、その後で地上戦が始まる、切迫した状況にあるから自衛隊機を派遣しようというのを、誰が主体的にインテリジェンスを取ってきて判断しているんでしょう。これは防衛大臣なのか、あるいは外務大臣なのか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。どなたがどういうふうに発議されるんでしょう。
5:34:34
(安藤)お答え申し上げます。委員の御指摘の点でございますけれども、関係省庁間で、緊密に情報共有を図った上で、政府全体として判断したということでございます。(佐藤)続きから。(安藤)終わりますが、政府全体としてって逃げないで、責任者を決めた方がいいと思いますよ。終わります。
5:35:24
(国田)日本共産党の国田恵二です。初めに、イスラエルの軍事攻撃をめぐる問題について質問します。(国田)イスラエルの大規模攻撃によって、ガザ地区は子どもたちの墓場と化し、人々の生き地獄となっていると言われるほど深刻な人道的危機にあります。(国田)圧倒的軍事力を持つイスラエルは、ガザ北部の難民キャンプや医療施設、救急車まで無差別に攻撃し、多数の民間人を殺害しています。(国田)この1ヶ月で、ガザでは死者が1万人を超え、その4割以上が子どもと伝えられています。(国田)イスラエ ルによる攻撃は、明白な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。(国田)そればかりか、攻撃の規模と残酷さから見て、ジェノサイド条約が固く禁じた集団殺害の重大な危険に直面しています。(国田)上川大臣、ガザの深刻な人道的危機の打開は、一刻の猶予も許されません。(国田)イスラエルによる攻撃中止、即時停戦を強く働きかけるべきではありませんか。
5:36:42
ガザ地区の大変状況につきましては、深刻度が増しているということについて、特に子どもたち、また女性や高齢者の命が大きな被害が及んでいるということに対しまして、私も毎日、みんなのつぶれる思いで、この状況を注視しているところでございます。また同時に地域に飛び降りをして、情勢がさらに不安定化することについても、大変日本としても深刻な懸念を持っているところでございます。その意味で、事態が早期に鎮静化され、また地域にテロと暴力のない平和と安定が実現する、このことを強く望んでいるところであります。こうした中におきまして、今何をすべきかと、この人道目的の戦闘休止及び人道支援活動が可能な環境の確保を、イスラエル側に求め、その実現に向けて尽力することではないかと考えております。このことこそが、現地で苦しんでいる一般市民の惨状、これを少しでも止めることができるという意味で最優先の課題と認識をしております。11月3日に私、イスラエルを訪問いたしまして、公園外相に対しまして、このガザ地区の人道状況の深刻化に言及をしつつ、人道的休止が必要であること、そしてすべての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきであるということを提起いたしました。また今般のG7外相会合におきましても、このガザ地区における人道危機に対処するための緊急の行動をとる必要があること、そして人道支援を要因にするための人道的休止及び人道回路を指示するということ、そして国際法、特に国際人道法の遵守が重要であることなどで一致したところでございます。G7各国はその後、この実現に向けて努力を継続しておりまして、イスラエル側において一定の動きがあると承知をしております。事態は予断を許さない状況であります。我が国といたしましても、G7をはじめ各国各機関と緊密に一視卒を行い、人道状況の改善、そして人道の事態の早期沈静化に向けて、あらゆる外交動力を粘り強くしてまいりたいと考えております。
5:39:18
G7の共同声明があったときの記者会見と大体同じことをしゃべっているだけなんですよね。残念ながら。人道状況の改善とか、さらなる被害の防止とか、いうのであったらまず攻撃を中止しなさいということこそ大事じゃないですか。私はそこに思います。結局、深刻な事態を前にして、ハマスの行動に対する非難を行っても、イスラエルのバンクを国際法違反だと批判し、その中止も停戦も求めることはしないと。非常に情けないことだと言わなければなりません。人道目的の戦闘休止は、戦闘の小休止を求めるものであって、これではその後の戦闘再開を容認するに等しいということなんですね。ここは大事なんですよ。かつての事例を引いてみましょう。カザ北部では、2006年6月にもイスラエル軍の攻撃で多数のパラスチナの民間人が死傷 する事態が発生しました。その際に外務省は、外務省報道官団を発出し、イスラエルパラスチナの双方に最大限の自制をもって対応することを要請すると同時に、イスラエル政府に対してパラスチナ民間人の死傷及び民間施設の破壊をもたらす行動を避けることを正面から求めました。翌7月には、イスラエル軍の攻撃で子どもを含む多数のレバノンの民間人が死傷する事態が発生しました。その際も外務省は、外務報道官団話を通じて、イスラエル軍の軍事行動は、域内の緊張を高めるものであり、こうした行動は問題の解決に資さないと厳しく批判した。そして、これ以上の民間人の被害を防ぎ、事態の更なる悪化をもたらさないよう即時停戦を求めると、イスラエルに即時停戦を正面から求めました。違いますか。
5:41:33
今般のこの軍事的な状況におきましての今の状況、この深刻化している状 況に鑑みまして、今回この状況を踏まえた上で、この間一貫して対応してきているところでございます。こうした深刻化の一途をたどっているこの状況が、さらに飛び火をして情勢が不安定化する、このことに対しましても、深い経験を持っているところであります。事態が早期に鎮静化されて、地域にテロと暴力のない平和と安定が実現すること、これを強く望んでおります。こうした中におきまして、今我々がすべきことは何かということでありますが、まず人道目的の今の戦闘を休止、さらに人道支援活動が可能な環境の確保、これをイスラエル側に求めること、その実現に向けて最大限の尽力をすることと考えております。現地で苦しんでいる一般市民の惨状、これを何としても止めなければいけない、その意味での優先課題であると考えております。
5:42:39
2つ言いたいと思うんですね。同じことを2回も3回も答弁してあげませんで、事務方も同じことを出したらだめだよ、これ言っておきます。もう1つは要するに、2006年のガザー北部で の事態は知らないということですよ、それは今話聞いてみてわかるように。それを聞いていないから。重要なことはね、外務省報道官ダマーにあるように、当時日本政府はこれ以上の民間人の被害、事態のさらなる悪化を止めるためには即時停戦が必要だと。即時停戦こそ民間人の被害と事態の悪化を回避する行動だとして、イスラエルに正面から即時停戦を求めていたということなんですね。それなぜ今せいへんのかっていうことを私聞いているわけですやんか。結局ね、イスラエルの行動を自衛権として容認するがために、正面から国際法違反だと批判できないと。即時停戦を求めることができないということだと思います。アメリカの態度に追随したあまりにも情けない態度だと私は思います。ハマスによる攻撃が国際法違反だからといって、自衛権を盾に圧倒的な軍事力を交付した報復を行い、ガザーでのジェノサイドを行うことは決して許されるものではない。今日も生徒さんがお見えになっていますけど、大臣おっしゃるように、その被害を本当に止めようと思ったら消去死ではなくて、停戦ということが大事じゃないですか。それは当たり前のことですよ。要するにその戦闘再開を次はあるってことじゃないですか。それをやめさせるために私は必要だと思います。しかも、イスラエルのガザー攻撃の中止と即時停戦、国連総会決議を準視した行動が、今何よりも求められる。日本政府はそのための外交努力を尽くすべきだと、そのことを改めて求めておきたいと思います。次に政府が進めるEGSシステムの搭載管の導入問題について質問します。EGSシステム搭載管は破綻したEGSアシュアの代替として建造するものだけれども、取得経費は来年度の概算要求額を含め、1隻3950億円、2隻で7900億円、関連経費を合わせると総額は9000億円に上ります。防衛省は2021年2月9日の衆議院予算委員会で私の質問に対し、1隻2400億円から2500円以上と説明していたけれども、当時より1.6倍も膨らんでいるじゃありませんか。防衛力整備計画を策定した昨年12月の積算と比べても2000億円増大していると。だから財政制度等審議会は、先月EGSシステム搭載管の取得経費が高騰していることを問題視し、ライフサイフルコスト、LCC、EGS費を含めた総額ですよね、大きく増加する恐れがあると警告しているわけであります。宮沢防衛副大臣、そうならないと言えますか。
5:46:07
お答え申し上げます。EGSシステム搭載管の取得経費につきましては、昨年末の防衛力整備計画策定時点の計画額と比べまして約0.2兆円上昇しております。これは策定時点と比べまして、令和6年度概算要求においては次の要因があるためでございます。まず一つ目は、EGSシステム搭載管としての船体設計が進捗したことによる船体建造費の整地化。二つ目は、円安に伴う為替レートの変動。三つ目は、昨年からの国内外の全般的なさらなる物価の上昇。四点目は、アメリカ政府等との協議の進捗による各種装備品システム等のインテグレーションに係る内容、経費の整地化。これらを経費の見積もりに追加的に反映したことによるものでございます。取得経費に関しましては、令和6年度予算への計上をもって完了する計画でございまして、これ以上増加することは想定しておりません。以上です。
5:47:25
2021年に私が質問したときも、それ以上想定していないと言っているんですよ。それだったら、その想定していなかったことについて、まず反省する必要があるんじゃないの。何を言っているんだと私は思うわ。想定していないと。いつも想定していないと言って、事実はこれですと。また物価がありました、円安が続きましたと。てなことを言っているんですよ。またやることは許されへんよ。言っておきます。財政審は、運用や維持コストだけでなくて、既存のマヤ型の維持質感の5000億円の効率費用が必要になると指摘しているわけですよ。現在の取得経費7900億円と合わせると、1兆3000億円になるんですよね。必要な経費を積み上げたと、規模ありきで突き進めれば、5年間で総額43兆円という膨大な軍事費がさらに上振れし、国民負担が増大するのは明白だということを言っておきたいと思うんです。そこで資料1を見ていただきたいと思います。これですね。EASY SYSTEMS搭載官の能力を記した防衛省の資料であります。これを見ると、SM-3ブロック2AやSM-6のほか、敵基地攻撃能力に使用可能な米国製トモホーク、超射程化した人蓋式、人輪式、死体管誘導管など工学兵器を満載すると、しかもその他、最新鋭のイージス管と同等以上の能力を付与すると、新たな兵器の追加搭載も想定しているわけですね。日米で共同開発に着手するGP-1ミサイルもそのとおりですね。さらにその資料は、EASY SYSTEMS搭載官にはCECという共同の抗戦能力を付与するとある。CECとはどういうものか。簡潔に言ってね。
5:49:20
お答え申し上げます。CECとはですね、共同抗戦能力といいまして、コーペレイティブエンゲージメントケイパビリティの略でございます。複数のイージス管などの間で捕捉した目標情報をリアルタイムで共有することによりまして、遠距離の目標を早期に探知し対処するためのシステムです。簡潔に申し上げました。
5:49:58
安保三分省はですね、敵機地攻撃能力を一元的に運用する統合防空ミサイル防衛、いわゆるIAMDですね、の構築を打ち出しました。このCECはその一角を担うものであります。軍事目標を攻撃するために使用可能な精度の高い情報を複数のイージス管などの間で即時に共有し、今ありましたように遠方の軍事目標を共同で攻撃できるようにするものであります。その機能をイージスシステム搭載管にも装備するということであります。そこで資料の2枚目。イージス管の対空能力などを記した防衛省の資料です。これを見ると、共同抗戦能力、CECは前方イージス管のほか、米軍の最新鋭のイージス管にも装備されている。丸印ですよね、これですよね。安保法制を審議した2015年7月8日の衆議院特別委員会で中谷防衛大臣は、CECを装備した日米のイージス管の間では目標の情報共有は可能だと答えている。イージスシステム搭載管と米軍のイージス管の間でも当然目標の情報共有が可能になる。 そうですね。一言でいいです。
5:51:29
はい、おっしゃるとおりです。そうしますとね、次は資料の3枚目を見ていただきたいと思うんですね。日米の情報システムの相互運用性を記した防衛省の資料であります。このイメージ図を見ると、日米双方は互いのイージス管や通信衛星と捉えた情報をCECで共有すると、同時に自動警戒感染システム、JUDGEですね、を通じて米軍からの情報を得ていると。イージスシステム搭載管もこのシステムに伝接することになる、ということで間違いありませんね。
5:52:27
お答え申し上げます。今先生ご指摘のこの資料は防衛省出典のものでございますけれども、これは我々自衛隊の情報共有システムということでござい ます。このシステムにこれを見たら米軍改定じゃないですか。伝接するわねと。
5:52:56
お答え申し上げます。米軍と情報共有可能ということでございます。
5:53:02
最初からそう言ってくれよ。見たらわかるやんか。米軍の船がオンネから一緒に。何を言ってんねん。資料には各アセットは伝接されたシステムを通じて全体として最大の効果を発揮するとあります。つまりイージスシステム搭載管がこのシステムに伝接しないということはあり得ないんですよ。2020年1月19日の読売新聞では在日米軍のシナイダー司令官がインタビューに答え、戦闘システムをリンクでつなぐ共同抗戦能力CCによって自衛隊と米軍の能力はより効率的一体的になると語っています。この 説明からもCCが日米一体化を加速する機能なのは明らかであります。アメリカの司令官は言うとんねえから。そこでもう一度戻りますとね、配付資料の2枚目によればCCを装備したマヤ型のイージス管や米軍のイージス管ではEORというものがあります。可能だと丸印ですね。このEORとは一体どういうものか。簡潔にお答えください。
5:54:32
お答え申し上げます。このEORというものは、エンゲージオンリモートの略でございまして、他の官邸などから得た目標情報をもとに、自らのセンサーを使用せずともミサイルを発射、誘導する機能でございます。ただ、付け加えさせていただきますと、ミサイルを発射する際には、あくまでも自らの判断が必要となるものでございます。以上です。国田君。EORとは一体どういうものかというものを聞いたんですね。スカウ的な話を聞いているんじゃないんですよ。自らレーダーを出さずにミサイルを発射するというものだということですよね。EORはですね、遠隔交戦と訳される機能のことで、CECで共有した遠方の軍事目標をリモートで攻撃するというものであります。昨年11月22日の記者会見で、堺海上幕僚長は、CECで情報を共有していれば、日米のEGスカウで連携してEORを行うことが理論上は可能だと明言しています。EGシステム搭載艦も、米軍とのEORが可能になるということでいいですね。
5:56:01
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、共同交戦能力CECについては、このシステムを装備している米軍EGスカウと自衛隊のEGスカウとの間での情報共有が可能となるところでございまして、それによって、補足した目標情報をリアルタイムで共有して、遠距離の目標を早期に探知し対処するといったEORが可能となるものということでございます。
5:56:32
だから対処が対処するわけだから、簡単に言ってEGシステム搭載艦も米軍とのEORが可能にならないと。普通の話をしているんだけど、要するにあれはこれ説明せんかて、そういうことだなと確認しているわけですよ。そうでしょ。そうなんでしょ。NOかYESか言っておくな。
5:57:03
お答え申し上げます。米軍EGスカンと自衛隊のEGスカンとの間での情報共有が可能となるところでございます。もう一回。可能となると言っていいですか。可能となるところでございます。これはね、やっぱりね、極めて重要なんですよね。要するにね、名言いろいろこう、前の話、CECの話してるけど、EOR、つまり遠隔抗戦とされる機能、これを可能になるっていうことはね、もしこれ本当に認めたとするとね、極めて重大なことなのに情報共有してるわけじゃないんですよ。やるってことをね、このやっぱり名言したということにほかならないと私は思います。そこで資料の一枚目にも、EGシステム搭載艦にCECを付与する理由について、他艦艇が追尾した対空目標をリモートで射撃誘導が可能となると記しています。これがEORを示すのは、当然自明のことだということになるわけですね。この一連の機能がぐっとこう、わかりますやろ、これ全部見ますとね、そういうことだなぁということが誰でもわかりませんか。そこでね、安保三文書は、安保法制に基づく集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を可能としています。CECやEORは、日本が集団的自衛権を行使する際に使用が排除されるのかということについてお聞きします。
5:58:51
お答え申し上げます。CECの装備によりまして、確かに日米間のイージス間の間の情報共有は可能となりまして、理論的にはEORも可能となると考えられます。しかし実際、どのような場合にそのような機能を使用するかといった、過程の御質問については お答えを差し控えさせていただきたいと思います。国田君。排除されないっていうことですよ。そういう可能性、理論上は可能だと。しかもそれはちゃんとできるということになって、やるかやらないかはその時の判断というのはお話ですやんか。2010年の12月28日付の毎日新聞は、防衛省幹部が集団的自衛権が行使できるようになってこそ、CECの能力を十分生かすことができると。米軍との連携が念頭にあることを認めていると書いてるんですよね。報じてるんですよ。だからCECやEORが日米共同で集団的自衛権の行使、敵基地攻撃を行う体制の整備の一環であり、IAMDの日米一帯運用の具体化なのは明確であります。今お話しあったように、理論上から実際にはやるかやらないかという問題までは言わなかったけれども、そういうことが理論上は可能だと。ということは、やるかやらないかの最終判断は別として可能だということで、その体制を組んでいるということがはっきりしたということだと思います。私はこのようなことは断じて容認できないということを述べて終わります。
6:00:55
次に、本日二区になりました、艦隊併用パートナーシップに関する包 括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求める件を議題といたします。これより趣旨の説明を中止いたします。
6:01:19
ただいま議題となりました、艦隊併用パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。政府は、令和3年2月、英国が艦隊併用パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるCPTPPへの加入を要請したことを受け、我が国が議長を務めた作業部会の下で、英国の加入条件等について交渉を行ってきました。その結果、本年7月16日、CPTPPの定額国及び英国の各国代表者により、この議定書の署名が行われました。この議定書は、CPTPPへの英国の加入条件として、CPTPPが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにCPTPPの定額国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。この議定書の締結は、CPTPPの定額国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するとともに、自由で公正な経済秩序の構築及び英国との二国間関係の一層の強化に寄与することが期待されます。よってここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何卒御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は来る17日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。