19:29
これより会議を開きます。環境の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、消費者庁審議官 与田岳君、外務省総合外交政策局軍宿深くさん科学部長 北川克郎君、文部科学省大臣官房分教施設規格防災部技術参事官 森正幸君、蓮野町次長 小坂善太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官 湯本慶一君、資源エネルギー省エネルギー・新エネルギー部長 井上博君、観光庁観光地域振興部長 中村裕樹君、環境省大臣官房環境保健部長 上野田雅博君、環境省地球環境局長 畑康幸君、環境省水・大気環境局長 土井健太郎君、環境省自然環境局長 白石多孝君、環境省環境再生資源循環局長 前仏和英君、環境省環境再生資源循環局次長 隅倉一郎君、環境省総合環境政策統括官 矢水陽君、防衛省地方協力局次長 山野徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
21:11
質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内紀子君。
21:19
自由民主党無所属の会の堀内紀子でございます。本日は環境委員会にて質問の機会をいただきまして、無田委員長をはじめ、議事の皆様方、委員の皆様方に厚く御礼申し上げます。先日、多岐にわたる抑的な伊藤大臣の所信表明を伺ったところではございますが、本日はその所信表明に対する質問をさせていただきたいと思っております。環境問題は、一つの国や地域だけでは解決しきれない問題が多くございますが、グローバルな御経験も豊富で、外務副大臣も歴任された伊藤大臣の御活躍を期待申し上げるところでもございます。冒頭に、東日本大震災と原発事故から12年目を迎えます。私も令和2年から令和3年にかけて、環境副大臣、内閣府副大臣として、現地の様子を拝見し、御地元の皆様方の御意見を伺いました。「故郷に戻りたい」という純粋な住民の皆様方の御意見を実現させるための 取組を、これからも着実に実施していただきたいということを冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。「ネイチャーポジティブ」。自然再興への関心が国内外で高まっているところでもございます。2021年6月、G7サミットでは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させるという世界的な使命を確認しております。「ネイチャーポジティブ」は、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに続く世界の潮流となっております。環境省がリーダーシップを発揮して、国内外の取組を牽引していく必要があると思いますが、「ネイチャーポジティブ」や「30 by 30」といった生物多様性保全の目的達成にどのように取り組んでいくのか、伊藤大臣のご意見を伺いたいと思っております。
23:37
委員御指摘のように、国の内外において「ネイチャーポジティブ」への関心は大変高まっております。まさに「ネイチャーポジティブ」元年というべき状況と認識しているところでございます。この「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた重要施策の一つとして、2030年までに、陸と海の30%以上保全する「30 by 30」目標の達成を目指すことで、国際的にも合意されているところでございます。先ほど申し上げたように、「30 by 30」目標の達成には、国立国定公園の新規指定などの推進に加えて、自然共生再度認定をはじめ、民間等の取り組む後押しすることも重要だと考えております。我が国の持続可能な社会や経済活動を支えるためにも、このような生物多様性や自然資本の保全に向けた取り組みが重要であり、環境省としても一層推進してまいりたいと考えております。
25:03
生物多様性を基礎として成り立つ自然資本は、水や食料をはじめとする資源の供給源であり、一度失われたら反転させるのは、大変強力な取り組みが必要となってまいります。今、伊藤大臣から力強い御答弁をいただきました。美しい日本の自然、環境自身をもって後世につなぐことは、私たちに課せられた重要な使命である、そのように思っております。
25:33
また、ネイチャーポジティブとも関連してくると思うのですが、長年にわたり、多くの生き物が互いに影響し合いながら共生してきた自然体系が今崩壊しつつあり、猿、クマ、イノシシなどの分布が拡大しているところでもあります。昨今、クマによる人身被害が相次いでいることもその一端だと思います。我々は、野生動物との共生の道を丁寧に保っていく必要があると思いますが、長寿被害に対して今後どのように対応していくのか、八木副大臣に伺いたいと思います。ただいまご質問がありました、クマ、シカ、イノシシ等による被害、八木の方から答えさせていただきます。長寿による人身や生活環境、そして国立公園の自然生態系への被害が深刻な状況であることは言うまでもありません。これらの解消を喫緊の課題として認識しておるわけであります。クマ類への対策といたしましては、大量出没を受け、関係省庁連絡会議を開催して、都道府県への対策の徹底と注意喚起に関する通知を発出したところであります。 また10月24日には伊東環境大臣から、クマによる人身被害の防止に向けた談話を発出いたしました。国民への注意を、喚起を行った次第であります。これに加えまして、新たにクマ対策の専門家をクマ類の出没地域に派遣する事業を、今月11月1日でございますけれども、から開始いたしまして、さらに人への生活権に出没するクマ類の生息状況調査や捕獲手法の検討など、地域のニーズに応じた緊急な支援を検討しております。日本自家屋と猪につきましては、環境省と農林水産省が連携して、土台数を平成23年度に比べまして、半減させる目標を設定して、環境省ではこの目標を達成に向けて、都道府県が実施する日本自家とイノシシの捕獲等への交付金による支援を進めているところであります。引き続き、関係省庁や関係機関等と連携しながら、徴従被害対策を進めてまいります。生物多様性の確保、国民への安全・安心、そして地域社会の健全な発展に貢献してまいります。よろしくお願いします。
28:44
ただいま、柳副大臣から具体的で意欲的な御答弁をいただきました。ありがとうございました。我が国において、自然の生態系を適切に保ちながら、徴従との共生を図っていくためには、山の守り手である、漁遊会の持つ役割も大きいと思いますが、現在、高齢化や担い手不足に悩んでいるというふうに聞いております。この問題についての対策を伺いたいと思います。白石自然環境庁お答え申し上げます。環境省におきましては、新たな捕獲の担い手の育成確保を図るため、狩猟の魅力を伝え、狩猟免許取得を促すための狩猟フォーラムの開催、それから、都道府県による捕獲事業者や自衛活用も含めた狩猟者の育成への交付金による支援、捕獲事業者や被害防止目的の捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、罠料・網料免許の取得年齢の引下げ等に取り組んでまいりました。その結果、狩猟免許所持者は平成24年度以降増加傾向にあり、40歳代以降以下の若い免許所持者も増加傾向にございます。他方で熟練した重量免許所持者の減少・高齢化が進んでいることから、若手狩 猟者の捕獲技術の向上を図る必要性を認識しておりまして、引き続き、両部有会等の捕獲事業者や関係行政機関と連携して、捕獲の担い手の育成確保を図るための取組を進めてまいります。
30:27
ありがとうございます。何卒よろしくお願いいたします。次の課題に移らせていただきます。今年の夏も大変厳しい暑さに見舞われました。地球沸騰と言われる事態となりまして、11月に入っても大変、夏日が観測されている、そういったところでもございます。私が事務局長を務める熱中症対策推進議員連盟では、令和2年から毎年、政府に対して提言を行い続け、本年4月には、熱中症対策を強化する気候変動法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が成立し、始行日は令和6年4月1日となりました。国からは、熱中症対策の支援メニューが様々に用意はされております。私の地元山梨も、日本一暑い日が時々ございますほど暑くなる地域でございまして、地元の方々から相談を受けることもあります。例えば、学校施設や公民館など、自治体施設における空調施設導入について、各省庁から要件が様々に設定されているところでありますが、学校や自治体の担当者もご存じなかったり、制度を利用するにも要件が様々で、理解がしづらく、相当悩んでいる、そういった姿にあいます。空調設備導入やクーリングシェルターの普及など、熱中症対策を検討する自治体などへは、財政支援のみならず、ワンストップ相談の窓口の設置など、現場に寄り添った支援の充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
32:11
お答えいたします。堀内委員ご指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取り組みが非常に重要であります。自民党の熱中症対策 推進議員連盟のご指導を受けて成立いたしました、改正気候変動適用法では、地域における熱中症対策の推進を、独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、環境府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。引き続き、熱中症対策実行計画に係る熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けて、しっかりと準備を進めてまいります。
33:13
亀原部長、ありがとうございました。国において用意をした事業は、国民の皆さんの手元に届いて初めて生きるものであるというふうに思っております。国民に寄り添った支援を、これからもよろしくお願いいたします。次の質問に移らせてい ただきます。大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造から転換し、サーキュラーエコノミー、いわゆる資源を循環させる社会の仕組みが重要であるというふうに思っております。自民党では、環境温暖化対策調査会のもとに、食露削減PTが立ち上がり、私は座長として、食品の寄付や外食時の持ち帰りが当たり前の社会に向けて、食露削減推進法の見直しといったものを取りまとめ、本年4月21日に岸田総理に申し入れました。提言では、外食時の持ち帰りを含む未利用食品等の提供等、消費者の行動変容の促進、食品廃棄物の排出削減などを提案しています。また、現行の食品ロス発現目標を着実に達成した上で、食品ロス量400万トンへのさらなる高みに向けて、果敢に取り組むことを訴えております。2050年、温室効果ガス排出実質ゼロ、ネットゼロ、とりわけ暮らしの脱酸素化に向けては、国民一人ひとりの行動変容を実現し、ライフスタイルの転身を図る必要があります。新たに立ち上げたデコカツは、その一環であると認識しています。食ロス削減は、個人による行動の変化を通じて十分に貢献できる課題と考えますが、環境省としてどのように食ロス削減に向けた取組を推し進めていくのか、伺います。
35:17
お答え申し上げます。食品ロスの削減は、食品の生産・加工から消費・廃棄に伴う資源とエネルギーの無駄の削減につながるため、循環型社会の構築、そして循環経済への移行、こうしたものだけでなく、さらにはカーボンニュートラルの実現に向けても大変重要な政策課題であると考えております。食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減し、489万トンにするという政府目標の着実な達成に向けては、予断を許さず、消費者庁等の関係省庁と連携をし、食品ロス削減の取組を定着させていく必要があると考えております。こうした考えの下、環境省においては、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動である、いわゆる「デコカツ」の主要アクションの一つとして、食品ロスを掲げております。また、この「デコカツ」を通して、食品ロス削減等も含めた国民消費者の行動変容、ライフスタイル転換を強力に後押しするための取組を、本般の経済対策にも盛り込ませていただいたところでございます。具体的には、外食の食べ残しを持ち帰る、持ってこうや、家庭で余っている食品を寄付するフードドライブ等の行動が地域に拡大・定着するよう、モデル事業等による地域主体の取組の支援を強化してまいりたい と考えております。環境省といたしましては、引き続き、政府目標の達成に向けまして、「デコカツ」の取組とも連携をしながら、さらに関係省庁ともしっかりと連携・協力を進めながら、食品ロス削減の取組を着実にしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
37:17
食品の寄付を促進するための法的措置などについて、食品ロス削減推進会議などの場で検討が進められているものと承知しております。また、衆議院消費者問題に関する特別委員会においても、自民大臣により、食品ロスを2030年度までに半減される目標の達成に向けた食品の寄付等を促進するための措置を含む政策パッケージを年末までに策定し、多様な取組をさらに促進するとの御発言がありました。食品の寄付を促進する際に、要となるのは、フードバンクや子ども宅食の取組であるというふうに思っております。稲田一郎も熱心に取り組んでくださっております。食品ロス削減の観点からも、これまで善意に頼っていたフードバンク等の活動に対し、法的措置を含めた支援、サポートがより必要になってくると思います。法的措置の取組は、様々な課題を乗り越えなければならないものと承知しておりますが、その御決意を伺いたいと思っております。
38:32
お答え申し上げます。委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを行いまして、政府といたしましては、2030年度までに2020年度日で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連政策パッケージを年末までに作成することにしております。御指摘の食品の寄付を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。検討状況についてのご報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年7月に民事補正を所管する法務大臣や子ども政策を所管する子ども政策担当大臣を総理から御指名いただきまして、また、食品関連事業者、フードバンク、子ども食路の各方面の有機者の御意見を聞きながら検討 を進めているところでございます。先月開催しました同会議におきまして、事務局から法的措置についての検討上の論点をお示ししたところでございまして、食品の寄付あるいは食べ残しの持ち帰りに係る法的責任のあり方についての検討を進めていく上での論点が確認されたところでございます。その一つご紹介いたしますと、例えば米国のように、善意の食品提供について一律に民事上、刑事上の法的責任を問わないという制度は、寄付促進策として有効とも考えられる一方で、これをいきなり日本に導入いたしますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが起こされ、結果として寄付が進まない可能性がある、といった御指摘が確認されたところでございます。いずれにいたしましても、フードバンクなどの活動を後押しできるように、今回確認された論点等を踏まえまして、どのような法的措置が考えられるか、年末までに結論を取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を進めてまいる所存でございます。食ロス削減は脱炭素に資するのみならず、孤独・孤立対策・困窮者対策、さらには食品アクセス問題にも効果が期待できます。この観点からも、食品ロス削減対策については、環境省をはじめ、政府全体でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。もう一つ質問がございましたが、時間が来ましたので、これで終わりにさせていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
41:17
皆様、おはようございます。立憲民主党の筒見香奈美です。在日米軍基地のPCB廃棄物について質問いたします。ポリエンカビフェニールPCBには強い毒性があります。PCBの強い毒性は、1968年に起きた金見湯湘事件で広く知られることになりました。この猛毒のPCB廃棄物が、全国の米軍基地に数トン、あるいはもっと大量に残されたまま、放置されたままになっている可能性があります。もしそうであれば、米軍基地で働いたり生活されている方々に健康被害が起こってしまう可能性も否定できません。また、最近では有機物素化合物PFASによる汚染が、沖縄や東京で基地の外にまで及んでいるということが報道されています。基地の周辺の方々、特に発達の途上にある子どもたちへの影響も感化できません。人の命に関わる問題です。米軍基地内のPCB廃棄物の保有量や保管の状況などを把握した上で、適切に処分すべきとの立場から質問いたします。資料1をご覧ください。これは2003年4月17日参議院外交防衛委員会での日本政府の答弁です。下線部1のところをご覧いただきたいと思います。米国の国防省が2002年8月28日に在日米軍の施設区域にある米国製及び日本製のすべてのPCB含有物資を米国に搬出して処理廃棄するという方針を決定したと記されています。この2002年米国方針と呼びたいと思いますが、およそ20年前のこの方針は、米軍基地の盲毒のPCBはすべてアメリカに持ち帰るということを決定したということで、大変重要で意義あるものです。ところが、この2002年米国方針が実は守られていなかった、履行されていなかったのではないかという疑いが出てきました。資料2「在沖縄米軍基地におけるPCB廃棄物の保管及び処分」をご覧ください。10月27日に日日本新聞の記事「米軍PCB政府が処理根拠なく型変わり」という記事を読みまして、いろいろ調べました。この表は防衛省からの資料をもとに作成したものです。布団枠で囲んだところを見てください。2002年3月31日、昨年度末の時点で、沖縄の米軍基地には5263kg、つまりおよそ5.3トンのPCB廃棄物が保管されていたということがわかります。すなわち、PCB含有物資をアメリカに持ち帰って処理・廃棄するというアメリカの約束、2002年米国方針は守られなかったのではないか、保護にされたのではないかという強い懸念を持たざるを得ません。河川部3をご覧ください。こ ちらの資料1の河川部3でございます。在日米軍が管理するPCB含有物資の総重量は約3118トンと政府は答弁しています。20年前にはおよそ3000トンものPCB廃棄物があったわけです。この20年間でどれだけのPCB含有物資が米国に搬出して処理・廃棄されたのか、そして現在在日米軍基地にどれだけのPCB含有物資が残されたままになっているのかお聞きします。簡潔明瞭なご答弁をお願いいたします。
45:47
お答え申し上げます。米国国防省は2002年に在日米軍が管理するPCB含有物資の重量は約3118トンである旨を発表し、2003年以降、適時適切にPCB廃棄物を米国へ搬出して処分してきたと承知しております。その上で、現在に至るまでの間に米国に搬出・処理されたPCB廃棄物の総量や、現在の在日米軍施設区域内のPCB含有物の保有量については承知しておりません。いずれにいたしましても、在日米軍施設区域内で使用または保管されているPCB含有物の状況につきましては、環境省などの関係省庁と連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。
46:41
総量は把握していない、把握に努めているということは、把握していないということだと思います。もう一度、資料1の下線部2をご覧ください。我が国からの搬出の第1回目ということで、今年、つまり2003年ということになりますが、1月17日に約22.4トンが米国に向けて搬出されたということです。2002年米国報酬に基づいて、第1回の搬出が行われた。ということはここで確認できます。3000トンもあるもののうち、わずか22トンでしかありませんが、ともあれ第1回の搬出は実施されました。じゃあ、第2回、第3回はどうなったのか、行われたのか、行われなかったのか、その進捗状況、盲読のPCBの搬出がどうなったのか、把握していないということはあり得ない、あってはならない事態です。もしかしたら、今も3000トンを超えるPCB廃棄物が、先ほど適宜適切にとおっしゃっていましたけれども、日本に残ったまま放置されたままになっているかもしれないということです。そうであれば、有識事態です。20年間で全ての搬出が完了したのか、そうでなければ、現在在日米軍基地にどれだけのPCBが残されたままになっているのか、正確にお調べいただき、この委員会にご報告いただきたいと思います。委員長、お取り払いくださいますよう、よろしくお願いいたします。じゃあ、また、非党官で議論させていただきます。環境大臣にお聞きいたします。委員長にお取り払いいただけるということで、理事会で協議されるということで、よろしくお願いいたします。では、環境大臣にお聞きします。環境省のPCBに関するサイトには、PCB廃棄物を保管している事業者は、毎年度、その保管及び処分の状況に関して届出なければならない。届出を行わなかった者、または虚偽の届出をした者は、6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金に処せられると明記されています。にもかかわらず、在日米軍基地については、保管も処分の状況も国として把握していないというのはおかしい。理屈に合わないと思います。在日米軍基地における盲読のPCBなどについて、日本政府が米軍基地に立ち入り調査をするなど、まずは正確に把握、環境調査した上で、2002年米国方針に従い、アメリカ本国に持ち帰って処分していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
49:50
委員御指摘のように、日本においてPCB廃棄物は、保管事業者は自らの責任において確実に適正に処理するものとしているところでございます。在日米軍施設区域におけるPCB廃棄物の保管処分については、米外にて適切に処理されるべきものであると認識しております。この日本のPCB処理要請の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携して、米外に適切な対応を促してまいりたいと存じます。
50:27
米外に適切な対応をお願いしていただくということですので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。在日米軍基地で働き生活している方々の多くは、米国籍の方々です。米国にとっても、アメリカにとっても、PCBの保管状況について把握することは、アメリ カ人の健康と命を守るため大事であり、異論はないはずだと思います。ぜひ、正確な調査を実施し、公表をお願いします。次に、米軍が出したPCB廃棄物の処理費用、2018年度以降の4年間で、沖縄県分として計2200万円、肩代わりしたと報道されています。この報道に間違いがないのか、お聞きします。その上で、全国でこの20年間、総計どのくらいのPCB廃棄物を処理し、どのくらいの費用がかかったのか、そのうち日本政府はどの程度負担したのか、お聞きします。
51:35
お答え申し上げます。ご指摘の報道にあるとおり、2018年度から2022年度までの間に、返還地を含む在沖米軍施設区域から発生したPCB廃棄物の処理に要した費用は約2200万円であり、総量は約40トンでございます。また、2018年度から2022年度までの間に、返還地を含む全国の在日米軍施設区域から発生したPCB廃棄物の処理に要した費用は約4900万円であり、総量は約89トンでございます。費用につきましては、日本側で負担をしてございます。
52:18
今、2018年から2022年の4年間についてのみお答えいただきました。全国で4900万円ということだったかと思います。私が聞きたいのは、この20年間の、この2002年日米国方針の以降の20年間全てでお聞きしたいと思っておりますので、これもまた申し訳ございませんが、委員長、ぜひ資料を提出いただきますようにお捉え計らいをお願いいたします。理事会で協議します。ありがとうございます。つまり、もし2002年米国方針に基づいて、全てのPCBをアメリカに持ち帰ったといったとすれば、日本政府が処理費を出す必要はなかった、肩代わりする必要はなかったはずです。有識者によれば、処理を肩代わりする法的根拠はなく、本来なら国に持ち帰るべきものだったとのことです。2002年米国方針から20年以上経っても、米軍が持ち帰るべきPCBが残っていること自体問題ですが、米軍が出した猛毒のPCBの処分を日本が肩代わりしていたとは、これもまた有意識事態だと思います。今後は処理を肩代わりすることがないよう強く要望しておきます。最後に、国内での高濃度PCB廃棄物の処分についてです。日本のPCB処理施設が間もなく閉鎖されます。国内に5カ所あるPCB廃棄物処理施設のうち、北九州、大阪、豊田の3カ所では年内、つまりあと2ヶ月弱で受付を終了。東京と北海道の2カ所は、再来年、2025年の末で終了いたします。北九州の施設は、国からの要請で既に2回、やむなく事業を延長した経緯があります。北九州市のホームページに、2度目の要請を受けた際の対応についての記述がありますので、以下、引用させていただきます。北九州市は国に対し、2度目の要請を安易に受け入れることはできない。今回の要請について、市民によく理解いただくことが先決であり、まずは国において、地元説明に全力を尽くしていただきたい旨を申し入れました。その後、国において、38回の市民説明会を行い、延べ900人を超える市民が参加し、期限を守れなかったことへの不信感や再廃延長に対する懸念、事故の不安といった意見、また地域振興を求める意見がありました。北九州市は、この要請に関する市民や議会から寄せられた様々な意見を真摯に受け止め、処理の安全性の確保、機関内での確実な処理、地域の理解等の全30項目を条件として改めて取りまとめ、2022年4月、昨年4月、国へ提示しました。国からは、条件をすべて承諾し、責任を持って確実に対応するとの回答があったため、要請の受け入れを決定し、北九州PCB廃棄物処理事業を継続しているところです。では、環境大臣にお聞きします。北九州を含む国内のPCB廃棄物処理事業は、延長はないということを、確約していただきたいのですが、いかがでしょうか。江藤環境大臣 お答え申し上げます。委員御指摘のように、高濃度のPCB廃棄物は、JESCOにおいて、立地自治体及び地元関係者のご理解とご協力のもと、環境保全に配慮しながら、全国立のエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。今、御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者のご理解とご協力のもと、平成16年事業開始後、約19年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。北九州市との約束である令和5年度末までに、事業を終了いたします。
57:06
閣議:閣訳していただきました。既有だと思いますが、在日米軍の関係などで、事業が延長に追い込まれることはないということかと思います。もしそのようなことになれば、環境大臣に責任を取っていただき ますので、よろしくお願いいたします。次に、PCBを含む有害廃棄物の排出責任についてです。環境汚染を未然に防いだり、汚染を除去したりするのは、有害物質を出す側、排出者の責任です。もしその責任が問われない、面積されるとすれば、排出者はどういう行動をとるでしょう。有害物質を出し続ける、垂れ流しにするという行動をとる、モラルハザードが生じてしまうと考えるのが自然ではないかと思いますが、環境大臣の御見解をお聞かせください。
58:02
お答え申し上げます。一般論として、廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責任において、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないと法律に明記されているわけでございます。これを踏まえて、各主体が責任ある行動をとることが重要であると環境省では考えてございます。新聞。現行の日米地位協定によりますと、嫌悪化された後に、汚染物質の除去や処理について、米軍に義務はなく日本が行 うのが通例となっているということですが、これはあまりにも不平等ではないかと思います。モラルハザードが生じてしまうと思います。日米地位協定が締結された1960年、6年以上前になりますけれども、今とは環境や人権に対する意識が全く違ってきています。環境汚染に対する意識、健康被害への意識は、アメリカでも日本でも当時では考えられないくらい強くなりました。時代の変化、意識の変化に合わせて、日米地位協定を改定すべきであると申し上げておきたいと思います。日米地位協定によりますと、返還されていない運用中の基地につきましては、日本政府が肩代わりする明確な根拠はありません。運用中の基地における有害廃棄物の除去や処理に及びその費用などについて、米軍の排出責任をより明確にすべきではないかと思います。PCBに関する2002年米国方針よりもさらに包括的で、立候補義務を明確にした日米合意が必要かと思いますが、環境大臣のご見解をお聞きいたします。
1:00:34
お答え申し上げま す。ストックホルム条約、これに日本は批准しているわけでありますけれども、この条約においてはPCBの廃棄物を適切に処理するためにPCB廃棄物処理特別訴訟に基づき、先ほど言及がありましたJESCOにおいて、当において処理施設の立地自治体及び地元関係者のご理解とご協力のもと、環境保全に配慮しながら処理を進めているところでございます。そして今ご質問の在日米軍施設区域内のPCB廃棄物についても、日本のPCB処理行政の趣旨等を尊重し、適切にご理解を頂くように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたいと思います。さらにこのPCB廃棄物の対応については、日米間で重要性を共有してきたところでございます。これまでの日米間の協議も踏まえながら、適切な処理の管理に向けて、関係省庁として連携して対応してまいりたいと考えます。日米間で重要性を共有してきたということでございます。よろしくお願いいたします。日本政府は国の主権をかけてでも排出責任の原則に則り、米国の責任でアメリカ本国へ撤去していただくことを併せて、基地の内外の方々の健康被害を未然に防ぐため、環境大臣の責任において、一日も早く汚染を除去していただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:02:38
おはようございます。福島県出身、立憲民主党のババ・ユウキです。伊藤大臣とは初めての論戦になります。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。初心で述べられていた福島復興への思い、地元を代表する一人として非常にありがたく、すごく強く思っております。本日は、ただ大臣初心では実は述べられていなかった中間貯蔵施設について、ご質問させていただきたいと思っています。今の中学生や高校生はもう東日本大震災を知らない世代になってきています。私がそもそも政治家になった思いは、何としてでも知らない世代、震災を知らない世代に厳しい決断を後送りしてはならない、押し付けてはならない。そのために今できる最大限のことをしっかりとやっていく。それが私自身の志の一つでもあります。その意味において、処理水の放出が先般ありましたけれども、各国から多くの不安な声が上がっていたことは、私たちは決して忘れてはならないことだと思っています。復興政策の要は技術の確立と、そして外交戦略が相なる、この二つが基軸だというふうに私は思っています。外交戦略においては、より多角的に検証すべきだと、この委員会でも前大臣、そして前前大臣のときに私も取り上げさせていただきましたが、政府はこれまで一貫してIAEAとの連携を重視すると。ある意味で言えばIAEA以外はあまり考えていないというところの趣旨の発言が繰り返されてきました。だとするならば、復興の外交戦略の要はIAEAの調査によるものだと思います。このIAEAの第一回目の調査の報告が先般私たちに行われました。まず簡潔に確認をさせていただきたいと思っていますが、政府としてIAEAに具体的にこういう点に留意してほしい、こういうところはしっかり調べてほしい、そういう中身をどんなふうに依頼をされたのか、これは環境省さんお答えいただければ嬉しいです。
1:05:02
お答えをいたします。ご質問のIAEA専門家会合についてでございます。除去土壌の再生利用、再収処分等に関する環境省の取組に対して、科学的な検知から国際的な評価や助言等をいただくということを目的として、環境省からIAEAに対して要請をし、今実施をお願いしているというところでございます。全くわからないですね。具体的にどういう点を留意してほしい。ぜひそこをより具体的にお願いいたします。
1:05:50
お答えをいたします。今現在、福島の方で取り組んでおります、例えばですけど、除去土壌について言えば、再生利用ということについての実習事業等を行わせていただいております。それにつきまして、安全性であったりとか、安全性に関すること、またはそれに対する基準等についてのご議論、または最終的に最終処分ということになりますので、それに伴って必要となっている原油等についての技術についての科学的な検知からの評価や助言等をいただくということでお願いしております。
1:06:25
皆様、今お聞きのとおりです。科学的な検知の基づきというところで、早々しがスタートしたというところだと思います。繰り返しますけれども、政府を追求したいわけではありません。福島の復興を何としてでもやっていかなければならない。そして私はより多角的な検知でお願いしたいと言ったけれども、政府はこれまで一貫してあいえいえしかやっていないというところ。つまりこれが本当に起軸になる、大事な大事な政府の原石になるものだと思います。お配りさせていただいた資料をご覧ください。サマリーレポートのポイントになります。その言葉をしっかりと私たちは紡ぎ合わせていかなくてはならない中で、緑色の四角二番目のポチ四ですね。除去土壌は価値を有しておりという言葉があります。この言葉すごく私は気になりました。るる議論があるのは承知しております。少なくとも今の政府方針であったとしても、8000ベクレルパーキログラム以下は再生利用に使い、8000ベクレルパーキログラム以上は最終処分に持っていく。これが今の政府の方針である。これるる議論あると思いますよ。でも今の現 状はそうだと思います。除去土壌は価値を有しており、非常に気になりませんか。一部は再生利用に使われるものの除去土壌もある。けど一部は最終処分場に行く土壌もあるわけですよね。価値を有す。一体どういうことなのかがわからなかったです。そこで調査室にも依頼をさせていただきました。実際この問題は和訳に問題はないけれども、価値というものが何を指しているのか不明である。サマリーレポート英文を全部見ていただきましたけれども、読み取れないというのが調査室からいただいた資料の中でわかりました。価値、これ実際英文で言うと、ごめんなさい英語苦手なので、あれなんですけど、the removed solid has valueと書いてあります。このvalueの意味、政府はどういうふうに受け止めているのか、環境省さんお願いします。
1:08:38
はい、全部です。環境再生資源循環局長。
1:08:46
お答えをいたします。このサマリーレポートのポイントということでまとめさせていただいたものでございますが、それは環境省の方で作成をさせていただいたものでございます。議員の質問がございました。除去道場は価値を有している。和訳になりますが、ということでございます。 記載につきましては、公社性能度の低い除去道場の再生利用に関する文脈の中での記載というふうに私たちは考えておりました。そのため、IEAの専門家の見解としましては、放射能濃度の低い除去道場は土木資材として再生利用する価値を有するという見解を示すものではないかというふうに理解をしております。確かに言っているんでしょうか。だとするならばですよ。だとするならば、8000ベクレルパーキログラム以下の除去道場においては価値を有していると表現するのが本当は適切じゃないですか。これ本当に微妙なニュアンスで大きく変わってくる。繰り返しますけど多角的な見地があるならばいいと思うんですけども、この一本しかないわけです。この一本に福島の復興のすべてがかかっているんです。だとするならばもっと緊張感を持って私はかかっていかなければならない環境省の事業だと私は思いますけれども、このそもそもの公式な和訳、第一回会合サマリーレポートがありますけれども、その公式、政府としてはこうやって受け取っているんだということ、その和訳は今存在しているんでしょうか。
1:10:27
お答えをいたします。まずサマリーレポートにつきましては今英文という形でIAAの小本ということでまとめられているものになっております。現在和訳というものはございません。サマリーレポートにつきましては技術的な内容が多く含まれており、全体の和訳にはIAAの確認も含め一定の時間を要することからレポートの取りまとめを受け、直ちにその用紙というものとポイントということとして和訳を公表させていただいたというところでございます。全体の和訳につきましては今後IAA等を調整していきたいというふうに考えております。
1:11:02
本日外務省さんにもお越しいただきましてありがとうございます。一般論としてですけれども海外の機関が作成した文書に、これはかなり外交上の問題も出てくると思いますから、日本が国益を損なう可能性もあるわけですよね、その威厄によって。政府において公式な訳というものは常々考えられ作成をしているのではないかなというふうに思いますけれども、外務省さん一般論で構いません。よろしくお願いします。
1:11:29
北川総合外交政策局軍事工学さん、科学部長
1:11:38
お答え申し上げます。日本国外の機関にて作成された報告書、これ多種多様ございます。それらにつきまして、和訳を作成するか否かにつきまして一般的に定められた形式というのはございません。ただそういったものを、和訳を作成をするか、和訳の作成を含めた対外派紙のあり方といいますものは、中身のわかりやすさ、関心の程度、速報性などなどの様々な要素を考えいたしまして、当該相手の主観・感聴にてその都度検討していると承知しております。
1:12:09
ありがとうございます。今回この政府の和訳と言われるものは極めて大事だと思いますし、繰り返しますけれども除去土壌はという日本語で括られる日本語は、明らかに8000ベクレル以上のものも含まれている言葉ですよね。パーキログラムですけど、8000ベクレルパーキログラム以下も除去土壌ですし、8000ベクレルパーキ ログラム以上も除去土壌です。今のこの環境省のサマリーレポートの中では、除去土壌はという言葉が主語になっています。あの、フックをなめないでください。和気が甘い状態でいけば、対外から、対海外から、いろんな言い分がついてくる可能性がある。それをどれだけ私たちが食い止めていけるかというところが、今かなり求められていることなのではないかなというふうに思います。政府としての受け止め、和訳の作成、これをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:13:10
大事な御指摘をいただいたと思います。福島の復興に向けては、県外最終処分や再生利用に向けた国民の皆様の理解情勢というものが非常に重要だというふうに考えております。今御指摘いただいたサマリーレポートについても、これからになると思いますけれども、全体の和訳を作成するなど、国民の皆様にわかりやすく丁寧に情報を発信していきたいと考えておりま す。
1:13:45
大臣、ありがとうございます。ぜひ急ぎやっていただきますよう、心からお願い申し上げます。専門家会合の委員ですけれども、IAEA職員は4人、専門家として6人が登録されており、アメリカ、イギリス、ベルギーなどの方々が中心となっています。しかし外交戦略上最も大切なのは、海洋放出のときを見てもお分かりのとおり、過去の例を見ても、中国、韓国、ロシア等々がおそらく極めて重要になってくると思います。そもそもこの委員の各一人一人がどんな意見をその場で言われているのか、その一人一人がどういうふうな趣旨を持ってこの会合に臨んでいるのか、環境省さんはその点把握されているのか、環境省さん、簡潔に御答弁をお願いします。
1:14:39
お答えいたします。IAEA会合の専門家会合の国際専門家について等々についてございますが、IAEAからは専門家会合における議論の内容等も踏まえ、各専門家の専門性、経験等のバランスなどを考慮して選定するというふうに伺っております。
1:15:00
どういうふうな意見を持ってやっているのか、除去条項に対して、いわゆる推進派の方であるのか、ある意味慎重派であるのか、その点の温度具合をどういうふうに認識されているのかという趣旨の質問でした。
1:15:22
お答えをいたします。IAEAに対して私どもは中立的な立場から科学的な見地でという言い方をさせていただいておりますので、今のどちらか推進とかそういうようなことはないというふうに考えております。
1:15:37
繰り返しますけれども、このIAEAしかないわけです。このIAEAしかない中で、それで外交戦略を考えていかなくてはならないという中において、それを答えられない、どういうふうな意見をそれぞれの専門家が持っているのか、どういう議論がそこで行われているのか、中立的な立場であるから、それをお願いしているだけだというふうに政府が言い切るのは、私はこれ外交戦略上かなり極めて問題なんじゃないのかなというふうに思います。例えばですけれども、日程を見ていただきたいです。資料も見ていただければ幸いですが、今回IAEA第一回会合で行かれた場所はほとんどが表敬訪問です。技術的見地の議論がどこでどういうふうに行われていて、各委員がどういうふうな立場で、どういう趣旨で、どういうふうな向き合い方で、この中間貯蔵施設の復興戦略に向き合っているのか全く読み取れません。サマリーレポートを見ても、その議論の過程が見えません。環境省さん見えてますか。
1:16:55
お答えをいたします。この議論にあたりましては、環境省の職員の中に当然入りまして、一緒になって、今の現状等も説明しながら、各委員と意見交換等々をさせていただいておりますので、個々の方の意見がどうこうと言い分け形にはしておりませんが、お互いそれぞれ意見交換をさせていただいているというふうに思っております。
1:17:26
今の議論の過程、どういうふうに議論がされているのか。私個人的には、今ずっとこの委員会でも散々議論させていただいたんですけれども、再生利用の有無の議論することも確かに大切だと思うんですけれども、土そのものの議論することも大切だと思っています。そもそも8000ベクレルパーキログラムで除去土壌を議論することが正しいのか、あるいは再生利用することが正しいのか、再生利用するときにはどんな注意点が必要なのか、この議論があった上で再生利用の有無を検討するのは私はいいと思うんですけれども、その専門家会合でどんな議論をされているのかわからない。私、環境省さんにお願いしたいのは、せめて こういう、もうあなたたちしかいないんだと。あなたたちしかいないんだから、そこにおいてしっかりとした議論をしていただきたい。それを環境省からIAEAに対して強くそれを依頼し続けていく。そして環境省はそれを常にチェックし、こういう議論が行われてきた。それを国民の皆さんに理解していただきたい。こういうふうな議論をしてきた。見てください。それぐらいの覚悟を持って示すことが、私は環境省の姿だと思いますけれども、大臣そこをお願いできないでしょうか。
1:18:51
お答えをいたします。IAEAとの関係につきましては、次第3回というものもございます。その中でしっかりと私たちと、法務省としてもですね、しっかり意見を交わしていきたいというふうに思います。その結果を踏まえて、IAEA等で最終的な報告書という形でまとめていただくということになりますが、その点につきましてもですね、私たちの意見といいますか、考えというものもしっかりとお伝えしていきたいというふうに考えております。
1:19:17
しっかりが見えないから困ってるんです。大臣、わかりますよね、この議論の中で。しっかりしっかりしっかりとずーっと言われ続けるんですけど、しっかりを示してください。出てこないんです。不安になりませんか?これ1本しかないんです。そして、この中間貯蔵施設の問題というのは、今尽くしてきたことが、未来の時のリーダーが決断する時の材料になるわけです。覚悟をもって挑まないといけないといったときに
1:19:46
今この第1回、第2回、第3回が最後ですよね。第3回で最終報告を出すわけですよね。ですよね。つまり、第1回、第2回でこういう議論をしてきた。だから第3回ではこういう議論をしてほしいんだ。そのぐらいの気迫を持って、日本政府はかからないといけないと思うんです。なのにもかかわらず、第1回、第2回でどんなことを議論してきたんですか。見せてください。各委員が、各専門家がどんな議論をしてきたんですか。知りたいです。にもかかわらず、しっかりやってきました。環境省が言ってきてます。じゃあその環境省さんが言って きた方、答えてください。でも答えていただけない。そこをしっかり議論を見せていただいた上で、最後第3回目の会合にこういう点に留意していただき、せめて皆さん方のその力をお借りして国際的英知を結集して、福島の復興を一緒に成し遂げていきましょうと。そういうふうな進め方を大臣お願いできないでしょうか。
1:20:48
委員の復興にかける熱意、本当にしっかり受け止めたいと思います。そして今ご指摘のことですけれども、議題としては今ご指摘があった除去土壌の再生利用と再収処分に関する安全性の考え方、住民等とのコミュニケーションのあり方、国際的な情報発信のあり方、とについて議論をされたというふうに報告を受けております。ちょっと外務副大臣としての経験も交えてお話しますと、国際会議における各委員の発言というものは公表する場合と公表しない場合があるんです。これは国内のルールとちょっと違うものがありまして、そこも考えながら日本の国民の皆さんに、特に福島の復興に関わる皆さんに心配ないようにできる限りの情報発信というものに努めてまいりたいと考えます。川口君。 ぜひ復興の現場というの はオープンな議論をお願いしたいです。包み隠さず、汚いことも知れないけど汚いことも含めて受け止めて前に進めていくことが復興においてすごく大切なことだと思います。綺麗なことだけを議論したいと私は到底思っていません。だからこそ今までの通例に則ることではなくて、福島の復興を未来に託していくわけですから。今決断できる問題じゃないわけですから。そのことも含めたオープンな議論を何卒よろしくお願い申し上げます。続きましてエアコンについて少し伺いたいと思っています。前回の質問においてエアコンの普及を質問させていただきましたが、熱中症警戒アラートが発出される状況になりました。その点も踏まえて政策を動かさなくてはなりません。その際に学校現場からかなり多くのお声をいただきまして質問してくれてありがとうみたいなお話をたくさんいただいたわけですが、予算がないんだというところでお話が尽きていくわけでございます。その際、法案を通した責任は環境省にあるわけでございますから、その時の質問において文科省としっかり協議をしていくと、その時は西村大臣でございましたけれども、ご答弁をいただいておりました。具体的にその後どんな進み方があったのか、ぜひ確認をさせてください。お答えいたします。熱中症対策につきましては、関係府省庁と協議の上、本年5月30日に改正気候変動適用法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定をしております。この実行計画におきましては、委員御指摘の教室や体育館と学校現場におけるエアコン設置の支援を盛り込んでおります。引き続き文部科学省をはじめ、関係府省庁と連携しながら、政府一丸となって熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。どうしても予算措置までの話が伺えないというのが苦しいところだなと思っています。やはり自治体も体育館へのエアコン設置はしたいけれども、予算がなくて苦しいんだというところで推し問答になってしまいますし、熱中症警戒アラートを出した上で、夏、外に遊ぶのが危険だというふうに言って体育館に入れたくても、体育館で厳しい状況になっていては、これ本末転倒だなというふうに思いますし、また防災の観点から見ても、例えば電気一変等のエアコンではなくて、プロパンガス、あるいはこれからの未来を考えれば水素、エネルギーなどをうまく使った製作パッケージをぜひとも用意していくべきではないかというふうに思いますけれども、環境省庁さん含めてご検討いただけないかお答えをお願いいたします。
1:24:45
お答えいたします。低電池等におけるエネルギーの継続的な確保が重要であるというババア委員のご指摘については、政府としても重要性を認識しておりまして、熱中症対策実行計画におきましては、災害時の避難所に指定されている体育館等の公共施設における非常用電源の整備等の支援を行うこととしております。また、同実行計画では、指定初熱避難施設等の確保に際しましては、太陽光等の再生化のエネルギーや地中熱等の未利用エネルギー、蓄電池等を活用し、脱炭素化とレジリエンス、つまり災害に対する強靭性の向上といった観点も踏まえた取組を推進することとしております。関係府省庁とも連携しながら、取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。ありがとうございます。ぜひとも大臣、ここは強く強くお勧めいただければと思います。最後、デコカツです。デコカツ、進めましょう。新たな国民運動、デコカツ、皆さんご存じでしょうか。私、何のことだというふうに思いましたけれども、環境省が新たな国民運動として進めてきた一つの事業戦略でありますけれども、新たな国民運動という割には、なかなか参加が、国があまり進んでいない。各省庁もデコカツ宣言、参加できると思いますけれども、残念ながらまだ各省庁、宣言できている状況ではありませんでした。さらに、環境省さんといつもレクさせていただくと、いただく名刺の中にデコカツを入れている方もいれば、そうじゃない。もしかしたら、今ここに並んでいらっしゃる方々の中にも、デコカツをまだ入れていない方もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ、挙げるときはいいと思うんですけれども、挙げたならやっぱりやりきるということが必要だと思います。最後、大臣から決意をお願いします。
1:26:49
委員のデコカツに対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。ダスタンスにつながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動、デコカツですね。このデカツ宣言を、呼びかけを8月末から開始したところでございますけれども、環境省以外でデコカツ宣言をしている政府官は現在ないわけですけれども、残念ながら。自治体、企業、団 体における宣言数は、本年11月8日の時点で1,004件となっております。そしてまた、デコカツの開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコカツ応援団は、昨年10月では313社でありましたけれども、本年11月8日では939社を課税認知や広まっております。私はやっぱり環境問題を考えるときに、同志への考え方は非常に重要だと思うんですよね。私たち一人一人がどういうデコカツ的な価値観で具体的な行動をしていくか、そのことが地域社会の在り方になり、そしてまた産業における在り方になり、そして国全体になり、その集積が地球環境全体を守るということになると私は考えているわけであります。そういう意味でデコカツということは非常に大事なわけでありますから、個人のライフスタイルの変容にとどまらず、そのことがこれからの地球社会の在り方全体につながっていくようなデコカツを広げるべきだと私は考えておりまして、環境省としてはデコカツ宣言やロゴマーク、デコカツアクション、そういう普及活動をしているとともに、関連する予算、いわゆるデコカツ予算として、デコカツをすると国民の皆様がより良い暮らしができる、そう いうことを強くアピールして進めてまいりたいと思います。私自身も個人でできることを最大限にして、意外と小さいことから始めて大きなことにつながるんですね。例えば、なるだけペットボトルを使わないとか、買い物に行くときは必ずエコバッグを使うとか、一日に一回であれば歩くとかね、そういう本当に明日、この次からできること、それから住宅においても、あるいは暮らしにおいても、仕事においても、なるだけCO2を出せない形のライフスタイル、あるいは居住環境、あるいは働き方、それを推進していく、そしてまた、そういうことが広がると、そういう製品を作ろうという産業も育ってくると思いますし、産業が、経済安全保障、あるいは日本の競争力、それにもやはり環境を考えることによって高まっていくと私は信じておりますので、国民とも協力して、5月は地球全体に広がって、21世紀の地球社会がより環境を守ることを一生につくってまいりたいと思います。ありがとうございます。足元から各省庁へ宣言を出していただくように最後よろしくお願いいたします。あ りがとうございました。
1:30:18
岸見首相の近藤昭一でございます。今日も委員会で質問の機会をいただいたことをまず感謝申し上げたいと思います。また伊藤大臣をはじめ、副大臣、政務官御就任をおめでとうございます。また無体院長にかかれましてはどうぞよろしくお願いしたいと思います。さて、今、海洋放出、アルプス処理水についての海洋放出の質問も、私どもの同僚議員からもありましたけれども、このアルプス処理水についてまず質問させていただきたいと思います。東京電力福島第一原発原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トルチウム以外の放射性物質を浄化処理したいわゆるアルプス処理水の海洋放出について、現時点での 計画では今後どれくらいの時間をかけて、総量としてどれだけのアルプス処理水を海洋放出するつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
1:31:21
湯本大臣官房原子力事故災害対処審議官
1:31:29
お答え申し上げます。御指摘のございましたアルプス処理水の放出期間についてでございますけれども、2021年4月に政府の基本方針で定められました、アルプス処理水に含まれるトルチウムの年間放出量、22兆ベクレル未満となっておりますが、これが前提となります。東京電力では、福島第一原発工内に存在し得るトルチウムの総量を、2023年3月末時点でタンクに貯蔵されている約700兆ベクレルを含めまして、最大でも約1720兆ベクレルというふうに推定してございます。これらを前提としまして、東京電力では一定量の汚染水が今後も発生し続けたとしても、2051年までの廃止措置期終了までには海洋放出が完了できるという見通しを示してございます。この間に放出されるアルプス処理水の総量でございますけれども、現在タンクに貯蔵されております約133万リットルの処理水、すでに放出をいたしました約16,000リポリウムの処理水に加えまして、放出期間中に新たに発生する処理水、これらを合計したものとなります。
1:32:47
ご説明ありがとうございます。そうすると、まとめて一つだけお伺いしたいんですけれども、トリチウムの放出の総量の予測をもう一度お聞かせいただきたいということであります。そしてまたトリチウム以外の放射性物質についても、これを計算上して公表すべきだと思いますが、いかがでいましょうか。
1:33:21
お答え申し上げます。繰り返しになりますけれども、現在福島第一原発内に存在し得るというトリチウムの総量を、これから年間22兆ベクレルという総量制限の中で管理をして放出をしてまいります。この放出期間を通じまして、残っておりますトリチウムについても年間減衰をしてまいりますので、この減衰効果と合わせて、今2051年が排出措置終了の年限として目標にしておりますので、これまでの間に年間22兆の上限値の中でコントロールしながら放出をしていくという計画であったようございます。それからトリチウム以外の放射性物質の量についてのお尋ねでございますけれども、放出される処理水に含まれるトリチウム以外の放射性物質、今管理しております29株種となっておりますけれども、これについては規制基準を下回るまで浄化処理をした上で希釈をし、放出をすることにしております。放出前に必ず測定評価をしまして、これら各種の濃度を確定をして、その結果を公表してございます。これらについて各放出が終了した段階で、放出した水の量の方も確定いたしますので、この段階で放射性物質ごとに放出した総量も算出いたしまして公表してございます。例えば第2回の放出でございますけれども、29株種の中で検出されましたのは4株種でございますが、例えばセシウム137につきましては350万ベクレル、要素につきましては1400万ベクレルなどとなってございます。いずれにしましても国が定める規制基準を満足した上で、先ほど申し上げましたように、年間のトリチム総量22兆ベクレルを下回るように管理して放出がなされますので、放射性物質の総量、こちらについてはIAの報告書が結論付けているとおり、人や環境に対して無視できるほどの放射性影響しか生じないものという水準となってございます。根田君、ありがとうございます。この問題については、また改めて質問させていただく機会もあるかと思いますが、今日のところは以上で結構でございます。さて、2035年の温暖化ガス排出削減目標についてであります。今年4月に札幌で開催されたG7札幌気候エネルギー環 境大臣会合がまとめた共同声明には、2035年の温暖化ガス排出削減値幅を2019年比60%減と盛り込まれているわけでありますけれども、議長国の日本として2035年削減目標はいつ検討して公表するのか教えていただきたいと思います。
1:36:23
お答え申し上げます。ご指摘のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合のコミュニケでは、IPCCの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を2035年までに60%削減することの緊急性が高まっていることが表彰されました。我が国は、2050年カーボンニュータルの実現に向けて、それと整合的で野心的な2030年度46%の削減目標と、50%の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。まずは、この達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またGX推進戦略に基づいて、対策施策を着実に実施してまいります。その上で、3年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、2025年までの提出が奨励されている次期NDCなどの機会に向けて、経済産業省をはじめとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたいと存じております。まだ検討していると言うような検討している、そして行くということでありますが、いつごろ公表するとかというのはどうでありましょうか。
1:38:08
2050年、官房ニュートラルの目標に向けて着実に進めていく、そのために検討していく。そういう意味でも、途中経過を検証しながら、2050年に向けて2030年、あるいは2035年という年度での目標をしっかり立てて、その時点の検証は非常に重要だと思うんです。そういう意味では、私はしっかりと公表していただいて、いつ公表するかも、できるだけ早い方がいいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。さて、ビジネスと人権についてということで質問させていただきたいと思います。現在、企業活動における人権の尊重、これが注目されております。さまざまな場で議論が進められるようになっているわけであります。ESG、環境社会、ガバナンス、投資の中で、ビジネスと人権は重要な取り組みとして位置づけられております 。持続可能な開発目標、SDGsの達成への貢献の観点からも、ビジネスと人権の取り組みは重要であります。ビジネスと人権における国際動向では、気候変動対策や環境対策をしないことが、まさしくそれが人権侵害だと言われているわけでありますが、日本の取り組みには環境的支援が欠けているのではないかと思います。大臣、いかがでありましょうか。委員御指摘のように、ビジネスと人権の取り組みにおいて、人権と不可分なものとして、環境的支援は重要だと認識しております。環境問題のリスクを引いては、人権侵害のリスクを転現する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取り組みが重要だと考えます。そこで、環境省としては、これまでの幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デューデリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その講事例を集めた取り組み事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及を図ってきたところでございます。さらに、本年5月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドバックも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取 り組みに環境省として貢献してまいりたいと考えます。これまでもずっと、成長化、環境化みたいな言い方をされてきたわけであります。成長も環境も、私はやはり環境が大事だと思っていますし、その中で人権侵害が起きていることは非常に大きな問題だと思っています。私の勝手な考え方かもしれませんが、岸田首相も、新しい資本主義、こういったときに資本主義、資本の中での経済成長だと、しかし、それではさまざまな課題が出てきているんだと、そういう中で新しいものを考えていこうという中に、やはりこうした人権あるいは環境があるんだと思います。ということで、環境省に期待するところは大きいわけでありますが、どうぞその先頭で頑張っていただきたいと思います。また、そういう中で、少し具体的にお聞きしたいこともあります。ビジネスと人権の今の観点から、これまでにもこの環境委員会で質問させていただいているところなんです。バイオマス発電の燃料の持続可能性及びライフサイクル、温室効果ガス排出量について、いくつか今の関連して、具体的に質問させていただきたいと思います。昨年の3月で、この環境委員会において、フィットバイオマス発電に関連して、ベトナムからのモキスパフェレットにおいて、森林新庄FSC(フォ レストシュワードシップカウンセル)森林管理局委員会の偽装があった件について、政府見解をお尋ねしました。認証偽装に関わる調査の進展と結果の公開について、資源エネルギー庁の井上参考人から、輸入バイオマス燃料の使用計画に含む認定事業者約200社に対し、再燃特措法に基づく報告聴取を実施し、消費者の燃料調達実態についても報告を受ける、こういう御答弁があったのであります。そこで質問であります。報告聴取の結果を精査した上で、必要な措置を検討するということでありましたが、報告聴取の結果はいつごろ得られるのでしょうか。また、報告聴取の結果は公開される予定でありましょうか。よろしくお願いします。
1:43:17
資源エネルギー庁井上省エネルギー、新エネルギー部長。
1:43:24
お答え申し上げます。今年の3月に先生にお答えしたとおりでございますけれども、経済産業省といたしまして、ベトナムの木質スペレットの認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を適切に把握するために、輸入バイオマス燃料の使用計画に含むフィットの認定事業者に対しまして、国際ネット総合に基づく報告聴取を、今年1月から実施しております。だいたい210数件を対象に出していただいたものをしっかり精査をしてきておりまして、追加的にさらなる報告聴取が必要であるという複数件につきまして、本年7月に追加報告聴取を行っているところでございます。現在、報告聴取の詳細を審査する観点から、経産省と林野庁、事業者、海外認証制度団体双方に対して、ヒアリングであるとか、追加の確認も実施しております。あわせて林野庁さんから、合法性ガイドラインに適合する持続可能性の確認方法であったかどうか、この点についても精査を行っていただいているところでございます。報告聴取の精査を踏まえまして、仮に燃料の持続可能性が確認できない場合は、再燃料特措法に基づきまして、必要に応じて指導、改善命令、あるいは認定取り消しも含めて、厳格に対応していきたいというふうに考えております。認定を取り消した場合は、その旨当然公表もさせていただきます。現状今のようなプロセスを進めているところでございまして、帰ってきていない回答もまだあるものですから、具体的に何月に終わりますというところが申し上げりにくいんですけれども、我々としても大変 大きな問題意識を持って取り組んでおりますので、速やかに取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
1:45:22
これそうすると公開はされるんでしょうか。
1:45:33
お答え申し上げます。報告聴取をやった上で、これはいかんといったような事案が出てきた場合につきましては、改善指導等をやりながら、これまでも、例えば認定取り消しの場合は公表してきております。事案の状況に応じて、広報道のあり方もしっかり考えて対応したいと思っております。
1:45:55
当然認定取消しになるような場合は公表というか、それは公表しなくてはならないわけであります。ただ私が申し上げたいのは、やはり調査した結果を全体は公表してほしいということであります。フィットは言うまでもありません。消費者の不課金で支えられているわけであります。消費者への説明責任として報告聴取の結果は公開する必要があると、改めて申し上げたいと思います。また、報告聴取の対象はバイオマス発電事業者に限られております。消費者は任意でのヒアリングだと伺っておりますけれども、大規模な有目資バイオマス発電所の中には、大手消費者や大手電力ガス事業者や子会社をつくって運営しているところが多くあるわけであります。例えば、北海道の門別バイオマスは、住友利業が51%、山形の酒田バイオマスと愛知のサミットハンダパワーは100%住友消費、静岡の鈴川エネルギーセンターは三菱消費が70%、兵庫の愛宵バイオマスは寒電が60%、三菱消費が40%という具合であります。これらの場合、消費者が運んできたペレットを自社の子会社である発電所で燃料に使っているというわけであります。報告聴取は事業者のみであって、消費者は任意のヒアリングということだと思うんですが、FITは補助金を得て運営している事業でありながら、さまざまな課題や懸念が出てきているというところであります。発電所を直接運営している事業者だけでなく、今申し上げたようなことがあるわけでありますから、消費者や電力、ガスを含め、親会社にもきちんと責任を問うことが必要なのではないかと考えているわけであります。そこで質問でありますけれども、消費者への任意の聞き取りについては、どの程度進捗しているのか、どのような結果が得られているのか、お答えをいただきたいと思います。また、こちらも情報公開をぜひしていただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。
1:47:56
井上省エネルギー・新エネルギー部長。
1:48:02
お答え申し上げます。経済産業省では、昨年9月の認証偽装の事案判明直後から、お答え申し上げましたとおり、バイオマスの燃料調達を行っている複数の消費者へのヒアリングも実施してきております。これまでどこの企業という点は、現時点では公表を差し控えますが、おそらく先生がさまざま報道等でごらんになっておられるような消費者の方々については、すべからくヒアリングを複数回行っております。こ うしたことを通じて、燃料調達の実態等についてしっかりと把握ということを行ってきております。こうしたヒアリング結果については、原則公表するものではないというのが、前回この場でもお答えしたところでございますが、このヒアリングの結果を踏まえながら、法律に基づく報告聴取を行ってきております。こうした形でヒアリングの結果で補いながら、法律に基づく報告聴取をしっかり実施して、先ほど申し上げましたとおり、最内部特報に基づいて、厳格に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
1:49:17
ありがとうございます。さまざま報道されているところであり、私もそういう中で懸念を持ち、今の環境委員会でも質問させていただいたところであります。そういう中で聞き取りとってもやっていただいていることは、感謝と言いましょうか、評価と言うと失礼かもしれませんが、逆に言うと当然なことだと思いますが、進んでいるということだなというふうにお聞きをしているところであります。ただ、やはりそれをしっかりと公開していただかなくてはならない と思いますし、この問題は繰り返しますけれども、FITは不課金、消費者の人たちのお金が入っているわけであります。そして、先ほどビジネスの人権という問題で大臣に質問させていただきましたけれども、この間私もこの問題に取り組む中で、本来ならば、干ばつ剤とかそうしたものを利用するというような中で来ている者が、偽証もしながら大量に伐採をして、その伐採の過程において地域の住民の人たち、特にそういうところが先住民族の人たちがいるような場所があったりするわけでありますが、そういうところに大量に伐採をして、そして偽証をして輸出をしてきて燃やされている。そしてさらにそこに日本の国民のお金まで投入されているということであります。そういう意味では、私はこれは、経済省が所管ということでありますが、大臣どうであれば、環境という観点、そしてその中で人権が脅かされているという観点から、やはり所管は経済産業省であっても、環境的な観点、そしてあるいはその中での人権を守っていくという観点から、大臣にも環境という観点からしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、いいかいでやりましょう。
1:51:25
お答え申し上げます。先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国はビジネスと人権に関する行動計画における人権とは環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。加えて、本年8月に公表された国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて公表されているところでございます。ご指摘のように、環境省としてはビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいりましょうのでございます。
1:52:36
ありがとうございます。しっかりと環境大臣としてのお立場で、また残念ながら勝手のようではないところもありますが、環境立国にポッと言われたわけであります。しっかりと先導役として頑張っていただきたいと思います。さて、今も引き続きますけれども、FITでは合法性・持続可能性の確認が求められているわけでありますが、それは決して木材伐採時だけにかかるものではない。森林の伐採権の取得、木材の加工流通過程、あるいは伐採後の森林再生に関わる規制などにおいても、違法行為が行われているものは対象外とすべきと考えます。つまり、FITの対象外とすべきと考えます。具体的には、米国南東部において、木質ペレット工場における大規模汚染の基準違反が繰り返して起きており、多額の罰金を課されているケースもあると聞いております。そういう報道があります。FITで使われている木質ペレットの生産加工流通過程において、違法行為が指摘された場合にどのように対処するのか、教えていただきたいと思います。
1:53:46
井上省エネルギー、新エネルギー部長。
1:53:49
お答え申し上げます。委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが、再エネ特措法の下で行うバイオマス圧電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は、任夜町の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、信任の罰則に関する法令遵守を確認することといたしております。仮に輸入木質バイオマスの生産加工流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、任夜町の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、任夜町とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を行うなど、必要な対応をしっかりと行ってまいるというふうに考えてございます。本田君、ありがとうございます。ガイドラインということで規制をすることの弱さと言いましょうか、そういうと ころを指摘をさせていただいたところでありますが、今お答えをいただいたところでいうと、しかるべき対処、具体的にどういうふうに対処するのか、厳しく、いわゆるしっかりという対処ということでありますが、具体的にそうした事案が発覚をした場合に、今後そういうことがないように、あるいは、先ほどから繰り返しますけれども、国民の消費者の税金、付加金が使われているわけでありますから、しっかりとした対応がやりにげと言いましょうか、そういうふうにならないように、またそれを予防するように、どのように対処するのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
1:56:04
お答え申し上げます。申し上げたとおりですね、例えばですけれども、仮に海外での法律の違反行為などの事実も含めてですね、これは確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いま すけれども、輸入物質バイオハザードの生産加工流通過程におきまして、違反行為が指摘された場合にはですね、例えば当該国政府に確認をとる、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうかを、事実関係をしっかり確認をすると。その上でですね、仮にフィット制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、人事等律解釈も含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。
1:57:03
これまでもちょっと指摘をさせていただいたところでありますけれども、ガイドラインではですね、持続可能性の基準を有していないわけなんですね、ガイドラインは。そして、森林認証制度以外の団体認定制度と独自証明は第三者機関ではないということなんですね。また団体認定や独自認証ではトレーサビリットの確認はできない。国会の中ではそうしたことに対して、反出国ですか、相手国に対して確認をするというようなお答えはあったわけでありますが、改めてお聞きしますが、そうした違法行為が生産地で指摘されても、トレーサビリティがなかなか確認がないため、日本のフィットでそれが使われているかどうか確認する方法がないことが懸念、私は懸念するわけであります。そのことについてどうでしょうかということと、もう一つですね、時間がないので併せてお聞きしたいと思いますが、前回ですね、輸入木質バイオマス燃料の持続可能性についての情報公開については、より厳しい措置が必要な可能性もあるというお答えであったわけであります。そこで木質バイオマスについては、その使用量、持続可能の確認方法、生産地、ペレット工場、作油工場などの情報公開を行う、サプライチェーン上の違法行為が確認された場合は、フィットの買取対象外とすることが必要と。先ほど申し上げたことです。なかなか今のガイドラインの中ではきちっとトレースしていってですね、チェックすることが必ずしもしっかりできないのではないか。しかしそういう中で確認された場合には、きちっとですね、買取対象外とすることなどによって厳しい対応が必要であるというふうに思っているということを指摘をさせていただいたわけでありますが、どうでしょうか。そういうふうにきちっと対応していくんでしょうか。申し出せぬ時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
1:59:28
お答え申し上げます。トレースアビリティの確保の点につきましては、新屋町の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。またその上でですね、この場でお答えしましたとおり、情報公開のあり方につきましては、引き続き新屋町さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、フィット認定の対象をガイにするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。前向きに検討だということでありますので、できるだけ早くお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
2:00:14
立憲民主党の野間貴司です。今日は質疑の時間をいただきましてありがとうございます。環境省の設置の原点と言われる、水又病の問題について質問させていただきたいと思います。今日は、新聞の記事を資料で提出させていただいております。これは、大臣のご地元の宮城県の河北新報の9月24日の記事なんですが、9月の16、17日に青森県の八戸市の駅弁をつくっている会社がですね、全国33都道府県に2万2千色の駅弁を売ったら、食中毒が発生したということで、これはもう青森県のみならずですね、宮城県や静岡県まで波及していたということなんですが、これあの、もしですね、これは青森県の会社です。青森県で食中毒になった人は認めるけれども、静岡で出た人は私関係ないですよと、これは私関係ないですと、こういうことは許されないと思うんですけど、大臣いかがですか。
2:01:36
食中毒に関わらず、日本の法令に基づいて、原因者が責任を持つということが基本であると思います。
2:01:46
当然ですよね。そして、例えばですけども、このお弁当を大臣と秘書官が新幹線の中で食べておられたと、どうもこれ調子が悪い、秘書官の方も2人とも調子が悪い、ゲリアオートがしたということであればですね、これは当然食中毒だと、このお弁当のせいだと思うんですが、例えば秘書官は、あなた確かに食中毒ですと言われました。ところが大臣が言ったら、本当ですかと、あなた本当にこのお弁当を食べたんですか、その療傷症はありますか、別な病気じゃないですかと、
2:02:26
こう言われたら頭にきますよね。いかがですか大臣。
2:02:36
お答えいたします。一般論として申し上げますけれども、食中毒事案では喫食調査をしっかりやります。疑われる食材を食べたということが確認できれば、食中毒の患者だろうというようなことで調査をしていくということになるかと思います。
2:02:57
当然ですよね。食べたか食べないか。隣の人、確かに大臣食べていましたと、一緒に食べましたと。それでやはりこれは食中毒、自分もそうだということが証明されると思うんですけれども。もう一つ、例えばここはある海の中だとしましょうか。大臣のところ、ここは非常にいい漁場だと、黒鯛やら、いろいろいい魚が 捕れる。昨日行ったらいっぱい捕れたと。今日行ったら漁船乗って、漁師さんが行ったら、今日はいない。少し30分ぐらい行ったところに行ったら、今日あっちで捕れたと、魚が。そういうことよくある話です。別の漁師さんも、あっち行ったら今日捕れなかったけど、明日はこっち行ってみよう。このように魚もぐるぐるぐるぐる泳いでいるわけですよね、海の中。ですからこの魚はここの漁場しかいないとか、この漁港から上がる魚はこの種類しかない。こういうことはあり得ないと思うんですが、大臣どう思われますか。
2:04:07
お答えいたします。水面病の発生を受けまして、水面湾における魚介類の総水銀値の調査等をしっかり行っておりまして、例えば昭和34年におきましては、12ppm近くの高い数値となっておりますけれども、昭和44年時点では急速に低下しておりまして、0.4ppmという暫定的規制値レベルまで低下をしているということがデータ として確認されております。またかなり汚染されている魚介類は厳局してございまして、水面湾周辺の魚介類を調査すると今申し上げたとおりなんですが、もうちょっと広い白海海の水面湾から遠く離れたところで捕れた魚につきましては、昭和35年から36年時点の調査の結果として、もう既に暫定的規制値レベル0.3から0.5ppmというようなデータが得られているということでございます。
2:05:22
この前9月27日に大阪地裁の水面田病被害者の判決が出たわけですけれども、ここで言われていることは、今大臣にお聞きしたようなごく普通の人たちが常識的に判断して、そういえばうちでは毎日目の前で捕れていた魚を食べていたところが、自分の親は、あるいはお兄さんは水面田病と認定されたけれども、自分は大阪とか名古屋に出家席に行って、何年も帰ってこなかったけれどもどうも体調が悪い。帰ってみたら、実はこれはあまり人に言いたくないことなん だけれども、親もお兄さんも水面田病の認定になっていた。お前には言わなくて悪かったなと、なかなかこれ言えないんだよと、いろんな差別偏見があるから、ということで苦しんでいる人たちが何年も経って訴訟を起こして、自分もそうだったということを訴えているわけです。大臣、普通に常識的に考えれば、そういうことはある話だと思うんですけれども、これが水面田病のいわゆる特措法ということで、この地域に住んでいた人までは救済されますと。お隣のところは、今のお話でいうと魚が好んで、隣の町の漁場にはいきませんよと、こんなことするはずがないんですが、どうもそういう結論に持っていってしまって、ここで居住をしてそこの魚を食べた人は水面田病だけれども、このお隣の水面田先生のところの漁場で捕れた人は何ともないという非常に不自然な結論になって苦しんでいる方が多くおられるんですよね。ですから、この指定地域を特措法で決めてやったということ、それが未だに1700人を超える被害者の皆さんが訴訟している原因になっているわけですけれども、大臣、この不自然なことですね、この地域を区切ってやるということが起きているということについてどう思われますか。これ大臣の自然な感想を聞きたいんですけど。
2:07:43
答え申し上げます。超党派の議員立法で平成21年に成立した水面田病被害者特措法でございますが、これは既に存在していた公害健康被害保障法の判断基準を満たさないが救済を必要としている方々を当時の政治判断として水面田病被害者と受け止め救済を図ることによって水面田病患者の最終解決が目指されているものと承知しております。そしてこの法律に基づく救済の対象地域や対象年については、農務網などまた訴訟で裁判所から示された和解処券を基本として訴訟原告だけでなく訴訟しなかった患者団体との協議も踏まえて決められたものでございます。また対象地域外の方や対象年以降に生まれた方についても一人一人水陰曝露の有無を判定し、相当数の数が救済対象となっております。また申請期間については、法律の中に3年以内を目途に救済対象を確定させる旨の規定が設けられていたと、これを受けて設定されたものであり、当時は期限内の申請について周知広報の徹底が図れたものと承知しております。このように、みならた 病被害者特措法の制定に係る多くの関係者の努力の結果、約3万8千人の方々が救済されたものと承知してございます。
2:09:40
今、特措法のことをおっしゃったわけですけれども、この特措法の37条では、先ほど申し上げたような指定外の周辺地域の方もそういうことがあるんじゃないかということで、この37条では国に対して、いわゆるこの白海岸沿岸地域に居住歴のある人の健康調査をやるべきだということを11年前に言っているんですね。しかし、これから13年経ってしまって、いまだに健康調査が行われていない手法を開発している、昨年何か手法が、試験的な手法ができたけれども、これまたこれから3年かかって手法を確立します。まあ、こう言ったら本当に申し訳ないんですが、環境省はこういう被害者の皆さん、もうこの訴訟をやっている皆さんも300人以上亡くなっているんですね。平均年齢がもう73歳であります。自分たちが死ぬのを待っているんじゃないか。まあ、こう言って大変な意気通りを持って、この手法の開発の遅れ、健康調査をしない態度、意気通りを持っておりますけれども、なぜこんな時間がかかってできないのか。この法律で書いてあることが実行できないんでしょうか。
2:11:07
お答えいたします。この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受けておいてございます。研究開発ということでございますので、研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に耐えるレベルまで精度を上げるのに、今ご指摘のあったように13年かかってしまったということでございます。今年の6月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、3年計画の研究計画を立てて、このスタディデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からもご指示いただきまして、できるだけ早く検討を進めるようにということでお願いしているところでございます。
2:12:11
3年もかかる。しかもこの研究班に入っている人は、訴訟において国側の証人で出ている人なんですよね。こういう人が開発して、きちっとした中立的なものができるかどうか、非常に疑問です。いずれにしても、これをちゃんとやっていただかないといけない。そして、これ私も原告団の皆さんとも話すんですが、別にこれを保証が欲しいとかお金が欲しい、そういうことじゃないんですよね。このやはり、みなまた病にかかったということが、何かその過程自体を偏見や差別に貶めることになっていることもお分かりだと思います。そうではないんだと。これは窒素、はじめまして国の政策の誤りによって起こされた現象であって、そのことをきちっと認めてもらって謝罪をしてほしい。これが一番望んでいるところであります。先日もある方、大阪の9月27日の判決を聞いて、もう涙が止まらなかったと。別にいろんな方から、お前たちは金が欲しいんだろう。普通に元気に街を歩いているから何ともない、けびょうなんだろう。こういうことを言われて、本当に片身の狭い思いで、今なお生活されているんですよね。ようやくこの10年間、裁判を戦ってきて、光が見えて きた。こんな嬉しいことはない。しかしまた国が高層して、自分たちの苦しみをまだまだ長く広がそうとしている。ということを本当に涙ながらに訴えておられました。そしてこれも大臣もご承知のとおりですけれども、この判決の後、全国紙、地方紙、もう99%、100%と言っていいと思いますけれども、社説等で、国はこれ以上長引かせるな、全面的な救済に早く動けと。これはこう言ったらなんですけれども、読売新聞、産経新聞ですね、政府よりと言われるようなところですら、本当にこれは真摯に訴えをしております。これはもう全国民の世論になっていると思うんですよね。大臣も胸が痛むというご発言もされておりますけれども、ここはですね、もう本当にこの原告団の皆さんももっと年齢が上になって、生きている間にこの判決が見れるんだろうか。ということで、これは前回の裁判もですね、まだ大阪地裁です、まだ熊本や新潟での裁判もあります。どれだけの年数をかけてやっていくのか。やはりかつて2001年ですね、ハンセン病の問題で小泉総理が悪かったと国は抗訴しない、謝罪をしてですね、全面的な解決に応じたこともあります。これも最終的には大臣、はじめとした政治判断になると思うんです。何らかの救済を、話し合う場をですね、作って 、もうこれ以上苦しみを促せないようにしていただきたい。その意味で、ぜひ大臣にはですね、この原告の皆さんなどとですね、やっぱり直接会っていただいて、その話を、生の声をお聞いていただきたいと思いますけど、大臣いかがでしょうか。
2:15:40
まず、抗訴についてお話したいと思いますけども、6月27日、ノンマミランパワー緊急訴訟の大阪地裁判決についてはですね、関係省庁と協議を重ね、判決内容を精査いたしました。その結果、今回の判決は、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近似の判決の内容と大きく相違することなどから、上層審の判断をあう必要があると判断したところでございます。今回の判決については、様々なご意見があるということは承知しております。環境省としては、平成21年に超党派の議員立法として成立した「みなまた病被害者特措法」の制定にあたって、多くの関係者が努力されたことや、2度の政治解決によって、これまで5万人の方々が救急催されてきたことなど、また、みなまた病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現 行の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。それから、原告の皆様と会うべきではないかということでございますが、現時点では原告に配出する予定はございません。しかし、環境大臣としては、これまでもみなまた病犠牲者遺霊式や全国公害被害者相交同デーなどの機会を捉えて、患者団体などのご意見を伺ってきたと聞いておりますし、そうした機会を捉えて、私も様々なご意見を伺ってまいりたいと思います。時間だから終わりますけれども、みなまた病問題の解決なくして、環境省の原点もあり得ないわけですから、ぜひ直接会って話を聞いていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
2:17:55
こんにちは。日本医師院の会、林由美です。本日は、質問の機会を与えてくださりまして誠にありがとうございます。伊藤大臣をはじめ、関係者の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、今年の 通常国会が閉会しまして、夏の間、私は地元和歌山で活動しておりました。そして、多くの有権者の皆様とお話をさせていただく機会がありまして、その中で、ある御恒例の御夫婦のお宅にお邪魔させていただきました。その御夫婦は、環境問題に非常に関心があり、いろいろとお話しさせていただきましたときに、大変衝撃的なお言葉をお聞きしました。奥様からのお言葉だったのですが、この温暖化が進む地球に暮らすのも大変だから、子供を作るのは待った方がいいよと息子夫婦に伝えたんですよ、ということをおっしゃっておりました。私はこの言葉を聞いたときに、大変驚きとショックを受けました。先般、グテーレス国務事務総長が、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来したと警告したことが大きなニュースとなりました。私も3人の子供を育てる母親でもありますが、将来住めなくなるような地球の環境を引き継ぎたくはないですし、地球の環境の悪化を危惧して、かわいいお孫さんにつらい思いをさせたくないということは、大変憂うべき状況だと思います。そこで、伊藤大臣に伺います。このお話を聞いての率直なご感想と、今月末から始まるCOP28への決意をよろしくお願いいたします。
2:19:30
委員御指摘のとおり、地球温暖化、これを食い止めることは、まさに地球的課題であり、また環境省としても最も大事な課題の一つだと思います。そのためには、地球温暖化の主要な原因である温室効果ガス、その中でも主要な原因であるCO2、二酸化炭素の作建をすることが必要な課題だと思います。国会の有志があれば、私は今月末からUAEで開催されるCOP28には出席して、世界のガス炭素化に貢献する我が国の取組を積極的に発信するということで、国際社会の議論をリードしてまいりたいと考えております。委員御指摘のように、世界の気温上昇を1.5℃以内に抑えるためには、2030年までに急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が不可欠でございます。この観点から、2025年までに提出が奨励されている次期の排出削減目標、いわゆるNDCを見据え、特に2025年までの世界全体の排出量のピークアウト、そして1.5℃目標に整合し、全ての部分、全ての温室効果ガスを対象とする総量削減目標の設定が重要であって、これを各国に呼びかけてまいりたいとそのように思います。また、市場メカニズムを利用した排出削減を促進するため、我が国が指導しているパリ協定6条実施パートナーシップや、2国間クレジット、いわゆるJCM、これ について、コップノバを通じてさらに推進し、世界の脱炭素の価を貢献し、また議論を指導してまいりたいと、そのように考えております。
2:21:36
ありがとうございました。地球温暖化の問題は、もう待ったなしの状況だと思いますし、次世代、さらにその先の世代の子どもたちにちゃんと引き継いでいける地球環境の改善に、各国との連携のもと取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。さて、私の環境委員会での質問は、今回2回目ですが、今年6月に西村前大臣に質問させていただいた際の、持続可能な航空燃料サフな話や森林整備などについての質問に対して、関係府省庁や地方自治体、産業界との連携しながら、環境省としても施策を実行してまいりたいというご答弁をいただいております。例えば、環境負荷を減らそうと電気自動車の普及といったときに、経済省や国交省との連携も出てきます。当然の話なんですけれども、環境省だけがいくら頑張っても、この危機的な地球環境を改善することは難しいことでして、いわばコンソーシアムを組んで取り組むぐらいの覚悟が必要だと思っております。ぜひ伊藤大臣が リーダーシップを発揮していただいて、関係府省庁、地方自治体、産業界はもちろんのことですが、国民一人一人の意識と行動にまで波及させていくということが大変大事なポイントになってくると思っております。そこで、ぜひ伊藤大臣の旗振り役という意味での決意を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
2:22:58
お答え申し上げます。2050年カーボンニュータル、2030年度46%削減目標の実現達成に向けては、あらゆる分野の取り組みが必要であり、政府一丸となって政策を総取りすることが重要です。環境省だけがあっても実現できないわけであります。環境省は気候変動対策全体を取りまとめる立場から、目標実現に向けた地球温暖化対策計画の策定を主導しております。そしてその計画に基づく各省庁の取り組みの進捗管理、これもしっかり行って、政府全体の対策を継続的に前に進めてまいります。また、環境省自身の取り組みとして、地域暮らしなど需要側の側面から脱炭素化を中心としつつ、経済産業省等の関係省庁とも連携 しながら、例えば断熱窓への改修支援、商用車のEV化、地域共生型再エネの導入などの推進に取り組んでまいります。林くん。 (林) ありがとうございました。 ぜひご答弁にありましたように、リーダーシップを発揮していただいて、行政、経済界、国民まで落とし込んだ施策を、それぞれがしっかり取り組んでいける状況を作っていただきたいと思います。続きまして、プラスチック削減について伺います。 日本全国の海岸で多くのゴミが漂着して問題となっております。私の地元である和歌山県においても、海岸に多くのゴミが漂着しているのを目にします。その中には多くのプラスチックゴミが含まれており、いわゆる海洋プラスチックとして、海洋環境への影響のみならず、観光、漁業への影響が指摘されております。また、プラスチックが劣化して細かい粒子となったマイクロプラスチックによる海洋生態系の影響が懸念されていることもご存じのとおりです。こうした中、国内では、昨年4月、プラスチック資源循環促進法が施行されました。この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進する措置を講じるという点で、これまでの政策に比べれば一歩前進ともいえます。しかし、具体的には、自治体や事業者の自主的な取組に委ねられている部分が多く、法案審査でもその実効性についての疑問が声が上がりまし た。そこで、施行から1年余りが経過したことを踏まえ、プラスチック資源循環促進法によるプラスチック削減に関する具体的な効果、そして現状の課題について、伊藤環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
2:26:05
プラスチック汚染対策は、環境省の重要政策の大きなものでございます。委員御指摘のように、プラスチック資源循環法が昨年4月に施行されまして、そのことを受けて、様々な主体において、このプラスチック資源循環の取組が進展しつつあると思います。具体的には、地方公共団体において、プラスチック資源の一括回収が広がっております。これまでに既に34の地方公共団体が、プラスチック資源の分別収集、リサイクルを開始されており、今後も着実に増えていくと思います。また、民間事業者でも、再生剤100%のペットボトルといった環境配慮設計の製品の導入や、コンビニ等における紙やバイオマスプラスチックを利用したスプーン、フォーク等への切り替えなど、具体的な取組が広がっていると思います。サーキュラーエコノミー の実現に向けては、あらゆる主体において、プラスチック資源循環の取組をさらに進める必要があるということから、モデル事業の実施やリサイクル設備等の導入支援等を通じて、地方公共団体や事業者の取組を後押してまいりたいと考えます。
2:27:32
ご答弁にもありましたように、プラスチック製の容器放送の回収・リサイクルは、全国の自治体の8割で実施されていますが、プラスチック製品自体の分別・回収・リサイクルに取り組む市町村と公益行政組合は、37団体と非常に少なく、燃えるゴミと一緒に焼却している自治体が多く存在しています。プラスチック製品自体のリサイクルも、しっかりとした対策をとっていただきたいとお願い申し上げ、次の質問に移ります。デコカツについて伺います。気象庁の発表では、今年の夏6月から8月にかけて、我が国の平均気温は、1898年の統計開始以来、夏として最も暑くなりました。本年5月から9月の全国における熱中症による搬送運搬人員の累計は、91467人で、昨年度の同じ時期と比べると2438人増えており、このような点からも気候変動の問題は喫緊の課題です。我が国は、温室効果ガスの排出量について、令和2年に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、翌年には2030年度に2013年度、比46%削減を目指すとして、さまざまな取り組みを行っておりますが、脱炭素の実現は非常に難しい課題です。脱炭素の実現に向けては、産業分野ではなく、暮らし、ライフスタイルの分野を含め、すべての分野において、温室効果ガスの大幅な削減が求められます。このような取り組みの一環として、環境省では、国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を後押しする、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動を、昨年10月から推進しています。今年の7月には、デコカツという愛称も決定しました。このデコカツとして提案されているものを見てみますと、住宅の断熱化や省エネ加電、高効率給湯器、次世代自動車など、買い替えのスパンが長くて、なかなかすぐに取り入れられないものが多く、またエコ家電など、高性能でエコに配慮した商品などは価格帯が高かったり、地球環境に良いからといっても、なかなか手が出ないのが実情だと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。
2:30:08
消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に促し、需要を喚起するための環境省としては、脱炭素製品サービスの選択が豊かな暮らしにつながると知っていただくとともに、こうした選択を現実に可能にする環境づくりも一体的に進めていきたいという考え方がございます。そのために、デコカツでは、脱炭素製品サービスの選択によって家計負担が減り、余暇時間が生まれるなどの健康面や生活面のメリットを消費者にお伝えするために、暮らしを後押しするデコカツ予算を確保し、脱炭素製品の購入補助を行うことで、消費者の皆様に選択していただける環境を整えているところでございます。デコカツ予算は、今、これからでございますけれども、2,000億円を超える規模で要求し、豊かな暮らしづくりを総合的に圧倒したいと思いますし、また今、900以上の企業、自治体、団体等が参画する官民連携協議会というのが組織となりまして、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民の皆様、消費者に提案していることとしております。これに加えて、少し中期になりますけれども、いわゆる暮らしの10年ロードマップを官民連携して、現在策定中であって、これらの取組より、2030年度の削減目標の達成に相当寄与できるものと考えております。今後もあらゆる機会、また企業、自治体とも連携しながら、デコカツ、脱炭素化、環境を大事にする、環境を守れる政策というものを環境省としては推進してまいりたいと考えております。
2:32:07
デコカツにおいて、脱炭素の実現に向けて、2030年に家庭66%、運輸35%、比例14%、業務51%削減など、暮らしライフスタイルの分野でも大幅な削減が求められていますが、家庭のウェイトが66%とかなりの割合を占めております。しかしながら、自治体で行われているエコ家電の購入補助やエコ住まい支援事業などを見てみますと、人気ですぐに限度額に達しており支援が十分でないと思われます。先ほど答弁に、2050億ほどの予算を確保しているとおっしゃっておりましたが、十分な支援になるかどうか、国民としては不安を持っていると思いますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
2:33:05
十分な支援になるように、また使い道がより国民の皆様にとってご理解いただくよう努力したいと思いますし、それから今年度の予算あるいは補正で終わりではありませんので、エコ家庭ということが経済的にもメリットであり、そして暮らしの質を向上するという実態性を持つように環境省としては総合的に政策を進めてまいりたいと考えます。よろしくお願いします。ありがとうございます。デコカツのための十分な支援をよろしくお願いいたします。そしてデコカツですが、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減にどの程度寄与するものなのか、環境省の御認識をお願いいたします。
2:33:58
先ほど来大臣からも御答弁させていただいておりますけれども、新議員御指摘のとおりですね、例えば家庭部門でいうと、2030年には現状の3分の1まで下げないといけないと。こういった大変厳しい目標となってございます。例えば家庭の窓の断熱ですけれども、ご家庭の熱の6割から7割が窓から出ていっている。そこをしっかりふさぐと。こういった対策を、退院地道かもしれませんが、工事でいくことで少しでも省エネな住宅、そしてさらに太陽光などを組み合わせたら、税部税地といったようなこういった施策を積み上げてまいりたいと考えております。現在のGXの予算の方で、こういった暮らし部門、地域部門について施策を工事を始めたところでございますけれども、今後も時々の時制を踏まえまして、必要に応じ、メニューを見直しつつ、しっかり継続をしていくことで、2030年に向けた目標達成に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。
2:35:17
ありがとうございました。脱炭素の実現に向けては、産業分野だけではなく、国民一人一人の協力が非常に重要だと考えます。いいキャッチコピーや掛け声があったとしても、国民のライフスタイルや行動変容がなかなか進まないのが現実だと思いますので、エコな生活やエコな消費行動に国民を巻き込んでいくような仕組みや仕掛けが必要だと思います。ぜひ大臣が先頭に立って、個人の意識と行動に大きな変化をもたらすことをご期待申し上げます。時間になりましたので、質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
2:36:14
維新の杉本一と申します。実はこの環境委員会質問を立たせていただくのは、2012年の石原信大大臣のとき以来でございまして、10年以上の経過をしてしまいました。そんな機会を頂戴し、大臣の御就任、八木副大臣、はじめ政務官の御就任、誠におめでとうございます。大活躍を期待しております。また、無体委員長の公平、公正なおさばきじゃなくて、取り仕切りをお願いしたいと申し上げます。それでですね、いくつか質問したいのは、まずは処理水の問題、そして地球温暖化、動物愛護、そして世界自然遺産の活用などについて、時間が許していただける範囲で質問をしていただきたいと思いますけど、先ほど、内野林委員が質問させていただいて、大臣の決意といったところ、私も聞きたいなと思ったんですが、もううががってしまったので、逆にエールというかをしておきたいんですけど、初心の中で最後の結びでですね、伊藤大臣は、環境問題は個人、地域、国、地球が同心園の問題であり、個人の行動変化の集積が地球全体の未来につながるものだと考えています。国民一人一人のより良い暮らしの実現、地域の活性化、そして地球全体の未来を守ること、これらの同時達成に全力を挙げて取り組んでまいりますと言われました。この最後のフレーズのところ、地球全体の未来を守るというところが非常に肝かなというふうに感じておりまして、それで大臣のお言葉とかいろいろ聞いている中で非常に冷静に、温厚にですね、答弁されておられるので、私の期待としては、内なる闘争心というかファイティングスピリッツをお持ちだと思うので、ぜひですね、世界の環境問題のフロントランナーとしてですね、リーダーシップというか、日本がこれから食べていける、本当にネタというのは、まあ水玉たべ用の質疑もありましたけれども、環境対応、環境問題への対応だというふうに私はこれからの時代、そこしか逆に日本がですね、車も大変厳しくなってますので、そういった意味で、環境対応のビジネスをはじめ、ビジネスという括りよりは本当に地球と共存していく地球人というような括りでですね、ご活躍をいただきたいなというお願いを冒頭させていただきます。それでですね、まず最初の処理水について、近藤委員等からもございました。それで私、外務委員会長かったもんで、外交的な視点から質問したいんですけれども、外務副大臣の経験もあられるということで、先ほどもご答弁を伺いました。それでですね、去る11月4日に行われた、名古屋で、私の地元名古屋で行っていただい た日中間環境大臣会合、ございましたけれども、中国側の意見の主な内容とですね、それから私はなんとなく中国もちょっと柔軟化しつつあるんじゃないかなという感触を、直接の立場じゃなくて、本当に一国民として伺わせていただいているんですけれども、その中国側の対応についての大臣の率直な感覚というか、言える範囲でお答えいただけないかなと思うんです。いかがでしょうか。
2:39:59
今委員お指摘の日中間環境大臣会合において、中国側からは核汚染水という表現を用いて従来の中国の喧嘩が述べられました。これに対して私は、アルプス処理水と表現すべき旨、また科学的根拠に基づき対応すべきだということを指摘させていただきました。
2:40:32
大臣がどういうことを言われたというのは、当然想定でき る科学的根拠に基づきということなんですが、お立場上言いにくいのかもしれないですが、引き続き中国は、固く何に同じことを言い続けているイメージなのか、それとももう少しですね。これから日中首脳会談も今模索されているということで、昨日、北京でですね、秋葉原国家安全保障局長と、大木さんのことを1Eと言うらしいですけど、1E、共産党政治局長兼外相との会談がありですね。12月15から17日のサンフランシスコにおけるAPEC首脳会議の際に日中首脳会談の可能性が今模索されているということの中でですね、もう少し感触的なところを踏み込んで言っていただけないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
2:41:35
中国側からの発言は、今までの従来の見解どおりでございました。それをとれば柔軟化の感触は得られなかったと言えると思います。ただ、感覚的に言えば、いろいろな変化を中国側も感じられているんだなということは感じました。
2:42:07
どんどん最大限ご答弁いただけたかなというふうに観測させていただきます。さっきも出てましたけど、COP28が今月末から12月12日まで、ドバイで予定されているというふうに聞いておりますけれども、この処理水の今おっしゃっていただいた科学的根拠による説明というのを、だいぶされているかなということは感じているんですけれども、耳にタコで来たというぐらいですね、諸外国ごとに、アジア各国にどんどん言っていただく必要があるというふうに私は感じます。その努力を積み重ねていただくことが、やはり日本人というのは、維新・伝振で伝わっていると思いますけれども、外交というものはそうではなくて、きちっと言うべきや言うと、これは中国に対してもだと思いますけれども、友好的なアジアの国々、あるいは中立的な国々、若干中国よりの国々でございますけれども、世界は地球ぐるっと回ると広く、いろんな国がありますけれども、アジアを中心にCOP28を活かして、この倍の会談を積極的に設営いただいて、これはむ しろ環境大臣からどんどんセットしろというご指示をいただいて、大臣、そんなに手入りませんよとか言われても入れるんだというぐらいの気概で、この倍会談でこの処理水の問題の理解というもの、耳にタコで来ている、だけどまた聞いたよというような各国の環境大臣とのやりとりみたいなのを、ぜひお願いしたいと思っているんですけれども、その設営の可能性、あるいはもうやっているぞと、十分設営しているんだということであれば、すみません、私の情報を取り不足だと思いますけれども、そんなことでCOP28のご活用をお願いできないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
2:44:16
お答え申し上げます。このアルクス処理水の海洋放出の安全性については、今までも国の内外向けて、透明性の高い蒸発信号を頻度高く行っております。その結果もありまして、国際的にも科学的知見に基づく冷静な受け止めや対応が広がっていると認識しております。引き続き政府一体となって科学的根拠に基づき、丁寧に説明を行ってまいりたいと思います。そして環境省としても、引き続き科学的根拠に基づき、高い透明性をもって、さまざまな機会を捉えて粘り強く説明してまいります。そして今、5カ門のCOP28でございますけれども、まだ空いて固まり、国会の許しが出るかどうかは100%ありませんけれども、なるだけ多くの国と媒介団をセットするように既に指示しております。相手側が受け受けないかもありますけれども、せっかくの機会ですから、そしてしつこいこと、耳にタコができるかどうかわかりませんけれども、しっかりと日本の立場、そして科学的根拠についても、もう少ししっかりと実際の数値とか、それからこの水域モニタリングをしているのは別に環境省だけじゃなくて、IAEAを入れて6団体でやっているんですよね。それで最近はその中に中国と韓国の専門家も入っていただいているわけです。そういうことも含めて、しっかり我々の対応が科学的根拠に基づいているものであり、人や環境への影響は無視できるものだということを説得力を持って、媒介団、あるいは他の場合においてもしっかり主張してまいりたい。
2:46:12
ありがとうございます。媒介団結構設定されているようでございますし、おっしゃっていただいた通り、その他立ち話でも一言、杉本委員が言っていたので、あいつもしつこいやつだったなということを思い出していただきつつ、一言、やはり他国の各国の環境大臣に言っていただくことをお願いしておきたいと思います。これ質問通告していないんですけれども、同じ問題で、今申し上げた日中首脳会談における岸田総理の習近平主席との会談が設定された場合の、おそらく岸田総理は言うべきや言う方だというふうに私は期待してますし、認識しておるんですけれども、やはり総理には必ずこの処理水の問題を外交上で言うべきや言うという、我が国の林外務大臣のときからの姿勢だったかと思いますので、そういった意味で環境大臣から閣議の場なのか閣僚根なのかよくわかりませんけれども、そういった機会をとらえて、ぜひ岸田総理には念押し確認のレベルかもしれないですけれども、州主席に対して、こ の処理水の科学的根拠による理解をぜひいただきたいんだということを、やはり維新・伝振ではなくて言うべきや言うということが極めて大事だと思いますので、環境大臣から岸田総理に対して必ず言ってくださいよということを触れていただきたいんですけれども、すみません、通告していなくて申し訳ないんですが、お立場上極めて重要なポイントであるかと思いますので、この点について岸田総理に一言言っておくということを、この場で確認させていただけないでしょうか。まだ会談がセットされていないので、家庭の話には答えられないと言われても困るんですけれども、いつかは面談があると思いますので、岸田総理在職中にですね。ですから、ぜひとも機会をとらえて言ってくださいという言い方でも結構だと思うんですけれども、お願いできないでしょうか。
2:48:25
委員がおっしゃるとおり、家庭の話ではお答えできませんけれども、様々な機会をとらえてですね、適切に対処してまいりたいと思います。
2:48:39
現地は取れなかったのですが、適切な対応の中には必ず言うぞという期待を込めてですね、この質問は終わりたいと思います。次にですね、これはですね、地球温暖化について質問したいと思いますけれども、シベリアの永久凍土なんていう言い方をして、永久凍土が溶けちゃっているということは、よくいろんな番組で、私テレビっ子なんで拝見しますけれども、ロシアについては、ご案内のとおりのウクレレの侵略中という状況下で、なかなか環境問題でも接点を見出しづらいというふうには感じておる中でですね、この永久凍土というのを調べるとですね、なんだスウェーデンも入っているじゃないかということの中で、スウェーデン北部のコトールダーレンヌマというのがあるそうで、ここにおいてスウェーデン国はですね、この永久凍土誘拐の研究をされているというようでございます。この永久凍土誘拐によってメタンの大量放出、地球温暖化というのの大きな原因というか、要因というよりは原因ですよね、ということのようでございますので、この問題についてですね、将来的にロシアとまた良好な関係ができる可能性は、月日を得ればあるかもしれないので、その将来のシベリアの永久凍土誘拐対策も含めてですね、環境先進国足りたい日本国としてですね、このスウェーデンのこの永久凍土誘拐に対する研究について、日本国としてこの研究に参加されておられるかどうか、あるいは今後参加する予定があるのかどうか、こんな点について大臣教えていただくと、お願いします。
2:50:39
御指摘のスウェーデンでの研究事例については、環境省は直接は関与して現在はおりませんで、詳細な情報は持ち合わせておりませんが、気候変動による永久凍土への影響やメタン等の温室ガスの放出については、これまでも国内の研究機関も参画して研究が進めていられていると承知しております。それから環境省では温室降下ガス観測技術衛星GOSATこのシリーズにより、関係機関と連携して温室降下ガスの大規模排出源となる永久凍土などのモニタリングを行っていく予定でございます。引き続き、気候変動に関する科学的知見の向上には、環境省として主体的に取り組んでまいりたいと考えます。
2:51:35
主体的に取り組みたいという言葉はございましたが、直接関係していないという最初の言葉もございました。環境省の守備範囲は、私が前に質問した10年以上前から相当広くなって、お役職の方々も本当に大変だと思います。やはりフロントランナーたりになってほしい日本国として、このスウェーデンの研究等にも、予算の制約というのは私は財政健全家なもので、ロンジャーなもので、なかなか予算制約は感じつつも、やはり出すべきところには出すとい うことの中で、守備範囲も広いのですけれども、ぜひこの永久凍土、有害問題についても、積極的に環境省として直接関与をお願いをさせていただきたいと思います。次に、廃坑性という問題について、何じゃそれはということなんですが、漢字で書くと、灰色の灰に鉱が、採掘鉱の鉱みたいな土へんに、それから井戸の井で、廃坑性という問題が、昨日も80代のシニアの方と、廃坑性という番組が出たBSの世界のドキュメンタリーというのがあって、私はそれをかなり問題意識を持ったんだけれども、私もその番組見たよというようなお言葉をいただいて、ぜひ環境大臣に前向きに取り組んでいただくようにしろというような83歳の先輩の言葉を実はいただいたんです。そんな中で、ちょっと苦言を呈するわけじゃないんですが、FAXで環境省から来た、かなり質問通告だいぶ火曜日ぐらいにしたんですけれども、廃坑性の耕害防止、鉱物の耕に害する防止、被害防止については、経済産業省が事業として行っています。つきましては環境省としては、経済産業省が担当であると承知している旨、主にお答えすることになってしまうかと考えております。もし可能でしたら、ご通告を 経済産業省に並行していただけないでしょうかというようなのが、どこのかとか、そういうことを言うのを差し控えたいと思いますけれども、BSの番組では、廃坑性という石油の採掘口とか、あるいは天然ガスの取り出し口、これをもう使わなくなったところを占めてというか、という状況にある中で、有毒ガスが排出され、環境汚染ですね、健康被害、こういう問題を弱気してしまっているということを、その番組の中で言ってまして、テキサスだったかと思いますけど、カリフォルニアとかアメリカの地域が、林なのか森なのかが、ぺんぺん草も生えないような土壌になってしまっているというようなことで、直接日本に石油が自ら取れない、ほとんど取れないといったか、そういう国柄の日本と違いますけれども、日本は石油の恩恵を受けて、ここまで経済成長してきているわけでありますので、他人の問題だというような意識だとか、よその役所の問題だとか、という意識で環境省がいていただいては困ると思ってまして、そんな意味で絶対大臣から答弁をもらうからというふうに、うちの秘書から答えさせていただいたんですけれども、この廃坑性の問題について、環境省として環境汚染、健康被害、原境と なっているという私の認識のもとに、大臣はどのような認識をお持ちなのか、あるいは役所としてどういう認識をお持ちなのか、あるいはこれから経産省なんかに任せないで、我々がしっかり主体的にやっていくんだという御答弁なのかわからないですけれども、うちなるファイトファイティングスピリットの大臣に御答弁をお願いできます。
2:55:47
御答弁申し上げます。この廃坑性の中には適切な排斥措置が行われたことが原因で、生産終了後から長期間経過した後、石油や天然ガスが漏洩し始めることがあるということは承知しております。この後は役所からの答弁と同じなのでちょっと恐縮ですけれども、経済産業省において漏洩の被害の解消及び将来的な漏洩事故の防止のための取組を行っていると承知しております。環境省としても経済産業省から事情をお聞きして、健康省として必要な措置をとってまいりたいと思います。それからこの廃坑性の問題だけじゃなくて、環境汚染については、同時に地方公共団体等の関係機関と連携するということも重要だと思います。汚染による影響の防止や国民の安全安心のために、環境省も皆さんと連携してしっかり前に進めてまいりたいと考えています。
2:56:58
大臣の先ほど答弁があって、政府一丸で頑張っていくんだというお言葉がありました。そういう意味では、環境省も経産省に任せずに一丸となって、ご答弁いただいたとおり、ぜひ問題意識をもって、地球環境、あるいは環境汚染被害についても前向きに主体的に取り組んでいただければとお願い申し上げます。さて、時間もなくなってきて、次に動物愛護について伺いたいんですけれども、動物愛護について、環境白書にどのくらい書いてあるのかなと思ったらびっくりはこえたんですけれども、第2章の第5節の第5項というところがあって、その中に第5項が何行書いてあるかなと思ったら、5行しか書いてないんですね。いや、動物愛護、うちで参議院議員で、串田という元衆議院議員、一緒にやってましたけれども、彼が本当に積極的に取り組むことによって、一心は今一番動物愛護やってくれているよということを、国家芸能界の方々とかからも、ご評価いただけるように、串田さんの頑張り等もあって、ご評価いただけるようになったんですけれども、かたや環境白書は、あれ、5行しかないぞと。これ、1章とか少なくとも節ぐらいですね、特集していただくぐらいのレベルが、この動物愛護にあっていいと思うんですけれども、私が地元愛知県で拝見した犬猫に限っての話になって、熊しかいのしの話も大事なんですけれども、まず犬猫についてですね、多頭飼育法改の実情というのがあって、それで、個人が飼っているというよりは、ボランティア的に一生懸命、命を大事にしようという方々が、10匹預かったというのが、近所で捨て猫があって面倒見てくれないかみたいになって、どんどんどんどん持ってこられてですね、家中猫屋敷みたいになっちゃっているお宅が2軒ほどあって、私行ってびっくりしたんですよ。これはですね、やはり行政として、分かる、都道府県の仕事ですと言われちゃうとそれまでなんですけど、やはりリーダーシップを環境省がしっかりとって、この犬猫の命であったり、あるいはその高齢化によって飼えなくなった犬猫をどう扱っていってあげるのかと、アニマルウェルフェアの観点というのはすごく大事だと思っています。TNR、トラップニュータリターンという言葉があって、捕まえて虚勢なり否認なりして戻すというリターンという表現があるんですけど、これはクマ、シカとかイノシシについては言えるかもしれないし、殺処分せざるを得ないという状況もわかっています。予算も石原さんに前に聞いたときに、10年以上前にシカの虚勢とかなんとかできないんですかねと言って、いや予算がないからできないんだと言われて、その後このシカの状態ですけど、そういった意味で、この実情が大変厳しいということをご認識されていると思うんですけど、一方で西村さんがでっかい顔写真で出ていまして、この伊藤大臣に載っていないじゃないかと残念だなと思って、次の白書に向けては、ぜひともこの動物愛護をもっと力を入れていただきたくて、このことは、いわゆる動物たちの強制とかという意味でもとても大切だと思うんですけども、この多島飼育崩壊の実情などについてのご認識を伺いたいと思います。お願いします。
3:00:34
お答え申し上げます。この多島飼育問題、これは飼い主や動物、また周辺環境に大きな影響を与える社会的な問題であると思います。動物愛護管理行政において重要な課題であるというふうに認識しております。動物愛護管理法においては、多数の動物を飼育する際に、地方自治体に届けさせることができるようになってございます。多島飼育問題は、飼い主の生活の質の低下、近隣地域への迷惑をもたらすなど、人と地域の問題にまで広がりを持つ問題となって、地方自治体にとっても重要な事項となっていると思います。環境省としては、現場の対応を後押しするため、多島飼育対策ガイドラインを令和3年に策定し、地方自治体の福祉部局や地域住民等との連携など、予防から再発防止の各段階の多島飼育対策のノウハウを地方自治体に対して周知し、地域における取組の促進を後押ししているということでございます。
3:01:58
時間がなくなっちゃったので、先進的な自治体というのは、今度は報告いただくとして、最後に世界自然遺産の知恵床についてですね。上小路なんか行くと車の進入禁止になっています。知恵床も入れない状況にあるのかなと思うんですが、石原さんに質問したから十何年たっちゃってるんですけど、1988年からスイスのテルマットというマッターホルンの麓の街では、電気自動車を走らせ、ガソリン車がないというような街の運営をして、観光地としてもオーバーツーリズムになっているとも聞いてないですけれども、世界自然遺産を守っていくという意味とか、あるいは観光の本当に名所としてですね、ラウスだけ登られたことはないかと思うんですけど、眼下にクナシリ島が見えましたよね。なんであれがうちの国じゃねえんだと。うちの国なのになんで入れねえんだと。いうようなことを知恵床のラウスに登ると感じていただけると思うんですけれども、その知恵床をぜひですね、ガソリン車の乗り入れ禁止、あるいは電気自動車化と地域の事情もあると思うんですけど、十何年前のことと同じことを言いますけど、日本が環境先進国であるなら、この世界自然遺産もそうするべきだと思うんですけども、最後にこの大臣の御答弁いただいて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:03:26
お答え申し上げます。環境省では電気自動車の活用を含めた、国立公園における脱炭素化の取組を推進して、サステナブルな観光地づくりの実現を目指しております。今御指摘の知恵床国立公園では、20年以上前から混雑時期に一定のエリアにおいて、毎回規制を実施しております。毎年、環境省及び地元の関係者で構成される協議会において、規制時期やエリアをどうするかということを定めております。一方で 、コロナ禍や昨年の観光線事故以来、利用者の回復に時間を用意しているほか、毎回の代替手段となるシャトルバス等を伝統化するためのコストがこういった問題もありますので、地元では毎回規制を一律に行うことへの懸念も示されてございます。地元と丁寧に議論して、毎回規制の在り方を今検討している最中でもございます。私もこの前お伺いしたんですけれども、知恵床の美しい資源環境を守り、次世代に引き継ぐためには、地元の関係者の理解を得ながら、地域とともに取り組むということが、環境省としても重要だと考えておりますので、地元の関係者と協議しながら、資源環境の保全とCO2にした形の解消策に取り組んでまいります。
3:04:59
ありがとうございます。目先の経済的な問題よりは、長い目で本当に自然を大事にしていただいて、逆に観光資源を大事にしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
3:05:24
公明党の蚊にぶち 陽子でございます。よろしくお願いいたします。私は5年ぶりに環境委員会に配属になりました。よろしくお願い申し上げたいと思います。この5年間、環境行政を取り巻く環境が大きく変化をしておりまして、正直驚いているところもございます。そういった中で、何からどう取り組もうかと、自分なりに考えたんですが、その中で、先日の伊藤大臣の御挨拶の中に、その答えがあったかのように思っております。大臣は、この挨拶の中で、次のようにおっしゃっておられます。環境問題は、個人、地域、国、地域が同遠心の問題であり、個人の行動変容の集積が、地球全体の未来につながるものだと考えています。国民一人一人のより良い暮らしの実現、地域の活性化、そして地球全体の未来を 守ること、これらの同時達成に全力を挙げて取り組んでまいります。と、このようにございました。私も伊藤大臣と同じ思いで、しっかりと頑張っていきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。また、大臣が、環境問題は個人の行動変容の集積が、地球全体の未来につながるとおっしゃられたとおり、私たち一人一人が、環境問題に我がこととして向き合いまして、行動をしていく。これが環境問題の解決につながる、すべての始まりであると思っております。しかし、今、国内外、さまざまな課題が散席しておりまして、ここ最近もコロナの感染拡大もございました。また、そのほか、世界でも紛争が続いております。また、今、物価高騰も続いている中で、自分たちの日々の日頃の生活の中で、多くの課題、また問題が散席をしております。そういった日常生活の中で、国民の皆様に強く何か響くもの、また伝わるものがなければ、この地球規模の課題、環境問題を我がこととして受け止めて、また行動に起こしていくということは、大変に難しいことではないかと思っております。また、私自身、今回環境委員会の所属が決まりまして、改めて環境行政につきまして、さまざまな施策を見させていただきました。その中で、例えば、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブ、ネットゼロ、こういった横文字も多くて、子どもから高齢者の方、全ての方に対しまして、広くご理解をいただけているのかなという率直な思いも持ちました。広く国民の皆様にも関心を持っていただきまして、我がこととして捉えていただく、そういった意味では、分かりやすさとか見せ方も大事になってくるのではないかと思っております。
3:08:01
この分かりやすさという点でご紹介したいのが、少し前の話になりますが、2005年、京都議定書発行記念行事に参加をされました、ノーベル平和賞受賞者のワンガリマータイさん。
3:08:12
このマータイさんが、日本のもったいないの精神に感動されまして、このもったいないという言葉をそのまま世界に発信をしてくださいました。この一言に環境問題に取り組む意義や思いが込められているということで、また分かりやすいということもありまして、このもったいない、この精神を広めたいということで、この運動をまさに日本から世界に発信をしていただいたという、そういったことがございました。現在、環境省におきましても、デコカツ、これも先ほどから様々な議論がされておりましたが、デコカツだったり、またグリーンライフポイント制度、こういったものを通しまして、国民の意識変革、また社会の仕組みやライフスタイルの変革を目指していらっしゃいます。私たち、コメントといたしましても、その推進をしっかりとやっていきたいということで、共に取り組ませていただいておりますが、しかしまだまだこれからではないかと、さらなる充実、強化をしていかなければいけないと思っております。そこで改めて大臣にお伺いいたしますが、国民の皆様と共に、また国民の皆様を巻き込みながら、どのように環境行政に取り組んでいかれるのか、改めて強い大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
3:09:26
委員の環境に対する御検察、本当に素晴らしいと思います。私も初心で申し上げたとおり、環境問題というのは、ここに数十億の人間が地球の上に住んでいるわけですけれども、結局一人一人の行動変容というのが、地域の変容になり、また国全体の変容になり、ついては、地球環境全体を守れるか守れないかということに直接影響すると思います。例えば、一人一人が仮に50%炭素を減らすような行動をすれば、地球全体の炭素排出量が50%減るわけですね。ただ、それをどういうレベルで具体的にやっていくかということについて、やはり環境省としては、戦略的に踏んでいかなければならないと思います。環境省としては、需要面あるいは地域、暮らしというところに割合実感しを置いて、凸凹活動を進めているわけですけれども、おっしゃられたように、国民の皆様が自分ごととして環境問題を考えるには、私一人ちょっとたくさん炭素を出しても関係ないよというのではなくて、そのことが、来年、自分がもっと暑い夏で苦しむこととか、あるいは、来年、あるいは、ちょっとさっきもおっしゃったけれども、地球環境の汚染によって自分の健康が蝕まれるという、そこをやはりよくご理解いただくということが必要だろうと思います。そして凸凹活動というのは、本当に小さなことから始められますけれども、中ぐらいのこと、例えば、火をかかるというご批判もありましたけれども、家の建て方とかですね、それから車を使うか使わないかとか、そういうこともありますし、それから物を買うときに単に値段が安ければいいのか、やっぱり環境負荷を考えて、そこも総合判断の中で商品を選ぶ、あるいはサービスを選ぶというような凸凹活動をすることによって、結局、企業や産業界も 、そういう商品やサービスを作るようになってくると思うんですね。そうすれば、そういう企業や産業が廃止するCO2は当然減るということで、そういうことも含めてですね、やっぱり個人の行動変容、もっと言えば価値観のシフトですね、大量消費、大量に所有するということが豊かさであるという考え方が、そうじゃなくて、みんなでシェアしてこいよと、単にたくさんのものを持つのは意味ないんじゃないのと、やっぱり日本は江戸時代を振り返れば、それこそエコロジーな地産地消の世界だったわけですね。それが明治維新以降、イギリスで始まった産業革命の影響を向けて、今日の近代社会があるわけですけれども、そういった歴史的な流れも少しマクロで見ながら、21世紀に向けての新しいパラダイムが、また片言葉を使うと、企業自体の在り方というものがどう考えていくかという、そういう哲学的な命題も環境省として考えていく必要があると思います。それでちょっと大きなことを申し上げたので、具体的なことを申し上げますと、例えば住宅の断熱までの回収とか、あるいはフードロスの問題は非常に大きいのですけれども、食べる分だけ買う、残したものは持っていく、それからまた子供食堂や必要な方に渡しする、そういうことも 必要でありますし、片仮名言葉でいろいろおっしゃったことは、結局一つのことのそれぞれの側面だと思います。サティバイ・サティにしても、とにかくこれから地球という環境は人類全体のもので、もっと言えば人類だけじゃなくて生物界全体のものでありますから、それがサスネーダブルになるようにするということは、私たちの責務だと思うので、その意識をもって環境行政を進めてまいりたいと思います。大臣ありがとうございました。ぜひ大臣のリーダーシップのもと、環境行政におきましてもまた新たな展開期にもあると思いますので、ぜひ私も心を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、観光地におけるごみのポイ捨ての問題について質問させていただきたいと思います。コロナ禍を乗り越えまして、観光需要の急速な開封に伴うオーバーツーリズムの対応が各地域で求められておりますが、その中で具体的な課題といたしまして、ごみのポイ捨て問題について、限定して質問させていただきたいと思います。観光地におけますごみのポイ捨て問題につきましては、観光地を中心に地元住民の皆様が大変に困っていらっしゃいまして、路上や自分の家の前にごみが捨てられており 、地域住民の方が自分たちで拾って掃除をするという、こういった状況が少なくないようでございます。他方で、観光庁の法日外国人調査によりますと、法日旅行中に全体を通して困ったことの調査の中で、ごみ箱の少なさが旅行中に困ったことの第一になっておりました。ごみのポイ捨て問題、そしてこの問題に直結するごみ箱が少ないという、法日外国人旅行者のお困りごとに対しましてもしっかりと対応していかなければならないと思っております。ここで観光庁にお伺いいたしますが、観光地におけるごみのポイ捨て問題について、観光庁の認識とこの問題の解決にどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。
3:15:40
お答えいたします。現在、国内外の観光需要の急速な回復に伴いまして、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、観光客が集中する一部の地域や時間帯等によっては、委員御指摘のとおり、ごみのポイ捨てなど、万能違 反行為が課題となっていると承知しております。こうした課題に対処すべく、先月10月18日に開催されました観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージを置きまして、まず一つ目といたしまして、観光客が集中する地域におけるICTを活用したスマートごみ箱の導入支援ですとか、二つ目といたしまして、旅行者に対するマナー周知のための看板やデジタルサイネージ等の設置支援といった対策メニューを盛り込んでいるところでございます。これらの支援を通じまして、観光地におけるごみの問題につきまして、地域の実情に応じながら具体的な取組が進みますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
3:16:51
ありがとうございました。この問題につきましては、各観光地中心に様々なお取り組み、現場でもやられていると思いますので、ぜひそういった工事例というか、お取り組みの周知というか、横転化ができるようにそういった情報発信もお願いしたいと思いますし、また今改めまして、旅行者の方に対する情報発信ということで、ご答弁にはなかったのですが、駅前と駅中、旅に出る前と旅行中ということで、それぞれのごみの問題だったり、情報提供もされていると伺っておりますので、ぜひこういったことも海外の方も含めて、国内外の方にしっかりと周知徹底していただいて、まずごみを減らしていくということの意識をもって旅行に出ていただくという、そういったこともぜひ観光庁の方でも、そういったお取り組みを力を入れていただきたいと思っております。2030年までに6000万人を目指しているということでございますので、この本日外国人の旅行者にきれいな、美しい日本に来ていただきたいと思いますし、また地域住民の方の日常生活を両立していくという、これが本当に大事になってくるかと思いますが、ぜひそういった点で観光庁にも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、環境省の方に質問したいと思いますが、観光地におけますポイ捨ての問題につきましては、取り組み対応を推進している地域もございまして、例えば、大阪の道頓堀の商店街では、メンストリートに新たにゴミ箱を置く、そういった計画を進めていらっしゃいます。また、その他、 群馬県の伊賀本線では、一段の道、2カ所に燃えるゴミとペットボトルなどの入れる2種類のゴミ箱を用意しまして、英語や中国語のほかにピクトグラムで分別方法を表記しているそうであります。その他、ゴミ捨ての有料化を検討する、そういった動きもあるようでございます。このオーバーツーリズムがもたらしますゴミのポイ捨て問題につきまして、今ご紹介したように、各地域で様々な取り組みが進められておりますけれども、環境省におきまして、ぜひこういった現場の取り組みを推進していただきたいと思っております。ご見解とお取り組みについてお伺いしたいと思います。隅倉環境再生支援循環局次長 お答え申し上げます。ポイ捨てにつきましては、廃棄物の放投期に該当するものでございまして、廃棄物処理法において禁止対象となっていることに加えまして、多くの自治体においてもポイ捨てを規制する条例が制定されているところでございます。さらに多くの自治体では様々な取り組みがなされているところでございまして、環境省におきましては、全国各地の市町村におけるゴミのポイ捨てに関する取り組み状況、これにつきまして令和3年度に調査をしたところでございまして、各自治体の取り組み事例、対策事例を収集し、その周知などを通じてポイ捨ての取り組み、横展開を図り、ポイ捨て対策として進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを進めているところでございますけれども、ご指摘のとおり、オーバーツーリズムがもたらすポイ捨て等も大変深刻な問題になっておると受け止めております。このため、観光庁の方からもご紹介ありましたが、10月に取りまとめました観光立国推進閣僚会議で決定されたオーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージ、これは今月閣議決定されました総合経済対策でもポイ捨て対策を盛り込んだところでございます。具体的には、観光アプリとの連携により、特典を付与するといった観光客のごみ削減につながる行動変容の促進などを行うモデル事業の実施、これも新しく盛り込んだところでございます。環境省といたしましては、地方公共団体や民間事業者とも連携をしながら、さらには観光庁ともしっかりと連携をしながら、ごみのポイ捨て対策、観光地におけるポイ捨て対策についてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。今、観光庁とも連携をとってというお話もございました。観光地に限らず、今、法人市外国人の方も「こんなところにいらっしゃっているんだ」というような、結構路地裏だったり、いろいろなところにいらっしゃっていますので、ぜひ観光地と申し上げましたが、広くこのポイ捨て問題ということで認識を持っていただいて、取り組みをさらに進めていただきたいと思いますので、重ねて要請させていただきたいと思います。ポイ捨て防止の取り組みにつきまして、関連して質問したいと思いますが、自動販売機等に併設されておりますリサイクルボックスについて質問させていただきたいと思います。先ほどの話題にも関連いたしますが、観光地に限らず、公共のごみ箱の接種が減少しておりまして、それによって自動販売機に併設されたペットボトルのリサイクルボックスにペットボトル以外のごみが捨てられている異物混入が大きな問題になっているかと思います。具体的には、異物の増加によりまして、リサイクル、採取減価の阻害用になっていること、またリサイクルボックスに捨てられたペットボトル以外のごみにつきましては、自販機事業者が回収して処理しておりますので、自販機事業者のコスト、業務の大きな負担になっております。この問題の解決の取組ということで、我が国民党からも様々な環境委員会で質問させていただいておりますが、その一つの取組といたしまして、投入口を下向きにするなどのリサイクルボックス、新機能のリサイクルボックスの改良が進んでおります。こういったものを設置することによって、適切な回収、リサイクルの推進が期待されているところでございますが、この点につきまして、環境省におきまして、環境省、自治体、業界団体の3者による実証実験、この新機能のリサイクルボックスを設置することに対しての検証実験を行っていただきました。この結果を受けて、環境省としてどのように取り組んでいくのかということでお伺いしたいと思いますが、例えば、行政と業界が連携しながら、ペットボトルを適切に回収処理する、そういった体制整備に取り組んでいる自治体へ、しっかりと具体的な支援に取り組んでいただきたいと思いますが、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
3:23:18
お答え申し上げます。まず、ご指摘の実証実験につきましては、昨年10月から12月にかけて、日本自動販売協会と連携して実施させていただいたものでございます。その結果、リサイクルボックスの投入口、ペットボトル等の投 入口は通常は上からなんですが、これを下抜き、投入口を下抜きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの設置、さらに、それに合わせて、警察発メッセージを目立つところにしっかり形状する、こうしたような取り組みをすることによって、異物の混入率が着実に低減をする、こうした結果が得られたところでございます。これを受けまして、今年8月から10月にかけて、全国の地方公共団体を対象に、地方ブロックごとに計7回、プラスチックの資源循環に関する事例説明会を開いたところでございまして、この事例説明会におきまして、この実証実験の結果についてご説明を行い、取り組みの横展開に向けて周知、お願いをさせていただいたところでございます。その結果、この取り組みに興味を示していただける地方公共団体もあり、取り組みを広げていくためには、こうした実証実験の結果を具体的に示しながら、周知を図っていくということが非常に有効、効果的であると考えております。さらに、公共施設への導入につきましても、率先導入を図りたいと考えておりまして、環境省が入居しております中央合同庁舎5号館でも、 この新機能を持つリサイクルボックスを設置すると、こういう予定にしております。今後も、全国の地方公共団体への説明会等の機会を捉えて、導入事例の紹介や効果の具体的な説明、こうしたものを行うとともに、地方公共団体の皆様方の声も伺いながら、公共施設への設置に向けて、積極的に働きかけてまいりたいと思っております。こうした取組を通じまして、環境省といたしましては、この取組の横展開をしっかりと図っていきたいと考えております。(安島)ありがとうございました。時間となりましたので終わります。大変ありがとうございました。
3:25:35
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました