1:05
総務委員会ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異論についてご報告いたします。本日、藤川正人さんが委員を辞任され、その補欠として高橋晴美さんが占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:30
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房・デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官岩間博さんほか21名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
1:59
御異議ないと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
2:08
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉信夫さんほか1名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。
2:36
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次御発言願います。
3:04
自由民主党の長谷川秀春でございます。質問する機会をいただきました、新島委員長をはじめ、議事の皆様、議員の皆様に、まずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。それでは、早速質疑に入らせていただきます。
3:30
まずはじめに、第33次地方制度調査会に関連して質問をいたします。
3:38
鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、必要となる地方制度の在り方について、年内の取りまとめをめどに議論が行われております。これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。
4:07
現在、第33次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公共団体相互間の役割分担、連携・協力の在り方、地方行政のデジタル化等について議論が行われ、総括的な論点整理案を示し、本年末までに答申をまとめることを目指していると承知をしております。
4:34
そこで、これらの論点整理案を踏まえ、総務省としては、デジタルトランスフォーメーションをどのように推進していきたいと考えているのか、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
4:47
第33次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少など背景として、DXの進展を踏まえた対応が議論されております。
5:03
これには、行政手続について、オンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティの確保について、事態における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。答申がまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえて適切に対応してまいります。
5:27
ありがとうございます。DXの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。
5:48
続きまして、地方議員の成り手不足について伺います。地方議員の成り手不足は、近年深刻化をしています。総務省の調査によると、2023年における無投票当選率は、町村議会で30.3%、都道府県議会で25.0%となっています。
6:14
鈴木大臣は、平成3年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会が、成り手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。
6:33
地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。成り手不足が続くと、住民の声が届きにくくなり、地域の課題が放置される恐れもあります。そこで、総務省に伺いますが、この成り手不足の現状をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
7:01
委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が、町村議会議員選挙におきまして30.3%、道府県議会議員選挙において25.0%となったほか、定数割となった市町村議会議員選挙が、前回の8町村から21市町村となっておりまして、議員の成り手不足は重要な課題というふうに認識しております。
7:26
一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合は、それぞれ上昇したところでございます。こうした実態を踏まえながら、引き続き、多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
7:45
ありがとうございました。少し関連して伺いたいと思います。令和4年12月の第33次地方制度調査会での、多様な人材が参画し、住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など、一定の措置を講じましたが、
8:12
立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応をしていくのかお聞きをしたいと思います。
8:40
お答えいたします。立候補環境の整備についてでありますが、地政庁の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされる。まずは、各企業の就業規則において、自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます 。
9:05
この答申や、昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の不足を踏まえ、総務省において、参議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても、立候補しやすい環境の整備に向けて取り組みを促してまいりたいと考えております。
9:32
おはようございます。議員の成り手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。成り手不足を解消していただきますよう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
9:49
続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。郵便局は、地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など、さまざまな役割を担っています。
10:09
鈴木大臣も、初心で郵政事業については、天の河全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります。また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。
10:35
そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展を踏まえ、郵便局が果たすべき地域貢献の役割をどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
10:48
人口減少が進む日本の地域社会におきまして、全国約2万4千局のネットワークを持つ郵便局は、地域における住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。
11:02
これからの進展を踏まえ、新たに取扱いを開始するマイナンバーカードの交付申請などの実際窓口業務に加え、スマホ教室やオンライン診断の実証など、地域の実情やニーズに合わせた取組の機会もますます大きくなっていると思っております。総務省としましても、情報通信審議会へデジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方について諮問をし、ご議論に賜っているところでございます。
11:27
これからも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、課題解決に貢献していただけますよう、必要な取組を進めてまいります。
11:36
ありがとうございました。関連でお尋ねしたいと思います。郵便局と地方公共団体の連携についてお尋ねをします。
11:48
島根県の沖郡西野島町では、島内のすべての郵便局に行政事務を委託することで、住民が役場に足を運ばなくても必要な行政手続ができる ようにしています。さらに本年9月1日からは、マイナンバーカード・電子証明書関連事務取扱いを開始しています。
12:12
また、熊本県天草市では、本年9月に市議会で市内25カ所の出張所のうち22カ所を来年10月に廃止し、郵便局に窓口業務を委託することを決めました。
12:30
出張所の廃止は、人口減少と高齢化に伴い利用件数が減少していること、出張所の運営費用がかかっており、郵便局への業務委託により出張所機能を維持しながら大幅な経費削減が見込まれることとしています。
12:50
このような住民の利便性の向上や地方公共団体の財政負担の軽減を図るためにも、今後も郵便局での地方公共団体の事務委託を推進していくべきと考えますけれども、総務省の見解をぜひお願いいたします。
13:15
お答えいたします。全国あまねく設置されました郵便局は、郵政3事業を着実に提供するとともに、昨今の地域の実情を踏まえ、地域の住民サービスの最後の拠点としての役割も求められております。
13:34
この状況の下、郵便局による自治体窓口業務の自宅に当たりましては、ご指摘のように自治体として郵便局への事務の委託を希望する事務について、郵便局での対応体制や費用負担についても確認調整を進めた上で行われていると承知してございます。令和5年9月末現在で5,858の郵便局が412の自治体から事務を自宅するに至っております。
14:03
地域の住民サービスの最後の拠点としての役割が重要となる中で、自治体窓口業務を郵便局が自宅することにつきましても、その重要性は高まっているものと承知してございます。
14:16
総務省としましても、情報通信審議会における郵便局の地域貢献のあり方に関する議論を踏まえ、自治体向けのアンケート調査も行い、窓口業務の住宅に関す る課題の把握にも努めるなどしまして、郵便局における自治体窓口業務の自宅のさらなる普及につながるよう取り組んでまいります。
14:40
もう1件郵便局に関して質問をします。総務省は、本年3月に郵便局を活用した地方活性化方策を公表し、元郵便局員等の集落支援員への活用を検討する考えを示されました。郵便局長はじめ社員は、地域に密着した立場で、住民の生活を支える重要な役割を担っています。
15:09
また、郵便局は地域の拠点として、様々なコミュニティ活動の場にもなっています。このようなことから、元郵便局社員が集落支援員となることで、地域の問題解決や住民の交流促進に交流できるとも考えられます。そこで、元郵便局社員の集落支援員としての活動状況を総務省にお伺いしたい と思います。
15:42
お答えいたします。全国つつ裏裏に窓口拠点がありまして、地域住民との間で顔の見える関係を築いておられます郵便局員の方々は、集落における課題の把握や維持活性化に取り組む集落支援の活動に貢献いただける可能性が高いと考えております。
16:05
委員御指摘の元郵便局員の集落支援員としての活動事例につきましては、現時点で総務省として把握しているのは佐賀県喜山町の一例でございます。町内の郵便局に長く勤務していた方が退職後に地域課題の解決に貢献したいと思いから、昨年度から集落支援員として活動されているものでございます。
16:29
具体的には郵便局員のときに培った地域住民との関係性を生かされ、地域住民と丁寧にコミュニケーションを取りながら、当該地域の高齢者世帯のごみ出しの課題を把握され、住民の利便性を向上するごみ収積上の配置見直しなどに取り組まれていると承知をしております。
16:51
今後、総務省として地方自治体や日本郵便に対して、こうした事例の周知に努め、地域に根差した元郵便局員の方々の力を生かした集落支援などの取り組みを推進してまいります。
17:07
ありがとうございます。今、話の中にありましたように、全国津々浦々郵便局は2万4千の窓口拠点があり、ユニバーサルサービスの遺図が法律により義務づけられています。仮想地域においても約7,800局の郵便局が維持されており、改正郵政民営化法施行時の郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする責務も負っています。また、郵便局と包括連携協定を締結している市町村は、既に44都道府県1,389市区町村に臨なっています。
17:49
仮想地においては人口減少の中、最後の上勤の社員がいる事業拠点となっています。ところで、集落支援員は兼業も可能だと承知しています。
18:02
であれば、自治体の事務委託同様に郵便局への集落支援員の業務を委託できると、仮想地の住民にとってより身近な存在として、より多くの支援を受けることが可能になると考えますので、前向きな検討をお願いし、次の質問に移りたいと思います。次は地方財政について少しお伺いをします。
18:30
鈴木大臣も所信において、子ども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、令和5年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保する旨、述べられております。
18:59
令和6年度に向けては、先ほどお尋ねしたDXの推進のための取組、子ども・子育て政策の強化、GX推進のための取組、地域社会の維持・再生、人への投資、防災 ・減災事業のための取組など、地方が地域の事情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分に担えるよう、地方が自由に使える一般財源総額を確保することが重要です。そこで、令和6年度の地方財源の充実・強化に向けた総務大臣の意気込みを伺いたいと思います。
19:38
社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は子ども・子育て政策の強化など、さまざまな行政課題に対応していく必要がございます。令和6年度の地方財政対策に向けましては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。その中でも、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策財の発行を抑制できますよう取り組んでまいりたいと思います。
20:07
ありがとうございました。大臣の意気込みは、地方課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであるというふうに私は思います。地方の課題を解決し、地域活性化を図るため、しっかりと私たちも大臣を応援してまいります。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、消防団に関して質問をさせていただきます。消防団員数は年々減少が続いており、令和5年4月時点で約76万人にまで減少しています。このため、政府は消防団の処遇改善に取り組むとともに、非雇用者、女性、学生など多様な人材の入団を促す取り組みを進めています。その結果、令和5年4月1日時点で年額報酬が標準額36,500円以上となった市町村数は1479団体、全体の86.0%となり、処遇改善につながっておりますけれども、消防団員数の減少は依然として続いており、危機的な状況は続いていると思います。このような中、消防団の処遇改善や多様な人材の入団促進に向けた具体的な取り組みとして、三重県津市の消防団事業所機能別団員制度というものがあります。この制度は事業所単位で消防団員を任命する制度で、2023年4月から導入されました。そこで、この事業所機能別団員制度の導入の背景と目的、活動内容と役割、効果につい て消防庁にお伺いをしたいと思います。消防庁 五味事況機能別団員制度は、団員の確保や消防団活動の多様化を図るため、全ての消防団活動に参加する基本団員を補完するものとして、基本団員と同様の活動が難しい方であっても、入団時に決めた特定の活動役割に限定して参加することができる仕組みでございます。機能別団員は直近10年間で約3倍に増加しておりまして、幅広い住民の入団促進や消防団の災害対応能力の強化につながる有効な手法であると考えております。具体的には、大規模災害の対応に特化した機能別団員が災害発生時において災害情報の住民への伝達や避難誘導を行う事例や、女性団員が高齢者宅を訪問しての火災予防活動や応急手当の講習などに特化して活動する事例など、様々な取り組みがあると承知しております。さらに、委員にご紹介いただきました三重県津市の事業所団員での積極的に消防団活動に参画する取り組みをはじめといたしまして、郵便局、建設業、製造業など様々な業界の事業所の従業員が機能別団員として消防団に入団されている事例がございまして、これらは事業所との連携により消防団員の確保を図る極めて有効な取り組みであると考えております。消防庁といたしましては、こうした機能別団員制度の活用事例を地方公共団体に紹介し、横展開を図ることで幅広い住民の入団を促進してまいりたいと考えております。
24:02
ありがとうございます。関連をして質問しますけれども、消防庁は消防団員の減少に対応するため、消防団協力事業所表示制度を導入し、自治体による支援策を推進しています。自治体による支援策ですが、都道府県における支援策は、減税や金融、入札が中心となっています。また、市町村における支援策は、入札に加えたその他様々な支援策が実施されています。しかし、これらの支援策は、自治体の財政状況や地域の事情によって導入状況に差があるという課題があります。そこで、消防団協力事業所表示制度について、自治体による支援策の導入を推進すべきと考えますが、消防庁の見解をお願いしたいと思います。
25:11
消防団員に占める費用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図って いくためには、費用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業・事業所との連携を強化し、消防団活動への理解・協力を得ることが不可欠であると考えております。このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を、市町村または消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和5年4月現在、1358市町村において導入されておりまして、ご指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、30府県428市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など、具体的な支援策を講じているところでございます。消防庁といたしましては、今後とも消防団活動に特に積極的にご協力いただいている事業所を協力事業所として認定いたしまして、ゴールドマークを交付するとともに、地方公共団体の取組を有料事例として周知することによりまして、協力事業所に対する支援策の積極的な導入を促進し、さらなる消防団活動の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
26:43
はい、ありがとうございました。もう一点関 連して伺いたいと思います。消防庁は6月30日に都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管・配送、情報発信での連携など先行事例が紹介されています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見つけることが難しい場合があります。特に地理に不安ないな旅行者や高齢者・障害者などは、避難所を探すことがさらに困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見つけることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動計用装置を開発し、実証実験を実施しております。このアドバルーンは、遠くからでも一目でわかるため、地理に不安ないな旅行者にも避難場所を認識しやすくなるというふうに考えます。そこで質問です。消防庁として、このアドバルーンを津波避難ビルの目印として復旧・拡大させることも含めて、津波発生時における住民の迅速な避難について、どのような取り組みが必要なのかを見解を伺いたいと思います。
28:38
津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。このため、消防庁では、避難場所や避難経路をわかりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取り組みを進めております。今後ご指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。
29:37
ありがとうございました。消防庁の取り組みにより、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。はい。
30:39
立憲民主党の野田国佑でございます。鈴木総務大臣、おはじめ、ババ、副大臣、おはじめ副大臣の皆さん、政務官の皆さん、ご就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。鈴木大臣とは覚えておられますかね。ワンワン会で5年前、一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和33年生まれ、犬年、あの時30人ぐらいですね、超党派でやりましたところ、いらっしゃるということで、本当に多いんだなと、そういう世代なのかなと思っ たわけでありますけれども、あれから5年と月日が流れまして、お互いに65歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。それで私の方もですね、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何と言いましても地方の財政の根幹をなす地方交付税の確保ということがですね、非常に大事であると思っております。この総額をですね、安定的に確保するために国の責任を臨時財政対策債に付け回すのではなくて、財務省の概算要求で毎年度の事項要求にとどまっている、いわゆる法定率の変更、このことがですね、重要なことではないのかなと、ずっと毎年言っておりますけれども、なかなか実現できておりません。ぜひともですね、鈴木大臣のもとに勇気をもって挑戦をしていただきたいなと、そのように思います。この度政府はですね、約17兆円の経済対策をまとめたところでございますが、注目の税収増の還元として所得税と住民税を減税する方針が盛り込まれているとのことでありますが、地方財政の財源不足も平成8年度以降28年連続して生じております。地方交付税法第6条の3、第2項に基づく交付税の法定率の引上げ等を含めた抜本的な改革に対する鈴木総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。はい、地方財政の健全なおりのためには、本来的には交付税 率の引上げ等により地方交付税総額を安定的に支払うことができると考えておりますが、この後の対策については、総務大臣のお考えをお聞かせください。はい、地方財政の健全なおりのためには、本来的には交付税率の引上げ等により地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題でありますけれども、現在のところ、国地方ともに大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府ぐらいで十分に議論してまいりたいと思います。
34:01
はい、しっかりですね、これ今も申し上げましたように、なかなかこれに総務大臣になられたときはですね、自分も何とかこう変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですからその気持ちというものをですね、忘れずにこの根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料1見ていただければわかりますように、税収も増えているということでございますし、資料2を見ていただければわかりますように、この所得税法人税が33.1%ですか、主税が50%、それから所為税が19.5%、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、ぜひとも変えていただくことをご要望させていただきたいと思います。それから引き続きですね、今本当に物価高ということでございまして、それで当然、生活者にするのも当然でございますけれども、地方自治もですね、いろいろな物価高で苦しんでいるということでございますので、ぜひともですね、その財政支援、特別交付税になんのかどうか知りませんけれども、このところをですね、お伺いしたいと思います。どういうふうにされるつもりなのか。
35:25
物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策への万全を期す必要があるものと認識をいたしております。そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施していきますように、令和5年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の事情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金0.5兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への投入購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する現有価格高騰対策に対しまして、特別交付税措置を講ずることとしております。今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係省と連絡しまして、連携しまして締結に対してまいります。
36:18
ぜひともこの物価高騰対策も、地方自治体にも対してやっていただきたいと思います。それから、次にデジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた1兆円と、地域デジタル社会推進費の2千億円と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の500億円を加え、合計で1兆2500円を計上されているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更した、いわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初2020年から2024年度まであったはずでありますけれども、有産無 償とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。この点については、まずは第2期の地方創生の目的に掲げられていた4つの基本目標や2つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一番重要なところだったわけですね。また、併せて平成6年度地方財政計画においては、これらのデジタル化関連経費の措置はどのように位置づけられているのか、鈴木総務大臣にお聞きしたいと思います。
38:04
令和5年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして2500億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和6年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末の向けでしっかりと検討してまいります。
38:34
地方創生が随分と変わったなぁって私も思っているんですね。デジタルデジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり抑えていただきたいと思います。それでですね私ここに福岡市におけるコンビニ交付の取り組みということで、それ実今私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から、地方書士の事務所とですね、ちょっと要件がありまして、いわゆる印鑑証明ですか、それを持ってきてくれということでございました。それで私今福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の屋根市の方でですね、そういう話がありまして、これ福岡市まで取り行かなくちゃならないとね、2時間ぐらい、片道1時間ぐらいですんで、かかっちゃうなぁ、これちょっと厳しいなと思ってたところ、今コンビニでやってるなぁと思っていきました。そうしましたところね、ちょっとやり方わからんかって言って、店員さんと一緒にボタンを押したんですね。そうしましたら、これは100円かなと思って、100円でいいわけがないじゃないですか、店 員さんに言うんですよ。そうしましたら、こうしましたら、10円でできるんですね。10円でした、結果的に。それで店員さんもびっくりして、10円ですか。そしたらまた、地方消費事務所でもですね、いわゆる屋根市で取ったら250円、昨日かかりましたと。福岡市10円なんですかということで、地方消費の先生もですね、びっくりしておられましたけれども、これよかったらどういう形でこういうサービスができているのか、説明をいただきたいと思いますが。
40:45
お答えいたします。福岡市においては、非接触型の手続の活用促進による感染症拡大の防止を図るとともに、物価高騰の影響を受けた生活者の消費を支えするための支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおける各種証明書発行手数料の減免を実施していると承知しております。地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業にご活用いただけるよう措置してきたものであり、ご指摘の福岡市の事例のような、接触機会を低減するためのデジタル化の取組なども含め、地域の実 情に応じて有効にご活躍いただいてきたと考えております。
41:33
これは非常にサービスが本当に充実しているというか、そういう良い面だと思いますので、しかし片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が他の国に参加しない自治体も、おそらくお金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ、非常に不便になるというか、不安になるというような状況だと思いますので、このあたりのところもサービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね。今、送天権をされているということでございますけれども、この送天権の法のですね、を総務省にお伺いしたいと思います。デジタル省安倍新機関。お答えいたします。マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など約2500の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、業績間等の間での情報連携により、住民票の写し等の添付書類を省略可能としておりますほか、マイナンバーカードの利用によりまして、引越や子育て、介護に関するオンライン手続、コンビニエンスストア等での証明書の発行が可能となりまして、国民の利便性向上や行政の効率化につながるものと考えてございます。一方で、マイナンバー制度が有効に機能するためには、各種情報とマイナンバーが正しく紐付けられることが重要でございまして、現在、332の自治体で個別のデータの点検を行い、紐付け誤りが可能な限りゼロに近づくよう、定的に調査を行ってございます。併せて、今回の総点検の徹底と同時に、マイナンバーの点検ミスによる紐付け誤りなど人員的ミスが生じないよう、再発防止対策を講じていくことが重要でありますことから、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインを策定しまして、制度所管省庁及び全自治体に周知しましたほか、マイナンバーを手書きではなくて、マイナンバーカードから自動入力するといったマイナンバー登録事務のデジタル化を進めていくこととしてございます。これらの総点検、再発防止対策の取組を進めまして、マイナンバー制度に対する国民の信頼を回復しつつ、利便性の向上にも努めてまいります。
44:10
はい。それから、今、大きな問題になっております。マイナー保険所の利用状況の低さ、皆さんのお手元に資料3でお配りしておりますように、毎月毎月、利用状況が低下しているということでございます。今日も、私の事務所にも、要望を残してほしいという先生方から、ドクターの方からの要望がありました。そしてまた、今日12時からだったり、そういう決起大会というか、残そうという大会も行われているということでございますけれども、今の状況、何でこんなに利用が本当に上がらないのか、下がっていくのかということ、そういう中で、保険証、いわゆる紙の保険証をなくすということは、非常にこれは危ないと、国民にとってもマイナスになるという不安が募っていると思いますので、ぜひともこれは、併用で、いともん、いつも言われるように、バスや地下鉄なんかも、両方併用しながらキップとやっているわけでございますので、そのように私は強く要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
45:40
マイナンバーカードと健康保険証の一体化というのは、医療DXの推進においては、基盤となる不可欠な取組でございます。そのため、一人でも多くの国民の皆様に、マイナン保険証を安心してご利用いただくことが、とても重要と考えております。これを踏まえて、総務省としましては、マイナンバーカードの紐付けに関する送店期を進めながら、カードと健康保険証の一体化について、住民の声を受け止めながら、デジタル庁、厚生労働省と連携をし、カードの利便性の向上と取得環境の整備に取り組んでまいりたいと、まずは信頼回復がもちろんであります。
46:15
私もたまに病院に行くわけでありますけれども、こう見てますと待っているときに、ほとんどの方が利用されないんですね、マイナン保険証。そして、先ほど話しました、例えば、司法書士事務所でも、書類何持ってこなくちゃいけないですか、というと、免許証を持 ってきてください、といわゆる、そんなことを皆さんおっしゃるということで、なかなか利用というのが上がらないということでございますので、一つ努力も合わせてお願いしたいと思います。それから、政治資金の接種制限法案ですね。これ、我々は、今、臨時会が開催いたしました10月20日にですね、法案を衆議院に出させていただきました。そして、中身はですね、皆さんのお手元にお配りしておりますように、国会議員が引退や亡くなった場合は、国会議員関係政治団体の代表者を配偶者または三審党以内の親族に引き継ぐこと、そして、国会議員関係政治団体が、遺族や親族やその国会議員関係政治団体に寄付することを禁止するものでございまして、この政治資金についてはですね、特殊な生意気になっておりまして、その透明性をもともと高めていかないと、国民は納得しないと思うんですね。国民はその、相続税やですね、雑用税がかかるにもかかわらず、この政治資金はかからない。ご承知のとおり、安倍総理の奥様が2.4億円ですか、接種というかなさったと、相続なさったということでございますので、こういうことをですね、本当に度々重ねられているということで、国民のそういった疑念と申しますか、不公平感、これをぜひともなくして、正していただきたいと思いますが、い かがでしょうか。
48:34
委員の御指摘をよく理解しますけれども、法的に言いますと政治資金規制法上、政治団体の代表者等の役員や構成員につきまして、その専任用金や資格に関する規制は設けられておりません。政治側に対して納得などに、政治団体を存続させるのか、政治団体が存続する場合に誰が代表になるのかは、当該政治団体の内部の問題でございまして、新属官で政治団体の活動がも含めて、役員その他の関係者が相談をして決めることと認識をいたしております。政治団体の代表者や政治団体が行う寄附のあり方につきましては、政治団体の政治活動の自由と密接に関連することもありますので、これは各党会派におきまして、御議論賜るべき問題だと思います。
49:21
私はやはり国民目線というものは非常に重要だと思うんですね。いわゆる国会議員だけが特権階級だみたいな政治家を下業としているんだとか、こんなことを私は認められないと思いますので、国民目線でぜひともこの法案を成立させなくてはいけないと思いますので、皆様方の大臣をはじめですね、御協力も切にお願いをさせていただきたいと思います。それから、これもですね、最近非常に問題になってきております。16.6兆円からの基金が国にあるというようなことでございます。今回はですね、総務委員会でございますので、総務省の方に限ってお聞きしたいと思いますが、これですね、ちょっとレクチャーを受けましたところ、基本的に1つはなくしますので、今度法案を出しておられますよね。すでなくになりますので、そうなりますと4つの基金があるということです。4つの基金があるわけでございます。そして一番ですね、残っておりますのが、自治体情報システム標準化、共通化に向けた環境整備ということで、1825億円ですか、あるということですね。これはいわゆる、皆さんもご承知かと思いますが、標準化ですよね、すると、サービスをですね。そのために、私ですね、これもなかなか難しいんだと思いますよ。標準化するという技術的なものを含めてですね、それでまだお金はほとんど使われていないような状況です。それとですね、私、いつも我々の、いわゆる総務部会でも問題になっておりますけれども、このガバメントクラウドですか、これが全部外国のものと、いわゆるガファー中心としてはですね、マイクロソフト、オラクル、アマゾン、グーグル、これもですね、本当に情報漏洩、ここが一番デジタル化の問題で重要なのは、その情報ですよね、個人情報をいかに漏らさないか、個人情報の保護していくかということなんですが、これがクラウドが全部外国のものになっているということもですね、含めてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
52:21
各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで1825億円計上出しております。これによりまして、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整備に対する要する経費につきましては、国費による財政支援を行ってまいります。全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑みて、国費による支援、財政支援を拡充するように、ご意見やご要望を賜っておりますが、こうした自治体のご意見を踏まえながら、各団体に対して実態を踏まえた補助ができますように対処して、対応してまいりたいと思っております。
53:00
ねえ、よくわかりませんでしたけれども、とにかくですね、この基金、予算に基金を積んで基金を積んでということをずっと我々も批判というか、おかしいんじゃないかということで、ちゃんと論議をしていくのが国会だということを言い続けてきましたけれども、しかし、16.6兆円もその基金が積み上げられているということ、基本的におかしいことだと思いますので、ぜひともですね、また政府の方としても改善をしていただくように、よろしくお願いをしたいと思います。そしてこれもまたね、いつも今日もだいぶ発言が出ておったようでございますけれども、国家公務員特別職の給与法案ですね、これは内閣委員会ですか、そちらの方で審議ということのようでございますけれども、しかし大臣もいらっしゃるわけでございますんで、給与法案についてですね、首相が46万ですか、それから大臣が32万アップということになるわけでございますけれども、これはですね、政治家として、鈴木総務大臣、どのように今回のこのアップ、思われるか、個人的で構いませんのでお聞きしたいと思います。
54:36
片方で国民のいわゆる賃金アップを言いながら、もうその規定によっていわゆる公務員の公職を含めてアップをするわけでありますが、そうは言いながらも、我々特に政府の関係がですね、それを、だからといって簡単にそのまま受け取ってもいいわけではありませんので、今そうした議論が行われると承知しております。大臣、副大臣、政務官などの特別職給与におきましては、今現在、特別職の職員の給与に関する法律案が内閣委員会で審議されているものと承知しております。なお、現内閣におきましては、現状でもですね、閣僚懇談会で申し出を行っておりまして、内閣として引き続き行政改 革を推進するためにも観点から、大臣におきましては2割返納をしておりまして、これが現状でございます。
55:28
そういう言い訳をされるわけでありますけれども、私も市長時代は2割3割と給与カット、それからボーナス、そして退職金としておりました。これはやっぱり、財政再建を果たすためには、範を示さざるを得ないということでさせていただいたところでございますけれども、そういう意味ではですね、今本当に民のかまどの火がですね、見えないじゃないかと、いわゆる特権階級の方々はと、そういうようなことを国民はですね、思っておられると思うんですね。で私の思いはですね、タイミング、このぶっかたかの中で国民が生活非常に困窮している中でタイミングが悪い。もう一つはですね、政治的なセンスがないと言っても過言じゃないのかなと、こういう時に普通出しますか。おそらくこんなバッシングされるとは大体わかるじゃないですか。そういう中でこういう給与を出してくると、増額のですね、特別職出してくるということをち ょっとこれはいかがなものかと思いますので、ぜひともこれはですね、何か動きもあっているようでございますけれども、そこに期待をして、こういうことがないようにお願いをしたいと思います。それから最後になりますけれども、ふるさと納税ですね、ふるさと納税の方も非常にですね、本当にふるさと納税がいいのか悪いのかという話もあるわけでありますけれども、この使い道、逆にどんどんふるさと納税をしてもらうのはいいんだけど、その使い道で逆に地方自治体が困っているということが大々的に今話題になっております。これもちょっとですね、おかしな話でございますので、このあたりのところですね、本当にどのように考えられているのか、総務省として、総務大臣としてですね、御意見をお聞きしたいと思います。
57:54
委員の御指摘も私もよく思うところでありますが、原則を言いますと、ふるさと納税はですね、ふるさとやお世話になった地方団体の感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものでござ いまして、そうした観点から創設された制度でございます。御指摘の記事の内容は承知しておりますけれども、ふるさと納税により受け入れた寄附金の使途につきましては、これは本制度の趣旨を踏まえて、各地方団体において適切に判断されるべきものと思っております。その上で、ふるさと納税制度に対する理解を深めるためには、寄附金の募集時に使途を明確化したり、活用した事業の成果を公表したりするなどの工夫を行うことが望ましくて、その旨、累次の通知で地方団体に働きをしているところでございます。
58:40
逆にね、こういう形で増えているところもあるんですけれども、逆に税収が減っているというね、地区も横浜が一番ですか、そういう地区もですね、当然都市に分野はあるわけなんで、そのためにもですね、ちゃんと有効に、そういう善意をですね、有効に使っていくと、地域のために、ふるさとのために、このことが求められていると思いますので、総務省の指導もですね、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
59:25
立憲民主党の吉川沙織でございます。1年ぶりに総務委員会に戻ってまいりまして、初めての質疑です。どうぞよろしくお願いいたします。先日の総務大臣の所信の中でも、電気通信事業法やNTT法をめぐる内容がございましたけれども、今、総務省においても与党の方においても議論が過境と承知しておりますので、初心的挨拶で、的確に対応していくとおっしゃった、年内にも答申を取りまとめるとされております第33次地方制度調査会の議論から、地方議会の会議公開の原則と、その1つをなす会議録を中心に質問したいと思います。先月10月13日ですけど、埼玉県議会本会議において、第25号議案の撤回の件を議題として、埼玉県虐待禁止条例の一部を改正する条例は、提案議員ほか51名から、条例が運用されるにあたっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられる必要があるため、との理由により、議案撤回の請求があり、承認されています。最初にお伺いいたします。地方議会における議案の撤回について、地方自治法に規定はございますか。
1:00:41
お答えいたします。議案の撤回につきましては、地方自治法に規定は置かれておらず、各議会の会議規則において定められております。全国都道府県議会議長会が作成しております標準会議規則では、会議の議題となった事件を撤回しようとするときは、議会の許可を得なければならないとされております。
1:01:03
地方自治法上の規定はないと。ただ、会議の議題となった事件を撤回するには、今答弁ありましたとおり、議会の許可を得る必要があります。ですから、埼玉県議会の場合も本会議で図って、その本会議は公開をされています。では、会議公開の目的は何でしょうか。
1:01:29
地方自治法115条でございますが、地方公共団体の議会の会議はこれを公開すると期待されておるところでございます。議会が会議を公開し、その活動のありさまを公に示すことにより、住民の注目や批判を受けつつ、その公正な運営を確保することが可能となります。また、住民が議会及び議員の活動を十分理解することによって、その意思を地方公共団体の政治行政に反映していくことが可能になります。このように、住民自治が十分に機能するための前提として、議事の公開の原則の規定が置かれておると考えております。
1:02:06
会議の公開の原則につきましては、地方自治法第115条に定めがあるということと、その意義について、自治行政局長から答弁をいただきました。では、会議の公開原則の要素については、総務省としてはどのように考えておられますでしょうか。
1:02:29
地方自治法第115条に規定します、議事の公開の原則は、その要素として、1つ傍聴の自由、1つ報道の自由、1つ会議録の公開、この3つを含むものと考えております。
1:02:44
会議録の公表とおっしゃいましたけれども、記録の公表もどういう意味でよろしいでしょうか。
1:02:53
これにつきましては、本会議の会議の会議録の公開ということというふうに理解しております。
1:03:02
本会議であったり、ただ記録の公表は私は大事だと思いますので、その観点から伺います。じゃあ会議録は重要です。やっぱり記録をたどろうと思ったときに、それがなければ後で正確な記録をたどることができません。じゃあその会議録の地方自治法上の規定はどこにあるかお伺いしたいと思います。
1:03:28
地方自治法第123条におきまして、議長は事務局長または書記長に、書面または電子的記録により会議録を作成させるものとされているところでございます。
1:03:42
会議の作成、会議録の作成について規定があるところではございますが、じゃあこの地方自治法第123条の会議録の規定の趣旨について総 務大臣にお伺いいたします。
1:03:57
地方自治法第123条に定める会議録は、会議に係る一切の点末を明瞭に記録をし、会議に関し争いが生じた場合においてその証拠となるべき公の書類でございます。同法第115条の議事の公開の原則に基づきまして、会議録を住民の求めに応じて閲覧させ、会議統一に傍聴できなかった住民が、後日会議の次第をしろうとする場合の要請の答えのことがその主旨であると考えております。
1:04:27
会議録の作成については地方自治法上第123条に定めがございます。一方で国会の場合は憲法、国会法、領印、議員規則や選例によって様々な物事を決めていますけれども、憲法の第57条第1項と第2項においては会議録の作成と、あと会議録の公表、反布も定められています。一方で地方自治法上の第123条の規定においては会議録の作成は定められておりますけれども、公表、反布はそこに定められておりませんが、そこに入っているものという解釈はそれであっていますでしょうか。 自治行政局長にお伺いいたします。
1:05:13
趣旨としては入っているという理解をしております。
1:05:18
注釈地方自治法前提の中でこのように書かれています。会議録の、議会の公開の原則の法第115条は議会の会議の公開を定めている。公開は傍聴及び報道の自由を意味するが、会議録の公表、反布も公開原則の内容を成すことは言うまでもないと、こういう記載がございますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
1:05:49
議会の活動を適正ならしめるためには、会議がこうやって公開をされているということ、そして記録が正確に残されているということは大事なことであると思います。じゃあこの地方自治法の第123条の会議録作成、これ定めていますけれども、この会議の範囲というものはどこまでを指しているのか、自治行政局長にお伺いいたします。
1:06:17
地方自治法におきまして、議会の会議でございますが、これはいわゆる本会議を指しておりまして、123条に基 づき会議録を作成する対象は本会議でございます。
1:06:38
いわゆる議会の会議でございますので、これはもう本会議ということでございます。
1:06:43
議会の会議は本会議を指す。国会においても議員の会議は本会議を指すということで同意語ですけれども、先ほど冒頭で10月13日の埼玉県議会の本会議で問題になった、話題になった報道で、多くの方が県民のみならずするところになった自動虐待防止条例案は、これ委員会で は可決されてしまっていました。報道等がなければ、そして広く世論というか社会にそれが知らされることがなければ、おそらくですけれどもそのまま本会議で成立したのではないかと思われます。結局議題となった事件ですので、本会議で撤回しなければその条例案はそのまま生きるということになりますから、撤回をするために10月13日の県議会本会議で撤回となりました。しかしながら委員会でどのような議論がされたのかというのは、県民のみならず多くの方が今回の件に関しては興味関心をお持ちになったことでしょうから、関心事項だと思います。今、会議録の規定は本会議だけとおっしゃいましたけれども、委員会会議録について確かに地方自治法上の規定はございません。しかしながら会議録を作成している都道府県議会や市議会も多いはずですし、実際そのように承知しています。会議の公開の原則の観点から申し上げます。お伺いいたします。委員会を原則公開している、公開していない、本会議は公開しなきゃいけないですけど、委員会も確かにないです。委員会の公開状況と委員会の会議録の作成状況につきまして、総務省として把握されているのかどうかお伺いいたします。
1:08:43
委員御指摘のように、地方議会の委員会の公開や記録の作成については、これ地方自治法に規定されてございません。総務省といたしましては、お尋ねの状況については把握してございません。
1:08:57
把握されるおつもりってございますでしょうか。
1:09:07
これまでも把握してございませんし、現時点では把握することは考えてございません。
1:09:14
確かに地方自治法上の規定はございませんので、そのことも理解は一定程度いたしますが、ただ、先ほど冒頭で申し上げました、第三次地方制度調査会のこれまでの議論の中で、親会議のほかに専門省委員会というのが何回も開かれています。例えば、令和4年8月22日の第三次地方制度調査会第6回専門省委員会の議事録の4ページに、自治行政課長はこうおっしゃっています。本会議は最終的に議決を行うものでございまして、委員会は本会議の予備的審査を行うという位置づけと説明されています。確かにその側面も一方ではありますが、実際には先ほどの条例案の例も申し上げましたけれども、委員会の審査結果が議会の最終意思となるのが通常でございます。ですので、先ほどの県議会の当該条例案を見ても、むしろ委員会をはじめ実質的な議論の場で、どんな議論が行われたのかが重要ではないかと思っています。総務省としては、委員会の公開状況も、委員会の会議録作成状況も把握していないということでございましたけれども、例えば、令和5年8月、今年です。全国市議会議長会が公表している、令和5年度市議会の活動に関する実態調査結果によりますと、例えば、会議録検索システムの導入状況、これは検索システムはなくても会議録作成している自治体があることには留意する必要がありますが、委員会の会議録で46.3%、指定都市に限れば100%、原則公開している市は常任委員会で51.4%全体です。指定としても半分、そういう形で把握をされています。ですから、総務省というか都道府県議会においては、もっと多分なされていると思いますので、把握はされてもよろしいのではないかと私自身は考えています。なお、この全国市議会議長会の調査結果によりますれば、市議会では本会議、委員会以外の協議等の場の会議録を作成している例がこれで明らかになっています。協議等の場の会議録、別にこんなの地方自治法上に規定があるわけではありません。委員会ですらないんですから、その義務もありません。しかしながら協議等の場の会議録を作成している例、これ拝見いたしますと、協議等の場の会議録検索システム導入されているのが、指定都市では87.5%、全体でも15.0%になっています。そこで総務省にお伺いいたします。本会議でも委員会でもない協議等の場というのは、どのような会議対応を指しますでしょうか。
1:12:20
地方事情100条第12項でございますけれども、議案の審査等に関し協議又は調整を行う場という規定がございます。これは、事情の規定に基づく議会の会議や活動では対応できないような議案の審査、又は議会の運営に関し協議又は調整を行う事実上の会議や活動であって、会議規則の定めるところにより議会の活動として位置づけられるものでございます。その設置例でございますが、一つは各会派等の間の連絡意見調整を行います、各会派代表者会議、それから全議員の了承周知を求めたい案件の協議等を行う全員協議会、それから各委員会の共通事項の取扱い等に関し協議等を行う政府常任委員長会議、こうしたものが挙げられるところでございます。
1:13:13
今、自治行政局長からは各派代表者会議、それから全員協議会と、本会議でも委員会でもないけれども大事な協議を行うこと、そういったことを協議等の場として設置している上、御答弁ありました。実際これ平成20年の法改正で実現した項目でもございますが、この時、総務省は協議等の場について平成20年6月18日に通知を出しておられます。その中でこう書いてあります。協議または調整を行うための場における議会活動については、説明責任の徹底及び答明性の向上を図ることも重要である。こういうふうに謳っています。そこで少し国会のことについてお伺いします。では国会である参議院において、本会議でも委員会でもない会議体に即帰を付し、記録を公表した例について参議院事務局にお伺いいたします。
1:14:23
法規に基づかない会議体に即帰を付し、記録を公表した例といたしましては、平成17年に衆参両院の決議に基づき設置された年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議、平成29年に両院政府区議長の合意を踏まえて行われた天皇の大位等についての立法府の対応に関する全体会議、令和4年に行われた天皇の大位等に関する公室天般特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告について等がございます。
1:15:01
今、参議院の記録部長から、本会議でも委員会でもない会議体に即帰を付し記録を公表した例について、3つ答弁をいただきました。私自身も会議録検索システム、国会図書館がやっていただいてますけれども、それを見てみますと、今、3つ答弁いただきましたけど、そのうちの1つだけが会議録検索システムで検索可能です。その後に答弁いただいた2つの会議体については、衆参両院のトップページから、ウェブページから確認することはできるんですけれども、国民の皆さんに対する情報公開の観点から、なかなかどうなのかなということと、あと本院においては参議院改革協議会が歴代議長の下で、その必要に応じて設置をされていますけれども、そこで重要な意思決定が行われていることもございます。今、答弁いただいた中で、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議については、これ会議録検索システムでその議論の内容をたどることができますが、これは両院の決議において会議録を残すことという、こういう決議内容がありましたから残されているだけであって、一方で平成2年に設置を、これも両院の決議で設置された税制問題等に関する両院合同協議会、これは消費税の大きな議論だったんですけれども、これは実は会議録が残されていませんので、実質の議論が委員長報告の中で言及があっても、どんなだったかがわからないということになっています。このように本院でも本会議委員会以外でも会議録、記録を残した例がありますから、構成における検証の観点からすれば、委員会以外でも実質的に議会としての意思決定に関わる議論をする会議については、積極的に記録を残すことで説明責任を果たし、透明性を確保していく必要があるものと、私自身は考えております。ここでまた大臣にお伺いいたします。令和4年4月13日の第3次地方制度調査会の第3回専門省委員会では、都道府県議会議長会会長から、地方自治法に明確に規定すべきと3点要望事項が挙げられていました。この3点示した中の1つにこうあります。地方議会は地方公共団体の意思決定を行うこと、これを次の改正なんかに入れてほしいというこういう要望でしたけれども、これは本年の常会の改正で反映されたと承知していますが、具体的にどのように改正されたのか大臣にお伺いいたします。
1:17:38
委員ご指摘のとおり、参議院長官の皆様から、議会の位置づけ等の明確化等につきましてご要望が賜っております。これを踏まえて昨年12月に議会の役割や責任の明確化等が盛り込まれた地方政策調査会の答申が取りまとめられました。これを受けまして地方自治法の改正によりまして、議会は地方自治法の定めるところにより、地方公共 団体の重要な意思決定に関する事件を議決すること等が規定されまして、議会の役割が明確化されたところでございます。
1:18:08
本年の地方自治法の改正において、地方公共団体の議会はこの法律の定めるところにより、当該地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにというふうにつながっていますので、参議長会からの要請事項であって、市政庁の専門省委員会でなされた議論が、本年の法改正に反映されたものと思っています。地方議会は重要な意思決定を行うと、本年の地方自治法の改正で明確に定められたのであれば、やはりこの意思決定に至る過程の記録は残されてしかるべきだと考えます。また、会議の内容を広く一般に公開することは、住民が自らの代表機関である議会において、自らの意思が適切に反映されているかどうかを監視、批判し、議会の活動を適正ならしめるために不可欠であると思います。ここでまた改めて大臣にお伺いいたします。会議公開原則との関係では、オンライン審議のあり方も課題となります。第三次地方制度調査会の専門省委員会で示された資料の中には、オンライン審議の課題も示されていますが、まずは本会議の出席の解釈についてお伺いいたします。
1:19:28
地方自治法第113条及び116条では、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ会議を開くことができないなどとされまして、地方議会の本会議の定則数や表決の要件として出席と記載されています。この出席とは、現に議場にいることと解釈されております。
1:19:53
大臣から明確に御答弁いただきましたけれども、令和4年8月22日の第6回専門省委員会の議事録の4ページにも、自治行政課長が、本会議におきましては、地方自治法上定則数表決要件につきましては出席ということを我が使われておりまして、これは議場にいることと解釈されておりますとおっしゃっていたんですけれども、今の総務大臣の答弁では、現に議場にいることとおっしゃっていただきましたので、ここを確認した上で、これまでオンライン、確かに何が目的なのかという議論は大事ですけれども、技術的な個別の課題について議論されている形跡というのは残念ながらあまりありません。地政庁の専門省委員会で示された、総務省が作った資料はかなり貴重なものがあると思います。ここでいくつか主要な課題が示されていますけれども、項目について自治行政局長教えてください。
1:20:50
総務省におきましては、地方制度調査会の議論を踏まえ、各団体において実際に議員が委員会にオンライン出席した際に生じた課題等を調査し、この結果を公表してございます。この調査の結果、一つは住民に対する疑似の公開をどのように行うのか、それから第三者による関与がないことをどのように担保するか、さらに通信が途切れた場合の対応をどのようにするか、セキュリティをどのように担保するか、こういった点につきまして各団体から課題が出られるということでございます。
1:21:24
今何点か課題を具体的に挙げていただきましたけれども、それぞれ慎重な検討を有する課題です。会議録との関係で申し上げれば、例えば通信が途切れた場合というのは、本当に通信障害、通信の不具合もあれば、端末側の設定が悪いということもままあります。通信が途切れた場合、地方議会についてどういった状況があったかとか、通信が途切れたことがあるとかないとか、そういった状況の把握は総務省としてなさっているというか、あるかどうかはご存じでしょうか。
1:22:00
総務省としてそれぞれの団体における状況を網羅的には把握してはいませんが、実際に議員が委員会にオンライン出席した際に、通信の不具合によって音声が聞き取りづらい、こういう状況が生じたことか ら、委員会を一時休憩とした事例もあることは承知しております。このため、本年7月に円滑な議事員振興の観点から、通信が途切れた場合の取扱いを定めておくことが適切である旨を助言したところでございます。
1:22:30
通信が途切れてしまった地方議会があるということでしたけれども、公開原則と同様にやはり会議の記録も大事ですから、例えばその通信が途切れてしまった際、実際に会議録に影響した例があるかどうかご存じでしたら教えていただければと思います。
1:22:53
委員会における会議記録の作成については、地方事情上特段の規定は設けられておりませんが、おりませんで、委員会のオンライン出席の際に通信が途切れた場合の会議記録の取扱いについては、各団体において判断されるものでございます。総務省においては、こうした場合の各団体における状況を網羅的にこれも把握しているわけではございませんが、実際に通信が途切れた場合に会議記録上その事実を明確に示したこういった例がある一方で、その事実が明確には示されていない例もあるのと承知しております。
1:23:35
確かに地方事情上、委員会の会議録は作るべきものではないということになっていますけれども、作っているところでなおかつオンラインの審議をやっている委員会において、通信が途切れてしまって、それが一体どこの時間帯なのか、後から記録をたどることができない例があったということは、私自身も承知をしております。ですから会議記録上それがたどれないということは、構成の検証に耐えられるのか、それからまた今回のオンラインやろうとしたときの問題点としてどうなのかというこれは大事なポイントかと思います。じゃあ通信が途切れた場合の取扱いの状況について各地方団体は定めているのかどうかとか、そういった状況を把握されているようでしたら、いくつか教えてくださ い。山崎保史夫総務省におきましては、先ほど申し上げました調査におきまして、通信が途切れた場合の取扱いを定めた対応状況について調査をしております。これによれば通信が途切れた場合の取扱いとして、例えば、事務局職員がオンライン出席議員に電話等で状況を確認し、その状況に応じて対応を検討する。あるいはオンライン出席議員は途中退席とし、委員会を続行する。また通信が途切れた場合の取扱いを決めていない、あるいは通信が復旧するまで待機する、こういった対応がなされているというふうに承知しております。
1:25:04
調査結果、私も拝見いたしました。今、実業請求書から御答弁いただきましたとおり、途切れちゃった場合、電話で確認してどうするって検討するとか、あと、そもそも取扱いを決めていないということになりますと、やったはいいが公開の原則もないがしろになる、記録も曖昧になるということが生じてはなりません。私、通信事業者出身 だから申し上げるわけではありませんけれども、通信というのはよほどの多重化構成、常長化構成をとって専用線でやらない限り、あくまで通信、一般的な通信はベストエフォート型といって最善を尽くして通信環境を提供しますけれども、万全を本当に完全なものかと言われれば、障害も起こることもありますし、何らかの不具合が生じることもあります。先ほど申し上げました通り、端末側の設定の不具合というのも大いにあり得ますから、総務省が示していただいている貴重な調査結果によりますれば、例えばこんなことも課題として挙げられています。通信環境が悪化してはならない、端末側の設定の対応もそうだと思うんですけれども、事務局職員を通常の委員会開催時よりも多く配置する必要があったと明記されております。ですから何でもやりゃいいんじゃなくて、技術的な側面のみならず、結局事務局職員をかなり配置をしなければ、何かあったときに対応できないということで、通常の委員会よりもさらにいろんな意味で負担が増える、よって検討すべき課題は非常に多いのではないかと考えています。先ほどいくつか通信が途切れた場合の課題についてとか、あと明らかになっ た課題で、自治行政局長は通信が途切れた場合のほかに、第三者による関与がないこと、会議の公開、議事の公開ですね、あとセキュリティ確保など課題が多い旨、答弁いただきました。先ほども少し答弁で触れていただきましたけれども、これらを受けて、総務省は本年7月3日に地方公共団体における議会の委員会へのオンライン出席に係る留意事項等についての通知を出されていますが、この通知を出して留意する項目として挙げたものについて、自治行政局長にお伺いいたします。
1:27:30
総務省としましても、各団体において委員会への適切な運営がなされること、これは極めて重要なことだと思っております。ご指摘の本年7月に出させていただきました通知でございますが、この中では、委員会へのオンライン出席に関して留意すべき事項として、一つは、第三者による関与がないことを担保するための措置や、通信が途切れた場合の取扱い、情報セキュリティ対策、そして本日も議論いただいておりますけれども、住民に対する議事の公開の要請の配慮、こうしたことについて上限をしたところでございます。
1:28:12
今4点、通知に確かにこの4点は、本当にもしオンラインを進める、委員会において進めるのであれば、第三者による関与は、委員会においても採決、議決が伴いますから、非常に大事だと思いますし、通信が途切れたら、言わずもがな参加できなくなります。セキュリティ対策も、私物端末ですと何があるか分かりませんし、本当にそこも大事です。今日のテーマとして、公開原則と会議録の作成についていろいろお伺いしましたけれども、総務省が示していただいているこの文書を通知配読いたしますと、例えばこう書いてあります。地方自治法において、本会議については公開することとされている。一方、委員会については同行の対象ではないが、議事の公開の要請に配慮す る観点からは、ということで、傍聴の機会の確保や議事動画の公開等の取組を促していただいています。ですからそれ自体は本当にいい通知を出していただいていると思いますが、ただ動画が正式な記録かと言われれば、どこの議会かはちょっと控えますけれども、とんでも発言があって動画が削除されちゃった主催者ならないところに、なんてこともありますし、何が正確な記録なのか、それに近いのかという観点からは、きちんと議論しなければいけない課題だと思っています。議会性民主主義においては、国民、住民の意思が議会に代表され、議会が公開の討論を通じて説明責任を果たし、透明性を確保することが求められています。その前提として、公開原則と同様に、会議の記録、会議録の作成が慣用ではないかと指摘申し上げまして、総務委員会に復帰して初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:30:02
(質問者) 質問しているのは、この辺りの質問です。(質問者) 本日の質問について、大臣の質問について、(質問者) 質問しているのは、この辺りの質問について、(質問者) 本日の質問について、大臣の質問について、(質問者) 本日の質問について、大臣の質問について、 質問しているのは、この辺りの質問について、(質問者) 本日の質問について、大臣の質問について、 質問しているのは、この辺りの質問について、(質問者) 本日の質問について、大臣の質問について、 質問しているのは、この辺りの質問について、大臣の所信に対する質疑ということで、新しい経済対策や放送通信の課題に関して伺いたいと思います。まずはじめに経済対策に関して伺います。11月2日に政府新しい経済対策を取りまとめ、変革を力強く進める供給力の強化と、物価高を乗り越える国民への還元、この2つを車の両輪としてあらゆる政策手段を総動員して、様々な対策を講じております。今後補正を取り入れます。(質問者) 総務大臣のリーダーシップ、これは大変重要であると考えます。 大臣は7日の所信の中で、活力がある地域社会を築くことに、 言及をされておりますけれども、そこで、経済対策の実現に向けた、 大臣の決意、認識を改めて伺いたいと思います。
1:31:42
総務省は、幅広い行政分野を主張しておりまして、 今回の経済対策におきましても、多くの総務省関係施策が盛り込まれております。例えば、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備、 マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などにより、 デジタル業務体制改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバや、 5Gなどのデジタルインフラ整備に取り組むとともに、Beyond 5Gに向けた研究開発及び国際標準化の支援や、 宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、 攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための 地方交付税の増額につきましても、しっかりと取り組んでまいります。併せて、コロナ禍に耐えた過去2年間の税収増を、 所得税・住民税の形で国民にお返しをする方針が示されている中、総務省といたしましては、関係省庁と連携をして適切に対応してまいりたいと思います。このような取組を通じまして、初心で申し上げた、 活力のある地域社会の実現、情報通信環 境の整備、国際競争力の強化などに、 着実に取り組んでまいりたいと思います。
1:32:59
こうした経済対策を実施して、地域経済を支えるためにも、 公明党といたしましても提案させていただきましたけれども、それぞれの地方公共団体におきましては、地方創生臨時交付金の拡充とともに、 円滑に、自由度を高く地域活性化が実施できるように、今年度の地方交付税の増額、これをすべきと考えますけれども、 大臣の認識を伺います。
1:33:28
今般の総合経済対策におきましては、 地方自治体が経済対策の自由度を円滑に実施できますように、令和5年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管となりますけれども、 地域の実情に応じて、物価高い対策 などに柔軟に活用できます、重点支援地方交付金、これ5,000億円でありますが、 追加することとされております。地方自治体におきましては、こうした財源を活用し、 地域活性化や物価高い対策などに取り組んでいただきたいと考えております。
1:34:00
私とも総務大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思います。ここからは経済対策の中におきまして、 いくつかの点について確認をしたいと思います。まずは、防災・減災、国土強靱化に関する 放送への対応に関してでございます。災害が発生したとしても、放送による信頼できる災害情報が 確実に提供できるようにするためには、高速データ通信が可能な光ファイバの整備、 これが欠かせないわけでございます。特に、地域の情報通信基盤でありますケーブルテレビの光化、 これが大変重要であると思います。先日、ケーブルテレビの団体の方からも お話を伺いましたけれども、現在、光 ケーブル化が着実に進められておりますけれども、 現状はまだ3割にとどまっているということでございました。今後、4K、8Kなど放送の高度化や ネットワークの高速化だけではなく、災害時の対応ということを考えれば、 早急な対策が必要でございます。また、三幹部などの一部のテレビの協調施設では、 自電子化時に一斉に整備されたこの設備、これが同級化していることに加えまして、 人口減少が進んだことで運用の母体が弱体化をして、今後の放送受信環境の維持、 これも難しくなっているところも発生していると聞いております。放送法の目的を果たすためにも、 災害に強い放送の受信環境確保、これが必要であると思いますけれども、 どのような認識なのか、見解を伺います。
1:35:44
今御指摘の、光化されたケーブルテレビネットワークは、 その技術的特性から、4K、8K放送の視聴環境整備に貢献することに加えまして、 豪雨や雷の影響を受けにくく、災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が 確保されることから、総務省では、料金不利地域等におけるケーブルテレビの 光化に対する支援を行っております。加えまして、老朽化等の課題が生じつつある 偏置協調施設につきましては、災害に強く、より安定的な放送の受信が可能となる ケーブルテレビの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に、協調施設までサービスエリアを拡大する場合についても、 支援の対象としているところでございます。ケーブルテレビや偏置協調施設が、 地域の放送、視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえつつ、対災害性を強化する観点から、 さらなる取組を推し進めるため、支援の拡充について、 まさに検討を行っているところでございます。
1:36:40
大変これは大事でございますので、 地方の活性化という点でも、ぜひ推進をお願いしたい と思います。次に、デジタルデバイト対策に関して 伺いたいと思います。社会全体のデジタル化が 進められている中におきまして、高齢者また障害者をはじめとした、 誰もがデジタル機器サービスを活用することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちながらも、 豊かな人生を享受できる共生社会を実現すること、これはとても大変重要なことでございます。この点につきましては、これまでも、 党委員会で質問をさせていただいたところでございますけれども、総務省では、令和3年度から、 高齢者等が身近な場所で、身近な人からデジタル活用について学べる、講習会を推進するデジタル活用支援推進事業、 これを開始しておりまして、高齢者などに寄り添って、 助言や相談を行うことで、デジタル活用に関する不安を解消しております。さらなるこの普及拡大、これが求められる一方におきまして、一部の地方においては、スマホ教室を希望する高齢者等と、教室を開催する携帯ショップなどのマッチングが うまくいっていない自治体もあると、このように言われている次第でございます。地域の活力を引き出すためにも、 このデジタル活用支援推進事業の充実、加速化をすべきと考えますけれども、 この事業の取り組み状況について伺いたいと思います。お答え申し上げます。誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、 デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような環境を整備していくことが 大変重要であると考えているところでございます。このため、総務省におきましては、 委員御指摘のとおり、デジタル活用支援推進事業として、令和3年度からデジタル活用に不安のある高齢者や障害者などを対象として、携帯ショップや公民館等において、スマートフォンを活用した オンラインによる行政手続の方法などを学んでいただく講習会を全国的に開催しておりまして、昨年度は約65万人の方々に参加していただきました。今年度は、例えば、携帯ショップがない地域など、 デジタル活用支援の取り組みは、必ずしもこれまで十分になされていないと考えられるような地域を中心に、実施活動の充実、拡大を図っているところでございます。引き続き、全国津々浦々におきまして、 デジタル活用支援 の取り組みが実施されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
1:39:34
ありがとうございます。今、お話があったとおりですね、やはり、高齢者、障害者を含めて、そうした方々が、本当にしっかりと推進できるように、このデジタル活用支援推進事業、大変大事でございますので、ぜひ、その点を踏まえてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。それでは、こうした放送や通信の取り組みに関しまして、NTT法の見直しに関して伺いたいと思います。我が国の情報通信産業の国際協力強化、この観点から、NTT法のあり方について検討を進めていると、こう理解をしている次第でございますけれども、一方で防衛財源の確保の観点から議論が行われている、こういう報道もある次第でございます。そこで まず、この情報通信審議会、通信政策特別委員会での検討状況に関しまして、御報告をいただきたいと思います。
1:40:45
お答え申し上げます。情報通信を取り巻く市場環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、委員御指摘のNTT法含め、時代に即した通信政策のあり方について、幅広く御議論をいただくため、本年8月に情報通信審議会に対して諮問をいたしております。審議会の特別委員会での議論は、多様な関係者に影響を及ぼす通信政策の根幹に関わるものであるため、これまで9回にわたり委員会を開催し、関係事業者、団体などからのヒアリングを通じて、丁寧に御審議をいただいているところでございます。特別委員会においては、通信政策の理念や国民の利益に関する議論を行う中で、第一に、通信サービスを全国に届けるユ ニバーサルサービスの確保、第二に、定連で多様なサービスの利用を実現するための公正な競争環境の確保、第三に、研究開発の推進によるイノベーションの創出を通じた国際競争力の向上、第四に、外国の影響力を回避し、安定的な国内サービスを維持するための経済安全保障の確保、こういったことなどの検討の視点に基づきまして、重点的に議論が進められている状況でございます。
1:42:06
総務大臣から、来年夏をめどに通信を希望しているが、早急に方向性を出るものは、速やかに必要な見直しに取り組みたい、こういう発言があったところでございまして、しっかりとした議論が展開されるように期待をしたいと思います。そうした中で、国民生活への影響の観点から考えますと、特にユニバーサルサービスの項目について、丁寧な議論、これが必要であると考えます。通信の主役は携帯や高速データ通信に移っており、固定電話を対象と指摘した提供義務のあり方は、国民のニーズや技術革新を踏まえて、見直していく必要があるとは思います。しかしながら、ユニバーサルサービスに関する意義が曖昧になり、結果として料金の高止まりやサービスの停滞、過疎地域など地方におけるサービス維持の懸念が起きるようなことは、避けなくてはならないと思います。また、NTTが旧電電公社から全国の設備を引き継いだ経緯を考えますと、公共的な役割を誰が担っていくのか、これは大きなテーマであると思います。先ほどのケーブルテレビの関係者からは、NTTが所有している電柱が利用できなくなると、死活問題であるとの意見もお聞きをいたしました。こうした電電公社から継承した資産を活用しつつ、ユニバーサルサービスを確保していくことについて、大臣に現状の認識を伺いたいと思います。
1:43:51
委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域を含めて、通信サービスが全国に届くことが極めて重要と考えております。技術の進展等を踏まえ、時代に即した見直しの観点から、現在、情報通信委員会において、固定電話中心からロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論がたまっているところです。審議会においては、地方自治体等からユニバーサルサービスを維持するためには、自治体が設置する設備について、採算面の問題から民設移行が必要であるという意見や、規律の見直しに伴う制度的な空白感を生じるうまずに、ユニバーサルサービスの提供責務が継続されるようにしてほしい、といった様々な御意見がございまして、精力的に御議論がたまっているところでございます。総務省としましては、通信のユニバーサルサービスがしっかりと確保されるよう、審議会の御議論を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:44:48
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:45:14
米党の西田誠でございます。私の方からは、総合経済対策における低額減税及び低所得者支援等について、今の段階でお答えできる範囲でお答えいただきたいと思っております。今、委員の皆様にもお手元にお配りをさせていただいております、今年10月26日に政府与党政策本段階で配られた資料、ホームページにも既にアップされております。これを見ますと、これまでにはなかった新たな3つの給付措置ということが、住宅、重点支援、地方交付金による対応を中心に検討等になっている、代々路の減税以外のところでございます。この物価高対策のための重点支援、地方交付金、緑色のところは、経済対策で措置、補正予算、成立後、速やかに開始ということでございますけれども、この新たな3つの給付につきましては、その主体は基本的には自主主体が似合うという理解でよろしいか、内閣官房にお聞きしたいと思います。
1:46:26
お答え申し上げます。御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、自主主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました、低所得者世帯や子育て世帯向けの類似の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます、重点支援、地方交付金による住民税、非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等にかかる情報を保有する市区町村を中心に、実施されてきていること等を踏まえますと、市区町村に実務を担っていただくということが基本ではないか、というふうに考えてございます。その際には、先般決定された経済対策におきましても、地方公共団体の事務負担に配慮するということが明記されてございます。これを踏まえまして、自治体の事務の実態等をよくよく伺いながら、令和6年度税制改正と合わせて、本年末に成案を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
1:47:32
この実りの部分というのは、これまでも実績がございまして、自治体にとりましては、講座情報もほぼ揃っているということから、比較的相対的には円滑に進むんだろうというふうには想定 されます。しかし、この3つの新たな給付については、全く初めての施策でございまして、12月までの制度設計を終えて以降、自治体には相当の作業をお願いしなければならないというふうに思います。自治体の協力を得る意味からも、住民税減税によって生じる個人住民税の減収額が、当然全額を起きて補填するということでありますけれども、所得税減収のこの33.1%は、市場公税の減少要因となります。その額が1兆円ぐらいに迫る規模も想定されまして、当初からこの減収分については、自治体にこれだけの初めてのお願いをする以上、国が補填していくべきではないかというふうに、私自身も主張してまいりました。先ほど予算委員会におきましても、我が党議員質問に対しまして、総理から、地方の財政運営への支障や過度な事務負担につながらないよう、留意し適切に対応していくと、こう答弁をされておられます。もちろん年末の予算編成過程での財務省との議論があるんでしょうけれども、総務大臣としてのどのように臨んでいくのかお聞きしたいと思います。
1:49:00
今般の総合経済対策におきましては、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき、令和6年分の所得税を3万円、令和6年度分の個人住民税1万円の減税を行うこととされております。税制についての詳細は、今後委員もご所属の与党税制調査会において、ご議論されるものと承知いたしております。なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填するとされております。また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政統計を十分協議してまいりたいと思います。
1:49:40
この3つの新たな給付につきまして、もうその制度設計が進む次第、できるだけ速やかに給付すべきと考えます。定額減税については、来年6月からスタートと書いてございますけれども、その前にできるだけ、この新たな3つの給付につきましては、できれば年度台に給付を始めるべきではないかと考えます。ここで悩ましいのは、定額減税との接続でございまして、その正確性を優先するのか、それとも迅速を優先するのか、ということを大変悩ましい判断が必要になってくると思いますが、そもそも物価額から生活を守るという、そういう視点からは、より取得の少ない方々への給付であることを踏まえて、やはりここは迅速性を優先していくべきではないかと考えますけれども、現段階ではどのようなお考えか、内閣官房にお聞きします。
1:50:40
お答え申し上げます。経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち、住民税・非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に継承し、迅速に支援していくこととしてございます。御指摘のように、この定額減税と住民税・非課税世帯への給付の狭間にある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところではございますが、御指摘のように、要支援の狭間にある方にも、できるだけ早期に給付すべきであるという御意見があることは認識してございます。こうした御意見を踏まえますとともに、自治体の事務の実態等もよくよく伺いながら、令和6年度税制改正と合わせて本年末に支援を得るべく検討を進めてまいりたいと考えてございます。
1:51:36
より迅速に給付していくためには、抗菌受取口座の活用が重要ではないかと考えます。既に抗菌受取口座を使用して給付金等を支給した自治体は、7月末で1260自治体に達したとお伺いしました。今回の新たな給付につきましても、全国の自治体において抗菌受取口座を使用すれば、より迅速な給付も可能になっていくのではないでしょうか。口座登録法では、法律であらかじめ決まっていない給付事務でも、抗菌受取口座を使うには、特定公的給付として指定、告示する必要があると承知しておりますけれども、これについても要因に指定されるのか、デジタル庁にお聞きをいたします。
1:52:22
お答えいたします。抗菌受取口座制度を活用していただくことによりまして、給付を行う自治体に対し、デジタル庁から登録された口座情報を提供することが可能となりますので、より迅速な給付が可能になると考えてございます。特定公的給付制度では、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時等の要件を満たすもの、すなわち、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぶ恐れがある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、または経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものについては、内閣総理大臣が特定公的給付に指定することが可能でございます。公的、公金受取口座の情報も含め、給付事業に必要な情報の活用が可能となります。お話しございましたけれども、地方自治体の行う給付につきましては、既に、件数で、件数ベースで申し上げますと、1600件もの指定実績がご ざいます。さらに、今回の新たな給付では、既に指定を受けている事業と、同一事業かつ同一範囲の情報を活用するものである場合には、改めて指定を受けることなく、迅速に事業を開始できるよう調整中でございまして、調整が整った後には、その旨を自治体に周知してまいりたいと考えてございます。
1:53:37
この新たな給付事務に関しましては、従来のように、市から申請書様式を郵送し、必要事項を記入して返送していただく事務フローと比較しますと、公金受取口座を活用する場合は、市から支給決定把握を送付するのみで、片道給付が可能となり、郵送料や申請書印刷経費、事務費、委託費の一部等の事務費のほか、申請書の内容確認や入力作業時間の削減が期待され ますけれども、いかがでしょうか。自治体にお聞きします。
1:54:09
お答えいたします。給付事務の制度設計は、一時的には当該給付の所管府省庁において決定いただくものでございますけれども、本人の意思を確認した上で、公金受取口座や特定公金給付制度を活用していただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要になると、申請書の内容確認等に係る事務費や、作業時間の削減に資するものと考えてございます。
1:54:36
最後にお聞きしますけれども、この既にデジタル帳などが自治体に提供しているシステム機能で対応することで、よりまたさらに迅速な給付が可能になるのかどうか、ここはちょっとお聞きしたいと思っています。具体的に申し上げますと、自治体マイナーポイント事業であります。あらかじめ自治体マイナーポイント事業に自治体として登録しておいていただいて、そして今お話のとおり今回の給付を特定、公的給付に指定をすると。対象となる支給者のリストを作成する。そして支給者リストにある方の中で自治体が口座把握できる方のみの電子化支給者リストを作成をすると。これは新規にシステム開通しないで対応していただくと。この電子化支給リスト外の対象者は従来どおり紙での申請手続きとなるのは今でもありません。さらにこの自治体マイナーポイントシステムに今申し上げました電子化支給者リストを登録すると。そして電子化支給リストの対象者に通知で郵送をする。住民は自治体マイナーポイントシステム経由で申請を実施する。申請実施者リストを自治体マ イナーポイントシステムによりダウンロードをする。この今申し上げた電子化支給者リストと申請実施者リストをもとに振込情報を作成をする。つまり口座情報と振込金額ということになります。そして振込にて給付を実施すると。こういう一連のこのジムフローというのが自治体マイナーポイント申込システムを活用することで可能になるのではないかというふうに考えますけれども。理財省いかがでしょうか。
1:56:42
お答えいたします。今、ルールご指摘いただきましたシステムにつきましてはですね。いくつか克服するべき課題があるのではないかと考えてございます。例えば自治体が独自のポイント給付事業に活用している今のご説明がありますシステムでございますけれども。キャッシュレス決済サービスのポイントを付与することを前提としてございます。現金給付を行 うためのシステムにはなってございません。このため、新たに金融機関とのシステム接続を含め相当程度の解消を実施する必要があるのではないかと考えてございます。また、自治体における振込事務との関係も課題になるのではないかと考えてございます。なお、デジタル上におきましては、給付の申請受付から振込までデジタル完結できるようなシステム構築を現在進めているところでございます。迅速かつ確実な給付の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:58:26
日本維新の会の高木香織です。初めての総務委員会での質問ということで、どうぞよろしくお願いいたします。総務省が所管するこの分野というのは、大臣所信にもありましたように、地方財政をはじめとして、放送や情報通信、重要な分野が数多くありますけれども、今回は、所信に対する質疑ということで、その中でも何度も所信の中で触れられておりましたDX。とりわけ、地方自治体におけるDX化に関する質問からさせていただきたいと思います。自治体におけるこのDX、先週発表されました政府の経済対策の中にも、教育DXや物流DX、様々な分野でこのDX推進ということが触れられておりました。各分野でのこのDXの推進はもちろんですけれども、同時にこの自治体における行政手続きなどのDXというのは、大変重要だと私も思っているところでございます。地方自治を所管する総務省におきましては、自治体DX推進計画、それを踏まえた自治体DX推進手順書を策定するなど、DXを進めるための様々な取組を行っていると承知をしております。そこで今触れました自治体DX推進計画に関連して質問したいと思います。昨年の臨時国会で、我が党の片山委員の質問に対しまして、当時の寺田大臣から自治体DX推進計画において、総務省として今後DXに関する取組を積極的に行う自治体の事例を収集し、横展開を図るといった趣旨の答弁をされたと承知しております。DXの事例について総務省に確認をさせていただきましたところ、マイナンバーカードとスマートフォンによる各種申請届や補助金の交付申請、また手作業が残る審査や登録業務などいわゆるバックヤード業務の感染児童化、こういったものが可能とする取組があるということだったんですが、これはとても素晴らしいというふうに思うんですけれども、事例自体はたくさんあるにもかかわらず、どのようにその先進的な取組を促して、つまり横展開をしていくのか。これ事例集を示すだけではいけませんし、しっかりこの事例を咀嚼して実装につなげていく環境を整えていかなければいけないというふうに思います。そこでこの横展開というのは簡単に言えるんですが、実際にそこをどう進めていくんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
2:01:11
総務省ではデジタル社会の構築に向け、自治体が 重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体DX推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体DX推進手順書をお示ししているほか、先行的な実際の取組を自治体DX推進3個事例集として取りまとめているところであります。これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和3年7月に策定いたしましたが、その後、本年の4月に事例の追加等のバージョンアップを行っているところでございます。この事例集を自治体の皆様にお示しをして、十分に御活用いただきながら、先進的な取組の横展開を図りまして、しっかりと自治体DXの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
2:02:06
バージョンアップして、それを活用していただくということで、やはりこの自治体に まずは知っていただく、入り口の部分をしっかり支援をしていただくということなんだと思います。総務省としては、この地方自治体の実施性を重んじる立場ということもありますから、そこはしっかり抑えておきながら、やはりこれに並行して、この自治体のDX化のために、今政府が進めている標準化システムから外れる上辺の部分ですね、これが電子契約などのツール、それからシステムを積極的に採用して業務を効率化している、またこれからしていこうとする自治体についても、やはりこれしっかりした支援、それから財政的な支援も含めて、しっかり進めていっていただきたいというふうに思います。続いて、今年の予算委員会で私も取り上げた、このデジタル人材についてなんですけれども、これはご承知の方もいらっしゃるかと思いますが、スイスのビジネススクールIMD国際経営開発研究所が出した、昨年のデータでございますが、世界デジタル競争力ランキングということで、これが一番最新のデータということだったんですが、これ日本の順位はですね、63カ国中29位ということで、特にこの人材というところと デジタル技術スキル、もうここが63カ国中62位という大変残念な成績になっていると。これは皆さんも共通認識ということを踏まえた上で、今、今日お手元にお配りさせていただいている、デジタル人材の確保育成の推進として、様々な取り組みが載っております。これ総務省からの資料ということでございますが、ここにも書いてありますとおり、地方自治体のデジタル化が喫緊の課題であることは言うまでもなく、先ほど触れた事例の横展開、それから取り組み支援の専門アドバイザーの派遣や職員向けの研修、こういったところはしっかりとこのまま引き続きやっていただきたいんですけれども、ここで一つ、この自治体、これはデジタル化に限りませんけれども、一つの自治体単位で考えると、やっぱりこの人材という点ではマンパワー的に限界があるわけです。近隣の自治体と継続的なデジタルに関する知見のある人材、この交流ですとかシステムなどのツールの導入、同じ立場での的確な助言や、抱えている課題の情報共有、こういったことをスムーズにやっていくということが必要ありまして、この人材プールのような仕組み、そしてこの実効性のある人材育成、こういったことをしっかりやっていかなければならない。従いまして、地方自治体ではすでに取り組んでいるところもございますけれども、こうした連携を促進していくことで、ノウハウの集約化と高度化をこれしっかり全体的に、全国的に図っていくということが必要だと思いますが、この点について大臣、お考えをお聞かせください。
2:05:21
地域のDX推進に当たりましては、特に小規模団体において、人材の確保育成が喫緊の課題であると認識をいたしております。このため、今年度新たに都道府県等による公的な人材確保等に対する、特別国勢措置を創設するなど、DX人材の確保育成を推進する取組を大幅に強化いたしております。また、先進地域では、県と市町村が連携して推進体制を構築し、人材の確保育成のみならず、デジタル技術を活用した事業の共同実施や、ノウハウの共有等を行う事例が広がっております。総務省としましても、全国でDXが推進されますように、こうした推進体制の構築の支援にもしっかりと取り組んでまいります。
2:06:06
ぜひ、やっていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。また、実際に自治体が発出する通知もたくさんございます。それらの電子化も、印刷などの作業を削減するという観点から、大事な取組の1つだとは思っておりますが、最近、政府においては、デジタル庁が示した処分通知等のデジタル化に関する基本的な考え方を、地方自治体のDX化への密接上を示す取組の1つだと、これ思うんですけれども、実際の現場では数多くの通知がありすぎて、本当にこれ電子化し てよいのか、自治体の中で判断に迷う場合があるというふうにもお聞きをしております。これに限らず、多くの考え方を示す類のものが、あくまで通知ですし、命令するものではないと。でもここは結構重要な観点でして、通知を出しました、あとはお任せしますといった状態になってしまっていないでしょうか。特にこのDXは自治体にとってもっかの課題でありますし、通知は把握しているけど、実際にどう活かしていけばいいのか、これ大変難しい部分も日々現場では生じているかと思います。そこでですね、地方文献の観点からも、全て国がきちっと方向性を示すというのは難しいかもしれませんけれども、各自治体で共通した通知も多いと考えますので、さらにもう一歩踏み込んで、DX化への障壁を取っ払うために、自治体の業務がスムーズに進むように、例えばデジタル庁が示したこの考え方でいえば、明らかに電子でそうしてはならない通知を、ガイドラインで分かりやすく示すといった取り組みなどを、主導するべきではないでしょうか。デジタル庁にこの点を伺いたいと思います。
2:07:56
お答えいたします。御承解いただきましたように、デジタル庁では、関係府省庁や地方団体による処分通知等のデジタル化を推進するため、今年4月に処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方を公表いたしました。処分通知等の種類には様々なものがございます。それらを電子的に処理するために適切な手法でありますとか、そもそも電子化に適するかどうかにつきましては、内容の重要性や改ざんのリスク等に応じて考える必要があると思ってございます。そのため、電子化に適さない処分通知等を一概に示すことは、難しいのではないかと考えてございますけれども、今後、今回示しました基本的考え方に基づきまして、地方公表団体における事例を積み重ねて いくこととなりますので、その中で国として一定の考え方を整理できるかどうか、検討していきたいと考えてございます。
2:08:45
この点は、自治体でこのDX化を進めていくために、大変重要な点だと思います。やっぱりこの現場レベルでスムーズにこのDX化をするためにも、ぜひデジタル庁も奮闘していただいて、そしてやっぱりこれをしっかりと総務省として後押しをしていくということが重要だと考えます。そこで、広く地方自治体におけるDXの推進という観点では、総務省の後押しが欠かせないと思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
2:09:18
デジタル庁と総務省の役割でございますが、それぞれ設置法に基づいて定められております。デジタル庁はデジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針の比較立案になっておりまして、一方、総務省は国と地方の公共団体の連絡調整を行うことになっております。例えば、自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、デルタ自治体が基本方針や共通基準の作成等を行いまして、総務省は財政支援や手順書の提示など、自治体への様々な提示支援に取り組んでまいります。自治体におけるDXの取り組みは、極めて多くの業務に関係しております。総務省としましては、引き続きデルタ自治体などと関係省庁と連携しながら標準化・共通化に向けた取り組みなど、自治体DXの推進に向けて取り組んでまいります。
2:10:04
ぜひ、この行政のデジタル化、しっかりとやっていっていただきたいと思います。今日は、いくつか他にも質問があったんですけれども、また次の機会に置いておきたいと思いますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。私からの質問はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。
2:10:55
日本首都会の太田俊です。私からは初めに、政府の経済対策に盛り込まれた、減税のうち地方行政を所管する総務省に関係のある住民税の減税についてお伺いをいたします。前提として、我が党は、今回の経済対策における住民税を含む一時的な減税策には反対の立場です。我々は、社会保険料の負担軽減やガソリン税の減税、教育の無償化など、現役世代 や低所得者層にとってより効果的な施策を提案をしております。これについては、今後予定されている補正予算の審議等においてもしっかりと主張をしていく所存です。ただ一方で、議員内閣制の枠組み、今の国会の議席数を前提とした場合、残念ながら住民税を含む減税が実施されることは、既に多方の見通しであるとは思います。したがって今回は、住民税減税が実施をされると仮定した上で、いくつかの懸念点について質問させていただきます。はじめに、今回の経済対策の一つである、この住民税の減税の措置が、地方自治体の日々の業務や地方公務員に与える影響について、どのように認識しているのか、総務省にお伺いをいたします。
2:12:08
お答えいたします。委員御指摘の地方団体の事務負担につきましては、税制についての具体的な制度設計が、今後、与党税制調査会において御議論されることから、その中で決まっていくものと認識しております。総務省といたしましては、地方団体が事務を円滑に実施できるよう、過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:12:37
地方の行政職員の負担が増すということは認識をされているということでありますけれども、この総理が住民税減税実施しようとしている来年度は、森林環境税の創設初年度でもあり、また、納税義務者用通信の原始化開始の初年度であったりと、担当職員の業務負担の増加がすでに予想されています。さらに、自治体の標準化作業も控えており、地方の職員、さらにシステムベンダーを含む関係者からは、現状でさえも複雑な業務負担が、さらに厳しくなるという声が上がっています。総務大臣にも伺います。この住民税減税による影響を受ける、地方自治体のサポートやフォローアップの具体的な計画を用意していますでしょうか、この時点での状況等、お考えをお伺いいたします。
2:13:17
先ほど、自治財務局長がお答えしましたけれども、税制につきましての詳細は、今後、与党税制調査会において、ご議論が賜るとも承知しておりますが、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますよ、地方団体から相談があった場合には、丁寧に対応するなど、適切に対応してまいります。
2:13:37
丁寧な対応ということでありますけれども、今回の減税は、通常の税制改正と異なり、短期間での準備を自治体に強いるもので、しかも一度限りの減税のためだけに、自治体に過度な負担を強いているということを言わざるを得ません。しかしながら、大臣の今のご答弁を伺っても、少なくとも現時点では、この問題に対する具体的な対応策が明らかにされていないのが実情であります。今回の減税施策は、次元的で効果が薄いという問題に留まらず、このように、実務上も相当な無理が伴うものであるということを改めて申し上げておきたいと思います。さらに、この住民税減税が実施されることで、ふるさと納税制度にも影響が出ることを懸念しております。多くの方が、年度ごとの住民税向上額をあらかじめ計算して、それに基づいて、ふるさと納税の上限を設定しています。しかしながら、住民税減税により、来年度の向上額が減ることが予想されます。人によっては、税額向上もないのに、ただただ市場価格よりも高い返礼品を買って、思い入れがあまりないような自治体に寄付をしてしまった、損をしたと、そう思う感じる方が出てくるということにもなりかねません。すでに今年度、ふるさと納税を多く支払っている人などにとっては、今回の減税は、税の公平性や予測可能性に反する施策ではないかと考えますが、こちらに対策をする予定はありますでしょうか。総務省にお伺いいたします。
2:15:02
お答えいたします。委員の御指摘は、ふるさと納税に係る個人住民税からの特例的な控除額の上限、これが所得割合額の2割とされていることに関し、今回の減税がどう影響するかというお尋ねだと認識しております。先ほどから申し上げておりますとおり、税制についての詳細は、委員の御指摘も大臣の御指摘だと思います。そういった御指摘も踏まえながら、今後与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。
2:15:36
つまり何も決まっていないということなんですが、大事な御指摘という答弁をいただきました。多くの方は、税が控除されるから、ふるさと納税の仕組みを使って寄付をする。もちろん、ふるさとに思い入れがあるという方もいらっしゃいますけれども、税が控除されるから、控除がなければ寄付をしないという方が実際には多いと思われます。ふるさと納税の同期付けの仕組みから考えると、年度の最終盤になって、この控除額が変更されるのは、国民にとって不利益変更にあたる可能性があって、この点をよくよく考慮して制度設計をしていただくということを強く要望をいたします。さらにこの住民税の減税は、ふるさと納税による歳人を見込んでいた自治体にとっても不確実性をもたらします。ふるさと納税のポータルサイトによると、年間の寄付金額の約3割以上が、12月の1ヶ月間に集中をしているということであります。今回の減税措置の発表は、国民が年末に向けて、ふるさと納税をためらう要因ともなりかねません。その結果、自治体によっては、この税収に大きな影響が出ることも予想されます。この住民税の減税によって、ふるさと納税を見込んでいた自治体への影響、これどのように捉えているのか、総務大臣の見解をお伺いいたします。
2:16:42
先ほどの答弁がありますように、税制についての詳細は、今後、与党税制調査会におきまして議論されるものと承知しておりまして、現段階でふるさと納税の影響について、かかたることは申し上げることはできません。
2:16:56
すごい見切れ走ったというような状態ですよね。納税金額の問題一つとっても、何も決まっていないということであります。でも既に多くの自治体では一方で、来年度の予算編成は始まっています。ふるさと納税の収入の減少による影響が発生しないような、この制度構築というのを、これは強く求めておきたいと思います。で、今でも住民税というのは地方税です。今回は、減税による自治体財源の穴埋めは、国費で賄われるということでありますけれども、減税を決めるのであれば、地方自治の本市や地方自治体の実製を尊重する観点からも検討を加えるべきでありました。しかしながら、今回、総理は自治体の負担や、ふるさと納税、あるいは、井出子の住民税の影響などについては、検討されないまま突き進んで、今、御答弁のルールがあるように、何も決まっていない、これから考えるという状態に陥っているんだと思います。今回の経済対策策定にあたり、総務大臣として、どのような職責を大臣は担ってきたのか、また、住民税減税に伴う今後の大臣の役割について、改めて見解と所見をお伺いいたします。
2:17:55
今回の減税につきまして、デフレ田企業に向けて、足元の税収増を所得税住民税の形で、分かりやすく国民にお返しするものとして、総理から直接指示があったものでございます。個人住民税のみを負担される方もおられますことから、減税の効果を広くお届けするために、住民税におきましても減税を行うことされておりますけれども、その際、地方の財政運営に支障が生じないよう、この減税による減収額は、全額国費で補填することとなっておりました。税制についての詳細は、今後、与党税制書会におきまして議論されるものと承知いたしておりますけれども、総務省としましても、地方団体が事務を円滑にしていけますように、適切に対応してまいります。
2:18:36
今日時間たっぷりありますので、もう少しゆっくり御答弁いただいても大丈夫だと思うんですけれども、やっぱり、今、本当に見切れ発車の状態で、これからこれからということになってしまっているわけであります。課題の認識が共有されているということでありますから、今後の税制改正において、この自治体の負担軽減策、これしっかりと総務省でも検討していただくとともに、すでにふるさと納税と、あるいはイデコなどで、計画的に税金を納めている人にも、不公平のない恩恵が行き渡る、そういう制度設計となるよう、ぜひ総務大臣としての役割を果たしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。残りの時間で、一昨日の大臣所信にもありました、インターネットの誹謗中傷対策についてもお伺いしたいと思います。総務大臣も所信表明の中で、インターネット上の被害者救済をより円滑にするということを述べられておりました。その目的を、この場で再度共有確認させていただきたいと思うんですが、私はインターネットにおける誹謗中傷問題は、他の同様の不法行為とは異なり、その拡散の速度や結果の重大性に鑑みれば、やはりこれを今までのようにチラシを配るとか、街頭で何か物を叫ぶとか、より圧倒的に速いスピード広がりを見せて、この被害が拡大していく。そしてそれはデジタルタトゥーとも言われるような状況で残っていく。こうした結果の重大性に鑑みれば、やはりもう一歩踏み込んだ特別な対応が必要になってくると考えるところでありますが、この点、総務大臣の認識をお伺いいたします。
2:20:01
人を傷つけるような誹謗中傷は許されず、特にインターネット上で行われた場合におきましては、匿名性が高く、加害者が特大にされにくいことや、情報の拡散による被害の拡大という問題があると考えております。こうした特性を踏まえて、総務省では、インターネット上の誹謗中傷等の被害者救出策をより円滑にするためのプロバイダー責任制限法の着実な運用や、プラットフォーム事業者による迅速な対応の促進、相談体制の強化など、総合的な対策を進めているところでござ います。
2:20:32
問題意識は共有されているということだと思います。施策も進められているということで理解をしております。我が党は行政権を預かっている大阪府におきましても、総務省には、より実効性のある対応を求めるべく、令和2年に要望書、令和3年には具体的な提案書を提出をしております。この点、総務省、総務大臣としてどのように受け止められているのか、この点、見解をお伺いいたします。
2:20:55
インターネット上の誹謗中傷に関し、大阪府において、条例を設置されまして、国に要望書や対案を提出されるなど、積極的に取組を進められていることによると承知いたしております。インター ネット上の誹謗中傷は、依然深刻な状況にございまして、総務省で昨年12月から開催しております有識者会議におきましても、多くの団体や有識者から対策の強化を求める意見が提出されております。総務省としましては、こうした様々な意見や要望をしっかり受け止めまして、適切に対応したいと思っております。
2:21:30
ありがとうございます。今、大臣からも答弁に触れていただいたとおり、今般、大阪府では新たにこの条例を成形いたしまして、インターネット上の差別や誹謗中傷の対策を強化するべく、今回この条例が可決されました。行政が誹謗中傷に対してかなり踏み込んだ対応をするという、実効性のある取組がこれから始まっていくわけですけれども、政府にもやはりもう一歩、踏み込んだインターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでいただきたいと思っております。現状、SNS事業者による適切な削除や発信者開示請求が行われていると考えられるのか、やはり非常に削除要求してもなかなか削除がされない、あるいは発信者開示請求してもやはりこれに対応してもらえない、時間がかかるという声が未だに多く見られると思いますけれども、この現状認識について総務省にお伺いしたいと思います。
2:22:21
お答えいたします。今、委員から削除や発信者情報開示についてご質問いただいたと認識しております。まず、発信者情報の開示につきましては、昨年10月に施行されました改正プロバイダ責任制限法によって迅速な開示を可能とする新たな裁判手続が創設されております。改正後の年間の請求件数は3019件でありまして、改正前の年間の仮処分の申し立て件数630件と比較いたしまして、十分に活用されていると考えられまして、被害者の救済が一定程度進展しているものと認識しております。一方で、総務省の運営する違法有害情報相談センターで受け付けている相談件数が、令和4年度で5745件に上るな ど、依然高止まりの傾向にございまして、また、被害者からの相談件数の約3分の2を投稿の削除に関する相談が占めております。こういったことを踏まえれば、SNS事業者自身における自主的な削除については、引き続き課題があると考えております。
2:23:31
もちろん、表現の自由という課題がありますから、政府が強権的に表現を抑えつけるということはしてはいけない。一方で、各プロイヤーの責任というのも当然あるわけですから、差別的な書き込みや誹謗中傷については、一定の対応がなされるべきであるところであります。そうした中で、政府の取組、プロセス法の改正等によって、一定の進展があるということは我々も認識しておりますが、今、高止まりということを出したとおり、やはりまだまだ現状、課題は残されたままである。いまだにSNSの悪質な書き込みが放置、あるいは拡散された状況で被害者が日々生み出されており、もう少し政治としても行政としてもできることはあるのではないかというふうに感じております。特に、今、ルールに申し上げてきた、SNS事業者による削除についての実効性の確保や、あるいは弁護士用の負担の軽減などが必要な状況ではないでしょうか。そこで総務大臣にも伺いますが、この悪質な書き込みに対する削除要求、発信者情報開示請求、あるいはその先にある損害賠償請求を含めて、いまだその手続きへのハードルが高いという指摘が出ている現状について、総務大臣の見解をお伺いいたします。
2:24:36
先ほど、局長も答弁しましたけれども、誹謗中傷等を行った発信者の情報開示につきましては、簡易な裁判手続きを可能とする改正プロバイダー責任制限法が、昨年10月から施行され、被害者救済のための申請等の利用が着実に進んでいるところでございます。一方、誹謗中傷等の投稿の削除につきましては、裁判手続きが被害者にとっては、金銭的・時間的に利用のハードルが高く 、簡易・迅速な方法を求める声が多いと承知しております。このため、総務省におきましては、昨年12月から有識者会議を開催し、SNS等のプラットフォーム事業者が、裁判手続によらずに、迅速に投稿を削除するための方策を検討しているところでございます。今後、年内に取りまとめられます予定の有識者会議における議論の結果を踏まえまして、さらなる対策を進めてまいりたいと考えております。
2:25:29
まさに今、有識者会議が議論しているというところで、私も日々注目してみさせていただいています。本当にこの書き込みというか、表現の自由というのと関わりますから、非常に難しい問題で、何か政治や行政が強権的に、この発言は不適切だとか、差別だと決めつけて削除したり、そういう強制するということは、当然これはいろんな疑義が埋められて難しい。ですから、なるべくこの事情作用が働くような仕組みづくりを作っていく、その 環境整備が政治や行政にも求められているんだろうなというふうに思っています。そこで今、日本史の会としては、こうしたSNSの事業者に対して、一定規模以上の事業者に対しては、削除の実施状況を公表する、オープンにする、こうした義務を負わせるということであったり、そうした業者を寄付者とした基金を設立して、被害者救済に充てるべきと、こうしたような内容の議員立法を検討しているところであります。表現は自由ですけれども、当然したものに対しては責任を伴うわけですから、そうした責任をみんなでしっかりと共有をして、対応して事情作用を高めていくということを検討しております。これについては、また議員立法が提出されましたら、引き続き議論をさせていただきたいと思います。最後にもう一つ、インターネットの誹謗中傷は、特にテレビ放送の番組出演者が被害を受けやすいこと、そして規模が大きく深刻な事態につながってしまうことも特徴の一つです。実際に痛ましい事件が過去に発生しております。そこで、放送事業者において、誹謗中傷を受けた出演者からの相談に応ずるための体制の整備を、しっかりと求めていく必要があると考えますが、放送行政 を所管する総務大臣の見解をお伺いいたします。
2:26:55
政府としましては、これまで関連事業者等に対しまして、放送番組等の政策に当たりましては、芸能従事者がトラブルやハラスメントについて相談できる体制の整備に配慮すること等を要請しているところでございます。放送事業者におきましても、例えば、SNS等における出演者の誹謗中傷対策に関する規定を放送基準に設けるなどの自主的な取組を進めているものと承知をいたしております。総務省としましては、こうした関係事業者等の自主的取組によりまして、誹謗中傷を受けた出演者からの相談等に適切に対応できる体制が整備されることを期待をいたしております。
2:27:35
これは要請を行っているということで、課長例で出しているということを事前のレクチャーで伺いました。でもあくまで要請ですから、どこまでも強制力あるものでありませんし、実施状況についても正確には総務省は把握していないということを承知をしております。ただこうしたものをですね、要請ベースだけではなくて、例えば法律に、放送法にしっかり書き込んで、事業者としっかり相談体制を整えて対応してくださいということを規定するであるとかですね、もう一歩踏み込んだ対応を検討していただいて、インターネットの誹謗中傷に対してですね、しっかりと政治や行政として向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ちょうど時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:28:35
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。よろしくお願いいたします。臨時国会冒頭の岸田総理の所信では、経済、経済、経済と経済を 強調されておりました。現下における主要テーマが経済であることには賛同しております。鈴木大臣所信の冒頭におっしゃったとおり、総務省は幅広く所感する省庁でございます。大臣所信の中で経済成長に関連する言葉があるのは3回でありました。1つ目はローカルスタートアップ支援制度により地域初の経済好循環の創出。2つ目はデジタルの力を最大限に活用した地域経済の活性化。3つ目は終盤になお経済対策については、総務省としても関係施策を迅速に講じるという3回でありました。岸田総理が経済を強調されている中、全大臣、全省庁が経済に取り組まなければならないと考えますが、幅広く所感する総務大臣として経済対策について関係施策を迅速に講じるとは、何に、どのように取り組まれようとしているのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
2:29:52
委員も触れていただきましたけれども、総務省は国民生活に密接な関連 ある幅広い行政分野を所持しておりまして、今回の経済対策につきましても、多くの総務省関係施策が取り組まれております。例えば、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた環境整備、あるいは、マイナンバーカードの利便性の向上のための取得環境の整備などによりまして、デジタル業財政改革を進めてまいります。また、社会経済活動の基盤となる光ファイバや、5Gなどのデジタルインフラ整備に取り組むこととともに、Beyond 5Gに向けた研究開発及び国際標準化への資源や、宇宙戦略基金によるイノベーションを牽引するスタートアップ等の支援などによりまして、攻めの投資拡大を促進してまいります。さらに、地方自治体が本経済対策の事業等を円滑に実施するための地方交付税の増額につきましても、しっかりと取り組んでまいります。併せて、コロナ禍に絶えた過去2年間の税収増を、所得税、住民税の形で国民にお返しする方針が示されている中、総務省としましても、地方の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携して、適切に対応してまいりたいと思います。
2:31:08
地方を元気にすることが、日本全体の経済成長に欠かせない。逆から申しますと、地方が元気にならないと経済成長は望めないというのは、共通認識であると思っています。岸田総理の所信では、地方こそ日本の宝。今こそ地方創生に力強く取り組もうではありませんかと訴えられておりました。また、総理は100年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した。そのように、後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんかとおっしゃっておりました。この総理がですね、この国会が変革への大きなうねりを生み出したと、後世から評価されるようにしたいとおっしゃった中で、総務省として、この国会を契機とする変革やうねり、どのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
2:32:01
委員がお触れいただきましたように、岸田総理は、所信表明図におきまして、経済、外交、社会、安全保障の大きな変化の中で、変革に向けて、共に挑戦しようではありませんかと述べられました。私も内閣の一員である総務大臣としましては、所管行政の所管内に対し、挑戦してまいりたいと存じております。一例を申し上げますれば、AIをめぐる最先端技術の進展や、国際的な議論の深まりなど、総務省の関係施策を取り巻く環境を、国国、知事国国と変化をしております。これらは始めとして、変化の流れをつかみ取り、適切に対応することで、地域社会やそこで営まれる人一人の暮らしを、しっかりとさせてまいる仕事でございます。
2:32:44
今、AI等の方を教えていただいたんですけども、これは、総理がおっしゃっている構成から評価されるということなので、今、私が評価できる段階ではありませんけれども、ぜひ、この総 理の言葉が言葉だけで終わらずに、構成から評価されるといったことを、総務省としても取り組んで、大臣にはそのリーダーシップをお願いしたいと思います。また、この地方こそ日本の宝、力強く地方創生に取り組むと、総理の所信について、地方行財政を所管する総務大臣として、この地方創生に力強く取り組む、具体的な考えや施策について、教えていただきたいと思います。
2:33:23
所信で申し上げていましたとおり、私も一般市の地方議会の所信大臣でございますので、地方の元気なくして日本の元気なしという強い思いを持っております。総務大臣としまして、地域における経済循環の促進や、人の流れの創出、仮想地域の支援等にしっかりと取り組みたいと考えております。具体的に申し上げますと、地域の経済循環を促進するためのローカルスタートアップ支援制度、地方への人の流れを創出するための地域おこし協力体の充実強化、地域の暮らしを守るための地域運営組織の支援などの取り組みを推進してまいりたいと思っております。全国すすうらの地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支えるために、地方創生にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:34:12
必ずしっかり地方創生に取り組んでいただきたいと、私もお願いさせていただきたいと思います。質問を一つ問わさせていただきます。地域の脱炭素についてお伺いいたします。大臣の所信にエネルギーの地産地消をお勧める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開などにより、地域脱炭素の取り組みを推進するとございました。電力の分野において、地域脱炭素のための地産地消についてお伺いしてまいります。この脱炭素のための地産とは、水力、太陽光、風力、地熱、あるいはバイオマスなど、いわゆる再生可能エネルギーのことを指すのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
2:35:02
総務省におきましては、分散型エネルギーインフラプロジェクトによりまして、地域経済循環の創造を目的として、バイオマス、風力等の地域資源を活用したエネルギー事業のマスタープラン策定を支援しております。本プロジェクトでは、地域資源として再生可能エネルギーが中心となっておりますけれども、天然ガスなど再生可能エネルギー以外のエネルギーも活用されております。このため、エネルギーの地産地消につきましては、再生可能エネルギー以外のエネルギーも当然含まれるものと認識しております。
2:35:34
はい、ありがとうございました。ではですね、この脱炭素のための地産には原子力は含まれていると、大臣のお考えなのか教えていただきたいと思います。
2:35:47
先ほど申し上げましたとおり、分散型エネルギーインフラプロジェクトでは、原子力を活用した事例は想定しておりませんけれども、輸電力改善を行きまして、エネルギーの地産地消の取組として、原子力発電由来の電気で製造した水素を発電所内で活用するといった取組が進められている事例があることは承知をいたしております。エネルギーの地産地消という言葉に明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにしましても、原子力はエネルギー安定供給の一つの選択肢であると考えております。
2:36:16
地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。資料を配布させていただきました。私は勝手に僭越ですけれども、大臣がですね、まだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していましてですね、マーカーを引いたり付箋をつけて、これ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この原子力の新潮流という機関史にですね、大臣の御所見が記載されておりました。私は大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには、原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。この資料にですね、この赤輪込みをしたところなんですけれども、このエネルギー問題について、政治家や政府・自治体の関係者は、社会的に賛否両論ある問題を、ともすれば避けて通りがちと大臣が御発言されております。大臣は今はこのおっしゃった政府のお一人でありますし、かつこの自治体の関係者と言いましょうか、地方行財政を所管する大臣でもあります。この原子力政策について大臣の御所見をお伺いいたします。
2:38:01
2年前の徴収会で本当に御所感ありがとうございます。私もこの2年間、原子力政策というか、規制の適正が最適でありますが、全力でやってまいりましたが、それが今こんな形になってGX事故会議も含めて前に向いていることは非常にうれしく思いますし、私がここで申し上げましたのは、要はこれまでは原子力という難しい問題は、どうしても政治家も行政も、もうダイレクトに触れにくい問題ではあったんですが、それではいけませんので、これをしっかりと前に行きたいという思いで書いたことがありますけれども、今たまたま政府になりますけれども、その思いは変わりません。さて、今まさにGX事故会議の議論などを経まして、政策が大きく前進しております。現在、政府としましては、国民生活や産業の基盤となるエネルギーを、気候変動問題への対応と両立する形で、将来に至って安定的に供給する体制を構築すべく、再現年、原子力を含めたあらゆる選択肢を確保していくことが重要でございまして、原子力政策につきましても、そういった観点から進めていくものと認識をいたしております 。私も北内部の一員としまして、このような政府法の方針につきましては、理解をしておりますし、同じ考えでございます。
2:39:14
資料にはお配りしていませんけど、ダッツ、炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力が並存するというか、共合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思います。私もそのように思っておりますので、ちょっとここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に、ぜひ原子力の話は、議論を深めさせていただきたいと思います。先ほど、地産地消の定義が難しいと、私もそう考えているんですけども、難しいもう一つの、地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけども、このダッツ炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要が、その地域になけ れば、地消とは言えないというか、地消ができないんですね。特に太陽光、特にメガソーラー、あるいは風力発電を設置する高適地というのは、一般的には都市部には少ないです。人や企業が少ない地域、あるいは山間地域とか沿岸部に、そういった再生可能エネルギーの大きな電源があることが多いんですね。その一方では、人がいない地域、あるいは山間部とか沿岸部ですから、消費する側はないんですよ。ほとんどないと思います。消費するというのは、ビルが集積しているとか、工場があるとか、人がたくさんいるとか、そういったところが消費する側なんですよね。ですので、地産地消というのは本当に難しい定義だと思っているんですけども、この生み出す量と消費する量というのができるだけバランスを取れるということが、いわゆる電力の安定供給では大事な面なんですけども、この脱炭素のためのエネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトというのは、一体どの範囲で考えようとしているのか、あるいは考えるべきなのかということをお伺いしたいんです。例えば、県単位でいいのか、あるいは市単位なのか、町単位なのか、あるいはもっと小さい単位で地産地消というのを考えているのか、この地産地消の範囲について大臣はどのようなお考えなのか教えていただきたいと思います。
2:41:38
お話のとおり、まさにこの地産地消定義は難しいんですが、またこの単位もなかなか認識が難しいものであります。分散型エネルギーインフラプロジェクトにおきましては、県、市、町村、地区のいずれの単位の事例もございまして、エネルギーの地産地消につきましては、さまざまな単位での取り組みがあり得るものと考えております。委員御指摘のとおり、エネルギーの地産地消は、企業や家庭等のエネルギーの需要を確保する必要があり、企業や人が少ない地域では一定の制約があるといった課題はございます。このため、地域が主体となってエネルギーの地産地消の取り組みを進めるだけではなくて、国全体でエネルギーの安定供給と脱炭素の漏出に向けた取り組みを推進していく必要があろうかと考えております。
2:42:22
ありがとうございました。私自身も確固たる答えはないものですから、ただ大臣の所信もあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのを私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければありがたいと思っております。次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は、平成23年に変更されたままになっています。そして、被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして、全国から税金がですね、全国民から徴収されて、またその国民はですね、被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきたいと、ふうに私は思っていますし、そういう発言をしてまいりました。この福島県の沿岸部では、9月に発生しました台風13号の影響によりまして、被災した地域ではいまだ大変な日々を強いられている状況の方もいらっしゃいます。例えば、岩城市はですね、台風13号の被害に対応するために、異例の規模となる一般会計約74億5900万円という補正予算を編成して、議会で議論が行われたと私は承知しております。こうした被災された方々は、自分たちの地域の復興、復旧は今後どうなるのか、強い関心を持って、その選挙、自分のところの選挙に臨んでいただきたいと私は思っております。そして今ですね、この今、今月もそうなんですが、この福島県ではですね、県議会選挙をはじめとした複数の自治体選挙が行われております。そこで大臣にお尋ねしたいんですけども、この東日本大震災の被災自治体、特に岩手県、宮城県、福島県の選挙について、実態としてはですね、今年選挙がたくさんありましたので、例えばお盆の時期、8月の13日に投開票をした森岡市議会選挙というのがありましたり、あるいはそのコロナ禍からですね、明けて地域の大きなお祭りなどの行事と重なってしまった、そういった投開票の選挙がありました。この投票率というのが低下しております。このもう一度ですね、再統一にすべきじゃないかと考えるんですけども、大臣はこの点についてどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
2:45:21
私も就任直後にですね、福島に行ってまいりました。ちょうど初めて戦場降水で福島が発生したということがありますが、そんな被害も見てまいりましたけれども、そういう中でもですね、被災から、震災から12年、大変な中で、復興に向けて頑張っておられる方々の姿を見ましたし、改めて彼らの復旧復興への思いを強く共感した次第でございます。さて、東日本大震災の被災自治体におきましては、その平成23年に選挙比率及び任期が延長されまして、平成27年の統一地方選挙の前に一部の自治体から選挙比率の統一等に関する要望が提出されました。しかしながら、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況でなかったことから、再統一に関する声援を得るにはいらなかったものと承知をいたしております。総務省としましても、選挙の統一実施によりまして、投票率の向上を図ることが極めて重要な課題と認識をしておりますけれども、統一地方選挙の再統一することを含めて、選挙技術を統一して実施するための方策については、これは選挙のルールにかかることでございますので、これは各党会派におきまして、十分ご議論を賜りたいと思います。
2:46:34
私も事前にレクを事務局から受けたときに、これが変えられないというか変わらない理由は、自治体からの要望がないんですというお話を説明をいただきました。それはその事実は事実なんでしょうけれども、実際にやっぱり投票率が落ちているということも事実でありますし、本当にこのままでいいのかというのは、大きな問題意識を持っていた方がいいと私は思っていますので、ちょっと今日この大臣のご答弁いただいて、はいわかりましたと言えない自分がいるというか、これは引き続き事実としては投票率が落ちていて、本当にそれでいいのかという思いがありますので、この答弁で終わらせずにまた議論をさせていただければと思います。繰り返しですけど、総理はこの臨時国会が、後世から見たら大きな変革のうねりだというふうにおっしゃっていたので、ぜひその言葉で終わらせることなくですね、前省庁、前閣僚の皆様もそういったことを私は期待したいと思いますので、ぜひ鈴木大臣にもそういったリーダーシップをお願いして質問をさせていただきます。ありがとうございました。以上です。まだこの時点でお答えが間に合わないので、この後におっしゃっていただきます。はい、そうしました。
2:48:24
日本共産党の伊藤岳です。会計年度、任用職員の給与の訴求改定と、期末手当の支給、その財源について質問いたします。地方自治体の非正規職員は、全職員の3人から4人に1人にまで広がっています。図書館職員の73.3%、保育士の56.9%、消費生活相談員の83%、婦人相談員の83%が非正規職員など、専門職にも非正規職が広がっています。資料をご覧いただきたいと思います。日本自治体労働組合総連合、自治労連が、地方自治体の非正規職員、会計年度任用職員に実施した「誇りと怒り2022」アンケートの集計です。会計年度任用職員の年収は200万円未満の人が、なんと6割近くを占めています。鈴木総務大臣にお聞きします。会計年度任用職員の6割近くが、年収200万円以下という実態はご存知ですか。どのような評価を持っておられますか。
2:49:45
私も改めて、年収200万円以下の方、半数以上かと思いまして、ある面では確然とすることもありましたけれども、会計年度任用職員の給与につきましては、地方公務員法にまた定める職務給の原則等の給与決定原則に則りまして、適切に決定する必要があろうかと思います。各自治体におきまして、その制度の趣旨に沿って適用されることが重要と考えております。総務省としましては、今後も実態を丁寧に把握しつつ、ヒアリングの機会などを活用して、省分の適正化が図れますように取り組んでまいります。
2:50:18
大臣、問いに答えていないですよ。聞いているのは、多くの会計年度任用職員が年収200万円以下という状態に置かれていることを、大臣としてどう考えているのかであります。最低賃金割れさえも生じている場合があります。会計年度任用職員の4分の1は家計の主たる担い手ともなっています。深刻な実態という認識すら持っていないのでは、総務大臣は自治体現場を支えている非常勤職員のリアルな姿はわかっていないということになるではありませんか。もう一度、会計年度任用職員が6割が年収200万円以下、これ大臣としてどう考えていますか。答えてください。
2:51:08
先ほど申し上げましたように、これはある面では大変な事実でありますので、それはしっかりと踏まえたいと思います。
2:51:18
私、埼玉県狭山市で会計年度任用職員として、図書館司書として従事していたAさんのお話をお聞きしました。Aさんは児童書に精通したベテラン司書として、児童図書の選定・除籍、図書の修復、児童への読み聞かせ、学校図書室等へのアドバイスなど図書館業務の根幹を担当してきました。人事評価も3年連続で最高評価を得ていました。ところが、再任用の公募を実施することが、昨年10月末に知らされて、11月に入り、民間企業に託された一時試験を受けました。この一時試験では、これまでの人事評価・勤務実績は一切考慮されずに、12月初めには郵送で不合格通知が届いています。不合格通知を受けても、フルタイムの会計人の入職員は、公務に集中しなければなりません。休めば給与は出ません。生活できません。他の労働者のように次の就職先を探すことができずに、3回水上にわたって懸命に公務をこなし、そして3月、いよいよ職場を割ることになりました。この狭山市の図書館では、Aさんを含めて、一度に会計年度入職員37人中11人、約3割が一気に雇い止めになっています。狭山市側は、法的に違反には当たらない。他市でもやっていることだと繰り返しています。こういうやり方で、淡々と合法だから、他の自治体でもやっていると、まかり通る実態について、大臣どう考えますか。
2:53:11
そうした事実が多いことは承知をいたしております。ただもう一つ、会計年度の入職員は、1、会計年度を超えない範囲で入職されるものでございまして、その理由に当たりましては、地方公務員法に定める、平等を取り扱う原則や成績指示を踏まえて、できる限り広く公募を募集を行うことも望ましいと考えております。その上で、各自治体に対しましては、公募を行う場合にありましても、客観的な実証を経て再度入力することがあり得ること、先行において、前の任期における勤務実績を講じることも可能であることなどの考え方をお示しいたしております。今後とも丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。
2:53:50
各自治体の判断というのでは済まされないと思いますよ。任用中の公募が雇い止めのために 使えるのであれば、会計年度任用職員の制度のそもそもの目的であった任用の安定化どころか、会計年度任用職員によって支えられる公共サービスの現場で、大量の任用が奪われる事態となります。働いて生きる権利、家族を養う権利、誇りをもって公務に従事する権利への侵害になるのではありませんか。任用中の公募についての実態調査を行い、会計年度任用職員制度が抱える欠陥、問題を洗い出して制度を改めるべきだと思います。人事院にお聞きします。人事院は国家公務員の非常勤職員制度の適切な運用のあり方について実態調査を実施しています。こうした実態調査は初めての実施だと聞きました。どのような必要性があってのことですか。
2:55:03
お答えします。近年は有効求人倍率が上昇し非常勤職員の人材確保も厳しさを増し取り、行政サービスの提供のために必要とされている一定の知識経験等を有する非常勤職員の確保が従来より困難となっているとの意見が一部省から寄せられております。こうした状況を踏まえまして、引き続き行政サービスの提供を支える有意な人材を確保できるような環境整備が必要との認識に基づき、非常勤職員制度の適切な運用のあり方等について検討していくこととしております。検討に当たっては、各府省における機関業務職員の任用実態を把握する必要があることから、今回の調査を実施することといたしました。
2:55:43
人事院の公務員人事管理に関する報告には、各府省の実態を把握しつつ、非常勤職員制度の適切なあり方等について検討を行っていくと明記をされています。再任用の公募のあり方についても、検討の視野に入れていくべきではないですか。どうですか。
2:56:11
お答えします。具体的な方策につきましては、調査結果の分析を行った上で検討していくことになりますけれども、ご指摘の再任用を行う際の公募のあり方につきましても含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
2:56:26
再任用の公募のあり方についても、検討から除外するとは言われなかったということを確認しておきたいと思います。次に、会計年度入与職員の給与の訴求改定、決まって当てに移ります。2023年8月の人事院勧告では、国家公務員の大卒初任給1万1千円、高卒初任給の1万2千円引上げなどが示されました。地方公務員も国家公務員との均衡原則に沿った引上げが求められます。人事院は今回、非常勤職員の給与に関する趣旨委員も改正をしています。国の非常勤職員の場合、人事院勧告が初任給引上げの実施時期を令和5年4月1日と示しており、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定するよう努めることとの改正に従って、非常勤職員も4月に遡って支給すること、つまり4月訴求改定が基本となる。人事院、これで間違いないですか。
2:57:43
人事院におきましては、各庁の庁が非常勤職員の給与を決定する際に考慮すべき事項を示すものとして、非常勤職員の給与に関する指針を発出いたしております。非常勤職員の処遇を確保する観点から、これまでも累次の改定を行ってきており、本年4月には委員御指摘のとおり、給与法等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与についても常勤職員に準じて改定するよう努める旨を追加しております。本年の人事院勧告に基づいて、常勤職員の給与が本年4月に訴求して改定された場合には、非常勤職員の給与についても、本年4月に訴求して改定されるものと考えております。
2:58:29
4月訴求改定が基本だということですね。総務省にお聞きします。総務省も5月2日に発出した常勤職員の給与改定が行われた場合における、会計年度人用職員の給与に係る取扱いについての通知で、改定の実施時期も含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするとして、訴求改定を基本としました。給与改定を受けて10月20日に発出された副大臣名通知でも、再度同様にしています。会計年度人用職員の給与に係る取扱いについて、当該常勤職員の改定に係る取扱いに準じて改定する、つまり、遡って訴求改定すると、従前からは明確に踏み込んで自治体に対応を要請しているということで間違いないですか。
2:59:35
はい、お答えいたします。今、委員から御指摘がございましたように、今年の5月に給与能力推進室長の通知として、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするよう、そして、10月の副大臣通知におきましては、同じように基本として適切に対処することというふうに言ってございますので、これはそれぞれ今年初めて言ったことでございます。
3:00:03
はい、初めてのことだ。明確に踏み込んだということですね。総務省、訴求改定と期末手当及びその財源措置について、8月7日の令和5年度給与改定所要額概算では、人事院勧告に準じた給与改定を行った場合の所要額を3340億円程度、うち一般財源2870億円としています。これは正規職員の分だと思います。では、会計年度任用職員給与の訴求改定及び期末手当の所要額については、地方自治体への調査の上、算定作業を進めていますか。
3:00:51
お答えいたします。会計年度任用職員の給与改定については、各地方公共団体に対して、訴求改定予定等について調査を行っているところであり、その調査結果に基づき、所要額を見込むこととしております。会計年度任用職員の給与改定に係る所要額も含め、年度途中に生じる財政需要については、あらかじめ地方財政計画に計上しております追加財政需要額により対応することを基本としております。年度途中に生じる財政需要の見込みが、この追加財政需要額を上回る場合には、補正予算による地方交付税の増額も含めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
3:01:40
今の答弁がありましたように、今年度の地方財政計画上の追加財政需要額で対応する、それを上回る場合には追加で措置をするということだと思います。総務省は、会計年度任用職員の給与の訴求改定と期末手当の実施について、会計年度任用職員の給与等に関する調査を実施しています。この調査で、訴求改定の実施状況をつかみ、追加財政需要額で足りるかどうか、補正予算で追加の対応が必要かどうかなどを判断するということの理解でよいですね。再確認です。
3:02:23
御指摘のとおり、調査結果を踏まえまして、給与改定だけではありませんけれども、追加財政需要額で充足できるかどうかということを検討した上で、それで不足する場合には、先ほど申し上げましたように補正予算による地方交付税の増額も含めて、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
3:02:50
そうすると、補正予算が編成されるときには、訴求改定及び期末手当の需要額についての算出額がはっきりしている。その財政措置についての対応も明確になっているということだと思います。会計年度、入所職員の給与の訴求改定と期末手当の需要額については公表すべきではないかと思いますが、どうです か。
3:03:18
現在、金額については調査中でございますけれども、補正予算で仮に財政需要が充足しないということで、追加財政需要額で足りないということであれば、それについて地方交付税の増額も含めて検討いたしますので、その中で求めがあれば、どのような積算になっているかというのは明らかにできるかと思います。
3:03:45
求めに応じて公表できるということを確認します。大臣にお聞きします。ある政令市の話ですが、マイナス改定の際には訴求改定しなかったから、これに順次てプラス改定であっても訴求改定しないと話しておる自治体があります。訴求改定をしないという地方自治体に対しては、大臣、どのように対応していきますか。
3:04:13
会計年度入所職員の給与改定のことでいいですか。先ほど答弁しているとおりでございますが、会計年度入所職員の給与改定につきましては、本年5月に地方公共団体に対して、上勤職員の給与改定に関わる取扱いに順次で改定することを基本とする旨を通知を発出しております。それを受けて、現在地方公共団体におきましては、検討いただいているともっと承知しておりますが、一方で、システム開始が間に合わない等の理由から、今年度の実施は困難としている団体があることも事実であります。令和5年10月20日付の通知で要請したところでございますけれども、地方団体において適切な対応をいただけますように、今後ともその対応を促してまいりたいと思います。
3:04:59
先日私、滋賀県の大津市に行きまして、大津市の市職員組合からこういう話がきました。大津市の場合 は、訴求改定すると2億6千万円くらいの規模になるそうです。額が額だけに、国の財政措置を明確にしていただきたいという要望を受けました。このように地方自治体にはですね、国が間違いなく必要な額を財政措置するのかという不安の声が現にあります。大臣、そこでもう一言答弁いただきたいんですが、補正予算の提出にあたって、会計年度2億職員企業の訴求改定及び期末手当の使用額が明らかになり、追加財政需要額で不足すると事態になった場合にも、その不足分については安心してくださいと、追加で財政措置するとはっきり明言していただきたいと思いますが、どうですか。
3:05:54
先ほど来、答弁をやっておりますけれども、会計年度2億職員の企業改定に係る使用額につきましては、地方団体に対する調査結果を踏まえまして、その財政運営に支障が生じないよう、しっかりと対応していきたいと思います。
3:06:09
しっかり対応するということですね。大臣、その会計年度2億職員の企業改定に伴う訴求については、来年度以降、今後においても、この基本とする、訴求改定を基本とする、今回と同様の取扱いを続けていくということでいいですか。
3:06:33
岸田内閣がコストカット型の経済からの脱却を言うのであれば、足元の公民の給与改定引上げ、とりわけ非常勤職員の改善を真剣に取り組んでいただきたい、取り組むべきだということを強く求めて、時間ですので、質問を終わります。
3:06:58
この際、委員の異動についてご報告をいたします。本日、西田誠さんが委員を辞任され、その補欠として久保田哲也さんが占任されました。
3:07:33
NHKから国民を守る党の斉藤健一郎です。よろしくお願いいたします。今回もNHKの問題を中心にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。早速、シンプルなんですけれども、ちょっとお伺いしたいことがあります。まず、NHKとはどのような組織かというのをお尋ねしたいんですけれども、稲葉会長がNHKの会長に就任されてから約10ヶ月ほど経ちました。稲葉会長は聞くところによると、日本銀行の職員時代に、将来の日銀総裁と、校内で噂が立つほどの優秀であったと聞いております。仕事は妥協せず、部下には厳しく、そして指導もされていたと伺っています。それとは打って変わって、NHKは我々が追求しているとおり、隠蔽体質、そしてぬるま湯組織であったと、元NHKの職員でもあった、我々のNHKから国民を守る等の橘隆氏も語っています。その上でお伺いします。報告、連絡、相談、日々会長のもとへ、そういった感想、ご相談、そういったものはきっちり届いてますでしょうか。お伺いさせてください。
3:08:48
私に対する評価はともかくといたしまして、NHKの役職員は皆、公共放送に勤めるプロとしての使命感、あるいは気概を持って日々業務に当たっているというふうに思ってございます。会長である私に対しては、各部局から連日様々な職員の動向等につきまして、報告、あるいは相談というのは来てございますし、私自身も、例えば市局等にお邪魔することで、直接職員の状況を把握するように務めてございますけれども、基本的には職員一人一人にしっかりと自分の職務を認識した上で、ディスプレイのある行動を通じて、NHKの使命を達成するよう貢献するよう頑張ってもらいたいとい うふうに呼びかけてございます。(佐藤健一郎)ありがとうございます。我々のキャッチフレーズとして、NHKをぶっ壊すという形でフレーズをいつも言わせていただいているんですけれども、稲葉会長とともに、一緒にNHKをしっかりした体質にしていきたいと、我々も心強く思っております。そして二つ目の質問でございます。受信料の徴収についてお伺いします。皆様にお配りしましたお手元の資料1、ご覧ください。こちらの方、前回の国会の方でも取り上げたのですが、なんとですね、大農学が70万円にも上っている方の請求書でございます。こちら70万円の請求書、こちらの方々に対して裁判の方を起こされたか、会長の方にお伺いします。
3:10:54
視聴者との個別の対応状況、お答えすることは控えさせていただきますけれども、支払い特策は、文書、電話、訪問などによりまして、受信料制度の意義、あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなお、お支払いいただけない場合の最後の方法として実施しているものでございます。請求額の大きい方から実施しているというものではないことを、御理解いただきたいというふうに思います。
3:11:31
非常にこの高額な請求書、まだ裁判の方は起こされていないということなんですけれども、続いての質問なんですけれども、続いて割増資金の徴収についてというところで御質問させていただきます。放送受信契約書をNHKに提出しないと、受信料の3倍の割増資金を支払わないといけません。あえてこちらの方を罰金と呼ばせていただきます。この罰金がスタートしてから半年が経過しました。そして今月6日ですね、東京都内の3世帯に向けてですね、初めてこの罰金の支払いを求める民事訴訟をNHKから提起したとのことで、3件質問を伺いさせていただきます。一つ目、罰金の請求基準を説明いただきたいなと、稲葉会長お 願いいたします。
3:12:23
割増資金制度は受信料の適正かつ公平な負担を図ることを目的として、放送法に規定されたものでございます。不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合に対象になってございます。割増資金は自由に該当する場合に請求することができるようになっておりますが、これを一律に請求するのではないというふうに考えてございます。NHKの公共的価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得して受信契約の手続や受信料の支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはございません。
3:13:17
非常にこの罰金の対しての請求の基準というものが曖昧なところを我々は問題視しているんですけれども、2つ目の質問でございます。この罰金について、今御答弁いただきましたとおりですね、一律に請求せず、個別事情を総合勘案し請求するとのことですけれども、この個別事情を総合勘案するというのを言い方を変えれば、NHK側の差事加減次第なんですよね。差事加減次第で、高額請求であろうとも小額請求であろうとも、選ぶことができるというところなんですけれども、この判断はどなたがされて、そして決裁権を持つのでしょうか。稲葉会長お願いいたします。
3:14:01
割滅金は、自由に該当する場合に一律に請求するのではなくて、視聴者お一人お一人の御事情を丁寧に確認し運用していくという考えでやってございます。国会の不対決議員におきましても、まず受信契約についての理解を得るため、最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。割滅金の運用については、担当部局である視聴者局において、国会の不対決議員を踏まえまして適切に判断しているということでございます。
3:14:44
責任がやはり曖昧なところが、こちらの方も我々としては問題視をしております。誰がどのような形で責任を持って裁判を起こしているのか、非常に気になるところなので、今後も追及をしていきたいなというふうに思っております。そして、先ほどの責任がちょっと曖昧になっているというところなんですけれども、会長にもう一個お伺いしたいのが、こちらは例えば会長の御意思によって、恣意的に訴訟する方を対象から外す、もしくは入れるということはシステム上可能でしょうか。
3:15:26
先ほど申しましたとおり、視聴者局において厳正にその辺の取扱いを決定してございます。今お話のようなケースは基本的には想定されていないということでござ います。
3:15:44
やはりまだシステムが出来上がりきっていないというところが、非常に人気になるところでございます。そしてこちらの方を追及しているのは、年金の未納とかであれば、差し押さえの基準というものが決まっております。そしてこの割増金、どのような基準で請求されるのか分からず、国民自体が困っているという声が我々の党に非常に多く寄せられております。今回の民事訴訟を提起した3件のケースを見ましても、そちらの方、この3件がなぜその3件を選ばれたのか、非常に分からないところなので、こちらの解説をしていただきたく、会長お願いいたします。
3:16:25
NHKでは、テレビ等の受信機を設置している者にもかかわらず、受信契約を結んでいただけない方に対しては、公共放送の役割や受信料制度の意義などについて誠心誠意ご説明を行っております。それでもなお、ご契約いただけない場合、最後の手段として受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟を提起することとしてございます。今回もこれまで同様、文書、電話、訪問などを通じて丁寧な対応を重ねたものの、ご契約に応じていただけなかったため、やむを得ず提訴に至ったというものが、結果として3件になったということでございます。民事訴訟は件数を目標に置くものではございません。受信料の公平負担に向けた重要な取組の一環として、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
3:17:29
はい。こちら訴訟を受けた3件の方なんですけれども、我々としてもやっぱりこのNHKの問題を取り組んでいる中でですね、非常に曖昧でどのような方が訴訟の対象になり、そうならないのか。そしてあくまでもこの受信料というものの大前提なんですけれども、こちらはあくまでも公平負担という形でですね、皆さんから集めたお金を公平に負担するというところなので、やはり支払われない 方がたくさんいらっしゃればいらっしゃるほど、一人一人の負担が増えるんだというところでですね、普通の企業であれば高い請求があるところから、より請求を、訴訟を起こしてですね、そのお金を集め、一人一人の負担が少なくなるように努力をしてですね、顧客満足度というものを上げていくのが一般的ではあると思います。ぜひこの辺も考慮をしていただきたいなと思います。そして次の質問に移らせていただきます。次の質問です。債権の把握状況についてお伺いいたします。NHKの方は公平負担と言いながらですね、その受信料のその回収を怠り、そもそもですね、本来契約すべき全体数ですね、全体数自体を正確に把握していないというところを我々はずっと追及をしております。この状況について総務大臣の方、ご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
3:18:55
受信料はNHKが公共放送としての役割を果たすために、必要な費用を広く国民、視聴者に公平にご負担いただくものと理解しております。受信料の支払率につきましては、令和4年度を待つ時点で79.0%と承知いたしております。受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題とあると認識しておりまして、NHK、令和5年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることを求めております。まずはNHKにおきまして、受信契約の締結や受信料の支払いについて、国民視聴者の皆様のご理解が賜りますよう、丁寧な説明に努めるとともに、未契約者及び未払者対策を着実に実施していただきたいと考えております。いずれにしましても、今後の受信料の在り方につきましては、幅広く国民視聴者からの皆様からの十分なご理解を得ながら、科学的な議論が必要と考えております。
3:19:56
はい、そちら大臣の方からお答えいただきた分に関しましては、後ほどちょっと意見の方を述べさせていただきたいなと思うんですけれども、そしてNHKのこの会長 に課される罰則というものについてのお伺いをしたいと思います。続きまして資料2の方、こちらの方もあるんですけれども、資料2の方が80万円を超える請求金額が課されているものがあります。こちら放送法64条2項には、総務大臣の認可を受けた受信料の免除の基準によるものでなければ、受信契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとあります。この放送受信機の設置日を遡らず、放送受信契約を締結させたり、この80万円を超えるということは、これ30年間放置された状態でございます。それは実質免除に当たるようなものです。この受信料を勝手に免除した場合は、NHKの会長に対し100万円以下の罰金刑が課されるという放送法にありますが、会長はこのことをどのように思われますか。
3:21:08
まず受信機の設置日につきましては、受信契約31項において受信機を設置した方からお届けいただくことを規定してございます。NHKはこれに基づき、受信料を請求しているわけでございます。ま た、受信料のお支払いが滞っている方については、文書・電話・訪問などによりご請求を重ねておりまして、いずれも受信料を免除しているものではございません。受信料の免除は、放送法64条2項に基づき、教育的な検知、あるいは社会福祉的な検知等に力役しながら実施してございます。引き続き、放送法及び受信契約、免除基準に基づき適正に運用してまいりたいというふうに考えております。
3:21:58
はい、会長のおっしゃるとおり、免除ではございません。実質免除に当たるようなものという形で、交渉次第では値段が安くなり、そして得をしている人がいる。これはNHKの方からもいつも言われているような公平という概念から、非常に遠ざかるところの現実があるということをご承知いただきたいなと思います。そして続いて、我々からの提案でもあります。国営化とスクランブル化の提案でございます。こちら受信料は公的負担金という形でございますが、負担への理解を得るのは非常にこの難しい時代でございます。自民党の方でもご提案いただいている、ネット配信業務が本来の業務になった場合、災害や重大事故などの公益性の高い情報は無料で提供する。そういうふうにしてくださいとの自民党案としても配慮を求めていますというご意見が出ております。公益性の高い情報と、紅白歌合戦や対ガドラマのような娯楽性の高い番組は分けて考えるべきだと我々は思っております。その上で受信料の負担を拒否するという国民が非常に増えてきております。公益性の高い情報をまず国営放送、公共放送ではなく国営放送として、それ以外の番組をスクランブル化するということを提案したいと思っております。そしてそのNHKのオンデマンドなどで、既に最近一般的に言われておりますサブスクリプションと言われる聴取が行われているのですけれども、ネット配信の聴取方法を検討すると同時に、地上波放送でもスクランブル化することを積極的に検討すべきだと思っているのですけれども、鈴木総務大臣いかが思われていますでしょうか。
3:23:51
NHKは広告主の意向や視聴率にとられることなく、報道や共用をはじめとする豊かで良い番組を放送することにより、公共放送としての役割を果たしておりまして、受信料制度はそのための財源を広く国民・視聴者に公平に負担いただくためのものでございます。このため、料金を払う方のみが受信できることとなるスクランブル化を一部の番組について実施することは、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないと認識しております。
3:24:23
ありがとうございます。こちらについても最後、所感を述べさせていただきたいと思います。NHKの経営計画についてお話をさせてください。参加年の収支の見通しについてでございます。こちら、2024年から2026年までのこの参加年で、なんと赤字額が1220億円です。一般企業であれば、もう単年度で倒産するような数字でございます。稲葉会長は、日銀で培った権績と経営感覚で、こちらたくさんの企業を見られてきたと思いますけれども、この生ぬるいNHKの経営計画の収支の見通しについて、どう思われますでしょうか。会長とともに総務大臣の見解もお伺いさせてください。
3:25:09
受信料の値下げを実現する原資として、還元目的積立金を活用することになるわけでございますが、これは、放送法に基づきまして、事業収支を赤字にして積立金を充てる仕組みとなってございます。こうしたことでございますので、1,000億円のコスト削減を含めての計画案、これは、言ってみれば、視聴者の皆様に還元するためのものでございまして、生ぬるいというご指摘は当たらないというふうに考えてございます。受信料の1割値下げに伴いまして、大幅に減収となる中で、デジタル技術の活用や設備投資の削減など、さまざまな工夫をすることによって、コンテンツの質あるいは量はしっかり確保しながら、1,000億円規模の事業支出の削減を行い、2027年度に収支均衡を目指すという案になってございますが、こうした工夫は、計画の中に随所に織り込まれてございます。おそらく、類例もないと思いますが、このような事業支出の削減で、決して容易なものではないですけれども、計画を着実に実行して、公共放送としてサービスレベルを低下させずに、正確で信頼できる情報やコンテンツを提供するとともに、多様なメディアが共存する体制を維持することに貢献してまいりたいというふうに考えてございます。
3:26:48
NHKに対しましては、令和5年度収支予算等により負する総務大臣意見におきましても、公共放送としての役割を果たしつつ、必要な事業規模についての不断の見直しを行い、受信料収入と事業規模の均衡を確保することを求めたところでございます。次期経営計画につきましては、NHKにおいて 検討中と承知いたしておりますけれども、法律上、毎年度の収支予算等と併せて、総務大臣に提出することとされております。NHKから令和6年度予算と併せて提出がございましたら、そのあいにつきましては、精査をし、予算に対する意見とともに、国会に提出してまいります。
3:27:30
はい。3カ年でその1,220億円というのを計画的に行っているということなんですけれども、ここから受信料の今までの統計からいきますとですね、より契約者が減りつつあるこの状態がずっと続いていくので、この計画通りにいくのかどうか、我々としてはしっかり見させていただきたいなというふうに思っております。そして続いての質問に移らせていただきたいと思います。報道の信頼についてというところでお伺いいたします。こちら資料3の方をご覧ください。こちらの方、プレゼントオンラインの記事にな るんですけれども、経営計画の中にはですね、フェイクニュースの駆逐や情報空間の健全性を確保し、民主主義に寄与するということがあります。大変好ましいことです。ですがですね、我々元川氏元議員が暴露した旧ジャニーズ事務所の生涯や、NHKの不祥事などNHKの都合の悪いことは報道されないと、何が信頼のジャーナリズムでしょうという声が、こちらも非常に多くの声が届いております。フェイクニュースが昨今非常にあふれですね、マスメディアは都合のいいことしか報道しない。そして国民は何が信頼にたる情報化の判断に非常に困っております。日本人の半数はですね、NHKを週5分も見ていないと、これは週です。週で5分も見ていない。こういう報道もありですね、そもそもNHKの放送は受信料を徴収するに値するほど、国民に求められているのでしょうか。そちらの方をお伺いさせていただきたいなと、その根拠を踏まえて教えください。
3:29:12
旧ジャーニーズ事務所の聖火害問題につきましては、NHKとしても重く受け止めておりまして、公共放送としてより深く真実に迫る姿勢を徹底し、取材や番組制作に取り組んでおるというところでございます。現在インターネット空間におきましては、フェイクニュースなど様々な問題が顕在化してございます。こうした中で信頼できる基本的な情報や、民主主義の基盤である多角的な視点を提供し、インターネットも含めた情報空間の健全性を確保して、民主主義の発達に寄与することがNHKの重要な役割だと考えてございます。主要メディアの中でもNHKの信頼は最も高い部類にあるという調査結果もございます。こうしたことにおごることなく、今後も実質的な編集判断に基づき、視聴者に信頼されるニュースや番組を発信してまいりたいと考えております。
3:30:23
ありがとうございます。信頼が国民から得られていれば、必然的にやはり受信料の徴収というものが増えてくる、そういった実績が目に見えてわかると思いますので、昨今の受信料の徴収が減りつつあるという実態をNHK側としても、しっかり重く受け止めていただきたいなと思っております。NHKの方のこの問題はさておき、続いての質問に移らせていただきます。昨今、少子化問題というもの、少子化少子化という声が非常に多くなっておりますが、結局どこまでいけば少子化で、どこまでいけば非常にこの人の多さというものがですね、一番バランスの取れたところなのかというところを疑問に思っておりまして、総務大臣にお伺いいたします。日本の適正人口というものはですね、限られた資源の中で、どういった人数が適正人口という形なのか、お伺いをさせてください。
3:31:23
大変難しい質問がありましたけれども、おそらく委員の観点はですね、NHKの自身の確保の上で何人ぐらいいるのかということだと思いますけれども、まず、一般的に我が国の適正人口が何人かとお尋ねでございますけれども、これについては様々な考え方がございますので、明確に何人と申し上げることは困難かと思います。その上で政府にとしましては、令和元年12月に改定しました、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」におきまして、人口の減少や将来の見通しを示しているほか、今後目指すべき姿としては、将来にあたって過度な一極集中のない活力ある地域社会を維持することであり、そのためには人口減少に努めなければいけないという表記があることを承知しております。
3:32:08
やはりこの国としてですね、その適正人口がわからなければ、増やしていいのか減らしていいのか、もちろん増やし続ければ、人の数が多ければもちろん消費も進みますし、人の数が多いということは一面でですね、多くしすぎると中国のようにですね、人口をある程度統制をするような形をとったりというところでですね、国民全体が子供を多くするべきなのか、どこまで多くするべきなのかは、総務省としてもですね、国としても見解をしっかり示していただけたらなというふうに思うんですけれども、もう一度再度お伺いいたしたいんですけれども、そのような人口のふさわしい数というものを算出するための、何か適正値みたいなものを示さないというものは、何かこの総務省として何か意図的なものはあるのでしょうか。大臣お伺いさせてください。
3:33:07
そうしたものがあるとは承知をいたしておりません。
3:33:13
適正人口の調査というもの自体は、現在行ってきた過去というものはございますでしょうか。
3:33:29
はい。これにつきましてはですね、様々な考え方がございますので、明確に何人ということを申し上げることはできないかと思います。
3:33:42
先ほども繰り返し申し上げるんですけれども、少子化というものは子どもが少なくなっているから、少子化というふうに言われているんですけれども、その日本全体の限られた資源、ましては世界全体で限られた資源の中で、世界人口で言いました約80億人が、一応この地球上におけるギリギリではないかというような見解もありますけれども、その世界の80億人の中で、日本人の今の1億2千万人という人間がですね、多いのか少ないのか、しっかりこれは総務省としてもですね、しっかり見解の方を調べていただいてですね、国民にそれを示していただきたいなというふうに思っております。そしてちょっとご用意した質問がもう1個ありましたので、こちらの方だけお伺いさせていただきます。それに伴ってですね、高齢化する出生率が低下すると言われているところの、政府の見解というものをお伺いさせてください。日本で急速に人口が減少する最大の原因にですね、日本が世界一の長時刻になったということが挙げられております。出生率が2.1以下の場合、その国の人口はほぼ1世代後に減少を始めます。そして高齢化が7%を超えた国はほぼ例外なくですね、2.1以下となりですね、 高齢化率が14%を超えると、出生率はせいぜい1.5程度となるようです。高齢化が進むとですね、出生率が低下すると言われておりますが、そちらの方はなぜこういったことが起こるのでしょうか。政府の見解をお聞かせください。どちらの方からご答弁。
3:35:29
はい、今のご質問通告ございませんし、諸考えでもございますので答弁をいただきます。
3:35:36
はい、こちらの方、質問通告の方は多分出して たとは思うのですが、こちらの方、また次回に持っていきたいなというふうに思っております。時間が来ましたのでこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
3:36:53
この度の参議院徳島公知の補欠選挙で選出されました、広田はじめでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。まずもって、今回の質問にあたり、水場委員長をはじめ、各会派の皆さんには、質問時間等において多大なご配慮を頂戴しました。これも分かりまして、心から熱く御礼申し上げます。ありがとうございました。そして、鈴木大臣をはじめ、副大臣、政務官の皆様方には御衆に心からお祝いを申し上げます。実は、鈴木大臣と私は衆議院時代に部屋が隣でございました。ここだけの話でございますが、自分たちの部屋が便利なところは、トイレが近くて、大臣とはトイレでよくお会いをしたところでございます。今回、このように議論をするこ とになったことには、何やら運命を感じているところでございます。そしてまた、前の参議院時代には、ババ副大臣とも御一緒させていただいたんですけれども、もう7年前になるんでしょうか、熊本地震がありました。あの時のババ副大臣の御奮闘、活動、無理を見たときに、やはり県選出の参議院議員は確はあるべきだというふうに、自分も本当に勉強させていただいた気がいたします。現在の岸田政権は、適材適所について大いなる疑問符がついておりまして、今日も財務副大臣、いろんな問題が起きておりますけれども、こと総務省関係の政務三役におかれましては、適材適所であることを、ぜひ期待を申し上げて質問に入りたいというふうに思います。私は、さっきの参議院徳島公地の補欠選挙において、物価高騰対策の一丁目一番地、これはガソリン高騰対策である、このように訴えてきたところでございます。具体的には消費税と二重課税になっておりますガソリン税の減税、このことの必要性を訴え続けました。信号待ちのときにこのことを訴えると、本当に日に日に車からの反応が出てきたところでございます。そしてまた今回の選挙結果を見ましても、このガソリン税の減税については、やはり徳島県公地県民の皆さんの思いであるというふうに認識をしておりますし、加えて直近の国民の私は民意だというふうに理解をしているところでございます。なぜ私はこのガソリン税の減税を訴えたのか、それは徳島県、公地県とも車社会だからであります。公地県には大川村というふうに362人の本当に小さな村がございまして、ご承知の方もいらっしゃると思いますけれども、まさしく民主主義の在り方、これを全国に問うた小さな村でもあるわけでございます。そこのJAが経営しているガソリンスタンドで言われた言葉が非常によく覚えておりまして、広瀬さんこのままだとこういった村で高齢者は生きていけない、生きていけないというふうに言われたんです。生活できないじゃなくて生きていけないというふうに言われたのは非常に重い言葉でございました。また併せて徳島県で活動しているときに、これは今日も中西銀さんもいらっしゃいますけれども、私たちは朝、ちょっとローカルな話で恐縮でございますが大野橋交差点で立っております。中西議員もよく立たれておりまして、先に自分より立っていて、私はどこで立てばいいのかなと思ったことも何度かありましたけれども、本当に徳島県市は非常に渋滞が深刻なところでございます。だからそうかえってやはり代替策がない中で、本当に徳島県も車社会だなということを、あの渋滞を目の当たりしながら私自身も感じたわけでございまして、そういったことを踏まえたときに、やはり繰り返しになりますけれども、徳島高知は車社会だなというふうに改めて認識をしました。そういった中で大臣所信の中で、鈴木大臣自身が、我が国は大都市だけではなく、離島、山荘など様々な地域から成り立っています。全国つつ裏裏の地域社会とそこで営まれる一人一人の暮らしを支える、そういうふうな決意が述べられましたし、私自身本当にその通りだなというふうに思うところでございます。その上で、やはり一人一人の暮らしを支える、先ほども地方創生の議論がありましたけれども、地方創生の大前提というのは、その地域内において、人や物の移動がまさしく効率的、経済的に 行わなければ、やはり地方創生というのはなかなか難しいなというふうに考えるわけでございます。そういった観点から、ぜひ大臣の方から、今、ガソリン口頭をはじめとする物価口頭が、地域住民の皆さんの生活、また物流をはじめとする地域経済に、一体どのような悪影響があるというふうに認識をされているのか、お伺いをしたいと思います。
3:42:55
まず答弁の前に、私もまだ議員になる前でありますが、全国あちこち行きまして、まさに今目の前にそういった光景が浮かびます。本当に厳寒から、あるいは離島やそういうところもありましたので、今、そういう中でいろんな人が思いを持って暮らしていることがわかりますので、一生懸命応援したいなと思っております。さて、ガソリン価格の口頭を含めた物価高は、 国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策で万全を期す必要があるものと認識をいたしております。そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和5年度の地方交付税を増額することとしております。また、これは内閣府の所感でございますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる地域支援地方交付金5000億円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への投入購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する現有価格口頭対策に対しまして、特別交付税措置を講ずることとしております。今後とも、部下口頭によりまして、自治体の財政運営に支障が生じないように、関係省庁と連携しまして、適切に対応してまいりたいと思います。
3:44:14
はい、ぜひとも総務大臣、リーダーシップを発揮されて、ガソリン口頭をはじめ、部下口頭対策に取り組んでいただきたいと思いますが、この後、燃料価格激変緩和補助金について、ご質問したいと思うんですけれども、その前に、今の大臣の御答弁の中で、今般の経済対策において、特別交付税で、しっかりと現有口頭対策を措置したいというふうに思っているという御答弁がありましたが、具体的に、いったいいくらぐらいを措置するおつもりなのか、その点も、今の時点で言える範囲でお答えいただければなと思います。
3:44:58
はい、失礼いたしました。現時点で、金額とは、もちろんこれから地方団体等が、施策を講じた結果として行うものでございますので、見積もりすることは難しいわけでございますが、この特別交付税措置につきましては、先ほど申し上げた内閣府の重点支援交付金と対象事業としては、かなり重複をしてまいります。したがって各団体が、まずおそらく重点支援交付金の方で対象して、それでやっぱり不足する場合に、自ら独自の施策を行って、それに対して特別交付税措置を講じると、そういった順番での措置になるのかなというふうに考えております。
3:45:45
今の御答弁の中で、制度設計というか立て付け、予算を充当する順序についてのお考えが示されたわけでございますけれども、そういった中で特に年有効等対策等で、どのような分野に充当をすることが、先ほど言いましたように、地域住民の皆さんの生活とか物流をはじめする地域経済に対して、プラスの効果が与えるというふうに、これまでの交付金の交付状況等を踏まえて、どのように認識をされているんでしょうか。
3:46:37
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰対応として、昨年の4月にコロナ禍における現有価格、物価高騰対応分、それから昨年9月に充填支援地方交付金を創設しており、今年の3月には充填支援地方交付金の積み増しを行ったところでございます。これらの交付金でございますけれども、各自治体におきまして、この交付金を活用し、地域の実情に応じて、物価高騰に苦しむ生活者や事業者の支援を行っており、具体的には生活者支援として、LPガス料金の負担軽減、それから学校給食に関する保護者の負担軽減、事業者支援といたしましては、医療機関に対する高熱費等、高騰への支援、それから特別交圧で受電する中小企業等への支援などが行われているものと承知いたしております。これらの交付金は、地域の実情に応じて必要な事業を、それぞれの自治体の判断で実施できる制度でございますので、その使途や各事業の効果につきましては、各自治体におきまして説明することが重要であると考えておりまして、国としては、これらの交付金により、各自治体が物価高騰に適切に対応できるよう、必要な支援を行ってきたと認識しているところでございます。
3:48:02
ぜひ、ご答弁あった、重点支援交付金と特効との組み合わせによって、きめ細かく、それぞれの地域の実情にあった、年有高騰対策、物価高騰対策に取り組んでいただければなというふうに思っております。ただ、その上でも、やはり大枠大元の議論もしっかりとやっていかな いといけないというふうに考えております。という中で、先ほど申し上げました、燃料価格激減緩和補助金についてなんですけれども、これは、ご承知のとおり、燃油の基売会社や輸入業者に補助金を支給する方法で、ガソリン価格などの給当を抑制しております。私はこのやり方は、やはり市場原理を損なってしまうという意味で、かなり筋が悪いというふうに思っておりますが、ガソリンについては、リッターあたり2.5円から41.9円の幅で補助をしているところでございます。この補助基準や考え方も、実に6回この期間に変わっておりまして、いわゆる猫の目のように変わってしまっており、この補助金制度の複雑さ、不透明感というのがより高まっているというふうに私は認識をいたしております。そこでお伺いしたいんですけれども、このガソリンについて、平均するとリッターあたり何円の補助金になるのか教えていただければと思います。
3:49:32
資源エネルギー庁、貞光資源燃料部長。
3:49:38
お答え申し上げます。制度が始まりました、令和4年1月27日から令和5年11月8日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました、90週間分の平均の補助金の支給額は、リッターあたり22.8円となってございます。
3:50:17
22.8円ということになると、いわゆる暫定税率の23.1円より低いという認識でよろしいでしょうか。
3:50:30
はい、お答え申し上げます。はい、ご指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。
3:50:50
そうした中で、この激変緩和策の全体の予算というのは、6兆2千億円というふうに認識をいたしているところでございますが、その補助金のガソリン、重油、投油等々のいわゆる内訳について示してください。
3:51:10
はい、お答え申し上げます。油種ごとの補助金の支出実績は、現時点では公表してございません。しかしですね、大まかに推計をしていただくとするならばですね、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。それでいきますと、いわゆるその支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが4割程度、経油が3割程度、投油は1割程度、重油は2割程度、航空機燃料が0.5割程度ということになると考えてございます。
3:52:11
大変恐縮なんですけれども、補助金額が6兆2000億円というふうに金額が出ております。にもかかわらず、しかもですね、きめ細かくガソリンについてはですね、補助金の基準等を作って支出をしているはずであります。にもかかわらず、どうして具体的に補助金額が出ないのでしょうか。
3:52:40
はい。ガソリンにつきましてはですね、非常にこの石油製品の中での割合も多くございますし、公民の皆様の関心も高い。それから、値決めがですね、毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については、機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。この油種ごとの内訳ということになりますと、そ れぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態もですね、少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々注力している段階でございますので、公表はさせていただいてないということです。ただしですね、いろいろ皆様からのご要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金が、どこの石油会社、ないしは輸入業者にですね、いくら支給されているかという事実につきましては、今年の3月末までの分については公表をホームページでさせていただいているところでございます。
3:53:54
これからですね、議論していく中で、やはり今住民の皆さんは非常にガソリン高騰で苦労されております。ですから1円でも安い価格でガソリンを入れたいという思いを強く持っています。一方で、やはり税金使って事業する以上ですね、やはり効率的経済的にしなければなりません。そうした中で、今政府の方は石油元売り会社に補助金を出す形でガソリン価格を抑制しようと している。それに対して私たちはそうじゃなくて、やはり筋が通るようにですね、ガソリン税の減税等々を踏まえてやらなければならないというふうな議論をしているわけでございます。そういう中でですね、今答弁で初めてわかったと思うんですけれども、実はこれまでの補助金、一体いくら入れているかわからないということ。しかし補助額はですね、22.8円ということで、実はガソリンの暫定税率より低かったということがわかりました。で、あれば次ですね、じゃあ一体これに対していくらぐらいのですね、税金が入っているのかということをしっかりと比較をした上で、やっぱりどの政策がですね、いいのかということを私は議論しなければならないというふうに考えております。にもかかわらず、今回質問通告させていただいているというふうに思いますけれども、この補助金額がわからないというふうなことでございますけれども、ただ4割ということであれば、この間だと約2兆5千億円のですね、補助金額になるというふうに理解をするところでございます。そうすると1年間だと、一体いくらぐらいになるんでしょうか。
3:55:52
ちょっとすいません、いただいていた、我々が理解していただいた通告と少し違うものですから、ちょっと誤解、混乱をさせて大変恐縮なんですけれども、この補助金の交付実績に関しましては、有所ごとの支出実績は公表してございませんけれども、事業の開始から令和5年10月末まで直近ですね、までの支出実績は約3.8兆円となってございます。これの有所ごとの支出実績は集計中でまだ公表させていただいていないんですが、その割合については、石油製品の統計からこういう割合である、おまかにこういう割合であろうというふうに推計の材料としてご紹介申し上げたということでございますので、ちょっとその具体的に年間いくらということについて、現時点で正確なことを申し上げる状況にはございません。
3:56:57
これからのガソリン口頭対策を考える上で非常に大事な論点だというふうに思 っております。よってぜひ、委員長の支配の中で、この1年間具体的にどれだけガソリン関係で補助金を出したのかというふうに、委員会の方に報告してもらいたいんですけれども、取扱いの方よろしくお願いします。ただいまの件につきましては、合国理事会において協議いたします。
3:57:25
時間が切っておりますので、おまとめください。はい、これ最後になりましたけれども、このようにですね、やっぱり国民の皆さんの関心の高いこのガソリン口頭についてはですね、これからもしっかりと議論を進めていきたいというふうに思います。どうも失礼しました。どうもありがとうございます。本件に関する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました