1:15
ただいまから、厚生労働委員会を開会いたします。政府参考人の出席に関する件についてお諮りいたします。社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、厚生労働委政局長浅沼和成君ほか13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないものと認め、採用を決定いたします。社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言をお願いします。
2:02
おはようございます。自由民主党国民の声の山田博史でございます。竹見大臣、御就任おめでとうございます。これまでの御見識を生かしていただいて、しっかりと医療、福祉、介護、国民の重要なサービスが安定的に提供できるように、御助力をお願いしたいと考えております。今日は、そういった視点で何点かお聞きしておきたいと思います。まず、冒頭、マイナ保険証についてお聞きしたいと思います。来年の秋から紙の保険証が配置される方針ですが、いまだに医療の現場でも、いろいろと混乱・トラブルが続いている、また、不安不満の声が多く聞かれております。これは、歯科診療所の中の話ですが、カードリーダーを申し込んでいるのにまだ届かないとか、または、大雨の時使用できなくて大変困ったとか、様々な面で不安の声が届いているのですが、厚生労働省として、医療現場の声をどのように把握されているかお聞きしておきたいと思います。マイナ保険証については、患者ご本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるといったメリットがございまして、今後展開が進め られる電子処方箋の推進などにおきましても、我が国の医療DXを進める上で基盤となる仕組みでございます。一方、この春以降、登録データの紐付けの誤り、あるいは先ほど先生から御指摘がございました、医療現場で資格確認する際のトラブルが発生しているという様々なご心配をおかけする事象が起きておりまして、現在、その解決に向けた取組を進めているところでございます。具体的にちょっと申し上げますと、紐付けの誤りにつきましては、全保健所による実施点検、これはほぼ完了いたしました。さらに入念な取組としまして、システムに登録されているデータ全体につきまして、住民基本台帳の情報等、全て照合するという作業を進めております。また、データ未登録になっている方につきましては、ご本人に順次、未登録である旨をお知らせし、マイナンバーの提出をお願いして、11月末まで、今月末までを目途に登録をするよう作業を進めているところでございます。一方、医療現場の対応でございますけれども、各コールセンターに寄せられたいろんなトラブルについて分析を行い、逐次対応を行っております。特に、医療現場からご指摘があります、顔認証付きカードリーダーのトラブル、これにつきましては、各メーカーに強く改善を要請いたしまして、相当改善が図られて、エラー率も下が ってきているというふうに承知しております。こうした課題を一つ一つ解決しまして、メリットを丁寧にお伝えすることを通じまして、国民の皆様が安心してマイナ保険証をご利用いただける環境を実現してまいりたいと、このように考えてございます。
5:13
医療DXの基本として、マイナ保険証というのが非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から、応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ高齢者も含めて、また医療現場も、非常に不満が多いということを私は理解しております。このときにバシッと紙の保険証を切るというのではなくて、やはりETCだって現金の場合とカードの場合、ずっと続いたわけですから、やはり少し経過処置が要るんじゃないかなと考えております。来年秋に紙の保険証を全部廃止して、マイナカードを持っていない人は資格証明書だと、こういうふうにバシッとやるんじゃなくて、1,2年は基本的にはマイナス保険証をしっかり使ってもらう、ちゃんと出してもらう。でも何かの電源のトラブルとか使えなかった場合、従来の保険証を1年か2年は使えるというような形で、少しずつやはり転換をしていった方が混乱が少ないんじゃないかと、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。来年秋の保険証廃止に向けて、1人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証をご利用いただく取組を進めることは、私どもとしては、これが喫緊の課題だというふうに思っております。マイナ保険証への移行期に際しましては、来年秋以降も最大1年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じているところでございます。引き続き、課題を一つ一つ解決いたしまして、マイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を、私自身も先頭に立ってやっていこうと考えております。確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も1年間は使用可能と考えてよろしいでしょうか。1年間は延長されることになります。それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で、ご質問をさせていただきたいと思います。総理の施政方針演説の中では、最大の力を注い でいるのが供給力の強化だということで、GDPギャップが緩衝に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸意志を移しますということで、総理は供給力の強化を進めている。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また、物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、高低価格である社会保障分野については、世の中の物価高や賃上げに追いついていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、医療・介護・福祉の分野からのサービスが大きく低下するのではないかと、こういったことが予想されています。この分野においても、物価高を上回るような賃上げをしていかないとならないと考えておりまして、これはまさに政府の政策なんですけれども、大臣の現状認識をお伺いしたいと思います。
9:09
昨今の高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして物価が高騰している、しかも外的要因からの物価の同行等が現実には極めて大きな課題にもなってきている。こういった状況の中 で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが、現実に大変深刻な影響を受けているということは、共通認識として私は持っております。こうした中におきまして、医療・介護・サービスを安定的に確保していく必要性は当然あるわけでありまして、これが高低価格でございますから、その高低価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは、極めて重要な課題だと認識しております。それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているかお伺いしたいと思います。長官の質疑をお聞きいたします。お答えいたします。厚生労働省の雇用同好調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減った、こういうものを示すものであります。この2022年の入職超過率は、全産業平均で0.2%に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますと、マイナス0.9%、特にそのうち介護等分野はマイナス1.6%となっております。2021年までがプラスであったことを考えますと厳しい状況であるというふうに考えています。特に大きな離職超過が生じております介護等分野においては、介護等の分野から製造業、卸・小売、飲食、宿泊、サービス業などに人材の輸出が見られるという状況でございます。
11:28
全産業的には入ってくる人は増えているのですが、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況です。これを何とかしていかなければいけないわけですが、特に介護や看護の分野での有効求人倍率はどうなっているかわかっていれば教えてください。
11:53
2022年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が1.16倍、看護師及び準看護師が2.17倍、介護関係職種が3.71倍となっているところでございます。つまり有効求人、まず働きたいという人にどれぐらい求人があるかということなんですけれども、一般は1なんですけれども、介護・看護においては介護は3.71だから、働きたいという人がいても3.7の求人がある。つまり足らない、職場が引き手余った、こういう状況になっております。看護についても2.17ということで、1人 の求職者に対して欲しいというところが2件以上あるという状況であります。そういった中で病院や診療所または介護施設、経営状況は最高、どうなっているかわかっていれば教えてください。
13:10
診療報酬や介護報酬などの改定にあたりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中央医療機関あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行っております。昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今、逐次取りまとめられておりまして、また、それらの団体等からいろいろご要望をいただいております。なかなか厳しい、物価高等、人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいております。厚生労働省におきましても、現在、令和5年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めているところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果などを踏まえながら検討していきたいと考えております。今日、皆さん方にお配りをしている最初の診療報酬と、これ、歯科の医療機関を見ているわけです。歯科の無償診療所は、2016年から2022年に向けて増えているんです。ブルーのラインですね。一方、歯科はどんどん減っているという状況で、歯科が増えているのは、高齢者が増えておりますから、診療所が増えていくわけでありますけれども、歯科はそれにも増しても、さらにどんどん診療所が閉鎖されているという状況であります。歯科の状況を一つ申し上げておけば、以下と違って、材料費の部分が非常に多い。だから、物価高の影響を相当強く受けるということや、メデカルの話をすれば、いつも出てこないんだけれども、歯科衛生士の給与は、うーんと低いんですね。なので、この分野が上がらないというような状況などもあって、なかなか今、歯科診療所を経営していくのが厳しくなっているという現状を、ご理解いただきたいと考えております。そういった中で、本来は賃上げをして、医療や介護の分野の人材確保をしていかなければいけないんだけれども、どうも賃上げができていない。春冬では3.58%の、30年ぶりの賃上げ上昇幅なんですね。ところが、こういう医療・介護の分野はどうなっているのかということで、それが分かる範囲でいいんですけれども、賃上げ状況についてお伺いしたいと思います。
15:44
お答えいたします。まず、医療従事者の給与月額のことをお話しさせていただきたいのですが、2022年度の賃金構造基本統計調査によりますと、医師は97.1万円に対しまして、歯科医師は61.3万円となっております。看護は40.7万円、介護職員は29.3万円となっておりまして、これらの2023年度の数値につきましては、今後明らかになってくると思われます。また、2023年度の医療介護分野の賃上げ状況につきましては、業間団体によるアンケート調査によりますと、医療機関における歯科医師を含む医師の平均賃上げ率は1.8%、看護職員の平均賃上げ率は2.0%であり、看護業界11団体による独自調査によりますと、介護事業者の所の平均賃上げ率は1.42%であるといったデータが示されており、今年の春冬で3.58%の賃上げとなった状況から見ると、低い値となっております。
16:52
そうですよね。財政審では、医療機関は非常に儲かっているじゃないかと言っているんだけど、儲かっていれば給料は上がるはずなんだけど、上がっていないわけですよね。世の中3.58%上がっているのに、今のお答えによりますと、医師は1.8、介護においては1.42という、約半分。こういった状況で、もし儲かっているんだったら、人が足りないんだから、給料を上げていかなきゃいけないんだけれども、それが上げられないという、そういう現状ですよね。なので、この分野を何とかしていかないと、医療介護分野から人材流出が進んでいって、このサービスが低下していく。こういう恐れがあると考えております。この医療介護分野の供給力の強化が、こういった分野でも急務だと考えております。そこで、総合経済対策の中で、医療介護サービスの供給力を強化するために、補正予算が今後含まれていくと思うんですけれども、この医療介護分野での供給力の強化のために、今度出される補正の中でどういう対応をされているのか、今のところ把握できているものをお聞きしたいと思います。今般の経済対策においても、医療介護分野等について、喫緊の課題に対応するために、人材確保に向けて、賃上げに必要な財政措置を講ずるということとされております。具体的な対応策の内容については、現在まさに最終的な調整を行っているところでございまして、これを速やかに対応していきたいと思います。その上で、令和6年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療介護分野での賃上げの在り方について考えていく所存でございます。一般の労働者の今年の賃上げ上昇分は3.58%、来年春冬で目標されているのは4%以上ということになって、これが達成されていきますと、ますますこのままでいけば、医療介護分野の給与の上昇率と、いわば民間の上昇率との格差が広がって、人材流出がもっとひどくなってくる。こういった、いわば医療介護の供給力の危機にもつながっていく、こういった状態になっているわけであります。骨太方針でも、今回の大臣の所信においても、しっかり対応するということで、今も御答弁ありましたけれども、診療報酬改定は2年に1度なので、今回ちゃんとやらないと、2年間こういった状況が続くということを想定されますと、やはり今年度の民間の企業の3.58分、それから来年4%以上になった場合も考えて、今回の改定率は大幅なプラス改定をしていかないと、とてもとても医療機関対応できない、こう考えております。そういった中で財政審では、財政制度審議会の方では、11月上旬の会議の中で、要はひどいことを言っ ているんですね。病院は儲かっているじゃないか、医療機関は儲かっているじゃないかと、利益も相当たまっているじゃないかと、こういうような認識があるんだけど、大臣は同じような認識ですかね。私はとんでもないところで、そうだったら上がっているんです、給料は。もうシックハック今している。だから今回は供給力の強化と岸田総理がおっしゃるのであれば、この医療介護分野においても供給力を強化するために、しっかりと肯定価格の方で見ていく必要があると、こう考えております。そういった点を踏まえながら、大臣の御所見を、今度の診療報酬改定に向かう力強い御決意をよろしくお願いしたいと思います。今、委員が御指摘になった、例えば、診療所の経営状況が良好だというような御指摘が確かにありましたけれども、新型コロナの感染リスクのある中で、医療関係者の方々には献身的に御対応いただき、国としても緊急対応の補助金や診療報酬の加算措置を行ったことがあります。そして、その結 果として収益が増えたことの評価については、こうした経緯を踏まえる必要性があると思います。一方で、既に新型コロナも五類となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直す中で、来年度からも引き続き、有事に備えた感染症対策に取り組んでいただく必要があること、また、11月6日には、医療関係者の方々とともに、ポストコロナ宣言をまとめさせていただいたところです。この医療関係者の方々には、次の感染症有事にもしっかりと取り組んでいただく必要があります。こうしたことを踏まえる必要性があるわけでありますから、その上で、年末の改定に向けて、しっかりと関係者と議論を進めていきたいと思っております。強い決意と申し上げたので、もう一度お聞きしたいと思うので、ちょっとお待ちいただきたいと思いますが、財政審の議論はマイナス改定だと、こういう意見も出ているわけですね。こんなことをしたら、もう完全に医療介護のサービスが途絶えてしまうと、こう思います。今回は、やはりこれに賃上げを進めるにあたって、また、物価高に対応するにあたって、十分なプラス改定を我々は要求をしているという状態であります。そういう中で、やはり今、財政審の意見を聞いておりますと、この2年、医療機関は非常に収入が増えたじゃないかと、これはコロナ対策でそれに関わったわけですからね、当然臨時的なものなわけですね。また、今でもその対策を続けているわけです。今後、コロナ対策はなくなります。そういった中で、必死で取り組んでいるということが前提であります。さらに財務省というか財政審の側の話を聞くと、何ていうか、最近の物価高とか賃金上昇に対応している部分をどう考えているのかとか、そういった部分が抜け落ちている。この間の総理の施政送信演説の中でも、高齢化に伴う収益があるだろう、それを吐き出しなさい、こういったことでありますけれども、高齢化になれば高齢化になっただけ、それだけの資質が出ていくわけですね。だから、やっぱりもう収益のことばっ かりを焦点を当てて、どれぐらい今、資質が伸びているのか、また賃上げで伸ばさなきゃいけないのか、こういった視点が全く欠けている。これでは、医療介護の供給力の強化にはつながらないと、こう思っています。我々の頼りは、竹見大臣なの。もうしっかりと厚労省が、この財務省に負けない、きちっとした理論を構築して、事実に基づいた理論を構築して、今度の新量報酬改定は、やっぱり一つの大きな節目であります。世の中がデフレから、しっかりと成長基調に塗れるかどうか、こういった高低化化の分野でも、しっかりと見ていくという必要があると考えております。また、この賃上げ上昇の状況を見ますと、私としては、新量報酬のプラス改定の幅を、最低でも4%以上確保してもらいたいと考えておりまして、その辺、大臣のコメントがあれば、コメントいただきたいと思います。
25:29
現状における、賃金の全産業における引上げであるとか、あるいは物価の高騰状況、こうした中で、高低化学で決められる医療・介護のサービスというものが、実際に大きな支障をこむるようなことが、現場で起きるということは、あってはならないことであります。しかも、コロナ期における、こうしたコロナ患者等に対応して、大変大きく貢献をしていただいた医療機関、たくさんあるわけでありまして、こうした医療機関に対する評価というものに対しても、これはきちんとしておくべきだと思います。その上で、実際に、この物価高騰、賃金上昇、経営状況、支えてが減少する中での人材確保の必要性というのは、本当に重要な課題になってくるわけでありますから、そのために、実際に患者・利用者負担への影響は考えなければなりませんが、その上で、患者・利用者が必要なサービスを確実に受けられるように、これからの検討を進めたいと思っております。
26:55
「最低4%以上」と言ったら「もっとだ」という声もありましたけれども、我々はしっかり大臣に後押ししますから、ここは何としても、医療介護を持続的にきちっと経営ができるように、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。それでは次に、いわゆる国民会社化研修についてお伺いしたいと思います。皆さま方にお配りしている資料の最終ページに、この2017年から今年2023年までの骨太の方針の中で、航空の健康に関わる部分の抜粋をさせていただいております。2017年一番下から2023年一番上にまで、航空の健康に関わる分野の文字数が増えております。ボリュームが増えているという状況であります。これに対して中心的な文言は、航空の健康は全身の健康につながることから、生涯ついた市化研修の充実をしていこうということが、毎年枕言葉としてついておりまして、昨年には生涯ついた市化研修の中に、いわゆる国民会社化研修の具体的な 検討をやるということで、初めて、いわゆる国民会社化研修士に向けての推進事業の予算が、5億4千万円についたということであります。こういった中で、いわゆる国民会社化研修士、生涯ついた市化研修士の重要性をずっと指摘してきたのは、一体なぜなのかということを、まず大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。私もかねてから、市化工区の健康管理が、身体全体の健康管理と深く結びついてきている、また、それに関わるさまざまな医学的なエビデンスが、確実に蓄積されてきていると認識しております。したがって、そうした観点に基づいて、生涯を通じて、こうした市化工区の研修を行うことによって、特に国民の健康寿命の延伸に大きく貢献すると、こうした考え方は、私自身の持っている考え方として、あえて申し上げておきたいと思います。
29:28
これから、やはり疾病予防に力を入れていかないと 、病気になって難保という、保険制度だけではとてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で、私は限界があると思うんです。私は、1999年、平成11年に東京都の杉並区町に就任をしたときの、最大の課題は財政再建でありました。その中の赤字の一部を占めていたのが、当時、杉並区が保険者を務めておりました国民健康保険組合でありました。この赤字を何とかしようということで、議論をしたわけであります。当然出てくる結論は、健康政策だよね、疾病予防だよねということで、じゃあどういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、タバコ、酒、睡眠、そして食事、運動、こういうものプラス航空の健康、こういうのが分かってきたわけであります。でも最初の5つはですね、これ個人の思考に関わる話であります。私も杉並区の区議会の各会派を回って、健康政策の1つとしてタバコ酒、これに対しては、今毎日20本以上のタバコを吸っている人、また毎日3合以上の酒を飲んでいる人、来年も同じ生活していれ ば保険料は引き上げますよと言ったんですよ。ああ、これはいい政策だと自分で思ったんだけれども、もうそうすか。あんただけには言われたくないと。こんな調子で、なかなか個人の思考、健康には難しいんです、これ。政府がまた行政が立ち会うことは。でもですよ、口の中の健康というものは、これは制度上なじむわけであります。だっていろんなところで検診やっているわけですから。私はそれに気づいたのは香川県国交連合会の資料でありまして、年1回でも試過検診を受けている人が、医療費が他の人と比べて10万円安いということで、なんで試過検診を受けると安いんだということから、口の中の健康、特に刺繍病と糖尿病、刺繍病と脳血管や心臓血管障害やガンや、または僧山やシザンや、または最近アルツハイマードもくっついている、いうようなことがだんだんわかってきて、それはみんな生活習慣病じゃないかということで、これからの病気の主流は生活習慣病だ。そういった意味では口の中の健康から健康を維持していく。この方法しかないじゃないかと気づいたんです ね。国もこれから2025年問題と高齢者が増えていく中で、医療費が加算でいきます。この持続的な国民皆保健制度をきちっと維持していくためには、まずはやはり健康づくりといった点で、それもタバコ酒を規制するのは難しいわけですから、やはり航空の健康を維持するために、国民全員が年1回は検診をして、なるべく早く口の中の健康を維持していくということが大事だと考えております。時間となりましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
32:53
自由民主党の神山幸です。本日は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。まずは、武井功郎大臣にお伺いいたします。大臣は、前回の厚生労働委員会において、まず取り組むべき課題と前置きをした上で、感染症対策を一番最初に取り上げ、続いて医療DXの推進について触れておられます 。私は、全国医療情報プラットフォームを創設することは、今後の新たな感染症発生時に必要な情報を迅速確実に取得する仕組みとして有用と考えています。そこで今後、どのような思いを持って、感染症対策も含めた医療DXの推進に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。委員御指摘のとおりですね、やはりコロナ禍において、我が国におけるまさにデジタル廃線と呼ばれるような状況が現実に露呈をしてしまいました。これは我々は非常に深く反省すべきであって、今まさにその課題をしっかりと解決するために、この医療DXというものを戦略的に進めることが最も重要な課題になってきているという認識があります。そのために、医療DXについては、医療分野でデジタルトランスフォーメーションを通じて、きれめなく質の高い医療を効率的に受けることが可能となるなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていきます。今年6月に工程表を策定し、全国医療情報プラットフォームの構築を進めることとしております。次の感染症危機に向けたDXの推進の取組として、具体的には、まず、医療機関にお いて感染症が発生した際に届出る発生届の情報を入力するシステムの活用を推進してまいります。それから、匿名化した発生届等の情報をレセプト情報等と連結分析をして、第三者提供を可能とする仕組みを構築することで、感染症の研究等の促進を図ってまいります。こうしたことを通じて、具体的に医療DXを着実に進めていきたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ着実に進めていただきたいと思います。また、その工程表の中には、電子カルテンの標準化が組み込まれています。それとともに、ぜひ調査医療機関の標準化にも取り組んでいただきたいと思います。感染症が有効時に、薬局は治療薬の患者宅への配送や服薬指導、無料検査事業などで一定の役割を果たしました。それぞれの情報が共有化できることは、今後の感染症対策に有効と考えます。庁材録の標準化も含めて、医療提供全体の中でも取りこぼしのない、切れ目のない医療DXの推進を期待しております。続いて、本年より運用が開始されている電子保護線の普及促進と将来的な活用方法について伺います。直近の調査では、オンライン資格確認システム導入施設のうち、稼働している施設割合は約4%と聞いています。普及の進行が遅いとも言える状況ですが、実際に運用している現場の反応は好評であると感じています。モデル事業地域を訪ねたところ、保健薬局から提供される庁材情報は、処方医とは異なる視点での患者の情報背景が得られること、また何よりも、薬学的知見に基づいた薬物療法の評価を次の診療前に事前に確認できることが処方の際に非常に有効であり、医療機関から「いい」という声がありました。これらを踏まえて、今後どのように普及促進を図っていくのか、また、電子保護線の将来的な活用方法を厚生労働省に伺います。本年1月から運用を開始しております電子保護線でございますが、直近の報告であります10月29日の時点で8,151施設が運用を開始しているところでございます。現在、私どもも医療機関や薬局における電子保護線の導入に向けて普及拡大に努めているところでございまして、先行して実施しております施設の取組でありますとか、各種好事例、成功事例の発信、それから国民向けの周知の強化、そして公的病院を中心とした導入推進の強化、こういったことに取り組んでいるところでございます。さらなる今後の機能開発でございますが、例えばリフィル処方箋でありますとか、マイナンバーカードを活用した電子署名、そして、庁材 済み処方箋の預かりサービスといった機能の実装や院内処方への拡充の検討に取り組んでいるところでございます。また今後は、医療DXの一環といたしまして、薬局規定のトレーシングレポート、服薬情報提供書等についても検討をしてまいりたいと考えております。引き続き電子補正の普及拡大に努めるともに、新たな機能の実装等による利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
37:51
はい、ありがとうございます。先ほど院内処方という話がありましたが、退院時症後の共有やトレーシングレポートでの活用は、薬物治療の支出と業務効率などの向上、また副作用対策でも非常に有効だと考えますので、ぜひこちらも積極的に進めていただきたいと思います。次に、医療DXによる創薬のための医療情報等のいじり活用について伺います。岸田総理大臣の今臨時国会での演説では、新しい日常治療薬の開発に触れており、資源に乏しい日本において、創薬という知識集約型産業は重要な分野であると考えます。しかし、薬荷の問題や研究開発を取り巻く環境の変化もあり、立ち遅れているのが現状であります。今般の医療DXはその対策の一つとなり、中でも医療情報等のいじり活用の円滑化については、研究開発側からも臨む声があります。厚生労働省としては、今後どのように進めていくのか、お考えを伺います。
38:45
お答えいたします。医療DXの推進にあたって、総理を本部長とする医療DX推進本部において、本年6月に公定票を作成するとともに、国民の皆様や医療機関等の皆様へ、分かりやすい医療DXのメリットをお示ししているところでございます。その中では、医療DXの取組により、医療機関間で共有される電子カルテの情報等を、本人が特定されないような措置を講じた上で、二次利用を行うことにより、例えば、これまで治療薬や治療法がなかった疾病に対して、革新的薬品や新たな治療法の研究開発が促進される、民間のヘルスケア産業の振興や行政の保健医療施策にも反映され、次の感染症危機への対応力強化につながることなどが期待されるものと考えております。医療等情報の二次利用については、NDBと公的データベース、次世代法に基づくデータベースとの連結解析や、死亡情報との連結を順次進めていくこととしておりますが、加えて、データの標準化や信頼性の確保、データの連結方法、個人情報保護法などを含めた法制上あり得る課題、そして情報連携の基盤の構築等の論点について、この秋に設置した医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ等で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。ワーキンググループ等で検討していくということでありますので、しっかりと前向きに議論を進めていただきたいと思います。今後、治療の個別化が進んでいく中で、各種データベースと連結することは、研究と開発、いずれにおいても意義があると考えます。2年後の個人情報保護法の改正というタイミングもありますので、ぜひここは瀧美大臣に力強く進めていただきますよう、エールを送らせていただきます。ついで、医薬品の安定供給について伺います。今般の医薬品供給問題は、様々な課題を浮き彫りにしました。医薬品産業の構造上の問題、薬価の在り方、また、需給バランスが崩れた際にどう解決していくのかなど、多義にわたり、いずれも根深い問題があると承知をしております。しかしながら、現実問題として、一向に回復しない現状に現場は冷えしきっています。特にインフルエンザが流行している中において、巨炭薬や石止め薬などが入荷しない状況に対して、薬局では日々、患者の理解を得て処方医と処方内容について調整をするための連絡をとり、薬品卸しに供給状況を確認することが毎日毎日続いています。感染症シーズンである冬を目前に、一刻の猶予もない状況に対して、大臣所信にある総合的な対策により安定供給を図るとはどのようなことか、具体的に教えてください。
41:44
お答えいたします。現下の感染症等の拡大により需要が増加しています石止めの薬、それから炭を切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対して他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、9月末の時点よりも、さらに1割以上増える見通しとなってございます。さらに一昨日、これらの感染症の対処療法薬を製造する企業に対しまして、改めて厚生労働大臣から直接さらなる供給増加について呼びかけたところでございます。また、今般の経済対策におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じている咳止め等の薬の増産要請に応じていただいた企業に対しまして、さらなる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込みまして、補正予算においても所要の措置を講ずることとしてございます。また、高発医薬品産業については、少量多品目生産といった構造的な課題があるというふうに考えてございまして、こうした中で非効率な製造が行われているという課題があると考えてございます。このため、高発品薬品のメーカーの法違反を契機とした供給量の低下、それから感染症の拡大等による需要の増加も相まちまして、医薬品の供給不足の事態が生じているというふうに認識をしてございます。こうした高発品の産業構造上の課題の解決につきましては、厚労省の検討会におきまして、品質の確保された高発品を安定供給ができる企業が市場で選ばれるような仕組みの検討など、有識者のご意見を伺いながら議論を行っているところでございまして、こうした取組を今後着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
44:01
当初のための支援をするということでありますが、生産側は人手の確保や、また設備対応など増産体制の整備に大変な苦労をしています。政府としてもしっかりと支援をお願いするとともに、今後の対応が御手に回らないように取組をお願いしたいと思います。また、今回の医薬品供給問題で一番に考えなければならないのは、薬をもらえないことによる患者さんの不利益であります。既に3年以上続いている玄関の状況は非常事態であり、その影響が既に様々な現場で出ています。ある薬局は土日も営業しているところ、患者さんが来て、もうこれで薬局に来るのは5件目なんだという話をしていたそうです。しかもその内容は、後発品の、医薬品のドライシロップは在庫がなかったが、先発品であれば在庫あって渡せるはずが、処方元への確認が取れずに薬が渡せなくて大変もどかしい思いをしたという話を聞きました。例えば、後発品が処方箋に記載されている場合であっても、処方箋を応じた薬局の備蓄状況に応じて、同一成分の後発品から先発品への変更を可能にするなどの取扱いを検討することも一つの方法であると考えられるのではないでしょうか。非常事態下での現場からの切なる声としてご検討をお願いしたいと思います。ここで通告と順番を入れ替えて、一般医療機器のオーバードズ対策について伺い ます。今国会では、タイマ等について、性容剤を適用するなどの関係法案が提出されており、薬物乱用対策に対しても取り組んでいると認識をしております。昨今、その薬物乱用で大きな問題になっているのが、若年層の一般医療機器のオーバードズです。特に、コロナ禍で急増したことをふえて、背景には社会的効率があると言われています。そのための乱用が疑われる場合は、地域のNPOなどへの適切なサポートにつないでいくことが必要であり、販売時にはゲートキーバーの役割が必要不可欠と考えます。学校薬剤師などがこれまで薬物乱用に取り組んできたということもありますが、その必要性と今後のオーバードズ対策について伺います。青少年による一般医療薬品の過剰接種の問題が顕在化しておりまして、喫緊の課題となっているという認識をしております。このため、厚生労働省におきましては、乱用等の恐れのある医薬品の販売時に購入しようとする方が若年者である場合には、氏名や年齢等を確認することを義務としたほか、薬と健康のキャンペーンや政府広報、さまざまな機会を通じまして、国民に対する医薬品の適正使用に向けた周知、また、乱用防止に関するポスターを作成し、一般医薬品を販売する薬局店舗での購入者に向けた啓発等を促す、との対策を講じてきたところで ございます。ご指摘のように、学校薬剤師が青少年に対して過剰接種の危険性などの啓発を行うことは非常に重要と私どもも考えてございます。ですので、さらなる取り組みといたしまして、学校薬剤師等の協力を得まして、青少年に対する乱用防止の啓発活動の実施等を行うことを検討しているところでございます。引き続き、関係機関とも連携しつつ、一般医薬品の乱用対策を実施してまいりたいと考えております。神山聖之君 ありがとうございます。学校薬剤師は長年、薬物乱用防止教育に関わってきました。ぜひその実績も踏まえて有効に活用できるように、政府としても支援をお願いいたします。最後に賃金上昇と人材確保に対応した時期診療報酬・庁財報酬改定について伺います。先ほど述べた、医薬品供給問題は薬局の運営にも影響を与えています。頻繁に供給停止や出荷調整がかかるため、同じ成分で違う会社の個発医薬品がデッドストップとして数多く発生することで、廃棄や動かない資産となっています。重ねて医薬品の入荷未到しが立たないため、通常よりも多めの在庫を確保することで支払いだけが増えて、キャッシュフローが悪化している現状があります。そして、在庫が資金繰りに与える影響は非常に大きく、保険薬局で医薬品等が費用で占める割合は平均で63.6%であります。にもかかわらず、毎年の薬価改定によって、損失単は1薬局あたり、毎年毎年平均50万円目引きしていくという状況です。そこに、電気料金、ガス、水道代の高騰の影響で、毎月しかる固定費が上がっている現金が出ていく状況であります。しかしながら、庁財報酬は固定価格であり、価格転嫁はできない。そのため、関係団体の調査によれば、現状赤字経営の薬局の割合は40%にも及んでいると言われています。また、財政制度分科会においては、消防線集中率が高い薬局の庁財基本料1の適用範囲を見直す、はっきりと申し上げると報酬を下げるという意見が出ています。例えば、地方で医療資源に乏しく、周辺には医療機関と薬局が1軒ずつしかないような環境で人口も少ない、そういった地域では結果として消防線集中率が高くなる、そういった現場を私はたくさん見てきました。お忍びで、そういった地域は地域住民としっかりとした信頼環境をつくっています。そのような地域を支えている薬局が、消防線の集中率だけで評価をされて経営ができなくなるようなことがあっては、医薬品提供体制に大きな影響が出てきます。そのことも踏まえて、政府の方針である賃上げに対応していくには、やはり今回の診療報酬、庁財報酬 で対応するべきと考えますが、大臣より御答弁をお願いいたします。何度も申し上げておりますように、昨今の高水準となっております賃上げの動向を踏まえますれば、高低価格となっている医療機関、そしてまた薬局における賃上げへの対応というのは、極めて重要な課題であるということを認識させていただいております。今年の春冬などを通じて各産業における賃上げが行われている中で、医療分野では賃上げが他の産業に追いついていかない状況にあります。また、リハビリテーションなどを担う医療関係職種の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移しております。さらに、医療分野における人材確保の状況は、有効求人倍率が全職種平均の2倍程度の水準で高止まっております。このような認識を踏まえて、令和6年度、診療報酬改定において、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、そして、患者や保険料負担への影響を踏まえながら、患者が必要なサービスが受けられるように、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと思っております。しっかりと行っていく。ぜひその言葉を実行していただきたいと思います。薬局においては、薬剤師はもとより事務員も含めて、薬品提供サービスにしっかりと取り組んでいます。在宅療養をこれから進めていくにあたって、薬局から地域に出ていく、そのためには薬剤師、そして事務員等と薬品提供を対応していく、また、薬が患者さんに飲みやすいような形で副薬に対する工夫をしていく、そういったことに取り組んでいかなければなりません。賃上げによる人材確保は先を確認できない、今は取り組まなければならない問題です。薬品提供体制が崩れた地方で本当に地域包括ケアシステムが実現できるのか、この先に控えている超高齢社会の実現に向けて、地域包括ケアシステムが円に描いた餅にならないように、しっかりとしたご対応をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
52:01
一見民主、社民の内越さくらです。竹見大臣、まずは御就任おめでとうございます。垣沢前法務副大臣が、先日の党員予算委員会で、「全会派合意」の上にも関わらず、出席を怠ったことは、前代未聞の傍聴です。高等区町線での公 選法違反の有料ネット広告を、法務副大臣が提案していたという事件は、この捜査は、区議会の買収容疑にまで広がりを見せています。この事件に対する大臣の御所見を伺います。事実関係について、まだ詳細をしっかりと承知しているわけではございませんので、コメントは控えさせていただきたいと思います。この前代未聞のとんでもないことに対して、そのような御所見を述べていただけないということは、はなはだ心もとないところでございます。柿沢議員が高等区議に提供した現金は、1万円から20万円とみられています。人中未満との名目ということです。竹見大臣は、2019年の統一地方選挙において、自民党東京都参議院選挙区第三支部から、自民党所属の169人の地方議員に、寄付、交付金、人中未満の名目で、実に1544万円ものお金を配っていらっしゃる。内訳は柿沢議員と全く同じ、1万円から20万円です。これらは衆議院予算委員会で、後藤祐一議員の質問で、大臣ご自身が認められているところでございます。広島のあの事件と、全く同じ口説あるとの指摘もなされています。改めて伺いますが、これらの金は、地方議員選挙のためのものであったのでしょうか。なぜ伺うのかと申しますと、翌2020年、翌々2021年は、地方議員への支出が極端に減るんですね。2019年は、大臣ご自身の選挙があった年であり、この年にだけ地方議員への支出が集中するのは不自然ではないでしょうか。
54:46
皆様も御存じで、同じような立場におられると思いますけれども、やはり衆参両院の国政という立場にいる私どもと、都道府県の各議会にいらっしゃる方々、また、さらには市町村議会の各議員、そして同じ政党に属している場合に、この各議会の議員がしっかりと連携をして、政党としてのしっかりとした活動を行うというのは、私は一つの民主主義化における政党活動のまず基本形だろうと思います。その中で、政治活動として私は、各支部へのご支援をさせていただいたわけであって、それはすべて政治資金法に基づいて、適正に収支報告書にも すべて記載をしております。そして、これらはいずれも収支報告に記載するだけではなくて、領収書もございます。したがって、その点は、極めて透明性の高い形でこうしたことを行っているということを申し上げておきたいと思います。
56:09
しっかりと連携とおっしゃいましたけれども、それが結局は、ご自身の選挙への応援、見返りを求めてのことではないかと、全く疑わざるを得ません。2019年と他の年を比べてみましたが、必ずしも地方選挙が行われる自治体と一致してはいないのではないでしょうか。東京のすべての地方選挙が2019年にあったわけではなく、その後も選挙がある自治体と支出が一致しているわけではありません。このことから、2019年における地方議員への支出は、竹見大臣の参議院選挙での票の取りまとめの依頼や、選挙運動に対する報酬であったのではないですか。
57:00
何度も繰り返しになりますけれども、これはそれぞれの支部における政治活動に対する支援でございまして、それ以外の何者でもございません。
57:19
こんな不自然なことはあり得ないです。昨年2月28日の参議院予算委員会において、政治団体を受領先にした場合も、買収罪が成り立ち得るとの趣旨の答弁を総務省が行っています。すなわち、公職選挙法第221条1項2号に特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに当たる場合があるということです。大臣、当たらないということを立証できますか。
58:00
委員長、私は極めて適正に法に基づいて、こうした政治活動を支援するものであって、なおかつそれについてはきちんと報告をして、その透明性及び説明責任は私は果たしていると思います。ただいまの答弁を伺っても、自分の漠然とした心構え、そのことだけをおっしゃっていることに違和感があります。これは更なる問題としては、選挙直前の支出なんですね。公職選挙法第199条の5は、後援団体に関する寄付等の禁止を規定していますが、その3項で、一定期間、候補者等に係る後援団体に対し、寄付をしてはならないとしています。さらに、4項2号において、その一定期間とは、参議院議員の通常選挙にあっては、参議院議員の任期満了の日前90日にあたる日から、当該通常選挙の期日までの間とされています。2019年4月に出された事務連絡、後援団体等に関する寄付等の禁止において、参議院議員の任期満了の日前90日にあたる日は、4月29日とされています。ですが、この日以降も寄付等が行われています。5月11日に8件、計33万円、5月15日に1件、計1万円、5月17日に12件、計30万円、6月20日に2件、計20万円が支出されています。これは、後援団体等に関する寄付等の禁止に該当するものではないですか。
1:00:05
よくご覧になっていただくとわかりますけれども、この政党支部は後援団体には該当いたしません。そして公職選挙法に違反するものでもないと、私は理解をしております。
1:00:22
今のご説明に納得する国民はいませんよ。例えば、6月20日の2件20万円は、どちらも練り巻く第11支部へのものです。これは東京都議の支部であり、人中未満とは到底言えません。やはり武美大臣ご自身への選挙支援を期待したものだと、それに他なりませんね。
1:00:54
政党その他の政治団体、またはその支部に対する寄付をする場合は、この限りではないということが、実際に法律の中で明記されていると理解をしております。
1:01:12
政党の支部であっても、実質的にはそのような解釈ができないということは、はっきり答弁もされていると思いますが、しかし先に進めさせていただきますが、武美大臣、大臣就任後の9月25日に政治資金パーティーを行っておられます。趣旨については、今後明らかにされると思いますが、医療関係者・医療関係団体からのパーティー権購入は多額に上ると思われます。衆議院予算委員会では、就任する前から既に予定されていたものと答弁なさっていますが、そもそもこれは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範に反するということでよろしいですね。原則的には反しないと思っております。これは、御指摘のとおり、大臣就任前に準備をしておいたものでありまして、実際、パーティー権購入をされた方々は例年の参加者中心でありました。そしてまた、現在、政治資金収支報告書の作成に向けて整理をしている段階でもございまして、いずれにしても法に則って、私は適切に、きちんと報告をするつもりでおります。
1:02:49
規範には、もともと予定されているものは構わない、開催してよいということはどこにも書かれていないんですよ。規範には、資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招かねないような大規模なものの開催は自粛するとされているんですよ。9月25日のパーティーは大規模なものだということで間違いないですね。参加人数とパーティー券収入、そのうち医療関係団体からの収入額について明らかにしてください。規模については、全く例年並みでございました。そして、この政治資金収支報告書の作成について、まさに整理をしている段階でございまして、いずれにせよ法に則って、これらはすべて適切に報告をいたします。一般の議員と同じような提出を粛々としますということでは、到底納得できないです。委員会に、今申し上げた関係書類についての提出を求めます。
1:04:10
検討させていただきます。結局、例年と同じということであれば、国民の疑惑を招く大規模なパーティーであると、それは今、大臣お認めになったということに等しいです。大臣は、このパーティー権の収入について、衆議院予算委員会で大切に使わせていただくと答弁なさっていました。いや、使っちゃいけないんですよ。大臣は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のためにその職務を行い、公私婚婚を絶ち、職務に関して連結性を保持することが求められているんです。医療関係団体等からの収入を是とすることは、公私婚婚にほかなりません。大臣のお父様は日本医師会長、そして日本医師会の組織内議員でした。医師会そのものが厚生労働省に乗り込んできたとも言われている竹見大臣です。最も心配しているのは厚生労働省でしょう。だからこそ、大臣の忠実性、連結性が問われているのです。毅然たる姿勢を示さない限り、国民から信頼される大臣には到底なり得ません。医療関係団体の代弁者ではないというのであれば、少なくともですよ。少なくとも大臣に在任期間中は、医療関係団体からの政治資金は全て辞退すべきではないでしょうか。また、既に事業を したものは返すべきではないでしょうか。大切に使わせていただくなどという答弁では、国民は到底納得しません。いかがでしょうか。
1:06:05
やはり私は、民主主義化において、正となる形で所得をなされた市民お一人お一人が、その所得の中から自分の政治的意思に基づいて、自由に政治活動に貢献されるということは、これは民主主義における基本原則だと思います。それに基づいて、実際、私が長年、保健・医療・介護・福祉の仕事に従事してきている過程で、それを賛同し、支持してくださってきている方々が、こうした普段、私の介護をするときに、実際に協力をしてくださっているという経緯でございます。したがって、そうしたしっかりとした民主主義の原理原則に基づいて、私はこうした活動をさせていただいているわけでありまして、しかも、それは通常の規模のものであり、かつ、また同時にこれら を実際に実行していく上で、私は法に基づいて、すべて適切にこれを処理をし、報告をさせていただき、その透明性と説明責任を、私は明確に果たさせていただいておることを申し上げたいと思います。
1:07:43
今の御答弁は、大臣規範というものの存在意義を全く無視していらっしゃる。そして、これを全くの空文化すると。こんなことを知るかと、そのような御答弁ということで、全く大臣として、どのように公正な行政を担っていくかということについて、責任感が全くないと言わざるを得ません。まだまだこの点ですね、伺わなければいけないことがありますが、疑惑が多すぎるので、次の疑惑について伺います。竹見大臣、後援会である経営人会の2021年の収支報告書には、都内のホテルで開かれた経営人会勉強会3回、竹見セミナー1回、計4回で、5738万7000円が、単に事業収入と してのみ記載されています。これらは、孫を育てなき政治資金パーティーではないでしょうか。なぜ単なる事業収入として記載しているのでしょうか。この2021年におきましては、オンライン等による動画配信事業で開催したものであることから、政治資金収支報告書には、その他の事業として収入及び支出について、法に従い適切に報告しているものと承知しております。
1:09:24
それは悪用としか言いようがありません。大臣は、2021年以前は政治資金パーティーを開催しておられます。2019年には、10月24日竹見セミナーとして2214万円、2020年には9月29日に経人会勉強会として2279万円、12月7日に竹見セミナーとして2167万円で、合計4455万円の収入が終わりです。これについては、収益が1000万円を超える特定パーティーとして、20万円以上の支払いを行った者が、収支報告書に記載され ています。これらは、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟や各県市における医師会の政治団体です。ところが、2021年の収支報告書では、単に事業収入としてのみ記載し、政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳が記載されていません。4回開催された経人会勉強会竹見セミナーにおいて、日本医師連盟、東京都医師政治連盟、製薬産業政治連盟など、これまでのパーティー収入の常連団体からの対価の支払いもちろんありましたね。この点に関しましては、私の事務所の方でも、コロナ感染防止の観点から動画配信事業を開催する前に、総務省とも相談した上で開催をさせていただいております。私は、やはり、こうしたコロナ禍であったとしても、政治活動というものはきちんと活動を継続するべきだと考えました。その中で、感染を回避しながら、いかに政治活動を継続するかという観点で、このオンライン開催という形になってきたわけでございます。それについては、総務省とも相談をした上で行っております。2021年は、感染状況からオンライン等による動画配 信事業での開催としたことは事実でございますし、このため、政治資金収支報告書には、その他の事業として収入及び支出について記載をしております。政治資金規正法に従い、適切に収支報告はしております。
1:12:13
4つのパーティー事業への支出を、日本維新連盟などは収支報告書に記載しています。日本維新連盟は200万円、東京都維新政治連盟は450万円、この2社は、開費として製薬案業政治連盟からパーティー券購入費として110万円ということです。お金を白払った側は、明確に政治資金パーティーの対価として支払っています。日本維新政治連盟などは、開費名目だからパーティー券代ではないという言い逃れもできません。日本維新連盟と東京都維新政治連盟は、毎年開費としてパーティー券購入費を計上しています。それを、経営人会も2020年まで政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳において、パーティー収入として記載しているのです。政治資金パーティーということでよろしいですね。これはあくまでもその他事業となっております。私も委員御指摘のような様々なことを考えました。そして、総務省とも相談をいたしました。その結果として、コロナ禍でオンラインに関わる活動をした場合には、これはその他事業に相当する。したがって、その他事業に関わるルールに基づいて報告をしなさい。こういうことになったわけでございます。
1:13:51
2021年の4回の事業とも収入は1,000万円を超えています。外形的にはどう見ても特定パーティーです。政治資金パーティーとして記載せず、当日のDVD配布で収益率も上がるということでは、ぬれては泡ではないでしょうか。収入の内訳も明らかにしない。利益も増える。これは政治資金の透明化に真っ向から反します。オンライン開催の悪用事例です。あまりにも不誠実ではないでしょうか。ホテルグランドパレスで2回、都市センターホテルで2回、これどちらも政治資金パーティーが行われる会場です。単に事業収入として報告書に記載するだけではなく、パーティー収入としてその内訳も記載し、収支報告書を訂正すべきだと考えま すが、いかがでしょうか。
1:14:43
2021年もやはりコロナの感染の状況が厳しくて、コロナについても二類相当で実際に政策的に感染防止の組み立てができていたわけであります。したがって、この感染状況から事前に会場参加の中止の連絡を行った上で、オンライン等による動画配信事業での開催といたしました。会場参加の中止の連絡を行った上で、オンライン等による動画配信事業で開催したものでございますから、政治資金収支報告書においては、その他事業として収入及び支出について記載をしておりまして、これは政治資金規正法に従い適切に収支報告をしておりまして、私は隠すつもりは全くございません。
1:15:50
週刊誌によれば、これらの事業は対面とオンラインとのハイブリッド型、直接会場に招かれた参加者もいたということです。この点省略しますけれども、オンラインパーティーが政治資金パーティーに当たらないとされていることは大問題であって、今後叱るべき議論がなされるべきと考えます。現時点で、竹見大臣が見習うべき事例を紹介します。2021年9月24日、資水会、すなわち2会派がニューオータに行ったパーティーについて承知しておられるでしょうか。このパーティーは報道によるとオンライン形式で行われたものであり、その収入は2億7800万円を超え、対価の支払いをした人は1万1121人にも上ります。その是非は別の機会で問題にすべきと思いますが、資水会はこのパーティーを政治資金パーティー、それも特定パーティーとして収支報告書に記載しているのです。竹見大臣、もはや言い逃れはできないのではないでしょうか。
1:17:00
会場参加で政治資金パーティーを行い、参加できない者に動画配信を行う場合は政治資金パーティーだと受けたまっております。他方で、オンライン等で動画配信事業を行う場合は、機関紙の発行をその他事業としております。それを記載することとなると承知しております。私の場 合にも、この感染状況から事前に会場参加の中止の連絡を行った上での、オンライン等による動画配信事業の開催でございました。したがって、その他事業として報告をさせていただいております。申し上げたとおり、2回派は、終止報告書を報告しているんですよ。政治に対する不信をこれ以上招かないでいただきたい。このように言い直るということであれば、国民は厚生労働行政について不信感を抱かざるを得ない。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
1:18:20
the 会議を終了します。立憲民主社民の高木真理です。通告に従って、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。まずはじめに、医療DXの推進におけるマイナ保険証の問題について伺います。大臣所信には、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、とあって、医療DXを進めたい旨、お話がありました。最初に私の立場を申し上げておきますと、我が党は、今の保険証の来年秋の廃止を延期すべしと言っておりますし、現在のマイナ保険証は、仕組みやカード化しない人への対応が複雑となっていること、あるいは保険者の事務も煩雑になっていること、そのほかにも様々に問題があると思っておりますけれども、医療DXは大いに賛成の立場であります。大臣は、マイナ保険証なくして医療DXなしとも言える発言となっておりますけれども、私は、カード自体の問題があって進まない部分があっても、医療DXは進めなければならないと考えております。マイナ保険証の利用率は5%を切っている現状でありますけれども、大臣、どうして利用率は低迷しているとお考えですか。端的にお答えください。
1:20:20
マイナ保険証の利用率が減少している原因としては、ひも付け誤り等により国民の皆様が不安を感じられたこと、これは大変残念なことであったと思います。それから、薬剤情報等のデータを活用したより良い医療を受けることができることや、特に外来の抗がん剤治療等、あるいは放射線治療等を行われている患者様というのは、1回の外来で、実は高額療養費になります。それが、このマイナンバーカードを持っていれば、立替え払いをすることなく、その負担を軽減することができるようになっておりまして、これらは、がんの患者様と非常に負担の多い日常生活を送られる方々にとっては、極めて大きな効果を持つものだと思います。こうしたことについてのメリットが、まだ国民の皆様方に十分浸透していないことがあると思います。マイナン保険証は、電子地方線の推進など、我が国の医療DXを進める上での基盤となる仕組みであることは明白であります。このために、ひもつけの送店券などの国民の皆様の不安払拭のための措置を着実に進めるとともに、国民の皆様が、医療現場でマイナン保険証を一度実際に使っていただくことが非常に重要になります。私自身もそのために先頭に立って、医療機関や保険者と連携をして、利用促進に向けた取組を積極的に行っていきたいと思っております。
1:22:16
今、メリットが浸透していないというご答えがありましたが、私は今使ってみても、メリ ットを感じないから使ってみた人もやめてきてしまったという現状があると思います。過去の投薬歴が見られるという話は、このメリットの中で出てきますが、レシプト情報に基づくので、遅いと1か月半ぐらい前のデータしか見られません。お薬手帳のような飲み合わせの判断にも使えません。投薬情報がリアルタイムで見られる電子処方箋の普及率、これ今、先ほどのご質問にもありましたけれども、4%ぐらいだということで、これが普及して使えるようになるまでどのくらいかかるのでしょうか。見通しについて伺います。電子処方箋につきましては、ご指摘ありましたように、現在、直近の報告で10月29日時点で8,151施設ということでして、4%程度という状況になっております。導入に向けた課題といたしましては、医療機関や薬局の関係者からは、導入しても問題なく使えるかどうか、不安ということとか、患者からの要請がなく、ニーズを感じないといった声、それから周辺の医療機関、もしくは逆に医療機関からは、周辺の薬局が導入していないといったこと、こういったことがあると伺っているところでございます。これらに対応していくために、私ども先行している施設の取組、整工事例の発信とか周知、それから公的病院を中心とした導入推進の強化等に取り組んでいるところでございます。私どもとしては、目標といたしましては、来年度末に、オンライン資格確認が導入されている医療機関ほぼ全てにということを目指して、今取り組んでおりますが、まだ今のところ普及状況としては、そういった状況で低いところになってございます。
1:24:23
診療データも、電子カルテ情報として自分で持ち歩けるようになると、私ども便利だと思います。本人の同意がある場合に限りますけれども、別の医療機関や救急で診療記録を医師に参照してもらえたら、より良い治療に役立つということもわかります。電子カルテは、各医療機関にあまりに別々なシステムのものがすでに導入されているので、統一規格とすることは絶望的とも聞いたことがありますが、相互参照というのはできる日が来るのでしょうか。検査データも医療機関ごとに検査することなく、共通でデータを見られたら、医療費削減にもなり効果的だと思いますので、併せてお答えください。診療情報のうち、受診歴、診療実績、診療行為等のレシプト情報については、現在、オンライン資格確認等システムへの登録により、現在すでに現時点におきまして、医療機関相互で利用できるようになっています。このほか、ご指摘の検査データを含みます電子カルテ情報の診療情報につきましては、電子カルテ情報共有サービスを令和6年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始することとして、これにより、医療機関相互に活用することが可能となるというふうに考えてございます。なお、電子カルテは大病院では90%以上普及してございますけれども、ご指摘のとおり、今、バラバラになってございますし、中小病院やクリニックでは50%程度の普及でございます。こうした中で、標準型電子カルテの普及など、それからまた大病院の中では電子カルテの更新時などを捉えまして、令和12年度までには、おおむね全ての医療機関で、この電子カルテを導入していただくこととしてございます。
1:26:24
これも先が長そうなんですけど、進めていただかないと、利便性としては高まらないというふうに思います。医療費について、街の薬局で買うOCTの薬も含めて、確定申告に入力不要で使えるデータが連携していたら、どちらも便利と感じると思いますが、いかがでしょうか。
1:26:51
ご指摘のお部は、OTC医薬品を購入した際の医療費向上の特例措置についてのことだと思いますけれども、今、セルフメディケーションの推進の観点から、OTC医薬品の購入額が高額となった際には、一定の条件のもと所得控除が受けられるようになってございます。ご指摘のとおり、この制度、平成29年の制度創設時におきましては、確定申告時に、こうした医薬品の購入時の領収書を購入額の証明のために、添付文書として提出する必要がございました。しかし、令和4年、2022年の制度見直しにおきまして、購入額等の証明の必要性にも配慮しながら、領収等を添付することも必要とせず、5年間保管をすればよいといった手続きの簡素化を今、行っているところでございます。こうした特別措置の活用の観点から、簡素化した制度について、ドラッグストアや薬局などの関係者のご協力を踏めながら、周知をして、このOTC薬の購入した際の控除を使っていただければと思ってございます。
1:28:13
個人の特定につながらない慎重な取扱いのもと、一人一人の治療履歴のデータの積み重ねが、全体の治療法や創薬の向上につながるような伝達連携、これも医療治療の向上につながると思うのですが、これはどのくらい可能になっているでしょうか。今後の見通しも含め、大臣に伺います。
1:28:43
この診療情報等の医療情報について、本人 が特定されないような措置を講じた上で、二次利活用するということは、創薬であるとか、新たな臨床研究を進めて、治療方法を改善していく、こういったことに間違いなくつながってくることが明らかでありまして、そこは私も大変期待すると同時に重要だと考えております。現時点では、我が国が保有するNDBでは、医療保険で主催されたレシプト情報等を本人が特定されないような措置を講じた上で、こうした疾病の原因、診断・治療方法に関する研究などを行う者に対して、既に一定の情報を提供しておりまして、患者について、経時的な分析も現実に、今現在で一定程度ではありますけれども可能であります。その上で、今後については、NDBと公的データベース、次世代のデータベースとの連結解析や死亡情報との連結を順次進めていくとするほか、また、医療DXの取組として、電子カルテ情報などの共有を進める中で、検査結果の情報等を活用することとしております。このようなデータ連携や医療情報等の二次利活用を適切に進めていくことで、治療法の確立や創薬力の向上につながるよう、私どもも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:30:37
ぜひ進めていただきたいと思いますが、今のご答弁を伺っていても、すでにできることがあって、あまりマイナ保険証にしなければいけないこととは関係がないというのも分かったところなんですが、こうしたことを全部とは言いませんけれども、今、答弁していただいて、まだこれから道が長いことも含めて、こういうことがある程度実感できるようになってからの導入であれば、マイナ保険証にすることでのメリットというのを感じられたかと思うんですが、今現在はそうじゃないというのが現状ではないかと思います。入り口で全体の設計がきちんとできない、メリットも感じにくい間に強引に保険証廃止という無知のような形で国民をデジタル化に追い込もうとした、これがかえって不信感を招き、逆効果になっていたのではと感じます。しっかり本来の医療DX、これ進む方向に大臣には進めていただくよう期待したいと思います。次に移ります。医師不足対策について伺います。大臣所信に人口構造の変化を見据えつつ、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めますとありました。私は一体的と書いてあったので、これらのことが相互に連携しあって、機動的に医師偏在の解消で、埼玉県医師不足地域が解消していくということかなと思ったのですが、そうではないということでありました。それぞれに3つとも同時に進めるという意味だということを、昨日質問のレクの過程で伺いました。人口あたりの医師数が全国で最低、医師不足に悩み続けている埼玉県選出の私は、やはりここで気になっていくのは偏在解消ということであります。資料1をご覧いただきたいと思いますが、人口10万人あたりにして埼玉県は最低でありますが、最高の都道府県と倍ほどの開きがあるという状況です。資料2から4は専門医の分布になっておりますが、今埼玉市内ではおかげさまで子どもが大変増えていて、小学校がパンパンになるといったようなことが出てきますが、そうするとその地域では小児科の予約が取れなくて、医者に見てもらえないという事態も生じたりしてきているところであります。その前に、グラフの右半分、西側の都道府県ではのき並み平均を超えている。こういう状況で偏在解消で医師不足が解決するというお立場を大臣が取られるのだとすると、大いちいきでは医師が過剰だというご認識なのか伺います。医師の偏在につきましては、医師の多化を客観的に評価するために、都道府県及び二次医療研ごとに人口10万人当たり医師数をより整地化した医師偏在指数を算出しているところでございます。これは、医師の絶対的な重則状況を示すものではなく、あくまで相対的な偏在の状況を表すものでございます。都道府県におきましては、医師偏在指数を活用しつつ、医師確保計画を策定し、地域の実用に応じた取組を進めております。具体的には、特定の地域や診療課での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することに加え、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、大学病院等への寄附口座の設置等の取組を地域医療・介護総合確保基金で支援しているところでございます。引き続き、医師偏在指数を絶対的な基準として機械的な運用を行うことのないように周知しつつも、都道府県とともに地域で必要な医師確保対策や医師偏在対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
1:35:04
医師偏在指数を使うけれども、過剰ということでは、意味では捉えていないということだったかと思いますけれども、大変お医者さんが多い東京であっても、医師が余っていて、暇とか仕事がないとかそういうことでは全くないわけで、そこで必要としているわけですよ。ですから 、やっぱり少ないところでどんなに来てほしいと思っても、そこで必要とされているお医者さんがいるわけですから、来てくれないというのが現状です。次の質問としては、もう少ない医師しかいないということなら、これは腹を決めてできるあらゆる手立てを講じるしかないのかなという気もいたしまして、そこで例えばAIなんですけれども、AIは医師の仕事を変わることはできません。画像診断の補助ができたり、紋身のデータ入力を工夫すれば、それらをもとに診断名の候補医師に提案したり、そういうことで医師の診療時間を短縮する、こういったことはできるかなというふうに考えたりもいたします。その結果、1人の医師がより多くの患者を見るという工夫ができるかもしれません。また、遠隔診療も診断できる病気が限られるというふうに思いますけれども、慎重にしながら入れられるところに入れていく。これ既に始まっている部分もあろうかと思いますが、医師不足を補完するという意味で、あらゆる検討をしていく必要があるかと思いますが、大臣にご見解を伺います。AIにつきましては、例えば、内視鏡画像の学習を行い、診断の補助を行う医療機器など、AIを活用した診断治療が結果として、医師の業務効率化、 また質の向上になるものと考えております。このほか、音声入力が可能な電子カルテを導入することで、さらに業務負担も軽減されていった事例がすでにあると承知しております。また、医療資源が少ない壁地などにおいて、医療へのアクセスを確保するために、遠隔医療の活用が有効であると考えておりまして、来年度から始まる第8次医療計画に向けた国の方針の中で、遠隔医療を活用した支援の重要性を新たに盛り込むとともに、遠隔医療が幅広く適正に推進されるよう、遠隔医療を導入の好事例の収集・周知などを行っているところでございます。医師の業務の効率化が図られれば、医師不足の改善に寄与する方からも、こういったAIや遠隔医療等の技術の進歩にも、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。なお、埼玉県の大野知事とも、実は埼玉県の中で、実際に東京から離れていけば行くほど、医師の数が少なくなっていて、これにどう対処するのかという点で、実は御議論もさせていただきました。改めて、こうした国の施策と各都道府県知事と緊密に連携を取りながら、こ うした地域の実情に合わせて、こうしたシステムを作り上げていくことが必要だと考えております。大野知事とも議論していただいているということで、実際にあらゆる手立てを使いながら、今、お医者さんを増やしていただいている、陽性者数は増やしていただいていますけれども、それでもこの足りない現状があるということ、先ほどの最初の医師不足の御答弁の中でも、地域枠の話が出ていて、厚労省としてはいろんなことをやっていますということがあったのですけれども、困っている都道府県は、言ってみれば東側は本当に特に足りておりませんから、困っている都道府県はみんな必死に対策しているわけです。医学部地域枠制度、寄附講座の設定、研修医として、なるべく来てもらって、その後定着を図っていこうとして、魅力ある研修病院のメニュー作りなど、本当に真剣に取り組んでいます。臨床研修制度が導入されて約20年、あらゆることを頑張ってきても、実は差が縮まっていないというのも現状なのです。こういうことを踏まえると、新たに抜本的なシステムを導入していく必要があるのではないかと考え ますが、大臣のご見解を伺います。医師の変材、地域変材は全国的に是正を図るべき課題というのは、議員の御指摘のとおりだと思っております。医師要請過程を通じた医師変材対策といたしましては、臨床研修における都道府県ごとの定員設定、それと専門研修における都道府県別診療科別の採用数の上限、シーリングの設定などの取組を進めているところでございます。こうした結果、例えば医療施設に従事する人口10万人あたりの指数が、2020年時点で全国最下位と御指摘のありました埼玉県におきましても、臨床研修医及び専門研修における専攻医の採用数が全国の伸びと比較して増加しております。若手の医師数が増加しているところでございます。こうした対策の効果は、今後年数の経過とともに、さらに広がっていくものと考えております。このほかにも、医師の派遣について、地域の自治体と医療関係者が協議する仕組みや、医師少数区域等での勤務実績を認定する制度を設け、地域の実情に応じた取組に対する支援も行ってきたところでございます。今後も、自治体等からの御 意見を丁寧に伺いながら、医師の地域偏在の是正に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
1:41:04
今お答えいただいたようなものは、私、質問の中で、そういうこといろいろやってきているけれども、差が縮まっていかない、伸びているのは知っていますけれども、飛びぐらいでは追いつかない差があって、本当に高齢化進んでいく中で困っているということを質問したわけで、今、政府参考人の方からお答えいただきましたけれども、大臣、新たに抜本的なシステムを導入していくお考えはないか、改めて伺います。
1:41:37
こうした各地域医療の実情というのは、先ほども埼玉県の例も出させていただきましたけれども、各都道府県地域によって相当異なります。医師不足のあり方についても、それぞれかなり特色がございます。したがって、これらについて、国と各都道府県が緊密に連携をとって、そして、それぞれの地域に合わせた形で、こうした医師不足、偏在に対応していくという形が、私は最も適切に対応できると思います。そのための具体策が、今、一つ一つ組み立てられているところでございます。また、議員の御指摘のとおり、これからさらに必要な措置が実際に考えられるようになってまいりましたら、着実に進めていきたいと思います。まだ質問項目はいっぱい用意してあったんですけれども、時間が来てしまったので終わりたいと思いますけれども、医師不足対策、都道府県ごとにいろいろな事情が違う、それに合わせていかなければいけないというのは、本当にその通りなんでありますけれども、都道府県内の対策だけでどうにかなるものでもない、それをいろいろ、寄附講座とかいろんなことでやってきたということはわかるんですけれども、それでやはり追いついていないという部分について、ぜひ注目して目を向けていただければと思います。質問を終わります。
1:43:38
はい、立憲民主社民の石橋みちひろです。今日は竹見大臣所信質疑ということで、今日は論戦を楽しみにしてまいりました。ぜひ今日は、事前に昨日のレクのときにも、あんまり答弁書を書くなとお願いをしてあります。大臣ご自身の問題認識、課題認識、これから大臣として何を具体的にやる決意でおられるのか、その辺大臣のお言葉で可能な限り聞きたいということで、今日はやりとりをさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしく冒頭お願いをしておきたいと思います。ただ、ちょっと質問に入ります前に、先ほどの内越理事とのやりとりで、ちょっと気になるところがあったので、大臣確 認します。大臣、先ほど大臣規範、これちゃんと従って大臣職責を担うんだ、果たすんだとおっしゃったのでしょうか。大臣規範関係ないというような答弁に聞こえたのですが、そんなことないですよね。ちょっと大臣答弁修正されるか、改めて国民の皆さんに、大臣規範はもちろん尊重して、大臣の職責を果たすということだと思いますが、それでよろしいんでしょうね。
1:44:51
過去現在未来において、こうした大臣規範というものを犯すようなことをするつもりは全くございません。きっちりそれをちゃんと守りながら、私は適切なこうした政治活動を続けていきたいと考えております。であれば、内越理事がこれまで大臣、医療関係を含めて、代わりのあるところから の献金とか、そういった関係とか、それはやっぱり大臣規範に従ってしっかりとやりますね、ということに対して大臣はっきり御答弁にならなかったので、そこが国民の皆さんの疑念疑惑、大臣に対する信頼を失うのではないかという指摘だったわけですから、もし今のおっしゃるとおりであれば、明確にそういうところはここで答弁されるべきだったのではないか、というふうに思いますが大臣からですか。
1:45:51
私のしたたらずであったのかもしれませんが、私の基本的な考え方、それは今申し上げたとおり、大臣規範をきちんと遵守して、その政治活動を行っていくと、これが私の基本的な立場であることは、全く変わりがございません。
1:46:13
今の御答弁に従った、私の正しい今後の大臣としての行動なり、言動なり、我々しっかりと国民の皆様の代表として見させていただきますので、大臣そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。その上で、通告をさせていただいておりました内容について、順次議論させていただければと思います。まず、大臣実は歴代大臣が変われるたびに、この質疑はさせていただいておりますので、竹目大臣にもこれから入らせていただきたいと思うのですが、我が国の現在の労働者を取り巻く、働く者、全ての働く者を取り巻く、労働雇用問題についての大臣の御認識、御見解を、まずただしたいと思います。大臣、厚生行政は本当に御専門であられますので、この辺は、いろいろイニシアチブをとってやって いただけるものと思いますが、労働雇用問題については、まだまだいろいろこれからじっくりしっかりやっていただかなければならないのではないかと思っておりますが、大臣所信で、とりわけ働き方改革ですとか、労働市場改革という言葉について触れられる様々項目を挙げられましたが、大臣まず、今現下の全ての働く者といったときに、最も大臣として重大だと思っておられる労働雇用問題とは何でしょう。委員御指摘くださったとおり、雇用労働政策というものについて、従来から関心はありましたけれども、委員のような深い見識がまだまだできているわけではありません。したがって、鋭意毎日勉強をしているところでございます。その中で、昨今の雇用、さらには労働政策の中で重要なのは、やはり我が国の経済というものをしっかりと立て直していく上で、個々の労働者の賃金の引上げという問題、さらには外的な要因が非常に不確実でありますけれども、それらによる物価高騰に、それぞれ、我が国の産業、当然、医療・介護・福祉も含めて、どのように対応するのか、これを常に私は考えなければならないと考えております。岸田内閣の中でも、そうした考え方の中で、経済対策の柱の一つに、この賃金の引上げ、そして物価対策というのが入っており、そして、医療・介護・福祉の分野もその例外ではないということであります。したがって、その考え方に基づいて、私は、こうした雇用労働政策に取り組んでまいりたいと思っております。
1:49:14
若干、相場な的な御答弁だったなと思いますが、今、賃上げということについて触れられました。大臣、端的に、なぜ我が国は1997年以降、実質賃金が下落の一途をたどっているのか、なぜ先進国の中で日本だけが、実質賃金がマイナスなのか、この18ヶ月連続して、なぜ実質賃金の下落が一貫して続 いているのか、大臣、なぜ、こういう状況が日本が続いているとお考えですか。
1:49:49
これは非常に根深い問題が背景にあると思います。我が国経済は、1990年のバブル崩壊以降、長引くデフレなどを背景にして、ほとんどコストカット型の経済が続いてまいりました。この間、アジアの通貨危機が起きたり、不良再建問題が起きたり、ITバブルが崩壊したり、リーマンショックが起きたり、さまざまな外政的な危機や困難に見舞われ、それが国内の経済に直撃をいたしました。こうした中で、企業は足元の収益の確保のために、賃金や成長の源泉である投資を抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制さえをもたらしてしまったと認識しております。このように、低物価・低賃金・低成長の悪循環に、我が国は陥っていたと考えます。加えて、パートタイム労働者の中心として、相対的に賃金水準の低い非正規雇用労働者が増加して、賃金の平均値を押し下げてきている。こういった背景の中には、女性や高齢者の就労参加の増加もあると考えております。そして、直近で18ヶ月連続して実質賃金が下落している理由についてですが、最近の動向として、企業間の取引における価格転嫁が進み、賃上げのきっかけとなってくるなど、価格や賃金設定行動に変化が生じていることも私は事実だと思います。経済状況が改善する中で、長年のデフレや低インフレの下で定着をしてしまった物価や賃金は上がらないという国民や事業者の意識は、今、徐々に変化を始めてきていると思います。これは極めて好ましい課題であります。国際的な原材料価格の上昇や円安が相まった輸入物価の上昇など、外政的な要因による物価高が続いており、結果として実質賃金は18ヶ月マイナスになっているものと認識をしております。
1:52:14
大臣、できるだけ答弁書を云々じゃなくて、政治家同士の云々って冒頭申し上げたとおりなので、ぜひお願いします。大臣、総理も言われるんだけど、コストカット型の経済って、それ招いたのは誰ですか。勝手に企業がやったんですか。政治の責任がある。1990年代以降の政治が、そのコストカット型経済を招く要因を政策の転換で作ったという反省はおありですか。
1:52:50
やはりこれは、マクロに見て政府の一定の責任というものはやはりあったろうと 思いますが、我が国、自由主義経済の中においては、各企業の行動というものは極めて自由にその幅が確保されておりますから、その中で実際に企業の行動の中で内部流報が蓄積をされ、それがまた賃金や投資につながらなかったということも、その大きな原因であるというふうに考えております。
1:53:28
大臣は何のために労働者保護法制があるとお考えですか。
1:53:35
労働は我が国の経済を支える大変大きな柱であります。したがってその労働力というものを健全に守り育てるということは、国民一人一人の生活を守るという立場とともに、我が国の経済全体を安定した形で成長させていく上で、必須の課題と認識をしております。
1:54:01
だんだん不安になってきましたけれども、ちょっとここで歴史遡って、使用者と労働者との力関係云々、その辺を論じるつもりはありませんが、大臣、今一度労働者保護法制、労働法制、なぜ労働者三権というものがあり、憲法でも労働者の権利が認められているのか、認めなければならないのか、その必要性があるのか、なぜILOが1919年に作られて、労働者の権利を国際的に守っていこうという、そこまでぜひ改めて遡って学ばれて、先ほど学んでおられると言われましたので、学んでいただいて、なぜ1990年以降、我が国で非正規雇用が拡大したのか、それ勝手になったわけではありません。労働者保護法制の規制緩和が行われた、会社法をはじめ、さまざまなそういった国の制度が、まさにコストガッド型経済が可能な、そういった制度にしてしまった。大臣、その反省はされた方がいいと思います。そうしなければ、今何をやらなければならないのか、これから何をすべきなのかということが見えませんので、だからあえて大臣、ここでそれを申し上げているわけであります。大臣、今申し上げた非正規雇用の拡大、これはまさに1997年が、我が国の正社員の数のピークでありまして、以来正社員の数は減少の一等をたどり、非正規雇用が拡大を招いてきた。その間にさまざまな労働法制をはじめ、法制度の転換があったわけです。非正規雇用の拡大、蔓延、固定化が、我が国の今残念ながら、これだけ労働者が厳しい状況にある、そういった状況を招いてきた。そのことは大臣、認識は合いますかね。
1:55:51
御認識のとおり、非正規雇用労働者数、年々増加しているものと承知しておりますけれども、こうした非正規雇用労働者の増加の背景としては、先ほど申し上げましたとおり、実は女性の労働への参加、さらには健康な高齢者の参加といったようなものがあって、就労参加が進む中で、労働者のニーズより増加してきた面もあると考えます。一方で、これまで非正規雇用労働者の正社員化の支援に取り組んできておりまして、不本意に非正規雇用労働者の割合は減少してきていると考えます。厚生労働省といたしましては、この非正規雇用労働者のさらなる処遇改善に向けて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備を取り組むことに加えて、同一労働・同一賃金の遵守徹底を引き続き図ってまいります。また、希望する方が正社員として就労することができるよう、正社員化に取り組む事業主への支援を行うとともに、ハローワークにおいて担当者性を決める、細かに就職支援を実施していくというふうに考えております。さらに、今般取りまとめられた総合経済対策においても、同一労働・同一賃金のさらなる遵守徹底の取組や、キャリアアップ助成金の支給額増額や、加算措置の拡充、在職中の非正規雇用労働者のリスキリング支援等を盛り込んだところでありまして、こうした施策を確実に続けていくということを通じて、我が国のこの経済の再構築を図っていく。そして、御指摘の委員が…御指摘申し上げます答弁は、質疑者の質問の趣旨を踏まえて、簡潔に明瞭にお願いいたします。失礼をいたしました。まさに過去における様々なマクロなベースでの政策の課題というものが、残念ながら市場経済と相まって、この我が国の現状を作り出してきたということが認識をしております。
1:58:12
大臣、答弁書読まれるから、僕の質問とのやりとりが噛み合わなくなっちゃうんですよ。端的に質問のやりとりでぜひ議論させてください。大臣、じゃあ、女性の労働参加があったから非正規が増えた、じゃあ女性は非正規でいいって言ってるんですか。そういうことですか。それは違うでしょう。大臣、先ほどの答弁ちょっと修正された方がいいですよ。今、全国の女性たちが、じゃあ女性の労働が増えて、じゃあ我々は非正規でいいと、大臣がそういう意見なのかって、そういう風に受け止められますよ。
1:58:44
あの、これはもう、改めて、新たに労働に参加されてきた女性の皆様方の、それぞれのニーズに基づいて増えてきているところがあると思います。ただし、先ほども申し上げた通り、実際に、この年収の壁のような問題があることは事実であります。したがって、こうした問題に関しては、新たなパッケージを作って、これをしっかりと克服できる、そうした仕組みも作っているところです。したがって、女性の労働参加というものが、当初、このような形で、非正規雇用の中で吸収されていた。しかし、それを改めて、こういった非正規雇用から正規雇用に、移していくための政策的な支援が必要になってきていると、こう申し上げているわけであります。
1:59:37
大臣、ちょっとそのご認識は改めて、変えられた方がいいですよ。そんなご認識されていたら、今の現状の多くの女性の労働者が、希望しても、なかなか希望する職に就けない、希望する働き方ができない、目の前にそれしかなかったから、やむを得ず、そうせざるを得なかった方々が、この30年、本当に多く苦労されてきたわけじゃないですか。そういう女性の方々が、今、労働を迎えられる、でも社会保険にも入れていない、年金も国民年金でも万額も払えていないから、低年金に苦しんでおられる、労働不安で、そのことを大臣、もう一回ちゃんと考えられたらどうですか。それを理解しないと、重ねてさっき申し上げた、今何をやるべきかが見えないと、申し上げているんですよ。企業に女性金やって、企業の女性金でって、そんなこと言っているから、間違った政策しかできず、それじゃ変わらないですよ。我々は、大臣、本当にこの30年の政策の失敗、つまり、政治が政策の転換によって、非正規の拡大、まん延、固定化を 許してきてしまった、という反省認識に立つのであれば、
2:00:57
政策を変えて、もう原則、非正規公用的な働きで許さないと、入口規制を設ける、「同一労働、同一賃金」っておっしゃるけど、それではだめで、「同一価値労働、同一賃金」、ILO105条約に則った、きちんと制度設計を日本国内でもやらなきゃだめで、そういった御認識を大臣、ぜひ持っていただけないですかね。
2:01:23
石橋委員からの極めて誠実な御議論というものは、確かに受けたまわりました。これから確実にこうした労働政策について、そういったILOを含めて、国際的な見地からも、私自身の見識をきちんと深めていきたいと思います。そして、その中で、我が国が現実に抱えている、非正規雇用の課題について、確実に一つ一つ解決をしていく、そういった政策を私自身が打ち出していくのが責務と思っております。
2:02:02
これから今、そうおっしゃっていただくのであれば、具体的な様々な提案させていただきますので、大臣、ぜひ建設的な、我が国労働者、とりわけ女性の方々、御高齢の方々、みんな一生懸命、懸命に働いておられます。そういった方々が、本当に安心して働いて、安心して暮らしていける、そういった労働雇用政策をつくるということでは協力しますよ。であれば大臣、しっかりとそれを 受け止めて、具体的な認識をとっていただきたい。その上で、閣論いくつかお話しさせていただきますが、ちょっと一点ですね、先ほど、自民党の山田理事が、あんまり山田さんと政策合わないと思うのですが、この点はもうもろに、先ほど言っていただいた、介護福祉労働者の賃上げ、これもう必須だということは、まったく同じ思いでありまして、今日資料で一位お配りをしておりますが、ちょっと大臣、僕びっくりしたんですね。今、介護職員の賃上げ、話出ていますが、なんか大臣、今、月額6,000円でいいと、これは妥当だと。大臣、なんか現場の視察に行ったときに、報道陣にそういった見解を言われて、現場の皆さんが驚いて、何だこりゃと。絶望されておるという声は、これ大臣に届いているんですかね。大臣、これ本当にこんなことを おっしゃったんですか。6,000円で妥当だと。
2:03:30
私が言いたかったことは、別にその数字ではなくて、むしろこうした賃金格差というものが、現実に全労働者の賃金上昇率と、それからこの医療介護福祉における、労働者の賃金引上げ率というものとの間の格差というものがあって、それを確実に克服していくことが必要だということを、私はこのときにも申し上げて、なおかつ、まだこれは最終的に決まっているわけではないんですよ、ということを申し上げたのでありますけれども、こうした数字が一人歩きしてしまったということは、私にとっては説明の仕方が大変悪かったなと、その反省をして、そしてその後、きちんと訂正をさせていただいているところでございます。
2:04:31
これは10月19日の発言だったんですね。したがって、10月19日の発言は、今年度の春冬における全産業平均の賃上げ率が3%台である一方、医療介護分野の賃上げ率は1%台にとどまっていることを踏まえ、これ以上給与の格差を広げてはならないという考え方のもとに、改善を図ることが妥当だという趣旨で申し上げたものです。こういう形で整理をさせていただきました。
2:05:09
先ほど山田理事からも質問がありました。大臣、所信でも明確におっしゃっていますね。物価上昇に負けない賃上げを実現するのであると、全ての労働者にということだと思いますが、ということであれば、介護職員はじめ、高低価格の方々も含めてですけれども、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現するという決意でよろしいですね。
2:05:40
私自身、医療介護分野における喫緊の課題として、人材確保に向けての賃金の引上げというものが、非常に重要な財政措置となると認識しております。具体的な対応策は、今、本当に最終調整の段階にございますので、そのを受けた形で、実際にまずは、今回補正予算を通じて、経済対策を中で、この問題にまずしっかり取り組んで、ただ、これは今年度の話になります。それと、それから年末におけるトリプル改定というものと組み合わせて、この分野における労働者の賃金の引上げというものを、しっかりと進めていかなければならないと、こう考えているところであります。
2:06:36
はっきりおっしゃって、決意もおっしゃっていただけないので、これ、現実で蓋を開けてみたら、本当に全く物価上昇に追いつかない、そんなレベルの話だったら、この厚生労働委員会も持たないのではないかと、極めて懸念しますが、大臣も物価上昇に負けない賃上げを、しかも全ての働く者ということで、初心でおっしゃったわけですから、その決意で何としてもそれを達成してほしいということ、これはぜひ今後の大臣の頑張り奮闘を見ていきたいと思います。その上で、今日全ての働く者という観点でいうと、この間ずっとこの場でも偽装受け負い、偽装個人事業主の話をしてきました。これまで政府厚労省も多様な働き方、多様な働き方と言いながら、結局本来労働者でありながら、労働法制に守られない、つまり使用者が、使用者責任を逃れるために、偽装的に個人事業主フリーランスを使って、そうして様々なビジネスをやってきた、それを許してきた政府厚生労働省の責任は極めて重いと思いますが、先日、これは僕すごく評価をしておりますが、老期省が大手アマゾンの下請けの企業に対する労災認定を行いました。労働者であるということで、労災認定をした極めて画期的な判断だというふうに思います。であれば、資料の3に詳細を付けしておりますので、ご覧をいただければと思いますが、であれば大臣、もうこれ老期省が、こういった働き方は、これはもう労働者であると、使用者従属性が認められると言われたわけですから、これはもう明確に、こういった働き方をしている全ての方々は、労働者である、労災だけではない、労働基準法を含めた労働者保護法制の適用があるべきであるというご判断を、大臣、大臣の政治決断も含めて、明確にされて、全国に通知をされ、そして法改正に向けた認識を取れるべきだと思いますが、いかがですか。
2:08:57
あの、この点については、ちょっと石橋委員と異なる認識があります。やはりフリーランスの中にはですね、実際にそうした個人事業主として、フリーランスの形を自ら好む方々もいるわけです。したがって、全労働者に同じ考え方で、これを適用するというわけにはいきません。私はね、むしろこの仕組みというものが悪用されて、そして実際に健全な労働環境が整備されていなかったとしたら、それは極めて深刻な問題だというふうに考えております。したがって、その時にですね、実態として労働者に該当する方であるのか、労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。同様の形態へ、働く方への周知を図るなど、必要な対応をきちんと検討していきですね、こうした仕組みというものが、先ほど委員申し上げられたような形で、悪用されることがないように、その取り締まりの仕組みをしっかりと強化していくことが、私は必要だと思っております。
2:10:20
決して全てのフリーランスにということは全然言っていませんので、今回でいけば、アマゾンの配達員、下請け、こういう働き方をされている方々はたくさんおられるので、少なくともまずこういった働き方をされている方々については、もう明確化すべきではないかということを申し上げているわけです。大臣、じゃあ悪用されないように、まさにこれは悪用されているわけです、残念ながら。悪用されないように取り締まり、取り組み、では具体的に何をされるんですか。具体的にどうされるのか、それはちょっとここで大臣の決意をお願いします。
2:10:56
今申し上げたとおりですね、この労働者に該当された方々が実際に存在して、実際に事業主の方で起こした違反が認められる場合には、厳正な監督指導が行われるように徹底させるのが私の役割であります。したがって、令和4年12月に取りまとめられました全世代型の社会保障構築会議の報告書 を踏まえて、労働基準監督署において労働者であると判断した事案については、日本年金機構や都道府県労働局に情報提供することとなっております。この仕組みを活用して、社会保険、労働保険の適用促進も図っていく。そして、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象を該当される働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年4月に成立をいたしました特定受諾事業者に関わる取引の適正化等に関する法律の附帯決議において、本法の施行状況等を踏まえ検討をして、必要な措置を講ずるということになっておりますので、この趣旨に沿ってその役割を果たしていきたいと思っております。
2:12:13
だからその趣旨に沿って、もう今回はこういうアマゾンの配達員に対する労基所の判断が出たわけですから、同様の累次の方々が いちいち事故にあってから事故にあって、じゃあ労災申請しますから個別の判断じゃないでしょうと申し上げている。もう汎用性ある働き方なんだから、これについてはちゃんと厚労大臣、大臣の責任において、しっかりともう周知徹底してくださいということを申し上げているんです。そして法改正に向けて、もうイニシアチブを取ってくださいとお願いをさせていただいているので、大臣改めてこの件についても具体的にお話をさせていただきますので、ぜひ大臣に前向きな対応をいただくこと、お願いをしておきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。午後1時30分に再開することとし、休息といたします。ます
2:15:25
ただいまから、厚生労働委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言を願います。
2:15:41
公明党の秋野光三です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。まず、資料1ですけども、これは新型コロナウイルス感染症診療の手引きであります。極めて分かりにくく、誤解を招きやすいと考えておりまして、今日、大臣に修正をお願いしたいと考えているところであります。ちょっと内容、少し私が感じたところだけ指摘をいたしますけども、まず、赤で囲ってある、これ私が囲みました四角○1のところを見ていただきますと、まず発症から3から7日以内、ちょっとこの意味不明であります。おそらく、それぞれの薬の承認条件によって、3日以内、5日以内、7日以内の間違いかなと思っておりますし、ここで症状の進行が予期されるかされないか、イエスかノーかで分かれておりますけど、初発の段階でこれを見極めるというのは極めて難しいと私は考えます。そして、大々のイエスでいった場合、2を見ていただきますと、重症化リスクが低いと高い、ここで分けているんですけど、低い場合、3のところに対象療法と書いてあって、対象療法をしないとエンシトレルビル、ゾコーバを服用することができないように見られてしまいます。対象療法をしてから、もしもエンストレルビルを服用すると間違って捉えてしまったならば、コロナの治療薬は早く飲むほど効くわけでありますので、対象療法をしているうちにどんどんウイルスが増えてしまうということになりますと、薬が効果を出す、そのタイミングを失ってしまいかねない誤解を招くものじゃないかと考えております。さらに、5、重症化した場合、5のところを見ていただきますと、重症化した場合のお薬として、ニルマトレルビル、リトノビルと、右上にモルヌピラビル書いておりますけど、この理由は、重症化リスクのある患者さんを対象として治験を行ったということが多分背景にあるんだろうと思いますが、一方で、右下のエンストレルビル、これは重症化リスクに関係なく効果があると承認が得られたものでありまして、これが重症化リスクが高い方に乗っていないという、これもまたミスリードを起こす必要があると思います。そして、6番目のレムデシビルであります。これはコロナの初動時に、私自身国会で提案したお薬でもあります。非常に思い入れがありますけども、点滴薬が飲み薬より優先することが本当に実態に即しているのかといったような思いも持ちます。極めて誤解を招きやすく、そしてミスリードする可能性が極めて高く、大臣のリーダーシップに期待をして見直しを求めたいと思いますが、見解を伺います。
2:18:35
ご指摘の手引き、私も見させていただきましたけれども、これははっきり言ってあまり分かりにくかった。この新型ウイルス感染症の診療のための知見を集めたものだということでありましたけれども、2020年の作成ですね。適宜見直しを行ってきているということで、2023年8月に最新の10.0番を公表しているということです。国内外の最新の知見等に基づいて、専門家からなる編集委員会の議論を踏まえた上で、作成改定を行っているというのでありますけれども、ご指摘の部分は、日本感染症学会に加えて、WHOや米国のNIHが 示す薬物治療のガイドライン等を参考に、重症化リスクに応じた治療薬選択のフローチャートを記載しているということであります。しかし、誤解を招くという今の委員のご説明、非常によく分かりました。新型コロナの診療を行う医療者が分かりやすく使用できるように、国内外の新たな知見を盛り込むこととも合わせて、しっかり診療の手引きの改定をちゃんとさせるように指示を出すことにいたします。
2:20:20
これは、ぜひ早急にお願いをしたいと思います。間違って何かあってはなりませんので、早急なご指示、早急な更新をお願いしたいと思います。資料2をご覧いただきますと、これは、新型コロナの発症初動時に、横浜港に停泊したクルーズ船の集団感染、これは非常に有名な話でありましたけれども、実は、長崎港にも停泊したクルーズ船の集団感染も発生をいたしまして、この時、長崎県庁及び私の母港であります長崎大学に支援の移民も含め、防衛省より移動CT車をお借りいたしまして、クルーズ船に横付けをいたしまして、長崎大学が作ったアプリを使って怪しいと思われた方にCTの写真を撮ってみると、一見元気に見える方、酸素濃度が下がってない 方に肺炎を多く起こしているということがわかりまして、肺炎を早く起こしているということがわかったから、適時適切に大学に搬送することができて、右下にありますけど、死者ゼロということでありまして、これまだREMデシビルなかった時期です。REMデシビルがなかった時期でも、死者ゼロ、149名の集団感染に対して、死者ゼロを実現をしたということでありまして、CTの活用が非常に大きな貢献を表したものです。今でこそ、新型コロナの中等症の1が肺炎で、中等症の2が酸素濃度の低下ということは誰でもわかっておりますけれども、この初動の時期にCTの力を借りて、それをわかったことで、全ての命を守り抜いたということであります。ちょうどこの時に、当然診療所の登録をしなくては使えないわけでありますけど、この時はちょうどコロナの特措法がありましたので、コロナの特措法に基づいて厚労省に相談をするだけで臨時の医療施設を作ることができて、それで命を守ることができたんですけど、例えば、これからまたパンデミックが起きた時に、あるいは災害が起きた時に、そういう初動の時に、実は放射線疑似法第26条の基づく診療放射線疑似法施行規則、これはCTは医療機関外で疑似者さんが取れないということに施行規則で決まっておりまし て、これは初動を遅らせる可能性がありますので、コロナの経験を踏まえ、移動CT車、あるいはCTのコンテナといったものは、災害時等に限り、この施行規則を改正する必要があるのではないかと考えますが、これも大臣にお伺いしたいと思います。
2:23:14
現状でも、一定の手続などによって診療放射線疑似が、医療機関以外でCT撮影を実施することができるとなっております。例えば、実際に医療法に定める医療機関の開設・強化が必要だというのは前提ではありますが、ただし、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合には、地方公共団体の庁が開設する臨時の医療施設について、開設の届出等に関する規定は適用されない。これが現状です。ただ、委員御指摘のように、災害時などにおいて、必要な場合には、どのようにすればさらに迅速な対応が可能であるのかということは、人命を助ける意味で徹底的に重要でありますので、これに関する法令をきちんと踏まえつつ検討していきたいと思います。
2:24:19
先ほど申し上げたとおり 、放射線回避または診療放射線疑似の貢献は非常に大きいということでありますが、これまで一般的に使われていたレントゲンフィルム、これは医療機器に位置づけられてきたことでありますが、最近デジタル化が進んでおりまして、医療用画像表示ディスプレイが位置づけられていないことで、維持もそして補修も管理も、この対象から外されてしまっているというのは、ちょっと時代にそぐわないんじゃないかと思います。これまでお願いをしてきたところでありますが、進捗あればお伺いしたいと思います。
2:25:04
ご指摘の医療画像表示モニターでございますが、X線画像などのデジタル画像データを取り込みまして、画質を調整した上で画像を表示する装置ということで、診断等に使用されるものと理解しております。厚生労働省におきましては、この医療画像表示モニターを維持・保守・管理の対象とするために、医療機器の一般的名称の新設を通じて、医療画像表示モニターを特定保守管理医療機器に位置づけたいと考えているところでございます。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。資料4ですけれども、かつて日ぶりの原が薬害を起こしまし た。この資料3ページ目の左下に書いていますけれども、薬害を起こしたことで適応を失ってしまいまして、酸化領域、あるいは心臓血管領域、大出血、危機的出血、この時に使えないという非常に困った事態が続いておりました。なかなかこれが改善できなかった時に手を挙げてくれたのが、薬害HIV訴訟団の大平さんであり、羽生さんでありました。薬害の方々が手を挙げてくれて、そして推進をしてくれて、そして先般、酸不人化領域において適応拡大を本当に実現することができて、これで多くの命が守れるということになったわけでありますけれども、薬害の方々が心配をしていたこと、それはまた万全と使われて、また薬害を起こす環境につながってしまうのであれば、自分たちが頑張った甲斐はないということが非常に心配でありまして、そういうことはなかったんですけれども、やっぱり命を守るためにどうしても必要なお薬でありますので、若干、また使用量が増えてきているように私も見受けているところであります。こういったことは、薬害の患者さんもいらっしゃる薬職神において、きちっと議論をして、二度と薬害を起こさない、これは大臣も初心でおっしゃった話であります。ぜひリーダーシップを取っていただきたいとお願いしたいと思い ますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。フィブリノゲンの使用状況については、現在、産婦人科学会において、全ての症例を登録させた上で使用がされております。また、製造販売業者でございます日本血液製剤機構においても、使用状況の調査を行い、その状況を定期的に確認しております。今後、産婦人科学会により登録された症例について、たりまとめなどが行われた際には、厚生労働省としてもその内容を適切に確認した上で、薬事・食品衛生審議会へのご報告を進めてまいりたいと思います。次に、私の地元でもあります福岡、長崎でも伺った話であります。それは、トラック運転者の改正基準告示、改正をされます、非常に高く評価をしております。15時間以内にするということ、そして例外として16時間まで認めるということ、大きく働き方改革を進めてくださったと思っております。一方で、特に九州とか、東京から距離がある地域の特段の事情ということなんですけれども、例えば16時間運転をして、あと30分運転をすることができたら家で休むことができる、こういった方というのは実は少なくありませんで、特に高速道路から離れた山奥でありますとか、半島の先でありますとか、そういったところまで 、隅々まで物流を行うことができるのがトラックのメリットということでありますけれども、そのあとちょっと運転をすることができたならば、家でゆっくり、例えばお子さんの顔も見ながら休むことができる、こういった例外を認めていただいた上で、またさらにお願いをするのは若干心苦しい部分もあるんですけれども、こういう九州とかいった特段の事情がありますので、ぜひこういったことについて、例えば高速時間が16時間から17時間、18時間に伸ばしていただけるんだったら、休息時間もちゃんと伸ばすといったような運用で、その方々にとって例外的な運用というのを柔軟化できないかお伺いをしたいと思います。今回開催されました改善給付告知につきまして、議員からご指摘いただいたような様々なご意見があることは承知しているところでございます。せっかくお話をいただきましたので、よく関係者からお話を聞きたいと思いますし、引き続き、中小運送事業者の実態をよくお聞きしながら、国土交通省を始めつけました関係省庁と連携し、自動車運転者の労働条件の改善を図ってまいりたいと考えてございます。働き方改革に決して逆行させるつもりは冒頭ないんですが、あと少し運転することができたならば という思いで申し上げさせていただきました。
2:30:25
昨日は、第三者の生死または乱運を使って用いる医療について定める特定性食補助医療法案の叩き台の2回目を、石橋委員、及び梅村委員と一緒にお示しをさせていただいて、各党の手続きをお願いしているところであります。令和4年の不妊治療の保険適用にあたっては、こういった医療につきましては、注意標にてこの法案の成立を見届けるといったようなことで、この法案の状況を見てから注意標で検討していただくという形で整理をしていただいたところでありますけれども、一方で、この法案の元となった2020年に成立いたしました議員立法、生死補助医療、改めて石橋委員も梅村委員も発議者でありますけれども、この法律の中では、女性の健康の保護とか、生まれくる子どもの福祉とか、こういったことを理念として定めておりまして、これまでも、そしてこれからも、こういった法の基本理念に則って、注意標等の議論を行っていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。ご指摘の、生殖補助医療法における生殖補助 医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況などに応じて適切に行われるようにするとともに、これにより、解体及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図らなければならないとされております。また、生殖補助医療の実施に当たりましては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならない、こういう基本理念が定められておりまして、とても重要なことだと考えてございます。不妊治療の保険提供に当たりましては、こうした生殖補助医療法の理念も踏まえまして、例えば、30歳代後半以降では、女性や子どもへの健康影響等のリスクは上昇傾向にある、あるいは当該患者さん、そしてパートナーに適切な説明を行い、文書による同意を得ることと、こうした課題にも着目しながら議論や検討を行ってまいりました。この不妊治療の保険提供に関しましては、令和6年度の診療報酬改定に向けての影響の調査・検証も行っておりまして、この結果も踏まえながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えてございます。私は、共同行動障害と共に生きる方々と大変親しく、たくさんさせていただいており ます。その触れ合いの中で、過去にはコロナワクチンの接種などもお手伝いをさせていただいてまいりましたけれども、そういった触れ合いの中で、事業者の方々がとる環境要因を整えることの重要性について、本当に新たに思いをさせていただいているところであります。きちっと環境要因を整えると、共同行動障害と共に生きる方々の自傷とか、互いとか、こういったことが大きく減って穏やかに過ごすことができる。私自身もコロナワクチンの接種をするときは、正直な話はちょっと身構えたのも事実でありますけれども、1回打って、3週間後にもう1回打たれたならば、みんな袖をまくって、最後はピースサインみたいなことをして喜んでいかれるような、そういう環境づくりというのは改めて必要と考えまして、令和4年の予算委員会で当時の佐藤副大臣に対しても、こういったお話をさせていただいて、環境の要因を評価することの重要性をご提案させていただいて、検討していただくということで、ご答弁いただいているところでありますが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。共同行動障害のある方への支援につきましては、令和4年予算委員会の先生からのご指摘に向きまして、当時佐藤副大臣から、施設整備等の物理的な環境調整の工夫が、状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要である。また、議員のご提案については、厚生労働省としても大変貴重なご意見であると考えている旨、ご答弁をさせていただいたところでございます。また、本年3月に取りまとめられました検討会の報告書におきましても、共同行動障害を有する方に対しては、個々の障害特性をアセスメントし、共同行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援が重要であり、こうした支援を地域においてチームで行うために、事業所等の現場支援の中心となる中核的人材と高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成が必要とされたところでございます。このため、令和6年度障害福祉サービス報酬の改定に向けて、現在チームで議論を行っているところですが、特に支援の困難な状態像の方を受け入れつつ、中核的人材を配置することですとか、状態が悪化した場合に、高域的支援人材と事業所等がともに適切なアセスメントを行って環境調整を進めていくこと、また、施設入所者生活介護といった通所施設等に加えて、グループホームにつきましても、施設や設備などの物理的な環境調整の観点も取り入れた初期アセ スメントを行うこと、こうしたことについて、こうした支援を行う場合の報酬上の評価について、ご議論をいただいているところでございます。具体的な内容は、今後さらに検討を進めていくこととなりますが、環境調整の重要性をしっかりと踏まえながら、強度行動障害を有する方に対する支援の充実に取り組んでまいります。アセスメントとおっしゃっていただきました。本当に重要な視点で感謝申し上げたいと思います。次に、テクノロジーの活用で介護職員の皆様の負担軽減や科学的介護を進める方向に大賛成であります。その上で、見守りについて、移動ということだけでなく、バイタルサインも見ながら、その変化などを見ていただくようなことで、利用者のモニタリングを容易にする。そのことで、結果として職場環境を良くし、ケアの質を上げてはどうかと、長きにわたりご提案をしてきたところでありますが、これにつきましても進捗をお伺いしたいと思います。ただいま、委員からご指摘がありましたように、今後、介護サービスの需要がさらに高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれますので、必要な介護人材の確保を図るとともに、職場環境の改 善、ケアの質の向上を図る観点から、介護ロボット等のテクノロジーの活用を一層推進していく必要があると考えております。その推進に当たって、エビデンスが重要だと考えております。これまでいただいた委員のご指摘も踏まえまして、令和5年度は、バイタル情報などを見守り支援機器とICTを連携させて常時把握する仕組みについて、一つはその夜間の見守りの負担軽減や記録業務の効率化、もう一つは取得したデータ等から柔道化の兆候を検知した場合の速やかな対応やケアプランへの反映等によるケアの質の向上などの効果を検証する実証事業を行っております。先般閣議決定されました結束後経済対策においても、生産性向上に向けた取組を強力に推進することとしておりまして、今後、先ほど申し上げました実証事業で得られました結果も踏まえまして、介護現場における介護ロボット、ICT機器の一層の普及に向けて、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
2:38:45
最後に、BNCT(包疎中性子捕捉療法)、これは日本で開発されたもので、がん細胞が包疎を取り込みやすいという性質を生かして、包疎を取り込ませた上で中性子栓を当てること で中性子の爆発を起こす、その範囲が細胞の中にとどまるということでありまして、がん細胞だけを特異的に退治、治療することができる、日本で生まれた画期的な治療法でありまして、統計部がんにつきましては、もうすでに薬事証に保険適用ということで、多くの命、本当に顔を失うような手術が必要な方も命が守られているところでありますが、統計部がんについてはなかなか通らない、先駆け指定をされているところであります。ちょっと進捗をお伺いしたいと思います。
2:39:34
委員ご指摘のBNCTでございますが、これに用いる医薬品及び医療機器につきましては、ご指摘のように統計部がんを対象に現在承認をされているところであります。その他、悪性神経梗塞等に対する適応追加はですね、お話があると思いますが、これにつきましては、今後、企業から承認申請がなされれば、速やかに審査を進めてまいりたいと、そういう状況でございます。よろしくお願いします。終わります。
2:40:30
公明党の杉久武でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。厚生労働委員会で質問をさせていただくのは、7年半ぶりとなりまして、委員長、理事、委員の皆様、竹見厚労大臣をはじめ、政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。これまでの質疑と重なる部分もあろうかと思いますが、ぜひ丁寧な御答弁をお願い申し上げます。まず、福祉介護職員の人手不足について伺います。地元大阪を回っておりますと、人手不足の話をよく伺います。特に高齢化が進む中で、福祉介護職員の需要がさらに高まっております。一方で、日本全体の生産年齢人口は減少しておりますので、なかなか必要な人手を確保できないとの声が多くございます。そこでまず、福祉介護職員の人手不足の現状をどのように捉えているのか、厚労省の見解を伺いたいと思います。
2:41:37
高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で、将来にわたって必要な福祉介護人材を安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題と考えています。現在の第8期の介護保険事業計画、こちらの介護サービスの見込み料等に基づく介護職員の必要数、こちらは2040年度で280万人と推計しておりまして、直近2021年の介護職員数は215万人という状況です。今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていくことが必要と考えています。このため、福祉介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善、あるいは養成校に通う学生のために介護福祉士の就学資金の貸付などによる人材養成への支援、あるいはICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善、それを支援する。あるいは外国人の介護人材の受入れ環境の整備など、様々な取組を総合的に実施しているところでございますので、引き続きこうした取組を進めてまいります。今御答弁いただきましたとおり、様々な対応を今進めていただいているところでございますけれども、午前中からの様々な質疑でもございましたとおり、やはりこの処遇改善、これをしっかりと進めていかないといけない。なかなかこの賃金水準が他産業と比べてもまだまだ低い状況が続いて いるのではないかというふうに思います。そういった中で、まずこれまでの処遇改善、福祉介護職員の処遇改善施策としてどういったことを行ってきたのか、その内容と成果についてまず確認をしたいと思います。
2:43:40
お答え申し上げます。障害福祉及び介護分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題でございます。令和元年10月には、経験・技能のある人材に重点化した処遇改善、また令和4年2月からは月額平均9,000円相当を引き上げるための処遇改善など、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。令和4年2月から行いました月額平均9,000円相当の処遇改善措置がどのように給与に反映されているか調査を行いましたところ、新設した課産を取得している事業所における基本給などにつきまして、障害福祉分野は、体前年で月額約1.2万円の増、介護分野は体前年で月額約1万円の増となっておりまして、いずれも一定の成果はあったものと考えているところでございます。
2:44:46
今御説明いただいたとおり、これまでの累次の様々な処遇改善施策によりまして、一定の改善は見られたというお話でございました。ただ、午前中の質疑でも様々ございましたとおり、昨今の賃上げに十分にまだまだ追いついていないというふうにも感じております。そういった中で、先週閣議決定をいたしました、デフレ完全脱却のための総合経済対策においては、医療介護障害福祉分野においては、2024年度の医療介護障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じると、このように明記されたところでございます。これには、介護福祉の業界の皆さんも非常に期待をしているところでございますので、まだ様々接種中の部分もあろうかと思いますけれども、今回のこの新しい総合経済対策に盛り込まれた福祉介護職員の賃上げ対策について内容を確認するとともに、福祉介護職員の持続的な賃上げを実現するための報酬改定に向けた決意を大臣にお伺いしたいと思います。
2:46:05
昨今、高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、福祉介護分野における賃上げをはじめとする人材確保の対応は非常に重要な課題であると認識をしております。今般の経済対策でも、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしたわけでございます。現在、処遇改善の金額を含めて具体的な対応策の内容については、検討を最終的に行っているところでございますので、これに速やかに対応していきたいと思います。その上で、令和6年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、福祉介護分野においても、賃上げの在り方を考えてまいりたいと思います。
2:47:00
はい、しっかりとここは、その業界の皆さんがですね、やっぱり、多産業と比べてもしっかり上がったという実感をしていただけるように、最後までお取組をよろしく お願いを申し上げる次第です。続いて、年収の壁支援強化パッケージについて伺いたいと思います。配偶者の費用者保険の、被扶養者の範囲内で就業したいというニーズがある中で、最低賃金の持続的な引上げの中、106万円、また130万円といった年収の壁を意識し、年末に就業時間の調整がなされるということが大きな問題となっておりまして、その対策として、我が党からの提言も受け入れていただきまして、今回、年収の壁支援強化パッケージが示されたところでございます。この支援パッケージの内容につきまして、私もしっかり見させていただきましたし、Q&A等も一通り確認をさせていただきました。そこで、まず、今回のこの支援パッケージの中身は、社会保険における106万円と130万円の壁についての、それを乗り越えられる、そういった対応策を取りまとめていただいたものと理解をしておりますけれども、非常にこれもなかなか簡単な仕組みではありませんので、まず、確認として、この106万円の壁と130万円の壁について、それぞれの制度の内容について、まず厚労省に確認をしたいと思います。お答えいたします。いわゆる106万円の壁につきましては、賃金月額が8.8万円以上などの要件を満たした場合に、健康保険、批評者保険、あるいは厚生年金が適用されるものでございます。この賃金要件につきまし ては、最初の労働者の方と企業の雇用契約、この内容が月額賃金で8.8万円以上かどうかで判断されるものでございまして、その労働者の方が残業したりというようなことで一時的に賃金が増えても、それが直ちに影響することはございません。それに対しまして、130万円の壁につきましては、年収が130万円以上などの要件を満たした場合に、批評者保険の付与から外れまして、国民健康保険や国民年金に自ら加入することとなる、その基準でございます。この年収要件につきましては、首都市で批評権者により生計を維持されるものの判断基準ということですので、誰かに付与されているということになるものですから、その収入の性質にかかわらず、その方が継続して見込まれる全ての収入を勘案して判断するということとなってございます。
2:50:02
はい、ありがとうございます。今ご説明いただいたとおり、よく106万円の壁、130万円の壁、これが今問題になって、これを克服していかなきゃいけないということが、さまざま言われるわけでございますけれども、中身がだいぶ違うと思うんですね。やはり106万円の方というのは、どこかに106万円と書 いているわけでは決してなくて、月額8.8万円、これを12倍した数字がベースになっておりますし、こちらは今ご説明いただいたとおり、雇用契約上の水準であって、仮に残業した場合等は、ここの判定には含まないということであります。一方で130万円の方については、これは明確な年収上の目安になっておりますし、またこれは扶養認定の話になりますので、当事者だけではなくて、配偶者の健康保険組合の扶養認定の手続きの中で、これは見ていくことになろうかというふうに思っております。また、いろいろ私もこの件について様々レクトを受けてくる中でも、この扶養認定のタイミングというのは、結構保険者によって回数やタイミング等はいろいろなまちまちだということを聞いておりますので、やはり働いているパート労働者側にしては、いつどういうアクションをとっていけばいいのかというのが、やはりまだまだ十分に伝わりきれていないのではないかなというふうに思っております。この点について、やはりしっかりと明示をしていく、しっかりと相談にものっていくという形をとっていく必要があるのではないかなというように感じているところでございます。そういった中で、次にこの106万円の壁の方について確認をさせていただきたいというふうに思います。106万円の壁の方につきましては、これは仕組みとしては、解消するためにこのキャリアアップ助成金、これを活用していただくという今回仕組みになっ ていると思いますけれども、これは労働者の意思というよりかは、事業主がしっかりと今回のこの仕組みを活用していただいて、106万円以上の労働をするような状況になったときの社会保険料負担分、これをしっかり国が助成していくということだというふうに思いますけれども、現状どういった事業主側からの反応があるか教えていただければというふうに思います。
2:52:39
お答えいたします。今、杉委員からもご紹介いただきましたが、今般、年収の壁支援強化パッケージにおきます当面の対応策の一つといたしまして、キャリアアップ助成金に新コースを設けて、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主の方を支援をすることとしたところでございます。本パッケージにつきましては、パートタイム労働者、アルバイトの方々やその方々を雇用する事業主の皆様に、その支援策を広く知っていただき、実際にご活用いただくことが非常に重要でございます。ですので、積極的に周知広報に取り組んでいるところでございます。具体的に、多くの事業主に、本助成金を活用していただけるように、助成金につきまして、まず、経済団体、業界団体を通じた事業主説明会での周知や、都道府県労働局や日本年金機構における周知、そして政府広報との連携などを今、実施しているところでございます。また、事業主の方々が助成金を申請しやすくする工夫といたしまして、あらかじめご提出をいただきますキャリアアップ計画書の記載内容を簡素化するとともに、キャリアアップ計画書の提出について、来年1月末までは、事後の提出を可能とするように、提出期限を一部緩和して、その旨を合わせて周知をしております。現在、そのようなことで、10月20日から受付を始めまして、いろいろなところで周知を図っており、徐々に事業主の方々にも、そのような助成金についての枠組みをご理解をしていただける方々が増えてきているのだというふうに期待をしておりますが、引き続き、さまざまな機会をとらえて、積極的に周知広報に取り組んでまいりたいと存じます。
2:54:32
今、御説明いただきましたが、やはり事業主が早く、この活用について判断をしていかないといけないと思うんですね。実は、今日も地元大阪の地方議員から相談がありました。その方の、住んでいる地域の方から、そろそろ今年の年末の、もうシフトを決める時期になると。106万円の壁を越えそうなので、どうしようかと。今、御説明いただいた支援パッケージの活用の可否を、会社の上司に聞いてもよくわからないという回答が、いまだかに返ってきている状況ですので、やはりこの年末のシフトを組むには、11月の中旬になってきております。12月のシフトは、そろそろもう決まってくる時期になりますので、やはりその計画は1月でもいいというお話でしたけれども、やはり事業主としての意思決定というものは、そろそろしっかり示していただかないと、活用が進まないのではないかなというふうに思いますので。寄り添った対応をぜひお願いしたいというふうに思っております。続いて、先週末、また私は地元で、障害福祉サービスを行っている事業所でお声を伺う機会がございました。そこで2つお声がございました。その会社は、常勤雇用が35人程度ですので、短時間労働者の適用拡大、来年の51人以上になってもまだ適用にされない規模の会社でございます。そこでも、やはりなかなか人手が不足で採用に苦慮されておりまして、いろいろな方の採用をしようと取り組まれておるんですけれども、例えば、一人親 の方がいらっしゃいますと、やはり一人親なので、いざという時のために、高成年金や小病手当金のある社会保険に入る形での就労を望んでいらっしゃるんですけれども、子育ての時間も必要だということで、週20時間を少し超えるぐらいしか働けないということであります。そういった場合は、短時間労働者の適用拡大の対象になっておりませんので、なかなか事業所には就職してもらえず、大手の会社に行ってしまうと。こういうお声がありましたが、こういった問題について厚労省の見解を伺いたいと思います。
2:57:02
一定の要件を満たします短時間労働者には、費用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成28年10月以降、費用者保険を適用しております。これスタートの時には、従業員500人超の企業を対象としておりました。この短時間労働者への費用者保険の適用につきましては、順次、その後、拡大に取り組んでいるところでございまして、令和2年の法改正によりまして、従業員100人超の企業までは、昨年10月に既に実施されまして、従業員50人超の企業は、令和6年10月から実施されるということになっております。さらに、本年6月に閣議決定されました、経済財政運営と改革の基本方針2023、いわゆる骨太方針2023におきましては、企業規模要件の撤廃など、短時間労働者への費用者保険の適用拡大ですとか、令和常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消など、こういったことにつきまして、次期年金制度改正に向けて検討することとされております。また、平成29年4月以降でございますけれども、企業規模が小さくて適用拡大の対象となっておらない、そういった事業所にも、労使合意による任意適用という道が用意されているところでございます。引き続き、次期年金制度改正に向けまして、さらなる適用拡大の議論を進めますとともに、先ほど申し上げましたように、任意適用の仕組みというものも積極的にご活用いただけるように、その趣旨等に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。任意適用ができるということについては、私もしっかりとお伝えをしていきたいと思いますし、規模要件の撤廃についてもお願いをしたいと思います。続いて、130万円の壁に関する別のお声がありました。私の地元大阪は、この10月から最低賃金は1064円となりました。これに先ほどいろいろご説明いただいた処遇改善というのをしっかり上乗せをしていくと、時給はもっと高くなります。その時給で、週20時間働くと、実は年収が130万円を超える水準になってくるという現状であります。そういった中で、130万円を超えないようにするために、労働時間を減らした結果、週20時間を切り、その結果、雇用保険からの適用除外になったというお声でありました。今は相対的に最低賃金の高い大都市だけの問題かもしれませんけれども、やはりこの130万円の壁を置きにすることによって、実は雇用保険にも入れなくなってきているという状況もあります。今回の支援パッケージでは、今のような事例というのは、多分、被扶養者の認定ができる対象にはならないのではないかなと思いますけれども、こういった状況についての厚労省の見解を伺いたいと思います。
3:00:05
雇用保険制度においては、週の所定労働時間が20時間以上である等の要件を満たす労働者を、被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が20時間を下回るような場合には、継続して適用することとしており、そうした取扱いについて、周知を徹底してまいりたいと思います。また、本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティネットを構築する観点から、雇用権の適用拡大に向けた検討を進めており、2028年度までを目途にそれを施行することとされており、現在労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。
3:00:52
多分、ただ今の私が示した事例というのは、最低人員が上がり、処遇改善加算されたベースで、週20時間を向上的に切るようなパターンになっていますので、一時的というのは、なかなかそちらで対応するのは難しいのではないのかな、というふうに感じておりますので、ぜひこの雇用保険の適用拡大、先日の大臣所信の中でも、これを検討するということが明記されておりますので、この点についても現場の実態に踏まえながら、適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。あと最後になりますけれども、やはりこの年収の壁支援強化パッケージ、これまだまだ具体的な対応方法、仕組みについて、十分に現場で周知徹底がなされていないのではないかな、というふうに感じております。例えば、先ほどご紹介した事業所においても、今回の支援の仕組みを知りたいので、身近なハローワークに問い合わせたところ、この会社は短時間労働者の適用事業所ではないんですけれども、給付金 の話をされてしまったというふうに、なかなか十分に現場の問い合わせに対して、まだまだ対応が進んでいないのではないかな、というように感じております。この年末の就業調整を起こさせないためにも、もう一度、しっかりとこの年収の壁支援パッケージに対する相談窓口の充実を図るべきだと思いますけれども、厚労大臣にご意見を伺いたいと思います。
3:02:34
もう委員御指摘のとおりでございます。この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。そういう意味で、厚生労働省としましても、10月30日より、労働者、事業主双方からのお問い合わせを、ワンストップで受け付けるコールセンターを開設いたしました。初日には1,000件ほどありました。その後、ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。そしてまた、各省庁を通じてパートアルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して、協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しているところでございまして、様々な機会を捉えて、引き続き、本パッケージやコールセンターについて、積極的に周知広報に努め、対応させていただきたいと思っております。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。特に私、今月が大事だと思います。12月になってからは、ほとんどシフトの時間も決まってきて、就業調整ということが起きてしまうかねませんので、やはり今月が一番大事な時期にな ってまいると思いますので、できるだけ多くの事業者、また多くの労働者が、今回の支援パッケージを活用して、働く意欲がある皆さんの、そういった働ける時間をしっかりと確保していただくように、功労賞を挙げて取り組んでいただきたいということを、最後お願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:05:19
日本維新の会 猪瀬直樹です。今国会より、厚生労働委員会に所属することにしました。早速ですが、資料1で、日本国不安の研究という本を2020年の1月に出したんですね。2月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について、調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました?今度読んでくださいね。僕が何を言いたいかというと、この日本国不安の研究で書いたのは、日本は世界に勘定ある自動車産業があるんですが、これは日本の550兆円のGDPのうち55兆円なんですよ。1割。雇用も500万から600万。もう1つの巨大産業、これは医療介護産業なんですね。結局、医療が大体43兆円、介護が12兆円、55兆円産業なんですよ。自動車産業と一緒ですね、規模が。しかもそこで雇用されている人はやっぱり500万から600万。つまり日本のGDPのそれぞれ自動車と医療介護産業1割占めているわけですね。それだけ大きな産業で、日本の2大産業だという位置づけをしながら考えていく必要があるんで、自動車産業の場合は国際競争があるから非常にイノベーションに迫られながら進んでいくわけですけれども、大半が税と保険で賄われている医療介護産業の場合には、そういうインセンティブが働きにくい。そこで様々な問題、課題が散席している。先ほど大臣この本、お読みになっていないようですが、厚労省の改革を施行している方、読んでいる人たくさんいます。そういうことで今日話を進めたいんですが、今年の3月2日の予算委員会で、僕が質問を立ってですね、コロナ対策に合計100兆円使っていると、3年間ね。東日本大震災で30兆円ですよ。100兆円も お金が使われたんだけれども、それでとりあえず五塁に移行するということで、5月8日から五塁に移行した。五塁に移行したならば、もう無駄な出費はないだろうと思いたい。しかしこの半年の間に、つまり昨日がちょうど五塁移行の5月8日から半年です。11月8日。この半年間で、じゃあ五塁移行をして、どういうふうに国費が投入されてきたかということを検証する必要があるんです。こういうお金はですね、100兆円というお金はほとんど国債百戸で賄われて、次世代の付になるわけです。この五塁移行後の様々な特例措置、特にコロナワクチンの調達、在庫の状況とか、摂取の在り方とか、そういう医療機関向けの国費の投入について、いろいろ正していきたいと思うんですね。竹見大臣は、去る11月7日の当委員会で、新型コロナウイルス感染症への対応については、来年度より通常の医療提供体制に移行できるよう取り組みますと、こういうふうに所信で述べられた。これまで3年間続いた特例措置による多大な税金投入がいよいよ終了するんだと、そういうふうに僕は理解したいわけだが、この半年、5例移行が決まっても、ずるずるといろんなお金が出ていっているんですね。資 料2のタイトルは、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の紙ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について、こういう文書なんですね。見直し、ちゃんとすればいいんですね。5例への変更後の医療提供体制や高齢者施設への対応及び公費支援の見直しが記されているんだけれども、緑色のところを見てもらうと、マーカーをつけたところですけれども、特別対応から自律的な通常の対応に移行していくと、こう明記されているんですね。ところが、全部で14ページあるこの文書ですけれども、一番最後でワクチン接種について触れているんですが、一番最後の緑のところですね。令和5年度のワクチン接種については、秋冬に5歳以上のすべての者を対象に接種を行い、高齢者と重症リスクの高い人たちには、秋冬を待たず、春夏にも追加で接種を行うこととともに、引き続き事故負担なく受けられるようにすると。つまり、3月7日にこういう方針が決められて、通常対応に移行するなら、無料の特例臨時接種を継続するということがそこで決められちゃっているんですけれども、なぜ、5例に移行した時点で、季節性インフルエンザと同じ仕組みにしないで、特例臨時接種を続けることにしたのか。つまり、例えばですよ、3ヶ月ごとに見直すとか、そういうふうにすればいいじゃないですか。3月7日に1年後までずっと無料でありますと決めちゃっているんですね。これはずるずるずるずる行くだけですよね。そこのところをちょっと大臣にお伺いしたい。
3:12:02
今回のコロナを通じた経験で、やはり初動時期というのも非常に難しい。また同時に、その中間期の対応も極めて経済、社会活動と共存させる上での対応が難しかった。しかし、また収束期というのも、その持ち方というのを国民にきちんと安心感を持っていただきながら、この収束期を上手に通常の時期に組み替えていくということの難しさを今、私どもは痛感しております。その中で、3月7日に開催されました審議会におきまして、この時点で流行は継続しており、感染症の流行周期や規模が明らかになっていなかったことや、ワクチンの有効性の持続期間等について十分なデータが得られていなかったこと、高齢者のみならず健常者を含め、一定の割合で重症者が生じており、全ての年齢の者を接種対象として接種を行うべきこと等の議論が行われました。その結果として、この審議会から「まん延防止症緊急の必要性を認めて特例臨時接種を延長することが適当」との見解が示されたことを踏まえて、今年度中はこの特例と対象をすると、こういう考え方になったわけでございます。
3:13:34
1年前に、1年先のことまで決めちゃう必要はないんでね、3月7日にそれをやるんだけど、5月8日から5例になるんだから、5例になった経過を見ながらやるべきなんですよ、これは。それで実際に無料にずっとすると、このワクチン接種ね。無料にして、有料と比べて接種率が上がったんですか。これ分析してますか、これ。つまり、費用対効果が無料にしたから接種率が上がるというのが費用対効果だから、それについての効果の検証というのをしてますか。これは参考人だけだね。
3:14:15
お答えいたします。まず、仕組み的なもので申し上げますと、予防接種法の特例臨時接種があって、それで新型コロナウイルス感染症のまん延予防状緊急の必要がある場合に、この仕組みによって、国民への円滑な接種を行うことを目的としていることから、全額負担を行っていると思います。今、委員御指摘の、じゃあ自家負担がないことが、接種率の向上にどの程度寄与したかということですけれども、これのみに絞っての分析というのは行っておりません。ただ、委員から御指摘いただいたことも踏まえ、複数の研究者とも話をしている 中で、この初めて新型コロナウイルス感染症というものが我が国に来たと、誰もその時点では国民は後退を持っていなかった。そうした時に国民が希望する方全員に対して行っていただくために、無料という枠組みを導入した。それによって、じゃあ有料だったら無料だったらという、その比較自体が、その前提が極めて難しいのではないかということをお話をしたところでございます。ただ、一方で、これのみに絞っての分析は行っておりませんが、結果でも申し上げますと、初回接種率が1回目でいうと80.9、2回目でも79.9、こういった分析というか、接種実績はございます。以上です。
3:15:38
始めは無料に決まっているんですよ。だから、5例移行してからどういうふうに考えるかということですよね。5例移行ということは、インフルエンザと同じだということですからね。次に進みましょう。資料3です。これを見ていただくと、これまたちょっとタイトル長いけどね、財政制度審議会の財政制度文科会に提出された社会保障の資料なんですけどね。これ全体に160ページもあるんですよ。その中で、この一番上の緑のところなんですけれども、特例臨時接種は今年度で終了し、来年度以降は安定的な制度の下で実施すると書かれているんですね。さすがに来年4月以降は、もう5例移行から1年経つわけだから、来年の4月以降は。コロナワクチンの接種については、季節性インフルエンザと同等の疾病として定義して、高齢者以外は実費負担をすることで間違いないですね。ズルズル、ズルズル、行かないと、行ってしまうとね、行けないんで、
3:16:52
これは、かくやきしますね、竹見大臣。
3:16:56
全額国費で実施しております現在の特例臨時接種を、今年度末で終了することが了承された上で、来年度以降の接種プログラムについて、重症化予防を目的とするか、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象とするか、毎年秋冬に1回接種を行うこととするか、といった論点を示したところでございます。今後、年内の取りまとめを目指して議論を進めているわけでありますけれども、これらの論点の整理を踏まえて定期接種に位置づけるか否か、さらには、委員御指摘の自己負担のあり方も含めて、そこで改めて検討を続けていきたいと思っております。
3:17:50
何言っているか分からないけどね。次に同じ資料3ですよ。コロナワクチンの単価についてなんですが、これまでだいたい2,000円から3,000円ぐらいで推移してきたんですけれども、左の下にある緑のところですね、一番左の 下ですね、ここに書いてあるのは3,856円と書いてあるんですが、これはオミクロン株のものなんですね。ところが、最新の、その後ね、2022年補正でのXBB株対応のワクチンは、5,278円に大きく値段が上がっているんですが、この理由を説明してください。
3:18:42
はい、お答えいたします。まず、この資料、今、委員お示しいただいたところの下の中に、予算単価は予算措置額割る購入数量による機械的に算出とあります。実際、このワクチンの購入単価について申し上げますと、これはそれぞれの企業と秘密保持契約を結んでいる、その対象になっております。なので、国が契約を締結した各企業に対して、「じゃあ、公表していいか」ということを確認いたしましたが、これは公 表はしないでくれと、これはグローバルの話でもありますので。まず、この数字を解析する上での重要な購入単価そのものについては、今、申し上げたとおり、お答えは差し控えていただきたいと思いますが、一方で、そのご指摘の、この単価を計算する際の予備措置額等には、先ほど申しましたワクチンそのものの単価に加えて、流通その他に必要な費用等も含んでおるものでございます。なので、これがすなわちワクチンの単価そのものではならないということと、そのワクチンの単価そのものについても、もう1つだけ補足いたしますと、例えば、ドルだてで購入する場合、為替の変化というのもございます。これは、令和3年で、そして直近のこの数字を考えると、大体為替レートを考えていただければと思います。また、材料費、部所財費、流通費用、これもまた影響を受けるものでございますし、さらには、この新しいワクチンをという契約ですと、当然、次の新しい株が出たときには、その株に向けた開発費用も乗ると、そういう構造になっているということをお答えいたします。
3:20:26
結局、企業機密であっても、予算でこういうふうに大体、ほぼ推定で単価が出るわけですけれどもね。為替の問題もあるだろう、それはね。ただ、少し為替の問題があっても、なぜ少し高いのかなという感じはするんだが、それで、この資料3の、同じ資料3の真ん中のところを見てくださいね。コロナワクチンの方には、インフルエンザにはない、インフルエンザ予防接種にはない、集団接種や個別接種の加算、コールセンター費用、ここですよ、この真ん中のところね。コールセンター費用、これね、コールセンター費用って、集団接種、もうやってないでしょう、これ。集団接種で、結局、この、たかだか単価3000円ぐらいのものが、全体のコストが1万8000円になっちゃうんですよ、これ集団接種とか。それ、個別接種でもコールセンターも含めると1万円になっちゃう。これね、どう考えても、おかしな加算で、これから5例に移行する場合に、これ現状でも続けているんですか、いわゆる集団接種、それからコールセンター。いらないでしょ、これね。これについて、これ大臣お願いします。
3:22:04
今年9月8日に開催をされました厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、新型コロナワクチン接種は現在の特例臨時接種を今年度末で終了するとした上で、来年度以降の接種の方針についての議論が行われているところでございます。現在のところは、委員御指摘のような集団接種会場費等の経費を補助する接種体制確保補助金を設けており、国としても支援をしてきたところでありますが、今後のことについては、この審議会で再度議論をさせていただくという形になっております。
3:22:49
コールセンターの費用って結局全額国費負担だから、自治体にコスト意識が生まれないんですよね。内容もちゃんと吟味しないで発注すると、費用は割高になってくる。今年に入って部分的な上限設定などをようやく行っているようですけれども、どうしてこういうザルって言ったらいいと思うんだよね。ザルみたいなやり方しているのかと。これについて今の御答弁は、今後気をつけますという、これから審議しますという言い方だけれども、竹見大臣個人として、こういうザルに水が流すようなやり方をしていいのかどうか、個人の見解でもちゃんと言っていただきたいですね。
3:23:38
こうした収束期において、引き続き様々な変異株の出現もまだ継続して起きていて、それから病原性についてもまだ不確実性が残っているという状況は、幅広くまだ国民に不安を与えていると私は思います。したがってそういう時に、国民が不安を持たないように、こうした平時の通常の医療の体制の中に組み込んでいく時には、一定の慎重さが求められるという考え方の中で、こうした措置が今、組み込まれているわけでありまして、来るべき審議会における議論の結果というものをきちんと踏まえながら、委員御指摘の自主的な立場からの通常の医療に復帰していくということになるんだろうと思います。
3:24:42
リーダーシップをきちんと発揮していただきたいですね。というのは、最初に申し上げましたように、3年 間で100兆円使っているんですね。これ大変なことで、移行期でまだずるずるずるずる、これからまだ話しますけどね、いろいろお金を使っていて、これでいいのかというのがあるわけですから、まず資料、次に4ですね。オミクロン株はもう接種は終了していて、今は皆さんもやっているかもしれないけど、XBB型になっているバスからね。XBB型が今、この間僕も接種したばかりですけれども、それまでのものはどうなるかと、これ廃棄されるわけですよ。この表を見ていただきたいんですけれども、これね、一番左の、こっち側ね、こっちの、これですね。これはね、ワクチンが実際に納入された数ですね。これは、一番左のワクチンが実際に納入された数で、これから確保したところからキャンセル分を、キャンセルや海外共用数を引いた分が全部で、6億3,370万回あります。((( 資料を上に上げることは認められていないようですので、理事会でまた協議させていただきます )))インターネットを見ている人に見せているんだよ。みんなにだって見える方がいいでしょ。まあいいや、それは取るわけです。で、これで次に、国内での接種数が4億740万回。で、差し引いた分が、排気見込み数になるわけで、ここに書きましたが、排気見込み数、2億2,630万回。2億2,000万回ということは、これ単価3,000円かけると7,000億円ですよね。7,000億円が排気されたということですね。で、実は3月2日の予算委員会で、同じような分析したんですけどね。当時の排気数は6,000万回分でした。当時確定していたのはね。そうすると金額にして1,800億円でした。で、その時にこのままいけば、どんどんどんどん土分に捨てられていくだろうなと、そういうことを警告しました。で、果たして現在7,000億円が土分に捨てられているわけですが、全国の小中学校の給食費を無償化しても、だいたい3,000億円から4,000億円ですからね。その2倍ですよ。これが我々の血税が土分に捨てられているわけです。7,000億円あれば十分に賄えた給食費、それはしょうがないけれども、いくらね初期に世界的にワクチンが取り合いになったということはあったかもしれないけれども、それはだんだんだんだん学習効果というのはあるわけだから、どのくらいの見積もりでどのくらいの摂取率だとやっていけば、ある程度正確になってくるはずなんですが、とにかくオミクロン株、一番最近のオミクロン株だけで1億1,000万回分が廃棄されたんですよ。これはもう調達方法に大きな問題があったと言わざるを得ないんです。竹見大臣はこの土分に捨てた7,000億円をどのように認識していますか、国民にどう説明できるでしょうか、していただきたい。
3:29:10
やはり一つの大きな背景は、我が国が独自にこうしたワクチンの製造ができなかったという点は、非常に残念ながらこうした外国のワクチンに頼らざるを得ず、その供給に頼らざるを得なかった結果として、極めてこの競争の中での価格にならざるを得なかった。こうした状況の中で、国民の命をワクチンを通じていかに守るかということを責任を持って考える場合には、ある一定のゆとりを持ってこうしたワクチンの購入をすることは、私は当然だと思います。しかし、それが結果としてかなり大量に残ってしまったということは、なぜそうなったかということは、改めて分析をしつつ、今後、これから収束期の中でこのワクチンというものをどのように扱うかということを審議会でも御議論をいただくその過程を通じて、その購入の仕方についても、私は一定のゆとりを持った形での購入は必要だと思っております。足りないよりも多少余っていた方がいいぐらい、そのぐらいの感覚で実際にこうしたワクチンの確保が必要なときにはしていくという考え方が私の考え方でございます。
3:30:47
多少余っていた方がいいですよ、それは。多少は。課題ですよ。だって7000億円ですから。今回のXBB株、これについては、実接種回数が11月7日時点で1500万回にとどまっていますが、高齢者の接種率はようやく30%を超えている。でも全体でたった12%なんですね。高齢者の分はともかく、全体で見ると調達数量がまたもや課題に見えるんです。どのような予測に基づいて発注を進めているのですか。今回は大量廃棄に間違いありませんよね。それについてお答え願いたい。9月20日から始まりました、2023年秋開始接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチンの接種率の推移を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にする考えの下で順次購入しております。具体的には、接種開始の9月20日まで1ヶ月の予測接種数分のワクチン、これが自治体に着火するよう企業とも配送計画を調整して、7月にまず2500万回分を購入しました。そして、その上でさらに継続して自治体へワクチンを配送するため、ワクチンの接種状況や自治体における接種の予約状況も踏まえて、9月27日の1回目追加購入時は1,000万回、それから10月19日の2回目追加購入は同じく1,000万回、きめ細やかにこうした購入計画を立てながら追加購入をしてきたものでございまして、引き続き、接種状況や自治体における予約状況などを踏まえて、過剰な購入とならないように配慮をしつつ、きめ細やかにこの供給を行ってまいりたいと思います。財務省の方で、11月1日に開かれた財政制度分科会で、社会保障について参考資料200ページぐらい超えるものを作っています。こういうことで財政を預かる立場の財務省としては、社会保障の行く末が危ばれる中でのワクチンの過剰調達による7000億円の廃棄、どういうふうに捉えていますかね。
3:33:27
これは、今日はご出席いただいているのは瀬戸政務官。
3:33:33
お答え願います。財務大臣、瀬戸政務官、お願いいたします。ご指摘の7000億円という数字につきましては、一定の過程のもので機械的に算出されたものであり、実際の金額とは異なるものと承知しておりますが、オミクロン株対応2カワクチン及び従来株ワクチンは、本年9月19日に1億4590万回分が廃棄とされることが公表されたものと承知しております。これらのワクチンは、世界各国で獲得競争が継続する中、企業における開発等がいかなる結果になったとしても、接種をする希望国民の皆様にワクチンを確実にお届けできるよう確保したものでありまして、結果的に相当程度が廃棄されたことをもって、一概に無駄であったとは言えないと考えております。また、本年9月20日以降の接種に使用するワクチンにつきましては、ワクチンが安定的に供給されるようになったこと、これまでのワクチン接種の状況を考慮した上で、将来の廃棄量を最小限にするために、都度適切な量を確保することとしているというふうに聞いております。今後のワクチンの確保についても、厚生労働省において、予約状況や接種状況等を踏まえ、必要な量を効果的に調達していくなど、現生活効率的に執行に努めていただくことが重要であると考えております。
3:35:05
僕のやった計算が機械的であるってどういうことですか。機械的にしかできないでしょう、計算は。回数×単価でやるしかないでしょう。と、7000億円分になるわけです。それ、あなたのおっしゃっている意味はわからないですね。
3:35:26
議員提示の2億2630万回は、オミクロン株対応にかワクチン、および従来株ワクチンの契約総数から、接種数、キャンセル数、海外供与分を除いた数字でございまして、この数字が廃棄数と一致するとは限らないということでございます。これ、7000億円は、2億2630万回分廃棄されるという過程の下、機械的に算出されたものでありまして、支柱における残っている部分とか、そういうものもあるので、全てが、この2億2千万、全てじゃないということです。
3:36:18
支柱に残っているものは使えないんだよ。わかんない?そんなこと。オミクロン株はもう使えないの?そのもっと前のやつも全部使えないの?支柱在庫は廃棄と一緒なの?ということですね。基本的にだから7000億円なんですよ。病床、続いて3年間、巨額な費用が費やされてきた病床確保料についてお尋ねするんですが、これも3月2日の予算委員会で、全国で確保料を払って確保した病床数と、そのうち実際に患者が入院して使われた病床数の月次推移をまとめたんですけれども、それを基に直近までの数字をアップデートしたのが資料5です。これですね。この資料5で、まずこの絵で見ていただくとわかるんですけれども、濃い色のところが実際に使った病床で、グレーの薄いところが確保した病床数です。わかりますね。そうすると、確保したのに全然使ってないじゃないかというのが一目でわかるんですね。この右上にちょっと書いてあるのが、これ前回予算委員会に出した資料ですが、右上のところですね、これですね。ICUの病床は普段の入院診療収益の12倍であって 、1日43万6000円であるというふうに書いてある。それが5月8日までの数字ですが、5月8日から9月30日まではその半分になりました。それが下の青いやつです。いずれにしろ、43万円が半分になったところで、21万8000円とこうなるわけですね。今度は10月1日からその8掛けになりました。その8掛けになったところで、結局は43万円に、要は4割かければいいわけですから、16万円ぐらいですね。そういうふうに、確保病床というのは空き病床であるという部分がかなり圧倒的に多い。実時は10%20%でしかない。これだから無駄金なんです、簡単に言えば。ここが問題なんですが、要は病床確保料の予算執行額、これは厚労省の医療経営支援課に確認しました。2020年度が1兆1000億円、2021年度が1兆9000億円、2022年度が1兆8000億円、3年間の合計で4.8兆円が確保料です。そして今年度分を加えると確実に5兆円以上になります。この5兆円が医療機関に流し込まれ、せっかく確保した病床のうち、実際に患者が入院して使われたのはそのほんの一部で、いわば空気をお金で買っていた、こういうことになるんですね。この膨大な金額について、5兆円かけてどんな成果が出ましたかと、大臣の率直な見解を伺いたい。
3:40:08
今回のコロナについての経験を踏まえるならば、その変異によって、当初、病原性が極めてリスクの高いものになり、かつ、それが予測できない形で重症化することが現実に多々あり、そのために、こうした確保病床を一定程度、余分に確保しておかなければ、直ちに満杯になってしまって、重症化患者を救えないという事態を経験いたしました。それを踏まえて、改めて、こうした確保病床についての在り方を考えているところですが、病床確保量は、新型コロナ患者専用の病棟を有する約2,000の重点医療機関に加えて、新型コロナ病床を有する約1,000以上の医療機関を対象として交付をしており、これによって、最大約4.9万床の病床確保を実現しております。こうした病床確保のやり方、またそのための財政支援といったものは、やはり必要なものとして私は考えております。コロナ禍がパニックの状態の時は、それは必要だったんですよ。ただ、だんだん波が小さくなり、そして、繰り返し申し上げますが、5月8日からゴールインになったわけですね。ゴールインになったにもかかわらず、先ほどこのお店した図ですね、濃いブルーと薄いグレーのこの図で一目瞭然なんですが、5月8日以降、どんどんどんどん濃いブルーのところが減ってきているんですね。そして、これからまた来年の3月まで、今年度、確実に減っていくことがわかっている。だから大臣の答弁は、これはパニックの時の話であってね、とにかく5月8日からゴールインになったわけだから、ここまで空床があるにもかかわらず、さらに確保料を、先ほど言いましたように、最盛期というか一番大変な時の価格の40%確保料をまだ払っているわけですよ。それはやっぱりもう終わりにすべきじゃないかということで、もう一度御答弁をお願いします。今年10月以降は病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症と中等症の2の入院患者に重点化をいたしまして、感染が症候状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。
3:43:34
財務省に伺います。財政審の資料でも、診療方針の特例についての参考資料のところで、この病床確保料ちょっといろいろとおかしいんじゃないかという客観的な言い方でそういうニュアンスのことを書いていますけれども、資料として結構厚く。財政預かる立場としてこの病床確保料というのを何とかきちんとはっきりさせるべきだと僕は思うんですね。これ最終的に国民負担ですからね、当たり前ですけれども。それについて御答弁をお願いします。
3:44:13
お答えいたします。今般の新型コロナ対応では、病床の確保など多岐にわたる課題に臨機応変に対応し、国民の命と暮らしを守るため、新型コロナ緊急包括支援交付金等によって、順次必要な支援を受信してきました。こうした中、本年5月の新型コロナの5類感染症への変更に伴い、医療提供体制の見直しと併せて、病床確保料についても補助単価を半額にする等の見直しを行いました。さらに、本年10月から令和6年3月にかけて、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へ段階的に移行するため、対象の重点化等を行いつつ、病床確保料を追加的に引き下げることとしております。その上で、令和6年度からは、確保病床によらない通常の対応へ完全に移行することとしておりますが、政府として引き続き、国民の安心を確保できるよう、着実に取り組んでいくことが重要であると考えております。
3:45:27
9月15日に公表した資料ですが、医療提供体制を来年4月からは、通常の対応に完全移行するとあります。念のためですけれども、通常の体制に完全移行するということは、ワクチン接種も病床確保料も、特例措置を全部やめて、季節性インフルエンザと同じにするということでいいですね。申し上げた時間が参りましたので、意見をお待ちください。今年3月の政府対策本部決定で、来年4月に通常の医療提供体制に移行する方針を示しつつ、5例移行後の感染拡大への対応状況等の検証結果に基づき、必要な見直しを行うこととしており、そのまさに見直しをしているところでございます。これは確保病床等の問題、ワクチン等の問題、すべて今現在その見直しを図り、そして国民に不安を与えずに、通常の医療の体制に移行するように努めたいと思います。
3:46:36
本日の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
3:47:11
国民民主党支援力崩壊の田村麻美です。よろしくお願いします。まず、今日も話題になっていました、年収の壁によって就労調整が起きている問題についてお伺いします。年収の壁の強化支援パッケージの導入にあたり、10月20日に雇用保険法の施行規則が改正されて、キャリアアップ助成金の支援メニューが拡充されました。これは、第3号表件者である短時間労働者が、106万円の壁を超えて、社会保険適用された場合に手取りが減らないよう、一定の措置をした企業に助成金を支給するもので、2025年までの年金制度の改正で制度の見直しが図られるまでの次元的な措置と位置づけられています。私は、前回の通常国会でも、抜本的な改革の目処が立たないうちに、こんな一時的な目の前の手当をするというのは、順序が全く違うんじゃないかということを指摘し続けてまいりました。まだ改革の方向性が示されていないことは大変残念でありますが、何もしないという姿勢よりかは一歩前進。労働の現場で年収の壁の対策は待たなしであり、前の加藤大臣も委員会で、必ず今年中には何らかの対策をするとお約束をいただいたので、応急策が一つ出たということは一定の評価をしたいと思います。そこでお手元の資料をご覧ください。こちらは、厚生労働省で作成いただきました国民年金第3号表件者数の推移をまとめた表です。平成28年の10月の社会保険適用拡大開始以降、毎年約20万人から30万人のペースで減少し続けています。また、昨年の10月から101人以上の企業まで適用拡大されたことにより、令和4年度はペースが多少加速したように見えて、42万人の減少となり、令和5年3月末時点での第3号表件者数は721万人というふうになっています。竹見大臣にお伺いします。今回の政府の年収の壁対策として措置された支援パッケージ、とりわけ、短時間労働者への社会保険適用を支援するキャリアアップ助成金の拡張によって、第3号表件者数の減少がどの程度加速すると見込んでおられるのでしょうか。大臣のご所見をお伺いします。
3:49:25
短時間労働者が新たな費用者保険の適用となる際に、年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするということは、これは極めて重要な政策であると考えます。このための年収の壁支援強化パッケージにおける当面の対策の一つとして、このキャリアアップ助成金の新コースを設けたわけでありまして、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主を支援することとしております。また、産後保険者についての委員のご指摘は全くその通りでありまして、毎年30万人程度、産後保険者は減少しておりますし、令和5年3月末で721万人、前年比で42万人減少しております。この国民年金産後保険者数、助成の就労の進展や短時間労働者への費用者保険の適用拡大等により、これまでもこのような形で減少しているわけでありまして、この支援強化パッケージによって更に加速化されることが期待されるわけでありますけれども、どの程度減少するかと見込むことは非常に難しいと思います。なお、106万円の壁の手前にいる労働者の中には、たまたま年収が一定の水準にとどまっている場合も含まれますけれども、就業調整の有無によらず、この週15時間以上働く第産後被保険者のうち、106万円の壁を意識している可能性があると想定されるもの、これは約60万人と見込んでおります。まずは、本個のパッケージを着実に実行して、特定の見通しに基づく対象人数をくぐりこなく、年収の壁に近づく可能性のある方の全てが、この壁を乗り越えられるように支援するという考え方でございます。
3:51:31
先日の衆議院の本会議で、我が党の代表の質問に対しても、ほぼ総理は同じような答弁をされました。私、小売業で働いていたんですけれども、もし、売上していて新しい商品を出せと言われたときに、比較して出して提案したときに、これ一体何人の人がどれだけの期間でどれだけ買うかということを聞かれて、それを答えられなかったら、商品としては絶対企画として通らないんですよね。見通しがわからないという制度を出すというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。本当に当事者の立場に立って制度設計していれば、制度利用者の見込みぐらいは、私は当然立てられるものだというふうに思っていますが、この世論の声に押されて慌てて作ったという感は拭えません。報道でも実効性を疑問する意見が取り上げられていますし、私の耳にも、政府は本当に現場のことがわかっているのか、との声が直接届いています。制度設計の段階において、年収の壁に直面している当事者や労働界、経済界とのコミュニケーションが、私は不十分だったというふうに指摘せざるを得ないというふうに思っています。その上で、この制度除静開始後のわからない中でも利用状況のフォローアップをしてはどうかという提案をします。年収の壁の解消に向けた抜本的な制度の見直しの議論が、既に社会保障審議会の年金部会で始まっており、9月21日の部会でも、各委員から相当具体的に踏み込んで、この3号表件者の今後の見通しについて提案がなされています。2025年に予定されている年金制度の改正に向けて、審議会で実態に即した議論を行っていただくためには、今回のこの応急策であるキャリアアップ助成金の新メニューの申請及び活用の状況について、速やかな集計と報告が私は必要だというふうに思っています。そして、この後控えている令和6年10月の被保険者数51人以上の企業への適用拡大への対策についても、タイムリーな、そしてしっかりと実態に即した対応が不可欠だというふうに考えられます。そのためにも、新設の手当投資給メニューは、半年ごとに申請する仕組みになっていることから、他の制度とは別故に、半年ごとに集計して検討材料に使うべきだというふうに考えますが、大臣の見解いかがでしょうか。はい、制度の運用にも関わる部分でございますので、私からお答えをさせていただきます。まさに今、田村委員から御指摘がございましたように、この新構図につきましては、令和5年10月以降、新たに労働者を社会保険に加入させたと、そして手当支給等の取組を行う事業主に対象として、取組開始後6ヶ月ごとに支給申請を行っていただくという形にしております。そして、キャリアアップ助成金の利用状況のデータにつきましては、今後、定期的に取りまとめをして公表していきたいというふうに考えておりますが、その内容や頻度につきましては、また検討して公表していくということをしたいと考えております。大臣、ぜひ詳細は局長に答えていただきましたけれども 、頻度というのは、半年に1回支給するときに計画は出さなければいけないので、支給決定の前に出てきた計画で、ほぼ利用の数字ってわかるんですよね、このキャリアアップ助成金って。だから、新しく作って見込みもわからないという状態になったら、せめて私は実態を把握するというご決断をしていただきたいと思いますので、その意気込みをお願いします。こうした課題については、エビデンスベースとディシジョンメイキングと言いますけれども、やはりこうしたデータに基づいて、そうした政策の策定をするのは基本原則だろうと思います。入手できる限りのこうしたデータに基づいて、こうした策を策定をしていくという考え方で取り組みたいと思います。制度策定時が相当急ごしらえだったので、局の皆さんも大変ご苦労されていて、作業負担になっているのも知っているんですけれども、より使えるもの、そしてより現場の人たちがこの制度があってよかったというものにならないと、この財源の問題についても、他の雇用保険の担い手の人たちが不満を持っているところも考えれば、はっきりとさせるべきだというふうに考え ていますので、ぜひここは努力だけじゃなくて、地方の局と連携すれば必ずやれることですので、やり切っていただきたいと思いますし、私もフォローアップしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に、年金制度と医療保険制度との連携について伺います。先ほども申し上げましたが、年収の壁の解消に向けた制度見直しの議論が、社会保障審議会の年金部会で行われています。しかし、年収の壁は年金制度だけではなくて、医療保険や税制など多岐にわたる制度が絡む問題であり、政府としても、これまでなかなか手をつけなかったのは、私もここが問題だったんだというふうにも思っています。これまでも厚生労働委員会で指摘していますが、厚生労働省として、少なくとも、医療保険制度の見直しについて、並行した議論が必要だというふうに考えています。健康保険の保険両率や給付内容がパートナーの勤務先によって異なるために、配偶者が負荷給付の手厚い健康保険に入っている場合など、人によっては、年金制度の壁以上にハードルになっているというのが現場の声です。前回、2020年の年金制度の改正の前にも、年金と医療保険を橋渡しする議論の場が必要だという認識のもとに、政府は、2018年から19年にかけて、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会を開催しておりました。次期年金制度改革に向けても、同様の改革を速やかに私は設けるべきではないかと考えております。まずは年金部会からの議論というのは、もうずっと聞いております。まずはじゃなくて、次に進む前にこの橋渡しの議論、こういうことも進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解はいかがでしょうか。
3:57:42
御指摘のとおり、社会保障審議会の年金部会でまず議論が始まりました。同じく審議会でもあります医療保険部会においても議論するとともに、それから懇談会におきましても、年金制度と医療保険制度の双方の観点から議論をして、保険料を負担することになる企業や労働者の双方の意見を丁寧に伺いながら検討を深めた上で、適応拡大を推進してきたところでございます。そして、今般の年収の壁に関する制度の見直しについては、まず、三号非保険者制度の在り方と併せて年金部会で議論を開始したところではございますが、その議論を踏まえつつ、医療保険における非扶養者に関する議論も、今後確実に行っていくものと考えております。これまでの適応拡大の進め方の経験も活かしながら、今後とも適切な場において、こうした関係者の皆さんの御意見を伺いながら、丁寧にこの議論は進めてまいります。
3:58:49
適切にはもちろんやっていただきたいんですけれども、医療保険制度自体、介保険制度自体の財政の問題というのは、その当時よりも悪化しているということで、これまで以上に私は難しくなっていると思うので、早く検討すべきだということを指摘していますので、ぜひそれも踏まえていただきたいと思います。次に、失業時の支えとなる雇用保険について伺います。これは先ほども質問ありましたけれども、私も先ほどの通常国会でも質問しましたが、企業の賃上げ 、これは政府も求めていることですし、労働者も皆求めていることなんですけれども、その結果、就業調整が行われて、雇用保険の加入条件である、週労働20時間を下回り、雇用保険から外れたくないけれども、外れざるを得ない労働者が出てきていると。6月1日の厚生労働委員会の質疑では、私は子ども未来戦略会議の主案では、2028年度までにめどに適用拡大を検討するということをしているけれども、それでは遅いんだと、任意での加入を認めるなど、対応を急ぎ、検討すべきだというふうに求めたんですね。そうすると、政府の方の皆さんの答弁、局長、あと大臣にも答えていただいたんですけれども、適用拡大については、今言った戦略会議の議論を踏まえて検討していくという一点張り、そして、我が国の雇用保険制度は一定の要件を定めて、強制適用を前提としているから、任意加入なんかは哲学が異なる制度になっていくということで困難だというふうに答弁いただきました。しかし、今般のこの年収の壁の支援強化パッケージでは、労働者の社会保険料を雇用保険財源で肩代わりするという給付と負担の対応原則とは全く異なる内容で、そして手続面では内容も財源もほとんどインナーで決めて、事後追認を求めるというような特例的な対応が取られたわけです。さらに130万円の壁の対 応においては、これまで政府としては、社会保険の適用拡大を進めていくことで対応すると言い続けていたことを、今度は130万円を超えて、保険加入しなくてもいい、2年間限定だけどというような従来とは根本的な思想が真逆の対応を公に推奨しているわけですね。であれば、雇用保険についても、これまでの哲学とは異なろうとも、次元的な救済措置を検討するべきではないでしょうか。確かに子ども未来戦略会議の射程に入ってくる自営業やフリーランスまで含めた制度設計をするには、相応の時間がかかるというふうに私も考えます。ですが、今回の対象者は、もともと雇用労働者であり、もともと雇用保険に入り聴取も可能な人たちが、その人たちが、使用者が同意をすれば加入ができるという仕組みを私は任意として提案しているわけです。このようにやれる前提がある仕組みとして、任意を認めるという検討すらもできないというのは、私は労働者保護として、全く労働者を考えていない状況になっていると思います。大臣、この雇用保険を抜けざるを得なくなった雇用労働者の人たちのところ、まず任意加盟するというような検討を始めていただけないでしょうか。
4:02:09
雇用保険制度においては、予測困難な失業の発生に対して、できる限り多数の非保険者を集め、そのリスクを分散するとともに、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止する等の観点から、一定の要件を満たす者を強制的に適用する仕組みとしております。具体的には、週の所定労働時間が20時間以上である等の要件を満たす労働者を非保険者として一律に適用しており、一時的に週の所定労働時間が20時間を下回るような場合には、継続して雇用保険を適用することとしております。一方で、週の所定労働時間が向上的に減少した方々を任意で適用させることについては、仮に労使の合意があった場合であっても、失業給付等の受給を意図して保険に加入することは排除できないといった問題もあるため、慎重に検討する必要があると考えております。非常に難しい問題だと思っております。一方で、先生も触れていただいたように、2028年度までに、そもそもの雇用保険の適用拡大も今、労働政策審議会の方で検討しておりますので、そちらと併せて考えていかなければいけ ない問題かと思います。雇用労働者じゃない人たちを排除するつもりはありませんけれども、状況が全く違うという話、そして、パートタイマーの人たちには、10年以上雇用保険を加入し続けてきた人たちが、せっかく賃金が上がったときに、雇用保険を抜けなきゃいけない、これまで収めてきたのは何なんだと、そして、その2028年までもし働き続けたとして、そこから加入していいと言われたときに、その前の10年分、全部執行するということなんですよ。それを私は問題じゃないかというふうに言っていますし、やはりセーフティーネットとして守ってあげるべきじゃないかと、今回の130万円の人たちの2年連続、健康保険の保険者が認めたらOKとか、そんなふうなことをやるんだったら、私よっぽどこっちの方が、
4:04:19
労働者保護として考えるべき内容だというふうに私は思っているんですよ、大臣。
4:04:24
ぜひ、慎重とは言っていましたけれども、慎重だったら考えられると言っているので、1回考えてもらえませんか、これ。お願いします。
4:04:34
この検定がありますけれども、現状でも所定労働時間20時間下回るような場合には、継続して雇用保険、6ヶ月まで適用継続という形をとった上で、改めて今御指摘の課題になるわけでありますけれども、これ、実際にこの失業の発生率が高いものだけが選択的に加入することを防止するという1つの考え方、原則があるものでありますから、仮に労働者の合意があった場合でも、失業給付等の受給を意図して保険に加入するという形を排除できないという問題を、私どもは非常に気にしております。こうした問題をどのように克服しながら、先生御指摘の点について検討できるか、それをもう一度検討してみたいと思います。
4:05:29
これまで10年間入り続けてきたというような実績があったりとか、パターンがいろいろあると思うんですよ。検討は本当にしてほしいです。これ、私、実は練習の壁を越えられない、労働時間を調整して労働時間が足りない以上に、周りの人たちからも含めて、せっかく一緒に働いてきて、その人が頑張っているのに、もし何かあって辞めなきゃいけなくなったときに、その保障がなくなるというのを、「かわいそうだよ」って「何とかして」というふうに言われているんですよ。これ、ぜひ考えてほしいです。口だけじゃなくて、検討しますというのは、大体ここで検討しますで終わるというふうに、私は国会に来て教えられています。それ、本当に許せないです。ぜひ、ちゃんと考えて、もう一度、今の考え方、排除できないというところが、本当に排除できないのかどうなのか、やれる方法がないのか、検討していただきたいと思います。そして、次。介護の問題は、皆さん、ほとんど今日質問されたので、介護を飛ばして、医薬品の件についていきたいと思います。安定供給について、3年がかりでずっと質問してきて、やっと一般指導等も取り上げてくれるようになってきました。11月2日の発表された、政府のデフレ・完全脱却のための総合経済対策の中で、医薬品・医療機器の安定供給の確保を掲げておられます。現在、供給不安に陥っている製品の生産量が増えて、足元の巨炭薬や咳止め薬の供給不足、また、罹患者が増えているインフルエンザ、コロナへの解熱塵痛剤等、本来、需要の増加、つまり患者の増加に応じて、政府が増産要請しなくても、生命関連製品を扱っていると高い指名感の下、メーカーの皆さんは製品を作って、供給量を本来だったら伸ばすはずなんじゃないでしょうか。なのに、それが行われていない中で、今回の大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、今回の設備投資等に対する支援によって、メーカーが本当に増産できない、これまで増産できなかった問題が解消して、増産につながる改善になるとお考えなんでしょうか。
4:07:44
お答えいたします。今、御指摘のありました咳止め薬等については、これまで、主要なメーカー等に対しまして、供給量の増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでありますし、メーカーの皆様に対応を要請した際には、増産のためには、一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で、24時間の生産体制へと移行することや、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることなどが必要といった声を頂戴したところでございます。こうした声も踏まえまして、先ほど御指摘いただきました、今般の経済対策の中で支援を盛り込んでおりますし、補正予算においても、主要な措置を講ずることとしてございます。また、2024年度、薬価改定においても、安定的な供給確保に向けた薬価上の措置を検討することとしてござい ます。こうしたことも踏まえまして、供給量を増加させる、需要の適正なものをする、配分を適正なものに行うするという施策を組み合わせながら、メーカーの皆様にもご協力いただけるものというふうに考えてございます。今回の総合経済対策による設備投資の支援が必要でないとは思っていません。特に急な人員確保や生産計画の調整における企業負担に対する支援、費用面、もちろん薬価も含みますけれども、が重要だというのは考えますけれども、しかし現在の供給不安に陥っている製品は、作れば作るほど赤字だという構造上の問題を解決しない限り、今後も突発的な患者増となった対象薬は、供給不安が起きるんじゃないでしょうか。先般、等の緊急経済対策を総理に申し入れた際には、政府による供給不安の、この薬の買取を提案しました。例えば、コロナ禍での緊急時のマスクやワクチン、このシリンジの増産のように、国が買取をするという担保があったからこそ、その当時の各メーカーは増産に応じられたんだというふうに私は考えています。こういう足元の、そして緊急的な必要なときには、この買取ということを考えるべきじゃないかと思っていますし、根本 的な対策としては、物価変動による、影響による対応にしっかりと対応できるように、物価スライドの仕組み、こういうものが導入すべきだというふうに私は考えています。局長、今答えていただいたので、改めて、買取とか、物価スライドの仕組みを入れていくとか、こういうことは検討になっていなかったんでしょうか。
4:10:23
お答えいたします。買い上げ、これは今ご指摘いただいたように、新型コロナの際には、例えば抗原訂正キットなどで行ったわけでございますが、買い上げというのは、そもそも製薬メーカー等の在庫に対して行うこととなるかと思ってございます。現時点では、まさにジェネリミックメーカーをはじめ、余裕のない生産体制の中で、どのように不足している医薬品をさらに生産するかというのが課題になっていると認識しておりまして、過剰に生産した場合の在庫というよりも、増産に向けて製造能力、製造体制を引き上げる必要性や、あるいは増産した場合に赤字にならないような適切な薬価の設定についてのお声をいただいているものと考えております。こうしたことから、先ほど申し上げた補正予算の措置や薬価上の措置の検討をさせていただきたいと思っております。
4:11:27
では、適切な薬価についてで、次に質問したいと思います。薬価を含む診療報酬の議論は、中央でもちろん行われますけれども、その前段で今日も指摘をありましたけれども、予算編成過程の中で、財務大臣と厚労大臣の間で予算のキャップの折衝がいつも行われています。大臣は、今年の財務大臣との折衝、どのような方針で臨むのでしょうか。現下の医薬品の安定供給が既存している状況が2年以上続く、このような状況下です。この数字だけを、大臣合意をした数字だけを中央の議論に引き継ぐならば、また例年通り、社会保障費の自然増分に対する抑制の仕様やせで、薬価が引き下がるんじゃないかというふうに、今ほど増産要請を受けた企業も同じように考えているんだと思います。本当に薬価上の財政措置をすると言っているのが本当にかなうのか、これ年末の大臣合意のところ、注目されていいと思います。どのような方針で、意気込みでお望みになられるのでしょうか。
4:12:28
新量報酬の改定については、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中維境で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て、適切に検討することとしております。令和6年度の新量報酬改定におきましては、昨年の高水準となる賃上げの動向であるとか、あるいは物価高騰の状況を踏まえた対応は重要な課題だというふうにまず認識をしております。そして、物価高騰や賃金上昇経営の状況、人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえ、この患者が必要なサービスを受けられるよう必要な対応を行っていくのがまず基本的な考え方としてございます。そして、薬価改定については、この国民会保険制度の持続性という観点と、そして今回我が国ワクチンを作れませんでした、一番大事なときに。その創薬の基盤というのが確実に弱体化してきている。 こういう状況下の中で、このイノベーションの推進というものとも両立を図りつつ、国民が必要な薬品を使用できるよう取り組むこととしております。その際、創薬力強化については、特に骨太の方針で保険主催時をはじめとするイノベーションの適切な強化などのさらなる薬価上の措置等を推進すること、医療保険財政の中でこうしたイノベーションを推進するため、長期主催品等の自己負担のあり方の見直し等について検討すること、後発薬品をはじめとする薬品の安定供給確保を図るということが骨太の方針で明確に確認をされておりますので、これを基本に私の対応を考えたいと思います。
4:14:23
これから考えるんですね。特に毎年薬価回転において、財政的視点に偏って薬価回転の対象範囲が決まってきたことや、社会保障費の伸びを薬価で抑えるという構図が続いてきているというのが、私の耳に必ず入ることなんです。薬価は市場実製価格の方式を採用している以上、薬価調査で返りがあればそのとおり引き下げるというのは制度上当然ですし、私も保険で収めている1人としては当然な対応だというふうに考えています。しかし、得意な取引喚起や、以前指摘した経営コンサルタント業者を通じての取引価格の共有をする中での値引き交渉などで、真に適切な市場実製価格が得られていないということ、これまで委員会で現場の実態をお伝えしてきましたし、過度に薬価が下がり続けていることで、今の不採算生産が広がっているという指摘です。所信において、武田知事は今ほどもおっしゃっていただいた、安定供給イノベーション、制度並びに構造的な課題があると認識し、医薬品産業流通、薬価制度に関する検討を幅広く進めていくというふうに述べるということは、薬価制度に今現在も欠陥がある、医薬品の流通状況にも課題があるということを認めているわけで、このまま次期の診療報酬改定の議論を進めていくというのは、私はおかしいというふうに思います。医薬品産業の構造改革、取引・慣行の是正も進めつつ、足元の供給不安に対応するための体制の確保には、課題に関する検討とその結果に基づいた施策を講じるまでは、薬価改定を一旦止めるとか、単純に市場実績価格の値をはめた毎年改定をやめる、こういう決断をされたらいかがでしょうか。まさに、開発権制度の持続可能性を維持するという考え方と、それと、この創薬に関わるイノベーションというものを両立させる、この考え方の中で、実際に当面の政策と、それから、やはり、より中長期的な政策と分けて、私は考えていきたいというふうに思います。そして、その中で、少量多品目生産といった高圧薬品の産業構造上の課題、これはやはりかなり大きな課題だと認識しておりまして、厚生労働省に新たに設置した検討会において、業界の再編を含め、品目数の適正化や産業構造の在り方について御議論いただき、先月中間の取りまとめを行っていたところでございます。また、流通制度については、医療用薬品の流通改善に関する懇談会において、創価取引等の改善に向けた御議論を行っていただいているところであります。さらに、その上で、薬価については、令和6年度の薬価改定において、イノベーションを適切に評価すること、高圧薬品をはじめとする薬品の安定供給を確保すること、これらは重要な課題であるというふうに当面の問題として考えます。先ほどの検討会等での提言や中間取りまとめも踏まえながら、注意期をにおいて、こうした課題、検討を確実に進めていきたいと考えております。
4:17:46
それを待っていて、今回も改定が行われ、企業体力が弱り、実際に生産体制が整わなくなっていくということを危惧して、薬価改定を止めてはどうかというような極論の提案を私はしました。それぐらい、私自身も極論の提案だって分かっています。だけど、それぐらい悲痛な声が届いている。実際、私、労働組は出身なので、それぞれの企業の経営利益とかを見ていって、1%台の企業を見て、賃上げするなんて到底できない。こういう状況を見てきた中での発言です。もちろん、対策を講じていただいている、その始まりが見えてきているのは分かっているけれども、それを待っていると本当に作る会社、メーカーさん 、そして運んでくれる卸の皆さんが持たないというところを、もう少し自覚していただきたいというふうに私は思いました。それでは、中長期的というところの中で1点、私から提案です。安定供給が求められる医薬品や医療機器は、一般消費財とは異なって、平時でも一定の安定在庫を積み上げるという対応をされています。業界関連で、大体2、3カ月分程度の安定在庫を皆さん抱えているという声を聞いています。そして、あくまでこれは、とはいえ、保証の自主的な判断だということで、何か法的な基準があるわけではないということも確認しました。民間事業者にとって在庫というのは、私はリスクだと考えます。減らしたいと考えるというふうに思いますし、医薬品に限った話でいけば、毎年の薬価改定があるわけなので、改定前にその前の在庫を持っていたら、損益が出てしまうということで、圧縮をしなければいけないという作業とか、本当に手間がかかっているというのは、薬局を含めて声を聞いているところです。現状、在庫に関して、医薬品の安定供給に関するロードマップにしか方向性が示されていません。やはり、国として、安定供給をメーカーや卸に今後の改革の中で求める以上、事業者の責任やその基準については、明確に法律で枠組みを定めるべきじゃないでしょうか。法制化して、法律を根拠に、国の責任として、例えば、一定の在庫を積み上げるなど、コスト負担を新たに厄介に反映したりとか、需給が逼迫する局面では、生産割当てとか、保障の財政支援、こういう仕組みを導入する、こういう法体系が必要なんじゃないかというふうに考えます。ぜひ、医薬品の安定供給や流通、在庫に関する事業者の責任、また、国としての支援に関する責任について、法制化するということをご提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。今般の供給不安の現状などを踏まえますと、従来の仕組みの見直しやさらなる対応が求められていると私は考えます。従いまして、例えば、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造の在り方に関する検討会において、安定供給に貢献しない企業の市場参入の抑制に向けた仕組みなども検討し、 先月10月の中間取りまとめにおいて、一定の方向性を取りまとめたところでございます。引き続き、この医薬品の安定供給の確保や後発医薬品の産業構造の在り方の議論を進め、そして、その結果として議員がご指摘になるような法的な枠組み化が必要となるかどうか、これもその中でしっかりと検討した上で結論を出していくようにしたいと思います。
4:21:29
先ほどの国会までに、薬の在庫の見える化、一元化するシステムをずっとつくってほしいというお願いをしていて、残念ながら、財務省に毎回外産要求の時点で跳ねられているということで、在庫の見える化すらもできていないわけなので、そこの予算を取っていくにも、私は法制化が必要だと思います。これがないと、やはり、ただただ増産要請しても、どこにどれだけ薬があるのかわからない、こういう状況が続いていることも含めて、私は法制化を検討してほしいと言っているので、じゃなければ、まず一元化のシステムの費用をしっかり今回取っていただきたいなということはお願いしておきたいと思います。最後に、時 間が42分までなので、介護の話を私もしたいと思います。私も同じです。処遇改善を求めていきたいと思います。大きな2番目の質問になっています。先ほどのこれも、10月25日の衆議院本会議の方で、人材確保について質問を我が党の代表にしてもらったときに、令和6年度の介護報酬改定に向けても、必要な処遇改善の水準の検討と、併せて高齢化による事業者の収益の増加などが、処遇改善に構造的につながる仕組みを構築していくというふうに、総理が答弁されました。私が一番気になったのは、この必要な処遇改善の水準の検討。この水準というのは何を示すのでしょうか。既に今日何度も指摘がありましたけれども、介護業は全産業平均の約8割程度の月収、年収でボーナスまで合わせると7割程度の職種でもあるというふうに数字として出ています。報道に出ている6,000円の上乗せでは、2%前後の賃上げにしかなっていませんし、到底この他産業との差は埋まらない。一番の問題は、人材の流出を防ぐということを考えれば、他産業、全産業平均のこの7割しかないというところに問題があるわけなんですね。なので、今日どれだけどういう処遇改善をするのかという質問がありま したけれども、私はズバリ、物価上昇に負けない賃上げとか、今年度のトリプル改定と合わせて今後の体系を考えるじゃなくて、全産業平均を目指すというその方針は出されないんでしょうか。賃金の水準について、一概にこれを全部申し上げることは本当に難しいと思いますけれども、職種ごとに仕事の内容に必して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保できるようにしていくということが重要であると考えています。その上で、昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえ、特に人手不足の問題は深刻に受け止めるべきだと考えておりますが、介護分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応というのは、極めて重要な課題だと認識しています。そのために、まずは、令和6年度の同時改定において、経済対策における様々な対応、これから補正予算の措置も踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考える中で、介護分野での賃上げの在り方について考える、こういう形で整理をしていきたいと思います。初心でも、成長産業と位置づけると述べられていましたし、流出が起きているということ、流入を求めるどころの騒ぎではないという話なんですよね。なので、今おっしゃったように、全産業を上げていくというの もそうなんですけれども、同じように上がっていく限り、差はずっと埋まらないという話。ここを差はそのままでいいという認識なんでしょうか。全産業平均と介護従事者の平均給与の差は埋まらなくてもいいという認識なんでしょうか。大臣、いかがですか。まったくそう思っておりません。こうした賃金の引上げ率をまず一つの基準とした格差というのが広がっていくことは、決して簡単に容認できる話ではないと思います。特に、医療・介護・福祉の分野における労働力の確保というのは、人の命や健康に直結をいたします。したがって、そうした分野における労働力の確保の重要さをきちんと踏まえた上で、そうしたところの労働環境をまずきちんと整備をして、そしてあらゆる手立てで、例えばAIやロボットなども活用して、その職場環境をしっかりと改善をしていきながら、なおかつ、その賃金についてもしっかりと財源の確保をしながら確保し、そして安定した職場として状況が確保できるようにするというのが私の考え方でございます。
4:26:44
「差はそのままでいいわけではない」という答弁をいただけたことは、私は今日の1日の中での答弁の一歩前進かなと思っています。本当に介護従事者の人たちからの切実な声は、大臣にも届いていると思いますし、保険の中でやっているので、簡単な問題ではないけれども、政府が決断するかどうかだと思います。そして、年収の壁の問題を解決しようと思ったときに、長く働こうと思ったとき、例えば介護が理由で労働時間を延ばせない人たちもいるわけですよね。そういう人たちの壁を乗り越えようと思ったとき、本当は保険料の穴埋めじゃなくて、そういう介護のサービスの充実だったりとか、保育のサービスの充実だったりとか、そういう環境を整える方が、本来の壁を乗り越えるための私は手段だというふうに思っていますので、ぜひそういう視点でも、この介護従事者の皆さんの処遇改善も考えていただきたいというふうにお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:28:05
日本共産党の倉林明子です。質問に入る前に、自殺対策白書について一言申し上げたいと思います。11月7日になって、ようやく令和5年度版の自殺対策白書がホームページ上での公開が停止されたわけです。これね、間違いが発覚したのは、いつだったかということを確認しますと、10月20日なんですよね。公表してすぐ分かったんですよ、間違いがあるということは。それから2週間以上、誤ったデータ等を何の断り書きもなしに掲載し続けたと。これ、責任気厚で重大だと指摘したい。申請を求めると同時に、改めて、原因究明と再発防止策について、精査の上、委員会への報告を求めたいと思います。ご協議をお願いします。委員会、理事会で検討させていただきます。
4:29:11
今日、再々議論にもなっていますけれども、私からも、ケア労働者の賃上げについて質問したいと思います。総 理は、コストカット型経済の転換ということを掲げられました。そして予算委員会では、田村元厚労大臣が、社会保障がコストカット型になっていると、その結果、現場が非常に厳しい状況になっているという指摘をされました。その上で、今度の医療介護福祉のトリプル改定では、今までにないぐらいの報酬改定がないと、地域の介護や医療が壊れてしまうと、こういう声も紹介されました。本当にそのとおりだと思います。大臣は、トリプル改定を見据えた必要な対応を、総合経済対策においても検討したいという答弁でありました。具体的な検討状況について、検討しているところだということであろうかと思いますけれども、本校制を含めて、御答弁いただきたい。
4:30:17
当面の今年度中の対応として、経済対策の中でこの課題は取り上げてあり、かつまた予算措置も補正の中ですることになっております。その上で、今年度、そうした措置をした上で、その後の継続した賃金の確保というものをトリプル改定の中で対応するという考え方を持っているわけであります。そして、委員御指摘のとおり、医療・介護・福祉の分野における人材の確保というのは、極めて重要な課題であるという認識は持っております。喫緊の課題に対応するために、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるというふうに、この経済対策でもなっておりますので、具体的な対応策の内容については、今、本当の本当の最終調整段階に入っておりますので、それが速やかに整理された上で、私どもはそれに基づいた対応を直ちに始めたいと考えております。今、適正な水準点がどういうところなんだという議論もありました。報道によりますと、来年2月から介護職員と介護補助者の賃金を月額6,000円引き上げる方向で調整中と、既に何紙かで報道しております。賃上げ6,000円なんていうのは、ふざけるなという声が上がっていますよ。介護職の離職がこれで止まるかと。介護職と介護補助者以外というのは、職種も出てこないんですよね。この賃上げの方向というのは、どういう検討状況でしょうか。
4:32:12
今回の経済対策における医療・介護・障害福祉分野の具体的な対応について、金額や対象となる職種を含めて、具体的な対応策の内容については、今まさに最終調整な状況でございますので、それを踏まえて速やかに対応してまいりたいと思います。その上で、令和6年度の同時改定においても、この経済対策における様々な対応を踏まえて、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療・介護・福祉の分野の賃上げの在り方について考えるというのが、その基本的な立場でございます。
4:32:55
既に6000円という数字が出ているので、この数字を見て非常に絶望的な印象が現場に広がっているわけですよね。補助金を補正予算で確保し、高級的な賃上げは報酬改定だという時に出ている数字だから、より不安が広がっているんですよ。このままやったら転職、離職というのは加速させかねないと厳しく指摘しておきたい。既に始まっているんですよ、賃前の流出はね。2022年には前年よりマイナス1.6%介護ですね。実数で6万3000人の減少だというわけですね。調査開始以来、この介護就労者が減ったのは初めてだということです。利用が断られるヘルパー不足というのは、もう災害級に拡大しております。今でも、介護保険は崩壊し寸前だという現場の声です。介護報酬の改定で財源を賄おうとすると、何が起こるか。利用者負担の増大が避けられないという構図になっているんですね。これ以上の利用者負担増はサービスの利用抑制、これ招くことは明らかなんですよね。家族介護による介護利息の増加、これに直結していくというのが既に傾 向が出ているわけですね。私は賃上げに必要な財源というのを保険料で、診療報酬で引き上げるということにプラスですね、公費でしっかり確保していくと、国負担率の引き上げということを本気で考えないと、全産業水準の賃上げなんていうのは到底できないと思いますけれども、いかがでしょう。
4:34:45
ご案内のとおり、介護保険制度というのは、保険料負担、公費負担、利用者負担の組み合わせによって、その国民の皆様で支え合うということで、初めて持続可能なものになっていくわけです。介護職員の処遇改善については、基本的にこうした枠組みの中で対応していくということが適切であると考えます。それから、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改めまして、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、そして公費でそれぞれ5割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げるということについては、私どもは慎重な立場を取っております。
4:35:34
介護の社会化ということで、介護保険導入時の期待点が非常に大きかったですよ。そのときの出発した枠組みをこのまま続けたらどうなるかというと、介護の支えてがいなくなるというところに直面しているんですよね。その限界を見極めた上で、どうやって介護を支えていくのかと。介護保険の制度の持続可能性の前に、介護の支えてがいなくなっちゃうというような事態をどうやって避けるかといったら、この本気で公費の負担割合を増やすということを正面から検討すべきだと。考えないというようなことでは、限界に来ているという現実打開できないと思いますので申し上げておきます。そこで次は福祉現場の人材不足についてです。事業存続の危 機という状況になっております。団体共査連が実態調査を緊急にやっておりまして、充足率、正規の職員で言いますと53.5%しかない。非正規でも59.9%だと。募集をかけても応募はないと。応募があったと思ったら、60歳、60代、70代という高齢者ばかりだと言うんですね。経験もないという人たちがようやく応募してくるというような状況になっているんですよ。障害者サービスにおける人手不足に対して、総合経済対策、今度の補正での具体化というのはどうなるのか、報酬改定の検討状況というのはどう進捗しているか。先ほどの賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は、極めて重要な課題であるということは、しっかり認識をしております。令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けましては、現在、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて議論中でございます。人材確保対策についても、委員御指摘のとおり、非常に重要な課題として論点になっております。引き続き、障害者に対して必要なサービスが今後とも安定 的、継続的に提供されるよう、経済対策の取組と組み合わせて、こうした検討を進めていきたいと思います。さっぱり中身が分かりませんでした。今、どんな実態になっているかというと、サービスが提供できないという事態が起こっているんですね。24時間介護が必要な障害者に対して、就寝中の寝返り支援を断らざるを得ないという事態が起こっています。食事解除も、もう1人、人数がいないので、順番待ちで食事解除せざるを得ない。送迎は打ち切る、入浴回数は減らす。人手不足が障害者への支援にダイレクトに影響が出ているわけですよ。障害者支援に対してこんな影響というのは、あっちゃならんと思うんですけれども、大臣の認識は如何ですか。障害福祉サービスが安定的で継続的に提供されることが大変に重要であって、必要なサービスを提供するためにも、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応については、極めて重要な課題であるという認識は私も持っております。このため、今般の経済対策においても、喫緊の課題に対応するための人材確保に向けて、賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしておりまして、現在、金額を含めて具体的な対応策の内容について検討を行っているところであります。決まり次第、速やかに実行するための努力をはじめたいと思います。中身が本当に問われていると思うんですね。今、人手不足が障害者への支援をカットせざるを得ないというところまで来ているわけですよね。そこで、社会保障のコストカットによって、日本の障害者福祉等に係る公的支出、これ一体どういうふうに推移しているかというのを、OECDの資料を今日は1枚お配りしております。だいたい真ん中の赤い線がOECDの平均となっております。青いのは最高位です。日本がグレーの線なんですけれども、ずっとちょっとずつ上がっているというものの、ほぼほぼ1.1%ということで、OECD平均の半分程度にとどまっているという状況が見て取れるかと思います。結果、消費福祉労働者の賃金というのは、月収23万円ということで、宿泊業や飲食サービス業を下回っているというのが現状なんですよね。OECD平均並みに公的支出として引き上げるということで、やはり大 幅賃上げ、こう踏み出すべきじゃないかと。せめてOECD平均並みの公平支出を求められるんじゃないかということです。いかがでしょう。
4:41:07
私もこういうデータの国際比較分析を随分やってまいりましたけれども、この障害者福祉等の公的支出に関する国際比較についても、各国の障害福祉制度であるとか社会的背景の違い、それらがあるために単純な比較というのは実際にはかなり難しいです。しかし同時に、この障害福祉関係予算についてサービスの充実や利用者の増加などの要因によって、平成18年障害者自立支援法施行時から、これは3倍以上に我が国でも額は大きくなっているわけです。いずれにしても、この障害者本人の希望に基づいて、安心して地域で生活できる社会を実現するということが大変重要なことであるという認識に基づいて、引き続き、障害福祉サービスを必要とされる方への適切なサービスの提供に努めて まいりたいと思います。
4:42:09
だから現状、適切なサービスができなくなっちゃっているという人手不足に陥っているというところなんですよ。だから思い切った3倍になったと言うけれども、比率は変わっていないんです。GDPの比較で見ればね。いろいろ比べるものが違うとおっしゃるけれど、ずっとこの差は残ったままとなっているわけですよね。一旦、やっぱり何が一番のネックになっているかというと、この障害福祉の報酬のところで言うと、日額払いなんですよ。コロナのときに、日額払いという体系のために大幅な減収を余儀なくされました。経営の不安定化の要因ということになりました。今回の報酬改定について、この日額払いをさらに細分化して、時間払いにというような議論までされているというのは、非常に危機感を持って受け止めました。一層の報酬削減につながりますよ、これ。こんなことをやったら。サービス提供に支障を来すような事態を避けると。その必要なサービスを本当に届けるためには、人件費など固定費については最低月額払いという見直しこそ今やるべきだと思います。どうでしょう。
4:43:30
お尋ねの報酬の支払い方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。
4:44:11
全部の出来高払い、日額払いを見直せということについては、今、限界あるんだと思うんですよね。答弁聞いてても。ただ、やはり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかないといけないわけですよ。で、報酬は低いと。人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと来てくれませんから。福祉労働者集まりませんから。流出してますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。そこで医療なんですけれども、日本医老年の直近の調査によりますとね、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているか。病棟閉鎖、集薬、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっていると言うんですよ。看護師の、こんな中でですね、こうした中で看護師の一時勤のカット、医療職ですね、年末の一時勤のカットが始まっているんですよ。こういった直近の状況について厚労省はどう把握しているでしょうか。(答弁あるでしょ?)
4:45:50
はい、お答えいたします。一時勤のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月12月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。今の議員のご指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。
4:46:23
実態に看護師の離職転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制がコロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなこと起こっているんですよ。それは医療提供体制にかかわる問題だから、深刻に受け止めて早急につかむべきだと思う。実際に医療連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、なんとですね、回答があった病院の4割だと言うんですよ。10万から20万円の削減が提示されているというわけですよ。今の看護職の離職の方が最多より多いわけですよ。もうね、現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、さらに離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がボロボロと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で現状の把握を今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会にとどまらず医療連も含めて実態早期につかむべきだということを重ねて申し上げたいと思います。そこで処遇の改善で待ったなしなのが、すべての看護師を対象に賃上げが可能となるような診療報酬の引上げだと思うんです。この間やられてきた診療報酬での看護師の処遇の改善というのは、コロナ対応だったりですね、救急を一定数受け入れてないと対処にならない。3分の1ぐらいですよ、だから対処になっている看護師をね。手当てでっていうのが多いんですよ。看護師を分断する、こうした線引きってのはね、本当に良くない。こういうやり方を見直して、すべての看護師を対象にした賃上げ、これが必要だと思います。大臣どうでしょうか。
4:48:32
看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和4年10月より地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員対象に給与3%引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、高低価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。こうした状況も踏まえて、令和6年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。旧世紀の看護体制が7対1、これ10対1でもいいんじゃないかと。これ逆行ですよ。こんなことは認められないということを一言申し上げたい。その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方900万人と言われておりまして、全労働者の14%を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか。今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。本気で経済の好循環と言うんやったら、高低価格で賃金を上げられる。まして、このケア労働者の分野での思い切って賃上げ、思い切ってトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて、賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討しているというのが、しっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。また、令和6年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療・介護・障害福祉の分野での賃上げの在り方について、真剣にこれを考えていきたいと思います。小林幸子君 真剣にね、結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、2年間、あるいは3年間というね、賃金を構造的に枠をはめることになるわけですよ。ここで本気で、経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。大臣はですね、初心で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて、責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。終わります。
4:52:33
(天端大輔) 赤沙汰名はまやら行のらりるれれ、れいは新選組。赤沙汰名の赤沙汰行の立ち捨て、天端大輔です。れいは新選組の天端大輔です。赤沙汰名はまやら行のさしすす、まず、赤沙汰行のあいい、赤大学。赤沙汰行の立ち捨てとと、赤沙汰行のあいうう、赤沙汰行の立ち捨ててとうでの。赤沙汰名は行のはひふへへ、赤沙汰名はまやら行のらりる、ヘルパー。赤沙汰行のさししえん、赤沙汰行のなにに、赤沙汰行の立ちつついて、赤沙汰行のさしし、赤沙、質問します。赤沙汰大徳、お願いします。まず、大学等でのヘルパー支援について質問します。大徳、お願いします。私が重度障害者として議員になって以降、各地からヘルパー制 度に関する当事者からの相談が寄せられています。その中で、通学するときにヘルパー制度を使えず困っているという声も多くあります。私自身も大学に通っているときにヘルパー制度が利用できず、ノートテイク等の支援は学生ボランティアを自分で集め、食事やトイレは母親が大学まで来て介助してもらうしかありませんでした。しかし、そのような体制では限界があり、通学できないこともありました。厚生労働省の告示523号によれば、重度訪問介護等のヘルパー制度における外出介護については、通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通年上適当でない外出を除くと示されています。経済活動、つまり就労にヘルパー制度が利用できない問題は、これまでも委員会で指摘してきました。一方、就学についても、通年かつ長期にわたる外出に当たるとして、ヘルパー制度の利用が禁止されており、介助が必要な障害者の教育を受ける権利が侵害されている状況です。また、大学の通信課程で学ぶ障害者の方も多くいらっしゃいます。私自身もオンラインで博士号を取得しました。その場合は基本的に居宅内での就学であり、外出に当たらないため、これまで通りヘルパー制度を利用することができます。しかし、自治 体によっては、通信課程で年に数回しかないスクーリングによる外出においても、ヘルパー制度の利用を制限している実態があります。果たして、年に数回のみのスクーリングが通年かつ長期にわたる外出に該当するのでしょうか。また、スクーリングでの柔道訪問介護の利用について、個々のケースに応じて判断もせず、通学に該当する外出を一律に禁止するという自治体の判断は適切なのでしょうか。厚生労働省の見解をお聞かせください。ご指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期でありかつ反復しない外出につきましては、柔道訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において、個々のケースに応じてご判断いただくものと考えております。
4:56:25
はい、ありがとうございます。ご清聴配慮をお願いします
4:58:06
ありがとうございます。おっしゃるとおり、自治体には個別的かつ丁寧な支給決定をお願いしたいです。台読をお願いします。また、スクーリングは自治体が任意で実施する大学就学支援事業を利用して、就学中のヘルパー権が可能です。しかし、大学就学支援事業は、大学側が支援体制を構築するまでの期間しか利用できず、さらに、柔道訪問介護よりも報酬単価が低いため、ヘルパー権を引き受けてくれる事業所は多くありません。十分な兼領所の制度とは言えません。先ほど厚労省より、市町村において個々のケースについて確認しながら支給決定し、ご判断いただくものと答弁いただきました。障害者にとっては、自治体がヘルパー制度の利用を認めるか否か が、命を保てるか、そして社会参加できるかに関わる重大な判断となります。基準を作ることが難しいという行政側の都合によって、障害者の社会参加の権利が侵害される懸念を抱いています。厚生労働省においても、自治体が障害者の生きる権利や社会参加の権利を第一に考え、個別具体的に対応するよう助言していただきたいと思います。そして、学業をする時にも柔道訪問介護を使えるよう改めて改善を求めまして、次の質問に移ります。さて、来週11月14日は国連が認定した世界糖尿病デーです。私が障害を持つきっかけは、若年性急性糖尿病となったことからでした。そこで今日は、日頃より問題と感じている糖尿病を持つ人々への災害時、緊急時の支援体制について質問します。まず災害時についてです。資料1をご覧ください。現在の国の大規模災害時の医薬品等供給マニュアルは、平成8年に阪神淡路大震災を契機に作られたものです。ここでは、インスリン製剤の供給は一番遅い避難所生活が長期化する頃に分類されています。本文では、インシュリンのような特定の医薬品等の加工についても、配慮が必要であるという文言のみで触れられており、その具体的な内容は示されていません。一型糖尿病患者や水蔵を全適質手術した方は、水 蔵から自己インスリンが出ないため、インスリン製剤を打たないと数日で死に至ります。水と同じくらい、赤魚のカキ不可欠です。インスリン製剤は、患者にとって水と同じくらい不可欠です。大毒再開で大丈夫ですか?大毒いたします。これまで糖尿病を持つ人々は、被災地でインスリンの入手や非常時の血糖コントロールに大変な苦労を強いられてきました。糖尿病ネットワークでは、東日本大震災等で被災した糖尿病患者の経験が伝えられています。例えば、勤務中に被災し、自宅に帰ることができなかったという方は、公民館で一夜を明かし、翌日、インスリンを保管している会社に向かいましたが、エレベーターが止まっていたなどの理由で、職場までたどり着けず、インスリンを持ち出すことができなかったそうです。国のマニュアルは約30年間、改定されてきませんでしたが、学会や患者会では、阪神淡路大震災以降の大規模災害での経験から、糖尿病を持つ人々が災害を乗り越える方法を独自に検討し、アップデートして伝えています。ただ、国の施策とは連動しておらず、根本的な不安の解消にはいたっていません。そこで私は厚労省にマニュアル改定を要望しました。特に現在の大規模災害時の医薬品等供給マニュアルの中で、インスリン製剤が避難所生活が長期化する 頃に位置づけられていますが、血液製剤のように、災害が発生してから3日間の超急性期に必要な医薬品として位置づけられるべきです。大臣、厚労省の検討状況をお答えください。竹見大臣。委員御指摘のマニュアルは、被災時に医薬品を適切に供給する目的で災害対策の中心を担う都道府県の業務が円滑に実施されるよう、厚生省が平成8年に取りまとめたものでございます。その中で、災害発生時からの時系列で、1.外科系措置用、2.急性疾患措置用、3.慢性疾患措置用の順で医薬品等の需要が見込まれる旨が記載されております。このうち、外科系措置用は、災害発生時から3日間に需要が見込まれる医薬品とされています。このマニュアルには、インシリン製剤について慢性疾患措置用に掲げられております。一方、同時に、糖尿病患者に対するインシリンのような特定の医薬品等の確保についても、配慮するよう都道府県に求める旨も記載されております。その上で、災害の状況によっては、慢性疾患措置用の医薬品等が、想定より早い段階で必要となる場合もあることから、今般、かねてより先生のご指摘を踏まえまして、昨日、事務連絡を発出し、本マニュアル上のインシリン製剤について、災害発生時から3日間に必要な医薬品と同等に扱うことを明確にいたしました。引き続き 、都道府県と連携をし、災害時におけるインシリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいりたいと思います。
5:04:15
昨日、事務連絡を発出いただいたとの具体的な対応、ありがとうございました。もちろん、糖尿病を持つ人々は、災害用にインシリンを準備しておくなど、日頃から努力して備えていますが、ひとたび大規模災害が起これば、地震で自宅がつぶれたり、道路が寸断され、取りに帰ることはできないなど、インシリンが持ち出せない状況になることも大いに考えられます。次助には限界がありますので、災害発生直後でも確実に確保できるよう、さらなる周知徹底もお願いします。また、インシリン製剤があっても、それだけでは体内に取り入れることができません。注射針などが必要です。大規模災害時には、残り少ない備品を節約するために、通常1回ごとに交換する注射針を、やむを得ず、自分にのみ数回使うことも致し方ありません。しかし、 注射針を何度も使うことで詰まって、薬剤が出なくなる危険もあります。血糖値を確認するための測定チップや針も必要です。このような備品の加工についても事務連絡にきちんと明記されているのか、大臣から簡潔にお答えください。武美大臣 インシリン製剤を投与するための備品や血糖を確認するための備品、インシリン製剤を接触、接種する際に必要となるものであるため、インシリン製剤に合わせて確保することが必要であることを認識をしております。こうした備品は都道府県においても製剤と合わせて確保が進められているところであるが、今回のこの11月8日発出した事務連絡において、現行のマニュアルの具体的な運用として、これらの確保の必要性を改めて明記をいたしました。引き続き都道府県と連携をし、災害時におけるインシリン製剤を含む薬品等の確保に万全を期してまいります。
5:06:11
ありがとうございます。糖尿病と共に生きる人々は予備軍を含めると2000万人、国民の約2割に近い数字です。この度の事務連絡は、 かえらとその家族が災害の多い日本で安心して暮らせる大きな一歩であると確信しています。次に資料2をご覧ください。令和4年には、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会が糖尿病医療支援チーム「ダイヤマット」を創設し、災害時に備えた患者教育や災害時の糖尿病患者支援を行っています。この度の事務連絡に加え、このような取り組みと連動すれば、災害発生後のインシリン教育についての情報共有等の分野で、国の災害対策がより実効性をもって位置づけられると思いますが、いかがでしょうか。大臣からお答えください。
5:07:03
ダイヤマットにおいては、災害時に糖尿病患者の避難情報などをもとに、インシリン製剤がどのような場所でどれだけ不足しているかを把握し、メーカーに情報の連携を行っております。このため、災害時においては、その情報をダイヤマット、厚生労働省、都道府県、メーカー、卸売業者で共有することで、例えば都道府県における備蓄からの供給とメーカー、卸売業者による供給に活用することが可能となり、御指摘のような災害対策においても、より実効性が確保されるものと考えます。こうした点を踏まえ、今後は、ダイヤマットを運営している糖尿病協会、糖尿病学会などと、並走から緊密に連携を図り、災害時におけるインシリン製剤の確保に万全を期してまいります。
5:07:59
以上で終わります。はい。手元君が発言の準備をしております。お待ちください。
5:09:29
私が指摘したことで、新たな連携につながり、非常に嬉しいです。大読をお願いします。一方で、都道府県が備蓄する量や種類を割り出すためには、各地域の患者数把握が重要です。平時から災害発生時に特に影響を受けやすい、一型糖尿病患者や、インスリン依存状態にある患者がどこにいて、どのインスリンをどれくらい必要としているのか等を把握するネットワークの構築も必要不可欠だと考えます。さらなる連携を切にお願いして、次の質問に参ります。次に、糖尿病を持つ人への緊急時の投薬について質問し ます。資料3をご覧ください。今年9月5日、新潟県の小学校の給食で、児童1人がアレルギー症状を発症しました。牛乳・乳製品にアレルギーがある児童の給食に対し、誤って乳成分が入った原材料を使ったといいます。学校に常備されている症状を緩和する自己注射薬「エピペン」を教職員が児童に打った後、県立中央病院に救急搬送され、回復しました。この事故は、栄養教職員「調理員」の見落としが原因とされていますが、病気や障害を持つ人が生活する上で様々な不安がある中で、万が一の対応策があるのは必須です。このように、アレルギー疾患を持つ児童生徒のアナフィラキシー対応では、エピペンの注射がその場に合わせた教職員にも認められている一方で、糖尿病において口からブドウ糖が摂取できないような重症低血糖時の対応として処方されている経微糖尿のグルカゴン製剤「バクスミ」は家族と医療従事者しか使用できません。資料4をご覧ください。エピペンの注射は法的には異行為にあたり、医師でない者が異行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命の現場に合わせた教職員が、エピペンを自ら注射できない状況にある児童生徒に代わって注射することはやむを得ない、措置として行われるものであり、医師法違反にならないとされています。教育現場でのエピペン投与が可能になった経緯と同様に、一刻も早く糖尿病を持つ児童生徒の重症低血糖時に、教職員もグルカゴン製剤を投与できるようにするべきと考えます。厚生労働省での検討状況についてお答えください。浅沼先生。お答えいたします。まず、糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を許さない者が投与することは、許容される場合もございます。また、このようなことを踏まえまして、糖尿病を患う児童・生徒に対しまして、重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いにつきましては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当か、実際に教職員が行うことができるか、といった観点を含め、教育部現場を所管している文部科学省と連携しながら、検討を行ってまいりたいと考えております。委員長、配慮をお願いします。よろしいです。天端君が発言の準備をしているのでお待ちください。阿行の阿吟、吾吾経吾。
5:14:08
教育の機会が奪われていませんか?代読をお願いします。乳型糖尿病を持つ子どもたちは、大人でも難しい血糖コントロールをしながら勉強し、運動し、心身ともに成長する中で、社会で生活 しなければいけません。思春期になるとホルモンの影響でさらにコントロールが難しくなります。それは並大抵のことではありません。家族や主治医だけではなく、長時間過ごす学校との連携が絶対に必要です。万が一、重症低血糖が起こったとしても、正しい対処法を知っていて、周りにセーフティーネットがあれば、安心して成長できるからです。しかし、家族と医療従事者しかグルカゴン製剤を投与できないと、活動が小さくなってしまいます。現に水泳はさせない、マラソン大会は参加させない、遠足や修学旅行は必ず保護者が付き添う、付き添えなければ参加制限を強いられるというご家庭もあります。決して誰も、病気や障害を理由に教育の機会を奪ってはいけません。インスリント、ブドウ糖、そして緊急時のお守りであるグルカゴン、何よりそれを投与できる人が拡大できれば、一型糖尿病を持っていても、どこにでも行けて何でもなれる。子どもたちは病気があってもなくても、自分は何でもできるんだという自信を少しずつつけていくことができます。通告なしの質問になりますが、大臣に質問いたします。教育の機会を奪わないためにも、教職員のグルカゴン製剤の投与について、より早急に検討していただけないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。
5:15:49
この糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いについては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当かという点だけではなくて、実際に教職員が行うことができるかなどの観点について検討をする必要があります。現在、現場を所管している文部科学省と協議をさせていただいているところなんです。引き続き、この文部科学省と連携しながら、この検討を進めていきたいと思います。委員長、配慮をお願いします。天端くんが発言の準備をしておりますのでお待ちください
5:17:33
【大塚】ありがとうございます。ぜひ検討を進めてください。代読をお願いします。【大塚】では、文科省にも伺います。教員の長時間労働や求められる役割の複雑多様化は、既に広く知られた社会問題です。教育現場において、病気や障害を持つ児童生徒への新しい役剤が増えることについて、全教員参加の研修や周知をすることは負担もあると考えられます。これまで教育現場で、穴開き指示のエピペンや転換発作時の航空用液、ブコラムの投与が可能になった際、教職員への負担化については、文科省としてはどのような対策を講じているのでしょうか。
5:18:17
文部科学省では、日本学校保健会を通じ、エピペンやブコラムの使用に関する研修会や、その周知を行い、学校現場での対応が組織的かつ円滑に行われるよう、教職員の理解増進を図り、その負担軽減に取り組んでいるところです。
5:18:38
また、児童生徒の健康相談及び保健指導に資するよう、日本学校保健会が発行する手引きにお きまして、食物アレルギーや転換等の疾患を有する児童生徒の健康相談事例を取り掴み、使うなどしております。引き続き、研修会の実施や手引きの活用を促すことで、学校の教職員のアレルギーや転換等の疾患への理解増進と、その対応への負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
5:19:06
【田畑大輔】教育現場で病気を持つ児童生徒が過剰な制限や心配により孤立してしまわないよう、より一層の対策をお願いいたします。緊急時の薬剤投与、教育現場の教職員が行うことについては、様々な要因を考慮しなくてはいけないということは承知しています。
5:19:31
しかし、糖尿病を持つ人の重症低血糖時に血糖値を上げる措置を行うことについて、医療従事者や家族以外の投与を排除していない国もあります。オーストラリアのビクトリア州教育省では、生徒が重症低血糖になった場合、訓練を受けた教職員がグルカゴンを投与できます。
5:19:52
イギリス・イ ギリランドの公的医療サービスでは、管理職の責務として教職員にグルカゴン投与などの糖尿病関係の訓練を受けさせることが明記されております。日本でも早急に検討すべきと考えます。また、近年、糖尿病治療が飛躍的に進歩し、24時間の血糖マネジメントが可能になっています。すると、これから課題になるのは患者の高齢化です。
5:20:17
最近、2001年から10年間の糖尿病を持つ人の寿命は、30年前と比べて男性で8.3歳、女性で10.2歳も伸び、日本人全体と比較しても大差はなくなっています。糖尿病を持つ高齢の患者が大幅に増えることが予想されます。一方で、平成29年、全国老人保健施設協会の聞き取り調査では、介護老人保健施設の入所受入を断った理由として、原因となった疾患第5位に糖尿病が挙げられています。
5:20:46
さらに、介護老人保健施設の約2割がその受入に否定的な回答をしており、インスリン治療や血糖測定等が障壁となっている実態が伺えます。介助を必要とする高齢者や障害者の中で、糖尿病を持つ人は、血糖コントロールの自己管 理が非常に難しい実態がありますが、今の日本は、彼らをサポートする体制が追いついていません。
5:21:12
全国の検診で何とか対応している現状ですが、国はそれを前提にしてはなりません。そこで、介助を必要とする高齢者や障害者の中で、糖尿病を持つ人々において、適切な訓練を受けた介助者が、重症・低血糖の際はグルカゴン製剤を投与できるようにするべきです。さらに言えば、食事や高血糖の際のインスリン製剤投与も、介助者がサポートできるよう議論を始めるべきと考えます。
5:21:40
武美大臣、これらを視野に入れて議論を始めるのはいかがでしょうか。
5:21:46
糖尿病患者に対するインスリン製剤やグルカゴン製剤の投与については、医学的な判断が必要される行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされ ております。
5:22:03
ただ、他方、一般に医学的な判断が必要とされる行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を許さない者が投与することが許容される場合もございます。
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看護者が糖尿病患者に対して緊急やむを得ない措置を行う必要性等について、これからよく現場の声を聞いて、まず状況の把握を始めさせていただくことで、この議論を始めさせていただきたいと思います。
5:22:46
ますか 赤さた行の立ち伝と等あ行のああ
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当事者のニーズが社会をより良くすると信じています。質疑を終わります。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。いたします。