1:10
それでは皆様、おはようございます。ただいまから経済産業委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに宮口春子君が委員を辞任され、その補欠として田島真由子君が占任されました。この際、吉田経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
1:37
おはようございます。産業大臣政務官を拝命いたしました吉田信弘でございます。西村大臣をお支えし、岩田 坂井 良副大臣、また石井 経産財政務官と力を合わせて、しっかりと皆様のお役に立っていきたいと存じます。責任を果たしてまいりたいと思います。森本委員長をはじめ、理事、委員、各委員の先生方におかれましては、ご指導ご面達を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。吉田経済産業大臣政務官は、ここでご退席いただいて結構でございます。お疲れ様でございます。お疲れ様でした。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、新しい資本主義実現本部事務局次長坂本 梨沃君ほか24名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。はい。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、ご発言願います。
3:14
おはようございます。自民主党の永見誠でございます。私は9月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣はじめ経産省の皆様方に大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。実は政務官に就任する直前は、自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、アルプス処理水の海洋放出については、大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常番者については風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静なご判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置で、ホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の政策パッケージとして1,700億円の対策が講じられております。この中で、平準化事業を活用した調整補完や国内外への販路拡大などへの支援が行われております。確かに、ホタテフェアなどがあちこちで開催されております。しかし、応援フェアとはいえ、価格は例年よりも安く販売されているようです。そこで、経産省政府参考人にお伺いをいたします。販売促進や調整補完を活用した上で、それでも価格が下落した場合は、その下落した部分については、当店の損害賠償の対象となるのでしょうか。お伺いをいたします。
4:57
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、アルプス処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため、一時的な買取保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。これらの支援策をご活用いただいても、アルプス処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を、漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してま いります。
5:45
ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん、申請をしていただかなければいけませんので、そのあたりも関係者の皆様方には丁寧にご説明をしていただきたいと思います。また、300億円基金の価格下落7%要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費207億円については、機械補助に加えて立山を見てほしいという要望もございます。これらについては、ぜひとも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもEEZにおける洋上風力発電は、大変有望だと感じております。私は、政務官在任中、グリーンイノベーション基金で支援しているカーボンニュートラルに資する新しい技術開発の現場を数多く視察させていただきました。確かに技術者の皆様は、大変情熱を持って開発に取り組んでいらっしゃいます。ただ、率直に申し上げて、目標通りに進んでいけるかどうか、難しいものも多いように感じました。また、既存の再演につきましても、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは、地域住民の理解が得られないという事案も増えてきております。そんな中、EEZにおける洋上風力発電は、大変有望だと思います。カーボンニュートラルを推進し、さらには産業競争力を強化するためにも、このEEZにおける洋上風力発電の様々な課題を乗り越えていく必要があると思います。諸論点について以下、質疑をさせていただきます。EEZにおける洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会というものが、内閣府の総合海洋政策推進事務局、いわゆる海事務局で開催をされまして、本年の1月31日に取りまとめが公表されました。領海につきましては、主権が及ぶため、海面の下の土地の所有権は国に帰属をいたします。再エネ海域利用法においては、それを根拠として国が事業者に占有許可を出すというこういう理屈になっております。しかし、EEZでは主権的権利は認められておりますが、それは財産権ではありません。したがって、再エネ海域利用法では、EEZの占有許可の根拠を認めることはできないという議論がございます。この点、どのような法理で、あるいはどのような手続きで事業者の占有を実現しようとするのか、さらに財産権を持たない国が占有料を調出することができるのか、あるいは固定資産税の取扱いはどうなるのか、内閣府、経産省、総務省、それぞれ政府参考人にお伺いいたします。
8:46
では、まず内閣府総合海洋政策推進事務局、木原次長。
8:56
お答え申し上げます。内閣府においては、洋上風力のEEZ展開にあたり、国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年1月末に結果を取りまとめたところでございます。この中で御指摘のとおり、EEZに対しては国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられる、という旨の整理が行われました。内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。はい、次は経産省さん。どうぞ。
10:01
はい、資源エネルギー庁、小エネルギー新エネルギー部長、あ、井上小エネルギー新エネルギー部長。
10:09
はい、お答え申し上げます。委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が、今、内閣府中心に検討させていただいております。我々も今まで、両界内での洋上風力、取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながらですね、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。
10:38
固定資産税につきましてお答えいたします。固定資産税は、固定資産に対し、当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する両界とされています。このため、両界の範囲外に所在する洋上風力発電に対して、固定資産税を課税することはできないものと解されます。
11:05
次に技術開発について、堺康幸副大臣にお伺いをいたします。資料の1をご覧ください。現在、グリーンイノベーション基金を活用した、二体式の洋上風力の技術開発が行われております。洋装技術開発のフェーズ1から、実証実験のフェーズ2に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商業化のめどについてお伺いをいたします。
11:32
長嶺委員にお答えを申し上げます。まず先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、二体式の洋上風力について、他の技術開発や実証を進めているところでございます。具体的には、1つが次世代風車の技術でございます。それから2つ目が、二体式の基礎の製造、設置の低コスト化、3つ目が電気システム、4つ目がメンテナンスの行動化でございまして、この4つのテーマに関して、要素技術開発を実施をしているところでございます。さらに今後は、これらの成果も活用した二体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この10月には、北海道の2回域、秋田県、愛知県の合計4つの候補の回帰を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でご ざいます。そして、二体式の洋上風力につきましては、世界的にも技術開発や実証を含む小規模な事業が進められておりますけれども、高いコストや大量生産に係る技術が未確立といった問題もあります。こうした課題の中で解決に向けて、我が国の実証事業では、1機あたり10メガワット以上の大型風車を用いてコスト目標等を設定し、我が国と気象解消を累次するアジア等の海外市場への展開を見据えたプロジェクトを実施してまいります。本事業を通じて、二体式の洋上風力の小規模な社会実証を実装を図るとともに、産業競争力の強化をしてまいります。以上です。
13:15
次に国交省にお伺いいたします。国交省開示局は、二体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。了解からEEZに拡大をした場合、これらを改定する必要があるのかお伺いいたします。
13:36
お答え申し上げます。国土交通省では、二体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成24年に技術基準を、平成26年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が両界内かEZかで、適用される基準等の違いを設けておりません。従いまして、EEZに拡大した場合にも、現状の内容で適用可能でございます。一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。
14:18
ありがとうございます。次に、大臣にお伺いをいたします。風車の製造では、着照式風車の開発で先行した、欧州勢に大きく遅れをとっております。しかし、二体式では、 造船業、鉄工業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことは、まだ十分可能性があると思われますが、二体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
14:53
御指摘の二体式洋上風力についてであります。まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。このため、2020年に策定しました「洋上風力産業ビジョン」の中で、産業界として2040年までに国内の調達比率を60%とするという目標を掲げています。2030年までに10GW、2040年までに二体式を含む30から45GWを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、二体式に特化した導入目標を策定・公表することを考え、さらなる投資を促していく方針であります。また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております 。サプライチェーン補助金も活用し、二体式・着床式共通する風車やタワーを中心に設備投資支援を進めてきております。例えば、秋田沖、千葉沖で採用される風車のナセル、石狩湾の新構内に設置された風車の基礎、これらについては補助金が活用されたものであります。今後、GX経済公債を活用して、二体式洋上風力に係る設備投資支援を実施していくことなどをはじめとして、ご指摘のように国内に高い技術を有するサプライチェーン、中小企業の技術力も生かした形でぜひ構築をしていきたいと考えております。
16:33
ありがとうございます。二体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。資料の2をご覧ください。今、大臣もご発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが30年までに10ギガワット、40年までに30から45ギガワットというふうになっております。この点、40年の目標達成には、領海内では適地が足り なくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、EEZを活用すれば適地は3倍になるというふうな試算もございます。そこで、堺副大臣にお伺いをいたします。確かに導入目標を示すことは、事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、二体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後予見可能性を高めていくために、どのような取組を進めていかれるのかお伺いをいたします。
17:37
今、長谷委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、養生風力発電については、2030年あるいは40年等での案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、EZを含む沖合における、大規模な二体式の養生風力発電の導入を目指しておりまして、二体式の導入目標を策定する予定でございます。その上で、排他的経済水域における養生風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました、事業者の予見可能性を高められるようにですね、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心とした安倍関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。
18:28
先日も報道でですね、アメリカの風力発電が結局コスト高で、採算が合わないということで、大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないと、これは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションをとって進めていっていただきたいと思います。次に大臣にお伺いをいたします。欧州の海域は、遠浅のため着床式が適しております。これに 対し日本の海域は、水深が深いので、二体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になります。この点、どのようにお考えか大臣にお伺いいたします。
19:13
先ほども少し申し上げましたけれども、2030年10GW、そして2040年30から45GWの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心に、まずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合において、二体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。このため、グリーンイノベーション基金を活用して、二体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また、日本近海での二体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。さらに、10月には、デンマーク政府との間で、二体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査・研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後、他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。さらに、GX経済交際の活用も念頭に置きながら、先ほども触れましたけれども、二体式洋上風力のサプライチェーンを対象に設備投資支援を実施していくことを検討しております。このような施策を通じて、我が国と気象条件や海洋条件が非常に似ております、類似しているアジアなどの海外市場における展開、これを視野に置きながら、洋上風力の産業競争力、国内のサプライチェーンを基にしながら、競争力強化をしっかりと図っていきたいと考えております。
20:41
アジアとの連携ということで言えば、アジアゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、ぜひともそういったビジョンを持って進んでいただきたいと思います。次にセントラル方式についてお伺いいたします。資料3をご覧ください。沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべくジョグメク法の改正が行われました。これは複数の事業者が、同一海域で重複して調査を行う非公率を排除するため、ジョグメクが必要な調査を一括して行うものであります。EEZの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特性や、特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。
21:33
お答え申し上げます。委 員、御指摘のとおりですね、国が粛透的に関与して、海域における風況であるとか、海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からジョグメクが北海道の3海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者がですね、風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非公率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。この目的に対しますと、セントラル方式は、這い立て経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、這い立て経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して、具体的な措置に関する検討を進めております。這い立て経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えております。
22:31
次に、とても重要な点についてお伺いいたします。EEZでは、巻網や廃縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、最寝海域利用法では、関係漁業者との調整が法定されております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、EEZでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いいたします。
23:04
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、EEZにおける関係漁業者については、現行の最寝海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。引き続き、現行法において、関係漁業者との必要な協議を行っております、経済産業省及び国土交通省をはじめとする 関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。
23:29
今の点に関し、大臣にもお伺いしたいと思います。現在、EEZの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないか、という不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も、丁寧に漁業者の理解を得ながら、しっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から、漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
24:01
ご指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは、ご指摘の漁業者の方々との共存共有を実現しながら取り組んでいくことが、極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。このため、現在、再エネ海域療法に基づいて案件形成を進める両界については、地域や漁業などの関係者との調整を行うために、政府・自治体・漁業者を含めた利害関係者が参加する法定協議会を設置しております。そこに経済産業省職員も、経済省も入るわけでありますが、職員も現地に訪問し、こうした関係者との間で、地域振興策や漁業との共生策などについて、丁寧に議論をしているところであります。現在、配達経済水域EZにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討を進められております。経済省としても、この検討に参画をして、両界内と同様に、ご指摘のように、漁業者を含む、そうした方々との海域の先行利用者との共生を念頭に、取り組んでいきたいと考えております。資料の4をご覧ください。これは、元水産庁長官で、東京水産振興会理事の長谷重人さんの機構にあった図でございます。地図上に漁船の鉱石をプロットしたものです。これに風景を地図を重ねれば、風が強くて、かつ漁業が行われていないという海域がわかります。そういったところから候補地を選定していけば、スムーズにいくんだろうというふうに思います。ただ、そうは言っても、ほとんどの魚は海遊しております。ウィンドーファームができることで、海遊経路が変化をして、その結果、定置網に入らなくなるとか、あるいは漁場が遠くなるといった可能性も考えられます。しかし実は、この魚の海遊に関する研究は少なくて、未解明な部分が非常に多いんですね。どこで予算を取るかというのは、これは難しいことでございますけれども、この海遊に関する研究を、ぜひ後押しをしていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。最後に防衛省にお伺いします。風力発電設備は、レーダー等に影響を及ぼすこともあります。防衛省は、風力発電設備が自衛隊、在日米軍の運用に及ぼす影響に、および風力発電関係者の皆様へのお願いという文書を公表しております。この点についてどのような調整をするのか、あくまでお願いベースでいいのか、何らかのルール作りが必要ではないのか、お伺いいたします。
26:52
お答え申し上げます。ご指摘の点につきましては、昨年末に策定されました国家防衛戦略におきまして、海空域や電波を円滑に利用し、防衛関係施設の機能を従前に発揮できるよう、風力発電施設の設置等の社会経済活動との調和を図る効果的な仕組みを確立すると明記されております。風力発電の導入促進は、政府一丸となって取り組むべき課題である一方、設置場所や規格によっては自衛隊やレーダー等に影響を及ぼす可能性がありますことから、現在、これらの調和を図るため、防衛省ホームページ等による積極的な情報発信を行いまして、事業者の皆様に事業計画策定の初期段階での相談をお願 いしているところでございます。防衛省といたしましては、自衛隊の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進、これらの両立に向けて、今後も関係省庁と議論してまいります。
27:43
風力発電施設に拡張装置みたいなのをつけると、レーダーへの影響を防ぐことができるという技術もあると伺っております。こういったこともぜひ研究・検討していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
28:39
皆さま、改めましておはようございます。自由民主党の青山繁晴です。今朝も、試験者の皆さまにおかれては、わざわざ傍聴に来てくださり、敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、西村大臣におかれては、歳人おめでとうございます。さて、不正私は、いわゆる与党質問というのは、意図しません。ただ、国益のためにこそ、聞くべきを問いたいと思います。まず、先般大臣が、初心的挨拶をなさってくださりました。初心的挨拶というのは、試験者にとっては、多分わからない言葉で、日本語としてもこなれていませんけれども、
29:27
試験始まりにあたって、大臣が挨拶をなさり、その中に大臣の信念が盛り込まれているという意味であります。その中に、合成燃料の早期消火という言葉がありました。しかし、例えばですね、東京モーターショーが衣替えをしまして、ジャパンモビリティショーになりました。大臣は、いかれましたでしょうか。
29:54
私は下手くそなレーシングドライバーということもあって、長年東京モーターショーに行っているんですけれども、今回ジャパンモビリティショーに行くと、ざっと見ると3倍ぐらいの人手なんですよね。それも若い人がとっても多 かったわけです。だからモビリティに切り替えたのは成功なんですが、問題は、EV真っ盛り、全てUVで塗りつぶされていて、
30:23
EV、バッテリー電気自動車がほとんどと言ってよかったです。これは、実はEV戦略というのは、欧米に、最近はチャイナが加わって、日本のエンジン内燃機関を駆逐する企みがあると言わざるを得ないと思います。
30:40
したがって、このままでは、合成燃料、合成燃料というのは、要は二酸化炭素と水素を合成して作り、従来のエンジンで使ってもカーボンニュートラルを実現できるという技術がありますが、そんな選択肢もかつてありましたね、という話にされてしまうのではないかという危機感を非常に持ちました。
31:02
そのために先般、業界の方々とそれぞれヒアリングをしたんですけれども、そのときに今までの連携では、合成燃料は夢に終わりますよと言いましたら、いや、例えばエネルギー業界はもう自動車業界と話していますとおっしゃっ たんですけれども、その程度のことでは、欧米にチャイナが加わったこういう動きに対抗できないと思います。
31:25
そこで提案いたしたいんですけれども、経産省がエネルギー業界、自動車業界、それから大学を中心とした研究機関ですね、その新たな連携ができるような新しいフレームを経産省が創設して作るべきじゃないかと思います。監修はどうなのかと言われそうですが、実は例えばトヨタのクラウンにしても最初アメリカのハイウェイで走らせたらすぐ止まってしまって、
31:51
その時代は経産省が下向いたところに当時の通産省の役人が励まして、今や日本は自動車大国になっているわけですから、その時代を経産省も思い出していただいて取り組んでいただきたいと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。西村大臣、ご指摘のようにですね、EVも一つの選択肢として、我々この分野でも勝たなきゃいけないと思っておりますが、
32:16
今進めても、特にバッテリー の部分で中国に増温してしまうと、サプライチェーンを含めて重量鉱物のことにもなるわけでありまして、戦略的に多様な道筋で自動車業界のカーボンニュートリアルを目指した動きを、様々な形で、水素も含め、そして今ご指摘のEFL、合成燃料も含めて取り組んでいくというのは私どもの方針であります。
32:45
ただ、EVはEVで伸びておりますので、世界市場で、これはこれでこの分野も勝たなきゃいけないと思っております。ただ、ご指摘のように、合成燃料は既存の設備が使える、あるいは日本が強い内燃機関も使えるということでありますので、強制力のある分野であります。合成燃料、すでにエネルギー業界、自動車業界、大学などで構成する官民協議会があります。そこにおいて、2030年代前半までの主要要項を目標に掲げて、私どもとしても支援をしているところであります。具体的には、国イノベーション基金でEFLの大規模高効率な製造プロセスの開発に約550億円支援をしておりまして、また、ネドの交付金を通じて、大学や石油、もとおりが参加するコスト低減を目指した次世代型のEFLの製造技術の開発も行っております。
33:34
北海道で既存技術を活用したEFLの製造に向けた検討とか、あるいは海外での展開も念頭において、企業間のパートナーシップなどの取組も進んできているところであります。まさにご指摘のように、このEFLの商用化を推進していく中で、国内外の関係者との連携も重要であります。G7の会合においては、4月に札幌でエネルギー大臣会合がありましたけれども、
34:01
このコミュニケーションの中で多様な道筋を取るべきと、そしてEFLも明記をして、まさに推進をしていくということを提言したわけであります。これがきっかけとなって、ドイツの大臣ともEFL促進に向けた意見交換を行って、今年9月にはドイツ主催の国際会議でありますけれども、経産副大臣に参加をしてもらったところであります。私どもとしても、こうした動きを加速しながら、国内においても、先ほど申し上げた官民協議会において、
34:30
御指摘のような大学企業間連携強 化のためのプラットフォーム構築に向けた検討を進めております。国際会議を日本で開催することも含めて、関係者の連携による機運醸成をさらに加速していきたいと考えております。
34:46
大臣のおっしゃった、官民協議会では足りないと思いますので問題提起をいたしたわけですが、
34:54
先ほどプラットフォームをつくるという御発言もありましたので、ぜひそのプラットフォーム構築に向けて進んでいただきたいと思います。その合成燃料の鍵は、私はリッター100円という価格を実現することだと思います。つまり、これはそんなことができるのかと思われる人は多いでしょうが、実際は、磯崎議員からつぶやきも何となく聞こえますが、実際はですね、今のガソリンは、
35:21
税制の問題、 例えば二重課税とか、そういう問題に加えて、要するに輸入頼みだから高いのであって、合成燃料はさっき言いましたとおり、例えば排出される二酸化炭素と水素、とりあえず二酸化炭素はもう出ているわけですから、その水素をどうするかですけれども、その水素は日本の自前の海洋資源のメタンハイドレートからつくれるというのはもう工学的に立証されています。
35:48
その際にいわゆるグリーンであって、新たな二酸化炭素を出さないという方式もすでに学会では確立されている話です。ところがですね、大臣、その初心的挨拶に、資源開発という四文字しかなかったんですね。自前の二文字もなかったです。海洋の二文字もなかったです。それでは厳しい言い方をしますけれども、覚悟は足りないと思います。
36:14
と言いますのは、実は海洋資源というのは人類が一度も実現していないんです。それはこの一気圧の地上と違って凄まじい水圧がかかるからであって、今までできなかったわけです。でもそれが水圧に耐えられるAUVの出現と発達によって、それが可能になりつつあります。その最中に、例えばオーストラリアのカッタンで水素をつくって輸入すると、また輸入かいという話では話にならないんです。
36:42
自前の資源を使って、自前の水素をつくって、それによって合成燃料を合成するという覚悟を大臣からお伺いしたいです。
36:54
青山委員ご指摘の国内の海洋資源を含めた資源開発でありますけれども、私の所信の中では国内のというのは一応ついておりますので、国内の資源開発ということを含む総合的な取り組みということでありますので、
37:11
短い言葉でもありますけれども、私どももしっかり認識をしているところであります。特に、地製薬リスクに左右されないと、やはり国内、国産で持つというのは極めて重要な視点であります。ご指摘のように、将来の大きなエネルギーの可能性のある水素の原材料としても利用できるという可能性もありますので、こうした考え方の下で海洋資源の生産技術の開発などに全力で取り組んでいきたいと思います。
37:40
特に、メタンハイドレードにつきましては、将来の商業生産を可能とするための長期、安定的かつ経済的な生産技術の開発をこれまでも推進してきたところであります。将来、このメタンハイドレードの生産コストを十分に低減しながら、さらに水素に回収される際に発生するCO2の回収・貯留技術と合わせて商業化されれば、
38:04
自国で自前で調達できるクリーンな水素の製造源の一つの選択肢になり得るという認識をしております。このため、水素の原料としての利用も視野に入れながら、引き続き官民で連携して、このメタンハイドレードを含む国内の海洋資源の開発利用の実現を全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。大臣、おっしゃるとおり、国内のがついて おります。
38:29
あえて申しますと、国内のと三文字ついた上で資源開発ってそこで終わっているから、じゃあその国内の資源開発というのはどういう中身なのか、どういう手段なのか、どうやって既得権益を乗り越えるのかというのも、挨拶ですから全部お述べになるわけではないですけれども、そこをお尋ねいたしました。さてその上で、初心的挨拶にはさらに、こうあります。賃金を伴う安定的な物価上昇に転換していくことについて、その方向に進んでいると信じますとあります。正直私はこの信じるって言葉を聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。今日傍聴の試験者も含めて、信じるっていう言葉で国民が納得されるとは到底思いません。当然具体策が必要になります。その時に考えなきゃいけないのは、今特に原材料が高騰しているのに中小零細企業を中心に、
39:27
それを高騰分を価格に上乗せできない、価格転下という言葉を使っていますけど、それができない、つまり利益率が上がらないというかむしろ下がるから、したがって賃上げができないという構造が、誰の目にも実はここまでは明らかなわけですね。そうしますと、もしも価格転下を実現したら、当然価格そのものは常大価格、最後の消費者が買う価格としては上がるわけですから、
39:56
それが上がらないようにしないといけない。そのためには消費減税しかないと私は考え、なき安倍総理にもずっと実はこういう事態が起きる前から提案しておりました。このままで言うことではないかもしれませんが、安倍さんが2度目の人員される前には、そうか8%はちょっと考えようかということを、1対1で話している時にはおっしゃいました。つまり選択肢の中には政府の内部に実際はあると考えます。
40:24
消費減税というのは当然、経産大臣の本来の所管ではありませんけれども、総合経済対策の中枢は経産省ですから、大臣にこの点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
40:37
まず初心の中で、信じますという言葉で申し上げます。ある意味確信をしておりますというふうに、そのように申し上げた方がよかったのかもしれませんが、そういう趣旨で申し上げた次第であります。
40:52
その上で、消費税減税につきましては、岸田総理がすでに表明、何度となく答弁もせっておられますけれども、少子化が進み、社会保障給付費が増大していく中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、この社会保障の財源として位置づけられているという中で、削減は考えていない旨、答弁されています。
41:17
これが岸田政権としての従来からの政府の方針として、変わりはないと認識しております。他方、安倍内閣委員ご指摘のとおり、持続的に、構造的に、まさに継続して賃上げを実現していく上では、おっしゃったように価格転嫁、これを何よりも強力に進めなければいけないと思っております。これまでも取り組んできておりますけれども、もう一段力を入れて、
41:43
3月、9月の価格交渉月間の調査を今進めておりますが、やはり状況の看ばしくない発注企業が出てきているものと思いますので、そうした中でトップに直接担当大臣から私も含め指導助言をしていくこと、そして下請じ面の体制強化も図っていきたいと、
42:06
総統理とも連携をして、総統理も強い姿勢で臨むということがありますので、連携しながら、全体として着実に価格転嫁、特に人件費、エネルギー代を含めて、しっかりと価格転嫁できる仕組み、構造を作っていきたいと考えております。併せて、税制も拡充することにしておりますので、中小企業は赤字で税制が効かないという場合 であっても、
42:34
少子工場の制度を作り、そうした形で支援できないかということも含めて、しっかりと新上げ実現に向けて価格転嫁を取り組んでいきたいと思います。
42:48
大臣、おっしゃるとおり、内閣の不一致というのはあってはいけませんから、総理がそうおっしゃっている以上は、今の答弁が懸命に努力された上での答弁であることは理解します。
43:00
ただ、その上で、これはまさしく所管から外れますので、答弁はいりませんけれども、そもそも消費税を滝下内閣で導入したときに、目的税にしないはずだったんですよね。それが財務省の指導によって目的税化されて、社会保障の座言になってしまっているから硬直しているのであって、本来は消 費税率というのは、例えば英国でも上げたり下げたりしますように、柔軟性があるものなんですね。
43:26
消費税を目的税にしちゃいけないというのは、実は税制のいろいろな意だと思います。だから安倍さんとの議論でも、そういうことは私申し上げましたので、やはり内閣全体としてもう一度水面下では検討していただきたいと考えます。さて、今日20分しかありませんので、あと5分ぐらいしかないんですが、次にインボイスの問題なんですね。インボイスはすでに始まっているわけですけれども、やはり始めてみて、
43:50
さらに中小零細業者やフリーランスの方々に打撃が大きいというのは明らかであります。では、所信的挨拶にどのように書いてあるかというと、この中小零細企業、あるいはフリーランスと書いてなかったけど、おそらくそれを含めての救援策と、救済策として、きめ細かな支援とだけあるんですね。当然これは具体的に何をさせておられるのかをお尋ねします。大臣お願いします。
44:19
ご指摘のインボイス制度に関する私どもの対応であります、中小、小規模事業者に寄り添ってきめ細かに支援するという具体策でありますが、これまで説明会、あるいはリフレットの送付などによって、さまざまな制度支援策の周知広報を行ってきておりますが、特に相談を受け付けておりまして、なかなか理解されないという部分について、
44:46
消耗団体オンラインなどを通じて、税理士などの専門家による相談対応12万件以上、これまで受け付けてきております。それから、IT補助金によって経理業務をデジタル化していくこと、あるいは持続化補助金による販路開拓、こうしたことについて6万件以上の支援を行ってきております。
45:06
併せて、独近法や下請け法上のQ&Aの公表を通じて、免税事業者が取引上で不当に扱われないような取引環境の整備などを実施してきたところであります。14月2日に取りまとめられた経済対策においても、中小企業、小規模事業者がこのインボイス制度への対応を円滑に実施できるように支援を行うこととしております。
45:32
これに対し、事業者の皆様の声をしっかり聞きながら、それぞれいろいろな事情があると思いますので、それに寄り添いながら必要な支援を取り組んでいきたいというふうに考えております。
45:43
今も誠実に答弁いただきました。ただ、その上であえて申し上げますと、このインボイスの問題というのは本当は竹下内閣で消費税を導入するときから国民に提示してやるべきだったんです。
45:57
消費者が消費税込みで料金を払って、それが税として使われて自分たちの橋とか空港になると思ったら、それが免税業者のところに留め置かれているというか、そこに入っているというのは、やはり今改めて消費者が聞いたらびっくりするわ けですよね。
46:16
そういう日本の祭りごとのやり方、よく言えば段階的ですけど、悪く言えば困ったところを押し隠して後で出してくるというのは、住民にしても一番責任重いわけでありますが、そのことについては改めて考えるべきだと思います。大臣、所感じゃないんですけど、この点、大臣の政治信念から言っていかがですか。最初から困ったことも出しましょうというのは。ちょっとこれ、予定にはないんですけど、いかがでしょう。
46:44
一般論で申し上げれば、将来の見通しとか予見可能性とかということは極めて重要ですので、途中から制度が変わったり導入したりするというのは、なかなか難しい面があると思います。一般論としてあくまでも申し上げればですね。ですので、いろんな制度を導入するときに、将来にわたってこういう制度だということがあらかじめわかった方がいいというのは、一般論としては申し上げられると思います。
47:14
ありがとうございます。もう時間がないんですけれども、ただそのエネルギー高について、激変価格措置を来春まで継続とあるんですね。初心的解策には。ただ私はトリガー減税の実施とそれから二重課税はすぐやめるべきだと思いますが、これについて大臣お考えお願いします。
47:35
はい、ありがとうございます。トリガー条項の凍結解除についてはですね、何点かいろんな論点があります。投入、重油などが支援の対象外になっているとか、あるいは迅速かつ臨機応変に対応するのがやりにくいとかですね。
47:53
あるいは、買い控えが起こったり、その反動による流通の混乱が生じる可能性もあるとか、様々な論点が言われてまいりました。私どもとして、総合的に判断をしてこの激変価格措置を4月末まで継 続するということであります。
48:10
条項につきましては、昨年春、3等の検討チームにおいて議論されておりまして、当該条項の課題について解決するための具体的な方策についてはまだ結論を見出せない状況だというふうに承知をしておりますが、私どもとして様々な論点、常に議論しながら最善の策を講じていきたいというふうに考えております。
48:35
すみません、もう一回ですが、最後に短く、今回の初心的挨拶に「ヒューマンニューディール」という言葉があって、また私はびっくりしたわけです。本当に経産者はカタカナが好きだなと。日本語の破壊じゃないかと思うので、岩田副大臣にこの点を最後にお尋ねして、私の質問を終わります。
48:53
はい、お答えをいたします。委員御指摘の「ヒューマンニューディール」につきましては、これまで人への投資を引き出していくという文脈において、西村大臣からも発信をされてきた表現であると、このように承知をしております。その上で、広く国民に向けた説明においては、当然ですが、分かりやすい表現になるよう努めていくべきだと考えております。
49:14
これまで同様の御指摘、度々委員がされておられることは私も承知をしておりますが、経済産業省全体といたしまして、カタカナに頼りすぎることなく、正確な日本語を用いて丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。はい、ありがとうございました。はい、お疲れでございました。
49:56
おはようございます。おはようございます。立憲民主社民の小川幸人でございます。先ほどの青山茂春委員の御指摘、これも私の質問にも関連することがございますので、若干通告の順番を入れ替えて、今日はインターネットでももちろん中継されておりますし、それから今日この委員会室にも、本当に主権者たる国民の皆様も多数お見えでございますので、関連で分かりやすくその辺を深掘りさせていただこうと思っております。西村康俊大臣、よろしくどうぞよろしくお願いいたします。それでは通告の1番ではなく2番からさせていただきます資料の1をご覧ください。これは日本商工会議所の出しました資料でございます。
50:49
この人手不足についてでございますけれども、先ほど青山委員からも指摘がありましたとおり、ここの見出しの中に、価格転嫁が実施できたことを理由とする賃上げは、この企業事業者、依然1割にとどまると。
51:07
つまり価格転嫁できていないんですと、そしてできたとしても、賃上げは依然1割にとどまっているという大変厳しい数字が指摘されているという点です。
51:21
その下に書かれてあります飲食店の方からは、人手不足が深刻な中の最低賃金の引上げで、スキルが十分でない人材をこれまで以上の賃金で採用せざるを得ず、生産線向上や規模拡大に課題を感じているというかなり具体的なお声をいただいていることが、日本商工会議所でリポートされております。
51:47
人手不足に関して、現実的に代表質問でも参議院の本会議で直接総理にもお問い合わせをしましたが、残念ながらその時はまだ閣議決定されていない経済対策でもございました。西村大臣はまさにこの人手不足、価格転嫁の問題というのはまさに責任者でございますので、まずこの辺について今後どういうふうに具体的にやられるおつもりなのかお伺いをいたします。
52:15
御指摘のように、全国的にこの人手不足ということで、特に多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということを認識をしております。そうした企業が、まさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境を作っていく、このことが極めて重要だと思っております。
52:42
その中で、先ほど来、お話がありますが、やはり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境を作ることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、精進化のそういった投資、ハードソフトを合わせて、この二つをぜひ協力にやっていきたいと考えております。
53:03
価格転嫁につきましては、今年3月の交渉月間の調査結果で、ご指摘のように、コスト上昇分の全額内し7割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増えてきてはいますが、ご指摘のように全く転嫁できていない企業も増加しております。全体としては二極化しているような雰囲気で、状況であります。
53:26
このため、今取りまとめ中の9月の月間の後の調査でありますが、結果が看板しくない発注企業、親企 業に対して、そのトップに対して直接所管大臣名で指導・助言をしていくこと、それから下請地面300m 体制ですが、これも強化をしたいと思っております。さらに細かく実態を把握して、高取りとも連携をして対応していく。
53:51
さらにはサプライチェーン全体で共存共有を図るパートナーシップ構築宣言、これもかなり広がってきておりますが、まだ大企業で宣言されていないところもたくさんありますので、そうしたところを拡大していくこと、働きかけること、さらに実効性を上げていくこと、こうしたことに取り組んでいきたいと考えております。そして2つ目の省力化・精進化投資・生産性向上のための支援については、今般の経済対策でも、
54:16
さまざまなメニュー、ハードソフトで用意をしながら、分かりやすく、こういうことで人手不足をカバーできるんだということを、カタラグ方式のような形でメニューを提示しながら支援をしっかりと行っていきたいと考えております。いずれにしましても、価格転嫁と生産性向上のためのさまざまな投資の支援という、いわば車の両輪で中小企業が人手不足を乗り越えて賃上げができる環境をしっかりと作っていきたい、
54:48
西村大臣、御答弁ありがとうございます。その中でも、さらに今回の経済対策、そしてさらに閣議決定を受けて、先週、西村大臣がおっしゃった初心的挨拶の中にも、
55:10
若干抜け落ちている部分がやはりあるのではないかという指摘をさせていただきます。それは何かというと、1点は具体的に言うと、前期高齢者と言われる、いわゆる生産人口からすぐ卒業された皆さんたちが、まだまだ働く意欲が非常にある、この辺は問題提起させていただきます。
55:30
皆さんたちと一緒に 働きたい、あるいは職場でそういう力を捻防されているところもあると伺っております。それともう1点は、外国人労働者に現状本当に頼らざるを得ない、お願いせざるを得ない、来ていただかなければ成り立たない、そういう事業者、あるいは職場の仲間の声も数多く聞いております。
55:56
これについての深掘りはまた次回以降させていただこうと思っておりますが、中でも具体的に、これはもう警察庁の管轄ではありますが、外国人の特定技能2号の改正でございます。
56:10
次の資料をめくっていただきたいんですけれども、これはまず外国人の皆さんたちが一体どれぐらいいるか、地元の私は福岡でございますけれども、これ九州山口の経済を資料でございます。
56:28
非常に割合としては多いんです。現在九州山口だけで外国人の方は12万人も居住していらっしゃるという、これもう現実的な話です。
56:41
いろいろ外国人の方と一緒に住まうということ、あるいはそういう地域ができるということに関して様々なご意見があることも承知もしておりますが、ただ一方でそういう外国人の皆様との共生を我々は目指しております。
56:59
次に、外国人の方についてあえてお尋ねをしたいんですが、例えばある職場の皆さんたち、あるいはある事業者の責任者の方からのお問い合わせがありました。
57:10
例えば、皆さんたちの運転免許、これは今問題に特になっているライドシェアとか二種免許の問題ではなく、一般的な普通の免許の一種のお話でございます。
57:31
これを外国語で受けられるという制度は確かにございます。ただし、資料をもう一度めくっていただければお分かりのとおり、実は各都道府県によってその受けられる外国語がまちまちバラバラでございます。これは、例えば日本の中でも九州では先ほどの資料でもありましたように、ベトナムの方が大変増えています。
57:58
ベトナムの方が今一番住んでいらっしゃる県でもあります。そのところのすぐお隣の県ですと、ベトナム語で受けられない、実は越境して、越境というか県境を越えてそういう職場に行かれる方も当然いらっしゃいます。
58:17
そういうところの方々が残念ながらなかなか肝心の運転免許を受け取ることができないということの問題が今起きております。それはどういう点かというと、例えばベトナム語の試験がないがために、英語で受けるか日本語で受けるかしかない。
58:37
当然事業者の立場で言えば、事業者の皆さんたちはそういう方々、運転免許を持っていらっしゃる方々に当然働いていただきたいし、二種でなくても、例えば物を配送していただいたり、車を使って営業してもらったり、あるいは一緒に移動したり、そういうことをできない状況がある。
59:02
これが一つ大きなハードルになって、しかもいつそれが受かるかわ からない。思い起こしていただければわかると思いますが、日本語でもひっかけ問題が結構、学科試験が多いので、あれって間違っていたのかと思う方もいらっしゃるぐらいで、ましてそれをなかなか現地の外国語をされていなければ、一層ハードルが高いという現状がございます。
59:31
今後、こういったばらつきやアンバランスを是正していくというおつもりはあるのでしょうか。
59:43
お答えをいたします。警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外面切り替え時における知識確認の多言語化を進めるために、
59:57
英語、中国語、ポルトガル語など二重言語の問題例を作成して、各都道府県警察に配付をいたしております。これを活用いたしまして、都道府県 警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和5年9月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されていろうか、44の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、
1:00:26
様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外面切り替え時における知識確認を実施されているところでございます。引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を主導してまいります。
1:00:48
ありがとうございました。ぜひ20カ国も外国語の筆記試験の準備をされていらっしゃるのであれば、それはこの資料を見ていただければ、どれだけまだ各都道府県まで行き渡っていないかというのもお分かりだと思います。ですので、各都道府県にお願いすればいい話という部分も確かにあると思いますが、
1:01:13
リーダーシップを発揮していただいて、一人でも多くの方が、先ほどからお話し出ている人への投資、これも当然外国の方も含めて働く皆さんたちを一人でも多く増やしていくというのが、警察署長さんの今、もちろんお考えだと思います。この点のミスマッチといいますか、ズレというものに関して、西村大臣、これこそデジタル化を使うと早いと思うんですよね。いわゆる出来上がってしまうと、なかなか最初からこの学科、この外国語しか受けることができませんよというのではなく、例えばですが、事前にこの学科で、この外国語で受けるものを希望しますということが、例えばデジタル申請できたり、あるいは運転免許試験場だけではなくて、
1:02:07
当然それを委託受けている自動車学校などは、近い将来、学科試験を受けるであろう、仮面を取るであろうという外国人の方は早々に把握できるわけですから、そういったことも含めてデジタル化を推進していくということも大切な考え方ではないかと提案させていただきます。この件に 関して西村大臣、所感がありましたら、お答え、受け止めをお願いできませんでしょうか。
1:02:32
西村大臣、先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に、いわば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で、
1:02:52
外国人の方々が働きやすい環境で活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だと認識しております。そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのは、もちろん取り組むべき大きな課題だと思いますし、
1:03:14
経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、講事例であるとか、あるいはこういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめて、ハンドブックも作成しております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども作成して、普及啓発などに取り組んでいるところであります。
1:03:40
それぞれの担当分野、各省庁の担当分野があると思いますが、政府全体として、昨年6月に外国人との共生社会の実現に向けた5年間のロードマップを決定したところであります。これに基づいて、外国人の日本語能力向上へのサポートなども行っているものと承知しております。引き続き、環境省庁とも連携しながら、ご指摘のデジタル化によって利便性を上げていくことも含めて、
1:04:08
働きやすい環境整備には私の立場からも努めていきたいと考えております。西村大臣におかれましては、今月に入って2日から5日までの間、ベトナムタイの日出地を終えて帰国されたばかりでございますので、特に今、ベトナムの方が多いので、ぜひベトナム政府に対しても、こういうことをしっかり取り組んでいきます。
1:04:36
そして、外国人の方に対してこういう形でのサポートをやっていますということを訴えるチャンスでもございますので、帰国したばかりでは本当は逆の方が良かったかなと思うんですけれども、ぜひその辺も含めて、周知徹底、リーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。では、海外の話になりまして、すいません。
1:05:00
このまま引き続き、半導体の既屋久志屋の問題について、また中小零細の皆さん方のお話もさせていただこうと思いますが、まず既屋久志屋の課題について伺う前に、昨晩報道が入ってまいりました。
1:05:22
これは、いわゆる補正予算の計算省さんの枠で、いわゆる半導体や生成AIに向けて2兆円規模の補助を行うと、補正予算を組むというような内容が昨晩入って、今日おそらく長官各市取り上げていらっしゃるかと思いますが、
1:05:43
まずこれ、自立関係を伺いますが、これはファクトとして間違いないという認識でございますか、西村大臣。
1:05:59
閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかと考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。
1:06:21
今のお話を伺っていると、まだ分からないということですかね。西村大臣、どうぞ。明日、閣議決定の予定となっておりますので、最終の調整を行っております。したがって、今の段階でまだ金額については、私どもからコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:06:48
では、報道の一部を、どういう内容だけかお伝えしておきますが、2兆円規模の補正予算をITや、いわゆる半導体や生成AIなどに向ける。これはあくまで報道ベースですが、このうち2兆円のうち7,600億円は、いわゆるTSMC、今度は熊本に進出していきます。
1:07:16
その第二工場の支援に使われる可能性があると書いてございます。さらに、このうちの5,700円のうち、かなりいろいろ予算規模で書いてあることもあるのですが、そこでお尋ねをしておきたいのは、
1:07:37
次の、今日持ち込みました資料で、先端半導体の製造基盤確保についてということで、今お話のあったTMMC、これも、今年の6月17日の認定日で、最大補助額が4,760億円、これはもう経営産商さんの資料です。認定されております。
1:08:04
それから、既翌試薬、それに対しましては、7月26日、929億円の最大補助額が決定をしております。
1:08:19
これは、ウェスタンデジタル社との合弁で作っている、4日一の工場の部分に対して、計画に対しての最大補助額が929億円ということで、これはもう決定事項なんですね。
1:08:37
お尋ねしておきたいのは、いわゆる今、九州の熊本で大変今話題になっています。そして私も、そういう半導体の製造や半導体競争に関しては、やはり日本はこれから重要な地位を占めていくというのは重々想定をしておりますし、大切な産業だと思っておりますし、
1:08:59
これを守っていく、あるいはもう再び世界の首位に達するくらいの勢いをもたらさなければならない。そのために、経産省の皆さんも努力されているのは、重々、承知の上でお尋ねですから。
1:09:19
2兆円の中に今出ているのは、九州熊本、これでもありがたいことです。2兆円規模のうちの7600億円が報道ベースで出ている。
1:09:32
記憶シェアというのはご存知のように、もともと投資場から派生している会社でございます。この記憶シェアに関しては、どういう補正予算、組み方があるのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただけないでしょうか。
1:09:57
半導体関係は3つの基金がございます。1つがポスト5G基金、これは研究開発の基金でございます。それから先端半導体基金、これは5G促進法に基づく基金でございまして、先端のロジック半導体、それから先端のメモリー半導体についての設備投資を支援する基金でございます。
1:10:17
それから3つ目の基金が経済安保推進法に基づきまして経済安保基金がございます。これはパワー半導体とかアナログレガシー関係の半導体、それか ら半導体の部素材、製造装置、原材料などを支援する基金がございます。この3つの基金に予算を計上した場合には、分けて予算を基金に積むことになるというふうに考えております。
1:10:42
加賀君、ですからお尋ねしているのは、補正予算の中にも、記憶視野に対してはきちんとした補正予算を組む予定が終わりになるのでしょうか。
1:10:56
補正予算の段階では、どこにいくらというのは決まりません。
1:11:04
資質をできる基金にそれぞれ、研究開発の基金、先端ロジック、先端メモリー用の設備投資に対する基金にいくら、レガシー半導体、製造装置、部素材、原材料などの依頼チェーンを強化するための投資を支援するための基金にいくらということまでは決まりますが、
1:11:28
その後はそれぞれの法律の手続に従いまして、個別に事業者から申請が出てきて、それをしっかり審査をし認定をする手続きを踏んで支援決定が行われるということになりますので、予算を計上する段階でどの事業者にいくらということは決まりません。
1:11:46
今、報道ベースで発表されているところですので、なかなかおっしゃりにくいところもあると思いますが、
1:11:55
でも申し上げておきたいのは、先日、既翌視野とウェスタンデジタル社の統合が残念ながらとんざしたという経緯がございます。それに対して、西村大臣の受け止めに対しては今後も注視する。
1:12:18
当然、資料でもご覧いただいたように、929億円も既に女性を最大決定しているわけでございますし、今後の、特に既翌視野の場合は、難度型といわれる極めて高度な半導体を作っているところでもございます。
1:12:39
それに対して、しっかりとした対応を、経産省は望まれていると私は確信しておりますし、また、それに対してしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいという思いからお尋ねをしているわけでございます。ぜひその辺について、西村大臣から更なる積極的なお答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
1:13:07
まず、さまざまな報道がなされておりますが、既翌視野と社と、それからウェスタンデジタル社に関する統合については、両社から何らかの発表がなされたわけではありません。したがって、いろんな議論をしているんだろうと思いますが、当事者が発表していない段階ですので、私からそのことについてはコメントは控えたいと思います。
1:13:34
その上で申し上げれば、既翌視野、おっしゃったように、今後デジタル化、あるいは先制AIをはじめ、さまざまな技術各部にとって不可欠な先端メモリー半導体の技術基盤、製造基盤を持っておりますので、私どもとして安全保障上、極めて重要な位置づけをしております。その事業発展、日本にとって極めて重要だというふうに考えております。
1:14:01
さらに言いますと、既翌視野とウェスタンデジタルは、これまでも開発・生産両面で幅広く連携はしてきておりますので、これは日米両政府ともに、日米半導体協力の象徴的な事業の一つというふうに認識をしております。今後の両社の事業戦略については、これまで進めてきたその連携をベースに引き続き議論・検討されていくものというふうに認識をしております。経産省として、中長期的な両社の戦略、あるいは難度メモリーの足元、あるいは将来の市場の状況・見込み、そして投資ニーズなども踏まえながら、どういったサポートが可能かということを幅広く検討していきたいと考えております。そう いう趣旨でしっかりと注視をしていきたいということを申し上げました。
1:14:54
いずれにしましても、既往屈指者とウェスタンデジタル社の連携は、半導体分野における日米連携の象徴でもあり、極めて重要なプロジェクトと考えておりますので、しっかりと両社が互いの強みを生かしながら、補完し合いながら一緒に発展していくことは期待したいと考えております。先ほど来、御質問のあった補正予算については、明日閣議決定する予定でありますので、細かいことは申し上げられませんが、
1:15:23
しかし全体として私どもとして必要な半導体の製造基盤を国内に持つこと、あるいは将来にわたってセンター半導体を国内で生産していくこと、そしてそれを支えるサプライチェーンや技術開発、これをしっかりと持つことについては必要な予算を確保したいと考えております。既往屈指やウェスタンデジタルの動向がどうなっていくかは、しっかり我々見ながら必要な支援を行っていきたいと考えております。
1:15:51
ありがとうございます。特に既往屈指の場合は、いわゆる日本の企業であるという、やはりこだわりもあるかという、ご存じのように2015年だったと記憶しておりますけれども、
1:16:08
東芝の紛失決裁の問題もあったり、あるいはまた赤字に転落をして、いわゆる稼ぎ頭であった半導体部門を切り離すというような不幸なこともありました。
1:16:23
もとを渡せば、東芝のルーツというのは、福岡県の実は久留米の田中久重という、かつて東洋のエジソンと江戸時代歌われた方が東京で起こした会社がルーツでもあります。
1:16:41
その東芝からまさに分離独立をして、今の既往屈指案に立っているということもあって、非常に働いている皆さんたちも含めて、やはりこの日本の先端の技術を守りたい、そして発展させたい。
1:17:00
もう一度世界のトップに、そういう思いもあります。その一方で、今大臣がおっしゃったように、様々な状況の中で国際連携もしていかなければならないし、守らなければならないものは守らないといけないし、なかなかこの平場では申し上げにくいことも重々あるのも承知の上ですが、引き続きそういったことに関してしっかりとやっていただきたいという思いをお願いしておきます。ありがとうございます。
1:17:28
次の質問に参ります。では、お時間もないので、再び、いわゆる先ほどの様々な経済政策の中で、事業再構築補助金の制度についてお尋ねをいたします。
1:17:51
先日の経済対策にも盛り込まれている内容でございます。これについて、まず簡単な資料がございますので、それをご覧いただきたいと思っております。
1:18:09
どういうシステムかというと、最終的には、1/2から多いところで3/4補助金としてフォローアップしますよということです。
1:18:26
それは、実績を踏まえて、生産払いまで終わった上で、お支払いをします。それまではとにかく、まずは事業計画書交付の申請をしてもらって、それにまず受かって、受かったはいいけれども、それから先はしばらくは自分の責任で頑張って、頑張ってくれたら、後ほどその1/2なり、最大3/4まで補助しますよというシステムなんです。
1:18:56
ここに問題がいくつかあって、その中の最大の問題について時間がないのでお尋ねをしたいと思っております。
1:19:04
これ交付を決定しました。交付決定して、仮に2000万円なら2000万円としましょう。2000万円を交付しました。最終的には、その生産の払請求を終わってしまえば、2000万円の例えば半分の1000万円はちゃんと補助金出しますよ、戻ってきますということです。
1:19:30
ただし、それまでは頑張りなさい。ただし、このシステムそのものは、もともと非常に厳しい事業者さんたちが、中小零細の皆さんたちが交付を申請しているわけで すから、当然資金に余裕がないわけです。余裕がないので、ほとんどと言っていいところが、つなぎ融資を行います。
1:19:52
ただ、つなぎ融資を金融機関に持って行っても、そのつなぎ融資が、いやいや、お宅は厳しいでしょうと言われて断られるというケースがあると伺っております。これ、今日金融庁の方にもお越しいただいておりますけれども、この辺の実態を把握をされていらっしゃるんでしょうか。どうなってますでしょうか。
1:20:17
金融庁に設置しております金融サービス利用者相談室におきましては、事業者からの貸し渋り、貸し剥がしに関する相談を受け付けておりまして、足元の件数はコロナ前の水準まで減少しておりますけれども、議員ご指摘のような、つなぎ融資を金融機関に断られたといった事業者からの声も聞かれているところでございます。
1:20:44
金 融庁として個別の案件について、先駐会といったようなことを行うことはできませんけれども、事業者のそういった声を踏まえつつ、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促してまいりたいと思います。
1:20:59
その関係で、金融庁としては、金融機関に対して各種補助金の支給までの間に必要となる資金を含めまして、貸し渋り、貸し剥がしを行うことはもちろんのこと、引き続き事業者の立場に立った最大減充なな資金繰り進を行うよう、累次にわたって要請しているところでありますので、引き続き金融機関に対して促していきたいと考えております。
1:21:25
三月七日でしたっけ、金融庁からもそういう各金融機関に対して通達が出されているということですけれども、11月にもさらにその辺をしっかり通達をもう一度、あるいは強化していく形でお願いをしておきたいと思いますが、その辺についていかがですか。
1:21:50
先ほども繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実現をした支援を行うように促していきたいと考えております。西村大臣、もう時間がありませんので、総括という形でお尋ねをします。
1:22:05
補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆる交付の申請を、実際は委託しているのは中小の機構の方に交付して決定をするわけですが、それが残念ながら、水戸公文さんのように陰楼になっていないわけですよ。
1:22:27
これが交付してもらったんで、貸していただけますよねって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると暗証に乗り上げちゃうわけですね。交付自体も実は、今予算の関係もあると思いますが、大体2倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず2倍の競争に勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです。非常に何十ページも 申請書を出さないといけないので。そのときの要件を聞いて私はびっくりしたんですが、交付される補助金の額の1割から3割取るって言うんです。手数料を。
1:23:21
これっていうのは、しかも交付の決定とかもらえるところまでいけばいいんですけども、交付決定した後にまたさらにハードルがいくつもあるわけですね。この辺の問題をクリアしていかないと、今残念ながら中小零細の皆さんたちがこの制度を使いたいと思って、わらおもすがる気持ちで申請しているんですけれども、
1:23:48
これからがまだ大変だというのがだんだんわかってきたという状況でございます。ちょっと時間がありませんが、西村大臣、これに関するご所見といいますか、対応をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:24:05
事業再構築補助 金、大変人気がございまして、ご指摘のとおり2倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に時代が大きな変わり目な時だからこそ何か挑戦しようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。そうした中で、事務局の体制を含めてなかなか時間がかかって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間がかかったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、
1:24:34
いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、最大限柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の3月に、金融担当大臣、鈴木大臣、他関係大臣と一緒に、総理のもとで関係大臣連盟で金融機関にもお願いをしたところであります。
1:25:03
まさに柔軟な資金繰り支援をやっていただきたいということでお願いしておりますし、また交付決定を電子記録再検とし記録し、情報、情報と担保とすることで有志判断を円滑化する、そうした仕組みも入れておりますので、引き続き、事業再構築補助金がしっかりと活用されること、そしてそれを活用していく上にあたってのつなぎ資金についても、金融庁とも連携しながら、しっか りと対応していきたいというふうに考えています。はい、小川君、終わります。ありがとうございました。
1:25:33
はい、お疲れ様でした。はい、どうぞ。1、2、3、4、5、6、7、8、9、10。なるほど、よくわかりました。調べてみよう。3、6、7、皆さん揃われましたかね。はい、よろしいですかね。
1:26:06
皆様、ご安全に。ご安全に。立憲民主の村田恭子です。今後、国会でもどうぞよろしくお願いします。このご安全にというご挨拶は、ものづくり産業、そして建設業など、危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが、ご自分と仲間の安全を祈りながら、日々このご安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。
1:26:30
私も閉会中、様々な現場に行かせていただきましたけれども、皆さん、今年の暑い中、外での作業も多い中、頑張られていて、やはりその中で、賃上げはできたんだけれども、物価高に追いついていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというお声も多くお聞きをしてまして、
1:26:54
私、ものづくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん、今、来年の春と賃上げに期待をしているというお声が多いです。そうした意味では、今、やっぱり政治の中で賃上げをしやすい環境を作っていくということが大事だと私も思っておりますので、まずその点についてお聞きをしたいと思います。こういった賃上げをしやすい企業の環境を作っていくという意味では、やはり電気やガスへの支援というのが重要だと思います。私も昨年の臨時国会から取り上げておりましたけれども、電気、ガスの激変緩和措置の中には含まれない特別高圧であったり、LPガスについては地方交付金という形で、今年の3月、地方に対して交付がされておりまして、実際、これ、企業の皆さんからも入れていただいてよかったというようなお声を聞いています。
1:27:46
今回の経済対策においても、重点支援地方交付金でこうした事業向けの支援を続けていくというふうに書かれておりましたが、今年の3月の交付金の仕組みと同様なものになるといった理解でよろしいんでしょうか。
1:28:08
お答えいたします。地方公共団体において、地域の実情に応じて、きめ細かく必要な支援を実施する取組にご活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約1.6兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。
1:28:28
このうち推奨事業メニュー分としては、0.5兆円を追加で措置することとしており、前回同様、エレピーガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において、地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。
1:28:50
経済対策の文言では、事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、3月の地方交付金においても、中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては、大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。
1:29:15
私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが8、みなし大企業と中小企業が10、そして中小企業のみとなっているのが27ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく、大企業やみなし大企業も、地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認させてください。
1:29:54
激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話しありましたとおり、本年3月、地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。
1:30:16
その上で、ご指摘のように、各自治体において、この電気代行等の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容を対象は自治体によって異なっております。ご指摘のように、8件だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、まだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの件において、営業利益が前年同期期で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという件がいくつか見られるところであります。こうした取組は、交付金の出資を踏まえ、自治体の判断によって、地場の企業、産業の現況など、収穫があったり、いろいろな地域の特性があると思いますので、そうした地域の事情に応じて、きめ細かく対応していただいた結果というふうに認識をしております。今般の経済対策におきましても、引き続き、地域の実情に応じて、困難な状況にある方々を支えていくという観点から、重点支援地方交付金が今のお話のとおり、追加される予定になっておりますので、経産省としては、引き続き、この交付金の出資にあった支援を自治体に対しては働きかけていきたいというふうに考えております。よく一層、通話を図っていきたいというふうに考えております。
1:31:35
地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で、地方は事業をしないといけないということで、例えば、ものづくり産業が多くて、電力をたくさん使っている企業が多いところに、全て特別交付金支援しますよということになると、とても予算が足りないと。実際、全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから、大企業も含めて全部出せますよ。むしろ、ものづくり産業が盛んなところ、特別交付金をたくさん支援しちゃうと、予算が足りなくなっちゃうので、どうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているのではないかなというふうに、この仕様状況を見ると思うところです。こうした地方交付金の額というのは、人口規模とか財政力等で決まっていくということなんですけれども、こういった推奨メニューにこうした電気、ガスというのが入っ ているというのを見ると、地方の電気、ガスの地方使用状況に応じた交付金額の設定というような観点も、ぜひ大臣の方からもお願いしていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
1:33:04
まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり、独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域の課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。他方、大企業でありますので、基本的にはいろいろな添加ができるとか、価格の一定程度、自分たちで支配というか決められる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのは、まさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろいろな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についても、よく内閣府とも一つはかりたいというふうに考えております。
1:34:02
ありがとうございます。大企業ということでいうと、いろいろ支援もどうなのかといったもちろんご議論もございますけれども、特にこれは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。今、再エネ付加金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使ってものを作っているというところは、やはり電気代が高くなれば、その分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でも、この付加金の減免制度が導入をされております。ただ、今、原材料も高くなっている。電気代も高くなっているということで、売上が増えている。経費が増えているということで、売上が増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上1,000円あたりの電気使用量に応じて、それが平均の8倍以上であれば減免制度になりますよというものなので、売上が増えることによって、本当は利益は増えてないんだけど、この減免制度から外れてしまうというようなことが起きてしまうということです。ちょうど今月2024年度の減免制度の申請期間となっていますが、この時にやっぱり見られるのが、昨年の4月から今年の3月までの決算、売上を見て、この付加金の減免制度に当てはまるかどうかというのが決まっていくので、昨年から電気代が上がっていった、原材料が上がっていった、もしかすると来年の付加金の減免制度外れるかもしれないという、特にこういった電力多消費産業のところで特別高圧の支援ももらえないというのになると、本当ダブルパンチで困るんだ、賃上げもどうなるんだというようなところがあるんですが、こういった売上がどうしても今の現状で増えてしまって外れてしまう、そういったところに対する対処というのはどうお考えでしょうか。西村大臣、御指摘のフィットフィップ制度の減免措置についてでありますが、まずこの制度は、3エネ電気の固定価格での買取を通じて、3エネ電気の利用促進を図る制度であります。そしてその費用負担は3エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて、国民全体で支える仕組みということであります。付加金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。その上で、この付加金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて、措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の一人次でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして、修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。こうした昔のことも思い出しながらでありますが、3エネ付加金の減免制度は、まさに3エネ特措法に基づいて、売上高に比べて一流式電気使用量が多い事業者を対象として、製造業に係る電気の使用に関する減退の8倍を超える需要であるということをしております。売上高は、資材、原材料価格や昨今の円安による物価変動など、様々な要因で変動するものでありますけれども、法律にそういうふうに明記をしているところでありますので、適切に制度運用を行っていきたいというふうに考えております。その上で申し上げれば、この減免制度、個別の経済活動の変化等によって、新生に係る事業者からの相談も、きめ細かく受け付けて相談に乗っているところでもあります。この本制度の趣旨を踏まえて、引き続き、国民負担の公平性と、国際競争力維持強化、双方のバランス を踏まえながら、適切に執行してまいりたいというふうに考えております。
1:38:05
今、大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、確保法から出されたところには、減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電路を筆頭に守っていかなければいけないという、当時の提出者であります大臣の皆様、はじめの皆様のご協力があって、この制度ができたものというふうに、私も当時の議事録を読ませていただきました。その時に、やっぱりこんなに今みたいに物価が上がるだとか、電力が上がるかというのが、そこまでやっぱり議論されてなかったのではないかというのが一つと、この大臣も当時ドイツに視察に行かれて、この制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは、荒不可価値額、不可価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴が、ドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっぱりその上で、今こうして状況も変わっている中で、この減単位のところもやっぱり見直しも必要なんじゃないかなと、当時なぜこのドイツに行かれて、不可価値ではなく売上げでされたのかというのも大臣はよくご承知だと思いますが、その辺の単位の見直しというのはいかがお考えでしょうか。
1:39:32
サイエネをめぐる状況、あるいは不可価金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般GXの関連2法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなければいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこのサイエネ不可価金の制度をどうしていくかということについては、私どもとしてやはり普段の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、ご指摘いただいた点も含めて、様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。
1:40:13
ぜひよろしくお願いします。賃上げということで、きょうも議論になっていますが、私も価格転換についてお聞きをします。先日、ものづくりの中小企業の労働組合、JAMの皆様、九州山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取り組みもありまして、原材料についてはだいぶ高床に乗るようになってきたし、一部転換もできていると。ただやっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。ただこれは原材料の価格転換とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているので、これぐらい原材料上がりましたよねっていう資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの。むしろうちの会社はこんな風に人件費になってます、エネルギー費こうなってますっていう内部のことをさらすことで、いやむしろここをコストカットできるんじゃないみたいな、むしろそういった逆の指摘も受けるんじゃないかと。もちろん中小企業になると、そういった資料の作成というのもものすごく手間がかかるということで、すごくエネルギーと労務費の価格転換、本当に実現できるのかというご相談も多いんですが、この点いかに改善をされていくんでしょうか。
1:41:41
ご指摘のように中小企業の賃上げ実現のためには、価格転換をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府あげてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転換全体としては、好転の動きがある一方で、ご指摘のように労務費の価格転換率は約37%、エネルギー費の転換率は約35%でありまして、コスト全体の価格転換率は約47%ですので、それに比べて10%程度低い水準にあります。現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払い実績に応じて、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれども、タイムラグがある、あるいは支払い上限があるといったような声も伺っております。また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を年出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転換が難しいコスト秘目の転換の促進が重要であるという認識を改めてしているところであります。このため、中小企業が効果的に価格交渉を進めるための全国よろず支援拠点において、「価格転換サポート窓口」というものを設置しておりますが、そこで減価計算手法の取得などの支援も行っております。また、特にご指摘の労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を、内閣官房・厚生取引委員会において、年内に策定する予定としております。また、値上げを要求することで、下請中小企業が発注料の減少や削減、打ち切りなどの不利益をこぼることがないように、下請事務員による取引状況の把握であるとか、あるいは書込寺などの相談受付、また、下請代金法の厳格な執行など、さまざまな幅広い対策を講じる体制を整えてきておりますが、さらにこれを充実させていきたいというふうに考えております。
1:43:45
はい、ありがとうございます。今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春冬で言いますと、年明けから交渉が始まっていくわけなので、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春冬に間に合わなければ、一番大事な来年の春冬の賃上げにつながらないということなので、ぜひとも周知を、特に大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうと、やっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにもぜひ、周知の方をお願いいたします。続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。賃金とともに、やはり福利構成という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今、この食事補助の非課税限度額が月3,500円となっておりまして、こちら昭和59年から変わってないものなんですね。これだけ物価が上がっているのに、むしろ労働組合からやっぱり食事補助を増やしてくださいよと言って、会社もいいよ、いいよ、増やそうよと言っても、あれ、非課税限度額が3,500円なの?じゃあ上げても意味ないねということで、なかなか交渉が進まないという、すごくもったいないなというふうに感じるんですが、この辺、今の物価高ということで、非課税限度額の引き上げというのはされないんでしょうか。
1:45:20
お答えいたします。企業が従業員に対しまして、食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利構成的な性格があることや、奨学なものについては、強いて課税をしないという、奨学不追求の観点から、従業員 が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額3,500円以下の場合につきましては、課税をしないことにしてございます。この企業の食事支給の非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向でありますとか、企業から従業員への食事の支給実態等を考慮しながら判断することが適当と、このように考えてございます。なお、前回非課税額が引き上げられました、先生ご指摘の昭和59年におきましては、前々回の昭和50年の引上げ時から、消費者物価指数が52%上昇してございました。他方、昭和59年度から令和4年度までの間の消費者物価指数の上昇率、こちらは約25%でございます。さらに消費税の導入と税率の引上げの影響を除きますと、上昇率は約16%となっておるということでございます。また、食事の支給実態に関しましては、社員職場のある企業、こちらはその一部の企業に限られておりまして、特に大規模な企業に多いという傾向がございます。また、現金で食事手当が支給されて、給与課税されている方もいるということでございます。こうした食事の支給を受けていない方でありますとか、給与課税されている方との公平性の観点につきましても、考慮する必要があると考えてございます。いずれに いたしましても、こうした点を総合的に考えまして、判断していく必要があると考えております。
1:47:05
今、物価の上昇が当時と比べて、まだ今、そこまではないという話なんですけど、例えば、昭和50年から昭和59年で物価が50%上がったということなんですが、この昭和50年代の賃上げ率ってやっぱりものすごいんですね。やっぱり20%、30%ぐらいの賃上げから始まって、中小を含めても10%、5%以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は16%しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない。むしろ、実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えばものづくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃあお昼、どっかにご飯行き ましょうというわけにはいかないんですね。周りに何もないので、やっぱり工場の中で中小企業の皆さん食堂を持っていたり、弁当を配りしてご飯を食べているところが多いので、やっぱり中小企業を支えていくという意味でも、私はこの非課税限度額を上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:48:26
お答えいたします。繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となっております。非課税限度額の引上げによりまして、従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げた点も踏みまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。
1:49:02
既に食堂の値上げをしているところが多いですので、従業員は皆さん、結構負担は増えているので、今の論点もどうなのかなと私は思いますので、ぜひここの点は引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。今、労働移動の円滑化に関連して、退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記されました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、自分の退職金が減っちゃうのという声が、この夏多く聞かれました。一方、報道によりますと、令和6年度はこの見直しは見送って、令和7年度以降に年金制度と一体で見直すということではありますけれども、今、三民一体の労働市場改革を進められている大臣におきましては、この退職金 についていかがお考えでしょうか。
1:50:16
退職所得課税制度については、本年6月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改定版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ、本制、税制の見直しを行うこととされております。今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働を移動することによって、これは当然同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。キャリアアップによって所得が向上していくということは重要であるという認識をしております。経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないようにする必 要があるというふうに考えております。このため、一つの企業に留まって技能を磨いていく方も、また、そうでない方は転職によってキャリアアップする人も、有利不利が生じないような、中立的な退職所得課税制度の在り方を検討していく必要があるのではないかという認識を持っております。確かにどんな働き方であっても、公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方がこれまでの20年で区切るのではなくて、年間60年ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといったご提案もされていますので、ぜひそちらもご検討いただければと思います。この転職というところでちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が政府の取り組みもあって、転職しようという若い方が増えています。そうなった時に、大企業の例えばものづくりで働いている皆さんの転職というのが、以前と比べて増えているそうなんですね。そうなった時に、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業はちょっと増やしているそうなんです。いずれは転職する人もいるだろうということで、多めに取れている。となると中小企業にシワ寄せが来てしまって、ますます新卒が中小企業を取れないんじゃないかなというような今懸念も起きているんですけれども、こうしたところについて、経産省どうお考えでしょうか。西村大臣、ご指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ就寝雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味で働き方が多様になってきているということだと思います。その中で大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップだったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを思考する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。そういう意味で中小企業においては、こうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためにはやはり企業自身の魅力を向上させることが何より大事だと思います。経産省として人材活用ガイドラインというものを策定して、中小企業の人材戦略の策定の支援であったり、あるいは兼業副業を含む多様な人材の確保を活用図るためのセミナーマッチングなどの支援を実施してきております。大企業に入って何年か経ってやはりもう少し自由度を持って、全体の一員ではなくやりたいという人たちを、むしろ中途で採用する2,3年目、4,5年目の方も採用するようなことも含めて、ぜひこうした支援をさらに広げていきたいというふうに考えております。いずれにしても、様々な多様な働き方が広がってくる中で、中小企業にも有意な人材が就職し定着するように、我々としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:54:51
はい、ありがとうございます。いよいよ春党が始まっていくということで、 本当に私も来年の春党大事だと思っています。ぜひとも一緒にまた頑張っていきたいと思います。終わります。ありがとうございます。はい、午後1時に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます
1:57:25
ただいまから経済産業委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、経済産業貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次、無発言願います。
1:57:42
公明党の里見隆二でございます。経済産業委員会、本年で私4年目でございますけれども、昨年8月からこの9月まで経済産業省、長嶺政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣にはご支援をいただき、また、幹部、職員の皆様に は大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。経済対策の取りまとめにあたっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自民主党とともに公明党としても、政府に提言を行ってまいりました。特に1ヶ月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして提言をいたしましたけれども、その内容には、中小企業が賃上げ要請もある一方、これも午前中、様々先生からもご質問ございました通り、原材料、仕入れコスト上昇に遭遇する中で、賃上げができる環境へ、人件費コスト上昇分の価格転嫁や生産性を高めるための施策を、具体的に私どもの提言の中でも列挙させていただきました。本日はまず、そのうち提言4項目をもとに、質問させていただきたいと思います。まずその一つ目は、労務費の適切な価格転嫁のための指針の作成、公表徹底という項目でございます。私も先日、商工会議所の代表の皆様との懇談の機会がありまして、今日もこれ、ご議論が様々ございました通り、物価の調達コストは客観的に数値化して転嫁しやすいけれども、労務費の価格転嫁が難しいというご指摘をいただいております。皆様からご指摘が今日もありました通り、価格転嫁、賃上げ、これどちらが先か後かではなく、これらをどのように同時に進めていけるのか、という課題でございます。この労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針、これは大変重要だと認識をしております。これは先週決定した総合経済対策の中でも、年内に策定をする方針が示されております。速やかに作成をいただきたいと思っております。この点は内閣官房と厚生取引委員会が作業を担当すると伺っておりますけれども、まずは厚生取引委員会にどのような指針を、どのような観 点で作成する方針か、お伺いいたします。
2:00:26
中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境を作るかが、大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について取引額に転嫁する取組方針を、発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること。定期的に労務費の転嫁について、受注者側との協議の場を設けること。受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春冬の打結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いること、といった事項を盛り込むことを検討しているところでございます。取引の適正化に向けて実効性があり、かつ分かれすいものとして、指針を策定、公表してまいりたいと考えてございます。
2:02:06
ぜひ、厚生取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。こうして作成をいただいた上で、しっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底活用いただくべき仕組みを作るべきだと思いますけれども、これはこの指針を内閣官房として、しっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にも、しっかり徹底して、また活用を推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は、新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。この指針が作成された後の速やかな周知・徹底、その活用促進、どのように対応されるかお伺いいたします。
2:02:51
はい、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局坂本次長。
2:02:56
お答えいたします。先ほど、厚生取引委員会の方からご説明をいただきました、労務費の適切な価格転嫁のための指針につきましては、中小企業における持続的な賃上げを実現するために、ご指摘のとおり、この指針が価格交渉の現場においてしっかりと活用されるよう、周知・徹底を図ってまいることが必要だと認識をしております。内閣官房といたしましても、関係省庁と連携をしながら、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種をはじめといたしまして、関係各業界への周知・徹底に万全を期してまいりたいと考えております。
2:03:38
これは各省庁が所管をする業界にという、こういうたてつけになっておりますけれども、しっかり横串を刺して全体を見ていく、また底上げしていく、悪い点があれば横展開をしていく、そういったことをしっかりと取り組んでいただく、その司令塔としての役目を、ぜひ内閣官房にも果たしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に、提言の2点目でご紹介したいのが、製品やサービスの最低価格を取り決める、団体協約の積極的な活用促進ということでござい ます。今日、配付資料もご用意しております。この団体協約というのは、中小企業組合の組合員と取引関係のある事業者と、中小企業組合が団体協約を結ぶことによりまして、取引先との価格交渉や価格転換の対策を進めることができる、というものでございます。団体協約の活用による講じれも多く、今後さらに積極的な活用が望まれるところであります。その取組を推進する、全国中小企業団体中央会が作成、配付をされているパンフレット、これをもとに経済産業省が、その抜粋版を作成いただいておりますので、今日配付をさせていただきました。中小企業庁に団体協約について、その概要、また具体的な活用例を、ご説明いただきたいと思います。
2:04:58
お答えいたします。団体協約は、今、委員御指摘のとおり、取引の相手方との関係で、社会的に、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、組合を組織した上で交渉力を高めるための手段として、中小企業等共同組合法に基づき、締結するものでございます。中小企業等共同組合法に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者からなる事業共同組合等の行為は、独占禁止法の適用除外となることから、組合は取引条件等について、相手方と交渉が可能となり、また、交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているため、団体協約締結が、組合員の価格交渉力の向上につながることが期待されるものでございます。この団体協約によりまして、取引価格、代金の支払い方法、手形の機関等の取引条件について定めることが可能でございまして、価格交渉力の向上につながった具体的な事例といたしましては、例えば、貯術・芸術家業の組合におきまして、協約締結先と客本領や著作物使用量等の基準を定めることで、組合員の作家が不当な価格で個人契約を強制されることを防止している事例、また、設備工事事業者からなる組合が資材メーカーと価格交渉を行い、仕入れ価格に関する団体協約を締結することで、資材価格交通の影響を低減した事例などがあるものと承知しております。以上です。
2:06:40
今後、今の経済の構造の中で、フリーランス等の働き方も増えてくるという方々を、しっかり団体として、組合としてまとめて、そして交渉力を上げていくという、そのために非常に重要なツールになるものと思っております。これは、ぜひ、しっかりと活用を促していく、積極的な働き掛けをしていく、というべきだというふうに考えますけれども、その方策について、中期省に伺います。
2:07:07
お答えいたします。事業共同組合等は、組合員の福利構成や共同購入を主たる目的として設立されることが多くございます。本年6月に全国のこの2448の組合を対象に行った調査によりますと、現在、団体協約を締結している組合は、回答のあった1584組合のうち186件にとどまっておりまして、今後の団体協約の活用に向けた周知が重要と認識しております。このため、全国中小企業団体中央会と連携いたしまして、分かりやすいパンフレットを用いた中小企業団体中央会を通じた組合等への巡回訪問や相談対応を実施するとともに、各商工関連団体等への普及啓発にも取り組んできているところでございます。引き続き、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
2:08:02
しっかり取り組んでくださいますようお願いいたします。次に3点目の提言として、ここでご紹介したいのが、国・地方自治体等の観光需における適正な点価の確保という点でございます。岸田総理もまた西村経産大臣も、民間企業または民間の経済団体等に対して、適正な価格転嫁または取引環境の改善ということは、これはトップに対してお話をいただいているということでございます。一方で、国や地方自治体はどうなのかという点であります。まさに公共こそが、まず会議よりはじめようで、しっかりと対応するべきだというふうに考えます。公共調査物品サービス等の調査を行う際には、中小企業の模範を示して、率先して受注した中小企業がしっかり価格転嫁できるような、そうした委託費補助金のあり方ということが模索されるべきだというふうに思います。この点、従来からも取り組みをいただいていますけれども、今まさに社会的なまた時代的な要請という中で、この取り組みを強化いただく必要があると思います。その対応方針についてお伺いいたします。
2:09:07
お答えいたします。政府では、今ご紹介いただきましたとおり、国や独立行政法人の勧告需において、中小企業の受注機会を確保するため、勧告需法に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針を作成しております。この基本方針には、労務費、減税料費、エネルギーコスト等の上昇や、最低賃金額の改定に関しまして、必要な予算の確保や契約変更の検討など措置事項が盛り込まれておりまして、これに基づき、各省、各独立行政法人に対しまして、必要な措置を求めるものでございます。地方自治体につきましても、勧告需法上、国の政策に順次って必要な政策を講ずるよう努める旨が定められております。関係省庁と連携いたしまして、地方自治体に対しこの基本方針に順次で取り組むよう、都道府県知事への通知を行っているところでございます。また、本年7月におきましては、中小企業庁が自治体の契約担当者向けに説明会を開催しております。この説明会におきまして、物価上昇時の価格転嫁等の対応につきましては、特に留意いただきたい点であると知って、個別に問題意識とともに、しっかりご説明を差し上げたところでございます。引き続き、国地方自治体等におきまして、適切な措置が講じられますよう、働きかけてまいる所存であります。
2:10:40
これは、せっかくやっていただいているし、また自治体にも説明をいただいているということですけれども、中期省も、直接何か強制的な権限があるというところまでは難しいと思います。その意味では、各省庁とどう連携体制を取っていくのか、その意味では、政府の中の司令塔ということが重要だと思います。先ほどの提言で言いますと、4点目に私どもが強調しましたのが、中小企業の賃上げ政策、全般を見る司令塔となる組織や関係省庁が連携した会議体の設置ということでございます。今、ルールを申し上げたような、この適正な価格転嫁、取引環境の改善については、政府を挙げて全体として取り組んでいただくべきだと思います。実は、先日の衆議院予算委員会で、公明党の高木政調会長が、総理に対して中小企業を応援するための司令塔となる組織、関係省庁が連携した会議体を設置すべきと質問したとに対しまして、岸田総理からは、まずは中小企業の現場に近い、中小企業庁を司令塔にして、関係省庁を一丸となって、というふうに答弁をされました。現に中小企業庁は、毎年2回の、今日午前中、大臣からもお答弁ありましたように、価格交渉促進月間、これを業種横断的に、価格転嫁の状況収集結果を公表していただいております。このために、各業種について横断的に評価をするということが、中期省で可能だと思います。その上で、各業所管官庁にその取引方針の改善を促し、その後検証させる、また、政府全体の制度的対応を要するものは、しっかりと内閣官房での検討を促していくといった取組が可能ではないかというふうに思います。まさに中小企業庁が司令塔としての役割を果たすことができる、その部分が、ここのにも存在するというふうに思っております。中期省、また広く産業政策をも所管する経済産業省として、政府全体が牽引する役割を積極的に果たしていくべきと考えますけれども、西村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。御指摘のように、価格転嫁対策においては、中小企業庁が、まさに関係省庁とも幅広く連携をして取り組んできているところであります。御指摘のように、加工商月間の調査においても、中小企業庁が業種問わず、例えばトラック運送業なども含めて、業種横断的に調査を行って、その結果に基づいて各省庁に連絡をし、所管大臣から業界のトップにも指導助言をしてもらうという枠組みを、これまでも講じてきたところであります。御指摘の司令塔についても、まさにそういった役割を今後とも果たしていくことが大事だと思っております。中小企業政策を一元的に全体として所管をし、現場に近い中小企業庁中心、関係省庁一体となって、実情を確認しながら、化学展開を着実に進めていく、そのために既存の枠組みを活用しながら、よりそうした気持ちを持って、総理が言われるように、中小企業庁が中心となって、この対策を進めていきたいと考えております。
2:13:53
ぜひ西村大臣のリーダーシップに 期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。次にテーマを変えまして、ビジネスと人権について、御質問したいと思います。昨今、国際的にサプライチェーンにおける企業の人権尊重責任への要請の高まりがある中で、日本企業、そして我が国がどのように対応すべきか、ということについて何点か伺ってまいります。昨年3月の本委員会においても、私、ガイドラインの作成を早期に作成をし、企業で活用できるよう推進いただきたいという旨、御質問させていただきましたけれども、その後、昨年9月に政府として責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、これを決定いただきました。そ の後、各企業においてこのガイドラインがどのように活用されているか、現場での取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
2:14:43
お答え申し上げます。サプライチェーンにおける人権尊重は、各国が取り組むべき課題でございます。2021年秋に企業へのアンケート調査を実施いたしましたところ、自主的な取り組みを進めるためのガイドラインの整備、これを望む声が多く寄せられたことも踏まえまして、昨年9月、政府といたしまして、サプライチェーンにおける人権尊重のための行商団的なガイドラインを策定いたしました。ガイドライン策定の後、経済産業省やJETROが主催するセミナーや業界団体等への説明会を通じまして、ガイドラインの普及を図っているところでございます。セミナーの参加者からは、政府のガイドラインの策定をきっかけとして人権流 デリジェンスを実施したといった声も聞かれております。また、個別企業からは、ガイドラインを踏まえた自社の取り組みについての相談が寄せられております。また、ガイドラインが策定されたことで、人権尊重の取組に関して経営陣の理解を得ることができた、といった報告もございます。経産省といたしましては、企業による人権尊重の取組を促すために引き続き、関係省庁と連携しながら、ガイドラインの普及を進めてまいります。
2:16:01
ありがとうございます。本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間がかかるわけであります。現実には、各業の担当者から、社内的なトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいはサプライチェーンを含む社外に対しては、中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。そこで国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいはこれは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているILO、国際労働機関などの力も借りて、特に取り組みが困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構築をぜひ推進していただきたいと思います。現在の経産省の取組状況についてお伺いいたします。
2:17:04
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減、及び企業価値の向上を通じて、我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えております。しかしながら、人権尊重の取組を進めるにあたって、特に中小企業においては、ご指摘のような人材、あるいは知見、こういったものが不足しているといった課題も多いと承知しております。このため、昨年9月に策定した政府のガイドラインでは、国際スタンダードに則ると同時に、中小企業等にも分かりやすいよう、多くの具体例を盛り込んでおります。また、本年4月には経産省といたしまして、多くの中小企業をはじめとして、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業が、ガイドラインに沿った取組を進めやすくなるよう、企業の実務者のための参照資料も公表いたしました。また、経産省といたしまして、ガイドラインに基づく企業の人権尊重の取組の普及啓発を進める中で、特に中小企業を対象としたセミナーも開催してきております。さらに、経済産業省では、国際労働機関ILOへの拠出を通じまして、全国社会保険労務士会連合会と協力をして、中小企業の人権尊重の取組をサポートできる専門人材の育成を行っているところでございます。引き続き、こうしたガイドラインの普及や専門人材の育成に取り組むことで、中小企業の人権尊重の取組を後押ししてまいります。
2:18:44
個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業を含めて、どう業界として、また業を超えて対応していくか、そういう意味では相談窓口もですね、どうしても社内的に囲ってしまうと、なかなか情報が共有されない。そうした観点から言いますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。また、この相談体制だけではなくてですね、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これもむしろ個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の 救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。すでに様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら、ぜひ進めていただきたいと思います。今後の経済産業省としての取組方針についてお伺いしたいと思います。
2:19:50
お答えいたします。政府のガイドラインでは、企業に対して、ステークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを、自ら設置するか、または業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することで、救済へのアクセスを確保することを促しております。そうした中で、御指摘のような業界団体等を母体として苦情処理プラットフォームを構築し、個別企業や特定の業界団体の枠を超えて、会員企業の苦情処理の支援を専門的な立場から行う取組も始まっていると承知しております。経済産業省としましては、こうした企業業界の垣根を超えた取組も含めまして、企業等による人権尊重の取組を促すため、引き続き関係省庁とも連携しながら、ガイドラインの普及を進めてまいります。
2:20:44
実は本年4月、G7、これは、フラシキで労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせて、ILOの運部部事務局長がおられまして、東京ではJICAの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護等も大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対応されたと聞いております。経済産業省は、とくかく貿易通商という点でありますが、非常に広い概念であります。この運部部事務局長、ILO事務局長が来られた際、私も山口夏男公明党代表と運部部事 務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、やはり人権面からの対話となりました。いかにこの国際社会が、この人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。我が国が人と物との交流、そして経済通商で深く関わるアジア諸国におきまして、ビジネスと人権に関する議論を深め、そして人権に則った経済活動を促していくことは、欧米、そして日本、またアジア諸国、これらを結びつけていく上で大変重要な課題だというふうに考えます。単に貿易に関する規則や市場規則で縛っていく手法ではなく、アジアにおいて人権尊重の取り組みによって、弱い立場にあった労働者も企業も国も、豊節的に成長していくことができるという相乗効果の認識、これを日本がアジア各国と共有し始めているということは、大変重要な取り組みだというふうに思います。具体的に先般、インドネシアにおいても、そうした対話イベントを開催いただいたと聞いておりますけれども、こうした取り組みの状況について、ご紹介いただければと思います。
2:22:33
サプライチェンにおける人権尊重の取り組みは、海外の取引先も巻き込んで進めることが重要と考えております。取引先を含む関係企業と協力して人権尊重の取り組みを実施強化することは、個人で包摂的な国際競争力のあるサプライチェーン構築にもつながるものと考えております。こうした観点から、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結びつくアジアでの人権尊重の取り組みを進めるために、本年9月、インドネシアのジャカルタにおきまして、国際労働機関ILOとともに、G7とアジア諸国の政労使等による対話イベントを開催いたしまして、まさに委員御指摘のございました、人権尊重と包摂的成長の相乗効果、それから各国の事情を踏まえた多様なアプローチの重要性について議論を深めたところでございます。また、経済産業省では、ILOへの拠出を通じて、アジアにおける責任ある企業行動を推進するため、生産現場の人権、労働環境を向上のための助言の提供、それから国際労働基準に精通した人材輸送といった授業も実施しているところでございま す。
2:23:47
今お話をいただきましたとおり、アジア諸国と、そして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、つい先日、西村大臣も御出席をされたG7大阪堺貿易大臣会合でも、大いに評価をされたというふうに伺っております。G7での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、ぜひ西村大臣にはG7、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はJETROとも連携もできるわけですから、JETROの各拠点の活用ということも念頭において、ぜひ積極的なお取り組みをお願いしたいと思います。大臣の御決意、またお取り組みについてのお考えをお聞かせいただけばと思います。
2:24:28
サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて、企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、ご指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持って、国際スタンダードに則った人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。ご指摘のように、今年私が議長を務めた2つのG7の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するG7内外での国際協調の強化、そしてG7を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際にG7及びアジア諸国との間で対話も実施をしたところであります。併せて、日本企業はサプライチェーンを通じて深く結びつくアジアでの人権尊重の取組を進めるために、引き続き、ご指摘のJETROやILOとも連携をして、アジアの新興国との協力も進めていきたいというふうに考えております。
2:25:39
それでは最後に、物流の2020年問題についてお伺いしたいと思います。経済産業省では、国土交通省農林水産省とともに、持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの1年間開催をし、8月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。経済産業省としては、特にその中でも発送側、そして受け取り側の荷主企業対策という側面で、大いに役割を担っていただかなければなりません。事業者に対する規制を含む法案を来年の通常公開に提出するということも、この最終取りまとめ、あるいは関係閣僚会議でも既に表明をされていますけれども、これは法案の準備をもちろん進めていただくとして、もう期限は、この2024年4月は目前に迫っております。その意味では、待ったないこの状況にあって、できる限りのことを、現時点から既に着手はいただいておりますけれども、進めていく必要がございます。逆算して、この4月時期から逆算をして、今何ができるのかと。法律による規制ではなくても、例えば各事業者、業界が取り組むべきことは、自主的にお取り組みをいただくこともできるわけですし、それを経産省としても後押しをする必要があると考えます。現在の経産省としてのお考えを、ご紹介いただきたいと思います。
2:27:06
はい。物流の2024年問題の対応ですが、まず政府としましては、6月2日に第2回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく取組を、確実に進めてまいりたいと思っております。この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく、荷主給用の協力が不可欠であるとの認識のもと、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの小観光の是正等に関するガ イドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に差し引き出しまして、広く荷主給用に対し、同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、2023年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。こうした我々の呼びかけに応じまして、現在製造業、流通業といった各業界におきまして、ガイドラインの内容及び業界特殊性を踏まえつつ、年内の完成を目指して自主行動計画の作成が進んでいると承知しておりまして、経済産業省としても、企業業界からの相談に乗るなどのことで、この作成に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと思っております。さらに、物流の適正化や生産性向上を確実に守ろうとすべく、関係省庁とともに荷主に対して行動変容を促す規制的措置等の導入に向けた検討も、併せて進めてまいりたいと思っております。
2:28:34
将来的な規制を含めた法制的な措置も考えているということですが、まず今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって、先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかにつけていくか、その意味では、今般の総合経済対策でも、物流効率化に向けた先進的な実証事業ということが盛り込まれております。これをしっかりと計上して、前倒しで実施をしていただきたいと思います。今後の取組の見通しについてお伺いします。
2:29:20
物流2024年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく、認識用の協力が不可欠であるとの認識 を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化・機械化の推進など、物流効率化に向けた認識用の設備投資を後押しすることを目的とした、物流効率化に向けた先進的な実証事業を、さっきの経済対策に盛り込んだところでございます。我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き関係省庁とも緊密に連携しながら、こうした取組を進めてまいりたいと思っております。
2:30:09
今、お話をいただいた、この物流2024年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても、物が 動かなければ経済も回りません。その意味では、ぜひこの物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省がその基盤づくりを、光り先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:31:21
日本首都会の東郎でございます。まずですね、大阪関西万博のことについてですね、質問をさせていただきます。大阪関西万博、西村大臣のですね、初心にもですね、ちゃんと書いてありました。万博の成功に向けて、関係省庁や地元自治体と一丸となって、オールジャパンで取り組みを進めますと。これは岸田総理の初心にもですね、書かれておった内容と同じでありますが、私もこの大阪関西万博をしっかりと成功させて、そして日本の経済効果もですね、しっかり高めて経済が成長していくように、また日本の未来、そしてまた人類の未来、地球の未来がですね、明るいようになる、そういうことをですね、これからの子どもたちにも示していくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、何としても成功させなければならないというふうに考えております。その中で、大阪関西万博の建設費の増ということで、今回ですね、2,350億円に増えました。これはもう経済界も容認し、そしてまた大阪府、市もですね、容認し、今回政府も容認したということであります。今日もいろいろと議論がありましたが、やっぱり資材がですね、どんどんと上がっていっている、そしてまた人件費がどんどんと上がっていっているというか、上げていかないといけないわけでもありまして、そういった中で、その建設費もですね、上がっていくというのは、これはもうそうせざるを得ない部分だというふうにも考えます。ただ、上がっただけではなくて、今回のあれを見ると、確かにコスト削減した部分も中にはありましたので、そういったところもですね、しっかりと発信していただければというふうに思っております。万博の抱えるですね、課題として、もう一つですね、万博の建設の遅れ、これもですね、ずっと指摘されてきたわけでありますが、私はこの万博の建設の遅れの原因は、一つはですね、やはりドバイの万博が、1年間ですね、コロナがあって遅らしたということが、最大の原因だというふうに思っております。ドバイの万博は、2021年の10月1日から始まって、2022年の3月31日で終わっているわけですね。ということは、万博と万博の間がですね、もう3年しかないということになるわけですね。しかもドバイの方は、10月から3月31日ということで、通常万博よりはですね、非常に短い期間と、準備の期間が短くなっているということでございます。もう一つはやはり、私は万博協会のですね、組織のあり方にも問題があったというふうに思っております。建設業界は当初から遅れますよという指摘もです ね、あったということも言われておりまして、協会のですね、こういった期間がですね、足りなかったんじゃないのか、そういったことも指摘をされておりますので、私もそういったところには問題があったのではないかというふうに考えております。で、その中で三国が独自に設計して建設する、タイプAのパビリオンですね。このパビリオンをやめたところもあるとかですね、そしてまた、いやアメリカとかカナダみたいに、いや間に合いますよというふうなことを表明しているところもあったりとかするわけでして、このタイプAのパビリオンの現在の状況についてですね、まず説明をいただきたいと思います。
2:35:18
まずパビリオン全体について先に申し上げますとですね、民間のパビリオン、それからテーマプロデューサーが作るパビリオン、それから大阪パビリオン、関西パビリオンというのもございます。それから日本館やウーマンズパビリオンというのもございまして、こうしたパビリオンの建設は今順調に進んでおります。それから海外パビリオンについては、今回150億を超える国が参加をする見込みでございますが、そのうちの約100カ国が入ります、博覧会協会が建設するタイプB、Cといわれる、こういったパビリオンについては建設事業者が決まりまして、順調に準備が進んでおります。今ご指摘ございました、3カ国が自前でパビリオンを建設するタイプAといわれるものがございますが、こちらが現時点で約50カ国程度見込んでおりまして、うち24カ国がすでに建設事業者が決定しているというところでございます。残りの3カ国につきましても、開幕に間に合うようにですね、3カ国に対してマンツーマンでの個別搬送支援や施工環境の改善といった対策によりまして、関係者一丸となって準備を進めているところでございます。
2:36:21
いいことばかりを言っていると、またの指摘もされますので、これ報道では独自タイプA、4カ国は断念したというのが、これは11月3日ですかね、記事にもありましたけれども、これは事実ということでよろしいですか。
2:36:43
4カ国という数字については、これそれぞれの国が今調整をしておりますので、現時点において明確な数字を申し上げることはできません。いろんな方向でファビリオンの建設について調整をしているところでございますので、そうした各国の結論が公表されましたら、皆さまにまたお伝えできればと思っております。
2:37:13
じゃあ、そういう報道が出たことに対して、そういったことは否定していくことも、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。先ほどのタイプAのパビリオンでありますけれども、24カ国が決定ということでありましたが、建設が間に合わないというふうによく聞きますが、これ間に合うのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。
2:37:41
先ほども申し上げましたが、政府としては、このタイプAのパビリオンについて、3カ国ごとに、マンツーマンで、今、個別の伴走支援をしております。具体的には、3カ国と日々連絡を取り合っておりまして、全ての国について、個別に状況の確認をしております。それから、すでに先ほど、24カ国については建設業者が決まったというお話をしましたが、決まった国については、施工スケジュールを事業者さんと調整を始めておりますので、こうしたスケジュールの確認もしまして、全体の工事工程に組み込む、そういう作業も進めておりまして、これも順次拡大をしていっているところであります。それから、まだ建設業者が決まっていない国については、個々の事業者との調整をサポートする、あるいは設計ですとか、各国の予算の積み増しを働きかける、こうした動きを、外交ルートも通じて働きかけを進めております。こういった取組を通じて、開幕に間に合うように、全体の工程を調整してまいりたいと考えております。
2:38:52
はい。いろいろと言われておりますので、しっかりと現状を逐次説明、発信していくことが大事なのかなと思います。いよいよ今月末になりますと、万博開幕まで、いよいよ500日前ということで、前寄り券が販売をされることになっております。年間パス みたいなものもあって、それが3万円で売り出すというのもありました。これはパビリオンの建設を間に合わせていくためにも、これ、経産省としてどうやって対応していくのかとか、また、これも成功に向けて、ぜひ大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
2:39:48
先ほど来、ご説明させていただいたところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もうご説明の重なる部分もありますけれども、約150を超える3カ国のうち、100カ国入るタイプB、タイプC、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。そして、残りの約50カ国の3カ国が自前でパビリオンを建設するタイプAについてが、課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合 うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設業者とのマッチングなども含めて、マンツーマンで対策に取り組んでいるということであります。具体的には、それぞれの国の立場、建設業者の立場がありますので、これをうまく擦り合わせていかなければなりませんし、国によっては、こういったことができないか、建設資材を自分の国から持ってきたり、あるいは自分のところの建設業者を活用できないか、いろいろな提案を受けておりますので、それに対してできる限り柔軟に対応しながら、ある意味、特例を認めながら、これは関係省庁と連携をして、そういう仕組みを入れながら、三国の事情、そして国内の建設業者の事情を寄り添った形で今、対応を進めているところであります。併せて、タイプXという提示を行っておりまして、なんかタイプXは見素晴らしいんじゃないかという、全然全くそんなことなくて、過去日本間でもアメリカ間でもしておりますので、大変人気となる建物もタイプXの方式でやっていますので、これについても提案をして、タイプXにされませんかということも含めて、これはこちらが、建物自体は用意をするのですが、内装外装はもちろん自由にやっていただくということで、この意思決定もできるだけ早くしてほしいということで、お願いをしているところであります。併せて、建設業者が支払いの不安、三か国によっては支払ってくれるかという不安を持つところもありますので、建設業者を支えるために、防疫保険という新たな仕組みも構築をいたしました。そして、資材置き場の不足、現場へのアクセスなどについても、大阪府、大阪市に要請をして、資材置き場なども確保してもらっていますので、施工環境の改善にも取り組んできております。こうした取り組みを加速していくことで、素晴らしい万博となるように着実に準備を進めていきたいとおっしゃるように、若い子どもたちや若い人たちが将来こんなことをやってやろうと、そういう気持ちを掻き立てられる万博となるように、準備を万全にしていきたいと思います。
2:42:35
はい、ありがとうございます。予算委員会でも大臣の答弁を見ておりまして、誠実に答弁をいただいているなと思っておりますので、ぜひ成功に向けて、ご尽力をいただきたいと思います。タイプXの話が出ましたけれども、私もいろいろ見てきましたけれども、非常に立派な建物で、言葉でいうプレハブというイメージでは全くなくて、本当に立派な建物ができるんだなというのも、私も実際に目にしてきましたので、自信を持って提案をしていただければというふうに思います。これから工事も大変になってくるわけでありまして、特に内装工事になってくると、もっと人手がたくさん必要になってくるわけですね。作業員の方向けの、半場が必要だということもよく聞きます。半場を夢島に作って、工事が終わったら、また半場をなくすという、費用も時間もかかることになっていくわけでありまして、万博の海上は夢島、隣には崎島とかですね、あるわけでありまして、フェリーの船着き場も近くにあるわけなんですね。だから、半場をいちいち建ててですね、そこにまたいろんな、台所とかキッチンとかですね、トイレとか、そういうのも全部作っていくのもまた大変だと思うんですけども、例えばこれは提案なんですけども、フェリーとかですね、そういったものを活用してですね、半場の仮にするというのも、私は提案ではないのかなと思ってまして、こういったこともぜひご検討いただければと思いますが、いかがですか。
2:44:36
パビリオンの建設に行かれます施工環境の改善、これは非常に重要でございまして、今、関係省庁、それから博覧会協会、大阪府市が連携して、例 えばバックヤードの確保ですとか、現場へのアクセスの拡充、インフラ整備などの必要な措置を今、検討し実施をしているところです。このうち今、ご指摘ございましては、建設事業者の作業員のための半場、あるいは休憩所、こういったものをですね、どういうふうに確保していくのか、これも非常に重要な視点でございまして、まず来年の1月を目途にですね、バックヤードのスペースを拡充いたします。これは今の博覧会の会場の敷地の中にですね、各施工事業者さんに会合するバックヤードスペースというのを大きく取りまして、そこにですね、まず半場も含めて建てていただくということを検討しております。ただ、今後ですね、今後の想定工事量ですとか、工事の進捗状況なども踏まえてですね、どのような方法で作業員の半場を確保するのが最善なのかということはですね、今ご指摘の点も含めてですね、しっかりと建設事業者の意見をしっかりと伺いつつですね、関係者間で必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
2:45:44
ぜひ、成功させるために、ありとあらゆる手段をですね、講じていかないといけないと思いますので、そういった提案に対してもですね、真摯に検討いただければというふうに思います。続きまして、エネルギーのことについてですね、質問させていただきたいと思います。核融合発電についてなんですけれども、これは核融合発電というのはもう、地上の太陽、次世代のエネルギーというふうなことを言われておりまして、理論上ですけれども、1グラムの燃料からタンクローリー、1台分に当たる約8トンのですね、石油と同じ熱量を得ることができるという、少ない燃料から膨大なエネルギーを生み出すことができるということで、大変、これ期待されておる核融合発電でありますが、二酸化炭素も出さないし、そしてまた原発のように高いレベルのですね、放射能廃棄物、こういったものも出さないという点でも大変優れております。そしてまた燃料ですけれども、燃料は重水 素ということで、これは海水から取り出すことができるということで、言うてみれば燃料は無人像にあるというふうなことも言われておってですね、この核融合発電の研究開発、これはもう世界がしぬぎを削ってやっておるところだというふうに思いますけれども、そういった核融合発電でありますが、まだまだこれ研究開発の初期の段階ではあります。我が国では2050年に実用化前の原型炉の運転開始、こういったものを目指しているということであります。核融合発電について、これは西村大臣としてどういうふうに評価しているのか、まずお聞きをしたいなというふうに思います。西村大臣 私も将来のエネルギー源として、この核融合を大いに期待をしているところであります。御指摘のように万が一のときは反応が止まるとかですね、高レベルの排気物が出ないとか、さまざまなメリットがあります。今まさに世界各国でスタートアップベンチャー企業を含めてですね、開発競争が行われている、こんな状況だと思います。私自身もですね、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、2つの方式があって、1つは磁場閉じ込め方式という、これは京都 大学の初ベンチャーの京都フュージョナリングがその関連部材を開発をしております。この企業、あるいはレーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学初ベンチャーのXFUSION、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれに、もういろんなところから引き合いもあってですね、かなり開発が進んできているという印象を持っております。昨年12月に米国のローレンスリバモア研究所でですね、ご指摘のように、投入したエネルギーよりも多くのエネルギーを取り出したということで話題になりまして、その可能性が大きく広がってきたという認識も広がってきたということだと思います。最近ではですね、この話題の生成AIが電力をむちゃくちゃ使うものですから、この開発をしている例のオープンAIのアルトマン氏などもですね、スタートアップに投資をするということで、なんとかこのエネルギー量の消費を抑えるということで核融合に対する期待が非常に高まってきております。開発がまさに加速をしている状況だというふうに思います。もちろん課題はあります。反応をどう連続化していくのか、何回も何回もそういう状況を作れるのか、ローレンスリバモアの研究所は1日1回しかできないというふうに聞いておりますけれども、やっぱりその何回も何回もやらな きゃいけませんので、そういったこととか、まさに投入したエネルギー量以上に取り出せるかとかですね、いろんな課題がありますので、これ、そう簡単ではないと思いますが、こうしたハードルを乗り越えるべくですね、まさに民間のスタートアップの力も借りながら、そして我々もしっかりと応援をしながらですね、将来に向けて日本がやっぱり先導してこの分野でもやっていきたいというふうに考えております。
2:50:00
はい、ありがとうございます。我々をなんとか応援したからというふうなことなんですけれども、これは政府としては文科省の方が補助金を出されております。海外企業との競争に負けないように、やっぱりこれやっていくべきだというふうに思います。核融合に関するスタートアップ企業、先ほど大臣もいろいろとありましたけれども、例えば米国のヘリオンエナジー社、これはマイクロソフトとの間で、2028年核融合発電によるエネルギー供給契約を結んだというふうに発表されておりまして、この企業、5億8000万ドルもの多額の資金調達を行って開発を進めているということでもあります。これ、経産省としても、何らかの形で支援をやっていくということが大事ではないかと思いますが、何か具体的に経産省の方でこういった支援をやっていくというのがあれば、お示しいただければと思います。
2:51:02
ご指摘のより、これまでの取組は、やはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省を中心で進めてきた面があります。他方、経産省は関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野の技術支援とかサプライチェーンなんかを使って、いろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込み方式もありますので、レーザーというものの支援とか、そういった形で、いわば側面的に関連技術を支援してきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップベンチャーが出てきていますので、経産省としても、もう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいと思います。
2:51:48
正面から応援することを考えていくということですので、ぜひ考えていただきたいと思います。続いて、電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。この電気自動車でありますけれども、今年の上半期の世界の自動車販売台数、これが先日ですね、示されておりましたけれども、主位はトヨタ自動車、542万台ということで、おお、と思いましたけれども、ホンダが184万台、スズキが152万台と、世界の中でも競争力を、またですね、日本の自動車販売台数、総販売台数を見ると、ここは維持しているということです。ただ一方で、この電気自動車なんですけれども、販売台数で見ますと、1位がですね、テスラで78万8千台、2位がBYDで55万7千台、3位がフォルクスワーゲンで23万5千台ということです。フォルクスワーゲンは世界の販売台数でも、全体の販売台数でも世界で2位、そして電気自動車の方でも世界第3位なんですね。じゃあ日本の電気自動車はどうなのかというと、日産が約7万台、トヨタが46171台、ホンダが8400台というような状況になっているわけですね。ちょっと午前中も大臣が答弁されておりましたけれども、やはり、総販売台数でも日本がやっぱり主位で、電気自動車でもやっぱり日本が勝っていくという状況が、やっぱり私は大事ではないのかなというふうに思っておりますが、我が国の機関産業である自動車業界の現状、どのように捉えておられるのか、大臣の考えをもう一度お聞かせいただければと思います。
2:53:37
ご指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように、ぜひ自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な密実ということで、EVもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体で、やはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、EVの普及が想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきEVシフトが進んできている面があります。日本企業も、喫茶をもって、これに対応しなければいけないということで、加速をしている状況だというふうに認識をしております。今年に入って、各社が電動化の目標を引き上げております。大胆な投資計画も続々と発表しておりまして、先般のモビリティショーにおいても、各メーカーの意欲が感じられるところであります。政府としては、全体でもちろん多様な道筋で進めていくわけですけれども、このEVでも勝つということをために、国内のEV市場をさらに広げていくために、電動車の購入補助や電動インフラの整備促進、これを車の両輪として支援をしてきております。今回の経済対策でも、しっかりと必要な予算を確保していきたいと思います。その際に、電池がやはり中国に依存していますので、重要鉱物のサプライチェーンも依存していますので、やはりこの面も対応しなければいけないということで、重要鉱物の確保によるサプライチェーンの強靭化、それから次世代の電池である全固体電池、これでしっかりと日本がリードしていく、そうした開発支援を進めていきたいと思います。その中で、特に欧米、中国がEVシフトを進んでいますので、ここでも対応しなければいけないのですが、さらにアジアでは日本車は7割のシェアを持っていますので、成長するアジアで、やはり一定のこれまでのようなリードしていく、そうした存在でやりたいという中で、サプライチェーンがもうすでに根付 いておりますので、そういったものを活用しながら、アジアでしっかりと市場を獲得できる、そうしたことも見据えて対応していきたいと思います。いずれにしても、自動車産業は非常に重要であります。グローバルな市場でも世界をリードしていけるように取り組んでいきたいと考えております。(小島)ありがとうございます。今、大臣が触れられたリチウムイオン電池、これも確かに、リチウムイオン電池は60%のシェアで中国が占めているわけですね。日本は8.5%ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非、挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これ全固体電池は、今、トヨタがイデミスと連携して、2027年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよくご存じの通り、短い充電時間で、そして長く走れるという素晴らしいものだと思います。ぜひ、この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを挽回していただきたいなと思います。続いて、この全固体電池なんですけれども、これ、なんとか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が走るバスを走ることができないかと思っておるのですが、これについてはいかがでしょうか。
2:57:59
お答え申し上げます。ご指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、構造機繰りの延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。このため、国としましてもグリーンノベーション基金などを活用しまして、企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には、さらにこれ数年の時間が必要でございます。2025年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池はないものの、2025年大阪関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては、日本の優れたEVバスを積極的に活用し、世界への技術ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のEVバスに乗ってもらい、技術を体感していただきたいと考えております。
2:58:56
日本のEVバスと今おっしゃられたので、日本のEVバス、ぜひ期待したいと思います。続いて、健康経営のことについて、質問させていただきたいと思います。経済省はこれまで、健康経営有料法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当に素晴らしいなと思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば、経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。その中で、特にこのガンは、国立がん研究センターの発表なんですが、ガンによる社会の経済的な負担というのがありまして、年間およそ2兆8600億円に上るというふうな推計を発表しました。治療にかかる医療費とか、患者が働けなくなったりとか、死亡したりした場合、労働損失、そういったことを足し合わせると、経済的な負担は2兆8600億円に上るというふうな推計がされておりまして、ガンの予防というのは、私は健康経営をこれからやっていく上において大事な視点だなというふうに思っております。禁煙とかピロリキの除去、こういったものをガン予防策について、そういったことも今回発表されておりましたけれども、ガ ンの予防についてはどのような対策を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
3:00:48
委員、御指摘のとおりでありますが、ガンの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省においては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として、従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで、生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。この健康経営有料法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、ガンの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、ガン検診の受診・鑑賞や補助等について行っているかどうかの説明を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてガンの予防策を進められるような動機づけを企業に与えているところでございます。経済産業省としましても、今後も健康経営の普及推進を通じ まして、職域の観点からのガンの予防への貢献、そういったものに取り組んでまいりたいと思っております。
3:01:57
ぜひ、ガンの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。最近、ウェアラブルというものがよく出てきておりまして、私もつけたりしていますけれども、最近のウェアラブルは、心電図とかですね、そういったものも測れるようになってきておりまして、心電図が測れるとですね、心房再動があるかないかということもですね、分かるようになってきて、脳卒中の予防にもですね、つながっていくというふうに思います。アメリカなんかでは、例えば、アップルウォッチのそういったものはですね、早くから出回ってましたけど、日本ではなかなか厚生労働省がですね、簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってですね、そういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、チューブ電力なんかはですね、約1万4000人の社員にウェアラブルの端末をですね、配布したりとかし ておりまして、健康系の一環としてこういったことをやっているですね、企業も出てきております。こういったウェアラブルの端末による効果、これについてどういうふうに評価されているのかですね、お聞きしたいと思います。
3:03:14
経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるPHRの活用をですね、推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して、自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。そのような中でですね、先ほど委員からもご指摘がありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においてもですね、既に一部の先進的な企業がウェアラブル端末を活用してですね、健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしております。私たちもですね、こういった先進的な活用事例をですね、健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業におけるさらなる取り組みをですね、促進するための方策、こうしたものもですね、検討してまいりたいと思っております。
3:04:12
ぜひ、こういったものもですね、どういう効果があるのかというのを、しっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。ただ残念なのは、ウェアラブル端末というのは、日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとかね、なんかああいうのがあるのに、なんでかなとちょっと残念な思いもしたりしますけども、これも仕方がないのかなというふうには思います。続いて、石油とか天然ガスの検疫確保のことについてですね、お伺いをさせていただきたいと思います。ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もうあまり質問できませんが、ジョグメックですね、ジョグメックを使って、これまで世界各地の石油とか天然ガスの検疫確保のために、各国と連携して、炭鉱や開発などを行ってきております が、その中にはロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。ウクライナ侵攻、これなかなか長期化しておってですね、早く終わっていただきたいと思いますが、このジョグメックの事業、今後こういった中でですね、どのように対処していく方針なのかですね、お伺いしたいと思います。
3:05:38
はい、お答え申し上げます。まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して、後続距離も短いという優位性がございます。石油やLNG事業の検疫を民間企業とともにジョグメックが確保してまいりましたのは、そうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが、我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。このジョグメックが保有す るロシア関係の研究の扱いにつきましてはですね、ご指摘ありましたとおり、足元の制裁の状況に十分注視をしながら、G7と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。いずれにしましても、政府としましては、引き続きですね、ジョグメックとも連携して、特定の地域に依存することなく、民間企業の検疫の獲得を積極的に支援することなどを通じまして、供給源多角化、そして安定供給確保に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。
3:06:54
はい、もう時間になりましたので、ジョグメックの続きはですね、また次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
3:07:50
国民民主党新緑風会の磯崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いいたします。今日、すでに6名の皆さん、質疑をされまして、いや、本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大素晴らしい質問をされておりました。同時にですね、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問との被りをヒヤヒヤしながら、ここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれ聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん、改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私からですね、まず最初に、物価高いの対応という観点で、大臣にご質問をしたいと思います。大臣の今回の初心的挨拶の中で、この物価高いの対応の中の一つとして、足元のエネルギー高いの対策として、出口も見据えた形で、燃料依価格、電気、都市ガス料金に係る激減緩和措置を来年春まで継続します、というご発言がございました。私ども国民民主党がまとめた緊急経済対策でも、この燃料価格に対しての支援策、こうしたものを、少なくとも来年の春ですね、来年の春と言いますか、具体的には来年の3月までは続けるべきという、こういう緊急提言を私どももまとめていた立場でございますので、まずは大臣がこうした形で、初心的挨拶でご発言された、来年春までの継続については率直に評価をさせていただきたいと、そのように思っています。ただその一方で、ちょっと気になる発言が、この中にあったのは、出口も見据えた形で、こうした一言が加わってございました。改めてですね、この出口を見据えた形でという、ここの表現は具体的にどのようなことを意味されて、発言をされたのか、この点について大臣にお伺いしたいと思います。
3:09:44
御指摘のとおり、燃料価格、電気、ガス料金、激減緩和措置ですけれども、家計、そしてまた特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として、当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。一方で財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなくですね、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。こうした観点を踏まえてですね、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については2024年4月末まで措置を講じることとしたところでありますし、電気、ガスについても2024年春まで継続すると、具体的には現在の措置を2024年4月まで講じ、5月は激減緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーを巡る情勢なども踏まえながらですね、出口も見据えながらですけれども、春まではこの激減緩和措置は講じていくという方針であります。この間ですね、このエネルギー基金にやっぱり強い構造に変えていくということが大事だと思いますので、中小企業などにおいても省エネ設備、工場における省エネ設備への更新であるとか、あるいは住宅の省エネ化、クリエネリーの自動車の導入支援、こうしたものを通じてですね、省エネ型、脱化石燃料型といってもいいと思うんですけれども、価格が高い、石油、エネルギーが非常に高くなっておりますので、そうしたエネルギー基金に強い構造に、経済、社会の構造を変えていくための、そうした支援策も今回用意をしております。激減緩和ということですから、支援を継続しながらも、しかし長い目で見れば、そういう構造に変えていくということが重要だというふうに考えております。
3:11:43
はい、今の大臣お話をされまして、いよいよそうすると、まさに出口ということで、この補助を少しずつ下げていくということ、そういう決断の時期に差し掛かったということだと思います。当然、いつまでも続けられる政策ではないので、どこかでやっぱり出口というのは、それは我々もそうだと思っています。ちなみにそうすると、来年の4月以降は徐々に減らしていくということですから、そこの時点での延長というのはもう、今の時点で考えていないというふうにも理解してよろしいんでしょうか。
3:12:18
これは国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、このところですね、特に原油価格 も少し落ち着いた雰囲気がありますけれども、まさに銭湯が月下する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながらですね、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
3:12:44
少々答えづらい質問しましたけれども、ありがとうございます。これ、やはり当然出口というのも考えていけないんですけれども、それと合わせまして、国民民主党、これ10代からお伝えをしておりますけれども、昨年の、あ、失礼しました。前回の通常国会の最終版でも大臣のところに直接お伺いをして、トリガー条項の凍結解除、トリガー条項を発動できる状態、さらには今、我々としては当分野間税率の廃止、旧暫定税率ですけれども、これの廃止というのも10代から訴えさせていただいているところであります。ちなみにこの旧暫定税率、ガソリン代のですね、この当分野間税率につい ては、設定されたのは昭和49年です。1974年ということで、来年で50周年を迎えます。暫定的に導入して、来年で満50周年を迎えるということは、まずちょっと皆さん、共有をさせていただいて、当時のですね、これ議事録、私改めて確認をしたんですけれども、なぜこの暫定税率を導入したかというと、高度経済成長期で当然道路が必要になるということで、道路の建築費が必要ということで、一つ増税したかったということと、もう一つは、これオイルショックの時なんです。ですので、オイルショックにおけるガソリンの使用量の抑制を図るという意味で、実はこの暫定税率、導入をされている。これは議事録にも書いてあります。当時の大倉大臣がこういうご発言をですね、ご発言をされていました。言ってみれば、経済の活性化を少し抑制するために設けられた暫定税率。その意味が少し込められているんですね、この暫定税率には。だからその経済を抑制するという目的で設定された暫定税率を、50年間使い続けてきたというふうにも、受け止められるというふうに思います。当然、途中でいろいろと税を取っている理由というのは変わってきているんですけれども、もともとはそういうところから始まっているということだと思いますので、我々としてはもういい加減やはり50年という節目で、この暫定税率は廃止をしていく。併せてタックスオンタックスのような状態も、やはり見直しをしていくべきというふうには考えています。午前中の質疑でもありましたけれども、改めてやはり経済産業大臣として、経済という立ち位置において、やはりこうした税の見直しというものも含めて、今後検討のやはり、訴状に乗せていくというふうに、やはり私は進めていっていただきたいなと思いますけれども、改めて大臣のお考えその点をお伺いしたいと思います。
3:15:09
この間、三党協議など でも、トリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含む、この税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて、我々も議論してきているところでありますが、繰り返し何の面ありますが、投油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによって、その買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような、柔軟性の高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているのではないかと。また足元も、今30円程度の補助金を支給している状況ですけれども、全国平均を175円程度に抑えております。トリガー上高の減税額でいきますと25.1円ということでありますので、それを上回る補助をしてきているという点、こうしたことも含めて、私どもとしては、この激変緩和措置の継続の方が望ましいという判断で対応してきているところであります。タックスオンタックスなどの論点も、私自身は税はできるだけ簡素であるべきだというふうに思っていますので、そうした面も含めて、普段の見直しを行っていることが大事ではないかと考えておりますが、事前にしましても、出口も見据えながら、激変緩和措置を春まで講じていきたいと考えているところであります。
3:16:54
大臣、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。続いての質問は、今ガソリンのお話をしましたけれども、今度はガソリンを使わない方のお話です。今、安妻さんの方からもありましたけれども、電気自動車の件のお話がございました。今回の初心的挨拶の中で、これも大臣に触れられておりまして、充電、それから水素充填、インフラも含めた包括的な支援等を通じたクリーンエネルギー自動車の普及ということで御発言がございました。ちょうど去年の今頃 の、去年の臨時会ですね。臨時会の中で、ちょうどこのクリーンエネルギービークルへの補助金ということで、セボ補助金という、省略してこういう言い方をしましたけれども、補助金がなくなりそうだということで、大臣にも委員会でお訴えさせていただきましたし、経産省の方にもいろんな形での情報提供もさせていただいて、即時対応をいただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。今年もですね、皆さんのおかげでこうしたセボ補助金は設定がされて、今現場では活用されているんですけれども、今時点でのこのセボ補助金の本年度の予算の進捗の状況と、それに対します現状の評価、それから今後の方針についてお伺いできればと思います。
3:18:12
先ほども少し触れましたけれども、まさにEVでも勝てる競争力を獲得していくためにですね、国内市場においてこのEV市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。車両につきましてはですね、購入補助として今年度900 億円を措置しているところでありますが、先月時点でこのうち約7割程度の650億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の1月下旬から2月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算に、このクリエネルギー、自動車導入補助金、セーブ補助金を盛り込んでおります、必要な予算をしっかり確保して、電動化を進めてまいりたいというふうに考えております。
3:19:12
今、大臣の方からご説明いただいて、来年の1月から2月ぐらいに今年度分の予算についてはなくなりそうな状況にあるということでありました。去年お話ししたときには、だいたい車の受注状況ということで、半年から1年ぐらいかかるというお話しさせていただきました。今、もう少し納期としては短くはなっているので、半年以内で納入できる状況にはなっては来ていますけれども、そうはいってもやっぱり3ヶ月、4ヶ月ぐらいは待ちますので、今やっ と受注かけて来年の2月ぐらいに手に入るかどうかということなので、今の段階で予算があるかないかのような状況になってしまいますと、やはりいろいろな意味で経済に悪影響がありますので、この点につきましては、今、大臣の方からは予算の方への盛り込みのお話はご発言いただきましたので、しっかりとその点、対応をいただきまして、それこそ現場において予見可能性がある仕事ができるように、経営ができるように、そうした形での配慮も含めて、ご対応をいただきたいと思います。確認ですけれども、これは補正予算も今目の前に迫っていますけれども、あと来年度の予算もこれから検討する段階になると思いますが、両方に対してしっかりと準備をしていく、そのように受け止めてよろしいですね。
3:20:31
お答え申し上げます。今、大臣から申し上げましたとおり、まずは今回の経済対策に盛り込むことを考えております。それも踏まえまして、来年度の概算要求を調整になると思います。
3:20:44
ぜひよろしくお願いをいたします。続いて、今、車の方のお話をしましたが、今度はインフラについて確認をさせていただきたいと思います。この水素充填インフラの設備ということで、このインフラ整備の今後の計画をどのように考えておられるのかということと、合わせて、本年度も予算の方は作っていただいて、しっかりと予算も積んでいただいていたんですけれども、かなり早い段階で実はこの予算を使い切るような状況になっていたというふうに認識をしていますので、その意味で今後の計画と、あとは補正予算、それから来年度への予算の考え方、この点について確認をさせていただきたいと思います。
3:21:38
充填インフラの方の整備については、本年度、計175億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充填事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第4次の公募を行う予定であります。こうした状況を踏まえて、我が国におけるEV等の普及未踏し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、2030年の整備目標を従来の計画の2倍に相当する30万口まで引き上げたところであります。併せて、高出力化とか通信企画の標準化などについても、政策方針を示しているところであります。この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策においても、足元での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために、充填インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目標の実現、あるいは高出力化による利便性の向上を通じて、世界にもしっかりと起こしていける利便性が高い、持続可能な充填インフラの社会も実現していきたいというふうに考えております。
3:22:53
はい、ありがとうございます。今、大臣からご説明いただきました、既に予算を超える応募の方をもらっているということでありました。最初、予備費、予備分を除いた金額ですので、百数十億円あったのですが、これが実は7月の頭の時点で、ほぼ使い切っている状態ということで、7月の頭の時点で既に予備費の30億円に手を使えなければいけなくなったということですので、その意味では、市場は充電器を設置しよう、これは事業として成り立つ状況になってきたということを、事業者が考え始めているというタイミングだと思いますので、せっかく事業者側がそういう認識に立っているのであれば、やはりそれにしっかりと火をつけられるように、さらに加速化できるように、政府からのバックアップというものを、しっかりと金額の上でも示していくことが大変重要だというふうに思っています。その意味では、来年に向けてというのは、今年度以上にしっかりと予算の方を積んでいく、こういう認識だということでよろしいですかね。
3:23:53
委員ご指摘のとおり、今、投資意欲に火がついているところでもございますので、まさに経済対策の中でも我々盛り込んでおりまして、ぜひそれをご審議いただき、その方向で進めさせていただければと思います。
3:24:08
はい、ぜひよろしくお願いいたします。その上で、これはもう大臣のご発言の中にもありましたけれども、高出力化というお話がありました。これは先ほど、安住委員のご質問の中で、全固体電池のお話がありましたけれども、電池の性能が良くなっても、充電する側の性能が低いと、結局、急速 充電器につなげたんだけれども、1時間かかるとかという事態にはなりかねませんので、そこは充電器側の出力の方もしっかりと上げていただく。残念ですけれども、ちょっと悔しい思いですけれども、海外のテスラ製のものであったり、安住のものはかなり高出力化が進んでいて、本当に悔しいんですが、日本製のものは今、出力ベースで見ますと、遅れを取っているという状況にありますので、この辺は、経産省の方もしっかりと認識をいただいているというふうに、私は思っていますので、この点は今後、事業者がどういうものを設置していこうとしているのか、この点もしっかりと見ながら、様々な対応をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、これも何名かの方から出ていましたけれども、価格転嫁のお話、これは残り時間がそんなに多くないので、あまり多くやりませんけれども、今日皆さんのお手元にも、資料を一部お配りをしたものがあります。これは従来から、私はこの委員会でたびたび使っている資料なんですけれども、適正価格の取引を実現するために、従来から中小企業長さんがこうしたアンケートを定点観測でずっと取り続けてくれています。それを最新のものを後ろにくっつけて、整理をしたものになりますけれども、改めて、特に人件費の上昇分の価格転嫁、これが本当にできないという声を、ダイレクトに今、中小企業の社長さんなんかからも話を聞いています。本来これは、人件費も含めて、労務費をしっかりと価格転嫁させるということは、内閣官房だとか、中小企業長だとか、厚生取引委員会だとか、どこの資料を見てもきちっと書いてあるんです。書いてあるんだけれども、社長はそれが要求できない、答えてもらえないという声が強いんですね。私はダイレクトにそういう声を聞いているんですけれども、改めてこうした価格交渉の実態に関する認識についてお伺いしたいと思います。
3:26:32
まさに一人上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府は上げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、ご指摘のように労務費については、価格転嫁率が本年3月の調査でも約37%ということでありまして、コスト全体の転嫁率47%程度に比べて、10%程度低いという認識状況であります。労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、値上げ費用を年出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきていると認識しております。経産省として、まさに年2回の額交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査公表、そして状況の社名の公表、そして経営トップへの指導助言、こういったことをしてきております。さらに、発注者が労務費を含めた価格交渉フォーマットを取引先に提示して認められてきているような講事例の公表も行ってきております。また、内閣官房公取におきましては、労務費の適切な展開のための価格交渉に関する指針を策定すると認識しております。経産省としても、中小企業の経営者からしっかりと現場の状況も聞きながら、厚生労働省と密に連携して、労務費の指針も活用しながら、価格転嫁対策、価格転嫁できるように、賃上げもできるように後押ししてまいりたいと考えております。
3:28:17
はい、ぜひ進めていただきたいと思います。その指針を作るにあたっては、先ほど村田委員の方から 、現場で実際こういう理由でなかなか要求できないんだという具体的な話がありました。ぜひ現場の皆さんの声を、しっかりとその指針の中に盛り込んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。お疲れ様でした。
3:28:54
本共産党の岩渕智です。異常な円安と、物価高騰が中小小規模事業者を直撃をしています。全国商工団体連合会付属の中小商工業研究所が、2023年下期、9月の営業動向調査の結果を公表しました。従業員6人以上の売上DI値も、利益DI値も若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況が続いているんですね。従業員5人以下では、売上DI値はマイナス42.5。利益DI値は52.1と困難な状況から脱し切れないというような状況なんですね。事業者の方から は、コロナが語類になったからといって、良くなったわけではない。物価も電気代も値上がりをして、そこにインボイスが導入された。コロナ禍以上に大変だ、こういう声が上がっています。規模が小さい事業者ほど深刻な実態になっています。このままだと、コロナ危機を上回る倒産、廃業が起きる危険性があります。実態に即した直接支援や資金繰り支援が緊急に求められていると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
3:30:21
経済の状況については、全体としては改善しつつあると認識しておりますけれども、小規模事業者、中小規模事業者の傾向感は、中規模あるいは大手の企業に比べれば弱いものがあります。多くの中小企業が人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、様々な資材、物価の高騰、こうした課題に直面しているものと思います。 特に資力の乏しい事業者ほど、これらの影響も受けやすいものと認識しております。このため、電気・ガス料金、あるいは燃料対策の激変緩和措置を継続するということと、また、コスト増に対応するための価格転嫁対策についてもしっかり取り組むということで、経営を支えていきたいと考えております。資金繰りの面でも、ゼロゼロ融資がこれからの返済が本格化してまいります。民間金融機関が早期に経営改善を図る計画の策定に、中小企業が早期に経営改善を図る計画を作る、そのことに、民間金融機関が積極的に関与していくことに対して、次元的な支援を行って、迅速な経営改善も後押していきたいと考えております。また、転換を図っていくために、この状況を打開し、転換を図っていくために、企業自らも何らかの取組をやろうという、そういう意欲的な取組に対して、ぜひ支援をしていきたいということで、設備投資や広報戦略による販路拡大、あるいは、新たに輸出を行うという新規輸出の実現であるとか、IT導入、あるいは省力化投資で人手不足を乗り越えていこうと、こうした支援をぜひ拡充していきたいということで、売上拡大、生産性向上を目指す中小企業の取組を支援してまいりたいと思います。全国の世露津支援拠点商工会議所とも連携をして、こうした施策をしっかりと隅々まで届くように対応していきたいと考えております。
3:32:21
今、激変緩和措置という話もあったんですけど、電気代の支払いをめぐって非常に深刻な事態が起きているんですね。コロナ対応として、経産省は電力会社に電気料金の支払いを猶予して、柔軟な対応を行うということを要請してきました。当初5ヶ月だった支払い猶予期間は縮小されてきています。こうした状況の下で、関西電力管内の中小事業者の方からこんな相談が寄せられているんですね。支払い猶予期間の電気料金を全額払わなければ、電力供給を止めると言われた。コロナの影響で業績 が回復していないのに、100万円単位の一括支払いを求められても払えない。こういう相談なんです。さらにですね、6月から2ヶ月分ずつ払うように通知が来た。支払えずに会社の電気が切られた。同じ建物内に同居していた母親の医療器具が動かなくなって、母は救急で病院に担ぎ込まれたという。これ非常に深刻な相談が寄せられているんですね。これは関西電力だけではなくて、他の電力会社、管内の方からも、同じような相談が寄せられています。これあまりにもひどい対応だと思うんですよ。製造圏を脅かす深刻な事態です。電気料金は高価料金であってね、これあってはならないことだと思うんです。こうした実態をちゃんとつかんでいるでしょうか。
3:33:59
大手電力による電気料金の支払い猶予措置についてでありますが、本年2月から段階的に縮小してきています。9月、県新聞以降は新たな猶予は行われていないものと承知しています。事業者からの引き取りを行っておりますが、令和5年9月末時点で大手電力10社合計で約14.4万件に適用されているということで聞いております。政府としては、ご指摘のような個別の事案について全てを把握しているわけではありません。ただ、事業者に対しては、今年の2月の段階で各電力会社に対して個々の需要家の置かれた状況に十分配慮してください。支払猶予を受けた料金の請求や供給停止の扱いについては、十分配慮して行ってほしいということ。それから生活供給により支払いが困難と申し出があった需要家については、地方自治体に情報提供を行って、その対応を相談するとか、そうした対応をするように私どもから要請を行っているところであります。引き続き、事業者に対しては、需要家の実態を踏まえた、それぞれの事情に配慮した対応を行うよう、引き続き求めていきたいというふうに考えております。
3:35:21
配慮や相談は必要なんですけ れども、こうした深刻な実態が起きているので、実態をちゃんとつかんでほしいということなんです。これまでの私の質問に対して大臣は、この電気というのは国民生活及び経済活動に不可欠だというふうに答弁をしてきているんですね。これその通りなんですよ。支払猶予を要請したのは政府なわけです。これ電力会社と消費者の問題だということにはできないんですよね。相談があった方々も払いたいけれども厳しいんだと、こういうふうにおっしゃっています。これ支払の延期であるとか、分納であるとか、この柔軟な対応を政府の責任で要請するべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:36:08
それぞれの事情に応じて対応するようにということで、私どもから要請をすでにしておりますし、引き続きそれを求めていきたいと思いますが、その上で生活困窮な状態になっている方々に対して必要な支援を行っていくことも重要であります。これは政府や自 治体の福祉部局で対応しますので、しっかりと連携をしていくことが大事だと思っております。すべての個別案件を網羅的に把握することは難しいわけですけれども、需要家から申出を受ける電気事業者に対して、まさにこうした生活困窮者自立支援法等に基づく自治体への情報提供とか、需要家に対する福祉部局の紹介などを連携して対応するよう、努めるよう求めていきたいというふうに考えています。
3:37:04
皆さんね、払わないって言っているわけではないんですよ。払いたいけどとても厳しいと言っていて、その上で延期だったり分納だったりってことを言っているので、ぜひね柔軟な対応を要請していただきたいということを強く求めておきたいと思います。大手電力会社が電気料金を値上げをするもとで、電力従事者の23年4月から9月期の決算では、沖縄電力以外の旧社が4月から9月期で、経常最高位置になっているんですね。経産省が認可した値上げが不当に高 かったということです。電力会社は電気代の値下げを行うべきだし、消費者に還元をするべきです。次に、いわゆるガソリン補助金について伺います。先日会計検査員が、このガソリン補助金について様々な問題を指摘しました。ガソリン代も依然として高いままなんですね。ガソリン補助金が始まって、1年10ヶ月が経っていますけれども、政府は来年4月まで継続をするということを決めています。6.2兆円もの基金のうち、8月末時点で約3.6兆円が支払われています。ところがその実態も効果も不透明なんですよね。これだけの税金を投入している事業なので、その効果だとか評価だとか検証するということが必要です。そのために、どの企業にどのぐらいの補助金が支払われているのか、これを明らかにするべきだということを求めてきたんですけれども、大臣は事業が終了してからだというふうに答弁をしているんですね。けれども、来年4月までということになったら、これ2年以上もの間検証されないということになるんですね。さらに延長される可能性もあります。このガソリン補助金の参加対象となる企業は34社あるんですけれども、どの企業にいくら支払ったのか、これ明らかにするべきではないでしょうか。
3:39:17
はい、お答え申し上げます。このご指摘のですね、激変緩和対策のいわゆる補助金をどの会社にいくら支払ったかにつきましては、今年の3月末分までの補助金額を、取れざの年度の区切りだということで、激変緩和事業のウェブサイト上に公表させていただいているところでございます。34社ございまして、制度スタートした22年1月から23年3月分までの補助金として支払った額ですけれども、34社分、ホームページには掲載してございますが、上位の3社について申し上げますと、エネ オス株式会社に対して約1.4兆円、いでみつ工産株式会社に対して約9600億円、コスモ石油マーケティング株式会社に対して約4200円となってございます。資料の1を見ていただきたいんですけれども、34社のうち、石油元売り大手3社、そして商社大手4社が利益を大きく増やしているんですね。2020年度と2022年度の当期準利益を比べてみると、いでみつ工産も三菱商事も約7倍に増やしていて、過去最高水準の利益を維持して、その上各社とも利益常用金というのは増やし続けているという状況なんですね。それで大臣に伺うんですけれども、原油価格の上昇、そして円安で在庫評価益が上がったことによって利益が増えています。何もしないのに利益が出ているという状況なんですね。棚ぼた式に利益が上がっているというようなことになっています。これだけの利益を上げて内部流布を持っている企業であれば、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:41:33
この激変緩和事業は、まさにエネルギー価格の高騰から国民生活や経済活動を守るために、石油製品の高利価格の急遽を抑制するために行っているものであります。元売り事業者の事業を支援する補助事業ではございません。実際、元売り事業者から補助金の支払請求があった場合には、補助金支給の単価相当額のすべてが、押入売価格に反映されたことが確認できた場合のみ、事業生産という仕組みで補助金を支払うことになっておりますので、元売り事業者を支援するものとはなっていないということであります。ご指摘のように、一般論として言えば、原油価格が高騰する局面においては、元売り事業者の決算は、保有する在庫の会計上の記表価格が上振れる影響で、利益額も増加する傾向にありますけれども、私の補助金が何か、こうした元売りへの補助になっているということは一切ございません。
3:42:33
そういうことを聞いているわけではなくて、さっき3月分までは公表されているという話でしたけれども、じゃあその後どうなのかということもあるわけですよね。ちゃんと検証することがやっぱり必要だと思うんですよ。だからこれだけの利益を上げているということなので、経営努力でガソリン代を下げることを求めるべきじゃないかというふうに聞いているんですよ。ちょっと改めていかがですか。
3:43:00
私どもとして、国民生活、経済活動を守るために、この支援制度は続けていきたいと考えておりますが、もちろん春まで続けていきたいと考えておりますが、出口も見据えてということがありますので、国をめぐる様々な情勢を見ながら、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
3:43:21
欧州ではエネルギー企業に、棚ぼた利益、超過利潤への課税というのを行っているんですね。これ日本でも棚ぼた利益に課税をするべきだというふうに思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:43:41
お答え申し上げます。先ほど大臣申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によって、この石油元売り企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売り企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払いをしているということでございます。また棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた日本の国情に適しているのかどうか等々、いろいろ総合的に判断しながらですね、幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます。
3:44:36
私たちにもね、ちゃんと検証できるようにしてから、ぜひ言っていただきたいと思うんですよ。それで、あの石油の元売り、そして輸入商社に対する補助金を通じて、小売価格を抑える現状の方式では、抑制効果と補助金額に底が生まれるだけではなくて、各社の引き下げ努力が見えないもとで、莫大な利益を上げているということになります。課税をして、その利益をちゃんと還元させるということが必要です。このガソリン補助金をめぐっては、様々な問題が指摘をされているんですね。その一つが、不公平という問題なんですよ。不公平なんじゃないかという問題なんです。そこで、資料の2を見ていただきたいんですけれども、これは家計調査から、うちの事務所で作ったものなんですけれども、2人以上の世帯のガソリン代ということで、地域の比較をしたものです。これを見ていただくと、2022年ちょっと見ていただくと、東京都区分、23区ということですね。そのガソリン代21,583円なのに対して、私が住んでいる福島市では、86,469円ですよね。最も高いのは山口市で、10万3,120円ということになります。東京都区分と比べると、5倍近く多いと。長野市も高いですけれども、1リットルあたりの価格が上がったということで、2021年と比べても、数量は少ないけれども金額は増えているというような状況ですよね。地方と都市ではやっぱり大きな差があるんですよね。2022年のガソリンの使用量を見ると、山口市は東京都区分の約5倍は使用しています。現状地方では、車がないと暮らしも営業も成り立たないということで、不可欠なもの、負担が避けられないということになっています。また、年収が高い世帯ほど負担軽減額が大きい傾向にあるという調査結果もあります。さらに言うと、帝国データバンクのまとめでは、今年、燃料価格などの影響で運送会社が倒産した件数は、9月までで82件。既に昨年を上回っているというんですね。この補助金を出すということであれば、地方とか中小・小規模事業者とか、運送業を手厚くするといったあり方を見直すべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
3:47:31
私どもどういう形の支援策がいいかというのは、最初の導入するときから、今もなお、いろんな議論を行ってきております。やはり国民全体に公平に、そして迅速に、かつ事務負担もあまり重くすることなく対応しようということで、この電気についていえば電力事業者、石油についていえば元売り事業者を通じてやっておりますので、よく指摘をいただくように、個別の審査、一件一件審査をするとなると、事務局を作り、再委託をし、コールセンターを作りという、また委託費もかかってくることになりますので、そうしたことも含めて、全体としてこのやり方が一番簡素で、迅速に、的確に、公平にいくということで、このやり方を講じさせていただいております。その上で、地方に対する交付金によって、地域の事情にも応じて、個別に、地域ごとに支援策を講じていただくことにしておりますので、全体として、私どもとして、そういうような方針に臨んでいきたいと考えております。先ほどの税制については、一つには、企業の預権可能性というものは、ある時点で突然税がかかるということがあります。また、上がっているときは利益でありますけれども、今度過去が下がっているときは赤字になるわけですね。そのときに、その企業に支援をするのかという議論もありますので、様々な論点から検討を進めていかなければいけないというふうに考えております。
3:49:02
ガソリン補助金については、脱炭素に逆行しているという指摘もあります。政府がガソリン価格に介入することは、市場を歪めることにもなります。現行の補助金のあり方について、ガソリン税の問題も含めて検証が必要だと求めて、質問を終わります。お疲れ様でした。
3:49:34
はい、よろしいですかね。はい、平山幸子君。
3:49:39
平山幸子です。よろしくお願いいたします。まずは、この冬のエネルギーの安定供給について伺ってまいります。今年度の冬は、基幹を通じて各エリアともですね、安定供給に最低限必要なこの予備率3%以上を確保できるという見通しが示されて、西村大臣も10月31日には、この冬は節電要請を行わない方針であるということを発表されました。しかしながら、受給バランスについては、ここ数年不安定な状況が続いているということ、さらには世界の様々な危機的状況から、このエネルギーの確保について不安視する声も実際あるわけです。この冬の電力受給の見通しについて、このリスクについてはどういうふうに認識をされているのか、また、いさという時はやっぱりしっかりと早めに国民に周知するということも重要だと思っているんですけれども、この点についての大臣の考えを教えてください。
3:50:39
ご指摘のように、この冬は最低でも予備率5%を確保できるという見通しでありますので、節電要請は行わないこととしたところであります。他方、まさにご指摘のように老朽化した火力発電所への依存など構造的な課題もあります。発電設備のトラブル等によっては、電力受給が厳しくなる可能性もありますので、ご指摘のように電力受給の逼迫が見込まれる場合には、需要家の方々への情報提供が重要となってまいります。このため、報道機関へのブリーフィングであるとか、SNSなどによる早期の情報発信を行うとともに、前日段階においては、電力受給逼迫注意報、警報の発令などを通じた節電の呼びかけを行うなど、丁寧かつ分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。併せて、電力受給をめぐる構造的な問題に対応するという観点が重要でありますので、省エネ型の経済構造に変えていくということ、そして供給面では、安全性の確保を最優先に地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働、連携線の増強などの系統対策、こうしたことにも長い目で見ながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
3:52:01
リスクも認識しながらということで、丁寧にというお話もありました。やはり、イスラエルとハマ スの軍事衝突が深刻化する中で、エネルギー市場の警戒感というのは強まっていると思います。イスラエルの石油生産量自体は、例えば、サウジアラビアとかイラク、イランといった中東の主要産油国に比べますと少ないんですが、ただ、やっぱりこのイスラエルとハマスの戦闘が、そうした主要産油国に飛び火をしたり、例えばこのホルムズ海峡が海上封鎖されたりするということも、完全にこれは否定できないという中で、そうなると石油供給にやはり大きな影響を及ぼす可能性、これも考えておかなくてはいけないと思います。もちろん、石油だけではなくて、天然ガスに関しても、この欧州の脱炉死火化も含めて、今後各国がどういうふうにエネルギーを確保していくのか、これは警戒感が強まっているところだと思います。こういう中で岸田総理は、今年7月に中東3カ国を訪問されて、エネルギーなどの分野で連携強化を確認されてきたということ、また西村大臣も積極的にエネルギー安全保障の外交を行っていらっしゃるという中で、国と変化する状況の中で、エネルギー自給率の低い日本としては、なかなか難しいところも多くあると思うんですけれども、現在、そして今後、どのようにエネルギーを確保していくというのか、また諸外国との連携を図る中で、外交等で新たに得られたことがあったのかどうか、そのあたり教えていただきたいと思います。
3:53:52
世界的に気候変動に対応するためにカーボンニュータルを進めようという中で、ロシアのウクライナ侵略、そして今回の中東情勢の緊迫化が生じておりますので、ある意味、複合的な複雑なエネルギー危機の様相だというふうに認識をしております。当面は石油、LNG、どうしても必要となってきますので、各国とも、特にLNGについてはトランジション、移行のエネルギーとして非常に重要な役割でありますので、相脱線のような要素を提出しているわけであります。日本としてもしっかりと資源外交を通じて、安定供給を確保していかなければいけないという認識であります。サウジアラビアは我が国にとって最大の原油供給国であります。昨年12月訪問いたしまして、アブドラジスエネルギー大臣、私も長年の友 人でありますけれども、お会いをして初めて日サウジエネルギー協議を開催したところであります。具体的にカーボンリサイクルとか水素燃料アモニアの分野で協力をするということと、同時にエネルギー協力について全体として一層拡大をしたところであります。7月には岸田総理も御指摘のように訪問されまして、国エネルギー協力のための日サウジライトハウスイニシャティブを設立するなど、首脳レベルでの信頼関係の構築を通じて、両国のエネルギー関係をさらに進化させたところであります。また、オマーンでありますが、昨年末に訪問しまして、オマーンエネルギーと複数の日本企業との間で、まさに今後逼迫するであろうエネルギーの引き取りに関する基本合意も至ることができました。さらに、エネルギー供給の観点から言いますと、供給量が多いのはオーストラリア、マレーシア、そして今後カナダのエネルギーも始まりますので、こういった国々の大臣と企業のトップとも緊密に連携をして、安定供給、安定的な投資環境の整備などについて、継続的な働きかけを行ってきているところであります。様々な方面、多角的な対応をしながら、資源外交の取組を通 じて、安定供給をしっかりと確保していきたいと考えております。
3:56:06
はい、ありがとうございます。厳しいエネルギー確保競争の中で、お忙しい中、外交を行かれてくださっているということで、引き続き諸外国との連携をしっかりと図っていただきますようお願いを申し上げます。次に経済対策、私も激変緩和対策の出口戦略について伺っていきたいなと思いますが、先ほど来からあるように、4月末まで来年の延長する方針が示されているガソリン、電気、ガス料金の激変緩和対策ですけれども、特にこのガソリンの激変緩和対策については、これまでも延長を繰り返しているという状況で、中東情勢の緊迫化含めて、期限を区切るというのはなかなか難しいなと私も考えております。要はこれまで以上に、やっぱりこの出口ですね、出口戦略をどうするのかというのは非常に難しい局面に来ているのかなというふうに思っております。全勤で市場価格を抑える構図というのは、当然ながらその分 の財政負担を増やすわけで、それが当たり前になってしまうのではないかという怖さも一方であります。少し話がずれるかもしれませんけれども、私、地元の静岡の方で経営コンサルタントをしている方といろいろ話をしたときに、相談に来る企業さんがコロナ禍を経て、この補助金に頼る構図というのが当たり前になっているようで、危機感を感じるというお話がありました。もちろんしっかりと支援をしていかなくてはいけないんだけれども、相談に来た企業さんが、まず第一声で何か使える補助金はありませんかというふうにおっしゃると、それが非常に危機感を感じるというお話でした。当然ながら企業さんはアイデアを絞って、いいもの、付加価値の高いものを作り出して、それが市場に認められて収益を上げていくというのが絶対的な流れで必要なわけで、やっぱり企業がもっともっとやる気を出せるような支援、国も支援をしていくという必要がやっぱりここに来て重要になってくると思っています。初心の中でも先ほど来からもあるように、挑戦意欲のある事業者の支援を加速するという言葉もありましたけれども、企業がこうやってさらにやる気を出していけるような、実行する取り組みについて支援策などあれば教えていただきたいということ、それから先ほども省エネ型へという話もありましたけれども、激変緩和対策の出口戦略について教えていただきたいと思います。
3:58:45
今回の経済対策もですね、私なりに整理をしますと、一つはやはり物価が高いと、エネルギー代が高いということで、負担軽減策、特に家計、中小企業向けの支援策が一つの柱だと、もう一つは成長に向けての民間主導の、まさに収益を上げていく、成長軌道に乗っていく、そのための支援策という大きな二つの柱だと思っております。前者の方は、いまだ価格が高いということで負担軽減のための緩和措置を継続していくことにしておりますけれども、出口戦略も描いていくことも重要という認識を持っております。中長期的にエネルギーコストの上昇に強い、エネルギー基金に強い構造に変えていくということで、徹底した省エネであるとか、3エネ原子力、先ほどのクリーン自動車、こうしたものの普及も含めて支援を行っていきたいと、そうした構造に向けて取り組んでいきたいと思います。国際情勢が今後どうなっていくかありますので、今の段階で、春以降のことは申し上げられませんけれども、状況を見ながら適切に判断をして いきたいというふうに考えております。併せて、成長軌道に乗っていくための支援策、これも特に脱炭素化、カーボンニュータルに向けて、何か大転換をしなければいけない、極めて大きな投資、あるいは半導体などをめぐって極めて大きな投資のものについては、これは政府が一定のリスクを取りながら、民間企業が投資をしやすい環境にしていくというのは、今回も対応していきますけれども、ご指摘のように、まずは民間企業は自らの発想で、自らの取り組みで収益を上げていく、これがやはり民間の真髄だと思いますので、予備水素となる予算措置、税制に加えて規制改革などを行いながら、企業がいろんな挑戦をできるような、そんな環境をぜひ作っていきたい。長い目で見て、やはり民間主導で成長していく構造をしっかりと作っていければというふうに考えております。
4:00:58
はい、ありがとうございます。本当にやる気が出るような、そして挑戦できるような環境をやっぱりしっかり土台として作っていくということが重要かなというふうに思っております。次にエネルギーの安定供給にもう一度話を戻したいと思います。私、この8月に愛知県の壁南火力発電所視察に行ってまいりました。世界に先駆けて2021年度から燃料アンモニアを大規模に混ぜて燃やすこの根性技術の確立に向けた実証事業が行われていて、2020年代後半には商用運転を開始する計画で今取り組みが進められています。現場ではですね、根性バーナーですとかアンモニアタンクといったタンク類、それから配管ラックなどの設置工事の進み具合などを当日は視察をしてまいりました。今、日本では化石燃料を使用した火力発電が電力需要のおよそ7割支えている一方で、国内のCO2排出量の約4割は火力発電であるという課題がありますけれども、何度も申し上げて、この場でも申し上げているんですけれども、現実を考えるとやっぱり一足飛びに火力発電をやめるということはこれ、現実的に難しいというわけです。実察の際は、2050年脱炭素に向けて一つ一つ乗り越えていくんだという現場の思いですとか、それと同時にエネルギーの安定供給、これはしっかりと守っていくんだという、支出していくんだという現場の皆さんの気概を感じることができました。その寄察の場でご意見をいただいたことがあるんですが、課題として挙げられていたのがサプライチェーンの構築というお話でした。これまで、壁南火力発電所では、脱焼用のアンモニアとして年間1万トンくらいの消費量だったそうなんですけれども、今回の実証試 験では約2ヶ月間で3万から4万トンのアンモニアが使われたということです。アンモニアの市場を見ますと、世界ではほとんどが地産地消をされていて、日本も国産がおよそ8割、輸入は約2割という状況です。規模が限られる上に、今後新たに燃料用途での活用が広がっていくことを考えますと、市場価格の高騰を防ぎつつ、どう安定的に必要量を確保していくのかというのが課題になってくると思います。アンモニア20%根性を実施する場合、石炭火力1基につき年間約50万トンのアンモニアが必要になるということですから、これから国内大手電力会社が次々とアンモニア根性を実施していけば、もっともっと必要になってくるという中で、これまでの燃料用アンモニアとは異なる燃料アンモニア市場の形成、それからサプライチェーンの構築についてお話をお願いします。
4:03:59
井上昌永エネルギー支援、新エネルギー部長
4:04:04
お答え申し上げます。委員御視察いただいたとおりでございまして、規模感は全くそのとおりだと思います。今まで利用されているアンモニアに比べますと、規模感がちょっと違う大量の、そして安価なアン モニアを調達する必要があると。そのためには、御視察いただいた火力発電度の減少、それに加えまして、電化が困難な工場での熱利用であるとか、船舶など運輸分野での燃料利用の拡大、こういったものも踏まえますと、ますますその重要性は高いというふうに考えております。こうした観点からご覧いただきましたとおり、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発であるとか、実証、それによってコストを下げていくといったような取組も進めておりますが、さらに安価で大量のということになりますと、ご指摘のとおり、大規模かつ強靭な水素あるいはアンモニアのサプライチェーンを新たに構築する必要がございます。このためには、課題はひとつはコストでございますので、まずは、既存燃料との価格差に着目した支援、あるいは需要創出につながる供給インフラの整備支援などといった取組を進めていく必要があると考えておりまして、その具体化を急ぎたいと考えております。これからまた具体化を進めていくということでお願いします。これから水素、アンモニアという新たなエネルギーが身近になってきますと、やはり大切なのは地域の皆様がいかにこの新しいエネルギーに対して理解をしていくかということだと思います。閉南火力発電所では、これまでおよそ30年間アンモニアを取り扱ってきた 技術と経験があって、実証試験の際はアンモニアを無害化する散水設備などの除外設備を備えて安全に配慮して行ってきたということも教えていただきました。これまでも地元の方へ積極的に説明会を開いたり、来月12月には防災訓練も予定していますということも教えてもらっています。こうしたことはやはり事業者任せにするのではなくて、まさに国がしっかりリードして進めていくべきだということを思っております。一方、水素についても特徴を的確に認識して、この危機意識を現場で低減をさせたり、安全に使いこなす技術などを学んだりといった、社会的にも水素利用を受け入れるための周知が不可欠というふうに考えております。少し古いデータなんですが、2012年から13年に水素供給利用技術研究組合が行ったアンケート調査によりますと、水素の特性やクリーンであるというイメージは概ね理解認識をされているんですけれども、その一方で2割強の人がガソリンなどに比べて危険だというイメージを持っているという結果ですとか、自宅や職場の近くにこの水素ステーションができるのはやっぱり3割程度の方反対という結果もありました。こうした国民の意識というのは今もあまり変化がないのかなというふうに考えております。今後さらに水素アンモニア社会を根付かせるためには、やはり正しい情報を広く周知をして多くの人に理解をしていただくということが重要だと思っています。この点についての考え、理解を進めるため現在行っていることがあれば大臣教えていただけますでしょうか。
4:07:38
水素アンモニアについてでありますけれども、まさに多くの方が関わりを持つ社会が到来するということになると思います。その場合、日常の様々な生活の中で様々な場面で水素アンモニアに接する機会が増えることになり、ご指摘のように利活用促進と安全性に対する理解、両方を深めていくことが両輪で進めることが重要だというふうに考えております。確かにまだよく分からないところもあって危険ではないかという認識も底辺にあることは私も認識をしておりますが、例えば、私の地元でもありますが、神戸においては川崎住居公がすでに水素洗消の小型の発電設備をポートアイランド人工島で、まさに住宅地の中で実証運転をしておりまして、電力熱供給を行っております。住民にも幅広く受け入れられております。視察も非常に多いというふうに聞いておりますが、こうした事例を幅広く発信していくことも大事かというふうに思います。また、水素の安全安心な利用環境の整備に向けて、3月に水素保安戦略を策定したところでありますが、今回改定した水素基本戦略においても水素の保安を柱と位置付けたところであります。水素保安戦略に基づいて、この水素保安ポータルサイトなどのホームページなどを通じて、水素の安全性に関する情報発信も広く進めていきたいと考えております。今後はより一層、国民、そして自治体への丁寧な情報提供、そして水素社会の到来を要求させるような発信を通じて、大使館の疎開に向けた水素の重要性について、引き続き国民の皆さんの理解を得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
4:09:30
やはり知らないということは怖いということにつながっていくと思いますので、しっかり理解していただいて、国も事業者も国民もみんな同じ方向を向いて進んでいけるような状況をまた作っていかなくてはいけないなと思っています。以上で終わります。ありがとうございました。
4:09:49
はい、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。お疲れ様でございました。