19:35
これより会議を開きます。この際、堀井外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
19:45
外務副大臣を拝命いたしました堀井岩尾でございます。先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日ご挨拶を申し上げます。皆様のご理解に感謝を申し上げます。国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安定に一層貢献すべく、外交分野において全力を尽くす所存です。矢野委員長をはじめ、理事・委員閣議のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。国の安全保障に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、外務省大臣官房審議官 三映大輔君、外務省大臣官房審議官 池上雅樹君、外務省総合外交政策局長 神戸康裕君、外務省中東アフリカ局長 長岡寛介君、財務省大臣官房審議官 山崎佑君、国土交通省物流自動車局次長 久保田秀信君、環境省水、大気環境局長 土井健太郎君、外務省大臣官房施設官 大木屋修君、外務省大臣官房報道官 模木昭君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官 中西本幸君、外務省大臣官房審議官 今丘齢学文君、外務省防衛政策局長 加野浩二君、外務省整備計画局長 青柳一君、外務省人事教育局長 美海聡君、外務省地方協力局長 大和太郎君、防衛省統合幕僚幹部総括官 田中俊則君、防衛装備省長官 深澤雅樹君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:49
おはようございます。自由民主党の尾嶺孝でございます。私は昨年一年間、この安全保障委員会の委員長として、 今、柳委員長が座っていらっしゃる席に掛けさせていただきまして、激変する日本の安全保障環境について、 様々な議論を委員の皆さんとさせていただきました。防衛戦略三文書の改定により防衛予算を増強し、 また防衛生産基盤強化法の制定により、日本を守る防衛装備を国内で生産できる体制を強化してきた。 そうした議論を一年間させていただきました。決して慣れ合いではなく、与野党の緊張感ある議論、 そして考え方の違いはあっても、国民の命と平和な暮らしを守るという共通の目的のために、 真剣な議論を重ねてきた。そして一定の結論を出すことができた。そういう意味で、私、本日、 与野党の理事の皆さん、変わられておられませんが、理事の方、はじめ委員の皆さん、 与野党の安保委員会の皆さんに、本当に感謝を申し上げたいと思います。 本当に素晴らしい議論を積み上げていただきました。防衛予算の増強、そして戦略三文書、 防衛生産基盤強化法の制定と、また日英日語RAA、 本当に日本の防衛強化ができたということに、私も本当に誇りを感じておりますし、 今年はこの安保委員会に、私は質問する側で一緒に参加させていただきますので、 是非これからもよろしくお願いいたします。そしてこういう形で本当に前向きに進んできたんですが、やっぱりいくつかの誤解がありまして、 国民との間のコミュニケーションが取れてないと感じることがあります。その中で一つありますのが、 防衛予算が増えてもアメリカが儲かるだけじゃないか、という批判があるわけですね。だけども、私がこれまで様々な議論を重ねてきた中で感じるのは、むしろ防衛装備は輸入に依存するよりも、 国産化に舵を切っているのではないか。自分の国を守るために、自分たちできちんとできるように なろうよという方向に、日本は今舵を切っているということが、 私の実感であります。特に象徴的なものとして、 次期戦闘機の開発や、スタンドオフミサイルといったものが 挙げられると思います。戦後の日本は、民間緑発機でさえ、 自国で生産できないということがありました。そういう中で、この防衛においては、 日本とイギリスとイタリア、3カ国共同で、 次期戦闘機をG-CAP開発することになりました。修理も自分でちゃんとできるようになるし、能力を向上するための改修だって 自由にできるようになる。これは本当に日本の自分の国は自分で守るという、独り立ちを示す象徴的な出来事ではないかと 思っております。そこで大臣に伺います。次期戦闘機の日英協同開発が、 日本の防衛や、さらには産業界に、どういう好影響をもたらすとお考えか。このG-CAP計画に合わせて、 防衛大臣の意気込みと合わせて、伺いたいと思います。
25:40
小倉委員から、次期戦闘機の国際共同開発についてのご質問と意気込みということで、 ご質問いただきました。昨年の日英の共同首脳声明を踏まえまして、防衛省では2035年頃に退役を開始する、F2戦闘機の後継機として、英国、イタリアとともに、次期戦闘機の共同開発を進めています。一昨日の日英の2+2でもG-CAPについて、いく つか確認をさせていただいたところですが、その次期戦闘機の共同開発は、 3カ国の技術を結集し、コスト等を分担しつつ、 優れた戦闘機を開発するものであり、これにより、我が国の防衛に必要不可欠な航空優勢を将来にわたって担保することができます。また、次期戦闘機の開発において、 さまざまな先進技術に投資するとともに、国際的に活躍する次世代のエンジニアが育成されることで、産業界全般への波及効果も 期待できるわけであります。防衛省としては、我が国経済全般への、そういった広範な波及効果も期待される 次期戦闘機の開発について、2035年までの開発完了を目指し、 着実に推進してまいります。
27:04
ありがとうございます。まさに日本の空を守るための機材になりますので、どういう脅威があって、それにどう対応するため に、そうした必要な機能を万全に備えられるものとなるように、これからの開発をぜひ進めていただきたいと思います。また、先ほど述べたスタンドオフミサイルでございますが、スタンドオフというのは、長距離のミサイルということなんですが、英語でスタンドオフってどういうことかなと調べますと、離れて立つとか近寄らないという意味があるらしくて、私はラグビーをやっているんですが、スタンドオフ、今年もワールドカップが、イングランドのOwen Farrell選手が、本当にキックを連発して、パスだと短くしか移動できないけど、キックだと大きく前に前進することができる、これがまさにスタンドオフだなと思いながら、スタンドオフミサイルと重ねて見ていたんですが、ラグビーの時間、話をしているとあっという間に終わってしまうので、このぐらいにしまして、スタンドオフミサイルというのは、長射程のミサイルで、当初防衛を目的として、敵の着上陸を阻止するとい う意味で、離れたところから大きな射程のミサイルを開発しているということなんですが、このスタンドオフミサイルも、私は国産化に舵切っていると思います。人認識の死体管誘導弾を能力向上いたしまして、後続距離を伸ばすことで、国産のものを改良、量産して配備するということが計画されているので、私はこれは国産に舵切っていると思っているんですが、ところが、今回注目されたのが、アメリカから日本がトマホークを購入するということだけに注目が集まってしまいまして、それで、象徴的な出来事として、アメリカが儲かるだけじゃないかという世論につながってしまっているなというのが、私が残念に思っているところなんですね。なぜこの度日本はアメリカからトマホークを購入することになったのかということを、ご説明いただきたいと思います。
29:19
お答え申し上げます。今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、今ご案内いただきましたとおり、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということにしているわけでございます。このスタンドオフ防衛能力でございますけれども、こちらにつきましては、隊員安全を確保しつつ、進行してくる艦艇や重力部隊等に対して、脅威圏の外から対処する。また、様々な地点から重層的にこれらを阻止排除できる、必要かつ十分な能力を保有するといった方針に基づいて整備していくものでございます。その上で、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要するということがございますことから、この間に十分な能力を確保する。そのために、既に量産が行われておりますトマホークを取得するということにしたものでございまして、これらのミサイルの取得を並行して進める。そのことで早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備していくということにしたところでございます。
30:19
はい。まさに国産のもので進めようとしているけれども、今配備するためには間に合わない。要は一刻を争うという緊急性があるから、今配備できる実績のあるものを購入したということだと思います。そのぐらい、やはり日本の南西諸島、スタンドオフ能力を確保するということが、日本の防衛にとって重要な局面であるということを国民に伝えていかなければならないと思います。そうした中で、この度日本はトマホークの前倒し購入を決めました。もともとブロック5を購入予定だったものを、前倒し購入では一つ前の型の機材であるブロック4を買うことになった。これに対して、やはり批判的な方からは、アメリカから片落ちの在庫を買わされているという批判もされるわけですね。これではないと、ちゃんと能力機能があるということをご説明いただきたいと思います。
31:29
お答え申し上げます。防衛省といたしましては、可能な限り早くスタンドオフ防衛能力を整備するべく、国産のスタンドオフミサイルにつきましては、2026年度から配備開始を予定しておりまして、それを行うものとして、トマホークについては、2026年度、そして2027年度に最大400発早期の取得を行うということにしていたところでございます。その上で、より厳しい安全保障環境を踏まえまして、スタンドオフ防衛能力の構築に向けて取り組みについて、さらに前倒しをして実施をする必要があるというふうに大臣がご判断いたされまして、その旨が事務方に指示をされ、国産スタンドオフミサイルについても、より早期の取得開始に向けて検討を行っているところでございます。トマホークにつきましても、米側と取得時期を早めるべく交渉いたしまして、日米防衛省会談においても議論されたところでございます。その結果、2026年度、それから2027年度にブロック5を取得する一方、ブロック5の一部をブロック4に変更して、投資予定よりも1年早く、2025年度から取得することにいたしたところでございます。ブロック5はブロック4に比べまして、通信方式が新しくなっているものの、断頭、誘導方式、射程などにつきましては、同等の性能を有しているところでございます。ブロック4とブロック5ともに、スタンドオフ防衛能力として、我が国を防衛するために十分な機能を有しているというふうに認識しているところでございます。
33:00
それだけ前倒ししなきゃいけないというぐらい脅威が迫っているという事実、そして、断頭の威力も射程距離も遜色ないものだということ、これはまさに木原大臣の英談だったと思います。もっと質問したかったんですが、木原大臣、しっかり頑張っていただきますようお願いいたしまして、私からの初心質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
33:33
中川博雅でございます。党員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法9条の理念に基づく選手防衛を逸脱しない範囲で、反撃能力の行使は自衛権行使の一環であるということを明確にしました。日本の選手防衛ということは、いささかも変わらないということであります。今年3月9日の本委員会における我が党の加算委員の質問の際、当時の防衛大臣から、新たに反撃能力を有したとしても、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことは、これは言うまでもないことでありますと答弁をいただいております。新たに、木原防衛大臣が御就任されたわけでございますが、この反撃能力を有しても、我が国は選手防衛を逸脱することはない、先制攻撃は行わないと、このことにつきまして、改めて確認させていただきたいと思いますが、大臣にお伺いしたいと思います。
34:53
中川委員から、御質問いただきました。改めて、選手防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る、など、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢を言うものであり、これは我が国の防衛の基本的な方針であります。そして反撃能力は、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の参考種の参用権に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とするスタンドオフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力と、国家安全保障戦略及び国家防衛戦略に明記しているところであります。どちらも相手から武力攻撃を受けた場合の必要最小限度の自衛の措置という観点で、整合しているわけでありまして、このように反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであって、選手防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の参用権を満たして初めて行使されるものであり、また3月に、本島の加算委員が、当時の濱田防衛大臣に質問されて、答弁があったとおり、武力攻撃が発生していない段階で、自ら先に攻撃する先制攻撃は許されず、それを行うことはない、との考えに私も変わりはありません。
36:44
ありがとうございました。大臣に改めて確認をさせていただきました。昨年策定された新たな国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一に、外交力が掲げられておりまして、外交力、すなわち対話が特に大事だと思っております。政府におかれましては、より一層これからも緊密な外交力としての対話を推進していただきたいと、強くお願いを申し上げます。そこで、各国との関係の強化でございますが、平和安全法制が制定されてからは、より多くの国との連携、協力が、この推進が加速されたと思います。現在、我が国では、同盟国や同志国との防衛協力と交流につきまして、ホイップというビジョンの実現に向けて取り組みを進めているわけですが、改めてその取り組みにつきまして、外務、防衛、両省からご説明をいただきたいと思います。
37:54
お答え申し上げます。本年3月、岸田総理がインドにおきまして、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新しいプランを発表しました。これは国際社会を分断と対立ではなく、協調に導くとの目標に向け、歴史的転換点におけるFOIPの考え方や取り組みについて示したものでございます。その中で、FOIP協力の新たな4つの柱を示してございます。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処のあり方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保険、サイバーセキュリティ等、幅広い分野をFOIPの中に取り組み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、みんなが貢献する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけでなく空も含めた安全の取り組みを強化することでございます。FOIP協力を拡充するにあたりまして、官民が連動する形で各国のニーズに力強く応えていくことも重要でございます。例えば、ODAの効果的、戦略的な活用を推進し、日本の民間企業のノウハウ、技術などを活かした魅力的なメニュー作りを提案し、オファー型協力などを推進していきたいと考えてございます。政府といたしましては、このような取り組みを通じ、また、米国、ゴーシュ、インド、アセア諸国、太陽州、太平洋当諸国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々 とも連携を強化しながら、FOIPの実現に向け、さらに取り組んでまいる所存でございます。
39:37
お答えを申し上げます。FOIPについてでございますけれども、国家防衛戦略の方におきましても、同志国等との連携の強化を掲げておりまして、力による一方的な現状変更やその頃に対抗して、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一カ国でも多くの国々と連携を強化することが、極めて重要である。そうした観点から、FOIPというビジョンの実現にする取組を進めていく、ということにしているところでございます。防衛省としての、このFOIPを実現に指す取組でございますけれども、これまでも各国との防衛交流、攻略交流といったものを取り組んでおりますほか、ハイレベル会談、実務者協議、多国間の国際会議、共同訓練、演習、能力構築支援、防衛装備、技術協力などの取組を推進してきているところでございます。今後とも、地域の特性や相手国の実情といった面を考慮しながら、円滑化協定、物品益務総合提供協定、防衛装備品技術移転協定等の制度的な組みの整備も含めまして、多国的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進していく感じが考えでございます。
40:53
はい、ありがとうございました。時間もないもんですから、最後に一問お伺いをしたいと思います。人への投資ということでございます。今回、防衛大臣の所信の中の大事な柱の一つとしまして、人への投資とございました。私も昔からお付き合いのある防衛協会の方にお話をお伺いしますと、近年の自衛隊の募集は、な かなか人が集まらず、ご苦労が絶えない状況が続いてきているということであります。防衛力を大幅に強化することが決まっている中、募集対象人口が減少する中で、多様な人材を確保するためには、採用制度の見直しも必要ではないかと考えるところであります。大臣の所信にあるように、全ての隊員が高い指揮と誇りを持って働ける環境を整備することは、重要な目標であります。そこで、防衛省自衛隊といたしまして、隊員の募集・採用体制の強化、人材育成、隊員の処遇の向上や、生活・勤務環境の改善等に、現在も取り組んでおられると思いますが、特に採用制度の見直しにつきまして、この点につきましてお伺いしたいと思います。
42:08
お答え申し上げます。少子化や労働人口の減少によりまして、我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、民間を含め人材獲得競争は、より熾烈なものとなっており、防衛省といたしましても、強い危機感を持って対応しなければならないと認識しております。その中で、自衛官の採用制度につきましては、防衛力整備計画において、専門的知見を持つ外部の高度人材を取り組むため、柔軟な採用・投与を可能とする、新たな自衛官制度を構築することとしておりまして、現在最大5年の任期で、自衛官として採用する制度を検討しております。当該制度を可能な限り早期に実現することで、多様な人材の確保に努めてまいります。また、これまで新卒者を中心とした採用を行ってきたところでございますが、民間での経験を積んだ方を、来年度からキャリア採用幹部という形で募集・採用することで、転職市場の活動も重視してまいります。その他、ご指摘いただきました各種施策につきまして、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化のため、有効な対策を講じてまいります。
43:25
ありがとうございました。「人は城」との格言もございまして、自衛隊員あっての防衛ですので、現状をしっかりとらえていただきまして、隊員の指揮が上がる環境改善に、ぜひとも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、以上で終わります。ありがとうございました。
44:11
えー、両大臣お疲れ様でございます。特に上川大臣、連日ですね、えー、外国訪問されたり、また、G7の外省会を等々で、えー、汗をかかれたりということだったと思います。えー、まずは、今申し上げたこのガザ地区をめぐるえー、中東情勢でございます。んー、今、あー、連日テレビでですね、イスラエル側が、あー、1400人くらい亡くなったと。おー、他方で、えー、パレシナ側が1万人を超えるえー、死者が出ている子どもも多いと、いう報道が、えー、ございます。ロシアのウクライナ侵略、これは、まあ、いわば、白黒がはっきりしている問題だと思います。ロシアが黒です。ですから、ある意味、んー、対処の方針は、えー、簡単なところがあると思うんですけれど、この、ガザ地区をめぐる情勢については、これ、2000年来の歴史を持つ問題です。どっちがいいとか、どっちが悪いとか、考えれば考えるほど、白黒はっきりできない、そういう問題という側面が少なくとも、私はあると思っているし、そのことを踏まえる必要があるというふうに考えております。したがって、まあ、生火の急は止めるっていうことだってこと、私も始まったときからずっと、おー、発言を求められれば言ってきたんですね。生火の急は止めることだということを申し上げたんですけれど、昨日ですね、G7の外相会合で、まあ、最大公約数だったんだと思いますが、人道危機対処で、戦闘の人道的救出を支持することで一致したと、いう、えー、表明がございました。んー、まあ、このことの、まあ、実効性、えー、これどう担保していくかということだと思います。報道によればですね、まあ一部ですけれども、双方とも一時的な戦闘の中断には合意する見通しだ、というような報 道もあるやに聞いてますけれども、今申し上げたことの実効性の担保について、まず伺いたいと思います。
47:02
おはようございます。おはようございます。この、イスラエル、そしてガザーを巡る、今の状況につきましては、ま、刻一刻と変化をしてまいりました。そして、今、あげればいいから、あの、お話のとおり、その状況については深刻度を増していると、こうした認識でございます。今晩のG7の外食会議におきましても、このことにどう対応するか、ということにつきましては、G7として一致した行動が取れるかどうか、ギリギリのところで議論をし、そして調整をして、その上での成果、文書として、今回発出したものでございます。今、テロの、ハマスによるテロの攻撃ということで、多くの犠牲が出たということに対して、また同時に、イスラエルのGKにもと、イスラエルの行動に基づく、様々な被害が、ガザ地区に深刻に及んでいるということ、この事実に目を背けないと、言われてはいけないと思っております。そして何としても、こうした状況を止めること、このことについては、G7の間でも共通の認識をすることができました。それが成果文書として、一つにまとまったということにつきましては、これは初めてまとめたものでございまして、大変大きな動きがあったと認識をしております。大切なことは、これをいかに実現をしていくか、まさにその行動をしていくということが求められておりまして、委員御指摘のとおり、これからG7の責任をもって、今の方向性に向かって力を合わせて、またG7のみならず、様々な国々と、そして中東の地域の国、さらには国際社会全体の中で、この実現に向けて、様々な形で働きかけを深め、そしてこの方向性が実現できるように、最大の努力を切れ目なく、日本としてもやってまいりたいと考えております。
49:32
イスラエルに強く影響力を持っているのは、誰が見ても米国です。ただ、米国だけではなくて、日本も含めてあらゆる努力をしなければならない。おそらく一時的な休止というのは、可能性としては私はあると思っています。ただ、その一時的な休止を、これは抜本的解決にはなりませんので、仮にそれができたら、次のステップの提選等に向けて、前進できるかどうかということまで視野に入れながら、この問題を見ていかなきゃいけないと思います。それで、今私自身が申し上げ、また上川大臣がおっしゃったように、とても結果が大事だということなんですけれども、この局面、結果をどう出すかということと同時に、私はもう一つ大事なことがあって、どうしても日本は中東の問題で、メインのプレイヤーにはなりにくいという側面が、知性学的にもあるような面があります。ですから、何ていうのかな、結果も大事なんだけど、結果だけではなくて、日本自身がどういう立ち位置で、どういうスタンスで、発言をしていくかということが、とても大事だと思うんですね。それは、実は、例えば南米だとか、アフリカだとか、といったグローバルサウス、さらには中東諸国も、いわば鋭く見ているというふうに、感じたほうがいいと思うんですね、この問題は。ですから、そのことを、まず上川大臣に、ぜひとも意識してもらいたいと思います。着任早々、大変だとは思いますけれども、これはすごく私は大事で、日本外交の地平を、広げることができるかどうか、の大事な局面だというふうに思っています。それで、日本の外交として大事なことは、いわば、シンプルに、日本の外交の座標軸を、ぶれずに、ダブルスタンダードじゃなくて、言い続ける、ということが、私は大事だと思っているんですね。じゃあ、日本の外交の座標軸ってなんだ、といったら、私は今回、国連の、9月の国連の岸田さんの、一般討論演説、読みましたけど、とても簡単明瞭で、いい演説だと思いました。そこにある意味キーワードが、明確に出ているなと思っていますけれど、これ通告したので、上川大臣は岸田さんの演説、どういうふうに読まれているか、キーワードは何だと思われているか、お答えいただけますか。
52:35
キーワードということで、ご質問がございましたけれども、あえてキーワードとして、一つ挙げればですね、人間の尊厳ということが、明確に謳われてきた、ということでございます。これに付随する形で、ということも、相互に連開しているわけでありますが、法の支配、 そして、人間中心の国際協力、こういった面、さらには、そうした文脈の中で、各軍宿と、このことにつきましても、触れられたところ、これがキーワードというふうに考えております。
53:15
私も全くその通りだと思っていまして、人間の尊厳と法の支配、というのがキーワードだし、日本外交の座標軸といっても、いいんじゃないかと思います。現に、上川大臣も、この安保委員会の大臣所信で、最初に言っているのが、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を、維持・強化する。これがもう第一だ、という、少なくともニュアンスで、この所信を述べられているわけです。ですから、人間の尊厳と、法の支配というのを、言い続ける。言い続けるという意味は、全ての場所で、全ての人に、言い続ける。このことが、今すごく問われているのが、日本外交だと、私はそう考えているんですね。それで、お聞きしたいんですけど、日本の中東外交というのは、これまで全方位の外交だと、言われてきたわけです。最近は、新聞などは、バランス外交に不信しているとか、そういう言い方をしていますけど、言わば全方位なわけです。石油を、9割は中東に依存している、ということもあると、いうこともあって、そういうところがあるし、私自身も、20数年前ですけれど、大渕さんが団長で、パレスティナの選挙開始に、行ったこともありました。実際に投票所を回って、各地区を歩いて、パレスティナの方々に触れ合って、とても親日的だというのを、痛感しましたけれども、当時、大渕さんにも会いました。その後もまた、外交の担当しているときにも、パレスティナに行ったことも、ございました。そんな中で、この中東における、日本のこれまでの、全保育会校、Jリークの、農業団地を支援したり、してきたりもした、そのことを上川大臣としては、どう認識をし、どう評価されておられるのか、ということを、お聞かせいただけますか。通告しました。
55:34
我が国は、この中東におきまして、様々な国々と、等しく、またそれぞれの特色を持った、外交を積み重ねてきた、歴史がございます。このことを、私自身、今回G7の外食会議の、前の週でありますが、この今、もっかの大変重要な地域であります、イスラエルとパレスティナ、この問題にかかる当事者であります、イスラエルとパレスティナも、訪問をいたしました。さらに、その隣国であります、ヨルダンにも、行かせていただきました。先ほど、委員からおっしゃった通り、大変長い歴史の中で、積み重ねられてきた、様々な要素というものを、大変短い時間ではございましたが、この今、集約されている、フォーカスが当たっている、この地域の中で、極めて強く実感をしたところで、この国の中で、強く実感をしたところであります。同時に、その訪問をすることができたこと自体も、これまで、日本の中東外交、様々な形で、いろんな多様なレベルで、行ってきたこと、このことに対しまして、その外国からも、大変高い信頼と、そして有効の歴史があったということ、このこと抜きには、今のような動きは、できないということを、感じたところでもあります。その意味で、今回、中東の各国に対して、話をすることができる、アクセスすることができる、ということは、大変日本にとりまして、大事な役割を果たし得る、ということの裏返しでもあると、認識をしているところであります。日本独自のこうした立場を、最大限活用をさせていただきまして、短期的に言いますと、今回の人道状況の、改善、このことについて、しっかりと取り組むとともに、中長期的には、日本が一貫して、支持をしてまいりました、二国家解決、この方向に向けまして、イスラエル、バレスティナ、双方を含めます、関係各国、あるいは関係機関、こうしたところと、しっかりと働きを、きっかけをし、連携をして、この 文書にまとめ上げたことを、の行動を、一つずつ丁寧に、また迅速にしてまいりたい、というふうに考えております。
58:06
今のお話だと、これまでの日本の、中東における全方位外交を評価をし、それを最大限活かしたいと、こういうことだと、思います。問題は、活かしきれているか、という問題だと、思っているのです。つまり、例えば、上川大臣が、イスラエル、バレスティナ等を、訪問しているときの、例えば、イスラエル外相との対話と、ちょうど、米国の国務長官も、行って、ネタニアさんと、会っていたわけですけれども、そう言っていることが、変わらないですね。ほとんど変わらない。何が、アメリカの言っていることと、日本の言っていること、何がどう違うのか、私には、判別できないのですけれども、その点は、どういうふうにお考えですか。
59:14
様々な国が、様々な中東地域に対して、働きかけをしている、というのが、今の状況であります。私も、この事案が発生して以来、様々 な国々と、電話会談を重ね、また、最終的には、今申し上げたように、G7の外相会議の前の週に、訪問をさせていただきました。電話会談におきましても、一貫して、日本の姿勢を主張してきたところでありまして、この間、変わらず、変わらない立場で、あったところであります。他の国が、どのような考え方をしているのか、について、私の方からコメントすることができる立場では、ございませんけれども、そうした立場の部分も、明確に、G7の外相会議におきましても、単ない、そして率直な、意見交換をさせていただいた上で、そして最終的に、文書という形で初めて、まとまったところであります。先ほど来、このところを、一つの大きな土台にしながら、その実現に向けて、しかし、粘り強く、最終的な、中東の平和を実現するための取り組み、このことについて、知恵を絞り、また、関係する当事者、及び周辺の、非常に重要な役割を持つ国々とも、連携をしながら、取り組んでまいりたい、と思っております。
1:00:54
ロシアによるウクライナ侵略については、さっきも申し上げたように、力による現状変更で、我々の安保環境上、一番の懸念である中国も、はっきり言って、ずっと、じっと見ているわけで す。何が起きるのか。だから、これはもう西側として、日本も含めて、足並みをきちっと揃えなければいけない。そういう大テーマだと思います。今回の事案は、歴史があまりにも、欧米と違っていて、欧米はある意味、イスラエル建国に携わった歴史ですから、最大公約数で、G7として、足並みを揃えるということは、必要なんですけれども、でも時に、日本は日本として、踏み込むところは踏み込んで、言う。ということが大事な局面だと。ここをうまく判別して、外交をしないと、冒頭申し上げたように、グローバルサウスだとか、中東がどう見るか。アメリカと一緒じゃないか。というふうに、見る、あるいは見ている可能性が、私は今出てきている。というふうに思っているんですね。そもそも、このイスラエル、今回もちろん、ハマスの無差別テロ、避難されるべきだし、イスラエル自衛の権利ありますよ。でも、やりすぎでしょう。こうなってくると。正直。私はそう思いますよ。イスラエル軍やりすぎだと思います。イスラエル軍による地上戦、地上侵攻というのは、大量殺戮に繋がりかねない。結果として、ハマスを離することになりかねない。と、私は思っているんですね。回り回って、中国とかロシアを離します。これは。だから、そもそも、神川さんは、このイスラエルによる地上侵攻というものを、どういうふうに考えているのか 。どう評価しているのか。別に法的にどうだこうだと言っているのではないんです。やるべきなのか、やるべきじゃないのか。やるべきじゃないって、はっきり言うべきじゃないですか。これ、もう1,400人と1万人、そもそも、プロポーショナリティというか、均衡性を失していますよね。そもそも。そもそも失しているでしょう。そういうことに対して、日本の外務大臣が何の発言もない。法的評価も避ける。ということばかり言っていたのでは、変わらないじゃないかと。オウェートと。という感じになっちゃうんじゃないですか。
1:03:34
今回g7の外証声明におきまして 私は日本の立場ということについて明確に主張をさせていただきました そしてそのことについて多くの議論がございましたけれども最終 的にまとめ上げたところでありますこれはg7の議長国としての責任 の中で一つのボイスワンボイスでしっかりメッセージを出すこと それは極めて重要なことだというふうに思っております もちろん 媒の関係ということについてもこれは当然重要であると考えます しかしg7そのものの中でまとまっていないという状況このことについて はこれも極めて大きな影響を及すものだというふうに考えており ましてその意味で媒の関係そしてそのことを生かしつつまたこう したg7の一つのワンボイスでこの問題について対処するという力 ということにつきましても極めて重要であるこういう姿勢で今回 g7の外証会合に臨ませていただきました 昨日最終的な声明を出させていただきまして私記者会見をいたしたところ でありますがこの具体的に申し上げるところでありますがまずハマス 島のテレ攻撃を断固と して避難をすることそして人質の即時の 解放を求めることそしてガザに置きます人道危機に対処するための 緊急の行動をとる必要があるということ特に食料水医療燃料シェルター こうしたものを含みます人道支援そして人道支援の従事者のアクセス を可能とすることそして人道支援を促進するための人道的給付及び 人道回路を支持するということそしてさらに国際法特に国際人道 法の遵守が重要であることさらに紛争のさらなるエスカレーション そしてより広範な地域への拡大を防ぐ必要があるということまた ガザの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや二国化解決 が公正で永続的で安全な平和への唯一の道であることなどについて 一致したところでございます国際的な社会におきましてこう した基本的な考え方にのっとりそして日本としてのこれまで取り 組んできた長い外交の資産そして信頼こういったことをベースに ねばり強く外交努力をさらに積み重ねてまいりたいと考えております 源馬謙太郎君 私は聞いたのは今おっしゃったg7外相会合で意見 を一致させるこのことは最大公約数で確かに大事なことですこれを 私は悪いと言っているわけでは全くなくてこれはこれで最大公約 数でまとまったんだからいいじゃないかとこれを踏まえて結果を出そう よこう言っているわけです冒頭申し上げたように 他方でやはり これは表に聞こえなきゃ意味がないんです中で主張したなんて言った って意味がない表で日本の外交が何をどういうスタンスで展開 しているのかどう主張しているのかということがまた一方で問わ れているということを今申し上げているわけですですから明確に 言うべきところは言わなきゃいけないということを言っているんですね 私がさっき申し上げたのはそういう意味でいわゆるイスラエルの地上 侵攻というのはすべきでないよねということは上川大臣はどう考えて いるんですかということを聞いたわけだしもう一つ今おっしゃった ラインで言うと国際人道法をはじめとする国際法の遵守が重要だこれは g セブンの話ですけれどもgセブンはともかくgセブンはともかくですよ 日本として今のイスラエルハマス私はイスラエルもハマスも双方 とも国際人道法に反する攻撃があるというふうに評価しますしそう 思っていますけれどもそういう
1:08:16
我が国におきましては今般の事案に対しまして全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきておりますイスラエルに対しましてもハマス島によるテロ攻撃を断固として非難した上で一般市民の保護の重要性まさに国際人道法を含む国際法に従った対応 等を要請してきておりまして先般私のイスラエル訪問におきましても私から公園イスラエル外相に改めて直接お伝えをしたところでございますその上でもっかの最優先課題はガザ地区の人道状況の改善であります状況につきましては深刻化の意図をたどっておりまして一般市民とりわけ未来のある子どもたち高齢者が被害に遭っていることに大変心を痛めておりますまたまずは同地域の一般市民に必要な支援が行き届くよう人道目的の先頭給仕及び人道支援活動が可能な環境の確保これをイスラエル側に求めておりこの点につきましても私らからイスラエルの公園外相に直接お 伝えをしたところでございます先ほど申し上げたG7の中でもそのようなことを申し上げ続けてまいりましたイスラエルパレスタ双方と友好な関係を築いてきたそして中東核兵器に対して話ができるという日本独自の立場を活用して短期的には人道状況の改善事態の鎮静化中長期的には日本が一貫して支持してきた二国家解決の実現に向けてイスラエルパレスタ双方を含む関係各国に対して働きかけを行っているところでございます
1:10:14
私が聞いているのは今御答弁があったので国際人道法をはじめとする国際法 を遵守せよとG7で言うのはわかりましたとそれで結構ですとただ日本として日本の認識として日本の外務大臣の認識としてイスラエルハマス双方にこれは国際人道法に反する攻撃がありますねこれ事務総長はありますねと言っているんですよきちっとあると私踏み込んだらいいと思ういやそういうところで踏み込まないとみんな見てますよってことを言っているんですアメリカと同じでしょうとイスラエル側に明確に立ったアメリカと一緒でしょうとアメリカと保持を合わせるときはすごい大事です同盟国ですしこの問題でも保持を合わせなきゃいけないときはありますもちろんだけど日本が独自認識を示さなきゃいけないところもあるんですねこの問題はすごく大事ですよこの局面はですから双方ともそれぞれの反撃は国際人道法に反するとそういう認識ですということでいいですねと聞いてます
1:11:18
イスラエル軍の行動につきまして今人道法にのっとってという話がありましたけれども法的評価をするということにつきましては差し控えさせていただきます原破君 だからそれではだめなんですねこれ一番基本的なところなんですねもう一つ聞きますよさすがにこれが言えなかったらちょっと終わっちゃうなと思うんだけどあの不法占領という現実がありますよねこの間のイスラエルのご承知のとおり1967年に国連アンポリ決議は前回一致でイスラエルのヨルダン川の西岸ガザの占領を違法とし撤退を求めましたアメリカも賛成しましたしかしイスラエルは残念ながら57年間アンポリ決議に背き続けているわけであります別にイスラエルが憎いからそういうことを言ってはいないし憎いわけで全然ないんですけどただ日本としてきちっと言うことは言った方がいいってことを言っているんですが日本もずっと不法占領だってこういうふうに言ってきているわけですけれども占領地での入職活動は国際法違反これ認識でよろしいですね
1:12:48
源馬君 だからそのことを言えるんだったらなんかハマスのことばっかりなんか言わないでイスラエルのことも日本の場合は国際人道法に追い立って言ったっていいんですよ何もいうことで信頼が高まるんですよむしろだからそのことの判断をよく外務省の幹部というか担当者としっかりしてここは日本は踏み込んだ方がいいなと思ったらアメリカは言ってないけど日本は踏み込もうとここは私のときもいろいろありましたよそういうときはだからここは踏み込もうというときはやはり踏み込むということが大事それ冒頭申し上げたように人間の尊厳と法の支配と言ってるわけですからなんでこの人道法のときだけ法の支配封印しちゃうということに結果としてなっちゃうじゃないですか日本もダブルスタンダードだなと見られかねないだからシンプルに基本的に日本はなるほど日本の外交の座標軸を言い続けてるなとなるほどなっていろんな国が特診するような外交を私はしてほしいんですだからこの局面はすごく大事ですG7まとめたことは私一定の評価しますだけど日本の独自のスタンスそのこと立ち位置というものを通じて具体的に何を発信したら信頼が得られるか特にいわゆ るG7以外の国々から信頼されるそれはグローバルな課題がこれからたくさん出てきてますというか既に出てますそれを日本が主導的に役割を果たして解決していくためにはとても大事なことになります日本はあの時も一貫して同じことを言い続けたなとどこでも誰に対しても一貫して同じことを言ったということが生きてくる私はそのことを言いたくてずっとこの問題を今日は取り上げてきたということでございますですからアメリカのメディアは今イスラエルの不法占領を伝えません全く伝えません一方でアルジャジーランなどのアラブ系は不法占領こそ戦争の原因だと毎日やってるわけですから日本はある意味そこはニュートラルな立場きちっとやっぱり言うべきところは言うそういう姿勢を貫いてほしいんですけれどいかがですか
1:15:10
先ほど私の方からこの間の日本としてのスタンス姿勢について申し上げたところでございますその姿勢に基づいてこれからも活動して行動してまいりたいというふうに思っております日本の独自の外交という形で倍の会談あるいはマルチの会談におきましても忌憚なく申し上げてきたところでございますまた対外的にもその旨の発表もしているところでありますこうしたことを粘り強く丁寧にしっかりとまた迅速に積み重ねてまいりたいというふうに思っております
1:15:50
何度も申し上げるのはやめますけれどもぜひシンプルに同じことを言い続けるしかもそれは中で言うだけではなくて表に発信しなければ他国は分かりませんから他国はですから他国にも分かるように発信するという局面ではないかというふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げたいと思いますもうほとんどこの問題で終わってしまいましたけれどもウクライナの支援で特に気になるのは大陸制裁が効いていないこれがとても気になりますモスクワから帰ってきた人たちからいろんな状況を聞くんですけれどもモスクワの市民の生活変わっていないと食料もあると物価も上がっていないとこういうのですね日本車が中国車に変わったと半導体は古いのを使いましているとこういうレベルなんですね弾薬は最近中東に流れているとこういう感じなんですけれども中東となる西側の方ですけれどもこれは対路制裁はほとんど効いていないんじゃないかという感じもするんですけれどもどういうふうに認識をして制裁効果が出るような対策を打ちますか
1:17:18
まずロシアによるウクライナ侵略でありますがこれは力による一方的な現状変更の試みでありまして欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹これを揺るがす貢献であると考えておりますそのような行動には高い代償が伴うことを示していくということが極めて重要と考えております制裁の効果ということでご質問でありますがロシアが発表した昨年のロシアの経済成長率これはこれまでプラスでありましたがマイナス2.1%となるなど我が国を含む各国の制裁措置は一定の効果が出ていると考えておりますまた1日も早くロシアが侵略をやめるよう引き続きG7をはじめとする国際社会と連携して厳しい制裁を講じてまいりたいと考えております
1:18:16
中国とかインドとの貿易がむしろふえているというところがあるでしょうからなかなか難しいということだとは思いますがこれは支援疲れをしっかりエンカレージするということは日本にとって大変大事なことだと思いますプーチンの希望は西側の団結の乱れだと思いますのでそういう意味ではこの間昨日とといか外省できちっと改めて一致できたのはよかったのではないかと思っております
1:18:57
今日は質問できなくて失礼いたしましたが安保委員会なのでいずれまた機会があると思いますどうしても今パレスティアの問題が賞味の給だったのでお許しをいただきたいと思いますどうもありがとうございました
1:19:22
立憲民主党の渡辺でございます今の現場委員の質問のですねちょっと流れでちょっと通告した順番を入れ替えてですねお尋ねをしたいと思いますこの委員会でですねあるいは本会議場でも何度か指摘し続けてきたんですけれども日本タバコ産業JTがですねロシアの子会社を運営をしておりましてこのロシアのですね国に対し て私当時3000億円以上の納税をしているということを指摘しましたそれは事実としてここに来られた参考人の財務省の方もお認めになられたんですけれどもねその8月の24日でしょうかそのやりとりを知ってかどうかウクライナ政府はですね8月24日に最大の投資家で主要な納税者だと多額を納税し侵略国の経済を支えているとしてですね戦争支援企業として日本で唯一不名誉なことにこの日本タバコ産業以下JTと言いますけれども名指しで発表したんですねご存知の通り日本タバコ産業の筆頭株主は3分の1以上の株を持つ財務省日本政府であります今上川大臣もロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を脅かす傍挙と所信でも述べていらっしゃいますし高い代償を払うことになると言うけれども高い代償どころか納税してきているんですねこの問題についてずっと指摘してきたんですが本会議でも鈴木財務大臣は民間企業であるからと云々と言っていますけれどもG7のこの外省会合でロシアへの厳しい制裁とウクライナへの強力な支援ということを引き続き確認をしたというですね
1:21:38
このことについてですねどのようにお考えかまず冒頭伺いたいと思います
1:21:49
この強力な制裁を引き続き課していくということについてはこれはG7で共通した認識でございます引き続きこうした方向でしっかりと取り組んでまいります
1:22:04
ですからJTA日本政府が筆頭被る市の日本タバコ産業がロシアで税金を納めているウクライナの言い分によると5200億円だと戦闘技100機分に相当するんだとこれを日本の国の株主であるですねJTがロシアに納めていてそれはどうですかとはどう思いますかという ことを今私伺ったんですが大臣いかがですか
1:22:36
まずですねJTの子会社でありますJTIこれがウクライナの国家負配防止庁が発表した国際的な戦争支援企業リストに掲載されましたJTグループのロシア事業につきましては現下の情勢を踏まえまして既に審議の通しまたマーケティング活動等を停止しており現在同社のグループ経営からの分量を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしております一つずつの事態に対してどう取り組んでいくのかそれぞれの企業の中の真剣なご判断をしているというふうに考えております
1:23:20
民間の純粋な民間の企業であるならばそれは刑法審や株主の判断なりあるいは企業の刑法審でさまざまなことはあり得ると思うんですただJTは筆頭株主が日本政府なんですねそれでロシアの暴棄を許さないと高い代償を払うことになるウクライナを支援するといっても日本政府は間接的にロシアに納税という形で支援をしているではないかとこれはやはり否めない事実で ありますからこれはぜひ政府の中で共有をしてこのやりとりについて細かいことについてはこれまでも言ってきていますから私の過去のこの委員会での質問やあるいは本会議場での議事録を読んでいただければと思うんですけれどもまさにこの筆頭株主の企業が日本政府が筆頭株主だとこの企業が戦争支援企業と言われているわけなんですね今後ウクライナの復興会議を立ち上げてウクライナの官民を挙げての復興に協力をするという反面でロシアに対しては納税をしているとこんなですね分かりやすい矛盾はないわけでございますしかも今後タバコ税をですね上げて防衛増税にするんだとタバコをロシアで売って税金を収めておいてそのタバコで日本からそのロシアは脅威だと言ってですね増税するというのはどう考えたって規制者でなくてもちょっとこれ理解できない話なんだこれ本当にですね政府でぜひ共有をして実際日本タバコ産業もロシアによるウクライナ振興が始まったときに株主総会で事業の撤退も含めてあるいは休止も含めて検討していると言って今みたいにお答えになっているんですよそこから更新されていないんですけどねつまり新規の投資はしていないけれども今まで通りにやっていてむしろタバコのシェアはどんどん広がっている当然その株、筆頭株主ですから配当は国に日本の国に入るとよもやその配当が欲しいがためにですねロシアに納税をしていることは目をつぶっているとは考えたくはないんですけれどもそこはぜひ政府で共有したいとしていただきたいと思いますぜひ防衛大臣にもお伺いしたいです今その防衛大臣もですね所信の中でとにかく力による現状変化はもう認められない許されないここまでやっぱりロシアの脅威は一定だからこそ我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさ募っていると言っているそのロシアに対して我が国のですね関与する企業が我が国の政府が株を持っている会社が多額の納税をしているということは最大の矛盾だと思いませんかこれ政府内で共有してやっぱり休止するのやめさせるべきじゃないですかいかがですか
1:26:36
渡辺委員御指摘のようにそのウクライナ政府が本年8月に日本タバコ産業株式会社の子会社について戦争支援者のリストに追加した旨を発表したということは私も承知をしておりますこの日本タバコ産業株式会社の事業についてですね私が防衛大臣として見解をお答えすることはなかなか所感ということもあってですね差し控えたいということは今御理解いただけると思うんですが先ほど政府として共有していただきたいというそういう御要望については我が国としては一刻も早くロシアが侵略をやめるようにというような方向性を打ち出しているところであり引き続きこういったことは上川大臣が答弁されましたけれどもG7をはじめとして国際社会と緊密に連携していかなければいけないというふうに考えております
1:27:43
G7と連携しなくてもですね我が国が判断できることなんですそれは我が国がですねそのJTがやるということやっぱりJTもですね多分困っていると思うんですよ今のところ狭間に立ってしかし筆頭被るしがですねそうだという方向性を出せばおそらく事業の休止なり中止なりできるのかなと思いますがそれはね残念ながら我が国の判断だと思いますですからそこはねぜひ問題意識を持っていただきたいと思いますもう一点これは4月19日の財源確保法のときにですね合同審査にて我が党の階猛議員が令和4年度末の国家公務員協会の中国国債への投資残高をめぐって質疑をしましたそのときですね政府参考人は8.3兆円ある年金運用資金の原資となる厚生年金保険料の22.7%が自衛隊員を含む防衛省関係者であるということはもう正式に答弁しているんですねそのときに階議員は防衛省関係者の年金資金が軍事力強化につながりかねない中国国債の投資に向けられているのはおかしくないかということを質問したんですけれども当時の濵田防衛大臣は運用については諸考えであることからお答えは難しいとそれはそうです今まさに防衛大臣がおっしゃったとおりそれは承知で私も聞いていますがとしつつもですね我々もこの運用の流れを承知しているわけではありませんのでご指摘をいただいたことを踏まえまた対応を考えたいというところで終わっているんですが大臣に変わっちゃいましたぜひとも木原大臣はこうしたですね引き継ぎとして防 衛省自衛隊の関係者のまさに年金が中国国債に当てられているということについてこれはいかがお考えでしょうか何かしらそういう問題意識は前濵田大臣から引き継がれたのですそれについては確認ですお答えください
1:30:07
もう委員は御承知の上でですね御質問いただいていると思いますので前段はもう省略をいたしますが所管省庁である財務省から私はしっかりと聴取をしたところでありましてその結果個別の投資商品の取扱いを含めてその運用は国家公務員協債を含む管理運用主体に委ねられておりまた法制上特定の発行体の再建を投資対象から除外する等の指示はできないというふうに聞いております繰り返しになりますが国家公務員協債いわゆるKKRにおける年金資金の運用保護については防衛省としてお答えできることは現時点では以上ということになります
1:31:11
防衛大臣は所信で中国の対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項であるまたこれまでにない最大の戦略的挑戦と言っているわけですねやはり先ほどロシアのJTの納税ではないけれども同じようにその国に防衛省関係者自衛隊の方々も含めた保険料が間接的に貢献しているこれは政府否定していませんから平たく言えばですね脅威だとか懸念だとか言っている だからこそ安全保障環境が年々厳しさを増して増税もしなければいけない今まで購入しなかったようなやっぱりスタンドオフを始めとするものも買わなければいけないそのためにあって言っているけれども片方で一言で言えば敵に血を送っているではないかということなんですねこういうことが実際解決解消されていないのに脅威だけを挙げつらってもですねそれはやっぱり国民に納得しないんだと思いますよ皆さん方に国民の皆さんがじゃあその我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しさを増してそれも分かるとあと北朝鮮も加えてさまざまな中国の尖閣諸島周辺における動きとか東シナ海や南シナ海であるいろんなその法の支配をですね壊そうとする動きの中でそれは分かっているだけどもその国に対して我が国の姿勢はどうかと言ったら実はそうじゃないこれはちょっとね納得されないと思うここに必ず去年も1年経ちますけど防衛三文書が出てきて防衛力を含む総合的な国力という言葉が出てきますけれどもだと言うならばその総合的な国力で中国の国際の公認はやめるべきだ少なくとも防衛省自衛隊の人たちがどうして見落としてひょっとしたら我が国を守るために戦わなければいけない国にですね自分たちの給料から今度は採批法の給与法の審議がありますけれどもどうしてそれが相手国に行って自分たちにひょっとするとこれ身に及ぼすような軍事力の身に影響を及ぼすような軍事力の状況に使われているとしたらですねこれどう考えてもやっぱりこれもまた大きな最大の矛盾ですよぜひこの認識を共有していただきたいんですけれどももちろん分かっていて防衛省のこの安全保障委員会で防衛大臣に行きたいと答えられないと所感じゃないとは百も承知です我々も政権取りにとっていましたからだけどもおかしいと思いませんかねこれちょっと防衛大臣の率直な感想を聞かせてほしい
1:34:08
委員はもう分かっていてもう御質問いただいていると思います防衛省自衛隊に勤務する自衛隊員のこれは年金資金でありますからそういったものを国家公務員協債組合連合会に納めているということでありこれは将来の年金財源を確保するために他の国家公務員の年金資金と合わせて運用されているわけでありますとはいえ自衛隊員の 年金ももちろん入っているということになりますその上で私は委員との認識は共有したいと思いますただし先ほど申し上げましたけどもそういった現在の法制度上国家公務員協債を含む管理運営主体にその運用というものは委ねられているということそして特定の発行体の財源を投資対象から除外する等の指示はできないという法制度上の問題があるということから現時点では認識を共有ということで答えたいと思います
1:35:23
そこまでしかお答えできないのは承知ですけどただやはりこういう公的な公の場を通じてこういう事実があってそれに対してやはり真剣にお互い共有をして政府の判断を変えることになるかもしれないそういうことに是非ご認識をいただきたいと思います外務大臣にも今のやり取りを聞いていてそうしたまさに懸念である中国の台頭と脅威であるロシアに我が国が間接的であるとはいえこうした形で関与をしてきたとそのことについて内閣の中でやはり共有をしていただきたいと思います外務大臣いかがですか
1:36:08
今委員の問題意識については私も共有というか理解をいたしましたもともとこの件につきましては外務省の署長ではございませんけれども問題提起を受け止めさせていただきます
1:36:28
同じ静岡県を選挙区とする人間として是非上川大臣には御体に気をつけてまた激務でございますが御活躍いただきたいと思いますこの後はもう防衛大臣質問ですからもしあれでしたら外務大臣御対していただいても結構です上川外務大臣は御体指摘されて結構です
1:36:55
それでは防衛大臣にまた改めて伺います先般岸田総理大臣のフェイクニュースが生成動画フェイク動画ですね日本テレビの何か画像の中に出てきて何かちょっとそっくりな顔とそっくりな声が出てきてこれ実はAIで作ったフェイクだということでまっすぐにこんなものは否定さ れるんですけれどもいわゆるこれ安全保障の中の世界でも当然AIってのはこれどう対応するかこれ今安全保障分野で特にこれから出てくるやっぱり脅威としてですね人工知能の発展というものがこれアメリカの報告書は国務省がこれ9月28日に中国の情報戦に関する報告書と初めて発表したんですけれども人工知能の発展は情報戦によって中国に有利に働くと分析している中国は情報戦に年数十億ドルを使うともう既に台湾に対しては今年台湾に行きましたけれども台湾ではやはりですね毎日のように膨大な量のフェイクニュースが流されてきて台湾のこれ安全保障の政策を担う行政部門の国家安全局というところはやっぱり中国のフェイクニュースと国民心理戦への対抗策というのはこれ既に国民全員が共有をしているわけですその岸田総理のフェイク画像みたいに分かりやすいすぐばれるものもあればしかし最近ではどんどんどんどん進化をしていってもうちょっと分からないようなですね成功なものまでどんどんできているわけなんですけれどもこの安全保障のですね中でこの分野でAIがどのような形でですねやっぱり脅威となり得るのかそれに対する対応をですねやっぱり我が国はどのように考えて今安全保障防衛省は考えているのか実際今回の外産要求の中にも出てきますけれどもこうしたですねこのフェイクニュースに対する防衛省の取り組みそれについてはどう大臣は今取り組んでらっしゃる
1:39:28
国際社会においては紛争がまだ正規していない段階から委員御指摘のそういった偽情報または戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定にですね影響を及ぼすとともに自らの意思決定を防護することで自らに有利な安全保障環境の構築を基礎する情報戦に重点が置かれているとそういう認識をしております特にロシアによるウクレレ侵略や昨今のイスラエルハマス紛争の状況を踏まえれば我が国防衛への観点からそういった偽情報の見破りの分析あるいはそして迅速かつ適切な情報発信を基本とした認知領域を含む情報戦への対応というのはこれは急務だろうというふうに防衛省も考えておりますこのために国家安全保障戦略等を踏まえて防衛省全体として抜本的かつスピードアップをもってさまざまな取組を進めているところであります具体的にはですね情報戦対応の中核を担う情報本部におきまして各国による情報発信の審議を見極めるためのSNS情報等を自動収集する機能の整備を行うなど政策部門あるいは運用部門と緊密に連携しつつ収集そして分析そして発信のあらゆる段階において必要な措置を講じてまいりますこのような取組の中でやはり民間企業のですねこれは力を借りるところも出てくるんだろうというふうに私は思っておりましてそういった民間企業の活用というのはやはり最新技術の迅速な取り込みそして偽情報の分析等の専門知識の獲得の観点からこれは非常に重要だというふうに考えております情報戦という対応というのは将来にわたり我が国防衛を万全とするためにこれは不可欠な取組であることはもう言うまでもありません民間企業そういった先進的な民間企業との緊密に連携の上に引き続き所有の体制整備に全力を尽くしたいと思っていますAIに対してはちょっと細かいのでちょっと事務方に答えさせます
1:42:00
防衛省の取組につきましては今大臣の方からの説明があったとおりでございますけれどもさらに申し上げますと令和6年度の概算要求におきましては情報戦対応の中核を担う情報法務におきまして情報収集分析発信するための体制を強化するということで例えば当該業務を戦中で行うための情報管という専門の部署を設けることとしておりますさらに防衛政策局の調査課におきましては省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能としまして情報戦対応班これ過小でございますけれどもを新設いたしまして事務官それからを増員いたしますさらに陸海空の自衛隊につきましても自衛官さらに事務官等の増員を現在予算要求をしておるところでございます加えてAIを活用した公開情報SNS等の自動収集分析機能の整備なども予算計上しておるところでございます
1:43:06
そうすると情報本部にですね情報官対応班専門の人間を配置してまた陸海空にも配置をして対応するということですけれどもこれは台湾や他の国に行った時も話をするんですけどいろんなフェイクニュースがあって例えばすぐにわかりやすいこれ合成画像だとあるいはAIで作られた生成画像とわかるんですが軍事的なものっていうのはやっぱりそれなりの知識がないとわからないということをですねやっぱり台湾の方が言ってましたいわゆるファクトチェックをするようなNPOの人に見ていただいてもやっぱり軍事的な分野ってなかなかこれ背景知識がないとなかなかわからない問題それを見てやはりこれがフェイクか否かということはですねやっぱりある程度人の目も必要だけどもそういうデータを入れた上でそのAIによってAIがまたフェイクをですね弾くということも必要なんだろうと思いますとにかくだんだんこの現実に近い臨場感というのが作られていってですねそれこそ音声も含めてそれこそ防衛大臣がですねフェイクの記者会見をしてなんか今から何か有事が始まるみたいなことにも流されて国民はわーっとなると確認に追われている間に国なんか天夜晩夜になってとにかく分断したり混乱させたりすることがいとも勘題できる世の中になってくる中で今度はその今お話のあった情報本部で情報課の対応班の方々がSNS情報の自動収集や分析をして問題を発信して決められた時間で決められたもうその端的な言葉でこれは嘘ですとこれはデマですとこれはどっかの国から来たやつで信じないでくださいというですねことをやっぱりこれ発信もする体制も早く作らなきゃいけない台湾に行った時には台湾はもう日々そうした目にあと晒されているのでやはりあの重要なことについてはですねもう限られた時間以内で30分以内1時間以内だったかな時間以内でその業数も多くなく例えば20業以内で例えば否定をするとかですねそういうふうにもうとにかく発信するようなシステムができているということです官民合わせていっぱいそのファクトをチェックする人たちがいるんですがやはり軍事情報については経験者専門家でなければなかなかその真顔見極められないということですそういう意味では今民間とも協力する と言っておりましたけれども例えば防衛関係の方でねもう退職された方もいらっしゃるでしょうけどもその分野にずっといた人たちがもうやっぱり幅広く活用してAIに委ねる部分もあるけれどもやっぱりそこは人の目も油断を使わなきゃいけないところだと思うんですがそうした体制をですね早急に構築すべきだと思いますけれども大臣ちょっといかがですかこの新たな脅威に対して
1:46:13
この分野においては防衛省の中では情報本部が情報支援対応の中核を担うということでまず私の所管ではそれをまず念頭にですね早急に体制を組みたいというふうに思っておりますその上でやはり民間の力ですねそういう本当に先進的な民間企業の活用というものはやっぱり最新技術の迅速な取り込みという観点から非常にこれは重要だと思っておりますのでそういういわゆる専門知識の獲得の観点からこれも非常に重要だと考えておりますこうやって今先ほど委員御指摘の退職自衛官の活用についても自衛官がこれまで情報本部であるいはその他の部署でこの分野でですね蓄積した能力あるいは技術というものを退職後も活用できるということこれは昨今の人手不足の中でも非常に重要なテーマになってくると思いますので委員御指摘のことについてはしっかりとこれから考えて検討してまいりたいと思います
1:47:21
AIによって省力化省 人化される部分も相当あると思うんですねただしかしやっぱり経験者でなければそのやっぱりこの真偽を見極められない例えばずっとも対戦小海域に乗って潜水艦をずっとウォッチしてきた人たちもいればずっと陸上の装備品については詳しい人もいて例えばフェイク動画を見たときにこれはロシアのと言われたときにいやいやそれは違う間違いだとこの時代にはこんなものなかった今の時代にこんなものないとかねそれによって合成化フェイク化とかってそれは専門家であると見極められないんですねなのでですねぜひこの問題についてもまたこれ機会があれば色々議論をしたいと思います今日はちょっとたくさん用意したんですけども時間がなくなりました大臣所信には書かれてなかったんですけども防衛装備のいわゆる防衛装備品の輸出の緩和についてちょっと伺いたいですね今回のイスラエルとハマスとの戦いを 見てハマスが最初に音楽フェスに攻撃をして殺害をして誘拐をして人質にとってそしてその報復でイスラエルがハマスを値段安にするんだとこのことできっかけは私はハマスだと思ってますがでも改めて殺傷兵器というものがこんなに恐ろしいものかと壊滅的にガザの街が破壊をされていると一発でビルががれきと化す殺傷兵器というのは簡単に言うけれども実際こうやって目の前の映像ではありますけどこの毎日電話にテレビだったりあるいはそのyoutubeとかですねいろんなサイトで動画が出てきますけれども恐ろしいことだともういうふうにやっぱ思うんですね最近与党での実務者協議は再開されたと聞いてますけれどもこのいわゆる防衛三文書が発表されてから一例になりますけれどもこのいわゆる防衛装備品の緩和についてですね大臣はいつ結論を出してどのような形でいわゆる語呂吟計をさらに広げてですね拡大するのかどうか大臣自体どういうお考えを持ってらっしゃいますか
1:49:58
国家安全保障戦略に記載してあるとおりまず防衛装備移転というものに対してはですね我が国にとってこれは望ましい安全保障環境の創出やまた国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段というふうになるわけでありますその上で防衛装備移転三原則や運用指引をはじめとする制度の見直しについて現在与党におけるワーキングチームで昨日また再開したということでは承知しておりましてそういった検討を踏まえて政府として適切に判断していかなきゃいけないというふうに考えておりますその中で今後どのような形で制度の見直しを行っていくか先ほどの五類型の話であるとかそれぞれ論点整理というのは既に1回しているわけですがそういった各テーマにおいてどのような見直しをしていくかまたそれには背景としては国際情勢の変化があると思います前回のこの防衛装備移転三原則は10年前ですから当然そのときとは国際情勢あるいは時代背景というのが違っているそういったことも見据えていかなきゃいけないそういった中で制度の見直しの具体的な内容あるいはスケジュールのことも今御指摘をいただきましたけれども現時点では決まっておらずその点余談を持って私から現時点でお答えすることは困難であるということを御了解いただきたいと思います
1:51:37
当初は年内にも何かまとまるような話でしたけれどもそれはあくまで与党の協議を待った上で政府として受け取って考えるということなんですちょっと確認ですけれども
1:51:56
私も防衛大臣の就任の前までは与党派遣のメンバーでありましたからそういった意味で見直しに向けて着実に歩みを進めていたわけでありますが今この立場になりまして委員御指摘のとおりまずは防衛移転三原則あるいはその運用指針10年前のものですからやはり時代に即したものとしなければいけないという前提で話し合いをしていたところでありますが今この立場になりましてからはそういったスケジュールとか内容については防衛大臣としては今発言はできないということは御理解をいただきたいと思います
1:52:41
またこの問題ぜひ引き続きやりますが最後にまだ時間ちょっとだけ残っています今回の改裁要求の中にも大分応急を受けた自衛隊施設の改修とか強靱化については予算がついて全耐震基準のものだったりあるいは戦時中に使われたものがいまだにまだ現存しているなんて話がありますこれからいろんな住環境生活勤務環境の改善ということも歌われてますけれども今後Wi-Fiを整備したりルーターとか設置したりとかね中に潜水艦にも乗組員も家族と本部を指令を中継しながらやり取りできるとかって大分変わってきてはいるんですが例えばそこではいありがとうございます例えば防衛省の中にあるエレベーターが音声だとかカメラだとかこういうものによって外国に盗まれることはないのかあるいは潜水艦の人と不乗したとはいえ潜水艦の位置分かっちゃう人たちは分かってしまうかもしれないこれは家族の電子家庭通信装備というのを整備するって書いてありますけれどもこうしたセキュリティ面は外から攻めてくる目に見える脅威と合わせて今じわじわと内部から今のこのテクノロジーの時代の中でできてしまうかもしれないというねこのセキュリティについて大臣はどう考えるどう対応していくか最後にそれを伺いたいと思う
1:54:29
重要なご指摘だと思っております電子家庭通信装置でありますけれども官邸の乗組と家族との間におけるメールの通信を行うための装置でありますけれども潜水艦の場合は運用上受信のみを可能としていることはもういいように十分御承知のとおと思います具体的な潜水艦におけるメールの受信の仕組みというものは家族等からのメールを一旦司令部で受信をしてそして司令部の業務用の端末から潜水艦の業務用端末に送信するとそういうことになっているわけですねその後潜水艦ではその業務用端末に受信したメールデータを電子家庭通信装置に移動することで個々の隊員が専用のタブレット端末で閲覧できるようになります潜水艦の電子家庭通信装置における通信というのは既に潜水艦で利用しているセキュリティ対策が講じられた回線の使用というのを想定しておりまして必要なセキュリティ対策に今後とも万全を期してまいりましょう
1:55:46
お答え申し上げ ます防衛力整備計画におきましては自衛隊施設の強靭化を図るために老朽化対策を含め自衛隊施設の整備を集中して実施していく考えでございますこれらの施設整備を進めていく上でですね多くの建設工事関係者が参加していただく必要があると考えておりますけれども工事等の受注に対しましては引き続き情報保全に関しましても利口体制の確認などを行うなどですね情報保全に万全を期す考えでございますまたあのご指摘のですね自衛隊施設に設置する監視カメラやWi-Fiルーターを含めたセキュリティ対応が必要な機器につきましてはですね平成30年12月のIT調達に係る国の物品等または駅務の調達方針及び調達接続に関する申し合わせこれを踏まえまして機器の安全性をチェックするなど適切に対応しているところでございますまたこれに加えましてですね特に通信機器の通信の暗号化や不正アクセスを防止するための処置などですねセキュリティ対策に万全を期すこととしております防衛省といたしましては情報の保全にですね十分配慮した上で施設の強靭化を図ってまいり所存でございます
1:57:26
立憲会派社民党の荒垣君代ですはじめにイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事職をついて外務大臣にお尋ねしたいと思いますパルスチナのイスラム組織ハマスが奇襲攻撃を行い報復としてイスラエル軍がガザチクへの軍事作戦を開始してから一か月が経過をいたしました双方の死者は約一万千人を超え今後更に増えることが懸念をされております国連のグテイです事務長の長は十一月六日ニューヨークの国連本部で記者会見をしガザの悪夢は人類の危機だと述べた上で人道目的での即時停戦を強く訴えております国連総会は十月二十七日ガザチクの情勢を脅威する緊急会合で人道回路の設置や人道救世を求める決議案を百二十一か国の賛成で成託しました米国やイスラエルは反対日本は危険です多くの子供たちが犠牲になり民間人が盾にされる中即時停戦を訴える決議に日本はなぜ賛成をしなかったのか危険をしたのかこれはぜひ多くの国民の皆さんからそういう声もあろうかと思うんですが上川外務大臣にお伺いしたいと思います
1:58:45
ご指摘をいただきました国連総会の決議でありますが今時事態悪化の直接の原因となりましたハマス島によるテロ攻撃また人質拘束こうしたものへの非難がないなど全体として内容面でバランスを変えているものであったため我が国は総合的な判断によりまして危険をしたところでありますしかしながら同決議に含まれておりました人道アクセスの要請などかざの人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については我が国としても支持できる内容でございました実際我が国は現在人質の早期解放やまた事態の早期鎮静化に加えましてかざ地区の人道状況の改善や人道支援人道的休止といった点につきまして各国と連携しつつ外交的働きかけを鋭意を行ってきているところでありますかかる立場から我が国は本決議案に対しハマスによるテロ攻撃及び人質拘束を明確に非難する文言等を追加するカナダ提出の修正案につきましては賛成した上で本決議案自体には危険を致しましたイギリス ゴーシュ そして韓国 インド等多くの国々も我が国同様の投票行動をとっているところでございますまた私自身各国と連携しながらさまざまな外交努力をしてきております先般はイスラエル パレスチナ及びヨルダンこれを訪問したほかG7外相会合におきまして中相情勢につきましてこんな議論を行いました引き続き国一国と動く現地情勢でございますこうした情勢を踏まえながら在留法人の安全確保に万全を期しながら人道状況の改善や事態の早期沈静化に向け粘り強く積極的に取り組んでまいりたいと考えております
2:00:57
積極ですから通告にはないんですが先ほど現場委員からもあったんですがなかなか日本の立ち位置が分かりづらい ような気がいたしております大宮大臣が先日のG7で大変貴重国として頑張っているという思いはしておりますがただ先ほどもあったんですがG7で人道的救出の指示というのがありましたこれ具体的にどうなんだろうと実効性としてどういう形でやっていくのかというのはなかなか見えてないような気がしていますもしそういうG7で話し合いの中で決議をされ具体的にこうしていこうというのがあればそしてやはり日本の立ち位置というのは明確にすべきところはすべきだろうと思います国際情勢上大変厳しいという事情もあろうかと思うんですがやはり今のガザの状況というのは本当に危機的な状況だろうと思っておりますのでこの2点についてよろしくお願いします
2:02:13
まず御質問の1点目でありますけれどもまず日本の立ち位置ということで御質問がございましたガザ地区及び周辺におきましては既に多数の死傷者が発生している状況にございます現地の状況緊急緊張度一刻一刻と大変緊張度が増しておりまして情勢につきましては全く予断を許さない状況でございます我が国といたしましても深刻な懸念を持ってこうした情勢については中止をしているところでありますこの間我が国はハマス島によるテロ攻撃を断固として非難した上で3つの点につきまして特に一貫して主張をしてきております1点目は人質の即時解放そして一般市民の安全確保また2点目として全ての当事者が国際法に従って行動をすることそして3点目として事態の早期鎮静化を求めてきてまいりました引き続きこうした情勢を踏まえながら取り組んでいくところでございますまた今回G7の外所会合におきまして具体的に大きく6つの点で一致をしたところであります第1点目としてはハマス島のテロ攻撃を断固として非難をすることまた2点目は人質の即時解放を求めるということそして3点目としてガザーにおける人道危機これに対処するための緊急の行動をとる必要があるということ特に食料水医療そして燃料シェルターこうしたものを含む妨害されない人道支援並びに人道支援従事者のアクセスを可能とすることそして人道支援を促進するための人道的救出及び人道回路の指示そして国際法特に国際人道法の重視が重要であることこれ4点目でありますがさらに5点目として紛争のさらなるエスカレーションそして広範な地域への拡大を防ぐ必要があることそして6点目としてガザーの持続可能で長期的な解決等に取り組むことや二国家解決が公正で永続的なまた安全な平和への唯一の道であることなどにつきまして一致をしたところでございます我が国におきましては今般の声明に記されました取組等の着実な実施を通じまして国際社会で積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております
2:04:55
いろいろ取り組んでいらっしゃるということは理解できますがやはり現実は大変厳しいものがございますですからやはり一日でも早く戦争を止めるという努力を今後ともぜひよろしくお願いしたいと思っておりますどうぞ上川外務大臣はどうぞ上川外務大臣はご退席されて結構です次に防衛大臣に訪ねたいと思いますが日本軍がブロック攻撃を受け自衛隊が防衛出動した場合の手当が政令で定めることになっていますが現時点で政令は制定されておりません今年7月に提出された防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会報告書でもことが起こってからの対応とならないよう有事を想定した処遇のあり方について検討を進める必要性が指摘をされております私はいわゆる安保産分省に基づく防衛省自衛隊の軍閣路線には本当に反対でありますがこの間の政府防衛省の対応を見ておりますと住民避難計画の策定は自治体に丸投げのような感じがしますそして防衛出動手当の件など自衛隊間への対応もなおぞれで本気で現場で命の危機にさらされている人々のことを考えているのかなというような疑問を抱かず得られませんそのような中、明日から20日まで、11月10日からですねご承知のとおり予定されている最大規模の実動演習、自衛隊統合演習JXで防衛省自衛隊が有事で選出した隊員の遺体を取り扱う訓練を沖縄県内で計画をし、対外的に公表しないまま実施しようとしているとの地元市のですね、報道があるわけですがかかる報道で仮埋葬や臨時の遺体暗記所の設置などを想定した訓練となるようですがJXそのような自衛隊間の選手を前提にした訓練がなされているのかいなか大臣の明確な言い方のほうでよろしくお願いします
2:07:00
自衛隊はですね、今月の10日から20日にかけまして防衛、警備等に係る自衛隊の統合運用能力の維持、向上を目的に日本全国において自衛隊統合演習JXを実施します その中で沖縄県を含む各地域でその、傷病者に対する衛生訓練等の様々な訓練を実施する予定ですがこれはもう訓練の内容そのものになってしまいますのでその訓練の内容、詳細については事柄の性質上ですねこの時点でお答えできないということを ご理解いただきたいと思います訓練の実施に当たって公表する内容というのはですね航空機、艦船、または車両の運用等周辺の住民の皆様に与える影響等を含め所持事業を総合的に勘案して決定するものでありまして訓練の詳細について全てを公表しているものではないということをご理解いただきたいと思います
2:08:07
訓練の詳細を全て公表しているものではないということですが地元の報道が出た結果非常に県民が不安に思っているんですね当然この埋葬とか遺体安置所そこまで訓練をするのかとこういう訓練はこれまでもあったのかどうなのかそしてこういう訓練をするとなると確実に沖縄が有事に大戦に入った場合確実にやられるというような不安を県民は持っているわけですねですからこういう訓練はこれまでにあるのかあるいはこれからもずっとやっていく予定なのかよろしくお願いします
2:08:59
お答え申し上げますまず今回の演習でございますけれどもあらゆる事態を想定して自衛隊の対処能力の向上を図るために実施するものということでございますけれども個々の訓練の内容詳細につきましては各種の事態における我が国の具体的対応にかかるものでございますので事柄の性質上お答えできないということを御理解いただきたいというふうに存じます
2:09:25
あまり理解はできないんですが訓練をやるということですから今後もやるということでいいんですかね
2:09:42
お答え申し上げます繰り返しになって気をしてございますけれども今回の訓練につきましてはこれまでも同じような訓練がございますけれどもあらゆる事態を想定して自衛隊の能力向上を目指すということでございますが個々の詳細な訓練内容については自衛隊の手の内といった面がございますので御説明を差し控えさせていただきたいということでございます
2:10:06
次に行きます辺野古の新基地建設にめぐる大執行訴訟は問題ですが沖縄の人生を侵害し地方文献に逆行するもので県民にとっては断じて容認できるものではないだろうと思います私は今国はすぐ裁判を取り下げて田牧知事の求めに応じて対話による解決を模索すべきではないかというふうに私は思っておりますそもそも大執行訴訟の前提となる最高裁の判決をもってしても軟弱地盤や莫大な建設費用や費用と後期がかかる経済的合理性など沖縄県が不承認としたこういう水面埋立法上の問題は何一つ解決をしてお りません辺野古新基地建設は今のを民意に背く本当に無理質な事業であるということを強く指摘しておきたいと思っておりますさて辺野古の新基地建設にめぐっては沖縄防衛局が埋立証人申請前の2007年段階で大浦湾の軟弱地盤について追加のボーリング調査が必要であると結論付けていたことが共同通信が情報公開請求で入試した報告書で明らかになっております軟弱地盤の存在を当時の中山知事が承認をし2013年より6年も前に把握していたのに関わらず民主大臣賞では長期にわたって厚密沈下する軟弱な粘着土層は確認されていないと明言をし総工費3500億、合計5年としたのはこういう水面埋立法で定める国土利用法国土利用上適切かつ合理的なことの承認要件に適合せず設計や歴見切り発車の申請であったと言わずれないのではないかというふうに 思っておりますがそこでお尋ねしたいんですが辺野古新基地建設の総工費9300億円のうち2022年度末でいくらの予算が執行されさらには現時点での埋立、進捗率と合わせて伺いたいと思いますまた軟弱地盤の改良工事に係る総工費と工期はどの程度になると見ているのか見つめる状況についてもお尋ねしたいと思います
2:12:26
お答えいたします普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立工事につきまして現時点で辺野古側の海域における埋立土量は同海域の埋立に必要となる土量約319万立方メートルに対して約318万立方メートルとなっておりますまあ率で言うと99.5%ということになってございます辺野古建設の工事を進めていくにあたって必要となる経費について令和元年12月に地盤改良工事の追加に伴う施工計画の見直し結果や当時の工事の状況等を踏まえ約9300億円とお示ししているところでございますまた令和4年度までの支出済総額は約4312億円となってございます工期については令和元年12月に変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了までに9年3ヶ月を要する旨お示ししているところでございます
2:13:32
残り9年あまりあるわけですよねこれからオーラワン型を工事上していくという中でそうなると9300億で収まるんですかね
2:13:53
まさに経費につきましては工事の進捗等を踏まえつつ検討する必要があるものと認識をしておりまして現時点で経費を具体的に動向するという段階ではないと考えてございます引き続き経費の抑制に努めながら辺野古建設に向けた移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております
2:14:16
誰が考えても残る10年ぐらいですか6年10年になるかわかりませんがおそらく9300億では収まらないもうすでに半分の4000億余り使っているということですから9300億で収めるよという話にはならないと思うんですねだから当然今見積もりはできないけれどもそれ以上になるということぐらいは言えるのではないかと思うんですけどどうなんでしょうか
2:14:50
お答えいたします経費につきましては大変申し訳ございませんけれどもまだ大裏側の工事これが進捗していない現段階におきましては具体的に見積もり直すという段階ではなく今後工事の進捗等を踏まえて検討いたしたいと考えてございます
2:15:08
具体的な数字を上げるということではないんですが誰が考えても何着一万これから7万本余りのボーリングをやるという話ですから当然これは費用がかさぶるだろうと誰が考えてもそう思いますです から具体的にいくらかかるよという質問もしているわけじゃなくて当然9300億では収まらないんですと収まらないというのは誰でもわかると思いますこれはこれからまた少し具体的に話をしていきたいと思いますがおそらく私はそれじゃ止まらないというふうに思っております続いてですが今カデナ基地の問題です今F-15戦闘機が退役に伴って戦闘機の巡回配備開始から1年が経過をしております実際今カデナ周辺の爆音被害が非常に大きくなっているんですねそこでF-15の戦闘機が退役しするそれの後継期が決まったんでしょうか先定状況について米側からどのような説明を受けているのかお尋ねしたいと思います
2:16:20
お答えを申し上げます戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で日米同盟の抑制力対処力を高めるために自衛隊そして在日米軍が各種の装備品の近代化などを通じて不断にその能力を向上させるということが必要であると考えてございますこのような中アメリカ側からはカデナ飛行場のF-15戦闘機を順次退役させるということそして最終的なカデナ飛行場の体制は検討中であるもののより高い能力を有する高級的な部隊に置き換えるためさまざまなオプションを検討しているという説明を受けているところでございますしたがいましてF-15の更新計画につきましては米側において現在検討中であるというふうに承知をしているところでございます
2:17:14
おそらく今いろいろな機種がカデナ基地準備開封していると思うんですねその中で特にひどいのがF-35なんですよ戦闘機これもうエンジンがでかすぎてものすごい爆音ですそれが今非常に多くなっているというのはカデナ周辺今までお気なしもなかったのにこれはもう我慢できないというような状況で周辺首長から非常に怒りが訴えられている当然防衛省にも要請が来たと思うんですが木原大臣F-35の爆音というのは体感したことありますか
2:18:04
無体視察はいろいろと行っておるところですがF-35がエンジンがかかった状態での音というのは聞いたことはありません
2:18:18
特にカデナ町はもう80%以上基地なんですよその周辺に残り町民が住んでいるとその飛行機戦闘機からの距離核ノークからの距離が150メートルぐらいですねだから朝から晩までも のすごい爆音なんですよだからもうカデナ町に住めないということで他の市町村に移動するということですからぜひF-35の後継機選定にはこれもダメだということをぜひ米側にも伝えてもらいたいなというふうに思っておりますぜひよろしくお願いいたします今オスプレイもそうなんですがF-35こういう大きなエンジンを乗っけて朝から晩まで飛び回っているわけですよこの現状はさらがら戦場じゃないかと思うぐらいに非常な爆音ですからぜひ大臣も機会があれば体験してみてくださいよろしくお願いしますさて同じくカデナにですね米軍の無人偵察機M-99がカデナ基地に配備をされましたこれは県や主演地帯からは基地機能の強化ではないかということで反対の声が上がっております実はこれまで海上自衛隊カノヤ航空基地に配備に際しては防衛省とカノヤ市との間で協定を結んで1年限りの限定配備とさらには住民説明会も開いているんですねただ今回のカデナ基地配備には防衛省自治体へ の配備通告が直前で配備期間も無期限そして地元が持っている説明会の開催についても予定をしていないと否定的なんですがこれはなぜM-99の配備先が沖縄でなければいけないのか実際に鹿児島で1年間運用されてきているものをなぜ沖縄に配備しないといけないのかこれ大臣ちょっと県民が納得できる説明をお願いしたいと思います
2:20:40
昨年の11月に海上自衛隊のカノヤ航空基地において御指摘の米軍無人機M-99が運用を開始するとともにM-99を含む日米の情報収集アセットが収集した情報を共同で分析するための組織をこちらは横田基地内に設置して運用を開始したところでありますその後M-99の運用が日米のISR活動において非常に有益でありまた引き続き運用が我が国の防衛に大きく貢献するものであることまた海上自衛隊のカノヤ航空基地における1年間の運用実績を踏まえると南西地域周辺海空域等での情報収集ニーズに対応する必要性が高く南西地域等への進出にはカノヤより沖縄からの方が有利でありより効果的で効率的な運用が可能となることなども踏まえ検討した結果こちらのM-99について期限を定めずカデナ飛行場に展開させることが望ましいというふうに考えたところでありますM-99のカデナ飛行場への展開は我が国の特に沖縄を含む南西地域周辺におけるISR活動を一層充実させるためのものであって我が国の防衛にも大いに資するものだというふうに考えております
2:22:15
防衛に資するから全て沖縄という話には私はならないんじゃないかなと思います本当に外来機関で何か何もで最終的には沖縄に入るという状況では県民は到底納得できないなと思っておりますさらにこのM-99誘導ミサイ ルが8発搭載できるとあるんですが情報収集の仕様で武器は搭載できず攻撃には使用できないと明記しているようですがそういう武器は載せないということでよろしいですか
2:22:57
お答え申し上げますカテナ飛行場の展開いたします米空軍M-99につきましては我が国周辺海域におけるISR活動を行うことを目的として運用されるものでございまして攻撃などの目的で展開を計画しているものではございません米側からは現在これらの機体については加野空空基地へ展開したときと同様情報収集用の仕様となっておりまして武器を搭載できる仕様にはなっていないというふうに説明を受けているところでございます
2:23:31
ぜひ武器は搭載しないようにしてもらいたいとお願いしたいと思います最後に一点だけですが救助交付金の件ですが神奈川県の富士沢市が救助交付金の対象であるということでこれは総案の規定に該当するということですが実はカテナ普天間を抱える中部地域の中で重視町村があるんですが2つの町村だけが基地がないんです普天間基地の隣にいたんですけどね中部地域町村というところと西原町ここは騒音がひどくて今年ホームページで基地駆除100頭版が設置されているんですが前回これまでの基地の騒音の査定というんですかね基準と今と全く違わずにですねぜひ大臣これ調査をしていただいてですね騒音区域の見直しなどを含めてぜひこの中部地域の西原町大変な騒音です基地がないから救助交付金に該当しないということではなくてぜひ再調査をしていただいて対応をよろしくお願いしたいと思います
2:24:52
お答え申し上げますまず富士沢市が救助交付金の交付対象となった経緯について申しますご覧の通り特定防衛施設関連市町村は環境整備法第9条の規定に基づきまして防衛施設の設置または運用が周辺地域の生活環境または開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定しているものであります富士沢市につきましては基地所在市町村ではありませんが厚木飛行場において実施した第一種区域の見直しによって騒音の影響が特に著しい第二種区域が大幅に増加したことこういったことを踏まえて平成23年に特定防衛施設関連市町村として指定されたところでありますこのように特定防衛施設関連市町村の指定というのは騒音の影響などを勘案して個別具体的に判断して決定しているところでありますご質問にありました中久洲区村それから西原町につきましては環境整備法第9条等の規定に挙げられる防衛施設が所在していないことまた住宅防音工事等の対象となる大宿域も存在していないことを勘案して指定されておりませんでしたがっていわゆる救助要向付金も交付されていないというところであります普天間飛行場周辺の騒音状況につきましては昭和60年以降航空機騒音自動測定装置を各所に設置しまして騒音状況の把握に努めてきておりますが今のところこの区域を拡大する状況にはないと考えているところであります
2:26:34
ただ実態は非常に激しいものになっているということだけは認識していただいてその基準に合わないからそれは駄目だという話ではなくてやはりそれは真剣に考えていただきたいなとこれは切実な地元の声でありますのでよろしくお願いしますありがとうございました
2:27:01
ありがとうございます国民民主党の斉藤アレックスでございます本日は上川外務大臣にもお越しいただいております先ほどの質問書を最初に上川大臣に質問させていただいてから終わりましたらまた退出いただこうと思っていますので最初に上川大臣に質問させていただきたいと思います昨日まで2日間にわたってG7外相会議が東京で行われて上川大臣に御参加いただいてそしてその共同声明も拝見をさせていただきましたハマスのテロ行為これは民間人に対する殺戮行為でございますので決して許してはならない行為でございますしっかりとその死体が処罰をされるようまた攻撃が繰り返されないように対処することが必要だと同時に今イスラエルがガザ地区に行っている攻撃も同様に多数の民間人の被害を生み出してしまっています特に連日報道で目にする子どもたちの精算な姿に関しては本当に毎日私も息通りを覚えておりますしそれは上川大臣も同じお気持ちかと思いますそういったことを踏まえて今回の声明ではテロ行為を休断すると同時に人道的な給付金を求めるということそういったことが盛り込まれているわけでございます私としては先ほど現場委員がおっしゃられたようにより日本としては攻撃の停止に向けた積極的な働きかけをお願いしたいという思いでございますしまた平和的な解決に向けてイスラエルのさらなる理解取組というものが必要であって政府のさらなる取組が必要だと思っておりますけれども先ほどルル現場委員と御質疑がありましたのでそれ以上御質問・回答は難しいと思いますのでちょっと何点か省かしていただきまして中長期的な問題解決の方法この共同声明でも改めて謳 われている二国家解決に関して改めて日本政府の立場を少し確認をさせていただきたいと考えておりますこのイスラエルの今ガザに行っている攻撃というのは新たな被害者を生み出してさらに暴力の連鎖を生み出す可能性が極めて高いという意味で早急にこの攻撃を止めなければならないと思っておりますけれども中長期的にこのパレスチナ問題を解決するためにはやはり1993年のオスロ合意で合意されたようにパレスチナ国家がしっかりと自立をされて主権がある状態でパレスチナの方々が自分たちで自分たちの領土を統治をできるそしてその中でしっかりと経済生活が送れるようにするこういった基本原則にもう一度立ち返ってそれに向けて歩みを進めていくことがとても重要だと考えておりますあるために日本政府に二国家解決を支持するということがG7声明でも発出されたわけですけれどもその中身に関してでござ いますけれどもこれは領土に関してはガザ地区とそしてヨルダン川西岸地区そして東エルサレムをパレスチナの方々がしっかりと統治をできる国をつくるという領土その領土に関してはそういった認識にちゃんと立っているのかそして国家に関してはガザ地区と今のヨルダン川西岸地区が分離して統治をされているような状態ではなくて統合的な政府が受立をされて一体的にガザ地区とそしてヨルダン川西岸そして東エルサレムがパレスチナの人々の手によって統治をされるというそういった姿で二国家解決を目指しているのかということを改めて確認をさせていただければと思いますけれどもいかがでしょうか
2:30:44
お答え申し上げます久々から技術的な点もございますので政府参考人から少しご答弁させていただきます委員御指摘のとおり二国家解決というのは将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルがその平和に共存するというものを目指しているものでございますその際に解決すべき課題として領土の問題それからイスラエルの安全保障の問題その他の問題についてそのままの解決をしていただきたいと思いますでは次にそれからイスラエルの安全保障の問題等々ございますけれどもそれが具体的にどういう風になるのか領土をどこまでどういう形で切り分けるのかあるいは西岸とガザの間のどういう風につなげるのか等々の問題については基本的にはパレスチナ側とイスラエル側の交渉によって解決されるものだという風に理解をしております日本政府としてこうでなきゃいけないとかでなきゃいけないということを我々が申し上げるということではなくてまずは当事者の交渉を見守ると今大事なことはその交渉が再開されるように国際社会としっかりとして後押しをしていくという風に理解をしております
2:31:54
できれば次は外務大臣もお答えいただければと思うんですけれども交渉が必要だということですけれどもネタネイアフ政権は15年間にわたってボリューヨタン川西岸地区にイスラエルの入職者がどんどんと入っていて実質的にパレスタの統治領域を狭めることを黙認してきたわけでございますしまたパレスタの政府と交渉をしないと交渉相手としてふさわしくないといったような態度をとってきてこのパレスタ問題の解決がどんどん今のイスラエルの政権下で遠のいているというのが現実だと思いますのでその点に関してはやはり日本政府からもこれはアメリカからイスラエルに働きかけるのが最も効果的なわけでございますけれども日本政府がアメリカ側に働きかけるあるいはイスラエルに働きかけるなどしてしっかりとパレスタ側と交渉をしてくれと平和的な解決には二国家解決しかないんだからそれに向けてしっかりと取り組みをしてくれということをイスラエル側にしっかりと伝えないとイスラエルこれは全くこの15年間近く行っていない状態になってしまっていますのでその点に関しては私は日本としての役割を果たすべきだと思いますけれども大臣いかがでしょうか
2:33:08
我が国といたしましてもこのイスラエルは入職活動をはじめとする一方的な行為また先導的言動こうしたことにつきましては控えるべきとの立場でありましてこれまでそうしたことにつきましてイスラエル側に明確に伝えてきているところでありますあのこの地域の平和と安定のためにはイスラエルとパリシスタが平和に共存をする以外の 解決策はないと考えておりまして今般の事案が中東和平の道を閉ざすようなことになってはならずその意味で二国家解決を支持する日本の立場を繰り返し当事者に向かっても申し上げてきたところであります引き続きこのイスラエルパリシスタの双方への直接の働きかけを通じましてまたそうした国々と結びつきのあるさまざまな国々がまた働きかけをしていこうということでありますので今回のG7の外食配合で一つの文書という形でまとまったその方向性に向かってそれぞれの特色を生かした外交努力を粘り強くしてまいりたいというふうに思っております特に日本は平和と繁栄の回路構想などを通じまして独 自の取り組みを実施し引き続き当事者間の信頼情勢ということにつきましても大変信頼が双方から得られている立場にございますそうしたことをしっかりとベースにして臨んでまいりたいと考えております
2:34:52
やはりパリシスタ問題の解決には二国家解決しかないということですしイスラエルの国民の中でもだんだんと現実味が薄れてきてしまっているせいで支持が下がってきているようですけれどもやはり最もポピュラーな解決策としては二国家解決であるということがイスラエル国民の世論調査でも明らかになっているようでございますのでその点をしっかりと追求をしていただいてそのためにはやはりイスラエルの姿勢というのを変わらなければ問題解決は実現できないというふうに考えておりますアメリカが最も役力を持つと思いますけれども日本もアメリカの同盟国としてまた中東地域に大変な利害関係を持つ国でもございますのでしっかりと積極的にまずは早急にこの民間人の殺戮行為につながってしまっているイスラエルの軍事行動を停止をさせるということと同時に中長期的な解決に向けてより積極的に関与をしていただきたいというふうに思いますので引き続きの努力をお願いしたいと思います神川大臣におかれましてはこれで退席いただいて結構でございます神川大臣がご退席されて結構です
2:36:00
それでは母医者の方にお伺いをしていきたいというふうに考えております本日はですね自衛隊の専用車両後起動車が海外に流出をしてしまっている問題についてお尋ねをまたさせていただきたいと思います今年の3月私もこちらの委員会で安全保障委員会で質疑をさせていただきましたしまた他の委員からも他の党の先生方からも参議院でもまた他の委員会でも質問があったところでございます日本の自衛隊の専用車である後起動車がロシアによって今使われている映像が流れてそしてそれが今ウクライナ侵略に使用さ れているということで大変衝撃を受けた日本国民も多いと思いますのでこの原因究明と再発防止というのは極めて重要だと考えておりますそんな中ですね今年の9月と10月複数回にわたって
2:36:58
などがですねこの問題を報じられました読売新聞の調べでよればタイに実際にこの後起動車が使われているマインカージによって使われているところが確認をされたであったりとかあるいはフィリピンの方にこの車両を実際に処理をせずに横流しをしたという事例が確認できたりということが報道されているわけでございますこれまでこういった問題があるのではないかと言われている中でこういったふうに大々的に報道されたのは初めてかと思いますけれどもそれに対する防衛大臣の受け止めをお伺いしたいというふうに思います
2:37:38
委員御指摘の報道については承知をしております自衛隊の調査の売り入れの実態につきましては委員が質問された後本年4月から継続して調査を行っておりまして調査結果については年内を目途に取りまとめるとともにその調査結果等を踏まえて新たな転売防止強化策を策定し併せてこちらも年内に公表する予定です調査現在実施中のために委員御指摘のその新たな報道の件も含め個別の事案については現時点ではお答えは差し控えますけれども先般の報道を踏まえてその報道の内容に関する追加の調査また業者に対する実地調査等について鋭意実施しているところであります調査において不正な行為を確認した場合には契約及び関係法令に基づき厳正に対処してまいります
2:38:44
この件に関しましては今調査をされて再発防止策を検討されているということでございますのでその内容をまたしっかりと精査をさせていただきたいと思いますけれどもこれは記事の中でも指摘をされていましたし私もそう思うんですけれどもやはり他の省庁との横断的な対策というものが必要になるというふうに考えております例えば本日財務省にも来ていただいていますけれども自衛隊専用車であると疑われるようなものが混沌に詰まっているような状況を確認をしたとき税関がですねその税関はそれを輸出を差し留める止めるようなことができるのかとこれは新聞記事の内容で税関に写真を見せたけれども特に問題なく輸出をできたという証言をされている方がいてその個別の事案について伺うことはできませんのでそれはいいんですけれども仮にそういったことがあった場合税関の職員がその輸出を止めるようなことができるのかちょっとお伺いできればと思います
2:39:47
税関におけます個別の申告への対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますが一般的に申し上げますと税関では輸出される貨物につきまして輸出者経営地等を踏まえまして申告の審査におきまして貨物の品名数量、価格輸出統計品目標の番号等が正しく申告されているかどうか外国為替を呼び外国貿易法いわゆるある外貯め法等の関税法以外の法令によります輸出規制に該当するか などを必要に応じて確認することといたしてございますなお当該貨物が外貯め法上の輸出の許可を要する軍事車両か田舎につきましては当該法令を所管する経済産業省において判断されるとこのようになってございます
2:40:45
再利用が禁じられているあるいは適切な処理をせずに横流しすることが契約上駄目だということになっているこういった公機動車に関しても仮に処理がしっかりと揃ってしまえば税関の方で止めることができないと仮にこれ自衛隊の車じゃないかと思っても止めることができないというのが現在の制度の限界だということだと思いますもう一つ国交省にお伺いしたいんですけれども海外に横流しをされた車両を海外で整備をされて国内に逆輸入をされてそして本来自衛隊専用車というのは国内では車両登録が廃棄されたものはできないのに普通に運輸局に行って登録をされてしまって民間車両として使える状態が生まれてしまっていたようでございますけれどもこの事実を認識をされているかそれは何らか国交省運輸局の方で止めることというのはできなかったのかお伺いできればというふうに思います久保田物流自動車局次相お答えさせていただきます今回の自衛隊が売り払った自衛隊専用車両いわゆる高規動車と考えられる車両が書類を登録されているという事実につきましては防衛省からの情報に基づき認識しておりますこういうのが登録できなかったのかということでございますけれども我々このような車について自動車について安全環境の基準を満たしていてさらに所有権がちゃんとしっかりしているあるいは保管場所が確保されているといったドローンストーシャリオ法上の登録要件を満たした場合には登録を行うことができるということになりますなお今回の車両についても外形上自衛隊で使用されていた高規動車であるかあるいは一般の車両かを判別することは非常に困難であったというふうに考えております再発できなかったこれどうするのかということでございますけれども今申し上げましたように外形上他の車両と区別はつかないということでございますので国交省のみで再発防止策を図ることは非常に難しいと考えておりますが防衛省から具体的な情報の提供があった場合には当該車両の検査登録を一旦留保して確認するなどの防衛 省と協力した防衛省の対応に協力してまいりたいと考えております
2:43:10
これも要件を満たしてしまえば車両として登録することを拒否できないということだと思いますのでやはりこれは各省庁のルールとか仕組みだけで防ぐということは難しいと防衛省がリーダーとなって各省庁と横断的にこういった問題の再発防止を図っていくということは極めて重要だというふうに考えておりますこれから再発防止策が図られるということでうまくいけば今後はこういった横流しが防げるということかもしれませんけれども既に大量の車両が多分流出をしてしまっていて10年前に売り払われた車両が今になって公認をされるということも起きているようでございますのでそういった意味でもしっかりと税関財務省経産省そして国交省と連携をしながらこういった問題が利益を生みような状況というのを防いでいっていただきたいと思います今月に入ってからも新たにロシア軍がウクライナでこの高機動車を戦闘に使っている映像が流れていました本来高機動車はそういった使い方をしませんけれども後ろの部分に対空機関砲を乗せて発射をしているという映像が今月インターネットに流れていましたのでやはり非常に日本の国民感情としては複雑なものを嫌な気分になるものでございます他国の侵略に日本の自衛隊専用車が使われてしまっているという結果を生み出してしまっていますのでこのことは重く受けとめていただきたいというふうに思います特にこれから防衛装備に関しては輸出を促進をしていくまた 私もこの夏与野党の理事の皆様とご一緒に欧州を視察をさせていただいてGキャップ関連のさまざまな取組を拝見をさせていただきましたけれども防衛装備の輸出に関しては我々国民民主党も重要な取組だと考えておりますだからこそこの高機動車のこの問題を契機に改めて防衛装備の管理の体制を徹底をしていただいてそれは省庁横断的にしっかりと行っていただいて日本の防衛装備品や防衛技術が好ましくない主体に渡ることがないように徹底をしていただきたいというふうに考えておりますので改めてですね最後になりますけれども防衛大臣の方から再発防止に関してお意気込みをお伺いできればと思いますいかがでしょうか
2:45:25
そうですもう多年にわたりそういった不正な売り払いが行われていたとすればそういったものについてもですね調査においてその不正な行為を明らかにだということがわかった場合にはこれは厳正に対処してまいりますと同時にこれから新たにですねそういった不正な転売あるいは売り払いが行われないように調査結果を踏まえて転売防止強化策を策定しこれを年内にしっかりと公表したいというふうに思っております
2:45:57
はい私が今年本年の3月に質問させていただいて以降ですねさまざまな対策に向けた検討が進んでいるというところかと思いますけれどもやはりこの問題一部のマニア界隈ではもう広く知られた問題であったようでございます今まで防衛省に問い合わしてもそれが本当に高機動車かどうか確認できないといったような回答がマスコミにもなされていたようでございますのでそういった姿勢もしっかりと正していただきたいと思いますタイにあるフィリピンにあるということであれば大使館の方防衛駐載官の方に見に行ってもらえば確認できるわけでございますのでしっかりと真摯に対応していただくことを今後も求めましてまた女子質問を終わらせていただきたいと思いますありがとうございました
2:46:49
日本共産党の赤嶺政賢ですパレスチナイスラム紛争について質問をします外務大臣は10月12日イスラエルの公園外務大臣と衝突後初の電話会談を行い今回のハマスによる無差別攻撃を非難した上でイスラエルが国際法に従って自国及び自国 民を守る権利を有することは当然であると述べられました日本政府はイスラエルによる軍事攻撃それ自体は容認しているわけですか
2:47:49
我が国といたしましてはイスラエルがハマスの攻撃を受けこの国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしております同時に全ての行動は国際法に基づいて行わなければならずいかなる場合においても国際人道法の基本的な原則規範は守らなければならないということでございます
2:48:21
国際法を守るかどうかと私が聞いたのはイスラエルの軍事攻撃そのものは容認しているのかいないのかという点です自国を守る権利があるとイスラエルに伝えた以上ですね容認していることは明らかではありませんか
2:48:52
我が国といたしましてはイスラエルがハマスの攻撃を受け国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識をしているところであります同時に全ての行動は国際法に基づいて行わなければならないということでありますいかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範これは守らなければならないというふうに考えております
2:49:23
ガナ地区はですね世界で最も人口密度が高い場所の一つです市民の生活の場とハマスの軍事拠点が根前一帯となっていますそこで空爆や地上侵攻を行えば市民に甚大な犠牲が出ることはこれはもう明らかですこれまでもそうでしたなぜ軍事攻撃を容認するんですか
2:50:06
赤嶺区の状況でございますが深刻化の意図をたどっているということでございます 地域に飛び火して情勢が不安定化することに対して日本としても深刻な懸念を持っているところであります事態が早期に鎮静化され地域にテロと暴力のない平和と安定が実現することを強く望んでいるところでございますもっかの左右線課題でありますがまさにこの風地区においての人道状況の改善であるところであります状況は深刻化の意図をたどっておりまして一般市民取り分け未来ある子どもまた女性高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めている状況でございますそのような被害の拡大を防止する観点からまずは同地区の一般市民に必要な支援が行くととくよう人道目的の戦闘休止及び支援活動が可能な環境の確保をイスラエル側に強く求めているところでございます
2:51:17
それで問題が解決するかということです外務大臣は今回の中東訪問でイスラエルに連帯の意を表明し自国を守る権利を有することを再確認したと述べましたこの1ヶ月ガザ地区の病院や学校難民キャンプなどが連日空爆され市民を巻き添えにした軍事攻撃が繰り返されてきたにもかかわらずなぜ正面から軍事攻撃の中止を求めなかったんですか
2:52:07
いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範これは守らなければならず例えば子どもを含む向こうの民間人を無用に巻き込むこうした攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり正当化することはできないとこんなふうに考えております
2:52:32
その答弁が虚ろに響くんですよアメリカ政府は一貫してイスラエルによる自衛権行使を支持する考えを示してきました人道目的の戦闘給出を求める国連安保理決議に拒否権を行使したのも自衛権への言及がなかったからでした今もハマスを理事するとして提選には反対をしています日本政府もこのアメリカと同じ考えなのですかだから提選これに口を閉ざしているんですか
2:53:30
我が国はイスラエルパレスチナ両当事者の抱える問題につきましては暴力によって解決されるものでは決してなく当事者間の交渉と相互の信頼を築くその努力によってのみ解決されるものという立場でございますその上で今般のハマス等によるテロ攻撃は多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残酷な無差別攻撃でありどのような理由であれ正当か知れずこれを断固として非難してまいりましたまた我が国がイスラエルがハマスの攻撃を受け国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するという認識をしているところでありますが同時に全ての行動は国際法に基づいて行わなければならずいかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えているところでございますこうしたことも踏まえまして我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきておりますイスラエルに対しましてもこれまでハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する旨を伝えた上で一般市民の保護の重要性国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでありますこうした点につきましては私が先般訪問したイスラエルに対しまして直接この旨を伝えたところでございます引き続き国一国と事件事調整が動いているという状況でありますので関係国国際機関との間で意思疎通を行い人道状況の改善やまた事態の早期鎮静化に向けた外交動力を粘り強く積極的に働き続けてまいりたいと考えております
2:55:34
我々もハマスの行為は国際人道法に依頼するもので絶対に認められないという立場でありますしかし国際人道法に依頼することを認めないと言いながら目の前でイスラエルによるこの攻撃が繰り返されて本当にみんな胸の痛みを思いをしているこれまで日本政府は中東派兵の問題では欧米諸国とは一線を隔してきましたパレスチナとイスラエルの双方に自制を求め対話による解決を働きかけてきましたこれまでに一方の側の軍事力行使を容認した事例はありますか
2:56:45
お答え申し上げます日本政府として過去のさまざまな事例についてはその時々の状況に応じて当事者に対してメッセージを発出して事態の早期の鎮静化を図り文明の被害を最小限にするよう努めてまいりましたですから今まではパレスチナとイスラエルの双方に自制を求め対話による解決を働きかけてきたわけですよ今はスタンスが違うんですイスラエルの自衛権を認めた上であれこれ言っているわけですこういう一方の側の軍事力行使を容認した事例これはありますかと聞いているんです
2:57:39
同じ答弁になるとだめですよお答え申し上げます委員の御質問の容認という言葉の意味次第かも知れませんけれども日本として直接の当事者じゃない武力紛争においてその一方の側の立場を完全に支持しないということはなかなか申し上げにくいと思いますいずれにしても我々としては中東アフレカの問題といったものは最終的にはイスラエルとパレスチナの当事者が交渉によって解決をするその解決の方向性としては将来のパレスチナ国家が平和に共存する二国家解決というものを通して解決をするということが重要でありそのための外交努力を続けてまいりました
2:58:28
それはそのとおりなんですよところが今回イスラエルの自衛権を認めるといって戦闘の停止を求めないここに日本政府は中東問題パレスチナ問題非常に転換したんじゃないかというような疑問を持つわけですやっぱり今の答弁にもありましたようにこの問題で重要なことは長年にわたる暴力の連鎖をいかに断ち切るかということです暴力の欧州に加担するなど絶対にやってはならないことです今アラブ諸国では欧米だけでなく日本に対する怒りも渦巻いています取り返しのつかない過ちを犯していることを自覚すべきだということを厳しく指摘しておきたいと思います次に辺野古新基地建設について質問をします防衛省が埋め立て申請前の2007年辺野古大浦湾の海域に軟弱地盤が存在し追加のボーリング調査などが必要であることを認識していたことが分かりました資料をお配りしていますが委託業者が当時まとめた報告書に防線を引いてありますが軟弱な中積層が広く厚く分布することや何かの調査が必要であることが明記されていましたところが防衛省が2013年に提出した埋め立て承認申請書では長期間にわたって厚密陳可する軟弱な粘性土層は確認されていないと否定しています軟弱地盤の存在を認識しながら確認されていないと事実を偽って申請を行っていたと
3:00:51
普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋め立て承認願書の作成に当たっては沖縄防衛局において設計段階で必要な調査を行いご指摘の中析層についても認識した上で検討を行ったものであります沖縄防衛局はこの地層の存在を含め平成25年の埋め立て承認願書に記載するとともにその審査過程において施工段階でボーリング調査等の必要な土質調査を実施することを沖縄県に説明した上で沖縄県知事から埋め立て承認を得たものと承知しておりますその後施工段階で必要な調査検討を行った結果地盤改良工事が必要であることが判明し土工事の追加などを行うこととしたものでありますこのようにそれぞれの段階において必要な調査検討を行ってきたものでありこのような対応には問題がないというふうに考えております
3:01:52
ちょっと時間がなくなってきてますけど外務大臣も辺野古の問題ですから外務省又で大事な角度ですから私の質問を聞いていただきたいんですけれどもね今あらかじめ防衛大臣はその申請のときには書いてあったと言っておりますが2007年の報告書ではですね中石層には短期間で沈下が収束するされきだけではなく長期間にわたって沈下するシルトつまり年成土層が含まれていることが明記されていますところが元書ではですね年成土層は確認されていないとこう書かれているわけですよ年成土層が確認されていたのになぜ確認されていないのかこういう問題があるわけです別のページにはですね露出条件について書いたページがありますそこでは中石層の成長はされきとしか書いていません年成土層も確認されているのにそれについての言及がありませんこれなぜ書かなかったんですか
3:03:26
お答えいたしますまず最初に申し上げておきますと中石層というものについては中石層というのは一般にですね他の地層と比較して柔らかい場合があることは事実ですけれども必ずしもそれをもって地盤改良工事が必要となる地層ではないと我々は考えておりますそして平成19年までに実施した土質調査の結果計画地で確認された中石層の土質が年成土ではなくされきとこれが中心だったということから設計段階ではさらなる土質の調査を実施しなかったところでございましてそれを踏まえまして我々が出しました環境保全図書の中にはですね砂されき層が主体であり長期間にわたって厚蜜沈下する軟弱な年成土質は確認されていないすなわち沈むことのない土質であるということを記述させていただくところでございます
3:04:32
報告書にはですねより詳しく書いているんですよこの願書の審査過程で沖縄県もこの点に疑問を持って皆さんに紹介しております沖縄県が液状化や沈下対策の検討のために評価結果を示すよう求めたのに対し防衛省は計画値の直下には厚蜜沈下を生じるような年成土層は確認されていないため厚蜜沈下は生じないものと想定していますとはっきり書いているわけですね軟弱地盤の可能性があるのでボーリング調査で確認するこのように書かなければいけなかったわけですよそれが土質調査の報告書なんですよね2007年のところがボーリング調査の必要もないかのようなですね願書を出したと沈下は生じないと言っているとその結果ですね当時防衛大臣何て言ったかと言いますと辺野古には軟弱地盤ないので5年間で完成しますと5年間で完成しますと言ったんですよ1日も早い不天満の危険性の事業今どうですか軟弱地盤見つかって12年じゃないですか嘘ついたんですよそして同時にですね予算規模もですね当初は3500億円ですよそれが軟弱地盤が見つかって今9300億円荒垣邦夫議員が質問していますが9300億円でとどまらないことをみんな知ってますよこういうですね非常に虚偽の虚偽の申請をですね当初やって今の辺野古を進めていることは絶対に許せないと思います
3:06:37
木原防衛よろしいですかじゃあ先に事務方で
3:06:47
申し合わせの時間を経過しておりますのでご協力願いますはいお願いいたします先ほど申しましたけれども我々当初の設計段階におきましてはまさに必要な調査を行いまして中石層というものは認識した上で我々として埋め立て岩手を提出し中石層は軟弱地盤なんですよいや中石層は必ずしも今回の砂利きがこの場合は軟弱地盤なんですよ当時の調査では砂利き中心ということで我々はこれは土地改良を必要とするというものではないと認識しておりましたそしてさらにですね沖縄県の審査過程におきまして施工段階でボーリング調査等の必要な除湿調査を実施することを沖縄県も説明したこの上で知事から埋め立て賞にも得たものでありまして我々としては適切な対応を行ったと考えてございますよろしいですか
3:07:44
施工段階でボーリング調査等の必要な除湿調査を実施することを沖縄県には説明した上で沖縄県知事から埋め立て賞に得たものというふうに承知しておりますまた工事計画等については工事の実施段階において工事の進捗であるとかまた現場の状況あるいは気象とか海上の条件そういったさまざまな条件を踏まえてさらに綿密なものとするために普段に検討予算などの検討も進めていくこととなります
3:08:28
今日大臣所信に対していろいろ聞かせていただきます
3:08:41
ご協力いただきましてありがとうございます
3:08:46
ちょっと通告はしていないんですけれども初入閣ということで大臣としての委員会質疑のいろいろ答弁今日からだと思うんですけれども私も衆議院一期で3年目になったところでまだ若干緊張が残っているんですけれども大臣は熊本一区で泉南中学校を卒業されていらっしゃるかと思うんですけれどもその中学生の頃に今こうして大臣になっていらっしゃるということは想定されていらっしゃいましたでしょうか
3:09:30
思いがけないご質問いただきましたが中学生の頃ですね中学3年生までとすると15歳でしょうから15歳の時点では政治家になってさらに衆議院議員になってそして閣僚になるということまでは想定していなかったと思います
3:09:56
ありがとうございます私は政治家にとって必要な重要なことは想定外を想定することということで訴えてきているんですそうは言っても私も中学生の頃あるいは社会人になってですね今こうして衆議院議員をやっているとは全く想定しておりませんでした想定外を想定することはもう少し政治課題としては後にもちょっと触れさせていただきたいと思いますが
3:10:22
それと今日環境省さんもお越しいただいているので先にですね質問そちらの方を項目で言うと3つ目の自衛隊基地米軍基地施設等について先にちょっとさせていただこうと思います先の通常国会でも神奈 川県の厚木基地や横須賀基地での払削加工物PFOSの流出事案につきまして取り上げさせていただきましたまずその点についてその後の経過数字的なことを含めてどうなっているかお伺いしますいいのかな防衛省で
3:11:01
お答え申し上げます本年4月に委員からご質問をいただいて以降横須賀海軍施設につきましては日米共同の海水のサンプリング調査や米側が実施した海水のサンプリング調査に加えまして防衛省が実施した海水のサンプリング調査の結果を7月10日に関係自治体等にご説明をいたしましたこれらはいずれも暫定目標値を下回るものでございました厚木海軍飛行場につきましては日米の共同のサンプリ ング結果に関しこれまで米側から受けた説明と合わせて7月10日に関係自治体にご説明をいたしましたサンプリング調査の結果基地内の調整値については暫定目標値を超えたものの流浄活性炭処理後の海水については暫定目標値を下回るものでございました防衛省としては引き続きPFOS等に関する地域住民の皆様の不安を払拭するため米側に対し施設の安全管理等再発防止の徹底を求めてまいります佐川君 ありがとうございますこの目標値を下回っている点について環境基準の数値かなという気がするんですけどもこれは環境省さんの方ではどのように評価されているんでしょうか
3:12:26
ご質問いただきました暫定目標値につきましてご説明申し上げますPFOS、PFORにつきましてこれらを合算した値としまして1リットルあたり50ナノグラム以下というものを水環境における水質の暫定目標値として2020年に設定したものでございますこの意味合いでございますが2020年時点での科学的知見に基づきまして水を1升にわたって毎日2リットルずつ飲料したとしても人の健康に悪影響が生じない値といたしまして中央環境審議会の審議を経て設定したというものでございますですので飲料による曝露を抑えるという意味で極めて重要な値だというふうに考えております
3:13:21
この環境省さんの方で言える環境基準値というふうな形にする場合というのはより研究が必要かと思うんですけれどもその点はいかがでしょうか
3:13:35
今ご質問いただきましたように科学的知見に基づきましてどのような人への影響があるのかということを専門家の議論も踏まえまして政府全体で決めていくというのがこれまでの手順になっております2020年にこの暫定目標値を定めたと申し上げましたが国際条約ポップス条約で対象になったのが2000年代に入ってからということでございますのでまだ世界的に見ましても科学的知見がまだ十分でないということから今この瞬間は暫定値になっているということでございます環境省をはじめとしまして政府機関でさまざまな科学的知見を今収集整理をしているというのが現状でございます
3:14:23
それを来年度から本格的に研究をするということでよろしいんですよね
3:14:37
科学的知見の収集につきましては環境省におきましてももうすでに専門家委員会を設置をいたしまして世界中の知見を集め整理をしているとともに他の省庁におきましてももうすでに専門家会合ワーキンググループなどで検討作業は開始されているというところでございますただ結論に至るということではございませんが作業自体は進捗しているというところでございます
3:15:06
事前のレクでは来年度4億円の予算をかけて研究するということですこれまで10年ぐらいそれほど重大な影響があると思われていないから環境基準まで行っていなかったのかなと思いますが地域の住民にとっては非常に敏感でございますので防衛省庁さんの方ではそこら辺は今後も引き続きお願いしたいと思っておりますこういった地域との関係につきまして私は横浜なんですけれども横浜もいろいろ米軍の基地が戦後接種されてありましてことあるごとに毎年接種解除早期の返還をということで私も市会議員時代もさせていただきましたこういった基地を抱える自治体あるいは中東地自衛隊の中東地も含めてですけれどもそういった自治体との関係というのを大臣はいろいろもう既に石垣島とも訪問されているかと思うんですけれども今後どのように関係をこれまでも距離があると思いますけれども築いていかれようとしているかお伺いします
3:16:19
おっしゃるように防衛省としましては自衛隊施設やまた座日米軍基地の安定的な運用や部隊活動の円滑な実施に当たっては地元の保護協力が必要不可欠であるということは御指摘のとおりであります私としても現場に足を運びまして地元の皆様の声を聞いてそして意見交換をする機会を持つことは大変重要であるというふうに考えておりますだからこそ引き続きさまざまな機会を追求しながら地元との信頼関係を強固にしてまいりたいと思っております
3:17:01
ありがとうございますぜひ意見交換を重ねていただきたいと思います続きまして通告の自衛隊の広報ですね特に今回その沈黙の艦隊という映画が公開されましたこれについては議連の方で主催した記者会も議会等でも開催されまして私もその記者会の前段だけ出てちょっとその後の日程があってあとは映画館でですねうちのスタッフ全員で強制的に見て感想を求めましたこれも自衛隊がご一緒か協力しているからともともと私もかつてその全館読んでストーリーを頭に入れていたちょっとその状況がですね世界調査が変わっているんでストーリーも変わるんじゃないかなと思っているんですが実 は私この自衛隊が協力して映画を撮っているというのをちょうど1年前の息吹の感情で知ったんですねそれをどうして知ったかをここで述べてしまうともしかしたら処分される方が出るかもしれないのであまりちょっと詳しくはその件については申し上げませんけれどもいずれにしてもこの1年見たのは10月なんですけど非常に楽しみにしておりました大沢敬夫さんが主演だけではなくてプロデュースされていろいろ足を運んでこの映画化に向けて動かれたということも聞きました原作は川口会治さんが作られて非常にメッセージ性の強い原作だったなと思っているんですねこの映画の実現には防衛省・自衛隊の協力がなければあいった映像は撮れなかったと思いました私も若干映像に関心があるんですけれどもこの映像を撮るために使われたカメラがですね世界最高のハリウッドで使われるようなカメラでレンズもですねもし1本1日借りたら最低4万円ぐらいレンタルなんですね非常に高価なレンズとカメラが使われて映像が撮られたということも知りましたそれよりも何よりも大沢敬夫さんの意気込みというのが大きかったかなというふうに思っておりますところでこの映画の撮影についての協力あるいは打診というのはいつ頃からあってこの制作上ですね特段配慮されたことはどういったことなのかというのをお伺いしたいと思います
3:19:39
お答え申し上げますご指摘の映画沈黙の艦隊という映画でございますけれどもこの撮影協力に当たりましては私ども潜水艦をはじめ護衛艦航空機等の装備品の撮影あるいは出演者に対します初作指導すなわち自衛官らしく例えば敬礼するといった動作でございますけれども初作指導等について協力をしたと ころでございます戦法等の関係がございますのでいつ頃から申し込みがあったかということはちょっとこの場で申し上げることは差し控えたいと思いますけれどもこれまで防衛省自衛隊としてさまざまな映画作品に撮影協力をさせていただいてきたわけでございますけれどもそうした場合と比較をいたしまして今回特別に注視した点あるいは配慮した点ということは特段あるわけではないわけでございますけれどもただ撮影の協力に当たりましては出演者スタッフが安全に撮影できますよう安全管理に注意をさせていただきましたまた撮影協力を行う時点では映画の制作自体がまだ公になっておりませんでしたので防衛省側で協力にかかる陣容を極限いたしまして情報管理を徹底する等の配慮はさせていただいたところでございますまた撮影協力をいたしまして結果としまして例えば自衛隊の装備品等の性能等が明らかになってしまうという事態はこれは避けなければならないわけでございます今回も当然のことでございますけれどもこうした必要な保全ソースということは行わせていただきました以上でございます
3:21:12
これまでもいろいろドラマとか映画の協力があったかと思うんですけれどもこの撮影協力をする時にどのようなことを期待したりあるいはどういった場合に協力をするという基準というか目安というのはあるんでしょうか以上です
3:21:32
お答え申し上げます我が国の平和と安全を守ります防衛省自衛隊の活動は国民お一人お一人のご理解とご指示があって初めて成り立つものでございますこのため自衛隊といたしましてはその幅広い活動を紹介させていただきます一つの手段といたしまして映画やドラマ制作に協力いたしまして国民の皆様の理解の促進あるいは親近感の醸成といったものを図っているところでございます部外の政策会社等から防衛省自衛隊に対しまして映画やドラマの制作につきまして協力依頼があった際には防衛省におきまして広報活動に関する訓練その他の関連規則を定めておりましてこの規則に基づきまして判断をさせていただいているところでございます具体的に申し上げますと第一に広報上の相当の効果があるかどうか第二に他の業務に著しい支障を及ばさないかどうか第三にその内容が健全妥当と言えるかどうか第四に協力内容が防衛省自衛隊以外では困難があるかどうか最後に協力が教育訓練と兼ねて実施できるかどうかこういった基準に基づきまして個別に判断させていただいているところでございます今回の映画でございますけれども私どもがコールいたしましたのは一つには話題性があるということもございましたしまた幅広い地域や年齢層の方々に防衛省自衛隊の活動に興味を持っていただく機会になるのではないかとりわけ潜水艦といいます一般的には馴染みの薄い自衛隊の活動の一端を知っていただく上で一つの良いきっかけになるのではないかさらに本協力内容を適切に行えるのはまさに防衛省自衛隊のみであるといったことを総合的に考慮いたしまして協力することとしたものでございます
3:23:27
非常に丁寧にありがとうございます隊員に与える影響というのも非常に大きかったのではないかなと思いますしかもちょっと数字忘れちゃったんですけど非常にヒットしているということでただちょっと残念だったのはこのストーリーを事前に知らない方はテロリストが原子炉を乗っ取ってこれどうするのと自衛隊がこんなテロリストを容認する映画を作っちゃったのって勘違いされた方がいたんですねつまりこの第1話前編であるだろうと思うんですね後編か中編もあるのかもしれないですけどそこら辺も撮影協力というのは終わっているんですかね
3:24:20
お 答え申し上げますまず一企業側とのやりとりを今この時点で申し上げることは困難であることを前提とした上でさらにもう一つ申し上げますと今回私ども防衛省自衛隊に依頼されました協力事項というものは全て終了しているという私どもの認識でございますので現時点におきまして続編の政策があるかどうかにつきまして私どもはもちろん承知をしておりませんし答える立場にもないということでございます
3:24:52
多分あのまま終わるってことはないと思うんで全て撮影し終わっているとつまり今公開されているところまで見てしまうだけで終わりだとそのテロリスト官庁がテロってですね厳正を乗っ取ってというストーリーで終わってしまうわけにはいかないと思いますのでそこは結末次の後編をですね期待したいなと思っています先ほどちょっとお話ししましたこの映画非常にメッセージ性があると思っております大沢敬夫さんも昔これを読んでいずれ映画にしたいなというふうに思われていたそうなんですねこの映画の中でですね世界を動かすにはまず日本が動かなければならないという言葉があったりします理想を実現するためには力がいるとかですねここだけ見るとなんかですねちょっと危ない感じを思い浮かべるんですけど全く原作では平和を求める男の理想が描かれていたと私は思っておりますのでぜひこの質疑でちょっと資料はご提示できなかったんですけれどもご参照をお持ちいただく方が増えるといいなと思っておりますちなみにこのシーバットという原子力潜水艦劇中に出てくるものは当時の仕様では32億ドルの建造費がかかっていて今の金額は約5000億円なんですね原船作ると4,500億円ぐらいというふうに聞いてますのでだいたい合っているのかなと思いますただもう一つ注意しなければいけないのは攻撃型の原船だとつまり戦略型の原船ではないということでつまり戦略核を積むような原船ではなくてあくまで通常型の原船を強化するような意味合いでの原船だったようなんですねこのJ隊防衛省が広報でこの沈黙の艦隊を協力したというのは非常に歴史に残るのではないかと私は思っております大臣何かこの点について所感はございますでしょうか
3:27:15
大沢貴夫さんは防衛省一概にも表記訪問していただいてちょうど世代も同じぐらいだったものですからこの原作についての話をしましてちょうど私も先ほど中学生の話をしましたけど原作は高校生を卒業するかしないかぐらいの頃から連載が始まって私もちょうどその頃から高段車のモーニングを読むようになったという思い出がありますそれからずっと連載がすごく長かったのでもうこれはあれですねもう大学を卒業して社会人になってからまだ続いていたと承知しておりまして日本を離れた時期もあったので読んだり読まなかったりという状況であった大沢さんとも非常にそういった話題で盛り上がったところですがストーリーや内容についてでありますけれども今いろいろ委員は御指摘がありましたけれども防衛省自衛隊が関与していないとこれは架空の戦記でありますからそういったことでありまして防衛大臣として所感を申し上げることはこの場では控えさせていただきたいと思います
3:28:28
ありがとうございますまた映画が完結した時にですね個人 的にちょっとお伺いしたいなと思いますその原選なんですけれどもこれまで我が党も原選の話を安保委員会とか他の委員会でも取り上げております党としては日本は原選を持つべきではないかと提案もさせていただいているんですけれども今回この件でいろいろ事前のレクとかやり取りをさせていただいた時にちょっと思っても見ないようなお話を聞きましたただそのお話の前にちょっと資料をですね添付させていただきました16年防衛大綱という見出しのこれは産経新聞の2011年の記事なんですけれどもここに書かれておりますところによりますと平成13年の9月2001年ですかね防衛長官のもとに防衛力のあり方検討会議が設置されたということがあるんですけれどもまずこの防衛庁の中で防衛力のあり方検討会議というのは本当にあったんでしょうか
3:29:47
お答え申し上げます防衛省におきましては特に前の対抗でございますとかあるいは今回の各種戦略文書そういったものを作る過程あるいはそのフォローアップというような形で防衛力のあり方についての省内における合議体を作ってそこで議論を進めていくということがございます
3:30:12
この記事のもとは当時の防衛庁の幹部が明らかにしたというんですけれども多分この時もあったんだろうと思われるんですよねその際にテーマとして日本独自の原子力潜水艦の保有の可能性というのも検討されたというふうに書いてあるんですけれどもこれについてはどうだったんでしょうか
3:30:39
防衛省においては御指摘の過去の防衛計画の対抗の策定時に検討時を含めましてさまざまな機会に省内において防衛力のあり方について普段の検討を行ってきているところでありますけれどもその検討を採用されたもの採用されなかったものを 逐一についてお答えすることは差し控えたいと思いますその上で委員がお尋ねをお聞きしたいということは原子力潜水艦の保有についてということであろうかと思いますけれどもさまざまな議論があるということは承知をしておりますが現時点で原子力潜水艦の保有に関する検討は現時点で行っていません
3:31:30
現時点で検討していないというのは これまでもいろいろとおられたんですけれどもその保有するかどうかの保有すると決めていることではなくて保有するかどうかの議論検討というのは過去にこういう会議等であったということでよろしいんでしょうか
3:31:53
省内において防衛力のあり方についてはこれは逐次普段の検討を行っているということでありましてその検討については逐一お答えすることはさせていただきたいと思います
3:32:11
そうすると原子力潜水艦の保有をどうしようか具体的な条件も含めて省内ではあるいは昔防衛庁の中では検討したことも含まれるというふうに 解されますけどいいんでしょうか
3:32:35
同じような趣旨の答弁になって大変恐縮でありますけれどもそういった私どもは以前は防衛計画の対抗と今現在では国家防衛戦略あるいは防衛力整備計画ということでそれぞれ時期に応じてあるいは時代背景に応じてさまざまな策定を文書の策定というものをしていくわけでありますけれどもその過程において省内において防衛力のあり方について検討していく中でですね逐一そこをお答えしていくとこれはもうすべてあからさまになってしまうということもありましてその点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております
3:33:26
ありがとうございます実はレクの段階でもその厳選を持つメリットとかデメリットとかってお伺いしてたんですけどただ防衛省内では過去に保有する検討は一切してないと一回もしてないというようなお話を聞いてたんですねですけど今の大臣の答弁ですと保有することも含めて公表はできないけれどももしかしたら検討してたということになるような気がするんですけれどもよろしいですか
3:34:05
佐川委員がどのような感想をお持ちになるかというのはこれはもう委員ご自身の感覚だと思いますけれども現在においては防衛省においては防衛力整備計画に基づいて通常動力型の潜水艦を毎年1隻ずつ取得し必 要な防衛力を整備しているところでありまして我が国としては原子力潜水艦を保有する計画はありません
3:34:37
わかりましたありがとうございますじゃあちょっと次に参りますUAPの問題これも通常国会までいろいろ質疑をさせていただいておりましたけれどもこの夏にもいろいろ動きがありまして大臣も新任でいらっしゃるのでちょっとお伺いしたいと思いますがまずメキシコの議会会議会で9月12日にこのUAPの校長会がありました私も議会から招聘されまして出席をしまして日本でのこのUAPの議論とあるいは課題についてですね述べさせていただきましたこの資料にもありますように出席者の中にはオンラインではあるんですけれどもアビーロープアメリカの天文学生非常に有名な方ですねそれからアメリカの会議会での校長会でもパイロットとしていろいろUAPに遭遇したということでの証言をせねたライアングレイブスさんもいらっしゃっていましただいたい実務的な方たちが多かったんですけれどもこのメキシコの会議会での校長会が開かれたというのはいろいろワイドショーも含めて日本でも報道されたんですけれどもこの開かれたことについては大臣は御存じでいらっしゃいましたか
3:36:10
委員が招聘をされた本年9月ですかねそのメキシコ議会でいわゆる未確認異常現象UAPについての校長会が開催されたということは承知しておりますそして朝川委員が校長会で意見を述べられたということも承知しております
3:36:32
ありがとうございますこのUAPがさっきの通常国会では大和参考人からもUAPという言葉で御答弁もいただいているんですけれどもそもそもちょっと私も確認していなかったんですが官房長官もいろいろ社会研や答弁もいただいているんですけれども日本の政府としては防衛省としてもなんですけれどもUAPの存在については認めているんでしょうか
3:37:11
お答え申し上げます米国防省によればということでございますけれどもUAP日本語では未確認異常現象ということであろうかと存じますけれどもこれは空中や水中などにおける異常な端値の原因といった意味で使われているというふうに承知をしておりますただ 米国政府による用語あるいは用語の定義等につきましては防衛省としてお答えする立場には必ずしもないということでございますただいずれにしましても私どもとしては識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象についてアメリカと平素から緊密に連携しつつ高い関心を持って情報収集分析に努めてきているということでございます
3:37:57
何でこの質問をしたかというと実は私もちょっとびっくりしたんですけど我が党の中でも朝日が言っているUAPいわゆるUFO宇宙人が乗ってきている円盤の話かとそんな質問をするなということが実はあったんですねでも私が言っているのは宇宙人が乗ってきている円盤の話じゃなくて国防上もしかしたら脅威になるかもしれない自然現象であるかもしれないし未知の兵器かもしれないそういったものの存在を前提というか脅威あるいは何らかの対応として見ているかどうか対象として見ているかということを私論じているので宇宙人のUFOとかという前提ではないんですねいまだに実は国民の中にはUFOを信じるか信じないかという議論があるんですよアメリカの政府国防総務省が予算をつけてあるいはNASAもこういった研究をしているところの問題を信じる信じないという話レベルじゃないんですねまずその点で実は人権侵害にあったりというようなことも起きているんです実は大臣が昔お勤めだった日本航空で機長がUFOに遭遇したということで地上植配地に転換されたという有名な事件もあるんですねそういった私はUFOUAPの問題というのは国会でも取り上げるべきアメリカでも上院も下院も法律まで作っているわけですよその作っている法律の中には来年の予算アメリカの予算の条件にするためにこれまでも国防権限法の中で民主党のチャックシューアー上院のトップの方が地球外生命体に関する政府の文書の機密解除幅広い権限を有する委員会を設置する法案を出しているんですね共和党も理解している方も多いんですけれどもこれについて12月来月ぐらいに大統領が署名するかどうかつまりアメリカの予算の条件についているような法律ですのでこういったところまでアメリカでは言っているつまりアメリカの7月に行われた校長会では墜落したUFOの回収した作業とかそういう証言まで出ているんですねその証言している人はアメリカの情報商工だった人なんですこの3月までグレイシュさんという有名な方なんですけど私も墜落したUFOがあるとはなかなかちょっと思えませんしここに書いてある地球外生命体が関係しているともちょっと思えないんですけれどもアメリカでは議会でそこまで議論されて法律まで作ってつまり処避義務を免除するような議論までされているんですねところが日本では全くそういう議論がなされないもっと言うともう1枚の資料を付けさせていただきますが共同通信社の配信で非常にまとまった記事なんですけれどもこれデジタル版なんですねもちろん地方紙さんが紙面で書いているところもあるかもしれませんけど残念ながらいくら私がこの委員会国会でこのUAPの問題もしかしたら国防時の脅威だからアメリカと一緒に取り組むべきだ取り組んでいると言うんですけども情報開示をすべきだと何と言っても開示されない実は報道もほとんどされないんですね唯一地元の神奈川新聞社さんはですねちょっと書かれたことあるんですけど大手の新聞社さんはこの国会での議論についてはほとんど触れないんですよこれは政治部の記者の方たちからすると対照外だって言うんですねでもアメリカでは立派にもう大手のメディアが論じているともっと言うと校長会も生中継されているわけなんですねそれぐらい国民の関心も高い国防上の脅威かもしれないと言われていることが日本ではなかな か公で議論されづらいという状況が起きているんです私自身なんでこだわるかというと私自身中学生の時私は横浜市立大道中学というところ卒業しているんですけど中学生の時に長時間見てしまっているんですね複数の人間と私はもともと天文学者になりたかったので天体分析のファインダーでよく観察をして当時記録もとったんです今それはなくなっているんですけどその後先ほどお話した日光ジャンボ機の事件がそのUFOと言われていたものは木星の見間違いだという結論を付けられたんですね木星の見間違いでないことは明らかなんです科学的ににもかかわらずメディアもそれで片付けてしまったと明らかにこのUAPの問題についてですね政府もメディアも前向きに捉えないというのはちょっとまずい官房長官は記者の質問に対してその情報を共有して分析しているというところまで言われているんですねじゃあ分析をアメリカと一緒にしているんだったらどう いう分析結果が出ているかというのをお伺いしたいんですけれども
3:43:10
お答え申し上げます米国政府との間では空中における色物不能の物体も含めた我が国の安全に係る事象につきまして並走から緊密に連携をして情報共有分析等を行っているところでございますけれどもその詳細につきましては相手国との関係もございますのでお答えできないということをご理解頂戴できればというふうに存じますその上で防衛省といたしましては我が国の防衛を全うするという観点から引き続き様々な事象につきまして高い関心を持って情報収集分析に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます
3:43:47
これまでの答弁とあまり変わらないんですけれども実は通常国会の後アメリカの国防総省の所管部署が日本の上空にUAPが多数あるということを公表したんですね日本の周辺にたくさんUAPが特に西日本なんですよ大臣それをご存じなかったですか
3:44:15
西日本に目撃多発エリアがあるというような話だと思いますけれどもこのUAPと用語自体がまだこれは米国政府が使っている用語でですねまだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので私も委員から質問通告を見たときには最初はわからなかったわけですが米国政府の間では空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる原子について平素から緊密に連携して情報共有分析を行っていますが先ほどの答弁にもあったように詳細についてはこれは相手国との関係もあるので一方的にこの防衛省からお答えすることはできないわけでありますそしてしかしながら今委員がメキシコ議会に招聘されたとこれ議会で招聘されたというそういった動きがあったことまたUAPについては米国政府が専門部署を設けて情報収集分析を行っているというこれは事実ということを承知しておりまして防衛省としては我が国の安全保障の観点からその関連の動向は注視していきたいなと思っております西日本についてはすみません承知しておりません
3:45:35
所管の方は当然知 っていますよね情報を共有しているのでAROで日本がマッピングされているんですよ世界中の中で日本の特に西日本がUAPの目撃多発地帯になっているそれも目撃地帯はほとんど米軍だと思うんですねなんで東日本より西日本に多いかというと私は多分この空母の艦載機が岩国に移転したと昔は厚木だったわけですけど岩国に移転していて岩国中心に飛んでいるので私は多分東日本より西日本が多いのは多分艦載機が多く見ているんじゃないかなと予想しています根拠はないんですけどねそれでいきますと当然自衛隊の艦船や航空機も目撃していてもおかしくないんですね目撃した場合には河野大臣が当時通知を報告するように出していますけどもまだにそういうことがないというふうに聞いていますので私としては日米で情報共有分析しているんだったら少なくとも日本の上空に飛んでいるUAVについてどうするのかということぐらいはちょっと検討していただきたいなと思いますけどもいかがでしょうか
3:47:00
お答えを申し上げます具体的な大臣指示でございますけれども我が国の防衛及び警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を確認した場合に報告や分析を万全に期すことを定めたものでございます防衛省自衛隊におきましてはこれまで大陸審判措置の中で外国の通常の固定翼機や回転翼機等といったもの以外の何らかの飛行物体について公表すべき特異な事案は確認をされておりませんまたこれまでご指摘の大臣指示に基づく報告というものもないというそういう状況でございます
3:47:44
時間が来ましたので終わりますけどアメリカと同じようにこのUAVの部署をぜひ大臣に作ることをご検討いただきたいと思います以上ですどうもありがとうございました次に内閣提出防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします趣旨の説明を聴取いたします
3:48:12
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案についてその提案理由及び内容の概要をご説明いたします防衛省職員の給与について本年度の官民格差に基づく改定を実施 するため所要の措置を講ずる必要があります以上がこの法律案の提案理由であります次にこの法律案の内容についてその概要をご説明いたします第一に人事院人事院勧告の趣旨を踏まえて自衛隊共管自衛官等の放棄月額等について引き上げることとしております第二に人事院勧告の趣旨を踏まえて防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に係る期末手当について引き上げることとしておりますなお自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き上げにつきましては一般職の職員の給与に関する法律の改正によって一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります第三に一般職の職員と同様に在宅勤務等手当を申請することとしております以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます何卒慎重御審議の上速やかに御賛同を得られることをお願いいたしますこれにて趣旨の説明は終わりました次回は明10日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします